すまい給付金
すまい給付金事務局
【本書の内容】
【申請種別 早見表】
● 本書は、住宅ローンを利用せずに現金で新築住宅（建替えを含む）を取得し、すまい給付金を住宅取得
者に代わり住宅事業者の方が受領する代理受領を利用する場合における、制度の概要や申請方法を記載したものです。
※1 ‣ 中古住宅を取得した方
‣ 住宅取得者本人がすまい給付金を受領する方‣ 住宅ローンを利用して住宅を取得した方は、それぞれの内容に応じた「申請の手引き」を参照してください。（⇒下記【申請種別 早見表】参照）
※2 本書の記載内容は、現時点でのものです。今後、申請書類の様式などが変更となる可能性があります。
取得住宅給付金の受け取り住宅取得資金申請種別
新築住宅（建替えを含む）
住宅ローン利用新A-1 【新築・本人受領・住宅ローン】
現金取得新A-2 【新築・本人受領・現金取得】
住宅ローン利用新B-1 【新築・代理受領・住宅ローン】
現金取得新B-2 【新築・代理受領・現金取得】
住宅ローン利用中C-1 【中古・本人受領・住宅ローン】
現金取得中C-2 【中古・本人受領・現金取得】
住宅ローン利用中D-1 【中古・代理受領・住宅ローン】
現金取得中D-2 【中古・代理受領・現金取得】
令和3年6月版
○ 申請単位P.5
● 1-2.制度概要P.5
1.すまい給付金とはP.2
○ 給付対象となる住宅等の要件P.8
○ 給付金の受け取りP.9
○ 申請方法P.9
○ 申請期間P.10
○ 留意事項P.10
● 1-3.ホームページ・
お問い合わせ先
3.給付申請書の記入方法P.26
○ 記入上の注意P.28
● 給付申請書の記入方法P.27
○ 1枚目P.28
○ 1.代理受領に関する情報P.30
○ 2.住宅取得者に関する情報P.32
○ 3.住宅取得に関する情報P.34
○ 4.給付要件への適合P.34
○ 5.給付申請額に関する情報P.36
○ 6.給付金の振込口座登録に
関する情報P.38
4.申請書類の提出P.39
● 4-1.申請書類を提出する前にP.40
● 4-2.申請書類の提出先P.40
● 4-3.申請書類を提出した後はP.41
○ 代理受領とはP.3
● 1-1.すまい給付金の
代理受領について
○ 給付額P.5
○ 給付金代理受領申請書
［No.新B-2］P.14
● 申請書類一覧P.13
2.申請書類の詳細P.12
○ 不動産登記における建物の
登記事項証明書・謄本P.15
○ 申請者の住民票の写しP.16
○ 申請者の個人住民税の
課税証明書（非課税証明書）P.17
○ 工事請負契約書
または不動産売買契約書P.18
○ 住宅の引渡証P.20
○ 代理受領者の法人・商業登記に
おける登記事項証明書P.24
○ 施工中等の検査実施が
確認できる書類P.21
○ 代理受領者の給付金受取口座を
確認できる書類（通帳等）P.25
○ すまい給付金代理受領特約P.19
○ フラット35S（2020年12月時点）
基準への適合が確認できる書類P.22
○ 代理受領特約P.4
○ 本人受領との相違点P.4
○ 利用上の注意点P.4
1.すまい給付金とは
新B-2 新築・代理受領・現金取得
1.すまい給付金とは
1-1.すまい給付金の代理受領について
本書は、住宅ローンを利用せず現金で新築住宅（※1）（建替えを含む）を取得し、すまい給付金を住宅取得者に代わり住宅事業者が受領する場合における、制度の概要や申請方法を記載したものです。その他の申請種別（中古住宅を取得、すまい給付金を住宅取得者本人が受領、住宅ローンを利用して住宅を取得）の場合は、要件や申請方法などが異なる箇所がありますので、それぞれの内容に応じた「申請の手引き」をご参照ください。
（※1） 新築住宅とは、「人の居住の用に供したことのない住宅であって、工事完了から1年以内のもの」を指します。
このため、工事完了から1年を経過した後の住宅（分譲住宅など）は中古住宅として申請してください。
代理受領とは
契約～引渡し
すまい給付金事務局
（以下「事務局」）
本制度では、住宅取得者に代わり住宅事業者が給付金を受け取ることを代理受領といいます。これにより給付金を住宅代金の一部に充当することが可能になります。
※代理受領のイメージ：2,000万円の住宅を取得した場合
代理受領を安全にトラブルなく利用するためには、住宅取得者と住宅事業者の双方が正しく制度を理解していることが必要です。本書の内容をよくご確認の上、代理受領の利用をご検討ください。
すまい給付金
給付額 30万円
住宅の取得契約2,000万円
※ 同時に代理受領特約の締結を行う
代金支払い 1,970万円2
住宅の引渡し3
代理受領申請4
給付金の給付 30万円5
住宅取得者 ⇔ 住宅事業者
① 住宅の取得契約
（2,000万円）代理受領特約の締結
住宅取得者 ⇒ 住宅事業者
② 代金支払い
（1,970万円）
住宅事業者 ⇒ 住宅取得者
③ 住宅の引渡し
住宅事業者 ⇒ 事務局
④ 代理受領申請
事務局 ⇒ 住宅事業者
⑤ 給付金の給付
（30万円）
新B-2 新築・代理受領・現金取得
1.すまい給付金とは
代理受領特約
代理受領を利用するには、住宅の取得契約の際に代理受領を行うことを住宅取得者と住宅事業者の双方が合意するとともに、代理受領額を定めること等を内容とする「すまい給付金代理受領特約」（以下「代理受領特約」）（⇒P.19）を締結することが必要です。
※ 代理受領特約の締結日は、取得契約と同日であることが必要です。
※ 平成25年度補正予算成立後の平成26年2月7日以降に代理受領特約を締結したもののみ有効です。
※ 代理受領特約は必ず事務局が指定する書式を使用してください。
書式は事務局のホームページ（⇒P.11）からのダウンロードやすまい給付金申請窓口（以下「申請窓口」）（⇒P.40）で入手できます。
本人受領との相違点
代理受領は住宅の取得契約時点で給付金額を確定する必要があるため、給付金額を決める収入、持分の扱い及び申請方法などが、住宅取得者が給付金を受け取る本人受領の場合と異なるので、注意が必要です。
1. 収入の基準となる時点
本人受領の場合、収入は取得住宅の引渡し時期に応じて定める発行年度の個人住民税の課税証明書（非課税証明書）（以下「課税証明書」）により確認しますが、代理受領では、住宅の取得契約の時期に応じて定める発行年度の課税証明書により確認します。（⇒P.17）
2. 持分割合
不動産登記上の持分割合は、住宅引渡し時に行う所有権の保存登記により決定されます。代理受領では、住宅の取得契約時に代理受領特約にて持分割合をあらかじめ決定し、住宅引渡し後にそのとおりに所有権の保存登記を行うことが必要です。（⇒P.15）
3. 申請方法
代理受領では、住宅事業者が申請窓口（⇒P.40）にて行うことが必要です。（住宅取得者による申請や郵送での申請はできません。）
上記以外にも相違点がございますので、必ず本書や代理受領特約をご確認のうえ、代理受領特約の締結および申請を行ってください。
● 代理受領特約に記載するとおり、持分者および持分割合について所有権の保存登記を行うこと
● 住宅の引渡しを受けてから6ヶ月以内に入居および所有権の保存登記を行うこと
● 持分者・持分割合および入居等について変更がある場合は、双方が相互に連絡し、代理受領特約を
「代理受領特約解除合意書」（事務局指定書式）により解除すること
● 代理受領特約を締結した場合は、住宅取得者は自らを受領者とする給付申請は行わないことなど
＜代理受領特約に定める主な遵守事項＞（抜粋）
利用上の注意点
● 代理受領特約に定める内容が変更になったり、同内容に違反があった場合は、当該代理受領特約は
無効となります。すでに給付済の場合は事務局より給付金の返還を求めます。
● 給付金の返還は、住宅取得者に求めることとなるため、制度の仕組みや住宅取得者が守らなければ
いけない事項について、住宅取得者に対し説明し、十分な理解を得ることが必要です。
● 共同分譲で売主が複数いる場合は、すまい給付金事務局（⇒P.11）へお問い合わせください。
新B-2 新築・代理受領・現金取得
1.すまい給付金とは
1-2.制度概要
● 給付額は、住宅取得者のそれぞれの収入および不動産登記上の持分割合により決まります。● 具体的には、住宅取得者それぞれの収入に応じて決まる①給付基礎額に②持分割合を乗じた額が
給付額となります。
＜① 給付基礎額＞
給付額① 給付基礎額② 持分割合
● 申請は、新たに取得する住宅を所有している方（不動産登記上の持分*を保有する方）ごとに、
それぞれ行ってください。世帯ごとの申請ではありませんのでご注意ください。
※ 1つの住宅について複数の方が持分を共有している場合は、それぞれの持分保有者が個々に申請する必要があります。
なお、持分保有者ごとに代理受領・本人受領を選ぶことができますが、代理受領を行う持分保有者それぞれが代理受領特約を締結する必要があります。
＊ 持分とは、その住宅の所有権の割合をいいます。
例えば、夫婦で半分ずつ費用を負担して住宅を購入する場合、持分は1/2ずつとなります。
※ 住宅ローンを利用している方は住宅ローン利用者として、住宅ローンを利用していない方は現金取得者として申請してください。
※ 共同住宅で戸ごとに区分登記せず1棟で登記している場合は、申請者が居住する戸についてのみ申請できます。
持分保有者それぞれが代理受領特約を締結する必要があります
代理受領特約
持分保有者 Ⓐ
持分保有者 Ⓑ
【例：自ら居住する持分保有者2人が代理受領を行う場合】
持分保有者 Ⓐ
持分保有者 Ⓑ
代理受領特約
各持分保有者の代理受領特約を1本にまとめて締結することはできません
○ 給付基礎額は、次ページのとおり、取得した住宅に適用された消費税率と住宅取得者の収入により
決まります。
○ ただし、収入は、給与所得者のいわゆる「額面収入」ではなく、都道府県民税の所得割額（以下「所得
割額」）に基づきます。
○ 所得割額が次ページ【給付基礎額 確認表】の範囲を超える場合は、給付の対象外となり申請することは
できません。
○ 所得割額は、市区町村発行の課税証明書を取得し、確認してください。
（課税証明書については、P.17に詳しく記載しています。）
○ なお、確認する課税証明書の年度は、取得住宅の取得契約の時期により、P.7「住宅の取得契約
時期と課税証明書の年度について」のとおり定められていますので、ご注意ください。
○ 住宅取得者が1名の場合は、給付基礎額が給付額となります。
新B-2 新築・代理受領・現金取得
1.すまい給付金とは
給付基礎額と都道府県民税の所得割額
（＊1）夫婦（妻は収入なし）および中学生以下の子どもが2人のモデル世帯において住宅取得する場合の夫の収入額の目安です。
（＊2）神奈川県の場合は、政令指定都市とそれ以外の市町村の県民税の税率それぞれについて、0.025%付加されますので、給付基礎額に対応する県民税の
所得割額は、上記の表の（）内の額となります。
※ 災害等により都道府県民税の所得割額の減免を受けた場合、減免を受ける前の所得割額を基に給付基礎額が決まります。
詳しくはすまい給付金事務局（⇒P.11）へお問い合わせください。
平成29年度の税制改正により、平成30年度からいわゆる政令指定都市にお住まいの方は、都道府県と市区町村に納付する住民税（所得割）の配分が変わりました。（改正後も同じ収入額に対するすまい給付金の給付額は変わりません。）
そのため、確認する課税証明書について、①年度が平成29年度（平成28年の収入）以前の場合、または政令指定都市以外が発行した場合（＝都道府県民税の税率 ４％）と、②年度が平成30年度（平成29年の収入）以降かつ政令指定都市が発行した場合（＝同税率 ２％）では、都道府県民税の所得割額に対する給付基礎額の区分が異なりますので、下記の【給付基礎額 確認表】を参照する際は該当の欄をご確認ください。
