令和２年度第３次補正予算 
小規模事業者持続化補助金 
＜低感染リスク型ビジネス枠＞ 
（１）本公募要領については、必要に応じて改定されることがありますので、申請時には最新のものを事務局の
ホームページからご確認ください。また、本公募要領と併せて「よくあるご質問」、「参考資料」についても
ご確認ください。 
（２）本補助金の申請には、「ＧビズＩＤプライムアカウント」の取得が必要です。２０２１年３月末時点で取得に３
～４週間程度要しますので、未取得の方は、予め利用登録を行ってください。 
（３）新型コロナウイルス感染症対策としての電子申請の需要増加に伴い、ＧビズＩＤ運用センターにおいて、Ｇビ
ズＩＤプライムアカウントの発行までに時間を要することが見込まれることから、本事業に応募申請を行う事
業者に限っては、即日発行が可能な「暫定ＧビズＩＤプライムアカウント」の付与によって応募申請を可能と
する運用を実施します。暫定ＧビズＩＤプライムアカウントの発行方法・留意点については、「ＧビズＩＤプライ
ムアカウントを用いた申請に関する変更点について」、「【ＦＡＱ】暫定ＧビズＩＤプライムアカウントの発行の
措置について」をご覧ください。なお、暫定ＧビズＩＤプライムアカウントで申請し、採択された事業者にお
いては、交付決定までに通常のＧビズＩＤプライムアカウントを取得していただく必要がありますので、必
ず変更手続きを行ってください。採択後も通常のＧビズＩＤプライムアカウントへの変更が長期間確認でき
ない場合には、採択を取り消す場合があります。 
小規模事業者持続化補助金 
＜低感染リスク型ビジネス枠＞補助金事務局 
（全国商工会連合会） 
第６版：２０２１年６月４日 
【事業概要】 
小規模事業者が経営計画及び補助事業計画を作成して取り組む、感染拡大防止のための対人接触機会の減
少と事業継続を両立させるポストコロナを踏まえた新たなビジネスやサービス、生産プロセスの導入等に関する取組を支援するものです。 〇補助上限：１００万円  〇補 助 率：３／４ 〇感染防止対策費については、補助金総額の１／４（最大２５万円）を上限に補助対象経費に計上することが可能
です（緊急事態措置に伴う特別措置を適用する事業者（※）は、政策加点の他、補助金総額の１／２（最大５０万円）に上限を引上げ）。なお、補助上限額１００万円に上乗せして交付されるものではありません。 
 ※新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成２４年法律第３１号）第３２条第１項に基づき２０２１年１月以降に発
令された新型インフルエンザ等緊急事態措置（以下「緊急事態措置」という。）に伴う飲食店の休業・時短営業又は不要不急の外出・移動の自粛により、特に大きな影響を受けたことから、その影響の原因となった緊急事態措置が実施された月のうち、いずれかの月の月間事業収入が２０１９年又は２０２０年の同月と比較して３０％以上減少した事業者（以下、同じ） 
〇２０２１年１月８日以降に発生し発注・契約・納品・支払い・使用が行われた経費について遡及適用が可能です。  【公募期間】 ※詳細は「６．申請手続きの概要」をご覧ください。  公募は通年で行っており、以下のとおり、複数回の締切を設けています（受付締切時間はいずれも１７時）。なお、日程は予定であり、変更する場合がありますので、事務局ホームページより最新の状況を御確認ください。締切間際の申請は非常に混み合うことから、スムーズに申請できない場合がありますので、余裕を持って申請してください。 
  第１回：２０２１年 ５月１２日（水）  第４回：２０２１年１１月１０日（水） 
第２回：２０２１年 ７月 ７日（水） 第５回：２０２２年  １月１２日（水） 第３回：２０２１年 ９月 ８日（水） 第６回：２０２２年 ３月 ９日（水） 
 【申請方法】  
申請は、補助金申請システム（名称：Ｊグランツ）でのみ受け付けます。入力は、申請者自身が、電子申請システ
ム操作マニュアル等に従って作業してください。入力情報については、必ず申請者自身がその内容を理解、確認してください。本補助金の申請のために予め取得する必要がある「ＧビズＩＤプライムアカウント」又は「暫定ＧビズＩＤプライムアカウント」の取得方法等については、「６．申請手続きの概要」及びＪグランツのホームページよりご覧ください。（https://www.jgrants-portal.go.jp） 
アカウント及びパスワードを外部支援者等の第三者に開示することは、ＧビズＩＤの利用規約第１０条に反する行
為であり、トラブルの原因となり得ますので、ご注意ください。  
J グランツの動作環境は下記のとおりです。下記ブラウザの最新バージョンをご利用ください。なお、Internet 
Explorer 等の下記以外のブラウザは、申請上のエラー等が生じますので利用しないでください。 
〇Windows の場合：Google chrome、firefox、Microsoft edge(※1) 〇macOS の場合 ：Google chrome、firefox、safari 〇Android の場合：Google chrome 
※Microsoft edge の「Internet Explorer モード」は申請上のエラー等が 
生じますので利用しないでください。 
【相談窓口】 
必要に応じて、地域の商工会・商工会議所の助言、指導等の支援を受けることができます（商工会・商工会議所
の会員、非会員を問いません）。  【お問い合わせ先】 
小規模事業者持続化補助金（低感染リスク型ビジネス枠）コールセンター 電話番号：03-6731-9325 ※受付時間：9:30～17:30（※土日祝日除く） 
※お問い合わせが集中した場合に繋がりにくくなることがあります。また、お問い合わせ内容によっては、回答に
時間を要する場合がありますので、予めご了承ください。 
J グランツ 
ホームページ 
補助金事務局 ホームページ 
[目 次] 
１．事業の目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４ 
２．補助対象者・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４ 
３．補助対象事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５ 
４．補助率等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６ 
５．補助対象経費・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７ 
６．申請手続きの概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３ 
７．申請内容の審査・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１７ 
８．補助事業者の義務（採択後に遵守すべき事項）・・・・・・・・・１９ 
９．参考資料・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２０ 
10．お問い合わせ先・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２０ 
