地理教育のためのオーストラリアの実像
（帝京大学経済学部）
Ⅰ「広大な国土」再考
Ⅱ「大鑽井盆地」の過大評価
Ⅲ農業・鉱業と国民経済
Ⅳ移民と多文化社会
キーワード：オーストラリア，大鑽井盆地，農産物，鉱産物，白豪主義，地理教育
Ⅰ 「広大な国土」再考
オーストラリアの国土面積が広大であり，農産物
の輸出国であることはよく知られている．たとえば
「国土面積は日本の約 20 倍である」「人口は日本の
6 分の � 足らずである」「小麦・羊毛・牛肉の世界
有数の輸出国である」「農場は日本と比べて広く，
特に奥地にはきわめて広大な農場がある」という言
説は，いずれも事実であるといえる．
しかし，国土の広さと農業とを結びつけることに
は注意を要する．たとえば，「国土が広いので農業
がさかんである」「国土面積に比べて人口が少なく，
土地が余っているので，農業開発と人口増加の余地
が大きい」「奥地の広大な農場での牛・羊の放牧が
農業を支えている」「狭い日本で無理に農業を続け
るよりも，広いオーストラリアから農産物を輸入す
ればよい」という言説は，いずれも正しいとはいえ
ない．以下，これらの言説の問題点について，日本
との比較と，オーストラリア国内の地域差とによっ
て，具体的に検討する．
１．日本との比較
表１は，オーストラリアの農業を日本の農業と比
べたものである．このような比較は一見無謀あるい
は無意味であるように思われるかもしれないが，国
土の広さと農業とを結びつけることの問題点につい
て，いくつかの興味ある事実を示している．
第１に，耕地面積や肉牛頭数 (200� ～ 05年) では，
日本に比べてはるかに数値が大きく，広大な国土面
積を反映しているといえるだろう．しかし日本に対
する倍率は，耕地面積は 6.� 倍 (穀物は 9.2倍)，肉牛
頭数は 8.7 倍，乳牛頭数は �.8 倍であり，日本より
も大規模であるが，国土面積の倍率に比べるとかな
り割引される．また国土面積に占める耕地面積の割
合は，日本が ��.0％なのに対してオーストラリアは
3.2％にすぎないし，�966 ～ 70 年には，生産調整直
前の日本が �5.2％であったのに対してオーストラリ
アは 2.0％にすぎなかった．したがって単純に国土
の広さに比例させて考えることには注意を要する．
第２に，生産量の倍率 (2000/0� ～ 04/05年度) を
見ると，穀物は 3.3 倍，牛肉は 4.� 倍，生乳では �.3
倍であり，耕地面積・頭数に比べて倍率は小さくな
る．また野菜・果実や他の肉類の生産量は日本よ
りも少ない．さらに代表的な穀物としてオースト
ラリアの小麦と日本の米とを比べると，2000/0� ～
04/05 年度の倍率は 2.4 倍で耕地面積の倍率（7.2 倍）
よりもはるかに小さいし，�965/66 ～ 69/70 年度に
は日本の米の方が多かったので，日本との差はさら
以上のように，オーストラリアの農業の生産規模
を「広大な国土」から説明することにはかなり問題
がある．ただし人口規模と比べれば農業の生産規模
が相対的に大きいことは明らかであり，その意味で
はオーストラリアが大農業国であるということがで
１) 地帯区分
オーストラリアの「広大な国土」は隅々まで均等
に利用されているわけではなく，人口密度や農業の
生産性には著しい地域差があるので，適切な地帯区
分によって理解する必要がある．
筆者はこれまでオーストラリアの「広大な国土」
を第１地帯・第２地帯・第３地帯に区分して，その
地域差を強調してきた (谷内 �995, �996)．第１地帯
は，東部・南東部の海岸地帯とアデレード・パース
周辺で，大都市への近接性と農業土地利用の集約度
が高い地帯である．第２地帯は，東部・南東部・南
西部から第１地帯を除いた地域で，混合農業 ( 穀物
と畜産との組合せ ) および集約的な畜産に代表され
る地帯であり，第３地帯との境界は小麦などの作物
の栽培限界にほぼ対応している．そして第３地帯は，
残余の内陸部・北部・北西部で，大部分が人口密度 0.3
人 /㎢未満の人口希薄地域であり，主な土地利用は
粗放的な牧畜である (谷内 �995: 263)
この地帯区分は，オーストラリアのナショナルア
トラスである『オーストラリア資源地図帳』第３版
における人口分布と土地利用の地帯区分にほぼ準拠
している．すなわち「人口」(Australia �980a: 5) では，
人口分布について �．Closely settled coastal zone， 
2．Moderately settled zone，3．Sparsely settled zone
の３地帯に区分しており，それぞれ上記の第１地帯・
第２地帯・第３地帯にほぼ対応している．また「土
壌と土地利用」(Australia �980b: �8-24) では，土地
利用について �. Humid Zone，2. Sub-humid zone，3. 
