令 和 ３ 年 ５ 月 １ ６ 日
建設業者団体の長殿
国土交通省不動産・建設経済局建設業課長
新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態措置を実施すべき区域の変更（令和３年５月１４日）に伴う工事及び業務の対応について
新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態宣言を踏まえた工事及び業務の対応に
ついては「新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態措置を実施すべき区域の変更及び期間の延長（令和３年５月７日）に伴う工事及び業務の対応について」（令和３年５月１２日付け事務連絡）等により、適切な対応をお願いしてきたところです。
このたび、令和３年５月１４日に、政府対策本部長より、新型インフルエンザ等対
策特別措置法に基づく緊急事態措置を実施すべき区域（以下「緊急事態措置区域」という。）について、東京都、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、福岡県の１都２府３県から北海道、岡山県、広島県を含む１都１道２府５県に拡大する公示がなされ、拡大された緊急事態措置区域においては同５月１６日から５月３１日まで緊急事態措置を実施することが決定されたところですが、令和３年５月１２日付け事務連絡等の内容を踏まえ、引き続き、適切なご対応を宜しくお願いします。
特に、緊急事態措置においては、政府及び特定都道府県は、事業者に対して、「職場
への出勤について、人の流れを抑制する観点から、在宅勤務（テレワーク）活用や大型連休中の休暇取得の促進等により、出勤者数の７割削減を目指すよう働きかけを行う」こととされており、出勤者数の削減のための取組についてご協力をお願いいたします。
なお、地方公共団体が、当該地方公共団体の域外から工事従事者が来訪する場合の
感染防止対策等について要請を出している場合には、当該要請への適切なご対応を宜しくお願いします。
また、緊急事態措置を実施すべき区域の変更に伴う対応について、別添１のとおり
地方公共団体あてに送付するとともに、別添２のとおり民間発注者団体等あてに送付
しておりますので、参考まで送付いたします。
令和３年５月１６日 
各都道府県入札契約担当部局長 殿 各指定都市入札契約担当部局長 殿 
国土交通省不動産・建設経済局建設業課長 
新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態措置等を実施すべき区域の変更（令和３年５月１４日）に伴う工事及び業務の対応について 
新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態宣言等を踏まえた工事及び業務の
対応については「新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態措置等を実施すべき区域の変更及び期間の延長（令和３年５月７日）に伴う工事及び業務の対応について」（令和３年５月１２日付け事務連絡）等により、適切な対応をお願いしてきたところです。  
令和３年５月１４日に、政府対策本部長より、新型インフルエンザ等対策特別
措置法に基づく緊急事態措置を実施すべき区域（以下「緊急事態措置区域」という。）について、東京都、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、福岡県の１都２府３県から北海道、岡山県、広島県を含む１都１道２府５県に拡大する公示がなされ、拡大された緊急事態措置区域については同５月１６日から５月３１日まで緊急事態措置を実施することが決定されるとともに、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づくまん延防止等重点措置を実施すべき区域（以下「重点措置区域」という。）について、北海道、埼玉県、千葉県、神奈川県、岐阜県、三重県、愛媛県、沖縄県の１道７県から、北海道を除き、群馬県、石川県、熊本県を加えた１０県に変更する公示がなされ、追加された重点措置区域においては、同５月１６日から６月１３日までまん延防止等重点措置を実施することが決定されたところですが、令和３年５月１２日付け事務連絡等の内容を踏まえ、引き続き適切なご対応を宜しくお願いします。 
各都道府県におかれては、貴都道府県内の関係市町村（指定都市を除く。）に
対しても、周知を宜しくお願いします。 
令 和 ３ 年 ５ 月 １ ６ 日
主な民間発注者団体の長殿
国土交通省不動産・建設経済局建設業課長
新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態措置等を実施すべき区域の変更（令和３年５月１４日）に伴う工事及び業務の対応について
新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態宣言等を踏まえた工事及び業務の対応
については「新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態宣言等を実施すべき区域の変更及び期間の延長（令和３年５月７日）に伴う工事及び業務の対応について」（令和３年５月１２日付け事務連絡）等により、地方公共団体等あてに通知するとともに、貴団体など民間発注者団体等あてにも参考送付させていただいたところです。
このたび、令和３年５月１４日に、政府対策本部長より、新型インフルエンザ等対
策特別措置法に基づく緊急事態措置を実施すべき区域（以下「緊急事態措置区域」という。）について、東京都、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、福岡県の１都２府３県から北海道、岡山県、広島県を含む１都１道２府５県に拡大する公示がなされ、拡大された緊急事態措置区域においては同５月１６日から５月３１日まで緊急事態措置を実施することが決定されるとともに、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づくまん延防止等重点措置を実施すべき区域について、北海道、埼玉県、千葉県、神奈川県、岐阜県、三重県、愛媛県、沖縄県の１道７県から、北海道を除き、群馬県、石川県、熊本県を加えた１０県に変更する公示がなされ、追加された重点措置区域においては、同５月１６日から６月１３日までまん延防止等重点措置を実施することが決定されたことを踏まえ、緊急事態措置等を実施すべき区域の変更に伴う対応について、別添１のとおり地方公共団体あてに送付するとともに、別添２、３のとおり建設業者団体等あてに送付しておりますので、参考まで送付いたします。
なお、地方公共団体が、建設業団体等に対して、当該地方公共団体の域外から工事
従事者が来訪する場合の感染防止対策等について要請を出している地域において、受注者から当該感染防止対策について相談があった場合には、その趣旨をご理解の上、適切にご協力いただくようお願いいたします。
また、これまでもお知らせしていたとおり、受発注者の故意又は過失により施工で
きなくなる場合を除き、資機材等の調達困難や感染者の発生など、新型コロナウイルス感染症の影響により工事が施工できなくなる場合は、建設工事標準請負契約約款に
おける「不可抗力」に該当するものと考えられます。この場合、民間工事標準請負契約約款（甲）・（乙）においては、受注者は発注者に工期の延長を請求でき、下請工事標準請負契約約款においては、元請負人は必要があるときは工事を中止し、工期の延長について元下間で協議することとしており、いずれの場合も増加する費用については発注者（元請負人）と受注者（下請負人）が協議をして決めることとされておりますので、引き続き適切な対応が図られるよう、改めて、傘下の会員企業等への周知をお願いいたします。