家 族 看 護 学 研 究 第14巻 第 2 号2008年
信事鏡と支援に欝iオる審襲轄の役郵
岸 恵 美 子
日本赤十字看護大学
平成 18 年 4 月 1 日に施行された「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律J(以下、高齢者虐待防止法) には、その名称の示すように、高齢者本人のみではなく養護者の支援としての施策を促進することが盛り込まれている。高齢者虐待は複数の要因が複雑に絡まることによって生じ、高齢者と養護者のこれまでの人間関係が大きく影響することで問題解決を困難にする。また家族のプライベートな問題にかかわり、周囲に知られることが恥であるという意識が虐待の発見や介入を拒む。地域においてはさらに、在宅で必要なサービスを導入せずに家族のみで介護をし、近隣や親戚からも孤立している場合、「家庭」という密室が作られやすい。虐待を早期に発見し介入していくためには、虐待を受けている高齢者の安全の確保はもちろんだが、虐待が生じる背景や要因を探るために、高齢者や養護者等の家族状況を、過去から現在に至るまで全体的に把握することが重要で、ある。家族への介入については、養護者を虐待者であるという視点ではなく支援が必要な人であるという視点で、まず信頼関係を構築することからはじめ、なぜ虐待に至ったのかという家族のストーリーを聞いていくことが有効な場合も多い。また現在養護者ができていることを認め、できないことを支援していくことが、養護者を追いつめず、に虐待予防や軽減につながる。高齢者の生命にかかわる場合、高齢者と養護者を一時的に分離させることで高齢者の安全を確保し、次の対応への時間を稼ぐことも有効である。高齢者虐待防止法では、通報等の内容や事実確認によって高齢者の生命又は身体に重大な危険が生じるおそれがあると認められる場合には、老人福祉法の規定による緊急ショートステイへの措置や特別養護老人ホームへの入所措置、入院等の可能な手段から適切なものを選択して高齢者と家族を分離するという介入が必要となる。平成 18 年の厚生労働省の全国調査によると、「被虐待高齢者の保護と虐待者からの分離を行った事例」は 35. 6%、「被虐待高齢者と虐待者を分離していない事例」は60. 0%で、約 3 分の 1 強の事例で分離が行われたと報告されている。しかし分離したことで、虐待事例への対応が終了するわけではなく、むしろ家族の再構築の支援が始まると言えるのではないだろうか。分離は、高齢者と養護者の生活を支援する過程における手段の一つ、家族の再構築の支援のスタートととらえ、高齢者や養護者が安心してその人らしく生活を送ることができるようになることを最終的な目標とし、高齢者と養護者のそれぞれの意思を尊重しながら支援していく必要がある。施設等に保護された高齢者は、虐待を受けたことに対する恐怖心や不安を抱きながら慣れない環境で生活を送る一方、家族への思いを募らせ後悔や罪悪感を抱くことがある。一方、家庭に残された養護者や家族の中には、収入がなくなり生活費や医療費に困窮する場合や、精神的な支えを失って日常生活に支障をきたす場合がある。高齢者虐待の予防と支援については、「権利擁護」に位置づけられ、その主担当は現在社会福祉士とされているが、保健師や看護師、主任介護支援専門員が連携し、虐待予防を含めたネットワークの構築を早急に進めるとともに、家族の再構築を視野に入れた支援を看護職が展開していくことが課題であると考える。