2012.10  市政レポート vol.39
電話:044- 200- 3650
川崎市議会議員 三宅隆介（市議会控室）〒210-8577 川崎市川崎区宮本町1川崎市役所  第2庁舎6階
Ryusuke’s  Insistence
三宅隆介 議会報告
みやけりゅうすけ
平成24年  第3回川崎市議会 定例会決算審査特別委員会
「知財」は市内の中小企業経営や雇用を含め、 市民経済に恩恵をもたらす！
『知財課』を創設せよ！『知財課』を創設せよ！
本市殿町の国際戦略総合特区は、生命科学分野の一大研究拠点として動き出しています。このことは、去る９月１１日の日本経済新聞でもたいへんに高い評価として記事化されました。この生化学の分野をはじめ、航空産業、宇宙産業、海洋開発、情報、医療、農林水産の分野は今後の世界を変えうる分野であり、こうした分野を国家経済戦略の中核におき知財覇権の獲得とその維持を図っていくことがこれからの日本の最重要課題です。一方、大きな問題となっているのが、情報通信技術を用いて政府機関や先端産業を有する企業から機密情報を窃取するサイバーインテリジェンスや、政府機関を含む情報インフラ事業者等の機関システムを機能不全に陥れることにより社会機能を麻痺させるサイバーテロの脅威です。あるいは医療システムがサイバー攻撃を受ければ生命にかかわる事態にもなります。
本市はこれまで、殿町地区に限らず、先端的な研究開発機関を誘致する政策をとってきました。当然のことながら、こうした機関の集積を進めるからには、サイバー攻撃を含む、テロ・ゲリラ対策も同時に進めていくことが責務です。そこでこの度、平成２４年第３回川崎市議会定例会・決算審査特別委員会において本市の「知財防衛」体制について質問しました。以下、質疑の要約を掲載します。
自治体が公権力によって集積している、例えば住基ネットデータ、納税データ、社会保険や医療に係るデータ、これらもビジネス的観点からみれば貴重な知財資源です。それを完璧に管理することも知財防衛です。
住民の個人情報も知財の一部
三宅の 視点 隆介の 主張
我が国は敗戦国の性であるのかもしれませんが、知財防衛に関する認識が非常に欠如しています。
例えば、ソニーから発売されている「プレステーション２」という
ゲーム機がありますが、それに使われているマイクロチップのドット数は、アメリカの宇宙船の機器に使用されているマイクロチップのドット数のなんと４倍もありました。これに驚いたアメリカは、能天気な日本が北朝鮮に売ってしまうことに危機感をもち、圧力をかけてきたというような事例もありました。それだけ外国は知的財産というものに敏感です。
「知財」の観念が欠如している日本
本来、知財防衛は一義的に国の仕事です。しかし、知財防衛に対する国の認識はまだまだ低いというのが現状ですので、こうした国策の足らざるところを地方行政が補うということも重要な地方分権です。ところが、どの自治体でもそうですが、知財防衛を所管する課がありません。今回の質問でも便宜的に危機管理室への質問という形になりましたが、本来、知財防衛は危機に際するものというより平常業務であるべきです。まずは、本市においても「知財防衛」という概念と認識を持たなければなりません。よって、早急に知的財産を所管する課を設置してもらうことを強く要望しました。知財防衛なくして知財覇権なしです。
市役所内に『知財課』を創設せよ！
三宅の 視点 隆介の 主張
国の取組みの動向などを注視していきたい。
本市はこれまで、殿町地区に限らず、先端的な研究開発機関を誘致する政策をとってきた。そのことは誠に評価に値すべきである。こうした機関の集積を進めるからには、サイバー攻撃を含む、テロ・ゲリラ対策も同時に進めていくことが責務であるが、残念ながら日本は国家全体としてテロ・ゲリラ対策に疎い国家である。本市としても、治安、防衛などを所管する国家機関及び関連する民間企業と連携して対策を講じていくべきであると思うが、本市におけるサイバーインテリジェンス及びサイバーテロ対策について伺う？
神奈川県警が主催する「神奈川県サイバーテロ対策重要インフラ事業者等連絡協議会」に参加している。同協議会を通じて情報収集に努めたい。
本市内において、せっかく素晴らしい先端的技術が開発されても、それが外国に流出してしまっては国家国民の利益にはならない。よって、先端的技術を有する企業の機密情報がサイバーインテリジェンスなどによって窃取されないよう、防御対策をとっておかなければならない。情報セキュリティ対策に関する行政と企業等の連絡・連携の在り方、あるいは集積した先端的研究開発機関や各企業の情報セキュリティの取り組みに対する行政の協力体制や情報提供の在り方についての現状はどのようになっているのか？
サイバー攻撃から住民の個人情報（住基データ、 納税データなど）を守ることも知財防衛！
三宅隆介市政レポート vol.39
教育現場では領土問題をいかに教えているのか！
平成２４年第３回川崎市議会定例会・決算審査特別委員会において、領土教育について質問しました。現在、我が国は北方領土及び竹島において領土問題を抱えています。当然のことながら、どこの国でも国民教育の中で自国の領土というものを叩き込まれます。シナやコリアように、事実を無視し史実を歪めてまで教育しなければ国家として成り立たない哀れな隣国もありますが、我が国は事実や史実をそのままに教えればよいのです。しかし現在の日本では、国家主権や領土というものにあまり関心を示さない国民的な風潮が伺われます。私はそれを「敗戦国シンドローム」と呼んでいます。そこでこの度、学校教育における領土教育はどのように行われているのか質問し、正しい領土教育が為されるよう本市教育長に強く要望しました。
