別記第１号様式
（入札の公告）
石狩湾新港管理組合告示第29号
次のとおり、一般競争入札（以下「入札」という。）を実施する。
令和３年５月18日
石狩湾新港管理組合管理者鈴木直道
１入札に付する事項
(1)工事名称樽川地区仮設衛生施設工事外
(2)工事場所小樽市
(3)工事期間契約締結日の翌開庁日から令和３年11月26日まで
(4)工事概要入札説明書による。
(5)分別解体等の実施の義務付け
この工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成12年法律第104号）に基づき分
別解体等の実施が義務付けられた工事である。
２入札に参加する者に必要な資格
入札参加希望者は単体企業又は経常建設共同企業体であって、単体企業の要件は(1)、経常建設共
同企業体の要件は(2)とする。
(1)単体企業の要件
ア発注工事に対応する令和３年石狩湾新港管理組合告示第５号に規定する建築工事の資格及び建
設業法（昭和24年法律第100号）における建設工事の種類ごとに定める許可を有すること。
イ入札参加資格審査申請書等の提出期限の日から開札の時までの期間に、石狩湾新港管理組合の
競争入札参加資格者指名停止事務処理要領の規定に基づく指名停止を受けていない者であるこ
ウ暴力団関係事業者等であることにより、石狩湾新港管理組合が行う競争入札への参加を除外さ
れていないこと。
エ石狩湾新港管理組合における建築工事の競争入札参加資格がＡ等級又はＢ等級に格付されてい
オ会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更正手続開始の申立て及び民事再生法（平成11年
法律第225号）に基づく再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始決定後の石
狩湾新港管理組合競争入札参加資格の再審査結果を有していること。
カ建設業法第３条第１項第２号に規定する特定建設業者又は同法第３条第１項第１号に規定する
一般建設業者であること。
キ石狩振興局又は後志総合振興局管内に主たる営業所（建設業許可申請書別記様式第一号又は別
紙二(2)（建設業法施行規則（昭和24年建設省令第14号）別記様式第一号又は別紙二(2)）の「主
たる営業所」の欄に記載されているものをいう。）を有する者であること。
ク過去15年間に、本工事と同種で、かつ、おおむね同規模と認められる工事を元請として施工し
た実績を有すること。
ケ監理技術者又は主任技術者の資格を有する者を工事に専任で配置できること。ただし、建設業
法第26条第３項ただし書きの規定の適用を受ける監理技術者（以下「特例監理技術者」とい
う。）の配置を行う場合は、専任を要しない。なお、工事１件の請負代金額が、建設業法施行令
（昭和31年政令第273号）第27条第１項に定める金額に満たない場合は技術者の専任は要しないも
コ特例監理技術者の配置を行う場合は、建設業法第26条第３項ただし書きによる監理技術者の職
務を補佐する者（以下「監理技術者補佐」という。）を工事に専任で配置できること。
サ現場代理人を工事現場に専任で配置できること。
シ本工事に係る設計業務等の受託者ではないこと、又は当該受託者と資本関係若しくは人的関係
がないこと。
ス入札に参加しようとする者の間に、資本関係又は人的関係がないこと（資本関係又は人的関係
のある者の全員が共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。）。
(2)経常建設共同企業体の要件
ア共同企業体は、石狩湾新港管理組合における建築工事の競争入札参加資格がＡ等級又はＢ等級
に格付されており、かつ、(1)のイ及びサの要件を満たしていること。
イ構成員の数は、２社又は３社であること。
ウ構成員は、発注工事に対応する建設業法の許可業種につき、許可を受けてから営業年数が２年
以上の単体企業又は協業組合であること。
エ構成員は、(1)のアからウまで、オからコまで、シ及びスの要件を全て満たしていること。ただ
し、(1)のクの要件については、構成員の１社以上がその要件を満たしていること。
オ各構成員の出資比率は、均等割の10分の６以上であること。
カ本工事の入札に参加する共同企業体の構成員は、単体企業、他の共同企業体の構成員又は協同
組合等の構成員として参加する者でないこと。
３入札参加資格審査申請書等の提出期間等
入札参加希望者は、制限付一般競争入札参加資格審査申請書に関係書類を添付して提出しなければ
(1)提出期間
令和３年５月18日（火）から令和３年５月31日（月）まで（日曜日、土曜日及び国民の祝日に関
する法律（昭和23年法律第178号）に規定する休日（以下「休日」という。）を除く。）毎日午前９
時から午後５時まで
(2)提出場所
北海道石狩市新港南２丁目725-1
石狩湾新港管理組合総務部総務グループ
(3)提出方法
送付又は持参により提出すること。
４入札参加資格の審査
この入札は、地方自治法施行令（昭和22年政令第16号。以下「政令」という。）第167条の５の２に
規定する制限付一般競争入札であるので、入札に参加しようとする者が２に掲げる資格を有するかど
うかの審査を行い、その結果を令和３年６月７日（月）までに書面により通知する。
５契約条項を示す場所
北海道石狩市新港南２丁目725-1
