【提出書類】有価証券報告書
【根拠条文】金融商品取引法第24条第１項
【提出先】関東財務局長
【提出日】2020年９月18日
【事業年度】第45期( 自2019年６月21日至2020年６月20日)
【会社名】株式会社ジョイフル本田
【英訳名】J OYFUL HONDA CO. , LTD.
【代表者の役職氏名】代表取締役社長執行役員 細谷 武俊
【本店の所在の場所】茨城県土浦市富士崎一丁目16番２号
【電話番号】029－822－2215（代表）
【事務連絡者氏名】取締役専務執行役員管理本部長平山育夫
【最寄りの連絡場所】茨城県土浦市富士崎一丁目16番２号
【電話番号】029－822－2215（代表）
【事務連絡者氏名】取締役専務執行役員管理本部長平山育夫
【縦覧に供する場所】株式会社東京証券取引所
( 東京都中央区日本橋兜町２番１号)
EDINET提出書類株式会社ジョイフル本田(E30501)有価証券報告書
第一部 【企業情報】
 第１ 【企業の概況】
 １ 【主要な経営指標等の推移】
( 1)  連結経営指標等
回次第41期第42期第43期第44期第45期
決算年月2016年６月2017年６月2018年６月2019年６月2020年６月
売上高( 百万円)158, 737154, 934148, 676148, 226－
経常利益( 百万円)8, 9468, 0218, 8009, 751－
親会社株主に帰属する当期純利益( 百万円)5, 4536, 1305, 5944, 384－
包括利益( 百万円)5, 7306, 8865, 6693, 085－
純資産額( 百万円)154, 045157, 536103, 741105, 132－
総資産額( 百万円)182, 902199, 413152, 187161, 739－
１株当たり純資産額( 円)2, 984. 641, 547. 141, 498. 591, 518. 51－
１株当たり当期純利益金額( 円)105. 6760. 0176. 8563. 34－
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
( 円)－－－－－
自己資本比率( ％)84. 279. 068. 265. 0－
自己資本利益率( ％)3. 63. 94. 34. 2－
株価収益率( 倍)21. 928. 423. 319. 6－
営業活動によるキャッシュ・フロー( 百万円)9, 4139, 3467, 45612, 325－
投資活動によるキャッシュ・フロー( 百万円)△ 9, 993△ 4, 1044, 097△ 5, 268－
財務活動によるキャッシュ・フロー( 百万円)△ 2, 13311, 417△ 51, 8973, 996－
現金及び現金同等物の期末残高( 百万円)40, 08856, 74816, 40527, 458－
従業員数〔ほか、平均臨時雇用人員〕
( 名)2, 4502, 4472, 3612, 309－
[ 2, 994][ 2, 885][ 2, 724][ 2, 583][ －]
( 注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日）等を第44期の期
首から適用しており、第43期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
４．株式給付信託（ＢＢＴおよびＪ－ＥＳＯＰ）の信託契約に基づき、資産管理サービス信託銀行株式会社（信
託Ｅ口）が保有する株式は、１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益金額の算定上、期末株式数および期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、資産管理サービス信託銀行株式会社は、2020年７月27日付で商号を「株式会社日本カストディ銀行」に変更いたしました。
５．当社は、2018年６月21日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、第
42期（2017年６月期）の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益金額を算定しております。
６．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出
向者を含む就業人員であります。
７．従業員数欄の［外書］は、臨時従業員の年間平均雇用人員( 月200時間換算) であります。８．臨時従業員には、準社員、パートタイマー、嘱託、アルバイトを含めております。９．第45期より連結財務諸表を作成しておりませんので、第45期の連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
については記載しておりません。
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( 2)  提出会社の経営指標等
回次第41期第42期第43期第44期第45期
決算年月2016年６月2017年６月2018年６月2019年６月2020年６月
売上高( 百万円)134, 160130, 243119, 593119, 104124, 909
経常利益( 百万円)7, 9977, 4178, 6039, 14010, 593
当期純利益( 百万円)4, 7165, 8395, 7054, 54010, 949
持分法を適用した場合の投資利益( 百万円)－－－－105
資本金( 百万円)12, 00012, 00012, 00012, 00012, 000
発行済株式総数( 株)51, 612, 88051, 612, 88051, 612, 880 103, 225, 760 103, 225, 760
純資産額( 百万円)144, 691147, 67194, 05595, 643106, 218
総資産額( 百万円)169, 454186, 085142, 194150, 975157, 766
１株当たり純資産額( 円)2, 803. 401, 450. 251, 358. 671, 381. 451, 533. 48
１株当たり配当額( １株当たり中間配当額)( 円)31. 0016. 0024. 0025. 0030. 50
( －)( －)( 12. 00)( 12. 50)( 13. 00)
１株当たり当期純利益金額( 円)91. 3857. 1678. 3765. 59158. 10
潜在株式調整後１株当たり当期純利益( 円)－－－－－
自己資本比率( ％)85. 479. 466. 163. 467. 3
自己資本利益率( ％)3. 34. 04. 74. 810. 8
株価収益率( 倍)25. 329. 822. 918. 98. 4
配当性向( ％)33. 928. 030. 638. 119. 3
営業活動によるキャッシュ・フロー( 百万円)－－－－12, 038
投資活動によるキャッシュ・フロー( 百万円)－－－－6, 020
財務活動によるキャッシュ・フロー( 百万円)－－－－△ 6, 837
現金及び現金同等物の期末残高( 百万円)－－－－37, 875
従業員数〔ほか、平均臨時雇用人員〕
( 名)1, 9301, 8561, 6831, 6242, 105
[ 2, 183][ 2, 107][ 1, 962][ 1, 883][ 2, 820]
株主総利回り( ％)91. 9135. 7144. 3103. 5112. 9
( 比較指標：配当込みＴＯＰＩＸ)( ％)( 80. 0)( 103. 5)( 114. 5)( 104. 3)( 108. 6)
最高株価( 円)2, 733
3, 8951, 913
( 4, 075)
1, 830
1, 525
最低株価( 円)2, 091
2, 1781, 780
( 2, 802)
1, 158
( 注)  １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日）等を第44期の期
首から適用しており、第43期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
４．最高株価および最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。なお、2018年６月期の株
価については株式分割後の最高株価および最低株価を記載しており、株式分割前の最高株価および最低株価を括弧内に記載しております。
５．株式給付信託（ＢＢＴおよびＪ－ＥＳＯＰ）の信託契約に基づき、資産管理サービス信託銀行株式会社（信
託Ｅ口）が保有する株式は、１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益金額の算定上、期末株式数および期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、資産管理サービス信託銀行株式会社は、2020年７月27日付で商号を「株式会社日本カストディ銀行」に変更いたしました。
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６. 当社は、2018年６月21日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、第
42期（2017年６月期）の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり配当額（１株当たり中間配当額）および１株当たり当期純利益金額を算定しております。
７．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。８．従業員数欄の［外書］は、臨時従業員の年間平均雇用人員( 第44期までは月200時間換算、第45期から月173
時間換算) であります。
９．臨時従業員には、準社員、パートタイマー、嘱託、アルバイトを含めております。10．第44期まで連結財務諸表を作成しておりますので、第44期までの持分法を適用した場合の投資利益、営業活
動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー並びに現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
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  ２ 【沿革】
1975年 12月茨城県土浦市東真鍋町９番35号に生活用品ならびに住宅資材の販売を事業目的とし当社設立
1976年 ３月茨城県土浦市にジョイフル本田荒川沖店を開設
1977年 ３月千葉県八千代市にジョイフル本田八千代店を開設
1977年 ４月茨城県古河市にジョイフル本田古河店を開設
1978年 ６月埼玉県幸手市にジョイフル本田幸手店を開設
1978年 ７月本店を茨城県土浦市富士崎一丁目16番２号に移転
1982年 ４月千葉県市原市にジョイフル本田市原店を開設
1983年 ３月茨城県土浦市に株式会社スマイル本田（現リフォーム事業部）を設立
1985年 ４月茨城県土浦市に株式会社ジョイフルアスレティッククラブを設立
1985年 ９月茨城県土浦市に株式会社ホンダ産業（現アート・クラフト事業部）を設立
1987年 ８月茨城県土浦市に株式会社ジョイフル内装を設立
1987年 11月千葉県君津市にジョイフル本田君津店を開設
1990年 10月千葉県千葉市稲毛区にジョイフル本田千葉店を開設
1992年 ７月茨城県土浦市に財団法人霞ヶ浦水質浄化推進振興財団（現公益財団法人本田記念財団）を設立
1993年 ４月茨城県守谷市にジョイフル本田守谷店を開設
1994年 ９月茨城県土浦市につくば商業都市開発株式会社を設立
1995年 ６月千葉県富里市にジョイフル本田富里店を開設
1995年 ６月株式会社ホンダ産業（現アート・クラフト事業部）が、東京都世田谷区にＴＨＥ ＧＬＯＢＥ三宿店を開設
1998年 ３月茨城県ひたちなか市にジョイフル本田ニューポートひたちなか店を開設
2000年 ４月群馬県太田市にジョイフル本田新田店を開設
2001年 １月株式会社小川興産に営業譲渡し( 株式会社小川興産は、商号を株式会社ジョイフル本田に変更) 、当社は商号を株式会社ジョイフルカンパニーに変更※ 注2001年１月以降の株式会社ジョイフル本田の表記は、旧株式会社ジョイフル本田となります。
2001年 ８月北海道地域でのホームセンター小売展開のため、北海道札幌市に株式会社ジョイフルエーケーを株式会社キムラ、アークランドサカモト株式会社と当社の三社で共同設立
2002年 12月千葉県印西市にジョイフル本田千葉ニュータウン店を開設
2004年 10月栃木県河内郡上三川町にジョイフル本田宇都宮店を開設
2007年 １月東京都西多摩郡瑞穂町にジョイフル本田瑞穂店を開設
2009年 ８月丸の内キャピタル株式会社が運営する丸の内キャピタル第一号投資事業有限責任組合と資本提携契約を締結
2010年 ５月株式交換により株式会社スマイル本田（現リフォーム事業部）、株式会社ホンダ産業（現アート・クラフト事業部）、株式会社ジョイフルアスレティッククラブ、つくば商業都市開発株式会社、株式会社ジョイフル内装を100％子会社化
2010年 ９月株式会社ホンダ産業（現アート・クラフト事業部）はつくば商業都市開発株式会社を、株式会社スマイル本田（現リフォーム事業部）は株式会社ジョイフル内装をそれぞれ吸収合併
2011年 ３月群馬県邑楽郡千代田町にジョイフル本田千代田店を開設
2011年 ６月旧株式会社ジョイフル本田を吸収合併し、商号を株式会社ジョイフル本田に変更
2013年 １月茨城県ひたちなか市にある御厩自動車株式会社（現株式会社ジョイフル車検・タイヤセンター）を100％子会社化
2014年 ４月東京証券取引所市場第一部へ上場
2016年 ３月丸の内キャピタル株式会社が運営する丸の内キャピタル第一号投資事業有限責任組合との資本提携契約を解消
2016年 ３月ベアリング・プライベート・エクイティ・アジア株式会社が設立したビーピーイージャパン- 1株式会社と資本業務提携を締結
2016年 ６月株式会社ジョイフル車検・タイヤセンターを連結子会社化
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2016年 11月株式会社スマイル本田（現リフォーム事業部）が、茨城県つくば市につくばショールームを開設
2017年 ６月エクステリアセンター事業部を当社が100％出資する株式会社スマイル本田（現リフォーム事業部）に譲渡
2017年 ７月ベアリング・プライベート・エクイティ・アジア株式会社が設立したビーピーイージャパン- 1株式会社との資本業務提携を解消
2017年 11月株式会社ホンダ産業（現アート・クラフト事業部）が、茨城県つくば市の大型商業施設内（イオンモールつくば）にＴＨＥ ＧＬＯＢＥつくば店を開設
2018年 ３月埼玉県さいたま市見沼区にＰｅｔ' ｓ ＣＬＯＶＥＲ東大宮店を開設
2018年 ３月千葉県千葉市中央区に本田屋千葉都町店を開設
2018年 ４月千葉県千葉市稲毛区のジョイフル本田千葉店をリニューアルオープン
2018年 11月株式会社ジョイフルアスレティッククラブが、千葉県市川市にオレンジセオリーフィットネス本八幡を開設
2019年 ７月株式会社ジョイフルアスレティッククラブが、ジョイフルアスレティッククラブ土浦店をリニューアルオープン
2020年 １月株式会社ジョイフル本田リフォーム（現リフォーム事業部）が、千葉県千葉市にジョイフル本田リフォーム千葉店を開設
2020年 ３月株式会社ジョイフル本田リフォーム（現リフォーム事業部）、株式会社ホンダ産業（現アート・クラフト事業部）を吸収合併
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 ３ 【事業の内容】
当社は、ホームセンター事業を主な事業としております。ホームセンター事業を中心にその周辺事業としてテナン
ト事業（映画館、ファミリーレストラン、アパレルショップ等）を展開しております。
ホームセンターとテナントが一体となって集積している拠点を、当社はエリアと呼び、地域のお客様の夢の実現と
問題の解決に役立てるよう努めております。
なお、当社は「ホームセンター事業」の単一セグメントであります。
当社が運営するエリアおよび専門店（単独店）の概要は、以下のとおりとなります。
会社名主要分野
エリア規模超大型店大型店中型店
専門店( 単独店)敷地面積10万㎡以上５万㎡以上５万㎡未満
売場面積５万㎡以上３万㎡以上３万㎡未満
ニューポートひたちなか
千葉ニュータウン
宇都宮瑞穂 千代
荒川沖幸手 守谷 富里 八千
代古河 市原 君津 千葉
ＴＨＥＧＬＯＢＥつくば店他１店舗
Ｐｅｔ’ｓＣＬＯＶＥＲ東大宮店
本田屋千葉都町店
ジョイフル本田リフォームつくばショールーム
提出会社( ホームセンター事
材・DI Y○○○○○○○○○○○○○○○――○―
住 宅 イ ンテリア○○○○○○○○○○○○○○○――――
ガ ー デ ンライフ○○○○○○○○○○○○○○○――――
ア グ リ ライフ○○○○○○○○○○○○○○○――――
リ フ ォ ーム○○○○○○○○○○○○○○○―――○
生活雑貨○○○○○○○○○○○○○○○――――
ペット○○○○○○○○○○○○○○○―○――
ア ー ト ・クラフ
ト 、 ホ ームセン
○○○○○―○○○○―――――○―――
( 注) １．エリアおよび専門店（単独店）の表記順番は、エリア規模内および専門店（単独店）で左から開設順になっ
ております。
２．エリア規模の定義は、超大型店は敷地面積10万㎡以上、且つ、売場面積５万㎡以上、大型店は敷地面積５万
㎡以上、且つ、売場面積３万㎡以上を満たしている店舗であり、それ未満を中型店としております。
３．スポーツクラブを運営している非連結子会社である株式会社ジョイフルアスレティッククラブは、荒川沖、
守谷、千葉ニュータウンの各エリアに帯同出店しております。
４．車検・整備、タイヤの販売、取付を行っている非連結子会社である株式会社ジョイフル車検・タイヤセン
ターは、ニューポートひたちなか、新田、千葉ニュータウン、宇都宮、瑞穂、千代田の各エリアに帯同出店しております。
５．関係会社である株式会社ジョイフルエーケーは、北海道地区にてホームセンターを運営しており、上記エリ
アには出店しておりません。
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当社グループの事業の系統図は、次のとおりであります。
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 ４ 【関係会社の状況】
該当事項はありません。
 ５ 【従業員の状況】
( 1) 提出会社の状況
2020年６月20日現在
従業員数( 名)平均年齢( 歳)平均勤続年数( 年)平均年間給与( 千円)
2, 105［2, 820］38. 412. 64, 841
( 注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。
２．従業員数欄の［外書］は、臨時従業員の年間平均雇用人員( 月173時間換算) であります。３．臨時従業員には、準社員、パートタイマー、嘱託、アルバイトを含めております。４．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。５．当社は、ホームセンター事業の単一セグメントであるため、セグメント別従業員数の記載を省略しておりま
６．前事業年度末に比べ従業員数が481名（臨時従業員数937名）増加しておりますが、主な理由として2020年３
月21日付で、株式会社ジョイフル本田リフォーム、株式会社ホンダ産業を吸収合併したことおよび当事業年度より臨時従業員数の算出方法の見直しを行なったことによるものであります。
( 2) 労働組合の状況
当社グループのうち当社の労働組合は、日本化学エネルギー産業労働組合連合会に所属しておりましたが、2016
年11月15日に同組織を脱退し、組織を解散したため労働組合はなくなっております。以降、当社は労働組合を持た
ず各職場代表者にて労使交渉にあたっております。
労使関係については良好な関係にあり、特記すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
 １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末において当社が判断したものであります。
（1） 会社の経営の基本方針
当社のミッションは、「『必要必在』と『生活提案』で地域社会の喜びと夢を共創する」ことであります。お客
様の必要なモノが必ずある、また必要な数量を提供できる、ということをミッションとし、例えば自然災害の発生
のような緊急時においても、地域にお住まいの方々の生活を支えられるように、日頃から地域インフラとしての役
割を果たすべく取り組んでおります。また、今般のコロナ下においては、広々とした売り場で、お客様の癒しや励
みとなるように、生活を快適にする商品やテレワーク等の新しい生活様式に合わせた商品提案ができるよう取り組
んでおります。
当社のビジョンは、「国内Ｎｏ. １の『暮らしと住まいのイノベーター』企業となる」ことであります。新しい
機能商品カテゴリーを取り入れた専門性を深めた売り場づくりを進め、また利便性を追求した商品をタイムリーに
導入し、暮らしと住まいに関するあらゆる商品ニーズに対応し、さらには住環境を改善する内装や外構などのリ
フォーム工事に至るまで、常に新しい生活様式に対応する商品とサービスを提案できる企業であり続けるよう取り
組んでおります。
新型コロナウイルスにより、外出自粛による在宅需要から、ホームセンターへのニーズが高まっております。当
社は、日々現場最前線（店舗）で、地域社会に絶対不可欠なエッセンシャルワークに従事している従業員を、当社
全職場の役職員で支えていくとの思いから、2021年度６月期の基本方針として、「エッセンシャルワークを、全て
の人が支える」を掲げております。
（2） 中長期的な経営戦略
① 経営環境
当社を取り巻く経営環境は、少子高齢化に伴う人口や世帯数の減少、また、今般の新型コロナウイルスの影
響等による経済活動の縮小もあり、中長期的に個人消費は減少していくものと予想されます。そして、経済活
動の縮小に伴う雇用不安、所得の減少、サプライチェーンへの影響などの長期化も懸念されます。また、天候
不順や自然災害等による被害は年々増加し、これまでに発生したことのない地域でも、想定を超えた規模での
災害が発生しております。こうした経営環境の中、異業種を含めた企業間競争や価格競争はますます進むもの
と予想されます。 
② 経営戦略等
2020年３月に、当社は事業ポートフォリオの最適化を目指し、子会社４社のうち２社を吸収合併し、残り２
社を連結の範囲から除外いたしました。中核事業の競争力の強化と各事業間のシナジー効果を発揮することを
目的とした組織再編であります。今後、合併後の収益構造の改善を図り、将来の成長に資する投資を推進して
まいります。実行施策の３つの大きな柱として、「マーチャンダイジングの強化」、「コストコントロールの
最適化」「新店と既存店への積極投資」を進めてまいります。
マーチャンダイジングの強化においては、まず商品面で、素材・建材、ハードＤＩＹ、園芸・菜園関連商
品、防災・修繕用品、ならびにコロナ下での必需品対応等を一貫して強化してまいります。また、組織面で
は、商品政策をダイレクトに推進する組織体制とするため、新年度から本部と店舗を５つの商品グループで統
一し、さらに、本部と店舗の橋渡し役としてスーパーバイザー職を新設いたしました。主に商品政策面におい
て、本部と店舗間の情報共有とフィードバックを円滑かつスピーディに促進することを役割としています。
コストコントロールの最適化においては、店舗・本部オペレーションを徹底的に見直し、コスト削減と接客
に集中できる環境を整備してまいります。作業の標準化、集中化、単純化、ＩＴ活用による業務プロセス改
革、できる限り小さい本社とすることなど、オペレーションを見直すことで人員稼働計画の適正化を図ってま
投資の積極化においては、大型店の出店計画を推進するほか、建設業をはじめとする職人向けのプロショッ
プを多店舗展開してまいります。また、既存店においても、全店標準化と地域性をとらえた個店強化の融合を
目指し、お客様目線で売場の改装を推進してまいります。まず、第一弾として、大型店においてはニューポー
トひたちなか店で、中型店では八千代店で2020年春に大規模な売場改装を実施しております。これら２店舗に
ついては、今後、地域性を考慮しながら売場をアジャストしつつ進化させ、その他の既存店への水平展開も検
討、実施してまいります。さらに、本社を含めて業務改善や生産効率アップのためＩＴ投資を積極的に行い、
リモートワーク体制の拡充など職場環境の向上を推進し、コスト削減の成果につながる投資を拡大してまいり
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 （3） 対処すべき課題
① 新規事業・新規出店によるさらなる事業拡大
当社は地域社会に役立つモノとサービスを生み出すことで、既存店の継続的な黒字による業績向上を目指
しております。そしてさらなる事業拡大のためには、新規事業による既存店の活性化および新規出店による出
店地域の拡大も不可欠と考えております。当社の独自性を理解していただくため、地域を選んで大規模店舗の
出店を図るほか、単独店（プロショップ等）の多店舗展開をした上で、長期にわたりお客様の支持を得ること
ができる店舗を丁寧に運営してまいります。新規事業については、変化するお客様のニーズにお応えし、スト
アロイヤリティを高められるよう、さらなる事業拡大を図ってまいります。また、現在進行中の出店計画につ
きましては、できるだけ早い時期に実現できるよう取り組んでまいります。 ② お客様に支持される店づくり・売場づくりの強化
お客様のニーズに応えるべく用途・機能を高めた深い品揃え、また、緊急時にも対応可能な在庫量の確保
を追求してまいりました。今後は、この方針をより深化させ、商品に関わる知識・技術や情報提供できる接客
対応力を向上させ、プロ需要にも応えられる品揃えを強化し、新たな需要を喚起できる売場づくりを徹底して
まいります。 ③ 人材の確保・育成による企業競争力の増強
人材の確保は当社を発展させ、さらに他社に先がけた魅力ある店づくり、売場づくりを実現していくため
の永続的な課題であると認識しております。社員教育を徹底することにより、人材面で他社との差別化を図
り、多くの「小売業のプロ」を育て、働く人が会社目標を共有化でき、やりがいの持てる体制を築いてまいり
ます。また、当社の各分野における次世代のリーダーを育成し、将来の持続的発展を担える人材の確保と適材
適所の配置、さらには性別を問わない活躍の場の拡充が、今後の事業拡大に対応するためにも必須であると考
えており、継続的な人材教育・育成に取り組み新たな企業風土を醸成してまいります。 ④ 新型コロナウイルスに対する対応
お客様および社員の安全を最優先とし、事業継続という観点から、厚生労働省、各都道府県、各自治体等
の指針に準ずるとともに、当社独自の対策の実施により感染防止に努めており、安心してお買い物ができる売
場の環境づくりに引き続き取り組んでまいります。また、生活様式の変化により新たに発生したニーズに応え
るべく、これまで無かった品揃え、サービスの提案にも取り組んでまいります。 ⑤ 中核事業の競争力の強化、各事業間のシナジー効果の発揮
当社の中核事業である暮らしと住まいの商品・サービスの競争力強化を一層図るべく、2020年３月21日付
で完全子会社２社を吸収合併するなどグループ内組織再編を行いました。各事業間のシナジー効果をこれまで
以上に発揮するため、それぞれの事業を細部まで見直し、全体最適に向けて効率的に再構築してまいります。
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 ２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
( 1) 事業環境に関するリスク
①競合環境について
当社の出店地域においては、当社と同様の商品を扱う他社の店舗が多数存在しており、今後新たな競合他社が新
規参入してくることや低価格戦略を打ち出してくることなど、ますます競争が激化していくことが予想され、これ
らが当社の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社の他社との差別化を図るための取り組み：
・マーチャンダイジングの商品面で、一貫して強化するものと、新しい日常への対応として領域を拡大するものの
具現化に取り組んでおります。
・既存店の標準化と地域性の融合を目指し、段階的な売場改装を進めております。
・吸収合併した子会社２社とのシナジーを創出するため、クロスマーチャンダイジングに取り組んでおります。
②出店に関する法的規制について
当社の店舗出店に際しては「大規模小売店舗立地法」「都市計画法」「建築基準法」等様々な法令に基づく規制
を受けております。これらの法令の改正や各都道府県等が定めた規制の変更に伴い、新規出店の開発期間が長期化
した場合や、既存店舗の改装等が困難となった場合には、当社の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があり
当社の取り組み：
・新規出店や大規模改装の際には、該当店舗における大規模小売店舗立地法等の法令規制の状況を把握するととも
に、各行政機関と十分に協議した上で現実的な出店計画を策定しております。
 ③天候要因について
当社は、季節商品( 冷暖房用品、アウトドア用品、園芸用品等) を多く取り扱っております。このため、冷夏や暖
冬及び長雨、猛暑、低温等の天候の変動により、来店客数や季節商品の需要動向が著しく変動するなど、当社の業
