大阪「こころの再生」パートナー協定制度実施要綱 
 （目的） 第１条 この制度は、「こころの再生」府民運動（以下、「府民運動」という。）を社会全体で推進するた
め、企業及び事業所、団体等（以下、「企業等」という。）と府民運動・企画運営委員会の一員である大阪府教育委員会（以下、「教育委員会」という。）が協定を結び、企業等が主体的に子どもを育む職場づくりを進めることで、社会全体で子どもたちの健やかな育ちと学びを応援することを目的とする。 
 （対象企業等） 第２条 第１条に定める目的の実現に向け、第３条に掲げる取組１から取組５までのうちから２項目以上
に取組む企業等を対象とする。ただし、企業等の役員、従業員、社員その他の構成員のうちに、大阪府暴力団排除条例（平成２２年大阪府条例第５８号）第２条第２号に規定する暴力団員又は同条第４号に規定する暴力団密接関係者を含む場合には、対象としないものとする。 
 （取組項目） 第３条 取組項目及びその概要は以下のとおりとする。 
項  目 概  要 
取組１ わが社の環境づくりをすすめよう！ 「こころの再生」府民運動のポスターの掲示やリーフレットの設置、毎月一度は家族が一緒に過ごすことを呼びかけるなど、社内等の環境づくりを進める。 
取組２ わが社の特色を活かした取組みを進
府民が多く集まる業種ならポスターの掲出、家族で一緒に楽しめる施設なら親子参加イベントの実施など、企業や団体の特色を活かした取組みを進める。 
取組３ 子どもをみんなで育み・守ろう！ 子どもたちの様々な学校・地域での活動や地域の見守り活動などに企業として、また地域住民の一員として積極的に協力、支援する。 
取組４ 学校へ行こう！ 参観日や保護者会などへの参加の働きかけや、休暇が取りやすい職場環境づくりに取組むなど、従業員が積極的に学校に行ける職場づくりを進める。 
取組５ わが社独自の取組みを進めよう！ 取組１から４以外で「こころの再生」府民運動７つのアクションに関連した独自の取組みを宣言する。 
 （申込み） 第４条 協定を締結しようとする企業等は、申込書（様式１）により教育委員会に申込む。  （協定の締結） 第５条 教育委員会は申込書を受理したときは、内容を確認の上、速やかに申込企業等と協定を締結する。 ２ 教育委員会は、協定を締結する場合で、暴力団の排除を図るために必要があると認めるときは、前条
に規定する申込書の内容等を大阪府警察本部に照会するものとする。 
 （協定書） 第６条 教育委員会と協定を締結した企業等（以下「協定締結企業等」という。）は、協定書（様式２）
を２部作成し、『大阪「こころの再生」パートナー協定書（別添）』（様式３）と併せてそれぞれ１部ずつを保有するものとする。なお、双方が合意する場合は、原本を複写したものをもって２部としても構わない。 
 （協定締結企業等の役割） 第７条 協定締結企業等は、子どもたちの健やかな育ちと学びを応援する取組みを主体的に進めるものと
 （教育委員会の役割） 第８条 教育委員会は、次のとおり協定締結企業等の取組みを支援するものとする。 
（１） 府民運動 Facebook ページ等で協定締結企業の取組み等を紹介する。 （２） 府民運動のポスターを配付する。 （３） その他、教育委員会が必要と認める支援を行う。  （府民への情報提供） 第９条 教育委員会は、この協定に基づく協定締結企業等の取組みについて、大阪府民に対して情報提供
に努めるものとする。 
 （協定の期間更新及び取組み状況の報告） 第１０条 協定の期間は、協定締結の日から起算して１年を経過した日の属する前の年度の末日までとす
２ 前項の規定にかかわらず教育委員会は、協定の期間が終了する日までに協定締結企業等に同期間を延
長する意思の有無について確認するものとする。協定締結企業等は、教育委員会が別に定める書類を提出することにより同期間を１年間延長することができる。なお、延長の回数は問わない。 
３ 協定締結企業等は、当該年度の取組み状況を、教育委員会が別に定める書類により、毎年度末までに
教育委員会に報告するものとする。 
 （協定の解約） 第１１条 教育委員会は、次に掲げる場合は協定を解約するものとする。 （１）協定締結企業等が子どもたちの健やかな育ちと学びを応援する取組みを履行していないとき （２）協定締結企業等に第２条ただし書に掲げる事実が発生し、又は判明したとき （３）上記のほか、協定締結企業等に信用失墜行為があったと認められたとき ２ 前項各号に掲げる場合のほか、教育委員会は、協定締結企業等を確知することができなくなったとき
は、協定締結企業等に告知することなく、協定を解約することができる。 
 （協定書の返還） 第１２条 第１１条の規定により協定を解約した場合は、協定締結企業等は協定書を遅延なく教育委員会
に返還しなければならない。 
 （事務局） 第１３条 この要綱に関する事務は、大阪府教育委員会において行う。  （その他） 第１４条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は府民運動・企画運営委員会の意見を聞き、教育委
員会が別に定めるものとする。 
この要綱は、平成２０年５月２１日から施行する。 
この要綱は、平成２３年４月１日から施行する。 
この要綱は、平成２３年８月３日から施行する。 
この要綱は、平成２８年９月２６日から施行する。 
この要綱は、令和元年１２月２５日から施行する。 
この要綱は、令和３年１月１８日から施行する。 