（事業主の方へ）
令和３年５月・６月・7月の
雇用調整助成金の特例措置等について
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、令和３年６月３０日までを期限に雇用調整助成金の特例措置を講じてきたところですが、一部内容を変更し、
延長について
〇雇用保険被保険者以外の方に対する休業手当については、「緊急雇用安定助成金」として支給しています。
LL030623企05
この特例措置を７月31日まで延長いたします。
判定基礎期間の初日～４月末５月・６月・7月
原則的な措置
4/5（10/10）
15,000円
4/5（9/10）
13,500円
業況特例（※１）
【全国】－4/5（10/10）
15,000円
係る特例（※２）
緊急事態宣言
4/5（10/10）
15,000円
まん延防止等
4/5（10/10）
15,000円
原則的な措置
2/3（3/4）15,000円
2/3（3/4）
13,500円
業況特例（※１）
4/5（10/10）
15,000円
4/5（10/10）
15,000円
係る特例（※２）
緊急事態宣言
4/5（10/10）
15,000円
4/5（10/10）
15,000円
まん延防止等
4/5（10/10）
15,000円
特例措置の内容
（注）金額は１人１日あたりの上限額、括弧書きの助成率は解雇等を行わない場合
①は令和2年１月24日から判定基礎期間の末日までの解雇等の有無及び「判定基礎期間末日の労働者数が各月末の労働者数平均の４／５以上」の要件により適用する助成率を判断しています。②は令和３年１月８日から判定基礎期間の末日までの解雇等の有無により適用する助成率を判断しています。
厚生労働省・都道府県労働局・ハローワーク
判定基礎期間の初日が令和３年５月１日以降の場合の支給申請様式が変更されております。厚生労働省HPに！ 掲載している最新の様式をご提出ください。
※１・※２に該当する事業主の方へ
※１ 業況特例 （特に業況が厳しい全国の事業主）
Ｂ：Aの３ヶ月間の生産指標に対して、前年同期または前々年同期の生産指標（①雇用保険適用事業所設置後であって、②労働者を雇用している場合（緊急雇用安定助成金は②のみ）に限る。）
令和３年１月８日から７月末まで(※)の休業等（短時間休業を含む）（※）中小企業は５月１日から７月末まで（４月末までは本特例を受けずに同様の助成が受けられます。）
Ａ：判定基礎期間の初日が属する月から遡って3か月間の生産指標
【対象となる休業等】
AとBそれぞれの月平均値の生産指標（売上げ高等）を比較し、Aが30％以上減少している事業主
【対象となる事業主】
例：令和３年５月から休業を実施した場合
R3.5.5
R3.3.1R2.3.1R2.5.31H31.3.1R1.5.31
R3.5.31
※２ 地域に係る特例 （営業時間の短縮等に協力する事業主）
【対象となる休業等】
【対象となる事業主】
要請等対象施設における以下の期間を含む判定基礎期間の休業等（短期間休業を含む）
厚生労働省ホームページに掲載する区域及び期間
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/cochomoney_00002.html
以下を満たす飲食店や催物（イベント等）を開催する事業主等①緊急事態措置の対象区域またはまん延防止等重点措置の対象区域（職業安定局長が定める区域）の都道府県知事による要請等を受けて、②緊急事態措置を実施すべき期間またはまん延防止等重点措置を実施すべき期間を通じ、③要請等の対象となる施設（要請等対象施設）の全てにおいて、④休業、営業時間の変更、収容率・人数上限の制限、飲食物提供（利用者による酒類の店内持ち込みを含む）又はカラオケ設備利用の自粛に協力する
厚生労働省・都道府県労働局・ハローワーク
厚生労働省HPご不明な点は、以下のコールセンターまでお問い合わせ下さい。
雇用調整助成金、産業雇用安定助成金、学校等休業助成金・支援金コールセンター
0120-60-3999受付時間9：00～21：00土日・祝日含む