【提出書類】四半期報告書
【根拠条文】金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】近畿財務局長
【提出日】平成29年５月12日
【四半期会計期間】第16期第１四半期（自平成29年１月１日至平成29年３月31日）
【会社名】株式会社トーア紡コーポレーション
【英訳名】Toabo Corporat i on
【代表者の役職氏名】代表取締役社長長井渡
【本店の所在の場所】大阪市中央区城見一丁目２番27号 クリスタルタワー18階
【電話番号】大阪（０６）７１７８－１１５８
【事務連絡者氏名】執行役員管理本部副本部長兼事業管理部長近江学
【最寄りの連絡場所】大阪市中央区城見一丁目２番27号 クリスタルタワー18階
【電話番号】大阪（０６）７１７８－１１５８
【事務連絡者氏名】執行役員管理本部副本部長兼事業管理部長近江学
【縦覧に供する場所】株式会社トーア紡コーポレーション東京支店（東京都中央区日本橋小伝馬町14番７号 アクサ小伝馬町ビル４階）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第１四半期連結
第１四半期連結
会計期間自平成28年１月１日至平成28年３月31日
自平成29年１月１日至平成29年３月31日
自平成28年１月１日至平成28年12月31日
売上高（百万円）4, 5304, 49918, 950
経常利益（百万円）93136488
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）24183266
四半期包括利益又は包括利益（百万円）△ 157△ 50159
純資産額（百万円）11, 10511, 19311, 422
総資産額（百万円）33, 35633, 63632, 367
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）27. 029. 3329. 88
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）－－－
自己資本比率（％）33. 2733. 2535. 27
（注）１．売上高には、消費税等は含んでおりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
３．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
  当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証
券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 
２【経営上の重要な契約等】
 当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和政策の効果もあって雇用
や所得環境の改善が続き、緩やかな回復基調で推移しております。その一方で、英国のＥＵ離脱問題、米国新政権による日本経済への影響懸念、中国や新興国経済の減速などにより、世界経済の先行きが不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループは市場ニーズを先取りする高付加価値・高品質商品を提供する「暮らし
と社会の明日を紡ぐ企業」として、競争力の強化と収益性の向上に取り組んでまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は4, 499百万円（前年同期比0. 7％減）、営業利益は180百万円
（前年同期比2. 2％増）、経常利益は136百万円（前年同期比45. 3%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は83百万円（前年同期比65. 5％減）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
[ 衣料事業]衣料事業は、各種繊維を原料とする衣料用素材の製造および販売を行っております。毛糸部門では、国内糸はニット糸、織糸ともに市況の厳しい中、昨年並みの売上を確保しました。また中国での
人民元販売が好調で増収となりました。
ユニフォーム部門では、学校向け制服素材はほぼ昨年並みに推移しましたが、ニット製品が堅調で増収となりま
した。企業向け、官公庁向けとも昨年は大口の案件がありましたが、今年は低調で減収となりました。
テキスタイル部門では、レディース素材は昨年並みの受注がありましたが、一部郊外専門店の発注が遅れたた
め、減収となりました。
この結果、衣料事業は、売上高1, 699百万円（前年同期比3. 0％減）、営業利益19百万円（前年同期は０百万円の
営業損失）となりました。 [ インテリア産業資材事業]インテリア産業資材事業は、自動車用内装材、排水処理資材・土木資材・緑化資材などさまざまな用途の産業用
資材、インテリア製品の製造および販売を行っております。
ポリプロファイバー部門は、展示会カーペット用、住宅建材用、車両向け原綿が堅調に推移しました。カーペット部門は、住宅関連用途、ＯＥＭ、カーマット関連、ホテル物件等堅調に推移し増収となりました。不織布部門は、寝装用途、緑化資材・防草資材は堅調に推移しましたが、土木資材が低調で微減収となりまし
特殊繊維部門は、金属繊維およびカーボン繊維製品とも堅調に推移しました。自動車内装材部門は、昨年立ち上がりの量販車種が好調に推移し増収となりましたが、利益面では原燃料等の高
騰などマイナス要因も多く厳しい結果となりました。
自動車内装材製造販売の中国子会社は、主力の小型車の販売が減税幅の縮小により伸び悩み減収となりました。この結果、インテリア産業資材事業は、売上高1, 772百万円（前年同期比7. 3％増）、営業利益66百万円（前年
同期比14. 0％減）となりました。 
[ エレクトロニクス事業]エレクトロニクス事業は、半導体・電子機器の製造および販売を行っており、中東向け家電用の電子部品、成型
品の輸出が不振で、売上高453百万円（前年同期比17. 4％減）、営業利益12百万円（前年同期比34. 0％減）となりました。 
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[ ファインケミカル事業]ファインケミカル事業は、ヘルスケア関連薬品、工業用薬品の製造および販売を行っており、機能性電子材料向