（確認する課税証明書の年度については、次ページ「住宅の取得契約時期と課税証明書の年度について」をご確認ください。）
平成29年度以前
平成30年度以降
地域全自治体共通政令指定都市以外政令指定都市
都道府県民税の税率４％４％２％
市区町村民税の税率６％６％８％
※令和3年4月現在（申請時点で、新たに政令指定都市が追加されている場合があります。）※東京都の特別区（23区）は、政令指定都市ではありません。
北海道・東北北海道札幌市宮城県仙台市
関東埼玉県さいたま市千葉県千葉市神奈川県横浜市神奈川県川崎市神奈川県相模原市
中部新潟県新潟市静岡県静岡市静岡県浜松市愛知県名古屋市
近畿京都府京都市大阪府大阪市大阪府堺市兵庫県神戸市
中国岡山県岡山市広島県広島市
九州福岡県福岡市福岡県北九州市熊本県熊本市
【住民税（所得割の配分）】
【政令指定都市 一覧】
① 平成29年度（平成28年の収入）以前
または、政令指定都市以外が発行［都道府県民税の税率 ４％］
② 平成30年度（平成29年の収入）以降
かつ、政令指定都市が発行［都道府県民税の税率 ２％］
【給付基礎額 確認表】
給付基礎額【参考】収入額の目安＊１都道府県民税の所得割額
（神奈川県の場合＊２）
都道府県民税の所得割額
（神奈川県の場合＊２）
50万円450万円以下7.60万円以下
（7.64万円以下）
3.800万円以下
（3.848万円以下）
40万円450万円超 525万円以下7.60万円超 9.79万円以下
（7.64万円超 9.85万円以下）
3.800万円超 4.895万円以下（3.848万円超 4.956万円以下）
30万円525万円超 600万円以下9.79万円超 11.90万円以下（9.85万円超 11.97万円以下）
4.895万円超 5.950万円以下（4.956万円超 6.025万円以下）
20万円600万円超 675万円以下11.90万円超 13.30万円以下（11.97万円超 13.38万円以下）
5.950万円超 6.650万円以下（6.025万円超 6.733万円以下）
■消費税率10％の場合
■消費税率8％の場合
30万円425万円以下6.89万円以下
（6.93万円以下）
3.445万円以下（3.48万円以下）
20万円425万円超 475万円以下6.89万円超 8.39万円以下
（6.93万円超 8.44万円以下）
3.445万円超 4.195万円以下（3.48万円超 4.24万円以下）
10万円475万円超 510万円以下8.39万円超 9.38万円以下
（8.44万円超 9.43万円以下）
4.195万円超 4.690万円以下（4.24万円超 4.74万円以下）
新B-2 新築・代理受領・現金取得
1.すまい給付金とは
持分割合とは、取得した住宅の不動産登記に保存する、住宅取得者の有する所有権の割合をいいます。代理受領では、代理受領特約において住宅の取得契約時に持分割合をあらかじめ決定する必要があります。
工事請負契約
不動産売買契約
平成26年平成27年平成28年平成29年平成30年平成31年・令和元年令和2年令和3年令和4年
2～6月 7～12月 1～6月 7～12月 1～6月 7～12月 1～6月7～12月1～6月 7～12月 1～6月 7～12月 1～6月 7～12月 1～6月 7～12月 1～6月 7～12月
25年度平成26年度平成27年度平成28年度平成29年度平成30年度令和元年度
（平成31年度）令和2年度令和3年度令和4年度
対象となる収入期間
平成24年平成25年平成26年平成27年平成28年平成29年平成30年平成31年令和元年令和2年令和3年
＜② 持分割合＞
住宅の取得契約時期と課税証明書の年度について
＊ 課税証明書は、その年度の1月1日時点（例：令和3年度の課税証明書 ⇒令和3年1月1日時点）における居住地（引っ越し前）の市区町村が
発行しますので、申請の際は、引っ越し前に居住していた市区町村の役所・役場から発行を受けてください。
住宅取得者都道府県民税の
所得割額①給付基礎額②持分割合居住/非居住給付額
夫10.0万円30万円1/1居住30万円（＝①給付基礎額［30万円］×②持分割合［1/1］）
給付額の試算例
【例1：持分保有者が1人の場合（消費税率10％時）】
【例2：持分保有者が複数の場合（消費税率10％時）】
住宅取得者都道府県民税の
所得割額①給付基礎額②持分割合居住/非居住給付額
夫10.0万円30万円1/2居住15万円（＝①給付基礎額［30万円］×②持分割合［1/2］）
妻6.0万円50万円1/4居住12.5万円（＝①給付基礎額［50万円］×②持分割合［1/4］）
祖父3.0万円50万円1/4非居住給付対象外（居住していないため）
下記の試算例は、政令指定都市以外の市区町村から課税証明書が発行されている場合のものです。
新B-2 新築・代理受領・現金取得
1.すまい給付金とは
給付対象となる住宅等の要件
住宅ローンを利用せずに現金で新築住宅（建替えを含む）を取得する場合の給付要件は以下のとおりです。
4. 施工中等に第三者の現場検査を受け、一定の品質が確認される以下の①～③のいずれかに
該当する住宅
すまい給付金は、施工中等に第三者の現場検査を受け、一定の品質が確認された住宅が対象です。以下の①～③のいずれかに該当することを、それぞれに応じた確認書類により確認します。（検査を実施したことを確認する書類については、P.21に詳しく記載しています。）
① 住宅瑕疵担保責任保険に加入している住宅
（建設業許可を有さないものが加入する住宅瑕疵担保責任任意保険を含む）
「住宅瑕疵担保責任保険の保険証券」を提出P.21
② 建設住宅性能表示制度を利用している住宅
「建設住宅性能評価書」を提出P.21
③ 住宅瑕疵担保責任保険と同等の検査を受けている住宅
「住宅瑕疵担保責任保険法人検査実施確認書」を提出P.21
2. 住宅取得者の年齢が50歳以上である
すまい給付金は、現金で住宅を取得した場合、当該住宅の引渡しを受けた年の12月31日時点での実年齢が50歳以上の方が対象です。
例： 令和3年8月1日に50歳になる方の場合、引渡しを受けた日が令和3年1月1日から7月31日の間であっても、
給付対象となります。
1. 住宅取得者が自ら居住する
すまい給付金では、取得した住宅に住宅取得者が居住することが必要です。
※ 引渡日から6ヶ月以内に入居することが必要です。
※ 別荘などのセカンドハウスや賃貸用の住宅を取得した場合は、対象となりません。
3. 床面積が50㎡以上の住宅
すまい給付金は、対象となる住宅の不動産登記における建物の登記事項証明書・謄本（以下「建物登記」）における『床面積』の合計が50㎡以上の住宅が対象です。ただし、一定の期間内（下記参照）に契約した場合は、40㎡以上に緩和されます。
注文住宅の新築の場合：令和2年10月1日から令和3年9月30日まで
分譲住宅取得の場合：令和2年12月1日から令和3年11月30日まで
※ 床面積は、建物登記により確認します。（建物登記については、P.15に詳しく記載しています。）
※ 建物登記の床面積は、共同住宅では、契約書等に記載される壁心寸法により決定される面積（壁の中心線による面積）
ではなく、内法寸法により決定された面積となりますのでご注意ください。
※ 店舗併用住宅の場合など建物登記における『種類』欄に「居宅」以外の用途が併記されている場合は、「居宅部分の床
面積」が「居宅以外の部分を含む床面積」の1/2以上であることが必要です（1/2未満の場合は給付対象外となります。）。
新B-2 新築・代理受領・現金取得
1.すまい給付金とは
給付金の受け取り
● 給付申請が適切に行われ、要件への適合を確認後、代理受領の場合は事務局から
住宅事業者の法人名義の口座に給付金を振込みます。
申請にあたっては、申請種別に応じた給付申請書および確認書類（以下「申請書類」）（詳細 ⇒P.13）を提出してください。申請書類の提出は、「全国の申請窓口への持参」にて行ってください。
● 申請手続者 ：代理受領の場合、申請手続きは申請者本人に代わり、代理受領者となる住宅事業者
が代行して行う必要があります。
● 申請書類の
：申請書類は、全国の申請窓口に持参してください。
（代理受領を行う場合は、郵送での提出はできません。）
5. フラット35S（2020年12月時点）基準への適合が確認される以下の①～④のいずれかに該当する住宅
新築住宅（建替えを含む）を現金取得した場合、すまい給付金は、フラット35S（2020年12月時点）の適合基準を満たす住宅が対象です。以下の①～④のいずれかに該当することを、「フラット35S 適合証明書」 、「現金取得者向け新築対象住宅証明書」、「長期優良住宅建築等計画認定通知書」、「設計住宅性能評価書（建設住宅性能評価書でも可）」、「低炭素建築物新築等計画認定通知書」、「BELS評価書」のいずれかにより確認します。（フラット35S（2020年12月時点）基準への適合が確認できる書類については、P.22～23に詳しく記載しています。）
① 耐震性に優れた住宅（耐震等級2以上の住宅または免震建築物）
② 省エネルギー性に優れた住宅
（一次エネルギー消費量等級4以上または断熱等性能等級4）
③ バリアフリー性に優れた住宅（高齢者等配慮対策等級3以上）
④ 耐久性・可変性に優れた住宅（劣化対策等級3かつ維持管理対策等級2以上等）
＜申請窓口＞ 事務局のホームページで
全国の申請窓口を検索できます。
新B-2 新築・代理受領・現金取得
1.すまい給付金とは
申請期間・対象期間
申請は対象住宅を住宅取得者に引渡した後に行ってください。申請期限および対象となる引渡し・入居の期限は、以下のとおりです。ただし、引渡日から6ヶ月以内に住宅取得者が対象住宅に入居し、代理受領特約で確約した持分割合にて所有権を保存登記する必要があります。
● すまい給付金を受領できるのは、1人1回限りです。受領後に他の住宅を取得し、居住した場合で
あっても、再びすまい給付金を受領することはできません。
● 東日本大震災の被災者向けの給付措置である「住まいの復興給付金」と重複して受領することは
できません。
申請期間 対象外の例
● 引渡し・入居の期限 ： 令和3年12月31日
ただし、一定の期間内（下記参照）に契約した場合は、令和4年12月31日までの引渡し・入居が対象となります。
注文住宅の新築の場合 ：令和2年10月1日から令和3年9月30日まで分譲住宅取得の場合：令和2年12月1日から令和3年11月30日まで
● 申請期限： 取得住宅の引渡日から1年3ヶ月以内
令和3年9月15日
令和2年6月15日
対象［必ず引渡日から6ヶ月以内の入居
および所有権の登記が必要です。］契約引渡し申請
対象外［引渡しから1年3ヶ月超の申請］引渡し入居申請契約
対象外［引渡し前の申請］引渡し入居申請契約
対象［上記一定の期間内の契約 かつ
令和4年12月31日までに入居］契約引渡し入居申請
対象外［入居が令和4年12月31日超］契約引渡し入居申請
引渡し・入居の期限 対象外の例（分譲住宅取得の場合）
令和4年12月31日
令和3年12月31日
令和3年11月30日
令和2年12月1日
引渡し入居申請契約
対象［令和3年12月31日までに入居］
対象外［上記一定の期間外の契約 かつ
令和3年12月31日超の入居］引渡し入居申請契約
引渡し・入居の期限
一定の期間内に契約した場合の
引渡し・入居の期限
対象契約引渡し入居申請
新B-2 新築・代理受領・現金取得
1.すまい給付金とは