[申請に当たっての注意点] 
（１）経営計画及び補助事業計画の作成について 
本補助金事業は、小規模事業者自らが自社の経営を見つめ直し、経営計画及び補助事業計画を
作成した上で行う新たなビジネスやサービス、生産プロセスの導入等の取組を支援するものです。外
部のアドバイスを受けること自体は問題ありませんが、事業者自らが検討しているような記載が見ら
れない場合、採択の対象となりませんのでご注意ください。 
また、一部の悪質な事業者が、補助金への応募を代行すると称し、作業等にかかる費用等とは乖
離した成功報酬等の費用を事業者等に請求する事例もあるため、十分にご注意ください。なお、成功
報酬等と称される費用、申請書作成セミナーと称される費用や補助金申請等にかかる経費は補助対
象外です。 
（２）不正な申請に対する対応について 
本補助金事業は、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（補助金適正化法）に基づき
実施されます。申請書の内容に虚偽がある場合や法令及び小規模事業者持続化補助金＜低感染リ
スク型ビジネス枠＞ 交付規程（以下、「交付規程」という。）に違反していることが明らかな場合、当
該法令による罰則のほか、採択取消、交付決定取消や交付済み補助金の全額返還（加算金付き）等
の処分を受ける可能性があります。 
（３）採択審査及び審査結果の通知・公表について 
申請受付締切後、有識者等により構成される審査委員会で、申請内容を審査の上、総合的な評価
が高い案件から順に、採択案件を決定します。そのため、補助要件に合致していたとしても、不採択と
なる場合があります。 
なお、申請受付締切後、採択結果を公表するまでの間、審査に数か月要する場合がありますので、
予めご承知おきください（申請件数によって要する期間は変動します）。また、採択審査の内容に関す
る問い合わせについては、一切応じかねます。 
審査終了後、応募事業者全員に対して、採択または不採択の結果を通知します。採択案件につい
ては、補助事業者名、代表者名、補助事業名、事業概要、住所、業種、法人番号（法人の場合）及び補
助金交付申請額を公表することがあります。 
（４）補助対象経費の妥当性について 
申請に当たっては、実施する事業内容に係る経費が、本補助金事業の補助対象経費に該当するか
十分に確認の上、申請を行ってください。補助対象外経費が含まれた状態で申請され、万が一、採択
された場合についても、当該経費は本補助金の交付対象となりません。  
（５）補助事業の対象期間について 
補助金交付決定通知書の受領後でなければ、補助事業に着手することはできません（経費の発注・
契約・支出行為等）。 
審査の結果、採択が決定されると、補助金事務局から採択者に対し、「採択通知書」が通知されま
す。その後、補助金の交付（支払い）対象としての事業の実施を正式に認める「補助金交付決定通知
書」が通知されます。経費の発注・契約・支出行為が、「補助金交付決定通知書」受領以降でない場合
は、対象経費に係る補助金の交付を受けることができません。 
ただし、本公募においては、特例として、２０２１年１月８日以降に発生した経費を遡って補助対象経
費として申請することが可能です。ただし、交付決定前に補助事業が完了するなど、補助事業実施期
間中に事業が終わらない場合は補助金を交付することはできません。 
（６）実績報告書の提出について 
補助金の交付決定を受けても、定められた期日までに実績報告書等の提出がない場合には、補助
金は受け取れません。 
補助事業の終了後は、補助事業で取り組んだ内容を報告する実績報告書及び支出内容の分かる
関係書類等を、定められた期日までに補助金事務局に提出しなければなりません。また、補助金の交
付決定を受けても、補助金事務局が実績報告書等の確認時に、要件を満たしていると認められない
場合には、交付決定金額より交付される補助金額が少なくなる場合や補助金の交付を受けることが
できない場合があります。 
（７）財産処分について 
本補助金で取得した財産等を補助事業の目的外で使用することや譲渡、担保提供、廃棄等の処分
を行うには制限（処分制限）がかかります。 
単価５０万円（税抜き）以上の機械装置等の購入や、自社ＥＣサイトの外注による作成、店舗改装に
よる不動産の効用増加等は、「処分制限財産」に該当し、補助事業が完了し、補助金の支払を受けた
後であっても、補助金交付の目的及び減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和４０年大蔵省
令第１５号）を勘案し、一定の期間において処分（補助事業目的外での使用、譲渡、担保提供、廃棄等）
が制限されます。 
処分制限期間内に当該財産を処分する場合、必ず事前に補助金事務局に申請を行い、承認を受
ける必要があります。補助金事務局は、財産処分を承認した補助事業者に対し、当該財産の残存簿
価等から算出される金額を交付した補助金額を上限に納付させることがあります。承認を得ずに処分
を行うと、交付規程の違反により補助金交付取消・返還命令の対象となります。 
（８）補助事業関係書類の保存について（事業終了後５年間） 
補助事業者は、補助事業に関係する帳簿及び証拠書類を補助事業の完了の日の属する年度の終
了後５年間、国、補助金事務局及び独立行政法人中小企業基盤整備機構が行う検査や、補助金等の
執行を監督する会計検査院からの求めがあった際に、いつでも閲覧に供せるよう保存しておかなけ
ればなりません。この期間に、会計検査院による実地検査等が実施される可能性もあり、補助金を受
けた者の義務として応じなければなりません。また、検査等の結果、補助金の返還命令等の指示がな
された場合には従わなければなりません。 
（９）個人情報の使用目的 
補助金事務局に提出された個人情報は、補助金交付元である国及び独立行政法人中小企業基盤
整備機構と共有します。また、以下の目的のために使用します。 
①補助金事業の適正な執行のために必要な連絡 
②経営活動状況等を把握するための調査（事業終了後のフォローアップ調査含む） 
③その他補助金事業の遂行に必要な活動 
（１０）補助事業実施後の「事業効果及び賃金引上げ等状況報告」の提出等について 
補助事業者は、補助事業終了から１年後の状況について、交付規程第２９条に定める「事業効果及
び賃金引上げ等状況報告」を補助金事務局が指定する期限までに行う必要があります。 
このほかに補助金を活用して取り組む事業やその効果等を把握するためのアンケート調査等を実
施することがありますので、その際にはご協力をお願いいたします。ご提供いただいた情報は、統計
処理を行い、個人・個社を特定できない形で公表する可能性があります。 
（１１）その他 
申請・補助事業者は、本公募要領、交付規程やウェブサイト等の案内に記載のない細部については、
補助金事務局からの指示に従うものとします。申請に当たっては、よくあるご質問や申請の手引きに
記載している事項についても必ず一読の上、ルールについて遵守してください。 
１．事業の目的 
本補助金事業は、新型コロナウイルス感染症感染防止と事業継続を両立させるための対人接触機会
の減少に資する前向きな投資を行い、ポストコロナを踏まえた新たなビジネスやサービス、生産プロセス