け中間体の販売が堅調に推移し、売上高225百万円（前年同期比5. 2％増）、営業利益21百万円（前年同期比0. 1％増）となりました。
[ 不動産事業]
不動産事業は、郊外型ショッピングセンター・オフィスビル等の賃貸を行っており、稼働率の向上に努め、且つ
保有資産の効率化を行った結果、売上高230百万円（前年同期比0. 5％減）、営業利益139百万円（前年同期比5. 5％
増）となりました。 [ その他]
その他の事業は、自動車学校の運営、新規事業および中国における貿易業務などを行っております。
自動車学校は前年並みの入校生を確保できました。新規事業はヘルスケア分野で新規引合いがあり順調に推移しました。しかし、中国子会社の販売が減少したことにより、売上高は119百万円（前年同期比9. 3％減）、営業利益25
百万円（前年同期比9. 2％増）となりました。 
（2）資産、負債及び純資産の状況
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比1, 268百万円増加し、33, 636百万円となりまし
た。その主な要因は、電子記録債権および受取手形及び売掛金の増加によるものであります。
負債は、前連結会計年度末比1, 498百万円増加し、22, 443百万円となりました。その主な要因は、長期借入金
の増加および短期借入金の減少によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末比229百万円減少し、11, 193百万円となりました。その主な要因は、利益剰余金
および為替換算調整勘定の減少によるものであります。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新
たに生じた課題はありません。
（4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は30百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類発行可能株式総数（株）
普通株式14, 300, 000
計14, 300, 000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現在発行数（株）（平成29年３月31日）
提出日現在発行数
（平成29年５月12日）
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名
普通株式8, 940, 4488, 940, 448東京証券取引所（市場第一部）
単元株式数100株
計8, 940, 4488, 940, 448－－
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数増減数
発行済株式総数残高（株）
資本金増減額（百万円）
資本金残高（百万円）
資本準備金増減額( 百万円)
資本準備金残高（百万円）
平成29年１月１日～平成29年３月31日－8, 940, 448－3, 940－－
 （６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（平成28年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成29年３月31日現在
区分株式数（株）議決権の数（個）内容
無議決権株式－－－
議決権制限株式（自己株式等）－－－
議決権制限株式（その他）－－－
完全議決権株式（自己株式等） （自己保有株式）
 普通株式    21, 300－－
完全議決権株式（その他） 普通株式 8, 902, 30089, 023－
単元未満株式 普通株式    16, 848－－
発行済株式総数8, 940, 448－－
総株主の議決権－89, 023－
（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が800株あります。
なお、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数８個が含まれております。
②【自己株式等】
平成29年３月31日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数（株）
他人名義所有株式数（株）
所有株式数の合計（株）
発行済株式総数に対する所有株式数の割合
（自己保有株式）㈱トーア紡コーポレーション
大阪市中央区城見
一丁目２番27号21, 300－21, 3000. 24
計－21, 300－21, 3000. 24
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年１月１日から平成29年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年１月１日から平成29年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
  （単位：百万円）
 前連結会計年度
( 平成28年12月31日)
当第１四半期連結会計期間
( 平成29年３月31日)
資産の部  
流動資産  
現金及び預金2, 1381, 841
受取手形及び売掛金※ ３ 2, 7583, 125
電子記録債権※ ３ 1887
商品及び製品1, 8631, 893
仕掛品532611
原材料及び貯蔵品1, 3181, 578
繰延税金資産90134
その他399438
貸倒引当金△ 49△ 31
流動資産合計9, 05210, 479
固定資産  
有形固定資産  
建物及び構築物（純額）2, 3072, 255
機械装置及び運搬具（純額）658638
土地17, 09317, 093
リース資産（純額）7169
建設仮勘定1929
その他（純額）6163
有形固定資産合計20, 21120, 150
無形固定資産  
その他5552
無形固定資産合計5553
投資その他の資産  
投資有価証券2, 3362, 273
繰延税金資産12
その他750727
貸倒引当金△ 41△ 50
投資その他の資産合計3, 0472, 953
固定資産合計23, 31523, 157
資産合計32, 36733, 636