1-3.ホームページ・お問い合わせ先
【ホームページ】
すまい給付金事務局
https://sumai-kyufu.jp
※ お電話される際は、番号のかけ間違いのないよう十分にご注意ください。
【お問い合わせ先】ナビダイヤル0570-064-186
一部のIP電話からは045-330-1904
9～17時（土・日・祝を含む）通話料がかかります
すまい給付金の詳細は、事務局のホームページで確認できます。また、電話での問い合わせも受け付けております。
2.申請書類の詳細
新B-2 新築・代理受領・現金取得
2.申請書類の詳細
申請書類一覧
給付金代理受領申請書［No.新B-2］1P.14原本
不動産登記における建物の登記事項証明書・謄本2P.15原本
申請者の住民票の写し3P.16原本
申請者の個人住民税の課税証明書（非課税証明書）4P.17原本
工事請負契約書または不動産売買契約書5P.18コピー
住宅の引渡証7P.20コピー
すまい給付金代理受領特約6P.19コピー
代理受領者の給付金受取口座を確認できる書類（通帳等）11P.25コピー
施工中等の検査実施が確認できる書類（いずれか1点）8
住宅瑕疵担保責任保険の保険証券（付保証明書でも可）
建設住宅性能評価書
住宅瑕疵担保責任保険法人検査実施確認書
代理受領者の法人・商業登記における登記事項証明書10P.24コピー
初めて代理受領の申請を行う等、口座情報の登録が必要な場合、のいずれも提出してください1011
申請には以下の申請書類が必要です。なお、申請書類は原則A4サイズとし、コピーの場合は文字がはっきり読み取れるものを提出してください。
フラット35S基準への適合が確認できる書類（いずれか1点）9
フラット35S適合証明書コピー
コピー現金取得者向け新築対象住宅証明書
長期優良住宅建築等計画認定通知書コピー
低炭素建築物新築等計画認定通知書コピー
設計住宅性能評価書（建設住宅性能評価書でも可）コピー
BELS評価書コピー
新B-2 新築・代理受領・現金取得
2.申請書類の詳細
給付金代理受領申請書［No.新B-2］（記入方法はP.27～38をご参照ください）1原本
入手方法・入手先◆ 以下のいずれかの方法で入手できます。
① 事務局のホームページ（⇒P.11）からのダウンロード
※ 事務局のホームページ上で申請書の入力を行ったうえで出力することも可能です。
② 申請窓口（⇒P.40）での受け取り
◆ 必ず事務局が指定する書式を使用してください。
原本 or コピー◆ 原本を提出してください。コピーでは申請できません。
確認内容◆ 記入方法は、P.27～38をご参照ください。
注意事項◆ 1枚目は申請書類のチェックシートになっておりますので、ご活用ください。
申請受付に使用するため、1枚目も提出が必要です。提出がない場合、受け付けできません。
◆ 「同意事項（代理受領用）」には同意事項および注意事項が記載されています。
給付金申請にかかる大切な内容ですので、必ずお読みください。
◆ 「申請書記入にあたって」「給付申請額に関する情報の記入にあたって」には、給付申請書の
記入上の注意や、申請上の注意などが記載されていますので、よくお読みください。
◆ こちらは、「新築・代理受領・現金取得用」の申請書です。
中古住宅を取得した方、申請者本人がすまい給付金を受領する場合、住宅ローンを利用して住宅を取得した方は、それぞれ専用の申請書を使用してください。（⇒本手引き表紙 【申請種別 早見表】 参照）
◆ 申請書はコピーを2部とり、代理受領者・申請者がそれぞれお手元に大切に保管してください。
【給付申請書（5枚1組）】 ※すべて提出が必要です。
◆以下の3枚は提出不要ですが、必ずご確認ください。
※ 給付金申請にかかる大切な内容
ですので、必ずお読みください。申請書に記名・押印することで、同意事項に同意した扱いとなりますのでご注意ください。
【申請書記入にあたって】【同意事項（代理受領用）】【給付申請額に関する
情報の記入にあたって】
申請書類チェックシート
新B-2 新築・代理受領・現金取得2.申請書類の詳細
不動産登記における建物の登記事項証明書・謄本2
入手方法・入手先◆ 法務局（発行には費用がかかります。）※ インターネット上で登記情報を閲覧できる｢登記情報提供サービス｣から出力したものや
「不動産登記権利情報」「登記識別情報通知」では申請できません。
原本 or コピー◆ 原本を提出してください。コピーでは申請できません。
確認内容① 建物の種類が「居宅」を含むこと。② 床面積の合計が50㎡以上（一定の期間内に契約した場合は、40㎡以上 ⇒P.8）であること。③ 申請時点で発行から3ヶ月以内であること。
注意事項◆ 所有権の保存登記前のもの（表示登記のみのもの）でも申請できます。
ただし、対象住宅の引渡しを行った日から起算して6ヶ月以内に代理受領特約に記載した通りに所有権の保存登記を行うことが必要です。
令和○年○月○○日○○法務局○○出張所
これは登記記録に記録されている事項の全部を証明した書面である。
平成◯◯年◯月◯◯日◯◯法務局◯◯出張所登記官法 務 八 郎公印
＊下線のあるものは抹消事項であることを示す。整理番号 K000000                (  1/1 ) 2/2
表 題 部（専有部分の建物の表示）不動産番号０ ０ ０ ０ ０ ０ ０ ０ ０ ０
家 屋 番 号東京都○○区○○町１－１－１余 白
建物名称△△△△余 白
① 種類② 構 造③ 床 面 積 （m）原因及びその日付（登記の日付）
居宅鉄筋コンクリート1階建１階15042
平成○○年◯月◯日新築
（平成○○年◯月◯日）
表 題 部（敷地権の目的である土地の表示）
①土地の符号②敷 地 権 の 種 類③敷 地 権 の 割 合原因及びその日付（登記の日付）
１所有権4分の1平成○○年◯月◯日新築
（平成○○年◯月◯日）
所有者東京都○○区○○町△△△番△△号株式会社○○不動産
専有部分の家屋番号0−0−101 0−0−１02 0−0−201 0−0ｰ202
表 題 部（一棟の建物の表示）調製余 白所在図番号余 白
所在東京都○○区〇〇町1-1-1余 白
建物の名称○○ハイツ余 白
① 構造② 床
面積㎡原因及びその日付（登記の日付）
鉄筋コンクリート造陸屋根２１階３００ 60
平成○○年◯月◯日
階建２階３００ 40（平成○○年◯月◯日）
表 題 部（敷地権の目的である土地の表示）
①土地の符号②所 在 及 び 地 番③地 目 ④ 地積㎡登 記 の 日 付
１東京都○○区〇〇町1-1-1宅地３５０ ７６平成○○年◯月◯日
東京都○○区○○町１－１－１全部事項証明書（建物）
権 利 部 （甲 区）（所 有 権 に 関 す る 事 項）
順位番号登 記 の 目 的受付年月日・受付番号権 利 者 の そ の 他 の 事 項
1所有権保存平成○○年◯月◯日共有者○○市○○区○○町△△△△番△△号
第○○○○号持分の5分の3
持分の5分の2
全部事項証明書（建物）○○市○○区○○町△番地△△
表 題 部（主である建物の表示）調製余 白不動産番号０ ０ ０ ０ ０ ０ ０ ０ ０ ０
所在図番号余 白
所在東京都○○区○○町１－１－１余 白
家 屋 番 号△△△△番△△余 白
① 種類② 構 造③ 床 面 積 （m）原因及びその日付（登記の日付）
居宅木造ストーレトぶき２階建１階４６47平成○○年◯月◯日新築
２階４７53（平成○○年◯月◯日）
所有者東京都○○区○○町１－１－１
権 利 部 （甲 区）（所 有 権 に 関 す る 事 項）
順位番号登 記 の 目 的受付年月日・受付番号権 利 者 の そ の 他 の 事 項
1所有権保存平成○○年◯月◯日所有者東京都○○区〇〇町１－１－１
第○○○○号給付 順一
共 同 担 保 目 録
記号及び番号（あ）第○○○号調製平成○○年◯月◯日
番号担保の目的である権利の表示順位番号予備
1 東京都○○区○○町１－１－１の土地1余 白
2 東京都○○区○○町１－１－１の建物1余 白
＊下線のあるものは抹消事項である琴を示す。整理番号K○○○○○○（ １／１ ）１／２
権 利 部 （乙 区）（所 有 権 以 外 の 権 利 に 関 す る 事 項）
順位番号登 記 の 目 的受付年月日・受付番号権 利 者 そ の 他 の 事 項
1抵当権の設定平成○○年◯月◯日原因 平成◯◯年◯月◯日金銭消費賃借同日設定
第○○○○号債権額 金◯◯◯◯万円
利息年◯・◯◯％（年３６５日日割計算）
損害金 年◯・◯◯％（年３６５日日割計算）
債務者東京都○○区〇〇町１－１－１
抵当権者 ○○市○○区○○町△△△△番△△号
◯◯◯◯信用金庫
＊下線のあるものは抹消事項であることを示す。整理番号K○○○○○○（ １／１ ）１／２
東京都○○区○○町１－１－１全部事項証明書（建物）
これは登記記録に記録されている事項の全部を証明した書面である。
平成◯◯年◯月◯◯日◯◯法務局◯◯出張所登記官法 務 八 郎公印
◆「表題部」とは、建物の情報が記載されている項目です。
「① 種類｣および「③ 床面積」を確認してください。
表 題 部（専有部分の建物の表示）不動産番号０ ０ ０ ０ ０ ０ ０ ０ ０ ０
家 屋 番 号東京都○○区○○町１－１－１余 白
建物名称△△△△余 白
① 種類② 構 造③ 床 面 積 （m）原因及びその日付（登記の日付）
居宅鉄筋コンクリート1階建１階15042
平成○○年◯月◯日新築
（平成○○年◯月◯日）
表 題 部（敷地権の目的である土地の表示）
①土地の符号②敷 地 権 の 種 類③敷 地 権 の 割 合原因及びその日付（登記の日付）
１所有権4分の1平成○○年◯月◯日新築
（平成○○年◯月◯日）
所有者東京都○○区○○町△△△番△△号株式会社○○不動産
専有部分の家屋番号0−0−101 0−0−１02 0−0−201 0−0ｰ202
表 題 部（一棟の建物の表示）調製余 白所在図番号余 白
所在東京都○○区〇〇町1-1-1余 白
建物の名称○○ハイツ余 白
① 構造② 床
面積㎡原因及びその日付（登記の日付）
鉄筋コンクリート造陸屋根２１階３００ 60
平成○○年◯月◯日
階建２階３００ 40（平成○○年◯月◯日）
表 題 部（敷地権の目的である土地の表示）
①土地の符号②所 在 及 び 地 番③地 目 ④ 地積㎡登 記 の 日 付
１東京都○○区〇〇町1-1-1宅地３５０ ７６平成○○年◯月◯日
東京都○○区○○町１－１－１全部事項証明書（建物）
権 利 部 （甲 区）（所 有 権 に 関 す る 事 項）
順位番号登 記 の 目 的受付年月日・受付番号権 利 者 の そ の 他 の 事 項
1所有権保存平成○○年◯月◯日共有者○○市○○区○○町△△△△番△△号
第○○○○号持分の5分の3
持分の5分の2
【戸建住宅の場合の表題部】
表 題 部（主である建物の表示）調製余 白不動産番号０ ０ ０ ０ ０ ０ ０ ０ ０ ０
所在図番号余 白
所在東京都○○区○○町１－１－１余 白
家 屋 番 号△△△△番△△余 白
① 種類② 構 造③ 床 面 積 （m）原因及びその日付（登記の日付）
居宅木造ストーレトぶき２階建１階４６47平成○○年◯月◯日新築
２階４７53（平成○○年◯月◯日）
所有者東京都○○区○○町１－１－１
権 利 部 （甲 区）（所 有 権 に 関 す る 事 項）
順位番号登 記 の 目 的受付年月日・受付番号権 利 者 の そ の 他 の 事 項
1所有権保存平成○○年◯月◯日所有者東京都○○区〇〇町１－１－１
第○○○○号給付 順一
共 同 担 保 目 録
記号及び番号（あ）第○○○号調製平成○○年◯月◯日
番号担保の目的である権利の表示順位番号予備
