緊急事態宣言中の会務について 
項目 ７月以降９月までの対応 緊急事態宣言中の対応 
委員会（外部関係者との打合せを含む。） 
･ オンラインでの参加を原則とし、委員
会の目的を達成するのに必要な場合に、対面での開催を検討する。 
･ 対面で開催する場合は、感染防止策を
施し、原則として会場定員の１／２を最大とする。 
･ 懇親会は、禁止とする。 
･ オンラインでの参加を原則とし、委員
会の目的を達成するのに必要な場合に、対面での開催を検討する。 
･ 対面で開催する場合は、感染防止策を
施し、原則として会場定員の１／３を最大とする。 
･ 懇親会は、禁止とする。 
研修会・イベント ･ 緊急事態宣言の発令状況などをもと
にリモート開催とすることの可否を検討し、対面で開催する場合は、感染防止策を実施の上で開催する。原則として、会場定員の１／２を最大とする。 
･ 可能であればリモート参加できるよ
うな方法も実施する。 
･ 緊急事態宣言の発令状況などをもと
にリモート開催とすることの可否を検討し、対面で開催する場合は、感染防止策を実施の上で開催する。原則として、会場定員の１／３を最大とする。 
･ 可能であればリモート参加できるよ
うな方法も実施する。 
外部大規模イベントへの業務上の参加 
･ 外部大規模イベントへの参加は、原則
禁止とする。 
外部関係者との小規模な会食 
･ 会食は特に感染リスクが高いとされ
ていることから、関係自治体始め当局からの要請に従い、禁止を一層徹底する。 
出張・旅行 ･ 海外出張は、不急の場合は見合わせ
･ 国内出張は、必要性や地域の感染状況
に応じて判断する。 
   ･ プライベートな海外旅行は自粛する。
国内旅行については、地域の感染状況に応じて判断する。 
･ 海外出張は、不急の場合は見合わせ
･ 国内出張は、必要性や地域の感染状況
に応じて判断する。（緊急事態宣言対象地域への出張、同地域からの出張は、特段の事情がない限り見合わせる）。 
･ プライベートな海外旅行は自粛する。
国内旅行については、地域の感染状況に応じて判断する。 
事務局体制 ･ 特段の事情がない限り、在宅勤務とす
る。出勤の割合を３割以下とする。 
･ 出勤する場合には、シフト勤務を活用
するほか、大会議室で業務を行う等、三密を避ける。また、業務上必要な場合を除き、20 時までに退館する。 
･ 派遣スタッフも、可能であれば在宅勤
務とする。 
各種窓口 ･ 会館３階の窓口は閉鎖する。 ･ 各種相談、問合せ及び書類の受領は、
メール及び郵送で対応する（各グループの電話は、原則留守番電話に切り替
える。）。 
･ 事務局同士の連絡は、内線電話ではな
く MS-Teams を利用する。 
･ 書籍の注文は、会員専用ｳｪﾌﾞｻｲﾄから
･ 図書室は閉鎖する。 ･ 無料職業紹介所は閉鎖する。 ･ 租税相談室はメールで相談を受け付
地域会事務局 地域の状況や会議の開催など地域会活動の頻度などを勘案し、可能な限り、事務局の出勤を輪番制、又は在宅勤務にする。 
その他 接触確認アプリ COCOA の導入を促進する。 
※ 下線は追加・変更した施策 
以  上  