績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
④新型コロナウイルスについて
今年に入り、世界各国に蔓延している新型コロナウイルスの感染拡大は当社にとって大きなリスクとなっており
ます。最大のリスクは従業員やお客様等の生命を失うリスクです。当社への影響は極めて大きいと考えますが、現
時点において、その規模や経営成績等に与える影響額を推量することは出来ません。
新型コロナウイルスに関するリスク項目は次のとおりであります。
 ( a) 従業員・お客様等の生命又は健康被害リスクによる事業中断リスク
新型コロナウイルスの感染による最も深刻なリスクは、従業員やお客様等が、その生命を失う又は健康被害を
受けることですが、このことが、長期休業による大幅な減収や、社会的信用の失墜など当社に極めて重大な影響
を及ぼす可能性があります。
当社の取り組み：
・従業員へ感染予防を呼びかけるため、社内通達やガイドラインの作成、共有を通じて、感染防止意識の向上を
図っております。
・従業員のマスク着用を義務化するとともに、店舗入口など各所に消毒液を設置しております。
・従業員休憩所や食堂、事務所等で飛沫感染防止用の柵を設置しております。
・従業員本人や家族の体調不良時の対応フローを作成し、運用しております。
・テレワークを開始し、打合せ会議はＷｅｂ開催ができる環境を整えております。
・不要不急の出張や、取引先等の来訪者の受入を自粛しております。
・店舗でのイベント開催の自粛を継続しております。 
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( b) 感染拡大と自然災害が重なるリスク
当社は、すべての店舗が関東圏に立地しているため、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う地域経済の縮小が
店舗所在地域と重なった場合、当社の業績及び財政状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。また、新型コ
ロナウイルスによる企業活動の縮小等が、取引先の商品供給体制（サプライチェーン）などに影響を及ぼす可能
性があります。
さらに、近年多発する大地震や大型台風、局所的豪雨等による自然災害が当社の店舗および本社が立地する地
域において発生した場合、そこに感染リスクが加わることで被害が甚大となり、復旧までの期間が長期化し、当
社の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社の取り組み：
・取締役会や経営会議などで、感染拡大の当社への影響及び対応について議論しております。
・新型コロナウイルスの影響による減収期間が長期化することを前提とした資金管理を行っております。（金融
機関からの当座貸越枠を大幅に拡充しました。）
⑤自然災害等について
近年、発生頻度が高まっている大地震や大型台風、局所的豪雨等による自然災害や、事故・火災等の予期し得な
い事態が発生し、事業活動に重大な支障が生じた場合、当社の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性がありま
当社の取り組み：
・地震保険や火災保険等に加入し、自然災害による損失リスクに備えております。
・ハザードマップに基づき洪水リスクを認識しているほか、緊急時の臨時拠点を定めております。
・有事の際に、迅速に対策本部を設置し、被災状況の把握と対応を行っております。
・災害時を含め、お客様と従業員の安全が確保できる状況においては、可能な限り営業を継続し、地域インフラと
しての役割を果たせるように努めております。 
( 2) 事業運営に関するリスク
①出店に伴う投資について
当社は、エリア全体で敷地面積10万㎡・売場面積５万㎡規模の超大型店並びに、敷地面積５万㎡・売場面積３万
㎡規模の大型店を出店しております。超大型店あるいは大型店の出店は、中型店あるいは専門店（単独店）の出店
と比べて１店舗当たりの投資額が大きいほか、出店した地域の方々に当社の存在が認められ、店舗規模に見合った
売上を作るまでには相応の期間がかかる場合があります。この場合、超大型店や大型店の出店は、一時的に、当社
の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社の取り組み：
・新規出店の際に事業投資計画を作成し、新規出店が当社の業績等に与える影響を事前に検証しております。 ②固定資産の減損について
当社は「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しております。今後、地域の経済状況の変化等の事由により店
舗の収益性が悪化した場合や、保有資産の市場価格が著しく下落した場合等に、減損処理を行うことがあり、これ
により、当社の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社の取り組み：
・マーチャンダイジングの強化、既存店の標準化等の施策を通じて、売場としての魅力（集客力）を高めることに
よる店舗の収益性向上に取り組んでおります。
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 ③商品に関する法的規制について
当社は多種、多様な商品を取り扱っており、それぞれの商品の特性に応じた法的規制を受けております。法令の
改正等により商品の取扱いそのものが困難となる場合や、管理コストが増大することが予測されます。これらの場
合には、当社の品揃え、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社の取り組み：
・コンプライアンス教育により法令の周知を図っております。
・関係官庁及び取引先からの情報収集を実施しております。
④商品調達と価格変動について
当社の仕入ルートの一部が中断した場合、当社の事業活動に影響を及ぼす可能性があります。また、当社の取扱
い商品の中には、原材料等の価格変動の影響を受ける商品や海外情勢等の外的な要因により仕入価格が変動する商
品があります。これら仕入価格の変動が生じた場合には、当社の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があり
当社の取り組み：
・商品の調達において複数の仕入先を確保しております。
⑤システム障害について
当社は、発注、入荷検品、仕入、売上等を全社基幹システムで処理しているため、自然災害、コンピュータウイ
ルス、ネットワーク障害、人為的ミス等の不測の事態によるシステム障害が発生した場合、当社の業績及び財務状
況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社の取り組み：
・システム障害時に代替の業務運用を構築するため、主要システムのサーバーを大手ベンダーのデータセンターに
アウトソーシングしております。
 ⑥個人情報の保護について
当社が管理する個人情報の流出が発生した場合、当社の社会的信用の低下、損害賠償義務の発生など、当社の業
績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社の取り組み：
・個人情報保護規定に基づき、厳重に個人情報を管理しております。
・従業員への個人情報管理に関する教育を実施しております。
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 ３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
( １) 経営成績等の状況の概要
①財政状態及び経営成績の状況
当事業年度における我が国の経済は、長期化する米中貿易摩擦、中東や朝鮮半島情勢の緊迫化、新型コロナウイ
ルスの世界規模での甚大な影響などにより、消費環境は極めて不安定な状況が続いております。
当ホームセンター業界におきましても、消費税率引き上げ後の消費マインドの冷え込みや昨年秋の台風による自
然災害の影響、コロナ禍による臨時休業や営業時間の短縮を経験しましたが、一方ではマスクや消毒液等の衛生用
品をはじめとする感染症対策商品、あるいは外出自粛に伴う在宅需要によるＤＩＹ関連商品の販売増加など、極め
て不安定な経営環境が続いております。
このような社会経済の状況下、当社は、全社経営資源の最適配置・最大活用を実現し、中核事業の競争力をより
一層高めるため、2020年３月21日にグループ内組織再編を行いました。具体的には、当社を吸収合併存続会社、株
式会社ジョイフル本田リフォームおよび株式会社ホンダ産業を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行い、また同時
に連結の範囲を見直し、株式会社ジョイフルアスレティッククラブおよび株式会社ジョイフル車検・タイヤセン
ターを非連結子会社としました。これにより当事業年度から、従来連結で行っておりました決算を単体決算に変更
いたしました。従って、本報告では前事業年度の単体数値（下表に記載の＜前事業年度＞ご参照）と比較して記載
しております。
なお、当事業年度の決算対象範囲は、下表に記載のとおりとなっております。 
<当事業年度>（2019年６月21日～2020年６月20日）
 第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期
株式会社ジョイフル本田●●●●
旧株式会社ジョイフル本田リフォーム、現リフォーム事業部－－－●
旧株式会社ホンダ産業、現アート・クラフト事業部－－－●
株式会社ジョイフルアスレティッククラブ－－－－
株式会社ジョイフル車検・タイヤセンター－－－－
 ※ 表の● 印を付した部分が業績の対象範囲となります。
<前事業年度>
※ ご参考：通期（2018年６月21日～2019年６月20日）の株式会社ジョイフル本田１社のみの個別業績
 第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期
株式会社ジョイフル本田●●●●
旧株式会社ジョイフル本田リフォーム、現リフォーム事業部－－－－
旧株式会社ホンダ産業、現アート・クラフト事業部－－－－
株式会社ジョイフルアスレティッククラブ－－－－
株式会社ジョイフル車検・タイヤセンター－－－－
 ※ 表の● 印を付した部分が業績の対象範囲となります。 
また、これまで車で来店されるお客様の利便性を追求し、セルフガソリンスタンド事業および灯油スタンド事業
を展開してきましたが、中長期的な展望を踏まえ、当該事業を2020年４月１日から2020年６月10日において出光興
産株式会社へ順次事業譲渡いたしました。（現在、当該事業は同社の販売子会社により運営されております。）
当社は、「現場第一」を基本として、「お客様の関心」を売場のテーマとした店づくり・売場づくりに取り組ん
でおり、これを実現するため全店標準化とエリアごとの個別化の両立を図っております。大型店では「店舗規模を
生かした広域商圏の再構築」をまずニューポートひたちなかエリアで、中型店では「より地域に密着した店舗づく
り」を八千代エリアで、それぞれ具現化すべく取り組んでおります。
また、リフォーム事業においては、16店舗目となる「ジョイフル本田リフォーム千葉店」（所在地：千葉県千葉
市稲毛区）を2020年１月11日に「ジョイフル本田千葉店」の隣接地にグランドオープンいたしました。
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 このほか、以下の取り組みを実施いたしました。
・ファッションのオフプライスストア事業を開始し、ポップアップストア「ＤＩＳＣＡＶＡ！」をニューポート
ひたちなかエリア、千葉ニュータウンエリアの２エリアにて開業いたしました。
・決済手段の多様化に向けた取り組みとして、全店舗でＱＲ決済サービスを開始したほか、12回払いまで分割手
数料が無料となるショッピングローンの対象商品を拡充いたしました。
・法人向けの新たなクレジットカードを導入いたしました。
・店舗において無料配布しているナビゲートマガジン「ＪＯＹＦＵＬＨＯＮＤＡｍａｇ．」の内容を刷新し、
当社の取扱商品で実現できるライフスタイルの提案をメインテーマとし、その内容をＷＥＢやＳＮＳなどの各
種販促媒体を通じて情報発信を開始いたしました。
・店舗への交通手段を持たない方々への買物支援サービスを開始いたしました。荒川沖エリアにおきましては土
浦地区タクシー協同組合が運営する「のりあいタクシー土浦」および当社が運営する無料送迎バス「じょいふ
る号」を利用し、さらに守谷エリアおよび宇都宮エリアにおきましては各自治体が運営する「デマンド乗合交
通」を利用し、店舗への送迎サービスを行っております。
 これらの施策に取り組んでまいりました結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりまし
（イ） 財政状態
当事業年度末における資産および負債の増減には、2020年３月21日の吸収合併による資産および負債の増加分
が含まれております。
当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ67億90百万円増加し、1, 577億66百万円となりました。
当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ37億83百万円減少し、515億48百万円となりました。
当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べ105億74百万円増加し、1, 062億18百万円となりました。
（ロ） 経営成績
当事業年度の売上高は1, 249億９百万円（前事業年度比4. 9％増）、営業利益は91億87百万円（同比18. 2％
増）、経常利益は105億93百万円（同比15. 9％増）、当期純利益は、109億49百万円（同比141. 1％増）となりまし
 当社は、前事業年度まで「ホームセンター事業」と「その他（スポーツクラブの運営等）」の２つの事業セグ
メントとしておりましたが、株式会社ジョイフルアスレティッククラブを当事業年度より連結の範囲から除外
し、「ホームセンター事業」のみの単一セグメントとなりました。そのため、セグメント別の記載はしておりま
せん。なお、15頁にも記載のとおり前事業年度との対比につきましては、当事業年度より連結財務諸表を作成し
ていないため、前事業年度の単体数値と比較し記載しております。
なお、ホームセンター事業の主要分野別および商品部門別の売上状況は以下のとおりとなっております。 
（主要分野別および商品部門別の売上状況）
( ａ) 「住まい」に関する分野
当事業年度における「住まい」に関する分野の売上高は、前事業年度に比べ、70億57百万円増加しました。
秋の２度にわたる大型台風上陸により行われた対策や復旧需要により住宅資材・ＤＩＹ部門（屋根材、災害対
策用品等）やアグリライフ部門（発電機等）の売上高が伸長したほか、天候不順で秋まで苦戦していたガーデン
ライフ部門の売上高も、暖冬により増加に転じました。また、コロナ禍の中、外出自粛に伴う在宅需要により住
宅資材・ＤＩＹ部門やガーデンライフ部門はさらに需要が増加いたしました。
一方で、2020年３月21日に合併により承継しましたリフォーム部門は、台風復旧需要（屋根の修理等）が千葉
県南部であったものの、新型コロナウイルスの感染拡大抑止のため、４月16日から５月６日までの長期にわたり
一部店舗で臨時休業を実施した影響もあり室内の内装工事をはじめ受注が大きく減少いたしました。
結果として、売上高は、515億25百万円となりました。 
( ｂ）「生活」に関する分野
当事業年度における「生活」に関する分野の売上高は、前事業年度に比べ、12億52百万円減少しました。
生活雑貨部門の売上高は、冷夏や暖冬による季節商品の不振や消費税増税の反動減はあったものの、消費税増
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税の駆け込み需要と新型コロナウイルスの感染拡大防止需要によりマスクや消毒液等の販売が増加したことや、
外出自粛要請に伴い買いだめ需要によるトイレットペーパーやティッシュペーパー等の販売が増加しました。し
かしながら、一部店舗での臨時休業や営業時間の短縮に伴う販売減少による影響の方が大きくなりました。ま
た、ペット部門の売上高は犬猫用品やフードの販売が堅調に推移し増加しました。
一方で、ガソリン・灯油部門においてはガソリンと暖冬による灯油の販売量の減少、また、セルフガソリンス
タンド事業および灯油スタンド事業を2020年４月１日から2020年６月10日の期間で順次事業譲渡したことによ
り、前事業年度に比べ27億96百万円減少いたしました。
結果として、売上高は、733億84百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当社は、前事業年度末まで連結財務諸表提出会社であったため、連結キャッシュ・フロー計算書を作成してお
り、キャッシュ・フロー計算書は作成しておりませんでした。このため、当事業年度については、前事業年度との
比較は行っておりません。
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、378億75百万円となりました。
これは、合併による資金の増加63億42百万円のほか、以下の要因によるものであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、120億38百万円の収入となりました。主な増加要因は、税引前当期純利益141億10
百万円、減価償却費26億90百万円、減損損失48億33百万円などの計上であり、主な減少要因は、抱合せ株式消滅差
益83億62百万円の計上、法人税等の支払額30億37百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は、60億20百万円の収入となりました。主な増加要因は、定期預金の払戻による収入
40億円、事業譲渡による収入19億19百万円、投資有価証券の売却による収入16億37百万円、投資有価証券の償還に
よる収入10億円などであり、主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出21億80百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、68億37百万円の支出となりました。これは長期借入金の返済による支出43億93百
万円、配当金の支払額17億76百万円、関係会社短期借入金の返済による支出５億円によるものであります。 
 当社の事業年度末における現預金残高は378億円を超えており、財務余力は十分に有しております。
さらに、取引金融機関には、諸経費支払等の運転資金として利用すべく、当座貸越枠も設定済であり、また新型コ
ロナウイルスの影響による営業休止や大規模地震、台風等の被害に対応するためのＢＣＰの資金枠も新たに設定、不
測の事態にも機動的に資金を調達できる状況にあります。
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③仕入及び販売の状況
( ａ) 商品仕入実績
当事業年度の仕入実績を主要分野別および商品部門別に示すと、次のとおりであります。
（単位：百万円）
( 自 2019年６月21日
至 2020年６月20日)
前事業年度比( ％)
（a）住宅資材・ＤＩＹ
（b）住宅インテリア
（c）ガーデンライフ
（d）アグリライフ
（e）リフォーム
（a）生活雑貨
（b）ガソリン・灯油
（c）ペット
（d）アート・クラフト、ホームセンター周辺
（e）その他
33, 615
14, 751
5, 265
5, 011
5, 939
2, 647
56, 440
39, 564
9, 605
6, 088
115. 2
110. 6
102. 9
100. 5
106. 0
101. 5
合計90, 056102. 2
( 注) １．金額は、仕入価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３．百万円未満の端数は切り捨てにより表示しております。４．2020年３月21日より、単体決算に移行したため、前事業年度比は、前事業年度の単体数値と比較し記載して
５．当事業年度のリフォーム部門の仕入高は、株式会社ジョイフル本田リフォームを吸収合併したことにより、
2020年３月21日から2020年６月20日までの実績となります。
６．ガソリン・灯油部門は、４月１日より６月10日の期間において、事業譲渡いたしました。７．当事業年度のアート・クラフト、ホームセンター周辺部門の仕入高は、株式会社ホンダ産業を吸収合併した
ことにより、2020年３月21日から2020年６月20日までの実績となります。
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( ｂ) 販売実績
当事業年度の販売実績を主要分野別および商品部門別に示すと、次のとおりであります。
（単位：百万円）
( 自 2019年６月21日
至 2020年６月20日)
前事業年度比( ％)
（a）住宅資材・ＤＩＹ
（b）住宅インテリア
（c）ガーデンライフ
（d）アグリライフ
（e）リフォーム
（a）生活雑貨
（b）ガソリン・灯油
（c）ペット
（d）アート・クラフト、ホームセンター周辺
（e）その他
51, 525
22, 974
8, 288
7, 719
8, 832
3, 711
73, 384
50, 564
10, 818
9, 758
1, 684
115. 9
111. 7
103. 5
101. 8
106. 4
104. 5
合計124, 909104. 9
（注）１．金額は、販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３．百万円未満の端数は切り捨てにより表示しております。４. 2020年３月21日より、単体決算に移行したため、前事業年度比は、前事業年度の単体数値と比較し記載し
ております。
５. 当事業年度のリフォーム部門の売上高は、株式会社ジョイフル本田リフォームを吸収合併したことによ
り、2020年３月21日から2020年６月20日までの実績となります。
６. ガソリン・灯油部門は、４月１日より６月10日の期間において、事業譲渡いたしました。７. 当事業年度のアート・クラフト、ホームセンター周辺部門の売上高は、株式会社ホンダ産業を吸収合併し
たことにより、2020年３月21日から2020年６月20日までの実績となります。
( ２) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
 ① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。
その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債や収益・費用の報告金額および開示に影響を与える
見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しております
が、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、第５「経理の状況」の１「財務諸表等」の「重要な会計方針」に
記載しております。
財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積りおよび仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
なお、新型コロナウイルスの収束時期などの仮定に関する情報は、第５「経理の状況」の１「財務諸表等」の
「追加情報」に記載しております。
( ａ) 固定資産の減損処理
当社は、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しております。損益報告や事業計画などの企業内部情報と、
経済環境や資産の市場価格など企業外部情報に基づき、資産または資産グループごとの減損の兆候を判定し、将来
の経済環境や市場環境の変化を加味した上でその資産の帳簿価額の回収が見込めるかを考慮し、減損損失の認識を
判定しております。減損損失を認識すべきと判断した場合には、資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損処理して
おります。回収可能価額の算定に当たっては、外部の情報源に基づく情報等を含む、財務諸表作成時において入手
可能な情報や資料に基づき合理的に判断しておりますが、新型コロナウイルスの影響による店舗の臨時休業など、
将来の不確実な経済条件の変動等により、将来キャッシュフローの見積額や回収可能価額の見直しが必要となった
場合、翌事業年度以降の財務諸表において追加の減損損失が発生する可能性があります。
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( ｂ) 繰延税金資産
将来の利益計画に基づいた課税所得の見積りを行い、将来減算一時差異等に対して繰延税金資産を計上しており
ます。繰延税金資産の回収可能性は、外部の情報源に基づく情報等を含む、財務諸表作成時において入手可能な情
報や資料に基づき合理的に判断しておりますが、新型コロナウイルスの影響による店舗の臨時休業など、将来の不
確実な経済条件の変動等により、利益計画および課税所得の見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の財務諸
表において認識する繰延税金資産および法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。
② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
（イ）財政状態
当事業年度末における資産および負債の増減には、2020年３月21日の吸収合併による資産および負債の増加分が
含まれております。
資産残高は、前事業年度末に比べ67億90百万円増加し、1, 577億66百万円となりました。これは主として、現金及
び預金の増加136億３百万円、商品の増加20億54百万円、有形固定資産の減少45億99百万円、関係会社株式の減少
42億75百万円によるものであります。
負債残高は、前事業年度末に比べ37億83百万円減少し、515億48百万円となりました。これは主として、関係会社
短期借入金の減少50億円、長期借入金の減少43億93百万円、買掛金の増加16億72百万円、退職給付引当金の増加９
億90百万円、未成工事受入金の増加９億51百万円、未払法人税等の増加７億50百万円、未払金の増加７億73百万円
などによるものであります。
純資産残高は、前事業年度末に比べ105億74百万円増加し、1, 062億18百万円となりました。これは主として、当
期純利益109億49百万円の計上、配当金の支払い17億76百万円、その他有価証券評価差額金の増加13億54百万円に
よるものであります。
（ロ）経営成績
売上高は、９月、10月に相次いで発生した台風や大雨による復旧・復興需要に継続して対応したことや、２月以
降、新型コロナウイルスの感染拡大の影響によりマスクや消毒液等の衛生用品をはじめ感染症対策商品の販売が増
加したこと、さらに、在宅勤務や外出自粛等による生活様式の変化によりＤＩＹやガーデニング等の新たなニーズ
が高まったことなどから、前事業年度に比べ58億５百万円増加し、1, 249億９百万円（前事業年度比4. 9％増）とな
りました。 
（売上総利益・営業利益・経常利益）
売上総利益は、従前の概念にとらわれない新規取引先の開拓や新規商品の積極的な導入など、新たなマーチャン
ダイジング施策に取り組み、売上総利益率が改善したことなどから、売上総利益が前事業年度に比べ33億22百万円
増加し、349億40百万円（同比10. 5％増）となりました。
営業利益は、販売費及び一般管理費が前事業年度に比べ15億60百万円増加（同比5. 2％増）したものの、前述の売
上総利益の増加により、前事業年度に比べ14億11百万円増加し、91億87百万円（同比18. 2％増）となりました。
経常利益は、前事業年度に比べ14億52百万円増加し105億93百万円（同比15. 9％増）となりました。
（当期純利益）
当期純利益は、抱合せ株式消滅差益83億62百万円、事業譲渡益15億50百万円、減損損失48億33百万円の計上など
により、前事業年度に比べ64億８百万円増加し、109億49百万円（同比141. 1％増）となりました。
  ③ 資本の財源及び資金の流動性について
当社における資金需要の主なものは、運転資金（商品の仕入、販売費及び一般管理費の営業費用）および設備投
資資金であります。
当社の資金の源泉は主として、営業活動によるキャッシュ・フローおよび金融機関からの借入による資金調達と
 ４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。 
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５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。 
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第３ 【設備の状況】
 １ 【設備投資等の概要】
当事業年度の設備投資は、販売力強化を目的とした店舗設備を中心に、総額で2, 367百万円の設備投資を実施いた
しました。なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
主な設備投資の状況は賃貸資産の建て替えおよび切花加工センターの新設、レジスターのインボイス制度対応、
会計システムパッケージの入れ替えであります。