の導入等の取組を支援するため、それに要する経費の一部を補助するものです。 
２．補助対象者 
本事業の補助対象者は、次の（１）から（７）に掲げる要件をいずれも満たす日本国内に所在する小規
模事業者（個人、又は日本国内に本店を有する法人）等であることとします。 
（１）小規模事業者であること 
商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律（小規模事業者支援法）に基づき、
業種ごとに従業員数で小規模事業者であるか否かを判断しています。 
商業・サービス業（宿泊業・娯楽業除く） 常時使用する従業員の数  ５人以下 
サービス業のうち宿泊業・娯楽業 常時使用する従業員の数 ２０人以下 
製造業その他 常時使用する従業員の数 ２０人以下 
補助対象者の範囲は以下のとおりです。 
補助対象となりうる者 補助対象にならない者 
・会社及び会社に準ずる営利法人 
（株式会社、合名会社、合資会社、合
同会社、特例有限会社、企業組合・
協業組合） 
・個人事業主（商工業者であること） 
・一定の要件を満たした特定非営利活動
法人（※） 
・医師、歯科医師、助産師 
・系統出荷による収入のみである個人農業者（個人 
の林業・水産業者についても同様） 
・協同組合等の組合（企業組合・協業組合を除く） 
・一般社団法人、公益社団法人 
・一般財団法人、公益財団法人 
・医療法人 ・宗教法人 ・学校法人  
・農事組合法人 ・社会福祉法人 
・申請時点で開業していない創業予定者（例えば、 
既に税務署に開業届を提出していても、開業届上
の開業日が申請日よりも後の場合は対象外） 
・任意団体 等 
※特定非営利活動法人は、特定の要件を満たす場合に限り、補助対象者となり得ます。なお、同要件
を満たす特定非営利活動法人の「常時使用する従業員の数」の適用業種は「その他」として、「製造
業その他」の従業員基準（２０人以下）を用います。 
①法人税法上の収益事業（法人税法施行令第５条に規定される３４事業）を行っていること（法人
税確定申告書表紙及び別表４提出が必須です） 
②認定特定非営利活動法人でないこと 
（２）資本金又は出資金が５億円以上の法人に直接又は間接に 100％の株式を保有されていないこと
（法人のみ） 
※上記該当有無の確認のため、株主名簿等の提出を求めることがあります。 
（３）確定している（申告済みの）直近過去３年分の各年又は各事業年度の課税所得の年平均額が１５億
円を超えていないこと 
※上記該当有無の確認のため、納税証明書等の提出を求めることがあります。 
（４）下記３つの事業において採択を受けて、補助事業を実施した（している）者でないこと（共同申請の
代表者、参画事業者の場合も含みます）。 
①「令和元年度補正予算 小規模事業者持続化補助金＜一般型＞」の事業実施者で、本補助金
の受付締切日の前１０か月以内に採択された者 
②「令和２年度補正予算 小規模事業者持続化補助金＜コロナ特別対応型＞」 
③「令和２年度第３次補正予算 小規模事業者持続化補助金＜低感染リスク型ビジネス枠＞」 
（５）本補助金と「令和元年度補正予算 小規模事業者持続化補助金＜一般型＞」（上記（４）①を除く）
において双方の採択を受けた事業者は、いずれかの補助事業の取下げ又は廃止を行わなければ
補助金の交付を受けることができません（共同申請の代表者、参画事業者も含みます）。 
 ＜再度申請が可能となる事業者＞ 
（６）申請時に虚偽の内容を提出した事業者ではないこと 
（７）「別掲：反社会的勢力排除に関する誓約事項」（補助金事務局のホームページに掲載の参考資料参
照）の「記」以下のいずれにも該当しない者であり、かつ、今後、補助事業の実施期間内・補助事業
完了後も該当しないことを誓約すること 
３．補助対象事業 
 補助対象となる事業は、ポストコロナを踏まえた新たなビジネスやサービス、生産プロセスの導入等に
取り組み、感染拡大防止と事業継続を両立させるための対人接触機会の減少に資する前向きな投資を
行う事業です。 
以下に該当する事業と判断された場合は不採択又は採択・交付を取り消します。 
① 本公募要領に沿わない事業  
② 補助対象経費の中に対人接触機会の減少に該当しない項目を含む事業 
③ 新たなビジネスやサービス、生産プロセスの導入がなされない事業 
④ 公序良俗に反する事業  
令和２年度補正予算
小規模事業者持続化補助金
＜コロナ特別対応型＞
第１回（～3/31）
（3/22以降申請可能）
第２回（～6/5）
（6/7以降申請可能）
第３回（～10/2）
（11/22以降申請可能）
第４回（～2/5）
（2/28以降申請可能）
第１回～第５回
第１回受付締切
（５/12予定）
第２回受付締切
（７/7予定）
第３回受付締切
（９/8予定）
第４回受付締切
（11/10予定）
第５回受付締切
（1/12予定）
第６回受付締切
（３/9予定）
令和元年度補正予算小規模事業者持続化補助金＜一般型＞
令和２年度補正予算
小規模事業者持続化補助金
＜低感染リスク型ビジネス枠＞
⑤ 公的な資金の使途として社会通念上、不適切であると判断される事業（風俗営業等の規制及び業
務の適正化等に関する法律（昭和 23 年法律第 121 号）第２条により定める営業内容、暴力団員
による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条に規定する暴力団又は暴
力団員と関係がある場合等）  
⑥ 事業・補助金の重複について 
・同一法人・事業者が同一の公募回で複数申請を行っている案件。  
※複数の屋号を使用している個人事業主も応募は１件のみです。 
・国が助成する他の制度と重複する事業は補助対象となりません（国以外の機関が、国から受けた
補助金等により実施する場合を含む）。 
・他の小規模事業者等から提出された事業と同一若しくは極めて類似した内容の案件。 
※他社の事業計画を流用したり、他社に流用されたりしないようご注意ください。 
⑦ その他申請要件を満たさない事業 
４．補助率等 
（１）補助率   ：３／４ 
（２）補助上限額 ：１００万円 
（３）補助対象経費：①機械装置等費、②広報費、③展示会等出展費（オンラインによる展示会等に限る）、
④開発費、⑤資料購入費、⑥雑役務費、⑦借料、⑧専門家謝金、⑨設備処分費、⑩
委託費、⑪外注費、⑫感染防止対策費（※１） 
※１ ⑫感染防止対策費は、補助金総額の１／４（最大 25 万円）が上限。ただし、緊急事態措置
に伴う特別措置を適用する事業者（※２）は、補助金総額の１／２（最大 50 万円）に上限
を引き上げ。なお、補助上限額１００万円に上乗せして交付されるものではありません。ま
た、感染防止対策費のみを補助対象経費に計上した申請はできません。 
※２ 緊急事態措置に伴う飲食店の休業・時短営業又は不要不急の外出・移動の自粛により、特
に大きな影響を受けたことから、その影響の原因となった緊急事態措置が実施された月
のうち、いずれかの月の月間事業収入が２０１９年又は２０２０年の同月と比較して３０％以
上減少した事業者（別途、必要書類を提出しなければ対象になりません。詳細は本公募
要領の「６．申請手続きの概要」をご参照ください）。 
 Ⅰ.補助対象経費の全額が対人接触機会の減少に資する取組であること（⑫を除く） 
Ⅱ.使用目的が本事業の遂行に必要なものと明確に特定できる経費 