1 東京都○○区○○町１－１－１の土地1余 白
2 東京都○○区○○町１－１－１の建物1余 白
＊下線のあるものは抹消事項である琴を示す。整理番号K○○○○○○（ １／１ ）１／２
権 利 部 （乙 区）（所 有 権 以 外 の 権 利 に 関 す る 事 項）
順位番号登 記 の 目 的受付年月日・受付番号権 利 者 そ の 他 の 事 項
1抵当権の設定平成○○年◯月◯日原因 平成◯◯年◯月◯日金銭消費賃借同日設定
第○○○○号債権額 金◯◯◯◯万円
利息年◯・◯◯％（年３６５日日割計算）
損害金 年◯・◯◯％（年３６５日日割計算）
債務者東京都○○区〇〇町１－１－１
抵当権者 ○○市○○区○○町△△△△番△△号
◯◯◯◯信用金庫
＊下線のあるものは抹消事項であることを示す。整理番号K○○○○○○（ １／１ ）１／２
東京都○○区○○町１－１－１全部事項証明書（建物）
これは登記記録に記録されている事項の全部を証明した書面である。
平成◯◯年◯月◯◯日◯◯法務局◯◯出張所登記官法 務 八 郎公印
【戸建住宅】
【共同住宅】
床面積が階数ごとに分かれている場合は、合計した面積を確認してください。
【共同住宅の場合の表題部】「表題部（専有部分の建物の表示）」を確認してください。
令和○年○月○○日○○法務局○○出張所
令和○年○月○○日
令和○年○月○○日
令和○年○月○○日新築（令和○年○月○○日）
登 記 の 日 付
令和○年○月○○日
令和○年○月○○日（令和○年○月○○日）
令和○年○月○○日○○法務局○○出張所
令和○年○月○○日
令和○年○月○○日新築（令和○年○月○○日）
令和○年○月○○日令和○年○月○○日金銭消費貸借同日設定
令和○年○月○○日
令和○年○月○○日新築（令和○年○月○○日）
令和○年○月○○日新築（令和○年○月○○日）
② 床 面 積㎡
新B-2 新築・代理受領・現金取得2.申請書類の詳細
申請者の住民票の写し3
入手方法・入手先◆ 申請者の住宅の所在する市区町村の役所・役場
（発行にかかる費用は市区町村によって異なります。）
原本 or コピー◆ 原本を提出してください。コピーでは申請できません。
確認内容◆ 申請者の本人名義であること。
注意事項◆ 取得住宅に入居する前のものでも申請できます。ただし、対象住宅の引渡しを行った日から
起算して6ヶ月以内に取得住宅の住所へ移行することが必要です。
◆ 申請者本人の情報が記載されていれば、個票／連記式（世帯票）は問いません。◆ 市区町村により、書式・表記内容が異なります。※ 個人番号（マイナンバー）が記載されていないこと。
（記載されたものを入手した場合は、判読できないよう塗りつぶす等の加工をしてください。）なお、申請時に記載がある場合、事務局（申請窓口含む）は個人番号（マイナンバー）を塗りつぶします。
昭和○年○月○日性別男
1枚中1枚目
 給付  順一
住民票コード【省略】
 東京都○○区○○町１－１－１平成○○年○月○日転入平成○○年○月○日届出
生年月日平成○年○月○日
住民となった日
東京都○○区○○町△ー△ー△
東京都○○区長
平成◯◯年◯月◯◯日
この写しは、住民票の原本と相違ないことを証明します。
昭和○年○月○日性別男
 給付  順一
住民票コード【省略】
 東京都○○区○○町１－１－１
東京都○○区○○町△ー△ー△
この写しは、住民票の原本と相違ないこと
◆氏名の記載箇所（例）
令和○年○月○○日
令和○年○月○○日
令和○年○月○○日 転入令和○年○月○○日 届出
東京都○○区
東京都○○区長
平成◯◯年◯月◯◯日
この写しは、世帯全員の住民票の原本と相違ないことを証明します。
（ ０１ / ０１ ）
世帯主給付 順一住所東京都○○区○○町１－１－１
氏名給付 順一
生 年 月 日性別続 柄住民となった日
昭和○○年○月○日男世帯主昭和○○年○月○日
本籍東京都○○区○○町△ー△ー△
筆頭者給付 順一住民票コード省略
前住所東京都○○区○○町○○番地
住年年月日昭和○○年○月○日 転入
届出年月日昭和○○年○月○日
氏名給付 花子
生 年 月 日性別続 柄住民となった日
昭和○○年○月○日女妻昭和○○年○月○日
本籍東京都○○区○○町△ー△ー△
筆頭者給付 順一住民票コード
前住所東京都○○区○○町○○番地
氏名----以下余白-----
生 年 月 日性別続 柄住民となった日
筆頭者住民票コード
生 年 月 日性別続 柄住民となった日
筆頭者住民票コード
生 年 月 日性別続 柄住民となった日
筆頭者住民票コード
【連記式（世帯票）】
東京都○○区
世帯主給付 順一住所東京都○○区○○町１－
氏名給付 順一
生 年 月 日性別
昭和○○年○月○日男
本籍東京都○○区○○町△ー△ー△
筆頭者給付 順一住民
前住所東京都○○区○○町○○番地
氏名給付 花子
生 年 月 日性別
昭和○○年○月○日女
本籍東京都○○区○○町△ー△ー△
筆頭者給付 順一住民
前住所東京都○○区○○町○○番地
氏名----以下余白-----
生 年 月 日性別
◆氏名の記載箇所（例）
※ 「世帯主」や「筆頭者」ではありません。
令和○年○月○○日
令和○年○月○○日 転入
令和○年○月○○日
令和○年○月○○日
令和○年○月○○日
新B-2 新築・代理受領・現金取得
2.申請書類の詳細
申請者の個人住民税の課税証明書（非課税証明書）4
入手方法・入手先◆ 課税証明書の年度の1月1日時点（例：令和3年度の課税証明書 ⇒令和3年1月1日時点）における
居住地（引っ越し前）の市区町村の役所・役場（発行にかかる費用は市区町村によって異なります。）
原本 or コピー◆ 原本を提出してください。コピーでは申請できません。
確認内容① 申請に必要な課税証明書の年度であること。
申請に必要な課税証明書の年度は下表【申請に必要な課税証明書の年度】を参照してください。本人受領と対象となる年度が異なりますのでご注意ください。
② 申請者本人の都道府県民税の所得割額が確認できること。
注意事項◆ 「所得証明書」など、発行する市区町村により書類名称が異なることがあります。
（上記確認内容①②が確認できれば、書類名称は問いません。）
◆ 対象年度の住民税額が0円の場合、市区町村により「非課税証明書」が発行されることがあります。◆ 市区町村により、書式・表記内容が異なります。◆ 都道府県民税の所得割額に対する給付基礎額の区分が異なるため、対象年度および発行する
市区町村が政令指定都市に該当するかご確認ください。（⇒P.6）
◆ 災害等により、都道府県民税の所得割額の減免を受けた場合は、減免前の所得割額が記載されて
いるかをご確認ください。記載がない場合は、減免前の所得割額を市区町村にご確認のうえ、余白部分に減免前の所得割額を記入してください。詳しくはすまい給付金事務局（⇒P.11）へお問い合わせください。
平成〇〇年度 特別区民税・都民税 課税 （非課税） 証明書
以 下 余 白
税 額 （平成〇〇年度分）
〇月〇日現在
東京都○○区〇〇町１－１－１
所得金額 （平成〇〇年分）所得控除額 （平成○○年分）
給与支払金額
給 与 所 得¥〇〇〇〇〇〇〇
¥〇〇〇〇〇〇〇
¥〇〇〇〇〇〇〇雑損
小規模企業共済等掛金
配偶者 配偶者特 別特 定その他老人（うち同居）
なし¥00人0人0人（0人）
扶養控除等の内訳
特別障害 （うち同居）普通障害
0人（0人）0人
18歳未満の扶養親族数〇人
所 得 割 額均 等 割 額合計年税額
特別区民税¥〇〇〇〇〇〇
¥〇〇〇〇〇〇
¥〇〇〇〇〇〇
¥〇〇〇〇〇〇
¥〇〇〇〇〇〇
（ 備 考 ）
平成△△年 □□月〇〇日
¥〇〇〇〇〇
¥〇〇〇〇〇
¥〇〇〇〇〇
¥〇〇〇〇〇
¥〇〇〇〇所得控除計
令和○年度 市民税・県民税 課税（非課税）証明書
平成〇〇年度 特別区民税・都民税 課税 （非課税） 証明書
以 下 余 白
税 額 （平成〇〇年度分）
〇月〇日現在
東京都○○区〇〇町１－１－１
所得金額 （平成〇〇年分）所得控除額 （平成○○年分）
給与支払金額
給 与 所 得¥〇〇〇〇〇〇〇
¥〇〇〇〇〇〇〇
¥〇〇〇〇〇〇〇雑損
小規模企業共済等掛金
配偶者 配偶者特 別特 定その他老人（うち同居）
なし¥00人0人0人（0人）
扶養控除等の内訳
特別障害 （うち同居）普通障害
0人（0人）0人
18歳未満の扶養親族数〇人
所 得 割 額均 等 割 額合計年税額
特別区民税¥〇〇〇〇〇〇
¥〇〇〇〇〇〇
¥〇〇〇〇〇〇
¥〇〇〇〇〇〇
¥〇〇〇〇〇〇
（ 備 考 ）
上記のとおり相違ないことを証明します。
平成△△年 □□月〇〇日
東京都○○区長職印
¥〇〇〇〇〇
¥〇〇〇〇〇
¥〇〇〇〇〇
¥〇〇〇〇〇
¥〇〇〇〇所得控除計
平成〇〇年度 特別区民税・都民税 課税 (非課税） 証明書
以 下 余 白
税 額 （平成〇〇年度分）
〇月〇日現在
東京都○○区〇〇町１－１－１
所得金額 （平成〇〇年分）所得控除額 （平成２４年分）
給与支払金額
給 与 所 得¥〇〇〇〇〇〇〇
¥〇〇〇〇〇〇〇
¥〇〇〇〇〇〇〇雑損
小規模企業共済等掛金
配偶者 配偶者特 別特 定その他老人（うち同居）
なし¥00人0人0人（0人）
扶養控除等の内訳
特別障害 （うち同居）普通障害
0人（0人）0人
18歳未満の扶養親族数〇人
所 得 割 額均 等 割 額合計年税額
特別区民税¥〇〇〇〇〇〇
¥〇〇〇〇〇〇
¥〇〇〇〇〇〇
¥〇〇〇〇〇〇
¥〇〇〇〇〇〇
（ 備 考 ）
¥〇〇〇〇〇
¥〇〇〇〇〇
¥〇〇〇〇〇
¥〇〇〇〇〇
¥〇〇〇〇所得控除計
◆課税証明書の年度の記載箇所（例）
◆都道府県民税の所得割額の記載箇所（例）
（市民税・特別区民税等ではありません。）（均等割額ではありません。）
令和○年度 市民税・県民税 課税（非課税）証明書
○○県○○市長
○○県○○市○○町１－１－１
【申請に必要な課税証明書の年度】
◆ 申請に必要な課税証明書の年度は、
取得住宅の取得契約を締結した時期により、下表のとおり定めています。
工事請負契約または不動産売買契約の
平成26年平成27年平成28年平成29年平成30年
4～6月7～12月1～6月7～12月1～6月7～12月1～6月7～12月1～6月7～12月
25年度平成26年度平成27年度平成28年度平成29年度平成
（参考）対象となる収入期間 平成24年平成25年平成26年平成27年平成28年平成29年
工事請負契約または不動産売買契約の
平成31年・令和元年令和2年令和3年令和4年
1～6月7～12月1～6月7～12月1～6月7～12月1～6月7～12月
（平成31年度）令和2年度令和3年度令和4年度
（参考）対象となる収入期間平成29年平成30年平成31年・令和元年令和2年令和3年
○月○日現在
所得金額 （令和○年分）
税 額 （令和○年度分）
令和○年○○月○○日
税 額 （令和○年度分）
新B-2 新築・代理受領・現金取得2.申請書類の詳細
工事請負契約書 または 不動産売買契約書5
入手方法・入手先◆ 住宅取得について住宅取得者と工事施工者または販売事業者が締結した契約書
原本 or コピー◆ コピーを提出してください。原本を提出されても返却できません。
また、コピーはA4普通紙にはっきりと認識できるようにとってください。
確認内容◆ 下記参照
注意事項◆ 契約日が平成25年度補正予算成立後の平成26年2月7日以降であるものに限ります。
（これ以前に契約が締結された住宅については本人受領として申請してください。）
◆ 注文住宅または建替えの場合は、工事請負契約書を提出してください。
新築の分譲住宅の売買の場合は、不動産売買契約書を提出してください。（土地の売買に関わる契約書は提出不要です。）
◆ 一番最初に締結した契約（原契約）についての契約書を提出してください。