主要な設備の売却として、2020年４月１日から2020年６月10日の期間で、セルフガソリンスタンド事業および灯
油スタンド事業を出光興産株式会社へ順次事業譲渡いたしました。当該設備の売却時帳簿価額は319百万円でありま
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 ２ 【主要な設備の状況】
2020年６月20日現在
事業所名( 所在地)
帳簿価額 ( 百万円)
従業員数（名）建物及び構築物
土地( 面積㎡)リース資産その他合計
荒川沖エリア（茨城県土浦市）店舗3, 51731
2, 904
     ( 25, 692)
[ 71, 518]
 15195 6, 664134
[ 174]
八千代エリア（千葉県八千代市）店舗 7950
     ( 2, 507)
[ 39, 875]
11 90 1, 31094
[ 100]
古河エリア（茨城県古河市）店舗938 0
 1, 357
     ( 19, 345)
[ 28, 842]
 6 112 2, 41578
[ 113]
幸手エリア（埼玉県幸手市）店舗1, 7261
2, 614
     ( 31, 236)
[ 78, 477]
 21 160 4, 524128
[ 209]
市原エリア（千葉県市原市）店舗731 0
1, 714
     ( 18, 191)
[ 25, 272]
 10 214 2, 67182
[ 108]
君津エリア（千葉県君津市）店舗7490
2, 565
     ( 27, 429)
[ 16, 677]
 18 106 3, 44175
[ 119]
千葉エリア（千葉県千葉市稲毛区）店舗 2 －－
[ 20, 929] － 22 2433
守谷エリア（茨城県守谷市）店舗 1, 4946
1, 966
     ( 48, 838)
[ 60, 663]
 20 48 3, 536128
[ 187]
富里エリア（千葉県富里市）店舗1, 392 4
2, 933
     ( 30, 218)
[ 44, 760]
 16 79 4, 426125
[ 155]
ニューポートひたちなかエリア（茨城県ひたちなか市）店舗 2, 9679
[ 239, 208]
 28 161 3, 166143
[ 220]
新田エリア（群馬県太田市）店舗1, 826 7
3, 798
    ( 115, 139)
[ 49, 183]
25 118 5, 777136
[ 254]
千葉ニュータウンエリア（千葉県印西市）店舗3, 486 8
12, 054
    ( 152, 063)
[ 19, 186]
 33 127 15, 709177
[ 277]
宇都宮エリア（栃木県河内郡上三川町）店舗 2, 492 3
6, 562
 ( 116, 739)
 16 26 9, 101144
[ 252]
瑞穂エリア（東京都西多摩郡瑞穂町）店舗 3, 390 5
7, 771
    ( 95, 600)
[ 10, 878]
 2419 11, 211155
[ 263]
千代田エリア（群馬県邑楽郡千代田町）店舗 3, 140 1
1, 412
    ( 79, 716)
[ 39, 104]
 10 14 4, 57997
[ 152]
専門店( 単独店)（埼玉県さいたま市見沼区ほか)店舗690
[ 10, 512]
0 528624
本社ほか（茨城県土浦市ほか）事務所他 517 8
7, 696
    ( 79, 701)
[ 36, 037]
 12 1, 015 9, 249334
[ 100]
小川倉庫・商品開発室・切花加工センター（茨城県小美玉市）倉庫等758 80
    ( 30, 423)
[ 114, 919]
 3 7 98018
( 注)  １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。３．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品、建設仮勘定および無形固定資産の合計であります。４．賃借している土地面積は[ ] で外書きしております。５．従業員数欄の［外書］は臨時従業員の年間平均人員( 月173時間換算) であります。６．当社は単一セグメントであるため、セグメントの名称の記載を省略しております。
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  ３ 【設備の新設、除却等の計画】
( 1) 重要な設備の新設等
2020年６月20日現在
会社名事業所名（所在地）
投資予定額（百万円）資金調達
方法着手年月完成予定
完成後の売場面積（㎡）総額既支払額
 本社（茨城県土浦市他） システムの構築1, 417 114 自己資金 2020年7月 2021年6月 －
 ニューポートひたちなかエリア（茨城県ひたちなか市）
 テナント棟新設
店舗の改装 70761 自己資金2020年8月 2021年3月 79, 618
 古河エリア（茨城県古河市）
 テナント棟の
建て替え 134 － 自己資金 2020年8月 2020年12月 16, 802
 瑞穂エリア（東京都西多摩郡瑞穂町）
店舗の改装設備の更新 125－ 自己資金 2020年7月 2021年3月 53, 240
 計  2, 383 175    
( 注) １．完成後の売場面積にはテナントの賃貸部分を含めております。
２．当社は単一セグメントであるため、セグメントの名称の記載を省略しております。
 ( 2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
 １ 【株式等の状況】
( 1)  【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類発行可能株式総数( 株)
普通株式400, 000, 000
計400, 000, 000
② 【発行済株式】
事業年度末現在
発行数( 株)
( 2020年６月20日)
提出日現在発行数( 株)
( 2020年９月18日)
上場金融商品取引所名または登録認可金融商品取
普通株式103, 225, 760103, 225, 760東京証券取引所( 市場第一部)
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、１単元の株式数は、100株であります。
計103, 225, 760103, 225, 760－－
( 2)  【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
( 3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
( 4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数増減数
発行済株式総数残高
資本金増減額
( 百万円)
資本金残高( 百万円)
増減額( 百万円)
( 百万円)
2015年６月21日
（注）１25, 806, 44051, 612, 880－12, 000－12, 215
2017年10月20日
（注）２－51, 612, 880－12, 000△ 12, 215－
2018年６月21日
（注）３51, 612, 880103, 225, 760－12, 000－－
( 注) １．株式分割（１：２）によるものであります。
２．会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振り替えたものでありま
３．株式分割（１：２）によるものであります。
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( 5) 【所有者別状況】
2020年６月20日現在
株式の状況( １単元の株式数100株)
単元未満株式の状況( 株)
政府および地方公共団
金融機関金融商品取引業者
外国法人等個人その他計
個人以外個人
株主数( 人)－45181201052516, 92217, 235－
所有株式数（単元）－247, 1401, 994116, 27733, 219125633, 4471, 032, 2025, 560
所有株式数の割合( ％)－23. 940. 1911. 263. 220. 0161. 37100－
( 注) １. 自己株式33, 566, 266株は、「個人その他」には335, 662単元、「単元未満株式の状況」には66株が含まれてお
２. 「株式給付信託（ＢＢＴ）」、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」が保有する当社株式393, 720株は、「金融
機関」には3, 937単元、「単元未満株式の状況」には20株が含まれております。
( 6) 【大株主の状況】
2020年６月20日現在
氏名または名称住所所有株式数
発行済株式( 自己株式を除く。) の
総数に対する所有株式数の割合( ％)
アークランドサカモト株式会社新潟県三条市上須頃４４５4, 4386. 37
株式会社常陽銀行茨城県水戸市南町２丁目５番５号3, 4694. 98
本田理茨城県小美玉市3, 0314. 35
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区浜松町２丁目１１番３号3, 0304. 35
株式会社アスクリエーション茨城県小美玉市田木谷１１２2, 3553. 38
みずほ信託銀行株式会社有価証券管理信託0700040東京都中央区八重洲１丁目２番１号2, 0002. 87
公益財団法人本田記念財団茨城県小美玉市小川１３６－１２1, 2591. 80
野村信託銀行株式会社（信託口2052148）東京都千代田区大手町２丁目２－２1, 2001. 72
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）東京都中央区晴海１丁目８－１１1, 1821. 69
みずほ信託銀行株式会社有価証券管理信託0700037東京都中央区八重洲１丁目２番１号1, 1401. 63
みずほ信託銀行株式会社有価証券管理信託0700038東京都中央区八重洲１丁目２番１号1, 1401. 63
みずほ信託銀行株式会社有価証券管理信託0700039東京都中央区八重洲１丁目２番１号1, 1401. 63
計－25, 38636. 44
（注）１．当社は、小数点以下第３位を切り捨てて算出しております。２．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社は、2020年７月27日付で商号を「株式会社日本カストディ銀
行」に変更いたしました。
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( 7) 【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年６月20日現在
区分株式数( 株)議決権の数( 個)内容
無議決権株式－－－
議決権制限株式( 自己株式等)－－－
議決権制限株式( その他)－－－
完全議決権株式( 自己株式等)
（自己保有株式）普通株式－－33, 566, 200
（相互保有株式）普通株式－－300
完全議決権株式( その他)普通株式69, 653, 700
 696, 537－
単元未満株式普通株式5, 560
発行済株式総数103, 225, 760－－
総株主の議決権－696, 537－
 （注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、自己保有株式、相互保有株式および「株式給付信託（ＢＢＴ）」、
「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する株式が次のとおり含まれております。
自己保有株式66株株式会社ジョイフルアスレティッククラブ20株 資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）20株
２．「完全議決権株式（その他）」の普通株式数には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」、「株式給付信託（Ｊ－Ｅ
ＳＯＰ）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する株式393, 700株（議決権の数3, 937個）が含まれております。
３．資産管理サービス信託銀行株式会社は、2020年７月27日付で商号を「株式会社日本カストディ銀行」に変更
いたしました。
②【自己株式等】
2020年６月20日現在
所有者の氏名
又は名称所有者の住所自己名義所有株式数（株）
他人名義所有株式数（株）
所有株式数の合計（株）
発行済株式総数に対する所有株式数の割
（自己保有株式）株式会社ジョイフル本田
茨城県土浦市富士崎一丁目
16番２号33, 566, 200－33, 566, 20032. 51
（相互保有株式）株式会社ジョイフルアスレティッククラブ
茨城県土浦市中村南４丁目
11番７号300－3000. 00
計－33, 566, 500－33, 566, 50032. 51
 （注）１．「株式給付信託（ＢＢＴ）」、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として資産管理サービス信託
銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する株式393, 720株については、上記の自己株式等に含まれておりません。
２．資産管理サービス信託銀行株式会社は、2020年７月27日付で商号を「株式会社日本カストディ銀行」に変更
いたしました。
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( 8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
（株式給付信託（BBT））
１．株式給付信託（BBT）の概要
当社は、取締役および執行役員（社外取締役および業務非執行取締役を含みます。以下、「取締役等」といいま
す。）の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が中長期的な企業価値の向上に貢献する意識
を高めることを目的として、当社の取締役等に対する株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」（以下、「本制度」と
いいます。）を導入しております。
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として信託（以下、「本信託」といいます。）を設定し、本信託を通じて
当社株式が取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式および当社株式を退
任日時点の時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」といいます。）が信託を通じて給付される株式
報酬制度であります。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時でありま
＜本制度の仕組み＞
① 当社は、第41期定時株主総会で承認を受けている本制度の枠組みの範囲内において、「役員株式給付規程」を制
定しており、第44期定時株主総会で承認を受けた枠組みの範囲内で、「役員株式給付規程」を改定しました。
② 当社は、第41期定時株主総会決議で承認を受けた範囲内で金銭を信託しており、第44期定時株主総会決議で承認
を受けた範囲内で本信託に金銭を追加拠出します。
③ 本信託は、②で追加拠出された金銭を原資として当社株式を、取引市場を通じてまたは当社の自己株式処分を引
き受ける方法により取得します。
④ 当社は、「役員株式給付規程」に基づき取締役等にポイントを付与します。
⑤ 本信託は、当社から独立した信託管理人の指図に従い、本信託勘定内の当社株式に係る議決権を行使しないこと
⑥ 本信託は、取締役等を退任した者のうち「役員株式給付規程」に定める受益者要件を満たした者（以下、「受益
者」といいます。）に対して、当該受益者に付与されたポイント数に応じた当社株式を給付します。ただし、取
締役等が「役員株式給付規程」に定める要件を満たす場合には、ポイントの一定割合について、当社株式の時価
相当の金銭を給付します。
 ２．取締役等に取得させる予定の株式の総額
当社は、第41期定時株主総会で承認を受けた範囲内で、2016年11月17日からの信託期間開始時に、2017年６月20
日で終了した事業年度から2019年６月20日で終了した事業年度までの３事業年度（以下、当該３事業年度の期間を
「当初対象期間」といいます。）に関して本制度に基づく社外取締役を除く取締役および執行役員への当社株式等
の給付を行うため、本信託による当社株式の取得の原資として、社外取締役を除く取締役分として200百万円、執行
役員分として100百万円、合計300百万円を本信託に拠出しております。
本制度が終了するまでの間、当初対象期間経過後に開始する３事業年度ごとの期間（以下、「対象期間」といい
ます。）ごとに、取締役分として230百万円（うち社外取締役分として30百万円）、執行役員分として100百万円、
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合計330百万円を上限とした金銭を本信託に追加拠出することとします。ただし、かかる追加拠出を行う場合におい
て、当該追加拠出を行おうとする対象期間の直前の対象期間の末日に信託財産内に残存する当社株式（取締役等に
付与されたポイント数に相当する当社株式で、取締役等に対する給付が未了であるものを除きます。）および金銭
（以下、「残存株式等」といいます。）があるときは、残存株式等の金額（当社株式については、直前の対象期間
の末日における帳簿価額とします。）と追加拠出される金銭の合計額は、第44期定時株主総会で承認を得た上限の
範囲内とします。
 ３．当該株式報酬制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
役員株式給付規程に基づき株式給付を受ける権利を取得した当社の取締役等を対象としております。
 （株式給付信託（J - ESOP））
１．株式給付信託（J - ESOP）の概要
   当社は、当社の株価や業績と当社および子会社の一部役職員（以下、「幹部社員等」といいます。）の処遇の連
動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価および業績向上への幹部社員等の意欲や
士気を高めるため、幹部社員等に対して当社株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（J - ESOP）」
（以下、「本制度」という。）を導入しております。
   本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした幹部社員等に対し当社株式および当
社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」といいます。）を給付する仕組みです。
   当社は、幹部社員等に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したとき
に当該付与ポイントに相当する当社株式等を給付します。幹部社員等に対し給付する株式については、予め信託設
定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
   本制度により、幹部社員等の株価および業績向上への関心が高まり、これまで以上に意欲的に業務に取り組むこ
とに寄与することが期待されます。
＜本制度の仕組み＞
 ① 本制度の導入に際し「株式給付規程」を制定いたしました。
② 当社は、「株式給付規程」に基づき幹部社員等に将来給付する株式を予め取得するために、みずほ信託銀行（再
信託先：日本カストディ銀行）に金銭を信託（他益信託）します。
③ 本信託は、②で信託された金銭を原資として当社株式を、取引市場を通じてまたは当社の自己株式処分を引き受
ける方法により取得します。
④ 「株式給付規程」に基づき幹部社員等にポイントを付与します。
⑤ 本信託は、信託管理人の指図に基づき議決権を行使します。
⑥ 本信託は、幹部社員等のうち「株式給付規程」に定める受益者要件を満たした者（以下、「受益者」といいま
す。）に対して、当該受益者に付与されたポイント数に応じた当社株式を給付します。ただし、幹部社員等が株
式給付規程に定める要件を満たす場合には、ポイントの一定割合について、当社株式の時価相当の金銭を給付し
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２．幹部社員等に取得させる予定の株式の総数
117, 000株
( 注) 当社は、2018年６月21日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記株式の総
数は、当該株式分割前の株式数を記載しております。
 ３．当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
株式給付規程に基づき株式給付を受ける権利を取得した幹部社員等を対象としております。
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 ２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第７号による普通株式の取得
( 1)  【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
 ( 2)  【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
 ( 3) 【株主総会決議または取締役会決議に基づかないものの内容】 
区分株式数( 株)価額の総額( 百万円)
当事業年度における取得自己株式400
当期間における取得自己株式－－
( 4) 【取得自己株式の処理状況および保有状況】
当事業年度当期間
株式数( 株)処分価額の総額
( 百万円)株式数( 株)処分価額の総額
( 百万円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式－－－－
消却の処分を行った取得自己株式－－－－
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式－－－－
その他( ―)－－－－
保有自己株式数33, 566, 266－33, 566, 266－
（注）１．保有自己株式数には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として
資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する株式393, 720株は含まれておりません。
２．資産管理サービス信託銀行株式会社は、2020年７月27日付で商号を「株式会社日本カストディ銀行」に変更
いたしました。
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３ 【配当政策】
当社は、これまで株主に対する利益の還元を経営上重要な施策の一つとして位置付け、将来における安定的な企業
成長と経営環境の変化に対応するために必要な内部留保を確保しつつ、経営成績に応じた株主への安定した利益還元
を継続的に行うことを基本方針としておりました。
この基本方針に従って、配当性向30％を目途として、継続的かつ安定的な配当の向上に努めてまいりましたが、想
定を超えたレベルの天災や感染症などが発生するリスクに備え、そうした場合でもさらに安定的で継続的な利益還元
を維持できるよう、ＤＯＥ（株主資本配当率）２％を目安とすることに変更いたしました。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配
当の決定機関は、取締役会であります。
当事業年度の期末配当金につきましては、１株当たり17円50銭としております。これにより年間配当金は、中間配
当金13円と合わせて、１株当たり30円50銭となりました。
内部留保資金は、今後の事業展開への備えと、システム投資等経営基盤の強化のための成長投資に活用し、企業価
値の向上を図ってまいります。
当社は、取締役会の決議により中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。 なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）
2020年２月３日
取締役会90513. 00
2020年９月17日定時株主総会決議1, 21917. 50
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 ４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
( 1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、顧客、株主、取引先、社員、地域社会等すべてのステークホルダーからの信頼確保のため、「何をす
れば顧客に喜ばれるか」を徹底して考えぬく顧客中心主義という経営スタイルを創業以来貫いており、今後もこ
の志を踏襲し、その地域の人、文化を大切にし地域との信頼関係の絆を築き上げ、地域社会に根ざした店づくり
を目指してまいります。そのために、法令遵守や社会的規範等の遵守のみならず、ミッション・ビジョン・バ
リューから成る経営理念に基づいた行動の実践を通じて、持続的な企業価値の向上と透明性の高い健全な経営を
実現することを経営の重要課題と位置づけ、経営効率化を図りつつ経営チェック機能の充実、リスク管理、コン
プライアンス体制の強化等、コーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り組みを推進しております。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
( a) 企業統治の体制の概要（2020年９月18日現在）
当社は、６名の取締役により構成される取締役会と５名の監査役により構成される監査役会からなる監査役
会設置会社としております。６名の取締役のうち３名は社外取締役であり、独立社外取締役を中心とした議論
を活性化し取締役会の監督機能強化を図る体制としております。また、５名の監査役のうち４名は社外監査役
となっております。
( イ) 取締役会
取締役会は、取締役６名( 内社外取締役３名) で構成され、原則として毎月１回以上開催されております。
取締役会は、当社の経営方針および業務執行に関する重要事項を決議するとともに、取締役の業務執行状況
を監督しております。また、取締役会には監査役が出席し、必要に応じて意見を述べております。なお、取
締役会の構成員は、代表取締役社長執行役員細谷武俊を議長として、取締役専務執行役員平山育
夫、取締役顧問本田理、社外取締役釘崎広光、社外取締役白河桃子、社外取締役戸倉圭太と
なっております。
( ロ) 監査役会
当社は監査役制度を採用しており、監査役会は、監査役５名( 内社外監査役４名) で構成され、原則として
月１回開催されております。監査役会において、監査に関する重要な事項について報告を受け、情報交換お
よび協議を行っております。各監査役は、取締役会をはじめとする重要な会議に出席し、業務および財産の
状況を監査するとともに、また、会計監査人および内部監査部門から報告を受ける等、緊密な連携を保ち、
取締役の業務執行を監視しております。なお、監査役会の構成員は、常勤監査役鶴岡義宣を議長として、
常勤社外監査役岡田周悟、社外監査役秋山正明、社外監査役小林保弘、社外監査役広瀬史乃と
なっております。
( ハ) 経営会議
経営会議は、社長、各本部長および議長が指名した者をもって構成し、決裁権限基準表に定められた事項
および取締役会に上程する議案を審議し、決定するほか、経営上の重要事項を議論し立案を行っておりま
す。なお、経営会議の開催は、原則として毎週１回となっております。なお、経営会議の構成員は、代表取
締役社長執行役員細谷武俊を議長として、取締役専務執行役員平山育夫、取締役顧問本田
理、常務執行役員稲葉隆、執行役員鹿野浩史、執行役員岡島正和、執行役員大畑雄一、執行役
員榮谷慶造、アート・クラフト事業部長本宮史郎、常勤監査役鶴岡義宣、常勤社外監査役岡田周
悟となっております。
( ニ) 内部監査部門
当社は、代表取締役直轄の内部監査室( ８名) を設置し、当社および関係会社の業務全般にわたる適正な運
営、改善を目指し、計画的かつ全体的な内部監査を実施しております。なお、内部監査室の構成員は、内部
監査室長本田守 のほか、社員７名となっております。
( ホ) 「指名委員会」および「報酬委員会」
当社は、取締役会の任意の諮問機関として、取締役の指名、役員報酬に関する事項等の決定に関して、取
締役会における意思決定に関わるプロセスの透明性・客観性等を高め、コーポレート・ガバナンスの強化を
図ることを目的として、「指名委員会」および「報酬委員会」を設置しております。
「指名委員会」および「報酬委員会」は、取締役会決議により取締役の中から選定された５名以上の委員
により構成し、うち、過半数は社外取締役で構成されます。また、「指名委員会」および「報酬委員会」の
委員長は、社外取締役の中から取締役会の決議によって選定されます。なお、「指名委員会」、「報酬委員
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会」の構成員はそれぞれ、社外取締役釘崎広光を議長として、代表取締役社長執行役員細谷武俊、取
