 （別紙）    貸金業者による広告の調査結果について    １．調査の概要    金融庁（財務(支)局、沖縄総合事務局）、東京都、大阪府、愛知県及び福岡県は、今般、貸金業者が夕刊紙・スポーツ紙（注）の平成 20 年４月 21 日発行分に掲載した広告について、貸金業法第 15 条（貸付条件の広告等）及び第 16 条（誇大広告の禁止等）に則ったものとなっているか、共同で調査を行った。   （注）調査対象：全国で発行されている夕刊紙 7 紙、スポーツ紙 11 紙     ２．調査の結果  ⑴広告掲載業者数                    187 業者 うち無登録業者数                     1 業者      うち不適切な広告を掲載した業者数              148 業者   ⑵広告掲載した数(延べ数)                     444 広告 うち無登録業者の広告数(延べ数)                  1 広告 うち貸金業法に照らし不適切な広告数(延べ数)       332 広告 (法第 15 条関連) うち法令の記載要件未充足(延べ数) （法令の記載要件について未記載又は貸金 業者登録簿以外の事項を記載)         202 広告      うち不明瞭な表示(延べ数)              165 広告     (法第 16 条関連) うち誇大広告(延べ数)                 145 広告 
 ３．調査結果を踏まえた対応  ⑴ 無登録業者１社に対しては警告し、警察に情報提供を行うとともに、不適切な内容と認められる広告を掲載した貸金業者 133 業者に対して、是正指導を行った。  (注)不適切な広告を掲載した 148 業者のうち、上記 133 業者を除いた、15 業者については、登録行政庁により、出資法違反(高金利)等で登録の取消しなど所要の対応を行っている。   ⑵ 今後も、貸金業者が上記法律に則った適切な広告を行うよう、金融庁（財務(支)局、沖縄総合事務局）と都道府県当局が連携して、随時、調査を行っていく予定。      （お問い合わせ先）                    金融庁監督局総務課金融会社室      Tel 03-3506-6000 東京都産業労働局金融部貸金業対策課  Tel 03-5320-4774 大阪府商工労働部金融室貸金業対策課  Tel 06-6941-0351 愛知県産業労働部中小企業金融課      Tel 052-954-6334 福岡県商工部中小企業経営金融課      Tel 092-643-3423 
（参考１）○不適切な広告の内訳（上限：業者数、下段：広告数）
法１６条関連法令の記載要件未充足不明瞭な表示誇大広告
5748244611113101459730922001866006154325471201097415903737232851019357532223750392232003187148867966444332202165145（注）不適切な広告は、１つの広告で複数の不適切事項に該当するものもあるため、総数と内訳の合計は一致しない。
○貸金業者広告の地域分布
（注１）貸金業者の広告が掲載された夕刊紙等の販売エリアを勘案して、財務局が存在する11都市毎の貸金業者の広告数を試算したもの。
登録行政庁総数（上段：業者数）（下段：広告数）うち不適切な広告法１５条関連
（注２）広告対象地域については、例えば、関東版が東京と関東以外の地域で販売されている場合には、各々の地域で各々一つの広告と数える一方、        総数においては、一つの広告と数えているため、広告対象地域の広告の合計は総数と一致しない。
（上段：不適切な広告数、下段：全広告数）
登録行政庁総数札幌仙台東京名古屋金沢大阪広島高松福岡熊本那覇101247751021184011325384104118406000213331001810013633310010900039559685856001200004661107959560093000169121212715001012001791212127655023244937774209291112271229272614603324517967681201081089056044414649610488155138137105650