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  （単位：百万円）
 前連結会計年度
( 平成28年12月31日)
当第１四半期連結会計期間
( 平成29年３月31日)
負債の部  
流動負債  
支払手形及び買掛金1, 5881, 693
短期借入金5, 7735, 130
1年内償還予定の社債510460
未払法人税等4655
賞与引当金－123
その他787672
流動負債合計8, 7058, 134
固定負債  
社債830630
長期借入金4, 6726, 964
繰延税金負債4, 6634, 647
退職給付に係る負債1, 0691, 093
長期預り敷金保証金934920
資産除去債務4343
その他2510
固定負債合計12, 23914, 309
負債合計20, 94522, 443
純資産の部  
株主資本  
資本金3, 9403, 940
資本剰余金3, 5703, 570
利益剰余金2, 7092, 614
自己株式△ 19△ 19
株主資本合計10, 20110, 105
その他の包括利益累計額  
その他有価証券評価差額金732696
繰延ヘッジ損益9△ 6
為替換算調整勘定471389
その他の包括利益累計額合計1, 2141, 080
非支配株主持分77
純資産合計11, 42211, 193
負債純資産合計32, 36733, 636
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
  （単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間
( 自平成28年１月１日至平成28年３月31日)
当第１四半期連結累計期間
( 自平成29年１月１日至平成29年３月31日)
売上高4, 5304, 499
売上原価3, 6773, 627
売上総利益853872
販売費及び一般管理費676692
営業利益176180
営業外収益  
受取利息22
受取配当金00
営業外収益合計910
営業外費用  
支払利息4131
持分法による投資損失43
為替差損1914
その他265
営業外費用合計9154
経常利益93136
特別利益  
固定資産売却益0－
投資有価証券売却益－2
国庫補助金10－
特別利益合計102
特別損失  
固定資産廃棄損00
固定資産圧縮損10－
特別損失合計100
税金等調整前四半期純利益94139
法人税、住民税及び事業税6187
法人税等調整額△ 208△ 31
法人税等合計△ 14655
四半期純利益24183
非支配株主に帰属する四半期純利益00
親会社株主に帰属する四半期純利益24183
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
  （単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間
( 自平成28年１月１日至平成28年３月31日)
当第１四半期連結累計期間
( 自平成29年１月１日至平成29年３月31日)
四半期純利益24183
その他の包括利益  
その他有価証券評価差額金△ 198△ 35
繰延ヘッジ損益△ 30△ 16
為替換算調整勘定△ 143△ 68
持分法適用会社に対する持分相当額△ 25△ 14
その他の包括利益合計△ 398△ 134
四半期包括利益△ 157△ 50
（内訳）  
親会社株主に係る四半期包括利益△ 157△ 51
非支配株主に係る四半期包括利益00
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
 （1）連結の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
  （2）持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。 
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（追加情報）（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当第１
四半期連結会計期間から適用しております。
 （四半期連結貸借対照表関係）
１．保証債務連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。
 前連結会計年度
（平成28年12月31日）
当第１四半期連結会計期間
（平成29年３月31日）
ＮＣＷorks, Ｉnc.38百万円36百万円
上記の債務保証は、富雅樂企業股份有限公司による債務保証を当社子会社が再保証したものであります。
 ２．受取手形等割引高
 前連結会計年度
（平成28年12月31日）
当第１四半期連結会計期間
（平成29年３月31日）
受取手形割引高963百万円248百万円
電子記録債権割引高18815
 ※ ３．四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しておりま
す。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の前連結会計年度末日満期手形等が、前連結会計年度末残高に含まれております。
 前連結会計年度
（平成28年12月31日）
当第１四半期連結会計期間
（平成29年３月31日）
受取手形2百万円－百万円
電子記録債権0－
割引手形93－
電子記録債権割引高22－
（四半期連結損益計算書関係）
該当事項はありません。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成28年１月１日
至 平成28年３月31日）
当第１四半期連結累計期間（自 平成29年１月１日
至 平成29年３月31日）
減価償却費94百万円102百万円
のれんの償却額00
（株主資本等関係）
Ⅰ前第１四半期連結累計期間（自平成28年１月１日至平成28年３月31日）配当金支払額
株式の種類配当金の総額（百万円）
配当額（円）
基準日効力発生日配当の原資
平成28年３月30日
定時株主総会普通株式17820 平成27年12月31日  平成28年３月31日利益剰余金
Ⅱ当第１四半期連結累計期間（自平成29年１月１日至平成29年３月31日）配当金支払額
株式の種類配当金の総額（百万円）
配当額（円）
基準日効力発生日配当の原資
平成29年３月30日