Ⅲ.原則、交付決定日以降に発生し対象期間中に支払が完了した経費 
Ⅳ.証拠資料等によって支払金額が確認できる経費 
Ⅴ.申請する補助対象経費については具体的かつ数量等が明確になっていること 
５．補助対象経費 
（１）補助対象となる経費は、次のⅠ～Ⅴの条件をすべて満たす①～⑫の経費となります。 
①機械装置等費 
  対人接触機会を減らすための機械装置の導入費用、移動販売車両の購入費用等の事業の遂行に
必要な機械装置等の購入に要する経費 
〇単価１００万円（税込み）を超える場合は、複数（２社以上）の見積が必要です。 
・実績報告書の提出時に、これら複数の見積書を必ず添付してください。 
○中古品の購入が補助対象経費として認められる条件は、次のとおりです。 
・中古品購入の際には、購入金額に関わらず、価格の妥当性を示すため、複数（２社以上）の中古
品販売事業者（個人からの購入や、オークション（インターネットオークションを含みます）による
購入は不可）から同等品についての複数者から見積（見積書、価格表等）が必要です。 
・購入した中古品の故障や不具合にかかる修理費用は、補助対象経費として認められません。ま
た、購入品の故障や不具合等により補助事業計画の取り組みへの使用ができなかった場合に
は、補助金の対象にできませんのでご注意ください。 
【対象とならない経費例】 
・既存事業の生産活動のための設備投資、単なる取替え更新の機械装置等の購入費用 
・車両運搬具（ただし、移動販売車両・宅配用車両・キッチンカーについて、上記Ⅰ.～Ⅴ.の要件を
満たすものについては補助対象経費として認められることがあります） 
・目的外使用になり得る汎用性が高いもの（例：パソコン、タブレットＰＣ及び周辺機器）。 
・オンライン会議用サービスの利用に係る費用 
  補助事業計画に基づく新たなビジネスやサービス、生産プロセスの導入等の取り組みを広報するた
めに要する経費 
※１ 補助事業と関係のない製品・サービスの広告や会社の広報、営業活動に活用されるだけのも
のは、補助対象となりません。 
※２ 広報に係る出張旅費や交際費は補助対象となりません。 
  【対象となる経費例】 
   ・補助事業計画に基づく新たなビジネスやサービス等の広報のためのチラシ・ＤＭの作成・送付費
※１ 補助事業実施期間を超える契約となる場合は、按分等の方式により算出された補助事業実
施期間分のみ補助対象となります。 
  ※２ 作成した広報媒体については、成果物として実績報告時に提出していただきます。 
  【対象とならない経費例】 
   ・補助事業計画とは関係のない単なる自社紹介等に関するＨＰの構築・改修費 
・オンライン会議用サービスの利用に係る費用 
③展示会等出展費（オンラインによる展示会等に限る） 
新商品等をオンラインの展示会等に出展または商談会に参加するために要する出展料 
※１ 会場を利用した「対面による展示会等」への出展料や、関連する運搬費（レンタカー代、ガソリン
代、駐車場代等）は、補助対象となりません。 
※２ 海外の事業者が主催するオンライン展示会等の出展費用の計上にあたり、外国語で記載の証
拠書類等を実績報告時に提出する場合には、全ての内容に関して日本語訳を添付してくださ
い。（証拠書類の翻訳料は補助対象となりません。） 
※３ 申請するオンライン展示会出展のために作成を行うＰＲ動画等については広報費で計上するこ
とができます。 
感染拡大防止と事業継続を両立させるための新たなビジネスやサービス、生産プロセスの導入等
に関する新商品の試作品や包装パッケージの試作開発に伴う原材料、設計、デザイン、製造、改良、
加工するために支払う経費 
【対象となる経費例】 
・インターネットによる受注システムの構築、及び補助期間中のランニング費用 
・テイクアウトを実施していない飲食店がテイクアウト専用の弁当を開発するための経費 
【対象とならない経費例】 
・飲食店で店内提供する目的の新メニューの開発費 
・販売を目的とした原材料等の購入費 
⑤資料購入費 
  補助事業遂行に必要不可欠な図書等を購入するために支払う経費 
※１ 取得単価（税込み）が１０万円未満のものに限ります。 
※２ 購入する部数・冊数は、１部（１冊）までとします。 
※３ 中古書籍の購入は、「同等の中古書籍」の２社以上（個人は不可）からの相見積（古書販売業者
のネット通販サイトのコピーでも可）を実績報告時に提出できる場合に限り、補助対象となりま
⑥雑役務費 
補助事業計画遂行に必要な業務・事務を補助するために補助事業実施期間中に臨時的に雇い入
れた者のアルバイト代、派遣労働者の派遣料、交通費として支払う経費 
※１ 「作業日報」や「労働契約書」等の提出ができることが条件となります。 
※２ 臨時雇い入れとみなされない場合（例：正規型の従業員として雇い入れる場合等）は、補助対象
となりません。 
補助事業遂行に直接必要な機器・設備等のリース料（所有権移転を伴わないもの）・レンタル料とし
て支払う経費 
※１ 借用のための見積書、契約書等を確認できることが条件となります。 
※２ 契約期間が補助事業実施期間を超える場合は、按分等の方式により算出された補助事業実施
期間分の経費が補助対象となります。 
※３ 既存事業の生産活動のために使用するもの、補助事業以外に使用するものは補助対象となり
※４ 事務所等にかかる家賃等は、補助対象となりません。 
⑧専門家謝金 
事業の遂行に必要な指導・助言を受けるために依頼した専門家等に謝礼として支払う経費 
※１ 新たなビジネスやサービス、生産プロセスの導入等に係る費用のみ対象となります。 
※２ 商工会、商工会議所職員を専門家等として支出の対象とすることはできません。 
※３ 謝金の単価は、補助事業者が定める規程等によりその単価の根拠が明確であり、その金額が
社会通念上妥当なものである必要があります。謝金単価を内規等により定めていない場合、
国が定める謝金の支出基準を踏まえた基準により支出することとします（補助金事務局のホー
ムページに掲載の参考資料参照）。 
⑨設備処分費 
新たなビジネスやサービス、生産プロセスの導入等を行うための作業スペースを拡大、改修する等
の目的で、当該事業者自身が所有する既存設備を解体・処分する、または借りていた設備機器等を
返却する際に修理・原状回復するために支払う経費 
※１ 補助事業に関係のない設備・在庫等の処分費用は、補助対象となりません。 
※２ 交付決定後の計画変更による「設備処分費」の事後の追加計上や、経費の配分変更とよる「設
備処分費」の増額変更は認められません。 
※３ 申請時における「設備処分費」の計上額は、補助対象経費総額の１／２を上限とします。 
※４ 実績報告時における「設備処分費」への計上額は、交付すべき補助金の額の確定時に認められ
る補助対象経費の総額の１／２が上限（ただし、※３における計上額の範囲内）となります。 
上記①～⑨に該当しない経費であって、補助事業遂行に必要な業務の一部を第三者に委託（委任）
するために支払う経費 
※１ 自ら実行することが困難な業務に限って、補助対象となります。 
※２ 委託内容、金額等が明記された契約書等を締結し、委託する側である補助事業者に成果物等
が帰属する必要があります。 
上記①～⑩に該当しない経費であって、補助事業遂行に必要な業務の一部を第三者に外注（請負）