石狩湾新港管理組合総務部総務グループ
６入札書の提出方法等
(1)入札書の提出場所
北海道石狩市新港南２丁目725-1
石狩湾新港管理組合総務部総務グループ
(2)入札書の受領期限
令和３年６月18日（金）９時30分（送付の場合は必着のこと。）
(3)入札書の提出方法
送付又は持参により提出すること。
(4)初度の入札書提出時に工事費内訳書（以下「内訳書」という。）を提出すること。
なお、内訳書の提出がない場合や、内訳書の内容を確認する入札において、内訳書に不備等があ
る場合は、当該入札は無効となり、また、再度入札を行う場合にあっては、再度入札に参加できな
いことになるので注意すること。
(5)開札場所
北海道石狩市新港南２丁目725-1
石狩湾新港管理組合大会議室
(6)開札日時
令和３年６月18日（金）９時30分
(7)その他
入札書の提出に当たっては、支出負担行為担当者により、競争入札参加資格があることが確認さ
れた旨の制限付一般競争入札参加資格審査結果通知書の写しを提出すること。
７入札保証金
入札保証金は免除する。ただし、入札に参加しようとする者が契約を締結しないこととなるおそれ
があると認めるときは、入札保証金又はこれに代える担保の納付を求めることがある。
８契約保証金
(1)契約を締結する者は、契約金額の100分の10に相当する額以上の契約保証金又はこれに代える担保
を納付すること。
(2)契約保証金の納付の免除、納付方法等は、政令第167条の16、石狩湾新港管理組合財務規則（昭和
53年石狩湾新港管理組合規則第７号。以下「財務規則」という。）第118条及び第119条の定めると
ころによる。
(3)契約を締結する者が共同企業体の場合は、契約保証金は、免除する。ただし、その者が契約を履
行しないこととなるおそれがあると認めるときは、契約保証金又はこれに代える担保の納付を求め
ることがある。
９入札説明書等の交付に関する事項
入札説明書及び制限付一般競争入札参加資格審査申請書用紙は次のとおり交付する。
(1)交付期間
令和３年５月18日（火）から令和３年５月31日（月）まで（日曜日、土曜日及び休日を除く。）
毎日午前９時から午後５時まで。ただし、インターネットによる場合は、令和３年５月18日（火）
午前９時から令和３年５月31日（月）午後５時まで（日曜日、土曜日及び休日を含む。）とする。
(2)交付場所
北海道石狩市新港南２丁目725-1
石狩湾新港管理組合総務部総務グループ
また、インターネットによる場合は、次のとおりとする。ただし、インターネットによる交付を
行うことができない書類については、交付場所で直接行うものとする。
「石狩湾新港管理組合の入札工事情報サイト」
http://www.ishikari-bay-newport.jp/bid-information/
(3)交付方法
直接交付又はインターネットによる交付とし、送付又はファクシミリでは行わない。
無料とする。
10落札者の決定方法
財務規則第98条第１項の規定により定めた予定価格の制限の範囲内で、かつ、最低制限価格以上の
価格のうち、最低の価格をもって入札（有効な入札に限る。）した者を落札者とする。
11落札者と契約を行わない場合
(1)落札者が暴力団関係事業者等であることにより石狩湾新港管理組合が行う公共事業等から除外す
る措置を講じることとされた場合は、当該落札者とは契約の締結を行わない。
(2)落札決定から契約を締結するまでの間に落札者が指名停止を受けた場合は、契約の締結を行わな
いことができる。この場合において、落札者は、契約を締結できないことにより生じる損害の賠償
を請求することができない。
12契約書作成の要否
必要とする。
13予定価格等
(1)予定価格事後公表とする。
(2)最低制限価格設定している。
(1)入札の執行回数は原則２回までとする。
(2)開札の時（落札者の決定前まで）において、２に規定する資格を有しない者のした入札、財務規
則第101条各号に掲げる入札及びこの公告に定める入札に関する条件に違反した入札は、無効とす
(3)入札書記載金額
落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した
金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札価
格とするので、入札に参加する者は、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）に係る
課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金
額を入札書に記載すること。
(4)消費税等課税事業者等の申出
落札者となった者は、落札決定後速やかに消費税等の課税事業者であるか免税事業者であるかを
申し出ること。ただし、落札者が共同企業体の場合であって、その構成員の一部に免税事業者がい
るときは、共同企業体消費税等免税事業者申出書を提出すること。
(5)契約に関する事務を担当する組織の名称及び所在地
ア名称石狩湾新港管理組合総務部総務グループ（電話番号0133-64-6661）
イ所在地北海道石狩市新港南２丁目725-1
(6)この入札は、取りやめること又は延期することがある。
(7)この入札の執行は、公開する。
(8)詳細は、入札説明書による。