定時株主総会普通株式17820 平成28年12月31日  平成29年３月31日利益剰余金
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ前第１四半期連結累計期間（自平成28年１月１日至平成28年３月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
         （単位：百万円）
 報告セグメント
その他（注）１合計調整額（注）２
四半期連結損益計算書計上
（注）３ 衣料事業
インテリア産業資材事業
エレクトロニクス
ファインケミカル
不動産事業計
売上高          
外部顧客への
売上高1, 7511, 6525482142314, 3991314, 530－4, 530
セグメント間の内部売上高又は振替高
038－4177592△ 92－
計1, 7521, 6555572142364, 4162064, 622△ 924, 530
セグメント利益又は損失（△ ）
△ 077192113224923272△ 96176
（注） 1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである自動車教習事業、新規事業等
が含まれております。
2．セグメント利益又は損失の調整額△ 96百万円には、セグメント間取引消去１百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△ 98百万円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費等であります。3．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ当第１四半期連結累計期間（自平成29年１月１日至平成29年３月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
         （単位：百万円）
 報告セグメント
その他（注）１合計調整額（注）２
四半期連結損益計算書計上
（注）３ 衣料事業
インテリア産業資材事業
エレクトロニクス
ファインケミカル
不動産事業計
売上高          
外部顧客への
売上高1, 6991, 7724532252304, 3801194, 499－4, 499
セグメント間の内部売上高又は振替高
－38－4167592△ 92－
計1, 6991, 7754612252354, 3971944, 591△ 924, 499
セグメント利益1966122113925825284△ 104180
（注） 1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである自動車教習事業、新規事業等
が含まれております。
2．セグメント利益の調整額△ 104百万円には、セグメント間取引消去１百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△ 106百万円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費等であります。3．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（企業結合等関係） 該当事項はありません。
（１株当たり情報）１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自平成28年１月１日
至平成28年３月31日）
当第１四半期連結累計期間（自平成29年１月１日
至平成29年３月31日）
１株当たり四半期純利益金額27円 2銭9円33銭
（算定上の基礎）  
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）24183
普通株主に帰属しない金額（百万円）－－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）24183
普通株式の期中平均株式数（千株）8, 9198, 919
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 
（重要な後発事象） 該当事項はありません。
２【その他】
  該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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  独立監査人の四半期レビュー報告書  
平成２９年５月１２日
株式会社トーア紡コーポレーション
取 締 役 会御 中
ＰｗＣ京都監査法人
 指 定社 員業務執行社員  公認会計士山 本 眞 吾 印
 指 定社 員業務執行社員  公認会計士田 村透 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社トーア紡コーポレーションの平成２９年１月１日から平成２９年１２月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成２９年１月１日から平成２９年３月３１日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成２９年１月１日から平成２９年３月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。 四半期連結財務諸表に対する経営者の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 監査人の責任当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 監査人の結論当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社トーア紡コーポレーション及び連結子会社の平成２９年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 
 （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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