するために支払う経費 
※１ 自ら実行することが困難な業務に限って、補助対象となります。 
    （例：感染リスク軽減のために、大部屋から小部屋に改装するための工事費用） 
※２ 外注内容、金額等が明記された契約書等を締結し、外注する側である補助事業者に成果物等
が帰属する必要があります。 
※３ 店舗改装において５０万円（税抜き）以上の外注工事を行う場合等、「処分制限財産」に該当し、
補助事業が完了し、補助金の支払を受けた後であっても、一定期間において処分（補助事業
目的外での使用、譲渡、担保提供、廃棄等）が制限されることがあります。 
※４ 「不動産の取得」に該当する工事は、補助対象となりません。 
⑫感染防止対策費 
  申請者の業種・業態において該当する業種別ガイドラインに照らして実施する必要最小限の新型コ
ロナウイルス感染症感染防止対策を行うために支払う経費 
※１ 申請に当たっては該当する業種別ガイドラインを必ず確認し、対象とする経費を明記ください。 
（参考）内閣官房新型コロナウイルス感染症対策特設サイト Ｗｅｂページ 
URL：https://corona.go.jp/prevention/ 
※２ 業種別ガイドラインの見直しにより補助対象経費が変わる可能性がございますので、 業種別ガ
イドラインを必ずご確認の上、申請してください。 
※３ 補助金総額の１／４（最大２５万円）が上限になります。ただし、緊急事態措置に伴う特別措置を
適用する事業者は１／２（最大５０万円）が上限になります。 
※４ 感染防止対策費のみを補助対象経費に計上した申請はできません。 
（２）（１）の①から⑫に掲げる各費目に係る経費以外は、補助対象外となります。また、上記①
から⑫に掲げる経費においても、下記に該当する経費は対象となりません。 
1)補助事業の目的に合致しないもの 
2)必要な経理書類を用意できないもの 
3)交付決定前に発注・契約、購入、支払い（前払い含む）等を実施したもの 
※特例として、２０２１年１月８日以降に発生した経費を遡って補助対象経費として認めます。 
4)自社内部の取引によるもの（補助対象となるのは、補助事業者が補助事業者以外から調達した
もののうち、①から⑫に掲げる経費のみ） 
5)販売や有償レンタルを目的とした製品、商品等の生産・調達に係る経費 
6)オークションによる購入（インターネットオークションを含みます） 
7)駐車場代や保証金、敷金、仲介手数料、光熱水費 
8)電話代、インターネット利用料金等の通信費 
9)名刺や文房具、その他事務用品等の消耗品代（例えば、名刺のほか、ペン類、インクカートリッジ、
用紙、はさみ、テープ類、クリアファイル、無地封筒、OPP・CPP 袋、CD・DVD、USB メモリ・SD
カード、電池、段ボール、梱包材の購入などが補助対象外。） 
10)雑誌購読料、新聞代、団体等の会費 
11)茶菓、飲食、奢侈品、娯楽、接待の費用 
12)不動産の購入・取得費、修理費（ただし、設備処分費に該当するものを除く。）、車検費用 
13)税務申告、決算書作成等のために税理士、公認会計士等に支払う費用及び訴訟等のための弁
14)金融機関などへの振込手数料（ただし、発注先が負担する場合は補助対象とする。）、代引手
数料、インターネットバンキング利用料、インターネットショッピング決済手数料等 
15)公租公課（消費税・地方消費税は、補助対象外とする。ただし、消費税等を補助対象経費に含
めて補助金交付申請額を申請し、その内容で交付決定を受けた免税事業者・簡易課税事業者
を除く。） 
16)各種保証・保険料 
17)借入金などの支払利息及び遅延損害金 
18)免許・特許等の取得・登録費 
19)講習会・勉強会・セミナー研修等参加費や受講費等 
20)商品券・金券の購入、仮想通貨・クーポン・（クレジットカード会社等から付与された）ポイント・
金券・商品券（プレミアム付き商品券を含む）での支払い、自社振出・他社振出にかかわらず小
切手・手形での支払い、相殺による決済 
21)役員報酬、直接人件費 
22)各種キャンセルに係る取引手数料等 
23)補助金応募書類・実績報告書等の作成・送付・手続きに係る費用 
24)保険適応診療にかかる経費 
25)クラウドファンディングで発生しうる手数料 
26)購入額の一部又は全額に相当する金額を口座振込や現金により申請者へ払い戻す（ポイント・
クーポン等の発行を含む）ことで、購入額を減額・無償とすることにより、購入額を証明する証憑
に記載の金額と実質的に支払われた金額が一致しないもの 
27)旅費（公共交通機関の他、タクシー代、ガソリン代、高速道路通行料金、レンタカー代等につい
ても補助対象となりません） 
28)上記のほか、公的な資金の用途として社会通念上、不適切と認められる経費 
（３）その他、補助対象経費全般にわたる留意事項 
①区分経理と証拠書類による金額確認 
補助事業を行うに当たっては、当該事業について区分経理を行ってください。補助対象経費は
当該事業に使用したものとして明確に区分できるもので、かつ証拠書類によって金額等が確認で
きるもののみです。 
 ②１件あたり１００万円超（税込み）の発注について 
補助事業における発注先（委託先）の選定に当たっては、１件あたり１００万円超（税込み）を要す
るものについては、２社以上から見積をとり、より安価な発注先（委託先）を選んでください。ただし、
発注（委託）する事業内容の性質上、見積をとることが困難な場合は、該当企業等を随意契約の対
象とする理由書を実績報告時にご提出ください。 
 ③中古品の購入について 
中古品の購入については、金額に関わらず、全て２社以上からの相見積が必須となります。この
場合、理由書の提出による随意契約での購入は、補助対象経費として認められません。 
④補助事業実施期間内の使用 
補助対象となる経費は、補助事業実施期間中に、「新たなビジネスやサービス、生産プロセスの
導入等の取組」に要する費用の支出に限られます。原則として、補助事業実施期間中に発注や引き
渡し、支払等があっても、実際の事業取組が補助事業実施期間外であれば、当該経費は補助対象
にできません。補助事業実施期間中に実際に使用し、補助事業計画に記載した取組をしたという実
績報告が必要となります。ただし、今回の公募においては、特例として、２０２１年１月８日以降に発生
した経費を遡って補助対象経費として認めます。 
⑤経費の支払方法について 
・補助対象経費の支払方法は原則として銀行振込で行ってください。 
・補助金執行の適正性確保のため、現金決済のみの取引（代金引換限定のサービス等）を除き、１
取引１０万円超（税抜き）の現金払いは認められません（ただし、本公募の開始日までの期間に、１
取引１０万円超（税抜き）の現金支払い等を行っている場合は、別途、補助金事務局までご相談く
ださい）。 
・自社振出・他社振出にかかわらず、小切手・手形による支払いは認められません。 
・補助事業者から相手方へ資金の移動が確認できないため、相殺（売掛金と買掛金の相殺等）によ
る決済は認められません。 
・仮想通貨・ クーポン・（クレジットカード会社等から付与された ）特典・ポイント・金券・商品券（プ
レミアム付き商品券を含む）の利用等は認められません。 
・クレジットカード（リボルビング払い含む）による支払は補助対象期間中の引き落とし、支払の完了