（変更契約書などでは申請できません。）
◆ 印紙税を納付していないものは受け付けできません。
東日本大震災等により被害を受けた方が作成する契約書は非課税となる場合があります。該当する場合は、契約書に印紙が貼り付けられていなくても申請することができますので、申請書類と併せて、「り災証明書」を提出してください。詳しくは国税庁のホームページをご覧ください。
◆ 約款も添付してください。
‣ 契約内容
（新築の分譲住宅の売買
に係る契約であることが明示されていること）
‣ 買主名・押印＊
‣ 売主名（代理受領者）・押印＊
‣ 印紙税を納付したことがわかるもの＊
（消印済の収入印紙 または スタンプ）
‣ 取得住宅の住所
‣ 購入代金・消費税率 または 消費税額
（見積もり、図面の添付は必要ありません。）
【不動産売買契約書の確認項目】
第二条 （施工の技術基準）
１乙 は 、 建 築 工 事 に あ たり 、 建 築基 準 法、 同 施工 令 、
も の と す る 。
２乙 は 、 建 築 工 事 に あ たり 、 設計 図 書に 指 示が ない 場合 、
も の と す る 。
３乙 が 設 計 図 書 も し く は 第 １ 項と 異 なる仕 様 に も 基 づ いて施 工 し
も の と す る 。
第一条（総則）
１注 文 者 （ 以 下 「 甲 」 と い う ） と 請 負 者 （ 以 下 「 乙 」 と い う ） と は
と す る 。
２乙 は 工 事 請 負 契 約 書 と こ の 工事 契 約約 款 及び 甲 ・ 乙間 で
も の と す る 。
住宅建築工事請負契約約款
第三条 （行程表）
１乙 は 、 こ の 契 約 を 結 ん だ後 、 速や か に 工 事行 程 表を 作 成 し 、
す る こ と 。
２乙 が 、 前 項 の 工 事 行 程 表を 提 出 し ない 場合 に は、 甲 は、 中 間
も の と す る 。
第四条 （一括下請・一括委任の禁止）
１乙 は 、 予 め 甲 の 書 面 に よる承 認 を 受 けなけ れ ば、 工 事の 全 部
こ と は で き な い 。
8 請負第金額
請負代金額￥00000000円
消費税￥00000000円
工事価格（消費税等を除く）￥00000000円
１ 階○○.○○
２ 階○○.○○
合計○○.○○
（ 甲 ） 注文者住所 ◯◯市◯◯区◯◯町△△△△番地
氏名給付 順一
平成 ◯◯ 年 ◯ 月 ◯◯ 日
（ 乙 ）請負者◯◯市◯◯区◯◯町△△△△番地
株式会社◯◯工務店代表取締役◯◯◯◯印
工事請負契約書
注文者給付 順一（以下甲といいます）
請負者株式会社◯◯工務店（以下乙といいます）
甲及び乙は、本書添付の工事請負契約約款の定めるところに従い、以下の各項ならびに本書添付の設計図書（最終の見積書を含む）に定める工事に関する工事請負契約を締結します。
３ 建 築 用 途専 用 住 宅
４ 構造木造住宅２階建て
５ 床面積および工事種別
６工 期着工予定日平成◯◯年◯月◯◯日
完成予定日平成◯◯年◯月◯◯日
７引渡時期 引渡予定日平成◯◯年◯月◯◯日
支 払 い 期 限金額資金内訳備考
契約金平成◯◯年◯月◯◯日￥０，０００，０００
着工金￥０，０００，０００本体着工金
上棟金¥0本体上棟金
完成金￥０，０００，０００本体完成金
消費税￥０００，０００本体完成金
合計￥０，０００，０００
本契約書の成立の証として本書２通を作成し、当事者署名（記名）捺印の上、甲乙がそれぞれ１通を保有します。
【工事請負契約書のイメージ】
【不動産売買契約書のイメージ】
‣ 契約内容
（新築の注文住宅の工事 または 住宅の建替え工事
に係る契約であることが明示されていること）
‣ 発注者名・押印＊
‣ 請負人名（代理受領者）・押印＊
‣ 印紙税を納付したことがわかるもの＊
（消印済の収入印紙 または スタンプ）
‣ 取得住宅の住所
‣ 工事代金・消費税率 または 消費税額
（見積もり、図面の添付は必要ありません。）
【工事請負契約書の確認項目】
＊電子契約の場合、印紙税の納付は不要です。また、電子署名及び認証業務に関する法律第3条における電子署名が
行われているときは、押印も不要です。ただし、電子契約を行った場合に提出する工事請負（不動産売買）契約書のコピーの余白に「電子契約のため、印紙・押印不要」と記入してください。
令和○年○月○○日
令和○年○月○○日
令和○年○月○○日
新B-2 新築・代理受領・現金取得
2.申請書類の詳細
すまい給付金代理受領特約6コピー
入手方法・入手先◆ 以下のいずれかの方法で入手できます。
① 事務局のホームページ（⇒P.11）からのダウンロード② 申請窓口（⇒P.40）での受け取り
◆ 住宅取得者と住宅事業者間で締結する本制度の代理受領に係る特約です。
必ず事務局が指定する書式を使用してください。
原本 or コピー◆ コピーを提出してください。原本を提出されても返却できません。
また、コピーはA4普通紙にはっきりと認識できるようにとってください。
確認内容◆ すべての項目に記載されていること。
注意事項◆ 両者とも内容をよく読み、同意したうえで記名・押印をしてください。◆ 同内容のものを2通作成し、申請者と代理受領者で1通ずつ保管してください。
（申請にはどちらかのコピーを提出してください。）
◆ 本特約の締結日が工事請負契約書または不動産売買契約書の契約日と同一日であり、
契約日が平成25年度補正予算成立後の平成26年2月7日以降であるものに限ります。
◆ 本特約の内容に変更があった場合は、本特約は無効となります。
住宅取得者と住宅事業者間で代理受領特約解除合意書に記名・押印し、本特約を解除してください。（内容変更後も給付の対象となる場合は、本人受領として申請できます。）
◆ 取得住宅が複数所有者の共有名義で、それぞれの所有者の給付金について代理受領を行う場合、
所有者ごとに本特約の締結が必要です。（本特約は連名での締結はできません。）
◆ 共同分譲で売主が複数いる場合は、すまい給付金事務局（⇒P.11）へお問い合わせください。
【すまい給付金代理受領特約】【代理受領特約解除合意書】
※ 代理受領特約を解除する場合に、
住宅取得者と住宅事業者間で締結する書類です。（解除しない場合は使用しません。）
新B-2 新築・代理受領・現金取得
2.申請書類の詳細
住宅の引渡証7
売買物件引渡確認書
平成２６年 ４月 １日
住所東京都港区××町３－３－３ △△ビル ２０１
社名株式会社 住宅工務店
代表者住宅 建増
担当名住宅 建一
〒１００－０００×
東京都港区××町３－３－３ △△ビル ２０１
０３－３３３３－００００
住所東京都千代田区○○町１－１－１ ○○○○ハイツ ４０１
氏名給付 順一
〒１００－０００×
東京都千代田区○○町１－１－１ ○○○○ハイツ ４０１
０３－１１１１－００００
平成２５年１０月 １日付売買契約に基づき、売主は登記関係書類を買主に交付し、買主は、本書を売主に交付して、本日○時○分下記物件の引渡しを完了したことを確認する。
所在 東京都千代田区○○町○○番地 ○○○○ハイツ ４０１
構造 鉄筋コンクリート造 ４階建
床面積 ○○㎡
○月○日 ○時 ○分下記物件の引渡を完了したことを確認する。
令和○年○月○日
給 付 順 一
引渡年月日令和 ○年 ○月 ○日
入手方法・入手先◆ 住宅を住宅事業者より発注者または買主に引渡す際の引渡証◆ 書類の様式は問いません。
事務局のホームページ（⇒P.11）でも「住宅の引渡証」の参考書式をダウンロードできます。ただし、で不動産売買契約書を提出し、その契約日が平成31年3月31日以前で、
適用消費税率が10％の場合、事務局の参考書式で作成したものを提出してください。
原本 or コピー◆ コピーを提出してください。原本を提出されても返却できません。
また、コピーはA4普通紙にはっきりと認識できるようにとってください。
確認内容① 発注者または買主の記名・押印があること。② 請負人または売主の記名・押印があること。③ 引渡した住宅の住所が記載されていること。④ 引渡日が記載されていること。
【工事請負契約の場合の引渡証（例）】
【不動産売買契約の場合の引渡証（例）】
◆請負人の記名・押印の記載箇所（例）
◆引渡した住宅の住所の記載箇所（例）◆引渡日の記載箇所（例）
売買物件引渡確認書
平成２６年 ４月 １日
住所東京都港区××町３－３－３ △△ビル ２０１
社名株式会社 住宅工務店
代表者住宅 建増
担当名住宅 建一
〒１００－０００×
東京都港区××町３－３－３ △△ビル ２０１
０３－３３３３－００００
住所東京都千代田区○○町１－１－１ ○○○○ハイツ ４０１
氏名給付 順一
〒１００－０００×
東京都千代田区○○町１－１－１ ○○○○ハイツ ４０１
０３－１１１１－００００
平成２５年１０月 １日付売買契約に基づき、売主は登記関係書類を買主に交付し、買主は、本書を売主に交付して、本日○時○分下記物件の引渡しを完了したことを確認する。
所在 東京都千代田区○○町○○番地 ○○○○ハイツ ４０１
構造 鉄筋コンクリート造 ４階建
床面積 ○○㎡
◆売主の記名・押印の記載箇所（例）
売買物件引渡確認書
平成２６年 ４月 １日
住所東京都港区××町３－３－３ △△ビル ２０１
社名株式会社 住宅工務店
代表者住宅 建増
担当名住宅 建一
〒１００－０００×
東京都港区××町３－３－３ △△ビル ２０１
０３－３３３３－００００
住所東京都千代田区○○町１－１－１ ○○○○ハイツ ４０１
氏名給付 順一
〒１００－０００×
東京都千代田区○○町１－１－１ ○○○○ハイツ ４０１
０３－１１１１－００００
平成２５年１０月 １日付売買契約に基づき、売主は登記関係書類を買主に交付し、買主は、本書を売主に交付して、本日○時○分下記物件の引渡しを完了したことを確認する。
所在 東京都千代田区○○町○○番地 ○○○○ハイツ ４０１
構造 鉄筋コンクリート造 ４階建
床面積 ○○㎡
◆買主の記名・押印の記載箇所（例）
売買物件引渡確認書
平成２６年 ４月 １日
住所東京都港区××町３－３－３ △△ビル ２０１
社名株式会社 住宅工務店
代表者住宅 建増
担当名住宅 建一
〒１００－０００×
東京都港区××町３－３－３ △△ビル ２０１
０３－３３３３－００００
住所東京都千代田区○○町１－１－１ ○○○○ハイツ ４０１
氏名給付 順一
〒１００－０００×
東京都千代田区○○町１－１－１ ○○○○ハイツ ４０１
０３－１１１１－００００
平成２５年１０月 １日付売買契約に基づき、売主は登記関係書類を買主に交付し、買主は、本書を売主に交付して、本日○時○分下記物件の引渡しを完了したことを確認する。
所在 東京都千代田区○○町○○番地 ○○○○ハイツ ４０１
構造 鉄筋コンクリート造 ４階建
◆引渡した住宅の住所の記載箇所（例）
◆引渡日の記載箇所（例）
◆発注者の記名・押印の記載箇所（例）
給 付 順 一
4引渡年月日令和 ○年 ●月 ●日所在 ○○市○○区○○町○○○○番地
○○市○○区○○町○○○○番地住所
所在 ○○市○○区○○丁目○番○号
氏名 株式会社○○建設
代表取締役 ○○ ○○
令和 ○年 ○月○日付売買契約に基づき、売主は登記関係書類を買主に交付し、買主は、本書を売主に交付して、○月○日 ○時 ○分 下記物件の引渡を完了したことを確認する。
売買物件引渡確認書
平成２６年４月１日
住所東京都港区××町３－３－３△△ビル ２０１
社名株式会社 住宅工務店
代表者住宅 建増
担当名住宅 建一
〒１００－０００×
東京都港区××町３－３－３ △△ビル ２０１
０３－３３３３－００００