締役専務執行役員平山育夫、社外取締役白河桃子、社外取締役戸倉圭太となっております。
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当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は以下のとおりであります。
( b) 企業統治の体制を採用する理由
当社企業理念のもと、変化に対応すべく迅速な経営判断を行うと同時に、高い経営の透明性と強い経営監視
機能を発揮するコーポレート・ガバナンス体制を確立し、企業価値向上に努め説明責任を十分に果たすことを
目的にしております。具体的には、取締役会、監査役会、リスク・コンプライアンス委員会ならびに会計監査
人と連携を取り、コンプライアンスの徹底および内部統制の強化を図っております。
また、社外取締役が企業統治において果たす役割と機能は、社外取締役が有する知見等を踏まえて、外部的
視点から、如何に企業価値を高めていくかとの経営アドバイスを行うこと等にあると考えております。社外監
査役が企業統治において果たす機能と役割は、取締役からの独立性の立場に立ち、業務執行に対する監督機能
とコーポレート・ガバナンスを健全に機能させることが役割と考えております。
③企業統治に関するその他の事項
( a) 内部統制システムの整備の状況
当社は、「取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を
確保するための体制」について取締役会の決議により基本方針を定めております。概要は次のとおりです。
( イ) 当社の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
( ⅰ) 「コンプライアンス規程」等の社内規程を制定し、取締役および使用人はこれを遵守する。
( ⅱ) 各組織から独立した内部監査室を設置し、監査役および会計監査人と連携のうえ、内部監査を通じて職
務の執行における適法性・妥当性を検証するとともに、リスク要因の指摘、指導ならびに改善を図る。
( ⅲ) 事業活動における法令・社内規程等の遵守を確保し、また改善するためリスク・コンプライアンス委員
会を設置する。
( ロ) 当社の取締役および使用人の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
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( ⅰ) 取締役および使用人の職務執行に係る情報については、「文書管理規程」等に基づき、定められた期間
保存および管理を行う。
( ⅱ) 保存期間内は、取締役または監査役からの閲覧要請等があった場合、速やかに閲覧可能な状態を維持す
( ハ) 当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
( ⅰ) 「リスク管理規程」等の社内規程を制定し、取締役および使用人はこれを遵守する。
( ⅱ) 実際にリスクが具現化し重大な損害の発生が予測される場合、新たなリスクが生じた場合には、取締役
会において速やかに対処方法を明確にし、必要に応じて全社に指示・伝達する。
( ⅲ) 事業活動において重大な影響を及ぼすリスクを管理し、具体的対応策を講じるため、リスク・コンプラ
イアンス委員会を設置する。
( ニ) 当社の取締役および使用人の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
( ⅰ) 当社は、取締役会を原則毎月１回以上開催するほか、必要に応じて適宜開催するものとし、経営方針お
よび業務執行上の重要事項を決議するとともに、取締役の職務の執行状況の監督を行う。また、経営会
議を原則毎週１回開催するものとし、決裁権限基準表に定められた事項および取締役会に上程する議案
を審議し、決定するとともに、経営上の重要事項を議論し、立案する。
( ⅱ) 「取締役会規程」「業務分掌規程」「職務権限規程」により業務分掌、職務権限を明確にし、適正かつ
効率的に職務が行われる体制を確保するとともに、監査役ならびに内部監査室が連携のうえ有効性の検
( ホ) 当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
( ｉ) 当社は、「関係会社管理規程」等の社内規程を制定し、当社グループ各社における、業務の適正および
効率性を確保するための制度を整備する。
( ⅱ) 当社内部監査室は、当社グループ各社に対する監査を実施し、検証および助言等を行う。
( ⅲ) 当社のリスク・コンプライアンス委員会に子会社も出席させ、当社グループとして、法令・社内規程等
の遵守を確保し、迅速なリスク対応を図る。
( ヘ) 当社子会社の取締役および使用人の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
当社は、「関係会社管理規程」に基づき、事業の状況に関する定期的な報告を受けるとともに、重要事項
についての事前協議を行う。
( ト) 当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
( ｉ) 子会社において定める「リスク管理規程」に基づき、子会社において、不正の行為または法令、定款も
しくは社内規程に違反する重大な事実、その他リスク管理上懸念のある事実が発見された場合、子会社
は、当社リスク・コンプライアンス委員会に報告しなければならない。
( ⅱ) 当社リスク・コンプライアンス委員会が、子会社から報告を受けた場合、直ちに事実関係を調査し、取
締役会にこれを報告する。
( ⅲ) 子会社代表取締役は、事業活動における各種のリスクを管理し、実際リスクが具現化した際の迅速な対
応を行うため、当社リスク・コンプライアンス委員会に出席する。
( チ) 当社子会社の取締役および使用人の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
( ｉ) 企業グループ経営における責任と権限を明確にする為、グループ代表（当社の代表取締役）、経営執行
責任者（子会社社長）、主管部門長（当社管理本部長）の組織を設置する。
( ⅱ) 当社子会社のガバナンス強化を図り、迅速で精度の高い意思決定プロセスを遂行すべく、グループ稟議
制度を導入しグループ代表が決裁するとともに、子会社の重要事項については、当該子会社経営執行責
任者が出席する当社の決裁会議体で決議する。
( ⅲ) 当社子会社は（ⅱ）の決定を踏まえ、「業務分掌規程」「職務権限規程」に従った業務執行を行うこと
で、業務の効率化を図るとともに、当社子会社管理担当部署（以下、「経営企画部」という。）は、当
社内部監査室、内部統制推進部と連携し、業務執行の効率性の検証を行う。
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( リ) 当社子会社の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
( ｉ) 当社子会社は、「コンプライアンス規程」等の社内規程を制定し、取締役および使用人はこれを遵守す
( ⅱ) 当社子会社は、内部監査部門を設置し、子会社の監査役と連携のうえ、内部監査を通じて職務の執行に
おける適法性・妥当性を検証するとともに、リスク要因の指摘、指導ならびに改善を図る。
( ⅲ) 子会社代表取締役は、事業活動における法令・社内規程等の遵守を確保し、また改善するため当社リス
ク・コンプライアンス委員会に出席する。
( ヌ) 当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制
当社は、監査役が求めた場合、監査役の職務を補助すべき使用人を１名以上置くことができる。
( ル) 当社の監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役を補助すべき使用人を設置する場合、当該使用人の独立性を確保するため、当該使用人の任命・解
雇・異動等の人事権に関する事項については、事前に監査役会の同意を得ることとする。
( ヲ) 当社の監査役の職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
( ⅰ) 取締役および使用人は、監査役の職務を補助すべき使用人の業務が円滑に行われるよう、監査環境の整
備に協力する。
( ⅱ) 監査役の職務を補助すべき使用人は、必要に応じて、弁護士、公認会計士等の監査業務に関する助言を
受けることができる。
( ワ) 当社の取締役および使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
( ⅰ) 取締役および使用人は、当社に著しい損害の恐れのある事実、またはこれらの会社において法令・定款
等に違反する行為を知った場合は、直ちに監査役に報告する。
( ⅱ) 監査役は、その職務の遂行のために必要と判断したときは、取締役および使用人に報告を求めることが
( カ) 当社子会社の取締役、監査役および使用人またはこれらの者から報告を受けた者が監査役に報告をするた
( ⅰ) 子会社の取締役および使用人は、法令および規程に定められた事項のほか、子会社の監査役から報告を
求められた事項について速やかに子会社の監査役に報告するとともに、経営企画部を経由し、当社監査
役に報告する。
( ⅱ) 当社は、内部通報制度の適用対象に子会社を含め、子会社における法令、定款または社内規程に違反す
る重大な事実、その他コンプライアンス上の重大な問題にかかる通報について、法務・コンプライアン
ス部を経由し、監査役への適切な報告体制を確保する。
( ヨ) 当社の監査役へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保する
( ⅰ) 内部通報制度の窓口に通報があった場合、法務・コンプライアンス部は、当社の監査役に対して、速や
かに通報者の特定される事項を除き、事案の内容を報告する。
( ⅱ) 通報者の異動、人事評価および懲戒等において、通報の事実を考慮することを禁止し、その旨を当社お
よび子会社の取締役および使用人に周知徹底する。
( タ) 当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について
生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査役がその職務の執行について生ずる費用の前払または支出した費用等の償還、負担した債務
の弁済を請求したときは、その費用等が監査役の職務の執行に必要でない場合を除き、速やかに当該費用ま
たは債務を処理する。
( レ) その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
( ⅰ) 取締役および使用人は、監査役監査に対する理解を深め、監査役監査の環境を整備するように努める。
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( ⅱ) 監査役は、取締役会に出席するほか、必要と認める重要な会議に出席する。
( ⅲ) 監査役は、随時経理システム等の社内情報システムの情報を閲覧することができる。
( ⅳ) 監査役は、原則毎月１回、監査役会およびグループ各社の監査役と監査役連絡会をそれぞれ開催するほ
か、必要に応じて臨時に開催し、監査実施状況等について情報交換および協議を行う。また、内部監査
室、内部統制推進部との連携を図り、適切な意思疎通および効果的な監査業務の遂行を図るとともに、
会計監査人から定期的に会計監査に関する報告を受け、意見交換を行う。
( ソ) 反社会的勢力の排除に向けた体制
反社会的勢力を断固として排除する姿勢を明確にし、すべての取締役、監査役、執行役員および使用人に
反社会的勢力とは取引関係を含めて一切の関係をもたないこと、および反社会的勢力を利用しないことを徹
( b) リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制は、「リスク管理規程」を制定し、日常の業務遂行において発生するリスクについ
て、当社グループ全体が連携しながら早期発見と未然防止を図っております。
さらに、当社は「危機管理規程」「緊急事態対応マニュアル」を制定し、緊急事態の発生に際し、すみやか
にその状況を把握し、迅速かつ適切に処理するとともに、被害を最小限にするための体制を整備しておりま
また、当社社長、各本部長、常勤監査役および子会社社長で構成するリスク・コンプライアンス委員会を定
期的に開催し、リスク管理に関わる現況、問題点の審議と対策を協議しております。
( c) 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項に基づき、取締役（業務執行取締役等である者を除く）および監査役との間に
おいて、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任
限度額は、３百万円と法令が定める額のいずれか高い額となります。
( d) 株主総会の決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議
決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上
をもって行う旨を定款で定めております。
また、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出
席し、その議決権の過半数をもって行う旨および累積投票によらない旨を定款で定めております。
( e) 取締役の定数
当社の取締役は17名以内とする旨を定款で定めております。
( f ) 取締役、監査役の責任免除
当社は、取締役および監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条
第１項の規定に基づき、任務を怠ったことによる取締役( 取締役であった者を含む) および監査役( 監査役であっ
た者を含む) の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款
に定めております。
( g) 中間配当の決定機関
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議により
中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
( h) 自己株式の取得に関する事項
当社は、自己株式の取得について、経済情勢の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、
会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨定款に定
めております。
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( i ) 剰余金の配当等の決定機関
当社は、機動的な剰余金の配当等を行うことを可能とするため、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定め
る事項については、法令に特段の定めがある場合を除き、取締役会決議によって定めることができる旨を定款
で定めております。
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( 2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性9名女性2名（役員のうち女性の比率18. 18％）
役職名氏名生年月日略歴任期 所有株式数
代表取締役社長執行役員細谷武俊1964年12月１日
1988年４月伊藤忠商事㈱入社
2000年５月アスクル㈱執行役員
2009年４月㈱カクヤス代表取締役副社長
2013年３月㈱ミクリード取締役
2014年１月㈱スペースアート十番代表取締役会長
2014年４月オフィス・デポ・ジャパン㈱代表取締役会長
2016年４月大東㈱代表取締役会長
2016年６月㈱リンクフローリスト代表取締役会長
2016年６月ＳＫＹグループホールディングス代表取締役社長
2016年９月当社社外取締役
2018年１月当社取締役
2018年１月㈱ホンダ産業代表取締役社長
2018年７月当社代表取締役専務
2018年９月当社代表取締役副社長
2019年６月当社代表取締役社長執行役員（現任）
注４1, 400
専務執行役員管理本部長
平山育夫1965年２月６日
1987年３月当社入社
2015年９月当社取締役商品部長兼商品開発室長担当：物流推進室、業務室
2016年２月当社取締役
2016年２月㈱ホンダ産業取締役
2016年３月㈱ホンダ産業常務取締役
2017年４月当社常務取締役管理本部長兼経営企画部長、総務部長
2017年７月当社常務取締役経営企画本部長
2018年７月当社常務取締役担当：経営企画室、広報・ＩＲ室、プロジェクト推進室
2018年11月当社担当：経営企画室、広報・ＩＲ室
2018年11月当社担当：経営企画室、広報・ＩＲ室、業務提携
2019年２月当社担当：経営企画室、広報・ＩＲ室、プロジェクト推進室、新規事業開発、業務提携
2019年２月㈱ジョイフルエーケー取締役（現任）
2019年６月当社取締役専務執行役員管理本部長（現任）
注４5, 900
取締役 顧問本田理1959年２月14日
1986年３月㈱ホンダ産業入社
1992年10月同社取締役
1998年10月同社専務取締役
2001年１月㈱ジョイフル本田取締役
2003年10月㈱ホンダ産業代表取締役社長
2005年８月当社取締役
2016年９月当社顧問
2017年９月当社取締役
2018年４月㈱ホンダ産業取締役会長
2020年３月㈱ホンダ産業取締役会長退任
2020年４月当社取締役顧問（現任）
注４ 3, 031, 060
取締役釘崎広光1955年12月３日
1979年４月㈱日本リクルートセンター（現㈱リクルートホールディングス）入社
1988年１月同社人事部長
1991年６月㈱人事測定研究所（現㈱リクルートマネジメントソリューションズ）取締役
1997年６月同社代表取締役社長
2005年６月㈱リクルート（現㈱リクルートホールディングス）取締役
2014年２月グリー㈱特別顧問（現任）
2017年６月( 公財) 江副記念財団（現( 公財) 江副記念リクルート財団）評議員会長（現任）
2017年９月当社 社外取締役（現任）
2018年１月国際空港上屋㈱ 顧問（現任）
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役職名氏名生年月日略歴任期 所有株式数
取締役白河桃子1961年４月25日
2002年４月本格的に著述活動開始
2013年４月相模女子大学客員教授
2015年９月内閣官房「一億総活躍国民会議」民間議員
2016年３月内閣府男女共同参画局「重点方針専門調査会」委員
2016年９月内閣官房「働き方改革実現会議」有識者議員
2017年３月内閣府男女局「男女共同参画会議重点方針専門調査会」専門委員（現任）
2017年５月内閣官房「ニッポン一億総活躍プラン」フォローアップ会合委員（現任）
2018年４月昭和女子大学総合教育センター客員教授（現任）
2018年10月内閣官房「働き方改革フォローアップ会合」委員（現任）
2019年６月経済産業省「新たなコンビニのあり方検討会」委員（現任）
2020年３月総務省「テレワーク普及展開方策検討会」委員（現任）
2020年４月相模女子大学大学院特任教授（現任）
2020年４月株式会社サンワカンパニー社外取締役（現任）
2020年９月当社 社外取締役（現任）
取締役戸倉圭太1981年５月２日
2004年４月最高裁判所司法研修所入所
2005年10月最高裁判所司法研修所修了・弁護士登録アンダーソン・毛利・友常法律事務所入所
2008年４月大和証券エスエムビーシー株式会社勤務
2012年６月ニューヨーク州弁護士登録
2014年１月アンダーソン・毛利・友常法律事務所パートナー（現任）
2016年４月成蹊大学経済学部非常勤講師
2019年12月I dei n株式会社社外監査役（現任）
2020年４月一橋大学大学院法学研究科非常勤講師（現任）
2020年９月当社 社外取締役（現任）
監査役（常勤）鶴岡義宣1954年10月９日
1977年４月大和製罐㈱入社
1990年９月アディロン㈱入社
1993年８月日本ユーロテック㈱入社
1998年７月㈱誠和入社
2003年10月㈱ユニマットリバティ入社
2005年７月㈱バイオマトリックス研究所入社管理本部総務部次長
2008年10月同社退社
2009年８月㈱ジョイフル本田入社
2010年６月当社内部監査室責任者
2012年９月当社監査役（現任）
2016年２月㈱ホンダ産業監査役
2019年３月㈱ジョイフル車検・タイヤセンター監査役（現任）
注５3, 400
監査役（常勤）岡田周悟1957年８月６日
1980年４月㈱富士銀行（現㈱みずほ銀行）入行
2000年５月同行錦糸町支店支店長
2002年４月㈱みずほ銀行錦糸町支店支店長
2002年７月同行山本支店支店長
2005年５月同行浅草橋支店支店長
2007年５月㈱みずほフィナンシャルグループ経営企画部付参事役みずほ総合研究所㈱出向
2007年９月みずほ総合研究所㈱上席執行役員相談部長
2017年７月同社上席執行役員事業本部相談部長
2017年９月当社社外監査役（現任）
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役職名氏名生年月日略歴任期 所有株式数
監査役秋山 正明1945年１月４日
1968年10月監査法人富島会計事務所( 現EY新日本有限責任監査法人) 入所
1990年６月太田昭和監査法人( 現EY新日本有限責任監査法人)代表社員
1992年10月アーンストアンドヤング 北米総括代表社員
1996年６月太田昭和監査法人( 現EY新日本有限責任監査法人) 理事
2010年６月新日本有限責任監査法人( 現EY新日本有限責任監査法人) 退所
2010年９月㈱ジョイフル本田 常勤監査役
2011年４月ユナイテッド・アーバン投資法人 監督役員就任
2011年６月当社 社外監査役（現任）( 社) 経営・労働協会 理事三菱化工機㈱ 社外監査役
2016年６月京セラ㈱社外監査役（現任）
監査役小林 保弘1953年８月16日
1976年10月監査法人朝日会計社( 現有限責任あずさ監査法人)入所
1987年８月朝日新和監査法人( 現有限責任あずさ監査人) 退所小林公認会計士事務所（現任）
2010年６月㈱ジョイフル本田 監査役
2010年８月当社 社外監査役（現任）
2013年４月国立研究開発法人国立環境研究所監事
監査役広瀬史乃1967年３月８日
2000年４月弁護士登録（第一東京弁護士会）
2000年４月阿部・井窪・片山法律事務所入所
2004年１月阿部・井窪・片山法律事務所パートナー（現任）
2006年10月中国・北京対外経済貿易大学留学
2008年４月在中国日本国大使館勤務（～2010年４月）
2014年９月当社社外監査役（現任）
2016年６月日本水産㈱社外監査役（現任）
2017年６月( 一財) 全日本野球協会理事
2018年５月( 一財) 全日本野球協会常務理事（現任）
2019年９月( 一財) 日本アジア共同体文化協力機構監事（現任）
2020年６月( 公財) 日本バスケットボール協会監事（現任）
計3, 041, 760
( 注) １．略歴中に記載されている㈱ジョイフル本田は、2011年６月に当社と合併し、消滅した会社です。第一部 企
業情報 第１ 企業の概況 ２ 沿革をご参照下さい。
２．取締役釘崎広光、白河桃子、戸倉圭太は、社外取締役であります。３．監査役岡田周悟、秋山正明、小林保弘、広瀬史乃は、社外監査役であります。４．取締役の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時ま
でであります。
５．監査役の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時ま
でであります。
６．執行役員は５名で、リフォーム事業部長の稲葉隆（常務執行役員）、開発本部長の鹿野浩史、店舗運営本部
長の岡島正和、商品本部長の大畑雄一、情報システム部担当の榮谷慶造であります。
（取締役・監査役の選任基準）
( a) 取締役候補者の選任方針
取締役会は、審議を行うにあたり適切な規模とし、適切な意思決定と経営監督の実現を図るため、多様性を確
保する観点から、社内および社外それぞれから、優れた見識と高度な専門性を有する者を複数選任する。
( b) 取締役候補者の選任基準
( イ) 経営に関する優れた見識を有していること
( ロ) 遵法精神と倫理性そして社会性を備えていること
( ハ) 高い視点と広い視野を持ち、先見性と洞察力に優れていること
( ニ) 「経営判断の原則」に則り会社にとって最良の判断を行う能力を有していること
( ホ) 社外取締役においては通算在任期間が８年未満で、マネジメントの監督ができるとともに、マネジメントに
対して有益な助言や提言ができること
( ヘ) 取締役として、職務を誠実に遂行するだけの時間を確保できること
( c) 取締役候補者の選任手続き
社長と社外取締役である指名委員会委員長とで取締役候補者の選任案を作成し、指名委員会による審議を経て
取締役会で決議のうえ、株主総会に付議する。
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( a) 監査役候補者の選任方針
取締役の職務執行について中立性と独立性をもって適正に監査するため、経営に関する優れた見識を有してい
る者を選任する。
( b) 監査役候補者の選任基準
( イ) 監査役としての通算在任期間が８年未満で、人格・見識に優れ、法律、財務会計、企業経営等いずれかの分
野における専門性を有していること
( ロ) 遵法精神と倫理性そして社会性を備えていること
( ハ) 独立性の観点から公正不偏の態度を保持できること
( ニ) 経営の健全性と透明性を確保することを目的として、マネジメントとの円滑な対話ができること
( ホ) 監査役として、職務を誠実に遂行するだけの時間を確保できること
( c) 監査役候補者の選任手続き
社長と社外取締役である指名委員会委員長とで監査役候補者の選任案を作成し、監査役（会）の意見も尊重し
たうえで指名委員会による審議を行い、監査役会の同意を得た後に取締役会で決議のうえ、株主総会に付議す
 ② 社外役員の状況
当社の社外取締役は３名、社外監査役は４名であります。
社外取締役が企業統治において果たす役割と機能は取締役の独立性の立場において、社外取締役が持つ知見な
どに基づき、外部的視点から、如何に企業価値を高めていくかといった経営アドバイスを行うことであると考え
ております。社外監査役が企業統治において果たす機能と役割は、取締役からの独立性の立場に立ち、業務執行
に対する監督機能とコーポレート・ガバナンスを健全に機能させることが役割と考えております。
社外取締役の釘崎広光氏は、リクルートグループにおいて企業経営全般に携わり、人事、マーケティング、コ
ンプライアンス等マネジメントの各分野及びコーポレートガバナンスに関する豊富な経験と幅広い見識を有して
おり、当社の経営に貴重な意見をいただける方として選任しております。
社外取締役の白河桃子氏は、働き方改革、ダイバーシティ、女性活躍、ワークライフ・バランス、自律的キャ
リア形成、ＳＤＧｓなどをテーマにジャーナリストとして活躍するとともに、政府主催の会合などに専門委員ま
たは有識者委員等として数多く参加するなど、豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社の経営に貴重な意見
をいただける方として選任しております。
社外取締役の戸倉圭太氏は、企業の合併・買収、資本市場を含む各種の金融取引、コーポレート・ガバナンス
の分野を中心として企業法務に携わり、また証券会社のＭ＆Ａアドバイザリー部門に勤務した経験もあることか
ら、企業の戦略的意思決定に関する法務の豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社の経営に貴重な意見をい
ただける方として選任しております。
社外監査役の岡田周悟氏は、大手金融機関に長年勤務し、金融・財務の分野において豊富な経験と経営分野に
関する知見を有していることから、社外監査役としての職務を遂行いただける方として選任しております。
社外監査役の秋山正明氏は、公認会計士として監査法人勤務を通した幅広い財務および会計に関する相当程度
の知見を有していることから、社外監査役としての職務を遂行いただける方として選任しております。
社外監査役の小林保弘氏も、公認会計士として監査法人勤務を通した幅広い財務および会計に関する相当程度
の知見を有していることから、社外監査役としての職務を遂行いただける方として選任しております。
社外監査役の広瀬史乃氏は、弁護士資格を有し幅広い知識と法務に関する知見を有していることから、社外監
査役としての職務を遂行いただける方として選任しております。
当社と社外取締役３名と社外監査役４名との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係
はありません。
当社の取締役会では、社外役員（社外取締役および社外監査役）の独立性基準を東京証券取引所が定める独立
役員の要件に加え、以下の( a) ～( c) のいずれかに該当した場合は独立性を有しないものと判断しており、現任の
社外取締役３名のうち３名および社外監査役４名のうち４名が、当該独立性判断基準を充足しております。
（社外役員の独立性基準）
( a) 現在または過去10年間において、当社グループ（注１）の業務執行者（注２）であった者
( b) 過去３年間において、下記( イ) ～( ト) のいずれかに該当していた者