広告対象地域
（参考２） 
不適切と認められた広告の例 
１．法令の記載要件未充足 ⇒ 202 広告（延べ数） 
（具体例） 
・ 返済期間及び返済回数が表示されていない。（返済期間及び返済回数の例
示のみの記載も含む。） ⇒ 103 広告 
・ 物的担保又は保証人を必要とする融資を広告する際に、物的担保又は保証
人が必要となる旨が表示されていない。 ⇒ 99 広告 
・ 返済の方式が表示されていない。 ⇒ 78 広告 
・ 貸付けの利率が表示されていない。 ⇒ 58 広告 
・ 賠償額の予定に関する定めをする場合に、当該賠償額の元本に対する割合
が表示されていない。 ⇒ 55 広告 
・ 返済の方式が貸金業者登録簿と異なるものを記載。 ⇒ 23 広告 
・ 商号、名称又は氏名及び登録番号が貸金業者登録簿と異なるものを記載。 
⇒ 16 広告 
・ 返済期間及び返済回数が貸金業者登録簿と異なるものを記載。 ⇒ 14 広告 
・ 貸付けの利率を表示する際に、年率を百分率で小数点以下一位まで表示さ
れていない。 ⇒ 5 広告 
・ 電話番号、ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞｱﾄﾞﾚｽ又は電子ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽが貸金業者登録簿と異なるも
のを記載。 ⇒ 4 広告 
（関連法令） 
     貸金業法第 15 条第１項及び第２項、貸金業法施行規則第 12 条第１項、第２
項及び第５項 
２．不明瞭な表示 ⇒ 165 広告（延べ数） 
（具体例） 
    ・極端な省略が行なわれ、資金需要者等が解することが困難な表示 
「遅同」（「遅延損害金同率」の省略） 
「自返」（「自由返済」の省略） 
「元利」（「元利均等返済」の省略） 
「元金」（「元金均等返済」の省略） 
「要保」（「要保証人」の省略） 
      （関連法令） 
     貸金業法施行規則第 12 条第３項 
３．誇大広告 ⇒ 145 広告（延べ数） 
（具体例） 
・借入れが容易であることを過度に強調することにより、資金需要者等の借
入意欲をそそるような表示等 
「破産・再出発の方あきらめないで!!」 
「他社でお断りの方にも必ずお答えします!!」 
「リセットの方歓迎!!」 
「リセットなんでも相談します」 
「再出発の方チャンスです」 
「昔の事気にしません」 
「昔に…モチロンＯＫ」 
「過去現在不問」 
「お電話一本でスピード融資」 
「業界最高水準の融資率」 
「契約ＮＯ.１」 
（関連法令等） 
  貸金業法第 16 条第２項、貸金業者向けの総合的な監督指針Ⅱ－２－12 
（参考３） 
貸金業法第 15 条 
（貸付条件の広告等）  
第十五条 貸金業者は、貸付けの条件について広告をするとき、又は貸付けの契約の
締結について勧誘をする場合において貸付けの条件を表示し、若しくは説明すると
きは、内閣府令で定めるところにより、次に掲げる事項を表示し、又は説明しなけ
ればならない。 
一 貸金業者の商号、名称又は氏名及び登録番号 
二 貸付けの利率 
三 日賦貸金業者である場合にあつては、前条第五号に掲げる事項 
四 前三号に掲げるもののほか、内閣府令で定める事項 
２ 貸金業者は、前項に規定する広告をし、又は書面若しくはこれに代わる電磁的記
録を送付して勧誘（広告に準ずるものとして内閣府令で定めるものに限る。）をす
るときは、電話番号その他の連絡先等であつて内閣府令で定めるものについては、
これに貸金業者登録簿に登録された第四条第一項第七号に掲げる事項に係るもの
以外のものを表示し、又は記録してはならない。  
貸金業法施行規則 
（貸付条件の広告等）  
第十二条 法第十五条第一項第四号に規定する内閣府令で定める事項は、次の各
号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める事項とする。 
