京都市広告掲載基準 
第１条 この基準は，京都市広告事業実施要綱（以下「要綱」という。）第６条の規定に基づき，
広告掲載に係る基準を定めるものとする。 
（広告を掲載しない業種及び事業者） 
第２条 次に掲げる業種及び事業者の広告は掲載しない。 
(1) 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和２３年法律第１２２号）に規定
する風俗営業及び性風俗関連特殊営業並びにそれらに類似する業種 
(2) 貸金業の規制等に関する法律に規定する貸金業のうち，専ら消費者金融業及び事業者金融
業を営む事業者 
(3) ギャンブルに関する業種。ただし，当せん金付証票法に規定する宝くじに係るものを除く。 
(4) 法律の定めのない医業類似行為を行う業種 
(5) 特定商取引に関する法律(昭和５１年法律第５７号)に規定する訪問販売，通信販売，電話
勧誘販売，連鎖販売取引，業務提供誘引販売取引及び訪問購入を行う事業者。ただし，通信
販売に関しては，特定商取引に関する法律第３０条に規定する通信販売協会に加盟している
事業者のほか，協会には加盟していないが，主たる業態が常設店舗で販売を行う事業者で，
本市が妥当と判断するものを除く。 
(6) 投資顧問業，抵当証券業，商品先物取引業，金融先物取引業など，利殖を目的とした投資・
投機のあっせん，勧誘，募集等を専ら行う事業者 
 (7) 探偵社，身元調査会社等の業種 
(8) 行政機関からの行政指導を受け，改善がなされていない事業者 
(9) 京都市競争入札参加停止取扱要綱に基づく参加停止を受けている事業者 
(10) 京都市暴力団排除条例第２条第４号に規定する暴力団員等及び同条第５号に規定する暴
力団密接関係者が関与している事業者 
(11) その他本市の公共機関としての社会的な信頼性及び公平性を損なうおそれのある業種及
（掲載しない広告の内容） 
第３条 次に掲げる内容の広告は掲載しない。 
(1) 法令に違反し，又は違反するおそれのある広告 
ア 法令により製造，販売，提供等をすることが禁止されている商品又はサービスを提供す
イ 法令に基づき必要とされる許可，認可等を受けていない商品又はサービスを提供するも
(2) 公の秩序又は善良の風俗に反するおそれのある広告 
ア 暴力，とばく，覚せい剤等規制薬物の乱用，売春等の行為を推奨し，又は肯定し，美化
イ 醜悪，残虐，猟奇的である等公衆に不快感を与えるおそれのあるもの 
ウ 性に関する表現で，露骨，わいせつなもの又は裸体を含むもの 
エ 犯罪を誘発するもの又はそのおそれのあるもの 
オ その他社会的秩序を乱すおそれのあるもの 
(3) 人権を侵害し，又は差別を助長するおそれのある広告 
ア 人種，性別，心身の障害等に関する差別的な表現その他不当な差別につながる表現等を
含み，基本的人権を侵害するもの又はそのおそれのあるもの 
イ 名誉き損，プライバシーの侵害等のおそれのあるもの 
ウ 他をひぼう，中傷又は排斥するもの 
(4) 選挙に関する広告 
公の選挙又は投票の事前運動に該当するもの又はそのおそれのあるもの 
(5) 政治性のある広告 
政治団体による政治活動を目的とするもの又はそのおそれのあるもの 
(6) 宗教性のある広告 
宗教団体の布教推進を目的とするもの又はそのおそれのあるもの 
(7) 社会問題についての意見広告 
ア 社会問題に関する主義主張を行うもの 
イ 国内世論が大きく分かれているもの 
(8) 個人の氏名又は法人名の名刺広告 
  個人又は法人の名称，所在地，連絡先のみの周知を目的とするもの及び年賀，慶弔その他
これに類するあいさつを目的とするもの 
(9) 誇大，虚偽，誤認等のおそれのある広告 