住所東京都千代田区○○町１－１－１○○○○ハイツ４０１
氏名給付 順一
〒１００－０００×
東京都千代田区○○町１－１－１○○○○ハイツ４０１
０３－１１１１－００００
平成２５年１０月１日付売買契約に基づき、売主は登記関係書類を買主に交付し、買主は、本書を売主に
交付して、本日○時○分下記物件の引渡しを完了したことを確認する。
所在東京都千代田区○○町○○番地○○○○ハイツ４０１
構造鉄筋コンクリート造４階建
床面積○○㎡
印令和 ○年 ○月○日付売買契約に基づき、売主は登記関係書類を買主に交付し、買主は、本書を売主に交付して、○月○日 ○時 ○分 下記物件の引渡を完了したことを確認する。
令和○年 ○月 ○日
※で不動産売買契約書を提出し、
その契約日が平成31年3月31日以前で、適用消費税率が10％の場合、事務局の参考書式で作成したものを提出してください。
【住宅の引渡証（事務局参考書式）】
新B-2 新築・代理受領・現金取得
2.申請書類の詳細
施工中等の検査実施が確認できる書類（いずれか1点）8
◆ 検査実施の確認方法により、提出する書類が異なります。
確認方法に応じた書類を提出してください。いずれも、着工前の申請が必要です。
≪住宅瑕疵担保責任保険に加入している場合≫
住宅瑕疵担保責任保険の保険証券（付保証明書でも可）
入手方法入手先
◆ 住宅瑕疵担保責任保険法人より住宅引渡し時に住宅事業者に対し
発行されます。（保険への加入は住宅事業者が行います。）
原本 orコピー
◆ コピーを提出してください。原本を提出されても返却できません。
また、コピーはA4普通紙にはっきりと認識できるようにとってください。
注意事項◆ 建設業許可を有さない事業者が加入する住宅瑕疵担保責任任意保険を
◆ 保険法人により様式・名称が異なります。◆ 付保証明書のコピーを提出することも可能です。
≪建設住宅性能表示制度を利用している場合≫
建設住宅性能評価書
≪住宅瑕疵担保責任保険と同等の検査を受けている場合≫
住宅瑕疵担保責任保険法人検査実施確認書
入手方法入手先
◆ 着工前に登録住宅性能評価機関に申し込んでください。
工事完了後に登録住宅性能評価機関が発行します。
原本 orコピー
◆ コピーを提出してください。原本を提出されても返却できません。
また、コピーはA4普通紙にはっきりと認識できるようにとってください。
注意事項◆ 発行機関により様式が異なります。◆ すべてのページを提出してください。◆ 「設計住宅性能評価書」では申請できません。
入手方法入手先
◆ 着工前に住宅瑕疵担保責任保険法人に申し込んでください。
検査終了後に住宅瑕疵担保責任保険法人から発行されます。
原本 orコピー
◆ コピーを提出してください。原本を提出されても返却できません。
また、コピーはA4普通紙にはっきりと認識できるようにとってください。
注意事項◆ 保険法人により様式が異なります。
Ｋ○－２０１３－○○○○○○－○○
東京都○○区○○町１－１－１
給付 順一様
◯◯ー◯◯◯ー◯◯◯◯
◯◯ー◯◯◯ー◯◯◯◯
◯◯ー◯◯◯ー◯◯◯◯
◯◯ー◯◯◯ー◯◯◯◯
◯◯ー◯◯◯ー◯◯◯◯
◯◯ー◯◯◯ー◯◯◯◯
◯◯ー◯◯◯ー◯◯◯◯
給付 順一◯◯工務店◯◯工務店◯◯◯◯
0000年00月00日
◯◯◯◯◯◯◯◯
000000000
◯◯◯◯◯◯◯◯
1.  建築主2. 設計者3. 工事施工者4. 工事監督者5. 住宅の名称6. 住宅の所在地
［連絡先］［連絡先］［連絡先］［連絡先］
評価書交付番号評価書交付年月日00 – 000 - 0000
登録住宅性能評価機関名
機関登録番号
下記の住宅に関して、評価法基準（平成１３年８月１４日国土交通省告示
第１３４７号（最終改正 平成２０年８月４日国土交通省告示第９４０号））
に基づき評価を行った結果について、次のとおり相違ないことを証します。
なお、上記評価方法基準に基づいて評価を行った結果であり、（時間経過による変化がないことを保証するものではありません。）
建 設 住 宅 性 能 評 価 書
（一戸建ての住宅（新築住宅））
住宅の品質確保の促進等に関する法律
第５条第１項に基づく
00-000-0000
東京都○○区○○町１－１－１
0000年0月00日
0000年0月00日 〜0000年0月00日
A00000000
株式会社◯◯◯◯
東京都○○区○○町○○番
住宅建設瑕疵担保責任保険契約（戸建）
保 険 証 券
株式会社◯◯◯◯が特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律に基づく住宅建設瑕疵担保責任保険契約を締結したことを証して、この保険証券を発行します。
【発 行 者】
株式会社 ◯◯◯◯
代表取締役社長
届出事業者番号
商号又は名称
付帯する特約事項
縮小てん補割合
証券番号保険の目的住宅
被保険者・保険契約者
作成年月日：作成者：保険契約申込管理番号：
発行日：令和○年○月○日
令和 ○年 ○月 ○日
新B-2 新築・代理受領・現金取得2.申請書類の詳細
フラット35S（2020年12月時点）基準への適合が確認できる書類（いずれか1点）9
入手方法入手先
◆ 登録住宅性能評価機関に確認を依頼してください。
基準を満たしていることが確認された後、発行されます。
原本 orコピー
◆ コピーを提出してください。原本を提出されても返却できません。
また、コピーはA4普通紙にはっきりと認識できるようにとってください。
注意事項◆ 発行機関により様式が異なります。
フラット35S 適合証明書（竣工現場検査に関する通知書・適合証明書（新築住宅））
入手方法入手先
◆ 工事完了後に適合証明機関が発行します。
原本 orコピー
◆ コピーを提出してください。原本を提出されても返却できません。
また、コピーはA4普通紙にはっきりと認識できるようにとってください。
◆ フラット35S（2020年12月時点）の基準を満たしていることを確認します。「現金取得者向け新築
対象住宅証明書」は、他の対象書類の発行を受けていない場合に提出してください。
現金取得者向け新築対象住宅証明書9-②
入手方法入手先
◆ 所管行政庁（建築主事を置く都道府県または市区町村）から
発行されます。
原本 orコピー
◆ コピーを提出してください。原本を提出されても返却できません。
また、コピーはA4普通紙にはっきりと認識できるようにとってください。
注意事項◆ 登録住宅性能評価機関が発行する「長期優良住宅建築等計画に係る
技術的審査適合証」や、建築士等が発行する「認定長期優良住宅建築証明書」では申請できません。
長期優良住宅建築等計画認定通知書9-③
新B-2 新築・代理受領・現金取得2.申請書類の詳細
BELS評価書9-⑥
入手方法入手先
◆ 登録BELS評価機関に評価を依頼してください。
評価完了後、発行されます。
原本 orコピー
◆ コピーを提出してください。原本を提出されても返却できません。
また、コピーはA4普通紙にはっきりと認識できるようにとってください。
確認内容◆ 評価結果が☆2以上であること。◆ 用途が「住宅」または「共同住宅」であること。
注意事項◆ すべてのページを提出してください。
設計住宅性能評価書（建設住宅性能評価書でも可）9-④
低炭素建築物新築等計画認定通知書9-⑤
入手方法入手先
◆ 所管行政庁（建築主事を置く都道府県または市区町村）から
発行されます。
原本 orコピー
◆ コピーを提出してください。原本を提出されても返却できません。
また、コピーはA4普通紙にはっきりと認識できるようにとってください。
注意事項◆ 登録住宅性能評価機関が発行する「低炭素建築物新築等計画に係る
技術的審査適合証」では申請できません。
東京都○○区○○町１－１－１
給付 順一様
◯◯ー◯◯◯ー◯◯◯◯
◯◯ー◯◯◯ー◯◯◯◯
◯◯ー◯◯◯ー◯◯◯◯
◯◯ー◯◯◯ー◯◯◯◯
◯◯ー◯◯◯ー◯◯◯◯
◯◯ー◯◯◯ー◯◯◯◯
◯◯ー◯◯◯ー◯◯◯◯
給付 順一◯◯工務店◯◯工務店◯◯◯◯
0000年00月00日
◯◯◯◯◯◯◯◯
000000000
◯◯◯◯◯◯◯◯
1.  建築主2. 設計者3. 工事施工者4. 工事監督者5. 住宅の名称6. 住宅の所在地
［連絡先］［連絡先］［連絡先］［連絡先］
評価書交付番号評価書交付年月日00 – 000 - 0000
登録住宅性能評価機関名
機関登録番号
下記の住宅に関して、評価法基準（平成１３年８月１４日国土交通省告示
第１３４７号（最終改正 平成２０年８月４日国土交通省告示第９４０号））
に基づき評価を行った結果について、次のとおり相違ないことを証します。
なお、上記評価方法基準に基づいて評価を行った結果であり、（時間経過による変化がないことを保証するものではありません。）
建 設 住 宅 性 能 評 価 書
（一戸建ての住宅（新築住宅））
住宅の品質確保の促進等に関する法律
第５条第１項に基づく
入手方法入手先
◆ 着工前に登録住宅性能評価機関に申し込んでください。
設計図書の評価後に登録住宅性能評価機関が発行します。「建設住宅性能評価書」は工事完了後に発行します。（自らが建設住宅性能表示制度の申請者でない場合は、
住宅事業者から入手してください。）
原本 orコピー
◆ コピーを提出してください。原本を提出されても返却できません。
また、コピーはA4普通紙にはっきりと認識できるようにとってください。
確認内容◆ 以下のいずれかを満たしていること。
・ 「1-1 耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）」が等級2以上・ 「1-3 その他（地震に対する構造躯体の倒壊等防止及び損傷防止）」
で「免震建築物」であることが確認できる
・ 「3-1 劣化対策等級（構造躯体等）」が等級3
かつ、「4-1 維持管理対策等級（専用配管）」が等級2以上
共同住宅等の場合、上記に加え、「4-2 維持管理対策等級（共用配管）」が等級2以上、かつ、「4-4 更新対策（住戸専用部）」の「躯体天井高」が2.5m以上、および、「住戸専用部の構造躯体の壁又は柱の有無」で「なし」であることが確認できる
・ 「5-1 断熱等性能等級」が等級4・ 「5-2 一次エネルギー消費量等級」が等級4以上・ 「9-1 高齢者等配慮対策等級（専用部分）」が等級3以上
共同住宅等の場合、上記に加え、「9-2 高齢者等配慮対策等級（共用部分）」が等級3以上
注意事項◆ 発行機関により様式が異なります。◆ すべてのページを提出してください。
新B-2 新築・代理受領・現金取得
2.申請書類の詳細
代理受領者の法人・商業登記における登記事項証明書10
初めて代理受領の申請を行う等、口座情報の登録が必要な場合、とあわせて提出してください。11
これは登記記録に記録されている事項の全部を証明した書面である。
平成◯◯年◯月◯◯日◯◯法務局◯◯出張所登記官法 務 八 郎公印
＊下線のあるものは抹消事項であることを示す。整理番号 K000000                (  1/1 ) 2/2
履歴事項全部証明書
●●県●●市●●区●●町△△△△番地株式会社 □ □ □ □会社法人等暗号 ○○○○-０１-△△△△△△
商号株式会社 □ □ □ □
本店●●県●●市●●区●●町△△△△番地
●●県●●市●●区●●町△△△△番地平成△△年 △月 △△日 変更
平成△△年 △月 △△日 移転
公告をする方法官報に記載する
会社設立の年月日昭和△△年 △月 △△日
目的1 ○○○○○○○○○○○○○○○○○
2 ○○○○○○○○○○○○○○○○
3 ○○○○○○○○○○○○○○○
4 ○○○○○○○○○○○○○○
5 ○○○○○○○○○○○○○