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( イ) 当社グループとの一事業年度の取引額が、年間1, 000万円を超え、かつ当社または当該取引先のいずれかの
売上高の２％を超える取引先またはその業務執行者
( ロ) 当社の総議決権の５％を超える議決権を保有する大株主またはその業務執行者
( ハ) 直近事業年度における当社の総資産の２％を超える額を当社グループに融資している当社グループの借入
先（当該借入先が法人等の団体である場合は、その業務執行者）
( ニ) 当社グループより年間1, 000万円を超える寄付または助成を受けた者（当該関係を有する者が法人等の団体
である場合は、その業務執行者）
( ホ) 当社より役員報酬以外に年間1, 000万円を超える金銭その他の財産上の利益を得ているコンサルタント、弁
護士、公認会計士等の専門的サービスを提供する者、または年間1, 000万円を超え、かつその売上高もしく
は年間総収入額の２％を超える報酬を受けたコンサルティング・ファーム、法律事務所、監査法人等の専
門的サービスを提供する団体に所属する者
( ヘ) 当社の業務執行者が他の会社の社外役員に就任している場合における当該他の会社の業務執行者
( ト) 当社の会計監査人である監査法人に所属する公認会計士
( c) 上記( a) および( b) に掲げる者の配偶者または二親等以内の親族
（注１）当社グループとは、当社および当社の子会社をいう。以下同じ。
（注２）業務執行者とは、会社法施行規則第２条第３項第６号に規定する業務執行者をいい、業務執行取締役の
みならず、使用人を含む。以下同じ。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
社外取締役および社外監査役に対してのサポート体制は、経営企画部より取締役会の招集時に議案および参考
資料等の情報を適宜提供しております。また、監査役会事務局は設置しておりませんが、内部監査室、内部統制
推進部が必要に応じ事務局機能を担い、社外監査役に資料の提供・作成を行っております。
内部監査室、監査役および会計監査人は、監査の相互補完および効率性の観点から、適宜情報の交換を行うと
ともに相互に連携し、財務報告に係る内部統制の内部監査および会計監査と監査役監査との緊密な連携を図り、
監査の実効性を高めております。
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( 3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
a監査役監査の組織、人員および手続
当社は、社外監査役４名を含む監査役５名で監査役会を構成しております。監査役は、取締役会をはじめと
する社内の重要な会議に出席し、適切な審議や助言を行うことで経営の監視機能を確保するよう努めておりま
なお、社外監査役の秋山正明、小林保弘の両氏は公認会計士の資格を有しており、財務および会計に関する
専門的な知見を有するものであります。社外監査役の広瀬史乃氏は弁護士として企業法務およびコンプライア
ンス問題に精通しており、法律問題に関する専門的な知見を有するものであります。社外監査役の岡田周悟氏
は大手金融機関に長年勤務し金融・財務の分野において豊富な経験と経営分野における高い専門知識を有して
b監査役および監査役会の活動状況
当事業年度において、監査役会を15回開催しており、個々の監査役の出席状況については、以下のとおりで
役職名氏名出席状況（出席率）
常勤監査役鶴岡義宣15回/15回（100％）
常勤監査役（社外監査役）岡田周悟15回/15回（100％）
監査役（社外監査役）秋山正明14回/15回（93％）
監査役（社外監査役）小林保弘15回/15回（100％）
監査役（社外監査役）広瀬史乃13回/15回（86％）
  監査役会は、監査方針、監査計画および各監査役の職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況およ
び結果について報告を受けるほか、取締役等および会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、
必要に応じて説明を求めました。
当事業年度における監査役会での主な議題は、以下のとおりであります。
〈決議事項〉
・各監査役の職務分担
・会計監査人の評価および再任・不再任、ならびに報酬額への同意
・監査役の報酬
・監査報告書
〈協議および報告事項〉
・常勤監査役および子会社監査役の監査活動とその結果
・会計監査人から監査計画および監査結果（四半期レビューを含む）
・取締役会議案の事前確認
・会計監査人・内部監査室との三者協議
〈執行部門への職務施行状況の確認〉
・代表取締役面談
・主要部門長面談
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常勤監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、監査計画および職務の分担に従
い、取締役、内部監査室およびその他の従業員等と意思疎通を図り、情報の収集および監査の環境の整備に努
めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役、内部監査室および従業員等からその職務の執行
状況について説明を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社および主要な事業所に
おいて業務および財産の状況を調査しました。さらに代表取締役社長執行役員と面談を行い、事業戦略に関わ
る事項、経営計画に基づく具体的取組みならびにその進捗状況を確認するとともに監査上の課題等に関する意
見および情報の交換を行いました。子会社については、子会社の監査役等と意思疎通および情報の交換を図
り、必要に応じて重要な会議に出席し、事業の報告を受け、説明を求め、意見を表明しました。
また、内部統制システムについて、取締役および従業員ならびに子会社の監査役等からその構築および運用
の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明しました。財務報告に係る内部統制につい
ては、取締役、内部監査室、内部統制推進部および会計監査人から当該内部統制の評価および監査の状況につ
いて報告を受け、必要に応じて説明を求めました。会計監査人に対しても、独立の立場を保持し、かつ、適正
な監査を実施しているかを監視および検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を
受け、必要に応じて説明を求めました。 
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② 内部監査の状況
内部監査は、内部監査規程に基づき代表取締役直轄の内部監査室( ８名) が担当しております。内部監査室
は、監査計画書に基づき、当社および子会社の業務全般にわたる業務監査、法令遵守、内部統制の有効性など
を監査し、「監査報告書」を作成し、不適切な事項については改善の勧告・指導を行っております。
また、内部監査室、監査役および会計監査人は、監査の相互補完および効率性の観点から、適宜情報の交換
を行うとともに相互に連携し、財務報告に係る内部統制の内部監査および会計監査と監査役監査との緊密な連
携を図り、監査の実効性を高めております。
③ 会計監査の状況
a監査法人の名称
 EY新日本有限責任監査法人 b監査継続期間
 c業務を執行した公認会計士
 指定有限責任社員業務執行社員廿樂眞明
 指定有限責任社員業務執行社員山本秀仁 d監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士８名、その他21名であります。 e監査法人の選定方針と理由
監査役会は、会計監査人としての専門性・独立性・品質管理体制等を総合的に勘案し、監査の実効性を確保
できるか否かを検討した上で、監査法人を選定する方針としております。
会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当するときは、必要に応じ、監査役全員の同意に基づ
き監査役会が会計監査人の解任を決定いたします。
また、会計監査人による監査の実施状況や、当該会計監査人に生じた事由等から、当社の会計監査人である
ことにつき当社にとって支障があると判断されるときは、監査役会は、その解任または不再任に関する議案を
決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。
監査役会は、EY新日本有限責任監査法人が、適切な監査を遂行する上で十分な専門性や独立性、必要とされ
る監査品質を確保できる体制を有していると判断したため、当監査法人を会計監査人として選定しておりま
f 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、日本監査役協会の「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の
実務指針」を踏まえ、当社としての「会計監査人の評価調書」を作成し、監査法人に対して評価を行っており
ます。この評価に際しては、監査法人と定期的に会合を持っており、各々の監査方針・監査体制・監査計画の
ほか、期中に発生した問題点等についての情報交換を通じて、監査法人の専門性・独立性・品質管理体制等を
確認しております。
確認の結果、会計監査人としての職務は適正に行われていると評価しております。 
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④ 監査報酬の内容等
a監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度当事業年度
監査証明業務に
基づく報酬( 百万円)
非監査業務に
基づく報酬( 百万円)
監査証明業務に
基づく報酬( 百万円)
非監査業務に
基づく報酬( 百万円)
提出会社46－46－
計46－46－
 b監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst ＆ Young）に対する報酬
前連結会計年度当事業年度
監査証明業務に
基づく報酬( 百万円)
非監査業務に
基づく報酬( 百万円)
監査証明業務に
基づく報酬( 百万円)
非監査業務に
基づく報酬( 百万円)
提出会社－2－18
計－2－18
 （注）当社における非監査業務の内容は、EYトランザクション・アドバイザリー・サービス( 株) によるアドバイ
ザリー報酬およびEY税理士法人による税務申告書レビュー業務等であります。
 cその他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。 
d監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する報酬につきましては、監査公認会計士等の監査計画、監査内容、監査日数
等の諸要素を十分に考慮し、当社監査役会による同意を得た上で監査報酬額を決定しております。 
e監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、取締役、社内
関係部署および会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監査人の監査計画の内容、従
前の事業年度における職務執行状況や報酬見積りの算出根拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬
等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。
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( 4) 【役員の報酬等】
 ① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
 〈基本方針〉
 取締役の報酬は、以下の基本方針に従って定める。
・取締役のそれぞれに求められる役割および責任に応じたものとする。
・取締役の報酬は中長期の企業価値向上につながる貢献を促すものとし、短期的な成果との適切なバランスを
考慮した結果を反映させるものとする。
・取締役の報酬は企業価値向上に必要な人材の確保・維持に資する支給水準のものとする。
当社の取締役の報酬は、業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬により構成されております。業績連動報酬は、
短期業績に連動する報酬（賞与）と中長期業績に連動する報酬（株式報酬）からなり、業績連動報酬以外の報酬は
固定報酬があります。
( a) 固定報酬は、取締役分と業務執行分の報酬を合計して支給しております。なお、業務執行分は各人のコンピテ
ンシー評価により、役位別標準額からプラスマイナス10％の幅で変動させております。
( b) 短期業績に連動する報酬（賞与）は、各取締役の業務執行による成果への対価として支給するもので、利益の
絶対水準を反映するため償却前営業利益と期初に報酬委員会が承認した各人の目標に基づいて期末に報酬委員会
が評価を決定し、それらをもとに役位別に業績連動報酬を支給しております。
短期業績に連動する報酬（賞与）に係る指標は償却前営業利益であり、その実績は127億円（予算比
110. 71％）となりました。なお、当該償却前営業利益は2020年３月21日に吸収合併した株式会社ジョイフル本田
リフォームおよび株式会社ホンダ産業の2019年６月21日から2020年３月20日までを含み、また同日非連結子会社
とした株式会社ジョイフルアスレティッククラブおよび株式会社ジョイフル車検・タイヤセンターを除いて算出
しております。
( c) 中長期業績に連動する報酬（株式報酬）は、業務執行取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確に
し、中長期的な業績向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度
を導入しております。また、社外取締役には、業績条件の付されていない株式報酬を通じて当社の中長期的な企
業価値向上へのインセンティブを適切に付与することを目的として株式報酬制度を導入しております。なお、取
締役が当社の株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。
業務執行取締役の株式報酬額の決定方法は、当該事業年度における各人の業績評価とコンピテンシー評価を総
合して報酬委員会が評価を決定し、当社取締役会で定める役員株式給付規程により役位に応じてポイントが付与
され、報酬額を決定しております。 
（d）支給割合は毎年度、償却前営業利益額や各人の業績評価およびコンピテンシー評価によって多少の変動はあ
るものの、社長で概ね固定報酬60％、短期業績に連動する報酬（賞与）25％、中長期業績に連動する報酬（株式
報酬）15％としております。
 （e）取締役の報酬限度額は、2011年９月20日開催の第36期定時株主総会において年額５億円以内（員数16名）、
監査役の報酬限度額は2018年９月19日開催の第43期定時株主総会において年額１億円以内（員数５名）としてご
承認いただいております。また上記報酬限度額とは別枠で、2016年９月16日開催の第41期定時株主総会におい
て、業務執行取締役の報酬として業績連動型株式報酬制度を導入しております（員数８名）。さらに2019年９月
19日開催の第44期定時株主総会においては、当該業績連動型株式報酬制度に社外取締役を含めることを承認いた
だいております（員数６名）。
 （f ）当社は、役員報酬に関する事項等の決定に関して、取締役会における意思決定に関わるプロセスの透明性・
客観性等を高め、コーポレート・ガバナンスの強化を図ることを目的として、2018年10月に過半数が社外取締役
で構成され、社外取締役を委員長とする任意の報酬委員会を設置しております。そして2020年6月期からは報酬
委員会が報酬限度額の範囲内での役位および業績を勘案した個人別の報酬等の決定を行い、取締役会において報
酬総額を決議しております。監査役の報酬については、上記報酬の範囲内で監査役の協議により決定しておりま
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〈2020年６月期の報酬委員会の構成〉
委員長：釘崎広光（社外取締役）、委員：榎本知佐（社外取締役）、委員：諸江幸祐（社外取締役）、
委員：細谷武俊（代表取締役社長執行役員）、委員：平山育夫（取締役専務執行役員） 
 ② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
役員区分報酬等の総額
( 百万円)
報酬等の種類別の総額( 百万円)対象となる
役員の員数( 名)固定報酬業績連動
株式給付引当金
取締役( 社外取締役を除く)1417242267
監査役( 社外監査役を除く)1313－－1
社外役員4949－－7
 ③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 ( 5) 【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的と
する場合を「純投資目的」と、それ以外の場合を「純投資目的以外の目的」と定義しております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
当社は、中長期的な企業価値向上の観点から、安定的・長期的な取引関係の維持・強化等を目的に、他の会
社の株式を政策保有株式として保有しております。政策保有株式については、定期的に取締役会へ保有してい
る株式の一覧を提示し、全社的な観点から保有意義の検証を行っております。なお、個別銘柄の保有の適否に
関しましては、取引経緯、取引内容、保有すべき戦略的意義、将来的なビジネス拡大の可能性、保有継続した
場合のメリット、取引の安定性等を十分検証し、保有の妥当性、意義等が認められない場合には、売却を検討
するものとします。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表価額
 銘柄数( 銘柄)
貸借対照表計上額の
合計額( 百万円)
非上場株式426
非上場株式以外の株式42, 395
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
 銘柄数( 銘柄)
株式数の減少に係る売却価額の合計額( 百万円)
非上場株式以外の株式1882
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 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度前事業年度
保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由
当社の株式の保有の有無
株式数( 株)株式数( 株)
貸借対照表計上額
( 百万円)
貸借対照表計上額
( 百万円)
( 株 ) ジ ャ パ ンミート
800, 000800, 000主要テナントであり、営業推進の観点からも集客等における相乗効果も大きく、同社との良好な関係を維持・強化することで、当社の業績向上に寄与すると認められるため。
2, 2961, 389
アークランドサカモト( 株)
－540, 000
これまで同社との安定的な協力・協業関係を継続するため、保有しておりましたが、当事業年度において、保有意義の妥当性を検証した結果、売却が妥当であると判断、全株を売却いたしました。
( 株) めぶきフィナ ン シ ャ ル グループ
295, 138295, 138
主要取引金融機関であり、設備投資案件等の資金調達や取引企業の紹介、営業に関する各種提案や情報等の提供を受けており、同社グループとの良好な取引関係を維持・強化することは、営業推進を図る上でも非常に重要であると認められるため。
( 株) みずほフィナ ン シ ャ ル グループ
93, 00093, 000
主要取引金融機関であり、設備投資案件等の資金調達や取引企業の紹介、営業に関する各種提案や情報等の提供を受けており、同社グループとの良好な取引関係を維持・強化することは、営業推進を図る上でも非常に重要であると認められるため。
( 株) 筑波銀行
73, 00073, 000
主要取引金融機関であり、設備投資案件等の資金調達や取引企業の紹介、営業に関する各種提案や情報等の提供を受けており、同行との良好な取引関係を維持・強化することは、営業推進を図る上でも重要であると認められるため。
 ( 注）１. 当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法につ
いて記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2020年６月20日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
２. 「当社の株式の保有の有無」については、直接保有の有無について記載しており、間接保有の有無については
記載対象としておりません。
③保有目的が純投資目的である投資株式
 該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」( 昭和38年大蔵省令第59号) に基づいて
作成しております。
なお、前事業年度（2018年６月21日から2019年６月20日まで）は連結財務諸表を作成しており、キャッシュ・フ
ロー計算書を作成していないため、キャッシュ・フロー計算書に係る比較情報は記載しておりません。
２監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度( 2019年６月21日から2020年６月20日まで) の
財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
３連結財務諸表について
当社は、2020年３月21日付で、連結子会社であった株式会社ジョイフル本田リフォーム並びに株式会社ホンダ産業
の２社を吸収合併したこと、および「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第
28号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金およびキャッシュ・フローその他
の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせ
ない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。
 ４ 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を
適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ
加入し、セミナーへの参加や、専門的な情報を有する団体等が発行する書籍の購読等により、会計基準等に関する情
報を入手しております。
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１ 【財務諸表等】
( 1)  【財務諸表】
① 【貸借対照表】
           ( 単位：百万円)
          前事業年度
( 2019年６月20日)
( 2020年６月20日)
資産の部  
 流動資産  
  現金及び預金25, 302※ 1  38, 906
  売掛金2, 0433, 059
  商品12, 11114, 165
  未成工事支出金－302
  原材料及び貯蔵品6059
  前払費用726697
  その他564806
  貸倒引当金△ 0△ 1
  流動資産合計40, 80857, 996
 固定資産  
  有形固定資産  
   建物※ 2  65, 533※ 2  68, 551
   構築物8, 6658, 384
   機械及び装置※ 2  1, 406※ 2  739
   車両運搬具3641
   工具、器具及び備品2, 6113, 849
   土地60, 58956, 105
   リース資産747761
   建設仮勘定321219
   減価償却累計額△ 47, 947△ 51, 289
   有形固定資産合計91, 96387, 363
  無形固定資産  
   借地権9131, 014
   ソフトウエア534517
   リース資産－7
   その他117174
   無形固定資産合計1, 5661, 714
  投資その他の資産  
   投資有価証券7, 3655, 482
   関係会社株式4, 537261
   出資金160
   繰延税金資産3, 2223, 481
   その他1, 4951, 466
   投資その他の資産合計16, 63710, 691
  固定資産合計110, 16699, 769
 資産合計150, 975157, 766
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            ( 単位：百万円)
          前事業年度
( 2019年６月20日)
( 2020年６月20日)
負債の部  
 流動負債  
  買掛金5, 6847, 356
  関係会社短期借入金5, 000－
  1年内返済予定の長期借入金4, 3974, 397
  リース債務164177
  未払金2, 5423, 315
  未払費用611849
  未払法人税等1, 6282, 378
  未成工事受入金－951
  預り金391739
  前受収益159100
  賞与引当金186223
  役員賞与引当金3742
  その他6851, 184
  流動負債合計21, 48821, 717
 固定負債  
  長期借入金25, 13420, 741
  リース債務239179
  退職給付引当金8631, 854
  資産除去債務2, 4822, 571
  長期預り保証金4, 9654, 371
  関係会社損失引当金7836
  従業員株式給付引当金2140
  役員株式給付引当金5736
  固定負債合計33, 84329, 831
 負債合計55, 33151, 548
純資産の部  
 株主資本  
  資本金12, 00012, 000
  資本剰余金  
   その他資本剰余金12, 23212, 232
   資本剰余金合計12, 23212, 232
  利益剰余金  
   利益準備金273451
   その他利益剰余金  
    別途積立金126, 330128, 330
    繰越利益剰余金3, 60110, 596
   利益剰余金合計130, 205139, 377
  自己株式△ 58, 798△ 58, 751
  株主資本合計95, 639104, 859
 評価・換算差額等  
  その他有価証券評価差額金41, 358
  評価・換算差額等合計41, 358
 純資産合計95, 643106, 218
負債純資産合計150, 975157, 766
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② 【損益計算書】
           ( 単位：百万円)
          前事業年度
( 自 2018年６月21日至 2019年６月20日)
( 自 2019年６月21日至 2020年６月20日)
売上高119, 104124, 909
売上原価※ 1  87, 487※ 1  89, 969
売上総利益31, 61734, 940
営業収入  
 不動産賃貸収入※ 2  5, 655※ 2  5, 400
 サービス料等収入602506
 その他－0
 営業収入合計6, 2585, 907
営業総利益37, 87540, 847
販売費及び一般管理費※ 4  30, 099※ 4  31, 659
営業利益7, 7759, 187
営業外収益  
 受取利息206150
 受取配当金355529
 受取手数料323352
 技術指導料3214
 受取家賃6852
 受取地代11298
 その他359451
 営業外収益合計1, 4581, 650
営業外費用  
 支払利息※ 3  90※ 3  73
 支払手数料－162
 その他47
 営業外費用合計94244
経常利益9, 14010, 593
特別利益  
 固定資産売却益※ 5  0※ 5  19
 補助金収入172－
 受取補償金－5
 関係会社株式売却益368－
 投資有価証券売却益1204
 抱合せ株式消滅差益－8, 362
 事業譲渡益－1, 550
 特別利益合計54210, 142
特別損失  
 固定資産除却損※ 6  397※ 6  195
 固定資産売却損－※ 7  101
 固定資産圧縮損172－
 減損損失※ 8  2, 556※ 8  4, 833
 投資有価証券売却損0526
 投資有価証券評価損15953
 その他－14
 特別損失合計3, 1426, 624
税引前当期純利益6, 54014, 110
法人税、住民税及び事業税2, 6553, 605
法人税等調整額△ 655△ 443
法人税等合計2, 0003, 161
当期純利益4, 54010, 949
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【売上原価明細書】
（単位：百万円）
( 自2018年６月21日至2019年６月20日)
( 自2019年６月21日至2020年６月20日)
区分注記番号金額構成比（％）金額構成比（％）
Ⅰ．商品売上原価     
期首商品たな卸高 12, 758 12, 111 
