貸借対照表 
( 2021 年 3 月 31 日 現在 ） 
(単位：千円) 
資産の部 負債の部 
科目 金額 科目 金額 
流動資産 2,888,403 流動負債 1,970,002 
 現金及び預金 1,275,696  買掛金 10,753 
 売掛金 711,415  短期借入金 640,000 
 未収入金 734,273  未払金 923,582 
 商品 379  未払法人税等 2,290 
 貯蔵品 471  前受金 292,265 
 前払費用 55,763 預り金 10,220 
 その他 110,403 賞与引当金 33,078 
固定資産 909,297  その他 57,812 
 有形固定資産 97,141 固定負債 - 
  建物附属設備 79,844 負債合計 1,970,002 
  工具、器具及び備品 17,297 純資産の部 
 無形固定資産 693,902 株主資本 1,775,442 
  ソフトウェア 524,300  資本金 100,000 
  コンテンツ資産 169,602  資本剰余金 3,557,203 
投資その他の資産 118,253   資本準備金 251,009 
 出資金 8,020   その他資本剰余金 3,306,194 
 長期前払費用 4,705  利益剰余金 △ 1,881,761 
 差入保証金 105,527   その他利益剰余金 △ 1,881,761 
     繰越利益剰余金 △ 1,881,761 
   新株予約権 52,256 
   純資産合計 1,827,698 
資産合計 3,797,701 負債純資産合計 3,797,701 
(注)記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。    
個別注記表  １．重要な会計方針に係る事項に関する注記  1-1．棚卸資産の評価基準及び評価方法 個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定） 
 1-2．固定資産の減価償却の方法 (1)有形固定資産：定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 ・建物附属設備：６年～１８年 ・工具、器具及び備品：４年～１０年  (2)無形固定資産：定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウェアについては、将来の利用可能期間を見積もり、当社が合理的と判断した以下の耐用年数に基づいております。 ・ウェブを利用したサービス提供に係るもの：５年  1-3．引当金の計上基準 
賞与引当金 
  従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。  1-4．その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項 消費税等の処理方法は、税抜方式によっております。   ２．株主資本等変動計算書に関する注記  2-1．発行済株式の総数  普通株式 13,626 株 
 A 種種類株式 300 株 
 2-2．当事業年度の末日における自己株式の数  該当事項はありません。  2-3．剰余金の配当に関する事項  (1)配当金支払額   該当事項はありません。  (2)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの   該当事項はありません。  2-4．新株予約権に関する事項  当事業年度の末日における新株予約権の種類及び株式数 
 普通株式  2,105 株 
３．１株当たり情報に関する注記 
１株当たり純資産額 １株当たり当期純損失 
130,298 円 43,389 円 
14 銭 70 銭 