発行可能株式数◯◯万株
発行済株式の総数発行済株式の総数
並びに種類及び数◯◯万株
株式を発行する旨当会社の株式については、株券を発行する
の定め平成１７年法律第８７号第１３６
条の規定により平成１８年 ５月
資本金の額金◯◯◯万円
役員に関する事項取締役 ◯ ◯ ◯ ◯
取締役 ◯ ◯ ◯ ◯
取締役 ◯ ◯ ◯ ◯
整理番号ア○○○○○○○＊下線のあるものは抹消事項である
会社法人等番号
現在事項全部証明書1
入手方法・入手先◆ 法務局（発行には費用がかかります。）※ インターネット上で登記情報を閲覧できる｢登記情報提供サービス｣を出力したものでは
申請できません。
原本 or コピー◆ コピーを提出してください。原本を提出されても返却できません。
また、コピーはA4普通紙にはっきりと認識できるようにとってください。
確認内容① 現在事項が確認できること。② 申請時点で発行から3ヶ月以内であること
注意事項◆ 初めて代理受領を行う場合に提出が必要です。
（代理受領が2回目以降の場合は、提出不要です。）
※代理受領者が個人事業主の場合は、個人の印鑑証明書のコピーを提出してください。
令和○年○月○○日2 ○○法務局○○出張所
新B-2 新築・代理受領・現金取得
2.申請書類の詳細
代理受領者の給付金受取口座を確認できる書類（通帳等）11
初めて代理受領の申請を行う等、口座情報の登録が必要な場合、とあわせて提出してください。10
‣ 口座名義人
‣ 金融機関名・支店名（金融機関コード・店番号）
‣ 口座番号
‣ 口座種別（普通・当座 など）
【確認項目】
◆ 指定した振込口座情報が確認できる面を
コピーしてください。
入手方法・入手先◆ 口座開設時に金融機関等が発行します。※ 当座預金やネットバンキング等で通帳がない場合は、下記確認内容がわかる書類、キャッシュ
カード、利用明細等のコピーを提出してください。
原本 or コピー◆ コピーを提出してください。原本を提出されても返却できません。
また、コピーはA4普通紙にはっきりと認識できるようにとってください。
確認内容◆ 下記参照
注意事項◆ 指定した振込口座情報が確認できる面をコピーしてください。◆ 代理受領者の法人名義の口座のみ、指定することができます。
（代表者や社員の個人名義の口座は指定できません。
ただし、代理受領者が個人事業主の場合は、代理受領者の個人名義の口座を指定できます。）
◆ 初めて代理受領を行う場合に提出が必要です。
（代理受領が2回目以降の場合は、提出不要です。）
3.給付申請書の記入方法
新B-2 新築・代理受領・現金取得
3.給付申請書の記入方法
窓口使用欄のため、チェックしないでください。
事務局使用欄のため、記入しないでください。
給付申請書の記入方法
事務局使用欄のため、記入しないでください。
新B-2 新築・代理受領・現金取得
3.給付申請書の記入方法
申請者（住宅取得者）の氏名を記入●と同一の氏名を記入してください。
2代理受領者の事業者名・手続代行担当者名を記入●と同一の事業者名と担当者名を記入してください。68
3申請種別のそれぞれ該当するものをチェック※ チェックした結果、「使用する申請書」が「新B-2」以外になった場合は、該当する申請書を用意し、
それぞれの「申請の手引き」をご参照ください。
4提出する書類にチェック● 申請に必要な書類の確認にご活用ください。※ 申請書類に不足がある場合は、不備となりますのでご注意ください。
記入上の注意
◆ 必ず黒のボールペン（消えないペン）で記入してください。
◆ 記入内容の訂正は、訂正箇所を二重線で消し、訂正印を押してください。
（訂正印がない場合は受け付けできません。）
◆ 1枚目～5枚目をすべて提出してください。
1枚目は申請に必要な書類のチェックシートとなっておりますので、ご活用ください。また、申請受付に使用するため、1枚目も必ず提出してください。
◆ 別紙の「申請書記入にあたって」「給付申請額に関する情報の記入にあたって」「同意事項（代理受領用）」を
よくお読みください。（提出は不要です。）
新B-2 新築・代理受領・現金取得
3.給付申請書の記入方法
事務局使用欄のため、記入しないでください。
新B-2 新築・代理受領・現金取得
3.給付申請書の記入方法
この申請書を作成した日を記入5
9手続代行担当者のFAX番号を記入
○FAXがない場合は記入不要です。
11 手続代行担当者が所属する支店・事業所などの住所を記入
※住所は省略せずに記入してください。
ビルや共同住宅の場合は、建物名・階数（部屋番号）まで必ず記入してください。
○事務局より通知などを郵送する場合に使用します。
10 手続代行担当者の電話番号を記入
※申請内容の確認のため連絡する場合がありますので、日中に連絡がつきやすい電話番号を記入してください。
7当該代理受領におけるの事業者の責任者の情報をそれぞれ記入
※本社・本店などの場合は、[支店名]欄に「本社」「本店」などと記入してください。
手続代行担当者となる方の氏名を記入●とあわせてにも事業者名および氏名を記入してください。
※ この申請についての問い合わせ対応ができる担当者を記入してください。
経理担当者など給付金の受領に関する担当者の情報は、に記入してください。
※ 個人事業主の場合は、この欄に記入せずに記入してください。
○ 申請内容の確認などで事務局より連絡する場合は、担当者宛に行います。
代理受領者となる住宅事業者の名称を記入し、社印を押印
●以下の確認書類に記載されている事業者名と同一であることを確認してください。
‣工事請負契約書または不動産売買契約書（以下「契約書」）※共同分譲で売主が複数いる場合は、すまい給付金事務局（⇒P.11）へお問い合わせください。
※契約後、申請までに名称の変更を行っている場合、申請時点の名称を記入してください。この場合には、名称変更を
行ったことがわかる代理受領者の法人・商業登記における登記事項証明書（以下「法人登記」）を提出してください。
‣すまい給付金代理受領特約（以下「代理受領特約」）
‣法人登記（すでに口座情報の登録を行っている場合は、提出不要です。）
※ 給付申請書のすべての記入内容、別紙「同意事項（代理受領用）」を確認・同意の上、記名・押印してください。
本欄に事業者名を記入し、押印することで同意事項に同意した扱いとなりますのでご注意ください。
※事業者名が入った印（角印、実印、支店印など）をの代表者が押してください。
※個人事業主の場合は、個人印を押してください。
代理受領に関する情報1
新B-2 新築・代理受領・現金取得
3.給付申請書の記入方法
事務局使用欄のため、記入しないでください。
新B-2 新築・代理受領・現金取得
3.給付申請書の記入方法
13 取得住宅の住所を記入
※ 住所は省略せずに記入してください。
共同住宅等の場合は、マンション名・部屋番号まで必ず記入してください。
※ 事務局からの郵送物はこの住所に送付されます。
14 申請者本人の電話番号を記入
※申請内容の確認のため連絡する場合がありますので、日中に連絡がつきやすい電話番号を記入してください。
15 申請者本人の生年月日を記入
●住民票に記載されている生年月日と同一であることを確認してください。3
17 郵送物の受取先となる住所を記入
※ 申請者が取得住宅に入居後、申請までに転居した場合のみ、現住所を記入してください。
（その他の場合は記入の必要はありません。）
※ 住所は省略せずに記入してください。
共同住宅等の場合は、マンション名・部屋番号まで必ず記入してください。
○ 事務局より通知などを郵送する場合に使用します。
12 申請者本人の氏名を記入し、押印
● 以下の確認書類に記載されている氏名と同一であることを確認してください。
‣申請者の住民票の写し（以下「住民票」）
‣申請者の個人住民税の課税証明書（非課税証明書）（以下「課税証明書」）
‣代理受領特約
●にも氏名を記入してください。
※ フリガナも必ず記入してください。※ 給付申請書のすべての記入内容、別紙「同意事項（代理受領用）」を確認・同意の上、記名・押印してください。
本欄に氏名を記入し、押印することで同意事項に同意した扱いとなりますのでご注意ください。
○ 押印は実印でなくても構いません。
16 引渡しを行った年（の年）の12月31日時点で申請者本人の実年齢が50歳以上であればチェック
※ 50歳未満の場合は、給付対象となりません。例） 令和3年8月1日に50歳になる方の場合、
引渡しを行った日が令和3年1月1日から7月31日の間であっても、給付対象となります。
令和3年1月1日
令和3年8月1日（誕生日）
引渡し引渡し引渡し
住宅取得者に関する情報2
新B-2 新築・代理受領・現金取得
3.給付申請書の記入方法
事務局使用欄のため、記入しないでください。
新B-2 新築・代理受領・現金取得
3.給付申請書の記入方法
21 取得住宅の種別を選択
○ 戸建住宅とは、人の居住以外の用途に供する部分を有しない一戸建ての住宅のことをいいます。○ 共同住宅等とは、共同住宅・長屋・店舗併用住宅・その他の一戸建ての住宅以外の住宅のことをいいます。
24 取得住宅が一定の品質が確認されていることの証明として該当するものにチェック
※ チェックした証明内容に応じ、それぞれ指定する施工中等の検査実施が確認できる書類を提出してください。8
18 取得住宅の取得契約を結んだ日を記入
●契約書で確認できる契約日（変更契約がある場合は一番最初に締結した契約（原契約）の契約日）と
同一であることを確認してください。
●代理受領特約の締結日と同一であることを確認してください。
平成25年度補正予算成立後の平成26年2月7日以降に契約したものでない場合は、代理受領としての申請はできません。（これ以前に契約が締結された住宅については本人受領として申請してください。）
20 申請者が取得住宅に入居した日を記入
※ 入居前に申請する場合は、入居予定日を記入してください。
ただし、取得住宅の引渡しを行った日から起算して6ヶ月以内に取得住宅に入居することが必要です。
≪の面積が住宅以外の用途を含む場合のみ記入≫22
住宅部分の床面積を記入(Ⓑ)し、 (Ⓐ)の面積の半分以上であることを確認しチェック(Ⓒ)※ Ⓑには、住宅部分の床面積（Ⓐから住宅以外の用途として使用している部分を除いた床面積）を記入してください。
（建物登記には記載されません。）
※ Ⓑの面積がⒶの面積の１／２以上である場合は、Ⓒにチェックしてください。
Ⓑ／Ⓐが１／２未満の場合は給付対象となりません。
住宅取得に関する情報3
給付要件への適合4
25 取得住宅が適合している性能について該当するものにチェック
● 確認書類として「フラット35S適合証明書」「現金取得者向け新築対象住宅証明書」「設計住宅性能評価書
（建設住宅性能評価書でも可）」のいずれかを提出する場合は、書類で確認できる性能と同一であることを確認してください。
●確認書類として「長期優良住宅建築等計画認定通知書」を提出する場合で、性能が不明なときは、
［一次エネルギー消費量等級4以上または断熱等性能等級4］にチェックしてください。
●確認書類として「低炭素建築物新築等計画認定通知書」または「BELS評価書」を提出する場合は、
［一次エネルギー消費量等級4以上または断熱等性能等級4］にチェックしてください。
9-①9-②
9-⑤9-⑥
19 取得住宅の引渡しを行った日を記入
●住宅の引渡証で確認できる引渡日と同一であることを確認してください。
申請期限は、引渡日から1年3ヶ月以内です。申請期限を過ぎている場合は申請できません。（⇒P.10）
22 取得住宅の床面積を記入(Ⓐ)