合併による商品受入高 － 3, 056 
当期商品仕入高 86, 839 87, 343 
合計 99, 598 102, 511 
他勘定振替高※ 3－ 1, 379 
期末商品たな卸高 12, 111 14, 165 
当期商品売上原価 87, 487100. 086, 96696. 7
Ⅱ．施工売上原価     
1労務費※ 4－ 60 
2外注工事費 － 1, 478 
3経費※ 5－ 8 
当期工事費用合計 － 1, 547 
期首未成工事支出金 － － 
合併による未成工事支出金受入高 － 378 
他勘定受入高※ 6－ 1, 379 
合計 － 3, 305 
期末未成工事支出金 － 302 
当期施工売上原価 －－3, 0033. 3
当期売上原価 87, 487100. 089, 969100. 0
（注）１．構成比は、当期売上原価合計額を100として算出しております。
２．施工売上原価の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。
※ ３．他勘定振替高の主な内訳は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
項目前事業年度当事業年度
施工売上原価への振替高－1, 379
 ※ ４．労務費の主な内訳は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
項目前事業年度当事業年度
賞与引当金繰入額－△ 13
退職給付費用－2
※ ５．経費の主な内訳は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
項目前事業年度当事業年度
荷造運賃－5
※ ６．他勘定受入高の内訳は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
項目前事業年度当事業年度
商品売上原価よりの振替高－1, 379
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③ 【株主資本等変動計算書】
 前事業年度( 自2018年６月21日 至 2019年６月20日)
 ( 単位：百万円)
資本剰余金利益剰余金
その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金
その他利益剰余金
当期首残高12, 00012, 23212, 232103122, 330
当期変動額     
利益準備金の積立  －170 
別途積立金の積立  － 4, 000
剰余金の配当  －  
当期純利益  －  
自己株式の取得  －  
自己株式の処分  －  
株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額 （ 純額）
当期変動額合計－－－1704, 000
当期末残高12, 00012, 23212, 232273126, 330
株主資本評価・換算差額等
自己株式株主資本合計その他有価証券評
価差額金その他利益剰余金
利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高4, 938127, 371△ 58, 81192, 7921, 26394, 055
当期変動額      
利益準備金の積立△ 170－ － －
別途積立金の積立△ 4, 000－ － －
剰余金の配当△ 1, 706△ 1, 706 △ 1, 706 △ 1, 706
当期純利益4, 5404, 540 4, 540 4, 540
自己株式の取得 － － －
自己株式の処分 －1313 13
株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額 （ 純額）
 － －△ 1, 258△ 1, 258
当期変動額合計△ 1, 3362, 833132, 847△ 1, 2581, 588
当期末残高3, 601130, 205△ 58, 79895, 639495, 643
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  当事業年度( 自2019年６月21日 至 2020年６月20日)
 ( 単位：百万円)
資本剰余金利益剰余金
その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金
その他利益剰余金
当期首残高12, 00012, 23212, 232273126, 330
当期変動額     
利益準備金の積立  －177 
別途積立金の積立  － 2, 000
剰余金の配当  －  
当期純利益  －  
自己株式の取得  －  
自己株式の処分  －  
株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額 （ 純額）
当期変動額合計－－－1772, 000
当期末残高12, 00012, 23212, 232451128, 330
株主資本評価・換算差額等
自己株式株主資本合計その他有価証券評
価差額金その他利益剰余金
利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高3, 601130, 205△ 58, 79895, 639495, 643
当期変動額      
利益準備金の積立△ 177－ － －
別途積立金の積立△ 2, 000－ － －
剰余金の配当△ 1, 776△ 1, 776 △ 1, 776 △ 1, 776
当期純利益10, 94910, 949 10, 949 10, 949
自己株式の取得 －△ 0△ 0 △ 0
自己株式の処分 －4747 47
株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額 （ 純額）
 － －1, 3541, 354
当期変動額合計6, 9959, 172469, 2191, 35410, 574
当期末残高10, 596139, 377△ 58, 751104, 8591, 358106, 218
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④ 【キャッシュ・フロー計算書】
          ( 単位：百万円)
          当事業年度
( 自 2019年６月21日至 2020年６月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー 
 税引前当期純利益14, 110
 減価償却費2, 690
 減損損失4, 833
 受取保険金△ 119
 受取補償金△ 5
 貸倒引当金の増減額（△ は減少）0
 賞与引当金の増減額（△ は減少）△ 154
 役員賞与引当金の増減額（△ は減少）5
 従業員株式給付引当金の増減額（△ は減少）15
 役員株式給付引当金の増減額（△ は減少）24
 退職給付引当金の増減額（△ は減少）370
 関係会社損失引当金の増減額（△ は減少）△ 42
 受取利息及び受取配当金△ 680
 支払利息73
 抱合せ株式消滅差損益（△ は益）△ 8, 362
 事業譲渡損益（△ は益）△ 1, 550
 投資有価証券評価損益（△ は益）953
 投資有価証券売却損益（△ は益）322
 固定資産除却損195
 固定資産売却損益（△ は益）81
 売上債権の増減額（△ は増加）△ 574
 たな卸資産の増減額（△ は増加）1, 080
 仕入債務の増減額（△ は減少）273
 未払消費税等の増減額（△ は減少）267
 その他517
 小計14, 327
 利息及び配当金の受取額697
 利息の支払額△ 73
 保険金の受取額119
 補償金の受取額5
 法人税等の支払額△ 3, 037
 営業活動によるキャッシュ・フロー12, 038
投資活動によるキャッシュ・フロー 
 定期預金の払戻による収入4, 000
 有形固定資産の取得による支出△ 2, 180
 有形固定資産の売却による収入63
 有形固定資産の除却による支出△ 155
 無形固定資産の取得による支出△ 187
 投資有価証券の取得による支出△ 76
 投資有価証券の売却による収入1, 637
 投資有価証券の償還による収入1, 000
 事業譲渡による収入※ 2  1, 919
 その他△ 0
 投資活動によるキャッシュ・フロー6, 020
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           ( 単位：百万円)
          当事業年度
( 自 2019年６月21日至 2020年６月20日)
財務活動によるキャッシュ・フロー 
 関係会社短期借入金の返済による支出△ 500
 長期借入金の返済による支出△ 4, 393
 自己株式の取得による支出△ 0
 自己株式の売却による収入0
 リース債務の返済による支出△ 168
 配当金の支払額△ 1, 776
 財務活動によるキャッシュ・フロー△ 6, 837
現金及び現金同等物の増減額（△ は減少）11, 221
現金及び現金同等物の期首残高20, 311
連結子会社の合併による現金及び現金同等物の増減額（△ は減少）6, 342
現金及び現金同等物の期末残高※ 1  37, 875
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【注記事項】
( 重要な会計方針)
１. 資産の評価基準および評価方法
( 1) 有価証券
①満期保有目的の債券
償却原価法（定額法) によっております。
②子会社株式および関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
③その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売
却原価は移動平均法により算定しております。）
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
( 2) デリバティブ
時価法によっております。
( 3) たな卸資産
主として売価還元法による原価法( 収益性の低下に基づく簿価切下げの方法) により評価しております。ただ
し、倉庫在庫は総平均法による原価法( 収益性の低下に基づく簿価切下げの方法) により評価しております。
②未成工事支出金
個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により評価しております。
③原材料および貯蔵品
最終仕入原価法による原価法( 収益性の低下に基づく簿価切下げの方法) により評価しております。
２. 固定資産の減価償却の方法
( 1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建
物附属設備および構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物10～34年
その他３～15年
( 2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
( 3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
３. 引当金の計上基準
( 1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
( 2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しており
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( 3) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しておりま
( 4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金および退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度における発生額を、発生の翌事業年度において一括で費用処理しておりま
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理し
ております。
( 5) 関係会社損失引当金
関係会社の事業に伴う損失に備えるため、財政状態等を勘案して、損失見込額を計上しております。
( 6) 従業員株式給付引当金
株式給付規程に基づく従業員への当社株式または金銭の給付に充てるため、給付見込額に基づき当事業年度に
見合う分を計上しております。
( 7) 役員株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく役員への当社株式または金銭の給付に充てるため、給付見込額に基づき当事業年度
に見合う分を計上しております。
４．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
 ５. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。 
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( 未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号2020年３月31日） 
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
（2）適用予定日
2022年６月期の期首より適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。 
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号2019年７月４日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号2020年３月31日）
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」および「時価
の算定に関する会計基準の適用指針」（以下「時価算定会計基準等」という。）が開発され、時価の算定方法
に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注
記事項が定められました。
（2）適用予定日
2022年６月期の期首より適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
 ・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号2020年３月31
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則および手続きの概要を示すこと
を目的とするものです。
（2）適用予定日
2021年６月期の年度末より適用予定であります。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号2020年３月31日）
当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及
ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示す
ることを目的とするものです。
（2）適用予定日
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2021年６月期の年度末より適用予定であります。
( 表示方法の変更)
前事業年度において、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表
については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しておりましたが、当事業年度より、特
例財務諸表提出会社に該当しなくなったため、表示方法の変更をしております。 
( 追加情報)
（新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染拡大の当社への影響としては、外出自粛要請に伴う住宅資材・ＤＩＹ部門およびガー
デンライフ部門の販売増、生活雑貨部門における一部の商品（マスク、消毒液、トイレットペーパー、ティッ
シュペーパー等）の販売増をもたらしましたが、一方で、一部店舗での臨時休業や営業時間短縮に伴う販売減も
ありました。
このような状況のもと、当社は、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについ
て、財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施し、会計処理に反映させております。また、新型コロ
ナウイルス感染拡大による当社事業への影響についても、少なくとも翌事業年度中は残るものと仮定し、会計上
の見積りを行っております。
しかしながら、新型コロナウイルスの収束の見込みはたたず、当社は関東圏に集中して出店しているため、感
染の規模、地域等、影響の大きさについて不確定要素が多く、上記見積りの仮定や当社の財政状態及び経営成績
並びにキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。 （株式給付信託（ＢＢＴ））
当社は、取締役等の業務執行をより厳正に評価し、取締役等の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確に
することによって、取締役等が中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とし
て、取締役および執行役員（社外取締役を除きます。以下、「取締役等」といいます。）に対する業績連動型株
式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ（＝ＢｏａｒｄＢｅｎｅｆｉｔＴｒｕｓｔ））」（以下、「本制度」と
いいます。）を導入しております。 ①取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として信託（以下、「本信託」といいます。）を設定し、本信託を通じ
て当社株式が取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式および当社株式
を退任日時点の時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」といいます。）が信託を通じて給付され
る株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時としま
②信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式と
して計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前事業年度末288百万円、193, 700株、当事業
年度末243百万円、163, 200株であります。 
（株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ））
当社は、当社の株価や業績と当社および子会社の一部役職員（以下、「幹部社員等」といいます。）の処遇の
連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価および業績向上への幹部社員等の意
欲や士気を高めるため、幹部社員等に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（Ｊ－
ＥＳＯＰ）」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。 ①取引の概要
本制度は、予め定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした幹部社員等に対し当社株式および当社株
式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」といいます。）を給付する仕組みです。
当社は、幹部社員等に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したと
きに当該付与ポイントに相当する当社株式等を給付します。幹部社員等に対し給付する株式については、予め信
託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
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②信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式と
して計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前事業年度末417百万円、231, 420株、当事業
年度末415百万円、230, 520株であります。
( 貸借対照表関係)
※ １担保に供している資産
宝くじの取扱いのために、下記の資産を担保に供しております。
  前事業年度
 ( 2019年６月20日)
 当事業年度
 ( 2020年６月20日)
定期預金－百万円38百万円
※ ２圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額およびその内訳は、次のとおりであ
  前事業年度
 ( 2019年６月20日)
 当事業年度
 ( 2020年６月20日)
圧縮記帳額391百万円391百万円
( うち、建物)289〃289〃
( うち、機械及び装置）102〃102〃
( 損益計算書関係)
※ １通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額（△ は戻入額）は、次のとおりであり
( 自 2018年６月21日
至 2019年６月20日)
( 自 2019年６月21日至 2020年６月20日)  
 売上原価30百万円1百万円
※ ２各科目に含まれている関係会社に対する営業収入は、次のとおりであります。
( 自 2018年６月21日
至 2019年６月20日)
( 自 2019年６月21日
至 2020年６月20日)
 不動産賃貸収入2, 736百万円2, 229百万円
 （注）当社の関係会社（子会社）であった株式会社ジョイフル本田リフォームおよび株式会社ホンダ産業は、
2020年３月21日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅いたしました。このため、上記の金額に
は、この２社が関係会社（子会社）に該当していた期間の取引高を含んでおります。
※ ３各科目に含まれている関係会社に対する営業外費用は、次のとおりであります。
( 自 2018年６月21日
至 2019年６月20日)
( 自 2019年６月21日
至 2020年６月20日)
 支払利息37百万円27百万円
 （注）当社の関係会社（子会社）であった株式会社ジョイフル本田リフォームおよび株式会社ホンダ産業は、
2020年３月21日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅いたしました。このため、上記の金額に
は、この２社が関係会社（子会社）に該当していた期間の取引高を含んでおります。
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※ ４販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
( 自 2018年６月21日
至 2019年６月20日)
( 自 2019年６月21日
至 2020年６月20日)
給与12, 375百万円13, 120百万円
賞与1, 513〃2, 007〃
法定福利費1, 992〃2, 173〃
退職給付費用362〃666〃
賞与引当金繰入額185〃214〃
役員賞与引当金繰入額37〃40〃
従業員株式給付引当金繰入額21〃16〃
役員株式給付引当金繰入額43〃35〃
貸倒引当金繰入額0〃0〃
貸倒損失0〃0〃
保安管理費1, 350〃1, 496〃
賃借料1, 971〃1, 862〃
減価償却費2, 872〃2, 650〃
公租公課1, 265〃1, 347〃
おおよその割合
販売費83％ 82％
一般管理費17％ 18％
※ ５固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
( 自 2018年６月21日
至 2019年６月20日)
( 自 2019年６月21日
至 2020年６月20日)
建物－百万円19百万円
機械及び装置0〃－〃
車両運搬具0〃0〃
工具、器具及び備品－〃0〃
計0百万円19百万円
※ ６固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
( 自 2018年６月21日
至 2019年６月20日)
( 自 2019年６月21日
至 2020年６月20日)
建物78百万円17百万円
構築物1〃4〃
機械及び装置－〃1〃
車両運搬具0〃0〃
工具、器具及び備品2〃1〃
撤去費用315〃170〃
計397百万円195百万円
※ ７固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
( 自 2018年６月21日
至 2019年６月20日)
( 自 2019年６月21日
至 2020年６月20日)
土地－百万円101百万円
計－百万円101百万円
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※ ８減損損失
前事業年度（自2018年６月21日至2019年６月20日）
当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所用途種類減損損失（百万円）
千葉エリア（千葉県千葉市稲毛区）店舗建物ほか2, 470
Pet ' s CLOVER東大宮店（埼玉県さいたま市見沼区）店舗建物ほか50
本田屋千葉都町店（千葉県千葉市中央区）店舗建物ほか35
  計2, 556
当社は、損益の集計単位であるエリアもしくは専門店（単独店）を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の
単位として資産をグルーピングしており、本社、物流倉庫、製作・加工等の機能がある拠点は共用資産としておりま
す。また、遊休資産及び除却・売却予定資産については個々の物件単位でグルーピングをしております。ここで、エ
リアとは、ホームセンターとテナントが一体となって集積している拠点をいいます。
上記資産グループは、いずれも帳簿価額の回収が見込めないことから、帳簿価額の全額を減損損失として計上いた
なお、減損損失の内訳は、建物2, 132百万円、構築物192百万円、機械及び装置14百万円、車両運搬具０百万円、工
具、器具及び備品77百万円、リース資産（有形）24百万円、借地権107百万円、ソフトウエア１百万円、無形固定資産
（その他）０百万円、投資その他の資産（その他）３百万円であります。
当事業年度（自2019年６月21日至2020年６月20日）
当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所用途種類減損損失（百万円）
本社ほか（東京都稲城市）売却予定資産土地ほか4, 833
  計4, 833
当社は、損益の集計単位であるエリアもしくは専門店（単独店）を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の
単位として資産をグルーピングしており、本社、物流倉庫、製作・加工等の機能がある拠点は共用資産としておりま
す。また、遊休資産及び除却・売却予定資産については個々の物件単位でグルーピングをしております。ここで、エ
リアとは、ホームセンターとテナントが一体となって集積している拠点をいいます。
上記資産グループは、出店を取り止めることとし、売却に向けた準備を開始しております。このため、帳簿価額を
回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。回収可能価額は、正味売却価額により測
定しており、不動産鑑定評価額に基づいた価額を時価としております。
なお、減損損失の内訳は、土地4, 692百万円、建設仮勘定140百万円であります。
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( 株主資本等変動計算書関係)
前事業年度( 自 2018年６月21日 至 2019年６月20日)
１．発行済株式に関する事項
株式の種類当事業年度期首増加減少当事業年度末
普通株式( 株)51, 612, 88051, 612, 880－103, 225, 760
（注）１．当社は、2018年６月21日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
２．（変動事由の概要）2018年6月21日付で普通株式１株につき２株の割合で行った株式分割による増加51, 612, 880株 
２．自己株式に関する事項
株式の種類当事業年度期首増加減少当事業年度末
普通株式( 株)16, 999, 91316, 999, 9138, 48033, 991, 346
（注）１．当社は、2018年６月21日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
２．当事業年度期首および当事業年度末の自己株式数には、信託が保有する自社の株式がそれぞれ、216, 800
