○不正な取引に関与した業者への処分方針 
2016 年 3 月 14 日 学校法人活水学院 常任理事会決定 
この方針は、「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」（平成
19 年 2 月 15 日文部科学大臣決定、平成 26 年 2 月 18 日改正）、並びに公正な研究活動の推進に
向けた「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」（平成 26 年 8 月 26 日文
部科学大臣決定）にもとづき、不正な対応を行った取引業者に対する処分方針を定めることを目
的とする。 
 不正な取引に関与した業者への処分は、以下の事項を勘案し、取引内容に応じて研究管理最高
責任者である学長が決定する。 
１．業者が主たる当事者として、意図的に不正な取引を主導した事実が判明した場合には、不正
に支出された当該研究費の返還を求めるとともに、行われた事象の程度、組織としての関与の
度合いを勘案し、1 年以上の取引停止処分とする。ただし、即時の取引停止が本学の教育研究
活動に著しく影響がある場合には、一定期間を経た後に、取引停止処分とすることができる。 
２. 研究者が主たる当事者として意図的に不正な取引を主導し、業者がそれに加担した等の事
実が判明した場合には、不正に支出された当該研究費の返還を求めるとともに、その内容に応じ、
1 年以下の取引停止処分とする。ただし、即時の取引停止が本学の教育研究活動に著しく影響す
る場合には、一定期間を経た後に取引停止処分とすることができる。 
３．不正な取引に関与した当事者（業者）が自主的に名乗り出、調査に協力した場合においては、
その内容を勘案し、処分内容を決定する場合がある。 
４．本学の研究者、業者が共謀し、主たる当事者の認定が困難な場合には、両者が主たる当事者
であるとみなすものとする。 
  この処分方針は、2016 年（平成 28 年）3 月 14 日から施行する。 