が確認できる場合のみ認められます（購入品の引き取りが補助対象期間中でも、口座からの引
き落としが補助対象期間外であれば、補助対象外経費となります）。 
・代表者や従業員が、個人のクレジットカードで支払いを行う場合は「立替払い」となりますので、 
①上記のクレジットカード払い時のルール（補助対象期間中に引き落としが確認できることが必
要）、及び、②補助事業者と立替払い者間の精算（立替払い者への立て替え分の支払い）が補助
対象期間中に行われること、の双方を満たさなければなりません。 
⑥電子商取引等について 
電子商取引を行う場合でも、「証拠資料等によって金額が確認できる経費」のみが対象となりま
す。そのため、事前に取引相手先に対して、仕様提示、見積、発注、納品、検収、請求、支払といった
流れで調達を行い、適切な経理処理の証拠となる書類（取引画面を印刷したもの等）を整理・保
存・提出ができることを確認してから取引をしてください。 
実際に経費支出を行っていたとしても、取引相手先の都合等により、発注した日が確認できる取
引画面を提出できない、補助対象経費として計上する取引分の請求額が判明する書類が提出でき
ない、広告が確認できるインターネット画面が取得できない等の場合には、補助対象になりません。 
また、いわゆる電子マネーでの支払いをしようとする場合でも、補助事業者からの支出であるこ
とに加え、上記と同様、補助金で求められる、一連の経理処理の証拠となる書類を整理・保存・提
出ができるものであることが必要です。 
６．申請手続きの概要 
（１）補助金申請の基本的な手続きの流れ 
本事業の申請は、補助金申請システム（名称：Ｊグランツ）による電子申請でのみ受け付けます。J グ
ランツ上に必要な内容や書類の添付等を行った上で申請していただきます。 
Ｊグランツを利用するにはＧビズＩＤプライムアカウントの取得が必要です。取得には２０２１年３月末
時点で３～４週間程度を要しますので、お早めに利用登録を行ってください。同アカウントは、事業者
情報の再入力の手間を省くため、採択後の手続きにおいても活用いただけます。 
なお、本事業に応募申請を行う事業者に限っては、早期の発行が可能な「暫定ＧビズＩＤプライムア
カウント」での申請が可能です。発行方法や留意点については、補助金事務局ホームページに掲載し
ている「ＧビズＩＤプライムアカウントを用いた申請に関する変更点について」、「【ＦＡＱ】暫定ＧビズＩＤ
プライムアカウントの発行の措置について」をご覧ください。 
「暫定ＧビズＩＤプライムアカウント」で申請する場合は、申請時にその旨を申告していただきます。ま
た、暫定ＧビズＩＤプライムアカウントで申請し、採択された事業者においては、交付決定までに通常の
ＧビズＩＤプライムアカウントを取得していただく必要がありますので、必ず変更手続きを行ってくださ
い。採択後も通常のＧビズＩＤプライムアカウントへの変更が長期間確認できない場合には、採択を取
り消す場合があります。 
【注意事項】 
J グランツの動作環境は下記のとおりです。下記ブラウザの最新バージョンをご利用ください。なお、
Internet Explorer 等の下記以外のブラウザは、申請上のエラー等が生じますので利用しないでく
〇Windows の場合：Google chrome、firefox、Microsoft edge(※1) 〇macOS の場合 ：Google chrome、firefox、safari 〇Android の場合：Google chrome 
※Microsoft edge の「Internet Explorer モード」は、申請上のエラー等が生じますので利
用しないでください。  
（２）申請する際に添付する必要書類 
 【必須】 
  ＜全事業者＞ 
   ・経営計画及び補助事業計画（様式１） 
    ※ファイル形式は、Word 又は PDF で作成いただき、J グランツの所定の場所に添付ください。 
   ・代表者本人が自署した宣誓・同意書（様式２－１） 
※緊急事態措置に伴う特別措置を適用する事業者については、「宣誓・同意書（緊急事態措
置の発令による特別措置適用者）」（様式２－２）を提出する必要があります。この場合、宣
誓・同意書（様式２－１）の提出は不要です。なお、様式２－２については、第１回申請締切時
点の様式から内容を変更していますので、必ず最新版の様式を用いて申請してください。 
  ＜いずれかの場合＞ 
①個人事業主の場合 
・税務署の収受日付印のある直近の確定申告書（第一表・第二表と併せて、収支内訳書（１・２面）
または所得税青色申告決算書（１～４面）） 
※確定申告を e-Tax により、電子申告した場合は、「メール詳細（受信通知）」を印刷したもの
を併せて提出してください。 
※収受日付印がない場合、税務署が発行する納税証明書（その２：所得金額の証明書）を併せ
て提出してください（コピー不可）。 
※決算期を一度も迎えていない場合のみ、申請時の段階で開業していることが分かる開業届
を提出してください。 
※収支内訳書がない場合は、貸借対照表および損益計算書（直近１期分）を作成し、提出して
ください。 
②法人の場合 
 ・貸借対照表及び損益計算書（直近１期分） 
※決算期を一度も迎えていない場合は不要です。 
※損益計算書がない場合は、確定申告書（表紙（収受日付印のある用紙）及び別表４（所得の簡
易計算））を提出してください。確定申告を e-Tax により、電子申告した場合は、「メール詳細
（受信通知）」を印刷したものを併せて提出してください。 
③特定非営利活動法人の場合 
下記の全ての書類を提出してください。 
１．貸借対照表及び活動計算書（直近１期分）（※１） 
２．現在事項全部証明書または履歴事項全部証明書（申請書の提出日から３か月以内の日付の
３．法人税確定申告書（表紙（収受日付印のある用紙）及び別表４（所得の簡易計算））直近１期分）
（※１～４） 
※１ 決算期を一度も迎えていない場合は、１、３の代わりに公益法人等収益事業開始申告書
を提出してください。 
※２ 確定申告を e-Tax により、電子申告した場合は、「メール詳細（受信通知）」を印刷した 
ものを併せて提出してください。 
※３ 収受日付印がない場合、税務署が発行する納税証明書（その２：所得金額の証明書）を
併せて提出してください（コピー不可）。 
※４ 収益事業を行っていても、免税されていて確定申告書の提出ができない場合は応募で
きません。 
 ＜全事業者＞ 
・支援機関確認書 
※必要に応じて、事業をされている最寄りの商工会・商工会議所にて、助言、指導等の支援を
受けることができます。支援機関確認書は、当該支援を受けた商工会・商工会議所に発行
を依頼してください。ただし、本事業は、小規模事業者自身の取組を支援するものであるた
め、申請者の代理人のみで、商工会・商工会議所への相談や支援機関確認書の交付依頼
等を行うことはできません。 
※発行時点の受付締切回でのみ有効です。例えば、第１回受付締切分で発行された確認書を
第２回受付締切以降の申請で提出することはできません。 
＜加点項目に関する必要書類＞ ※加点項目については「７．採択審査」参照 
ア）緊急事態措置による影響（※１） 
下記の全ての書類を提出してください。 
・代表者本人が自署した宣誓・同意書（緊急事態措置の発令による特別措置の適用事業者）（様