ア 誇大な表現や根拠のない表示，誤解を招くような表現を含むもの 
イ 虚偽の表示を含むもの 
 (10) 美観風致を害するおそれのある広告 
ア 色彩又はデザイン等が景観と著しく相違するもの 
イ 自動車等運転者の誤解を招き，又は注意力を散漫にさせるおそれがある等，交通安全を
阻害するおそれのあるもの 
ウ その他良好な景観の形成及び風致の維持を害するおそれのあるもの 
(11) 青少年の保護及び健全育成の観点から適切でない広告 
ア 水着姿，裸体等で広告内容に無関係で必然性のないもの 
イ 犯罪，ギャンブル等を肯定し助長するようなもの 
ウ 暴力やわいせつ性を連想，想起させるもの 
エ 青少年の人体，精神，教育に有害なもの 
(12) 人材募集の広告 
職業安定法に規定する労働者の募集に係るもの 
  (13) 責任の所在が不明確な広告 
客観的に見て責任の所在が明らかでないもの 
(14) その他本市の財産を活用した広告として適当でないと認められる広告 
ア 学校教育法に規定する教育内容に反するなど，学校教育活動に支障を来すおそれのある
イ 喫煙を勧奨するもの 
ウ 特定の業者に不利益を与えるもの 
エ 氏名，写真，談話，肖像，商標等を無断で使用し，又は著作権等を侵害するおそれのあ
オ 国，地方公共団体，その他の公共機関が，広告主又はその商品やサービスなどを推奨，
保証，指定等をしているかのような表現のもの 
カ 債権取立て，示談引受けなどをうたったもの 
キ 加重・多重債務を助長するもの又はそのおそれのあるもの 
ク 訪問販売，通信販売，電話勧誘販売，連鎖販売取引，業務提供誘引販売取引及び訪問購
入などをうたったもの（特定商取引に関する法律第３０条に規定する通信販売協会に加盟
している事業者のほか，協会には加盟していないが，主たる業態が常設店舗で販売を行う
事業者で，本市が妥当と判断する事業者が掲載するものを除く。） 
ケ 投機，射幸心を著しくあおるもの 
コ 非科学的又は迷信に類するもので，利用者を迷わせたり，不安を与えるおそれのあるも 
サ 色彩又はデザインが著しくけばけばしく，広告媒体との調和を損なうおそれのあるもの 
シ 品位を損なう表現のもの 
ス 業種ごとに定めのある広告に関する関連法規等に照らし問題があるもの，その他各業種
の特性を考慮し，消費者保護の観点からふさわしくない表現となっているもの 
セ その他本市の公共機関としての社会的な信頼性及び公平性を損なうおそれのある内容及
び表現を含むもの 
（優先して掲載する広告） 
第４条 要綱第５条に規定する優先して掲載する広告は，次に掲げる事業者の広告とする。 
(1) 国，政府関係機関，地方公共団体に類するもの 
公社，公団，事業団，政府関係機関，独立行政法人，国や地方公共団体と密接な関連をも
って運営される公益法人等 
(2) 私企業のうちで公共性の高いもの 
電力，都市ガス，運輸（鉄道，バス），通信，放送，各種銀行，信用金庫，信用組合のほか，
政府や地方公共団体が公益性を保持する観点から経営に参画する企業 
(3) 市内に本社，支店，営業所，店舗等を有する企業，事業者等又は商店街，専門店街などの
(4) その他所管局長等が適当と認めるもの 
（広告媒体による個別の基準） 
第５条 局長等は，前３条に定めるほか，広告媒体の本来の目的，性質等に応じ，個別の広告掲
載に関する基準を定めることができる。 
附 則 （19.7.9 決定） 
この基準は，決定の日から実施する。 
  附 則 （21.3.31 決定） 
この基準は，平成２１年４月１日から実施する。 
  附 則 （26.3.31 決定） 
この基準は，平成２６年４月１日から実施する。 