Semi-arid zone，4. Monsoon zone，5. Arid zone の
５地帯に区分しており，１・２がそれぞれ第１地帯・
第２地帯，３～５が第３地帯におおむね対応してい
表１日本との比較
(a)2005 年 . (b)牧草地を除く . (c)2000/0� ～ 04/05 年度の平均 . (d)�965/66 ～ 69/70 年度の平均．ABS(2006a, 2007a), CBCS(�97�), 矢野恒太記念会 (2006ab) により作成．
 2001～05年平均 オーストラリア  日 本
 総面積(千km2）7,692    373      
 総人口(千人)(a)20,340   127,768  
 耕地面積計(千ha)(b)24,995   4,103    
 小 麦12,261   209      
 米97       1,693    
 他の穀物5,712    60       
 野菜・果実456      911      
 他の作物 6,469    1,230    
 牛の頭数(千頭） 肉 牛24,339   2,812    
 乳 牛3,102    1,725    
 生産量(千t)(c） 小 麦20,915   787      
 米833      8,792    
 他の穀物11,023   206      
 野菜・果実6,607    20,969   
 牛 肉2,083    507      
 他の肉類1,737    2,861    
 生 乳10,649   8,382    
 1966～70年平均 オーストラリア  日 本
 耕地面積計(千ha)(b)15,739   5,678    
 小 麦8,988    375      
 米32       3,265    
 生産量(千t)(d) 小 麦10,524   1,016    
 米283      13,612   
このほか，同様の地帯区分は多くの文献に見ら
れ，オーストラリアでほぼ定着しているといえる．
たとえば人口分布については Bonnor(�988: 227) や
Holmes(�987: 4�-42) が 上 記 の Australia(�980a) と
ほぼ同じ地帯区分を示している．農業については
Australia(�996: 6/�3-�4)
2) が High rainfall zone(第
１地帯と第２地帯の一部)，Wheat-sheep zone(第
２地帯の大半)，Rangelands(第３地帯) に区分し，
Northcote(�982: �2) も Intensively grazed lands(第
１地帯と第２地帯の一部)，Granary lands(第２地帯
の大半)，Rangelands(第３地帯) に区分している．
また Heathcote(�987: 263) も High-rainfall zone(第１
地帯と第２地帯の一部)，Wheat-sheep zone(第２地
帯の大半)，Pastoral zone(第３地帯) に区分しており，
Shaw(�984: 297-298) も同様である．
これらの 3 地帯区分のうち，すでに上記の文献
の一部にも見られたように第１地帯と第２地帯との
区分には若干の相違が見られるが，第１地帯・第２
地帯と第３地帯との２地帯区分に簡略化すると，
人口・農業・土地利用に関する多くの分布図がこ
の２地帯区分に対応している．たとえば Scott(�987: 
204) が Australia(�973a) に基づいて作成した土地