式２－２）（※２） 
・緊急事態措置の影響による事業収入の減少証明（様式３） 
※１ 様式２－２及び様式３については、第１回申請締切時点の様式から内容を変更してい
ますので、必ず補助金事務局のホームページ上に掲載されている最新版の様式を用
いてください。 
※２ この場合、宣誓・同意書（様式２－１）の提出は不要です。 
イ）多店舗展開 
※必要書類の提出は不要ですが、申請時に本社以外に事業に使用している事業所に関する
事業所名（店舗名、支店名）、住所、電話番号、本社以外に事業所を有していることが分か
るＷｅｂサイト（自社のＨＰ）のＵＲＬを記載していただきます。 
なお、申請時に記載された事業所に事務局から電話で連絡すること等により、申請者本
人が事業用に有している事業所であるか確認することがあります。確認の結果、虚偽の申
請であることが発覚した場合には、不採択又は交付決定の取消し若しくは補助金の返還請
求を行います。また、本補助金における次回以降の申請についても受け付けません。 
ウ）賃上げ 
 ・下記のいずれかの書類を提出してください（①、②を両方とも提出することも可能）。 
※補助金事務局のホームページにおいて、参考様式を掲載しています。 
①補助事業完了後の１年間において、給与支給総額を１年で１．５％以上（又は３．０％以上）増
加させる計画（※）を有し、従業員に表明していることが分かる書類。（最低限、参考様式に
記載されている内容が確認できない場合は加点対象外となります） 
※被用者保険の適用拡大の対象となる小規模事業者が制度改革に先立ち「任意適用を受
けている」として１％以上（又は２％以上）増加させる計画の場合には、申請時に併せて
「任意特定適用事業所該当通知書」の写しを提出してください。 
【備考】申請時点での直近１年間、もしくは申請時点で直近１期（１年間）における「給与支給総
額」（役員報酬等は除外）が比較対象となりますので、創業から１年未満のため直近１年
間が存在しない場合や、直近１年間に給与支払い対象者がいない場合等は、比較対象
がないことから、本加点の対象となりません。 
②補助事業完了から１年後、事業場内最低賃金（事業場内で最も低い賃金）を「地域別最低
賃金＋３０円（又は＋６０円）」以上の水準にする計画を有し、従業員に表明していることが
分かる書類。（最低でも参考様式に記載されている内容が確認できない場合は加点対象外
となります） 
※事業場内最低賃金の算出方法については、補助金事務局のホームページに掲載の参考
資料参照。 
（３）各受付締切回の申請受付締切日と事業実施期間、補助事業実績報告書提出期限 
   （※各日程は予定であり、状況に応じて変更となる場合があります。） 
第１回受付締切分 
申請受付締切日  ：２０２１年 ５月１２日（水） 
補助事業実施期間  ：交付決定日から２０２２年 ２月２８日（月）まで 
補助事業実績報告書提出期限 ：２０２２年 ３月１０日（木） 
第２回受付締切分 
申請受付締切日  ：２０２１年 ７月 ７日（水） 
補助事業実施期間  ：交付決定日から２０２２年 ４月３０日（土）まで 
  補助事業実績報告書提出期限 ：２０２２年５月１０日（火） 
第３回受付締切分 
申請受付締切日  ：２０２１年 ９月 ８日（水）  
補助事業実施期間  ：交付決定日から２０２２年 ６月３０日（木）まで 
補助事業実績報告書提出期限 ：２０２２年７月１０日（日） 
第４回受付締切分 
申請受付締切日  ：２０２１年１１月１０日（水） 
補助事業実施期間  ：交付決定日から２０２２年 ８月３１日（水）まで 
補助事業実績報告書提出期限 ：２０２２年９月１０日（土） 
第５回受付締切分 
申請受付締切日  ：２０２２年 １月１２日（水） 
補助事業実施期間  ：交付決定日から２０２２年１０月３１日（月）まで 
補助事業実績報告書提出期限 ：２０２２年１１月１０日（木） 
第６回受付締切分 
申請受付締切日  ：２０２２年 ３月 ９日（水） 
補助事業実施期間  ：交付決定日から２０２２年１２月３１日（土）まで 
補助事業実績報告書提出期限 ：２０２３年１月１０日（火） 
７．申請内容の審査 
（１）採択審査方法 
補助金の採択審査は、提出資料について、後述「（３）審査の観点」に基づき、有識者等により構成
される審査委員会において行います。採択審査は非公開で提出資料を基に行います（提案内容に関
するヒアリングは実施しません）ので、不備のないよう十分ご注意ください。 
なお、添付資料と J グランツ上の入力内容に違いがある場合は、J グランツ上の入力内容を審査の
対象といたしますので、入力の際は誤りがないようご留意ください。 
（２）結果の通知 
応募事業者全員に対して、採択または不採択の結果を通知します。採択案件については、補助事
業者名、代表者名、補助事業名、事業概要、住所、業種、法人番号（法人の場合）及び補助金交付申
請額を公表することがあります。 
※採択審査結果の内容についての問い合わせには一切応じかねます。 
（３）審査の観点 
①要件審査 
次の要件を全て満たすものであるか審査を行います。要件を満たさない場合には失格とし、その
後の審査を行いません。 
ア）「２．補助対象者」の要件に合致すること 
イ）必要な提出資料がすべて提出されていること 
ウ）提出した内容に不備・記載漏れがないこと 
②書面審査 
提出された経営計画及び補助事業計画について、以下の項目に基づき有識者等による書面審
査を行います。 
ア）補助事業を遂行するために必要な能力を有すること 
イ）小規模事業者が主体的に活動し、その技術やノウハウ等を基にした取組であること 
ウ）新型コロナウイルス感染症が事業環境に与える影響を乗り越えるため新たなビジネスやサー
ビス・生産プロセス導入を行っていること 
エ）新型コロナウイルス感染症に対して「新たなビジネスやサービス・生産プロセス導入が対人接
触機会の減少に資する取組」となっていること（※単純な事業継続をするための販路開拓に
関する取組は補助対象となりません） 
オ）自社の経営状況に関する分析の妥当性、経営方針・目標と今後のプランの適切性、補助事業
計画の有効性、積算の適切性を有する事業計画になっていること（積算について、数量が一
式等で補助対象経費が明確でないものは評価ができません。採択、交付決定された補助金
額について、実績報告時に補助金の確定金額が交付決定金額を下回ることがあります）。 
③加点項目 
上記②書面審査に加えて、下記に該当する申請に対して加点を行います。 
ア）緊急事態措置による影響 
緊急事態措置に伴う飲食店の休業・時短営業又は不要不急の外出・移動の自粛により、特
に大きな影響を受けたことから、その影響の原因となった緊急事態措置が実施された月のうち、
いずれかの月の月間事業収入が２０１９年又は２０２０年の同月と比較して３０％以上減少して
２０２１年１月以降に発令された緊急事態措置（２０２１年５月２８日現在） 
 緊急事態措置が実施された月 緊急事態措置が実施された地域 
１ １～３月※ 
栃木県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、岐阜
県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、福岡県 