主権、国土、国民はそれぞれ密接不可分であるのに、残念ながら指導要領では、あたかも三者がバラバラのごとき存在として扱われています。そこに大きな問題があります。本来、「国土」も「国民」も、それぞれ主権の中に含まれるものであり、その国の「歴史」や「文化」や「伝統」そして先人たちの築き上げた「名誉」も主権の中に含まれます。これらの価値を後世に相続するのが国民一人ひとりに課せられた未来への責任です。正しい地方分権とは、国の誤りを是正していくことでもあります。教育委員会および学校現場は、主権について正しく補足説明する責務があります。
領土問題を他人ごとにしてはならない
三宅の 視点 隆介の 主張
高等学校の学習指導要領では、主権のとらえ方を明記している部分はございません。中学校における学習を踏まえ専門的な学習を通して理解を深めさせることになっています。
現在の高校教科書では、国家の要素を「主権、国土、国民」の三つに分けて教えているが、「主権」とは何かについては教えておらず、明確に定義もされていない。国土と国民について疑問をもつ生徒は少ないだろうが、主権とは何かについて理解している生徒は少ないのではないか。教育委員会では「主権」をどのように認識しているのか？現在の学校教育では、生徒に「主権とは何か」を問われたら場合、どのように答えているのか伺う？
竹島については、江戸時代から竹島周辺の海は豊かな漁場であり、山陰地方の漁民が漁を行う際、漁船の中継地点としてこの島を利用していた。そのことを証明する当時の文献が我が国には残っていますが、一方の韓国には領有を正当化する文献は一つも残っていません。その後、明治３８年になって、日本は竹島を島根県に正式に編入しました。その際、異論を唱える国は一つもありませんでした。当時の韓国は、日清戦争の結果、日本がシナから独立させた李氏朝鮮という独立国家であり、主権を有する国でありましたが、むろんその李氏朝鮮も異を唱えませんでした。昭和２７年に韓国の李承晩がいわゆる「李承晩ライン」を引いて竹島を韓国の領土に編入しましたが、当時の日本は占領下にあり、つまり実質的に主権がなかった為に異を唱えることができませんでした。後に、その「李承晩ライン」は国際的にも認められず解消されることになりましたが、韓国は竹島の武力による不法占拠を続け、現在のような不法な実行支配が続いています。
「竹島」に関する正しい知識
もう一つの領有権問題である北方領土ですが、これについても政治家を含めて正しく理解している人は多くありません。まず、北方四島と言いますが、歯舞と色丹は北海道の所属島であり、国後・択捉の二島は千島列島の一部です。日本は江戸時代末期の安政２年に『日露通好条約』を締結し、千島列島の択捉とウルップ島の間を国境として択捉以南（国後、択捉）を日本の領土、ウルップ以北をロシアの領土として、樺太については双方の共有として帰属は定めませんでした。その後、『千島樺太交換条約』でウルップ以北の千島列島をも日本領とし、樺太全土をロシア領としました。更にその後、日本は日露戦争の勝利により樺太の南半分を領土としました。大東亜戦争の末期、当時のソ連は『日ソ不可侵条約』を一方的に破り武力で千島列島のすべてを侵略し、北海道の一部である歯舞・色丹まで不法に実効支配したのです。我が国は、『サンフランシスコ講和条約』により南樺太と千島列島を放棄しましたが、当時のソ連はこの条約に署名していませんので、この条約の効力はソ連とその継承国家であるロシアには及びません。よって、本来であれば、ロシアに対する北方領土の返還交渉は、北海道の一部である歯舞・色丹はもちろんのこと、ウルップ以北を含む千島列島全体と樺太の南半分の返還を要求すべきところでありますが、日本は領土返還の実現性を考慮して安政２年の『日露通好条約』にまで遡って、北海道の一部である歯舞・色丹と南千島列島（国後・択捉）だけの返還を求めています。驚くことに、この北方領土について正しい主張をしているのは現在の国政においては共産党のみ、という珍事が起こっています。
「北方領土」に関する正しい知識
三宅の 視点 隆介の 主張
来年度から年次進行により実施される新学習指導要領では「我が国と竹島をめぐって主張に相違があることなどにも触れ、北方領土と同様に我が国の領土・領域について理解を深めさせること」という内容が追加されました。来年度から使用する地理の教科書では北方領土と竹島のいずれもが我が国にかかわる領土問題として掲載されています。
国民国家である我が国において、主権についてはもちろんのこと、すべての国民が国土についての正しい認識を得ておく必要がある。現在、我が国においては、北方領土と竹島に関して領土問題を有しているが、それぞれの現状をどのように教育現場では教えているのか伺う？
三宅隆介プロフィール
昭和46年3月23日生まれ。大東文化大学文学部 卒業。ユアサ商事株式会社を経て、国会議員（元衆議院議員 松沢成文） 秘書。平成15年4月川崎市議会議員 初当選。 [現在3期目]川崎市多摩区中野島在住。
http://ryusuke.weblogs.jp