利用類型の分布図では，４類型のうち Intensive 
cropping, Intensive livestock farming, Intermediate 
crop/livestock farming の ３ 類 型 が 第 １・ 第 ２ 地
帯，Extensive livestock framing が第３地帯に対応
しており，金田 (�99�a: �00) にも同じ原資料に基づ
いた４区分の分布図が掲載されている．このほか
Australia(�996: 3/4) では大都市以外を Rural area
と Remote area に区分しており，後者が第３地帯
に対応している．また Holmes(�98�: 76; �987: 28) の
人口密度 0.�25 人 /㎢以上の地帯が第１・第２地帯
に対応し，同じく Holmes(�987: 78) の土地利用区分
図の Closely settled zone, Extensive cropping zone, 
Transitional grazing-cropping zone が第１・第２地
帯に対応している．さらに Davidson(�982: 38) の農
業地域区分図の Pastoral zone がおおむね第３地帯
に対応している．
そこで第１地帯・第２地帯を合わせて「Ａ地帯」，
第３地帯を「Ｂ地帯」と名づけて比較したのが表２
２) 地帯別割合
全国合計に占めるＢ地帯の割合を見ると，地帯区
分の基準 (主に人口密度と農業土地利用の集約度) か
ら自明であるとはいえ，総面積では大きいが，総人
表２人口・農業の地帯間比較
 地帯別割合(％)Ａ地帯Ｂ地帯
 総面積23.1     76.9     
 総人口97.9     2.1      
 大都市圏(a)100.0    ‑       
 他の都市圏(b)97.4     2.6      
 その他91.9     8.1      
 農場数97.5     2.5      
 農場面積35.2     64.8     
 耕 地(c）99.4     0.6      
 その他(d)31.1     68.9     
 牛・羊の頭数(e）80.6     19.4     
 肉 牛72.0     28.0     
 乳 牛100.0    ‑       
 羊92.6     7.4      
 生産額95.4     4.6      
 作 物 98.9     1.1      
 畜 産(f)91.8     8.2      
 農場の規模と生産性Ａ地帯Ｂ地帯
 面積／戸(千ha)1.3      88.2     
 頭数／戸(千頭)(g)0.3      2.4      
 面積／頭(ha)(g)(h)4.0      36.7     
 生産額／ha(A$)217      6        
 生産額／戸(千A$)271      504      
生産額は 2004/05 年，他の指標は 2005 年．(a)人口 �00 万以上の５都市圏．(b)人口３万以上の 35 都市圏．(c)牧草地を除く．(d)牧草地・自然放牧地・休閑地など．(e)合計は牛換算（羊８頭＝牛１頭 )．(f)豚・鶏などによる生産額も含む．(g)牛・羊のみ（牛換算）．(h)面積には耕地を含まない．ABS(2006a, 2007ab), NSW(2004a, 2006), QLD(2004, 2006), SA(2004, 2006), WA(�994, �998, 2002, 2006), 谷内 (�995: 265) により筆者推計 .