株、425, 120株含まれております。なお、当事業年度期首の信託会社保有株式数につきましては、株式分割前の株式数を記載しております。
３．（変動事由の概要）
2018年６月21日付で普通株式１株につき２株の割合で行った株式分割による増加16, 999, 913株株式給付信託制度（ＢＢＴおよびＪ－ＥＳＯＰ）に基づく役員および子会社役員への給付による減少8, 480株
 ３．配当に関する事項
( 1)  配当金支払額
決議株式の種類配当金の総額
( 百万円)
１株当たり配当額
( 円)基準日効力発生日
2018年９月19日定時株主総会普通株式83524. 002018年６月20日2018年９月20日
2019年２月１日取締役会普通株式87012. 502018年12月20日2019年３月８日
（注）１．2018年９月19日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託Ｅ口が保有する当社株式への配当が５百
万円含まれております。
２．2018年６月21日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当該株式分割を考慮し
た場合、2018年９月19日定時株主総会決議による配当金の１株当たり配当額は12円となります。
３．2019年２月１日取締役会決議による配当金の総額には、信託Ｅ口が保有する当社株式への配当が５百万円
含まれております。
( 2)  基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議株式の種類配当の原資配当金の総額
( 百万円)
１株当たり配当額( 円)基準日効力発生日
2019年９月19日定時株主総会普通株式利益剰余金87012. 502019年６月20日2019年９月20日
（注）2019年９月19日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託Ｅ口が保有する当社株式への配当が５百万円
含まれております。
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当事業年度( 自 2019年６月21日 至 2020年６月20日)
１．発行済株式に関する事項
株式の種類当事業年度期首増加減少当事業年度末
普通株式( 株)103, 225, 760－－103, 225, 760
２．自己株式に関する事項
株式の種類当事業年度期首増加減少当事業年度末
普通株式( 株)33, 991, 3464031, 40033, 959, 986
（注）１．当事業年度期首および当事業年度末の自己株式数には、信託が保有する自社の株式がそれぞれ、425, 120
株、393, 720株含まれております。
２．（変動事由の概要）
単元未満株式の買取りによる増加40株株式給付信託制度（ＢＢＴおよびＪ－ＥＳＯＰ）に基づく役員および子会社役員への給付による減少31, 400株
 ３．配当に関する事項
( 1)  配当金支払額
決議株式の種類配当金の総額
( 百万円)
１株当たり配当額
( 円)基準日効力発生日
2019年９月19日定時株主総会普通株式87012. 502019年６月20日2019年９月20日
2020年２月３日取締役会普通株式90513. 002019年12月20日2020年３月10日
（注）１．2019年９月19日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託Ｅ口が保有する当社株式への配当が５百
万円含まれております。
２．2020年２月３日取締役会決議による配当金の総額には、信託Ｅ口が保有する当社株式への配当が５百万円
含まれております。
( 2)  基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議株式の種類配当の原資配当金の総額
( 百万円)
１株当たり配当額( 円)基準日効力発生日
2020年９月17日定時株主総会普通株式利益剰余金1, 21917. 502020年６月20日2020年９月18日
（注）2020年９月17日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託Ｅ口が保有する当社株式への配当が６百万円
含まれております。
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( キャッシュ・フロー計算書関係)
前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表のみを作成しております。したがっ
て、前事業年度の記載はしておりません。 ※ １ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
( 自 2019年６月21日至 2020年６月20日)
現金及び預金38, 906百万円
流動資産その他（預け金）6〃
預入期間が３ヶ月超の定期預金△ 1, 038〃
現金及び現金同等物37, 875百万円
 ※ ２現金及び現金同等物を対価とする事業の譲渡にかかる資産及び負債の主な内訳
当事業年度（自2019年６月21日至2020年６月20日）
セルフガソリンスタンド事業および灯油スタンド事業の譲渡に伴う、資産および負債の内訳並びに事業の譲渡価額と
事業譲渡による収入は、次のとおりであります。 
流動資産63百万円
固定資産319〃
流動負債△ 13〃
事業譲渡益1, 550〃
事業の譲渡価額1, 919百万円
現金及び現金同等物－〃
差引：事業譲渡による収入1, 919百万円
３重要な非資金取引の内容
当事業年度（自2019年６月21日至2020年６月20日）
当事業年度に吸収合併した株式会社ジョイフル本田リフォームおよび株式会社ホンダ産業より承継した資産および負
債の主な内訳は、次のとおりであります。 
 株式会社ジョイフル本田リフォーム株式会社ホンダ産業
流動資産4, 287百万円6, 346百万円
固定資産631〃1, 443〃
資産合計4, 918百万円7, 789百万円
流動負債3, 097百万円1, 227百万円
固定負債468〃1, 304〃
負債合計3, 566百万円2, 531百万円
（注）流動資産には、現金及び現金同等物が6, 342百万円（株式会社ジョイフル本田リフォーム3, 322百万円、
株式会社ホンダ産業3, 019百万円）含まれており、「連結子会社の合併による現金及び現金同等物の増
減額」として表示しております。
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( リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引
( 借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
主としてホームセンター事業における工具、器具及び備品であります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「２．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
( 借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
( 単位：百万円）
 前事業年度
 ( 2019年６月20日)
 ( 2020年６月20日)
１年内 1, 261 1, 188
１年超 8, 927 7, 391
合計 10, 189 8, 580
  ( 貸主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
 （単位：百万円）
 前事業年度
 ( 2019年６月20日)
 ( 2020年６月20日)
１年内 234 440
１年超 809 1, 619
合計 1, 043 2, 059
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( 金融商品関係)
前事業年度（2019年６月20日）
１．金融商品の状況に関する事項
( 1) 金融商品に対する取組方針
当社は、設備投資等の必要資金は自己資金を充てております。一時的な余剰資金は安全性の高い金融商品で運用
しております。また、デリバティブ取引については投機的な取引は行わない方針であります。
( 2) 金融商品の内容及びそのリスク
投資有価証券は取引先との関係強化を目的に保有しており、市場価格の変動リスクに晒されております。なお、
売買目的の有価証券は保有しておりません。
営業債務である買掛金は、すべて１年以内の支払期日であります。借入金は、主に事業や設備投資に必要な資金
の調達を目的としたものであります。
( 3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク( 取引先の契約不履行等に係るリスク) の管理
投資有価証券は、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。
当期の決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表
されております。
② 市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況を把握し、また、発行体との関係を勘案して保
有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限および取引限度額等を定めた社内ルールに従い、稟議
等により承認を得て行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク( 支払期日に支払を実行できなくなるリスク) の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰り表を作成・更新するとともに、手許流動性を検
証して流動性リスクを管理しております。
( 4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
 金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価格が変動することもあります。
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 ２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極
めて困難と認められるものは、次表に含めておりません[ ( 注) ２．を参照してください] 。
 （単位：百万円）
 貸借対照表計上額時価差額
( 1) 現金及び預金25, 30225, 302－
( 2) 投資有価証券   
 その他有価証券7, 3457, 345－
資産計32, 64732, 647－
( 1) 買掛金5, 6845, 684－
( 2) 長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）29, 53129, 61078
負債計35, 21535, 29478
( 注) １．金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券取引に関する事項
( 1) 現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっており
( 2) 投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または、取引金融機関
等から提示された価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「有価証券関係」注記を参照ください。
( 1) 買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっており
( 2) 長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）
これらのうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大き
く異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
 ( 単位：百万円)
区分貸借対照表計上額
非上場株式（※ １）20
（※ １）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、
「（2）投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権および満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
（単位：百万円）
 １年以内１年超
 10年以内10年超
預金24, 644－－－
投資有価証券    
その他有価証券1, 0004, 200300－
合計25, 6444, 200300－
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４．長期借入金の決算日後の返済予定額
 （単位：百万円）
 １年以内１年超
 ５年以内５年超
長期借入金4, 3974, 3974, 4014, 1273, 0919, 116
合計4, 3974, 3974, 4014, 1273, 0919, 116
当事業年度（2020年６月20日）
１．金融商品の状況に関する事項
( 1) 金融商品に対する取組方針
当社は、設備投資等の必要資金は自己資金を充てております。一時的な余剰資金は安全性の高い金融商品で運用
しております。また、デリバティブ取引については投機的な取引は行わない方針であります。
( 2) 金融商品の内容及びそのリスク
投資有価証券は取引先との関係強化を目的に保有しており、市場価格の変動リスクに晒されております。なお、
売買目的の有価証券は保有しておりません。
営業債務である買掛金は、すべて１年以内の支払期日であります。借入金は、必要に応じ主に事業運営、設備投
資を目的に調達しております。
( 3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク( 取引先の契約不履行等に係るリスク) の管理
投資有価証券は、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。
当期の決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表
されております。
② 市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況を把握し、また、発行体との関係を勘案して保
有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限および取引限度額等を定めた社内ルールに従い、稟議
等により承認を得て行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク( 支払期日に支払を実行できなくなるリスク) の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰り表を作成・更新するとともに、手許流動性を検
証して流動性リスクを管理しております。
( 4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価格が変動することもあります。
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 ２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極
めて困難と認められるものは、次表に含めておりません[ ( 注) ２．を参照してください] 。
 （単位：百万円）
 貸借対照表計上額時価差額
( 1) 現金及び預金38, 90638, 906－
( 2) 投資有価証券   
 その他有価証券5, 4555, 455－
資産計44, 36244, 362－
( 1) 買掛金7, 3567, 356－
( 2) 長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）25, 13825, 19456
負債計32, 49432, 55156
( 注) １．金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券取引に関する事項
( 1) 現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっており
( 2) 投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または、取引金融機関
等から提示された価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
( 1) 買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっており
( 2) 長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）
これらのうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大き
く異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
 ( 単位：百万円)
区分貸借対照表計上額
非上場株式（※ １）26
（※ １）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、
「（2）投資有価証券」には含めておりません。
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３．金銭債権および満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
（単位：百万円）
 １年以内１年超
 10年以内10年超
預金37, 191－－－
投資有価証券    
その他有価証券3741, 672300－
合計37, 5651, 672300－
４．長期借入金の決算日後の返済予定額
 （単位：百万円）
 １年以内１年超
 ５年以内５年超
長期借入金4, 3974, 4014, 1273, 0912, 9326, 188
合計4, 3974, 4014, 1273, 0912, 9326, 188
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( 有価証券関係)
前事業年度( 2019年６月20日)
１．子会社株式及び関連会社株式
子会社株式および関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株
式および関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式および関連会社株式の貸借対照表計上額は次のと
（単位：百万円）
区分貸借対照表計上額
子会社株式4, 390
関連会社株式147
合計4, 537
２．その他有価証券
 （単位：百万円）
区分貸借対照表計上額取得原価差額
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの （1）株式 （2）債券
①国債・地方債等②社債③その他
 （3）その他 
2, 112
1, 308
1, 300
1, 369
  －－8 29
小計4, 1292, 7221, 407
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの （1）株式 （2）債券
 ①国債・地方債等②社債③その他
（3）その他 
  93  －－
2, 853
4, 200
△ 1, 346
小計3, 2154, 617△ 1, 401
合計7, 3457, 3395
  （注）表中の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。
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  ３．事業年度中に売却したその他有価証券
（単位：百万円）
区分売却額売却益の合計額売却損の合計額
 （1）株式 （2）債券
①国債・地方債等②社債③その他
 （3）その他 
1, 300
－  －－－ 1
－  －－－ 0
合計1, 34010
 （注）表中の「売却額」には、償還額を含んでおります。 ４．減損処理を行った有価証券
当事業年度において、有価証券について15百万円（その他有価証券の株式15百万円）減損処理を行っております。
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 当事業年度( 2020年６月20日)
１．子会社株式及び関連会社株式
子会社株式および関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株
式および関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式および関連会社株式の貸借対照表計上額は次のと
（単位：百万円）
区分貸借対照表計上額
子会社株式114
関連会社株式147
２．その他有価証券
 （単位：百万円）
区分貸借対照表計上額取得原価差額
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの （1）株式 （2）債券
①国債・地方債等②社債③その他
 （3）その他 
2, 296
  －－985
  40  －－846
2, 255
  －－138
小計4, 0981, 6442, 453
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの （1）株式
①国債・地方債等②社債③その他 
（3）その他 
  99  －－
1, 050
1, 500
小計1, 3561, 857△ 500
合計5, 4553, 5021, 953
  （注）表中の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。
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  ３．事業年度中に売却したその他有価証券
（単位：百万円）
区分売却額売却益の合計額売却損の合計額
 （1）株式 （2）債券
①国債・地方債等②社債③その他
 （3）その他 
1, 673
  －－－ 10
合計2, 637204△ 526
 （注）表中の「売却額」には、償還額を含んでおります。 ４．減損処理を行った有価証券
当事業年度において、有価証券について953百万円（その他有価証券の債券953百万円）減損処理を行っておりま
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( 退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、退職一時金制度（積立型、非積立型の確定給付制度）、確定拠出年金
制度および中小企業退職金共済制度を採用しております。退職一時金制度では、退職給付として、従業員の職能資
格と勤続年数を基礎とするポイントに基づいて計算された一時金を支給しております。
２．確定給付制度
( 1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
  ( 百万円)
( 自 2018年６月21日至 2019年６月20日)
( 自 2019年６月21日至 2020年６月20日)
退職給付債務の期首残高2, 2592, 463
合併による増加－618
簡便法から原則法への移行による増加額－198
勤務費用180204
利息費用40
数理計算上の差異の発生額6910
退職給付の支払額△ 58△ 93
退職給付債務の期末残高2, 4633, 402
( 2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
  ( 百万円)
( 自 2018年６月21日至 2019年６月20日)
( 自 2019年６月21日至 2020年６月20日)
年金資産の期首残高1, 5001, 508
期待運用収益3030
数理計算上の差異の発生額△ 21△ 76
年金資産の期末残高1, 5081, 461
( 3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
  ( 百万円)
 前事業年度
 ( 2019年６月20日)
 ( 2020年６月20日)
積立型制度の退職給付債務2, 4633, 402
年金資産△ 1, 508△ 1, 461
 9551, 941
未認識数理計算上の差異△ 91△ 86
貸借対照表に計上された負債と資産の純額8631, 854
退職給付引当金8631, 854
貸借対照表に計上された負債と資産の純額8631, 854
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( 4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
  ( 百万円)
( 自 2018年６月21日至 2019年６月20日)
( 自 2019年６月21日至 2020年６月20日)
勤務費用180204
利息費用40
期待運用収益△ 30△ 30
数理計算上の差異の費用処理額2690
簡便法から原則法への移行による費用処理－198
確定給付制度に係る退職給付費用181464
( 5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
 前事業年度
 ( 2019年６月20日)
 ( 2020年６月20日)
投資信託100％100％
合計100％100％
( 注) 年金資産の合計は、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託の合計であります。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を設定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
( 6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
( 自 2018年６月21日至 2019年６月20日)
( 自 2019年６月21日至 2020年６月20日)
割引率0. 01％0. 11％
長期期待運用収益率2. 0％2. 0％
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度181百万円、当事業年度206百万円であります。
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( 税効果会計関係)
１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
( 繰延税金資産)
 前事業年度
( 2019年６月20日)
( 2020年６月20日)
減価償却費916百万円937百万円
減損損失694 〃2, 163 〃
退職給付引当金717 〃993 〃
資産除去債務756 〃781 〃
移転補償金122 〃122 〃
投資有価証券評価損4〃295〃
関係会社株式評価損76〃76〃
未払事業税97〃133〃
未払給与53〃67〃
未払賞与－〃121〃
未払社会保険料90〃130〃
賞与引当金56〃65〃
その他105〃108〃
繰延税金資産小計3, 691百万円5, 997百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△ 242 〃△ 1, 713 〃
評価性引当額小計△ 242百万円△ 1, 713百万円
繰延税金資産合計3, 448百万円4, 284百万円
( 繰延税金負債)
 前事業年度
( 2019年６月20日)
( 2020年６月20日)
資産除去債務に対応する除去費用△ 224百万円△ 207百万円
その他有価証券評価差額金△ 1〃△ 595 〃
繰延税金負債合計△ 226百万円△ 803百万円
繰延税金資産純額3, 222百万円3, 481百万円
 （注）評価性引当額が1, 470百万円増加しております。この増加の主な内容は、減損損失に係る評価性引当額を追
加的に認識したことに伴うものであります。
２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
 前事業年度
( 2019年６月20日)
( 2020年６月20日)
法定実効税率－30. 46%
（調整）  
交際費等永久に損金に算入されない項目－0. 10%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目－△ 1. 06%
住民税均等割等－0. 43%
抱合せ株式消滅差益－△ 18. 05%
評価性引当額の増減－10. 42%
その他－0. 11%
税効果会計適用後の法人税等の負担率－22. 41%
 （注）前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の５
以下であるため記載を省略しております。
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( 企業結合等関係)
( 共通支配下の取引等)
当社は、2020年２月14日開催の臨時取締役会において、当社を存続会社、当社の完全子会社でありました株式