●不動産登記における建物の登記事項証明書・謄本（以下「建物登記」）の『表題部』に記載の床面積を記入してください。
※契約種別（工事請負契約／不動産売買契約）および契約日により、対象となる床面積が異なります。
（⇒P.8／申請書参照）
※戸建住宅で床面積が階数ごとに分かれて記載されている場合は、各階の床面積の合計を算出し記入してください。※共同住宅で区分登記している場合は、『専有部分の建物の表示』に記載されている床面積を記入してください。※共同住宅で区分登記せず1棟で登記している場合は、申請する住宅の実際の床面積を記入してください。
契約日別 引渡し・入居期限／床面積要件
新B-2 新築・代理受領・現金取得
3.給付申請書の記入方法
事務局使用欄のため、記入しないでください。
313233
新B-2 新築・代理受領・現金取得
給付基礎額を確認する上での注意
3.給付申請書の記入方法
給付申請額に関する情報5
26 申請に必要な課税証明書の年度と当該課税証明書に記載された都道府県民税の所得割額を記入
●課税証明書の年度および都道府県民税の所得割額と同一であることを確認してください。
（市区町村民税の所得割額や均等割額ではありません。）
※ 申請に必要な課税証明書の年度は、工事請負契約または不動産売買契約を締結した時期（の年月）により、
内の表のとおり定めています。
※ 申請に必要な課税証明書は、その年度の1月1日時点（例：令和3年度の課税証明書 ⇒ 令和3年1月1日時点）における
居住地（引っ越し前）の市区町村で発行を受けることができます。
※課税証明書の発行を神奈川県の市町村から受けた方は、［発行を神奈川県の市町村から受けた］にチェックしてください。
※ 都道府県民税の減免を受けた方は、［災害等により都道府県民税の所得割額の減免を受けた］にチェックしてください。
また、㋺には減免前の都道府県民税の所得割額を記入してください。詳しくはすまい給付金事務局（⇒P.11）へお問い合わせください。
27 住宅取得時に適用された消費税率にチェック
● 実際に住宅取得者が負担した消費税率を確認してください。
（契約書に記載された消費税率と異なる場合も、実際に負担した消費税率にチェックしてください。）
※ 複数の消費税率が課されている場合は、低い方の税率にチェックしてください。
その結果、5％となる場合は給付対象外となります。
代理受領特約で締結した消費税率と一致しない場合は、代理受領としての申請はできません。
本人受領として申請してください。
32 申請者が保有する取得住宅の持分割合で該当するものにチェックし、「一部を所有」の場合はその持分割合を記入
●代理受領特約を確認してください。
※ 1人ですべての持分を保有している場合は［全部を所有］にチェックしてください。
※ 取得住宅について複数の方が持分を共有している場合は、[一部を所有]にチェックし、代理受領特約で締結した
持分割合を分数で記入してください。
代理受領特約で締結した持分割合と一致しない場合は、代理受領としての申請はできません。
本人受領として申請してください。
33とを乗じ、算出された給付申請額を記入
※ 給付申請額は、千円未満を切り捨てて算出してください。※ 事務局は提出された確認書類に基づいて正しい給付額に訂正することがあります。
31でチェックした給付基礎額を記入30
「課税証明書の年度」および「発行元の自治体が政令指定都市であるか」によって、都道府県民税の所得割額に対する給付基礎額の区分が異なります。（⇒P.6）
次のでのどちらに該当するかを確認した上で、
を記入してください。
◆ P.6と併せて、別紙「給付申請額に関する情報の記入にあたって」もご確認ください。※ 事務局は提出された確認書類に基づいて正しい給付額に訂正することがあります。
【別紙：給付申請額に関する情報の記入にあたって】
28の㋥に記入した課税証明書の年度が該当するものにチェック
※ 平成29年度以前の場合は、の記入は不要です。は、を使用してください。
※ 平成30年度以降の場合は、を記入してください。
30の記入内容に応じてを選択し、該当する給付基礎額にチェック
※の消費税率に対応する内の表中のの所得割額にあった給付基礎額にチェックしてください。
※で[発行を神奈川県の市町村から受けた方]にチェックした場合は、表中の（）内の金額を確認してください。
29≪で平成30年度以降にチェックした場合のみ記入≫課税証明書の発行を受けた自治体が政令指定都市であるかを確認し、該当するものにチェック
● 政令指定都市の一覧は、P.6をご確認ください。※ 政令指定都市以外の場合、は、を使用してください。
※ 政令指定都市の場合、は、を使用してください。
新B-2 新築・代理受領・現金取得
3.給付申請書の記入方法
事務局使用欄のため、記入しないでください。
新B-2 新築・代理受領・現金取得3.給付申請書の記入方法
同意事項・注意事項
別紙の「同意事項（代理受領用）」および「注意事項」を必ず読んでください。※ すまい給付金の申請にかかる大切な内容です。確認・同意の上、およびに記名・押印してください。
記名し、押印することで、同意事項に同意した扱いとなりますのでご注意ください。
給付金の振込口座登録に関する情報6
34 代理受領者を登録・特定するための電話番号を記入
※ハイフンや記号を使わずに数字のみ、市外局番から左詰めで記入してください。※代理受領を初めて行う場合は、ここに記入した電話番号に～で記入した経理担当者情報と口座情報が
登録されます。2回目以降の代理受領申請時に初回の代理受領で登録した電話番号を記入すると、過去の申請において登録した経理担当者および振込口座などを指定することができ、～の記入を省略できます。
※すでに登録されている口座以外を指定する場合は、振込口座を新たに指定してください。
（同一の電話番号で複数の口座情報を登録することはできません。）
○の電話番号と同一でなくても構いません。
35の電話番号での代理受領の実績について、該当するものをチェック
※なしの場合は、～を記入してください。
※ありの場合は、～の記入は不要です。
36 経理担当者など給付金の受領に関する方が所属する住宅事業者の名称を記入
※と同一の事業者を記入してください。（と異なる事業者は登録できません。）66
37 経理担当者など給付金の受領に関する方の氏名を記入
●「すまい給付金 代理受領振込みのお知らせ」（⇒P.40）はここに記入した担当者へ送付されます。※と同一の場合も記入してください。8
38 経理担当者など給付金の受領に関する方が所属する支店・事業所などの住所を記入
※住所は省略せずに記入してください。
ビルや共同住宅の場合は、建物名・階数（部屋番号）まで必ず記入してください。
39 経理担当者など給付金の受領に関する方の電話番号を記入
※申請内容の確認のため連絡する場合がありますので、日中に連絡がつきやすい電話番号を記入してください。
40 経理担当者など給付金の受領に関する方のFAX番号を記入
○FAXがない場合は記入不要です。
≪ゆうちょ銀行以外の金融機関の口座を指定する場合のみ記入≫
41 指定する口座の金融機関コードと金融機関名および支店コードと支店名をそれぞれ記入
≪ゆうちょ銀行以外の金融機関の口座を指定する場合のみ記入≫
42 預金種別を選択し、口座番号および口座名義人を記入
※ 預金種別が[3 その他]の場合は、預金種別の内容を記入してください。※ 口座番号が7ケタ未満の場合は、右詰めで記入してください。
◆ 代理受領者の法人名義の口座のみ指定することができます。（代表者の個人名義の口座は指定できません。）
◆ 口座情報は正しく記入してください。記入を間違えると、入金できないことが
あります。通帳の口座情報が確認できる面を見ながら記入してください。
◆ 特にの［口座名義人］欄を記入の際は、
申請書の内の『「口座名義人」欄の記入方法について』をよくお読みください。
≪ゆうちょ銀行の口座を指定する場合のみ記入≫
43 記号、番号および口座名義人を記入
※ 番号が8ケタ未満の場合は、右詰めで記入してください。
4.申請書類の提出
新B-2 新築・代理受領・現金取得
4.申請書類の提出
4-1.申請書類を提出する前に
申請書類チェックシート
4-2.申請書類の提出先
申請書の1枚目を活用し、申請書類が揃っていることを確認してください。
申請上の注意
● 提出された申請書類は返却できません。申請書類はコピーを2部とり、代理受領者・申請者
それぞれがお手元に大切に保管してください。
● 必要な申請書類がすべて揃っていない場合、申請の受け付けはできません。
● 申請書に記入した内容に間違いがないことおよび記入漏れがないことを
再度ご確認ください。申請に不備があった場合は、事務局および申請窓口よりお知らせいたします。不備がない場合に比べ、審査完了まで時間がかかりますのでご注意ください。
申請書類は住宅事業者がすまい給付金申請窓口（全国に設置）に持参して、事務局に提出してください。代理受領を行う場合は、郵送での提出はできません。
● すまい給付金申請窓口では、申請書の記入方法の相談ができます。
● お近くのすまい給付金申請窓口は、事務局のホームページで検索できます。
もしくは電話でお問い合わせください。（⇒P.11）
新B-2 新築・代理受領・現金取得
4.申請書類の提出
4-3.申請書類を提出した後は
● 申請書類を提出した後は事務局が審査を行い、承認された場合に給付金を
代理受領者の口座（⇒P.38～）に振込みます。
● 申請に不備があった場合は、事務局および申請窓口より連絡をすることがあります。
● 審査の過程において、提出された確認書類では要件を満たしていることを確認できない場合など、
追加書類の提出が必要になることがあります。その際は、事務局および申請窓口より連絡します。
● 申請書類の提出から給付金の振込みまで、概ね1.5ヶ月～2ヶ月かかります。
（申請内容に不備がある場合は、さらに時間がかかります。）
● 承認された申請には事務局より通知を送ります。通知は下記の3種類あります。
① すまい給付金（申請者用）給付金の代理受領のお知らせ（圧着ハガキ）：1申請につき1通
申請者（⇒P.32）に送ります。主に審査が完了したことをお知らせします。
② すまい給付金（代理受領者用）振込みのお知らせ（圧着ハガキ）：1申請につき1通
代理受領者の手続代行担当者（⇒P.30）に送ります。
審査が完了したこととあわせて、振込予定日や給付金額などをお知らせします。
③ すまい給付金 代理受領振込みのお知らせ（封書）：振込予定日ごとに1通
代理受領者の経理担当者（⇒P.38）に送ります。
当該経理担当者が担当する申請について、次回振込予定日、振込予定額、申請ごとの明細などをお知らせします。
【「③すまい給付金 代理受領振込みのお知らせ」のイメージ】【「①すまい給付金（申請者用）給付金の代理受領のお知らせ」のイメージ】
【「②すまい給付金（代理受領者用）振込みのお知らせ」のイメージ】
▼ 表面▼ 中面
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こちらから開くと中面を確認できます。
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新B-2 新築・代理受領・現金取得
[MEMO]
【ホームページ】
すまい給付金事務局
https://sumai-kyufu.jp
※ お電話される際は、番号のかけ間違いのないよう十分にご注意ください。
【お問い合わせ先】ナビダイヤル0570-064-186
一部のIP電話からは045-330-1904
9～17時（土・日・祝を含む）通話料がかかります