一 金銭の貸付け（手形の割引及び売渡担保を除く。） 次に掲げる事項 
イ 返済の方式並びに返済期間及び返済回数 
ロ 前条第三項第一号イ及びロに掲げる事項（※１） 
二 金銭の貸借の媒介 媒介手数料の計算の方法 
三 貸金業者登録簿に登録されたホームページアドレス又は電子メールアドレ
スを表示し、又は説明するとき 貸金業者登録簿に登録された電話番号  
２  前条第四項の規定（※２）は、貸金業者が法第十五条第一項の規定による表
示をし、又は説明をする場合について準用する。この場合において、その種類
を明示するときは、貸付けの利率以外の利率を併記することができる。  
３ 貸金業者は、貸付けの条件を広告するとき、又は貸付けの契約の締結につい
て勧誘をする場合において貸付けの条件を表示し、若しくは説明するときは、
法第十五条第一項各号に掲げる事項を明瞭かつ正確に表示し、又は説明しなけ
ればならない。 
４ 法第十五条第二項に規定する広告に準ずるものとして内閣府令で定めるもの
は、多数の者に対して同様の内容で行う勧誘とする。 
５  法第十五条第二項に規定する連絡先等であつて内閣府令で定めるものは、次
に掲げるものとする。 
一 電話番号 
二 ホームページアドレス 
三 電子メールアドレス 
６ 貸金業者は、貸付けの条件を広告するときは、不当景品類及び不当表示防止
法（昭和三十七年法律第百三十四号）、屋外広告物法（昭和二十四年法律第百
八十九号）第三条第一項の規定に基づく都道府県の条例その他の法令に違反す
る広告をしてはならない。 
（※１）「前条第三項第一号イ及びロに掲げる事項」 
イ 賠償額の予定（違約金を含む。以下同じ。）に関する定めをする
場合における当該賠償額の元本に対する割合（その年率を、百分
率で少なくとも小数点以下一位まで表示したものに限る。） 
ロ 担保を供することが必要な場合における当該担保に関する事項 
（※２）「前条第四項の規定」 
貸金業者は、（中略）貸付けの利率を掲示するときは、（中略）年率を
百分率で少なくとも小数点以下一位まで表示する方法によるものとす
貸金業法第 16 条 
（誇大広告の禁止等）  
第十六条 貸金業者は、その貸金業の業務に関して広告又は勧誘をするときは、貸付
けの利率その他の貸付けの条件について、著しく事実に相違する表示若しくは説明
をし、又は実際のものよりも著しく有利であると人を誤認させるような表示若しく
は説明をしてはならない。 
２ 前項に定めるもののほか、貸金業者は、その貸金業の業務に関して広告又は勧誘
をするときは、次に掲げる表示又は説明をしてはならない。 
一 資金需要者等を誘引することを目的とした特定の商品を当該貸金業者の中心的
な商品であると誤解させるような表示又は説明 
二 他の貸金業者の利用者又は返済能力がない者を対象として勧誘する旨の表示又
三 借入れが容易であることを過度に強調することにより、資金需要者等の借入意
欲をそそるような表示又は説明 
四 公的な年金、手当等の受給者の借入意欲をそそるような表示又は説明 
五 貸付けの利率以外の利率を貸付けの利率と誤解させるような表示又は説明 
六 前各号に掲げるもののほか、資金需要者等の利益の保護に欠けるおそれがある
表示又は説明として内閣府令で定めるもの 
３ ～ ４ （省略） 
５ 貸金業者は、その貸金業の業務に関して広告又は勧誘をするときは、資金需要者
等の返済能力を超える貸付けの防止に配慮するとともに、その広告又は勧誘が過度
にわたることがないように努めなければならない。    
貸金業者向けの総合的な監督指針 
Ⅱ－２－１２ 広告規制 
④ 法第16条第2項第3号に規定する「借入れが容易であることを過度に強調
することにより、資金需要者等の借入意欲をそそるような表示又は説明」
に該当するかどうかは、個別具体的な事実関係に即して判断する必要があ
るが、例えば、次のような表示がある場合には、これに該当するおそれが
大きいことに留意する必要がある。 
イ．貸付審査を全く行わずに貸付けが実行されるかのような表現。 
ロ．債務整理を行った者や破産免責を受けた者にも容易に貸付けを行う旨
ハ．他社借入件数、借入金額について考慮しない貸付けを行う旨の表現。 