会社ジョイフル本田リフォームおよび株式会社ホンダ産業を消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、2020年３月21日付で実施いたしました。
１. 取引の概要
( 1) 結合当事企業の名称および事業の内容
結合当事企業の名称株式会社ジョイフル本田事業の内容ホームセンター事業被結合当事企業の名称株式会社ジョイフル本田リフォーム事業の内容住宅リフォーム・増改築・外構工事全般被結合当事企業の名称株式会社ホンダ産業事業の内容アート・クラフト事業
( 2) 企業結合日
2020年３月21日
( 3) 企業結合の法的形式
株式会社ジョイフル本田を吸収合併存続会社、株式会社ジョイフル本田リフォームおよび株式会社ホンダ
産業（いずれも当社の完全子会社）を吸収合併消滅会社とする吸収合併
( 4) 結合後企業の名称
株式会社ジョイフル本田
( 5) その他取引の概要に関する事項
当社は全社経営資源の最適配置・最大活用を実現し、中核事業の競争力をより一層高めることを目的とし
て、吸収合併を行うこととしました。
２. 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号2019年1月16日）および「企業結合会計基準及び事業
分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号2019年1月16日）に基づき、共通支配下の取引等として処理を行っております。
（事業分離）
当社は、2020年２月３日開催の取締役会において、当社のセルフガソリンスタンド事業および灯油スタンド事
業の譲渡について決議し、事業譲渡いたしました。
１． 事業分離の概要
( 1) 分離先企業の名称
出光興産株式会社
( 2) 分離した事業の内容
当社のセルフガソリンスタンド事業および灯油スタンド事業
( 3) 事業分離を行った主な理由
当社は車で来店されるお客様の利便性を追求し、ガソリン・灯油事業を展開しておりましたが、中長期的
な展望を踏まえ、お客様にガソリン等を今後も安定的にご提供することを最優先と考え、事業譲渡を行うこととしました。
( 4) 事業分離日
2020年４月１日から2020年６月10日まで
( 5) 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする事業譲渡
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２． 実施した会計処理の概要
( 1) 移転損益の金額
移転に伴う対価の金額は、当事者間の合意により非公開とさせていただきます。
( 2) 移転した事業に係る資産および負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産 63百万円固定資産319百万円資産合計383百万円流動負債 13百万円負債合計 13百万円
( 3) 会計処理
移転したセルフガソリンスタンド事業および灯油スタンド事業に関する投資は清算されたものとみて、移
転したことにより受け取った対価となる財産の時価と、移転した事業に係る株主資本相当額との差額を移転損益として認識しております。
３． 分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称
ホームセンター事業
４． 当事業年度の損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高10, 818百万円営業利益  574百万円
( 資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
( 1) 当該資産除去債務の概要
店舗等の土地・建物の不動産賃貸契約に伴う原状回復義務等であります。
( 2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から定期借地権・定期建物賃貸借の契約期間終了までと見積り、割引率は0％～2. 11%を使用
して資産除去債務の金額を計算しております。
( 3) 当該資産除去債務の総額の増減
( 自 2018年６月21日至 2019年６月20日)
( 自 2019年６月21日至 2020年６月20日)
期首残高2, 164百万円2, 482百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額296〃16〃
合併に伴う増加額－〃50〃
時の経過による調整額21〃21〃
期末残高2, 482百万円2, 571百万円
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( セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、ホームセンター事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度( 自 2018年６月21日 至 2019年６月20日)
１．製品およびサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が、損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省
略しております。
２．地域ごとの情報
( 1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
( 2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略してお
当事業年度( 自 2019年６月21日 至 2020年６月20日)
１．製品およびサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が、損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省
略しております。
２．地域ごとの情報
( 1)  売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
( 2)  有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略してお
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社は、単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度( 自 2018年６月21日 至 2019年６月20日)
該当事項はありません。
 当事業年度( 自 2019年６月21日 至 2020年６月20日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度( 自 2018年６月21日 至 2019年６月20日)
該当事項はありません。
 当事業年度( 自 2019年６月21日 至 2020年６月20日)
該当事項はありません。
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( 持分法損益等)
１．関連会社に関する事項
  ( 単位：百万円)
( 自 2018年６月21日至 2019年６月20日)
( 自 2019年６月21日 至 2020年６月20日)
関連会社に対する投資の金額147147
持分法を適用した場合の投資の金額761867
持分法を適用した場合の投資利益の金額133105
 ２．開示対象特別目的会社に関する事項
当社は、開示対象特別目的会社を有しておりません。
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
財務諸表提出会社の子会社
前事業年度( 自 2018年６月21日 至 2019年６月20日)
( 単位：百万円）
種類会社等の
名称又は氏名所在地
資本金又は出資金
事業の内容又は職業
議決権等の所有( 被所有) 割合
関連当事者との関係取引の内容 取引金額
( 注1)科目期末残高
（株）ジョイフル
本田リフォーム
土浦市330リフォーム事業
直接100％
（注２）500 関係会社
短期借入金3, 500
支払利息26－－
子会社（株）ホンダ産業
アート・クラフト事業、
ホームセンター周辺事業
直接100％
1, 641預り保証金1, 612
（注）１. 取引金額には消費税等は含まれておりません。
２. 資金の借入についての利率は、市場金利を勘案して合理的に決定しております。なお、グループ内の効率的な資金運用を目的
として行っているため、担保の提供等は行っておりません。
３. 不動産の賃貸料については、市場価格に基づき交渉の上決定しております。 当事業年度( 自 2019年６月21日 至 2020年６月20日）
( 単位：百万円）
種類会社等の
名称又は氏名所在地
資本金又は出資金
事業の内容又は職業
議決権等の所有( 被所有) 割合
関連当事者との関係取引の内容 取引金額
( 注1)科目期末残高
（株）ホンダ産業
アート・クラフト事業、
ホームセンター周辺事業
直接100％
1, 225 －－
（注）１. 取引金額には消費税等は含まれておりません。２. 不動産の賃貸料については、市場価格に基づき交渉の上決定しております。
３. 株式会社ホンダ産業は、2020年３月21日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅しております。このため、取引金額に
は関連当事者であった期間の金額を記載しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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( １株当たり情報)
( 自 2018年６月21日至 2019年６月20日)
( 自 2019年６月21日至 2020年６月20日)
１株当たり純資産額1, 381. 45円1, 533. 48円
１株当たり当期純利益金額65. 59円158. 10円
( 注) １．株式給付信託（ＢＢＴおよびＪ－ＥＳＯＰ）の信託契約に基づき、資産管理サービス信託銀行株式会社（信
託Ｅ口）が保有する株式は、１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益金額の算定上、期末株式数および期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、資産管理サービス信託銀行株式会社は、2020年７月27日付で商号を「株式会社日本カストディ銀行」に変更いたしました。
１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数
前事業年度425, 120株、当事業年度393, 720株
１株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数
前事業年度430, 583株、当事業年度404, 462株
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
( 自 2018年６月21日至 2019年６月20日)
( 自 2019年６月21日至 2020年６月20日)
１株当たり当期純利益金額  
当期純利益( 百万円)4, 54010, 949
普通株主に帰属しない金額( 百万円)－－
普通株式に係る当期純利益( 百万円)4, 54010, 949
普通株式の期中平均株式数( 株)69, 228, 95169, 255, 049
４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
 前事業年度末
( 2019年６月20日)
当事業年度末
( 2020年６月20日)
純資産の部の合計額（百万円）95, 643106, 218
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）－－
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）95, 643106, 218
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）69, 234, 41469, 265, 774
( 重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
資産の種類当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
当期末減価償却累計額又は償却累計額
当期償却額 差引当期末
有形固定資産       
建物65, 5333, 74072268, 55140, 0071, 85428, 543
構築物8, 6657149948, 3846, 9312421, 452
機械及び装置1, 40616583273957860161
車両運搬具3611641291011
工具、器具及び備品2, 6111, 425186( 0)3, 8493, 249169600
土地60, 5893484, 832
( 4, 692)56, 105－－56, 105
リース資産747282269761492144268
建設仮勘定3212, 2412, 342( 140)219－－219
有形固定資産計139, 9118, 92810, 186( 4, 833)138, 65351, 2892, 48187, 363
無形固定資産       
借地権913101－1, 014－－1, 014
ソフトウエア91231061, 216698200517
リース資産－246－24623837
その他168709229554174
無形固定資産計1, 995728162, 7079922081, 714
( 注) １．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物宇都宮店エリア空調設備更新495百万円
建物ジョイフルアスレティッククラブ土浦店新店舗建屋および建物付属設備153百万円
建物小川倉庫切花加工センター新設135百万円
 ２．当期増加額に含まれる2020年３月21日の吸収合併に伴う増加のうち主なものは、次のとおりであります。
建物株式会社ホンダ産業2, 195百万円
建物株式会社ジョイフル本田リフォーム288百万円
構築物株式会社ホンダ産業357百万円
構築物株式会社ジョイフル本田リフォーム178百万円
工具、器具及び備品株式会社ホンダ産業716百万円
工具、器具及び備品株式会社ジョイフル本田リフォーム449百万円
土地株式会社ホンダ産業348百万円
リース資産（有形）株式会社ホンダ産業277百万円
ソフトウェア株式会社ホンダ産業150百万円
３．「当期減少額」欄の（）内は内書きで、減損損失の計上額であります。主なものは、次のとおりでありま
す。土地稲城減損損失4, 692百万円
建設仮勘定稲城減損損失140百万円
 ４．当期減少額に含まれる2020年４月１日から2020年６月10日におけるセルフガソリンスタンド事業および灯油
スタンド事業の事業譲渡に伴う減少は、次のとおりであります。建物出光興産株式会社268百万円
構築物出光興産株式会社909百万円
機械及び装置出光興産株式会社829百万円
その他出光興産株式会社105百万円
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【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
区分当期首残高( 百万円)
当期末残高( 百万円)
( ％)返済期限
短期借入金－－－－
１年以内に返済予定の長期借入金4, 3974, 3970. 16－
１年以内に返済予定のリース債務164177－－
長期借入金( １年以内に返済予定のものを除く)25, 13420, 7410. 17 2021年７月20日～ 2028年11月20日
リース債務( １年以内に返済予定のものを除く)239179－ 2021年６月28日～ 2028年５月10日
その他有利子負債－－－－
合計29, 93525, 495－－
( 注) １. 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、リース債
務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。
２. 長期借入金およびリース債務( １年以内に返済予定のものを除く) の決算日後５年内における１年ごとの返済
予定額の総額
区分１年超２年以内
( 百万円)
２年超３年以内
( 百万円)
３年超４年以内
４年超５年以内
( 百万円)
長期借入金4, 4014, 1273, 0912, 932
リース債務89422713
【引当金明細表】
（単位：百万円）
区分当期首残高当期増加額当期減少額（目的使用）
当期減少額（その他）
貸倒引当金01－－1
賞与引当金186223186－223
役員賞与引当金374237－42
関係会社損失引当金78－－4236
従業員株式給付引当金21234－40
役員株式給付引当金573655136
 （注）関係会社損失引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は、損失見込額の見直しに伴う取崩額であります。
【資産除去債務明細表】
明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略
しております。
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( 2) 【主な資産及び負債の内容】
①現金及び預金
区分金額( 百万円)
現金1, 715
当座預金3, 322
普通預金32, 813
定期預金1, 038
別段預金17
計37, 191
合計38, 906
相手先別内訳
相手先金額( 百万円)
 三井住友カード株式会社1, 359
 株式会社ジェーシービー819
 ＰａｙＰａｙ株式会社182
 株式会社ジャックス173
株式会社オリエントコーポレーション92
その他431
合計3, 059
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高 ( 百万円)
当期発生高 ( 百万円)
当期回収高 ( 百万円)
当期末残高 ( 百万円)
回収率( ％)
( Ｃ)× 100( Ａ) ＋( Ｂ)
滞留期間( 日)
 ( Ａ) ＋( Ｄ) 
 ( Ｂ) 
2, 04356, 52355, 5073, 05994. 816. 5
( 注)  消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。
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区分金額( 百万円)
住宅資材・ＤＩＹ3, 159
住宅インテリア1, 231
ガーデンライフ431
アグリライフ1, 040
生活雑貨3, 238
ペット499
リフォーム287
アート・クラフト、ホームセンター周辺2, 724
その他1, 556
合計14, 165
 ④未成工事支出金 
区分金額( 百万円)
外注工事費150
 ⑤原材料及び貯蔵品
区分金額( 百万円)
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相手先別内訳
相手先金額( 百万円)
株式会社ＰＡＬＴＡＣ663
 国分関信越株式会社363
三菱食品株式会社関東支社加食本部227
中山福株式会社218
花王グループカスタマーマーケティング株式会社192
その他5, 693
合計7, 356
( 3)  【その他】
当事業年度における四半期情報等
（累計期間）第１四半期第２四半期第３四半期当事業年度
売上高（百万円）－－－124, 909
税引前当期純利益金額（百万円）－－－14, 110
当期純利益金額（百万円）－－－10, 949
１株当たり当期純利益金額（円）－－－158. 10
（会計期間）第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）－－－167. 21
（注）当社は、2020年３月21日付で連結子会社でありました、株式会社ジョイフル本田リフォームおよび株式会社ホ
ンダ産業を吸収合併いたしました。また、連結の範囲を見直し、株式会社ジョイフルアスレティッククラブお
よび株式会社ジョイフル車検・タイヤセンターを連結の範囲から除外いたしました。以上のことから、当事業
年度より連結財務諸表を作成しておりません。したがって、第１四半期、第２四半期および第３四半期の四半
期情報等については、記載しておりません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度６月21日から翌年６月20日まで
定時株主総会事業年度末日の翌日から３か月以内
基準日６月20日
剰余金の配当の基準日６月20日、毎年12月20日
１単元の株式数100株
単元未満株式の買取り 
（特別口座）東京都中央区八重洲一丁目２番１号  みずほ信託銀行株式会社  本店証券代行部 
株主名簿管理人（特別口座）東京都中央区八重洲一丁目２番１号みずほ信託銀行株式会社
買取手数料無料
公告掲載方法
電子公告ht t p: //www. j oyf ul honda. com/ ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることが出来ない場合は、日本経済新聞に掲載しておこないます。
株主に対する特典
株主優待（1）対象株主
毎年６月20日最終の当社の株主名簿に、１単元（100株）以上お持ちである旨記載または記録されている株主様
（2）優待内容100株以上400株未満の株主様に対し、2, 000円分の商品券400株以上2, 000株未満の株主様に対し、4, 000円分の商品券2, 000株以上4, 000株未満の株主様に対し、8, 000円分の商品券4, 000株以上の株主様に対し、16, 000円分の商品券
（注）当社の株主は、その有する単元未満株について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
（１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利（２）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利（３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
 １ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
 ２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。 ( 1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
第44期( 自2018年６月21日至2019年６月20日) 2019年９月20日関東財務局長に提出。 ( 2) 内部統制報告書及びその添付書類
2019年９月20日関東財務局長に提出。 ( 3) 四半期報告書および確認書
第45期第１四半期( 自2019年６月21日至2019年９月20日) 2019年11月１日関東財務局長に提出。
第45期第２四半期( 自2019年９月21日至2019年12月20日) 2020年２月３日関東財務局長に提出。
第45期第３四半期( 自2019年12月21日至2020年３月20日) 2020年５月１日関東財務局長に提出。 ( 4) 臨時報告書
  2019年９月20日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づ
く臨時報告書
2020年２月３日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第８号（事業譲渡）の規定に基づく臨時報告書
2020年２月14日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第７号の３（吸収合併）及び第12号（当社の財政状態、経営成績
及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書
2020年５月１日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（当社及び当社グループの財政状態、経営成績
及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書 
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年９月18日
株式会社 ジョイフル本田
取締役会  御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士廿   樂 眞明㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士山   本   秀   仁㊞
 ＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている株式会社ジョイフル本田の2019年６月21日から2020年６月20日までの第45期事業年度の財務諸表、すなわち、
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び
附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社ジョイフル本田の2020年６月20日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準にお
ける当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たして
いる。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうか
を評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家
としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
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の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統
制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセー
フガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ジョイフル本田の
2020年６月20日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ジョイフル本田が2020年６月20日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した
上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠
して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部
統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監
査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立して
おり、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報
告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性が
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかに
ついて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明するこ
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過
程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施
する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択
及び適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての
内部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結
果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他
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の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセー
フガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
 ( 注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社( 有価証券報告書提出
会社) が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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