２ ４～６月 東京都、京都府、大阪府、兵庫県 
３ ５～６月 愛知県、福岡県、北海道、岡山県、広島県、沖縄県 
※緊急事態措置が途中で解除された地域も含む 
月間事業収入については、対象とする月の初日から末日までに計上された収入の合計額
である必要があります。従って、対象とする月の途中期間分（一部）の月間事業収入を用い
ることはできません。 
イ）多店舗展開 
複数の店舗・事業所を有しており、かつ、各店舗・事業所において、継続的に事業（営業）を
行っていること 
ウ）賃上げ 
補助事業完了後に以下Ａ～Ｄのいずれかに該当する取組を行うこと（補助事業終了から１
年後の状況について、交付規程第２９条に定める「事業効果及び賃金引上げ等状況報告」を、
補助事業実施後、補助金事務局が指定する期限までに行う必要があります）。 
Ａ．補助事業完了後の１年間において、給与支給総額を１年で１．５％以上増加させる計画を
有し、従業員に表明していること（被用者保険の適用拡大の対象となる小規模事業者
が制度改革に先立ち任意適用を受けている場合は、１年で１％以上増加させる計画が
あること） 
Ｂ．補助事業完了後の１年間において、給与支給総額を１年で３．０％以上増加させる計画を
有し、従業員に表明していること（被用者保険の適用拡大の対象となる小 規模事業者
が制度改革に先立ち任意適用を受けている場合は、１年で２％以上増加させる計画が
あること） 
Ｃ．補助事業完了から１年後、事業場内最低賃金（事業場内で最も低い賃金）を『地域別最
低賃金＋３０円』以上の水準にする計画を有し、従業員に表明していること 
Ｄ．補助事業完了から１年後、事業場内最低賃金（事業場内で最も低い賃金）を『地域別最
低賃金＋６０円』以上の水準にする計画を有し、従業員に表明していること 
８．補助事業者の義務（採択後に遵守すべき事項） 
本事業の採択となった事業者は、以下の条件を守らなければなりません。 
（１）交付決定 
本事業の採択となった事業者は、補助金の交付に係る必要な手続きを行わなければなりません。交
付申請書の記入に当たって、免税・簡易課税事業者以外の事業者については消費税等仕入控除税
額を減額して申請しなければなりません（消費税及び地方消費税相当額を予め補助対象経費から減
額して申請を行う）。なお、採択となっても、申請内容に不備が発見された場合には、申請書類の訂
正・再提出を求めます。また、対象外経費の計上が発見された場合には、当該支出を除いて補助対象
経費を算出するよう補助金事務局から連絡します。 
（２）事業計画内容や経費の配分変更等 
交付決定を受けた後、補助事業の経費の配分や内容を変更しようとする場合、または補助事業を
中止（一時中断）、廃止（実施取りやめ）や他に承継させようとする場合は、事前に承認を得なければ
なりません。 
（３）補助金の交付 
補助事業の完了後、定められた期日までに実績報告書を提出しなければなりません。補助金の支
払いは、原則として、補助金事務局による事業内容の審査と経費内容の確認等を行った上で、交付す
べき補助金の額を確定した後の精算払いとなります。なお、補助金は経理上、支払い額の確定を受け
た事業年度における収益として計上するものであり、法人税・所得税の課税対象となります。 
（４）補助対象事業の経理・書類の保存 
補助事業に係る経理について、帳簿や支出の根拠となる証拠書類については、補助事業完了後、
当該年度の終了後５年間保存しなければなりません。「中小企業の会計に関する基本要領」または
「中小企業の会計に関する指針」に拠った信頼性のある計算書類等の作成及び活用に努めてくださ
（５）その他の事項 
①補助事業を実施することにより産業財産権が発生した場合は、その権利は補助事業者に帰属しま
②補助事業の進捗状況確認のため、補助金事務局等が実地検査に入ることがあります。また、補助
事業完了後、補助金の使用経費にかかる総勘定元帳等の検査に入ることがあります。 
③原則として、補助事業完了後の補助金額確定にあたり、補助対象物件や帳簿類の確認ができない
場合については、当該物件等に係る金額は補助対象外となります。 
④補助事業完了後、会計検査院が実地検査に入ることがあります。この検査により補助金の返還命
令等の指示がなされた場合には、これに従わなければなりません。 
⑤補助事業者が「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号）」等
に違反する行為等（例：他の用途への無断流用、虚偽報告など）をした場合には、補助金の交付決
定の取消・返還命令（加算金の徴収を含む）、不正の内容の公表等を行うことがあります。また、そ
の他の法令に違反していることが明らかな場合、当該法令による罰則のほか、採択取消、交付決定
取消や交付済み補助金の全額返還（加算金付き）等の処分を受ける可能性があります。 
⑥本補助金は、所得税法第４２条（国庫補助金等の総収入金額不算入）または法人税法第４２条（国
庫補助金等で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入）に規定する国庫補助金等に該当します。
従って、当該補助金を補助金の交付の目的に適合した固定資産の取得または改良に充てた場合に
は、所得税法第４２条または法人税法第４２条の規定を適用することができます。 
⑦補助事業者は、補助事業終了から１年後の状況について、交付規程第２９条に定める「事業効果等
状況報告」を、補助事業実施後、指定する期限までに必ず行うことが必要です。また、このほか、補
助金を活用して取り組む事業やその効果等を把握するためのアンケート調査等を実施することが
ありますので、その際にはご協力をお願いいたします。ご提供いただいた情報は、統計処理を行い、
個人・個社を特定できない形で公表する可能性があります。 
⑧自社内で調達を行う場合には、調達価格に含まれる利益を排除しなければなりません。当該調達
品の製造原価を構成する要素であっても、持続化補助金の補助対象経費に該当しないものは補
助対象経費として計上できません。 
⑨交付決定時に、補助事業実施に係る注意点等を記載した「補助事業の手引き」を事務局から通知
いたします。補助事業実施前に「補助事業の手引き」を必ず確認のうえ、不明点は事務局にお問合
せください。 
９．参考資料 
下記の事項について、補助金事務局ホームページに掲載しておりますので、予めご確認ください。 
〇謝金の支出基準について 
〇賃上げ加点における「事業場内最低賃金」の算出方法について 
〇消費税等仕入控除税額について 
〇中小企業の会計に関する基本要領等について 
〇地域経済分析システム（RESAS：リーサス）について 
〇収益納付について 
〇別掲：反社会的勢力排除に関する誓約事項 
１０．お問い合わせ先 
小規模事業者持続化補助金（低感染リスク型ビジネス枠）コールセンター 
電話番号：03-6731-9325（受付時間：9:30～17:30、土日祝日除く） 
※お問い合わせが集中した場合に繋がりにくくなることがあります。また、お問い合わせ内容によって
は、回答に時間を要する場合がありますので、予めご了承ください。 
小規模事業者持続化補助金＜低感染リスク型ビジネス枠＞補助金事務局ホームページ 
URL：https://www.jizokuka-post-corona.jp/ 