口ではきわめて小さい．Ａ地帯の人口には大都市(人
口 �00 万以上の５都市圏) のすべてと，他の都市圏
(人口３万以上の都市圏) のうちダーウィン以外の 34
都市圏が含まれているが，これらの都市圏を除いて
も，Ａ地帯への人口の集中は明らかである．また，
Walmsley and Sorensen（�992: 360-36�）の将来予測
によれば，想定された三つのシナリオのいずれにお
いても，ダーウィンおよび局地的な開発地区を除い
てＢ地帯の大部分では人口が流出・減少し，人口が
流入・増加する地域はＡ地帯 (シナリオによっては
そのうちのごく一部) に限られている．
農場についても，Ｂ地帯での農場面積の割合はか
なり大きいが，農場数と耕地面積ではきわめて小さ
い．このようにＢ地帯には作物栽培はほとんど見ら
れず，肉牛・羊の放牧が主な農業土地利用である．
しかしＢ地帯が占める割合は肉牛で 28％，羊で
７％，牛・羊の合計では牛換算 (cattle equivalent)
で �9％にすぎない．肉牛が東部・南東部・南西部，
羊が南東部・南西部にきわめて多く，飼育密度が高
いことは，オーストラリアの多くの概説書や教育用
図書で示されている
それにもかかわらずＢ地帯が肉牛・羊の放牧の
中心地域であるとの誤解が生ずることがあるの
は，農業経営に関する地域区分の理解が不十分で
あることに起因しているようである．たとえば，
Australia(�982) の農場経営類型 (farm type) の分布
図では，Ｂ地帯に「肉牛型」「羊型」「肉牛・羊型」
の地域が広がっている．この農場経営類型による区
分は，各農場が何に依存しているかという，主な
収入源による区分である．したがってＢ地帯の農場
が肉牛・羊に依存していることを示してはいるが，
肉牛・羊の頭数が多いとか，牛肉・羊毛の主産地で
あるとかいうことを示しているわけではない (谷内 
�996: �30-�3�)．また，肉牛・羊に依存するこのタイ
プの農場はＡ地帯にもかなりあるが，地図帳などで
は簡略化され，Ｂ地帯だけが「肉牛地帯」「羊地帯」
としてあたかも主産地であるかのように認識されて
しまう恐れがある
5)．なお，地図帳の「世界の農業
地域」の図でも同様の誤解の恐れがある．特に小麦・
羊の混合農業地域と集約的畜産地域が消えて穀物地
域や酪農地域にされてしまい，牧畜地域がＢ地帯の
みになっていることはきわめて問題である．
生産額に占めるＢ地帯の割合は，作物部門での割
合がきわめて小さいことはいうまでもないが，畜産
部門でもわずか８％で，上記の牛・羊の割合 (�9％)
よりもかなり小さい．これは，Ｂ地帯で育った肉牛
のかなりの部分がＡ地帯に運ばれてから肥育され食
肉加工されることと，豚・鶏などによる生産が畜産
部門の生産額に含まれていることによるものであ
る．この結果，作物と畜産とを合わせた農業生産額
全体では，Ｂ地帯の割合はわずか５％となる．した
がって，オーストラリアが大農業国であるとしても，
Ｂ地帯に象徴される「広大な国土」とはほとんど無
関係であり，たとえＢ地帯がなくても，大農業国た
り得るのである．
３) 規模と生産性
農場の１戸当たり面積はＢ地帯が文字通り桁違い
に広い．さらにＢ地帯を東部と中部・西部とに分け
ると，後者のほうがはるかに広く (Australia �982; 
Cooper �982: �72; Scott �987: 206; Walmsley and 
Sorensen �992: 83; 金田 �99�a: �02)，前者の６倍余
りである (谷内 �995: 272)．１戸当たりの牛・羊の頭
数もＢ地帯の方が多いが，農場面積に比べるとその
差ははるかに小さい
6)．また１頭当たり面積はＢ地帯
できわめて大きく，１ha 当たり生産額はきわめて少
ない．このようにＢ地帯で土地生産性が著しく低い
ことは，Ｂ地帯の農場の広さが，農場経営を成立さ
せるための採算ラインに達するには広い土地が必要
であるという意味で，土地の貧弱さの結果にすぎな
いことを示しているのである
こうしてＢ地帯の農場が広大であることは土地生
産性の著しい低さによって相殺され，１戸当たり生
産額における地帯間の差はきわめて小さくなる．表
２ではＢ地帯の１戸当たり生産額はＡ地帯の �.9 倍
であり，一見農場が広いから多いように見えるかも
しれないが，１戸当たり面積が 68 倍であることと比
べればきわめて小さい．さらにこのような差は , Ａ
地帯の農場のほとんどが家族経営農場であるのに対
して，Ｂ地帯には労働者を雇用する企業経営農場
(主に中部・西部の肉牛農場) が多く (Australia �982: 
22; Davidson �982: 4�; Heathcote �987: 265-268)，い
わば養うべき人数が異なることを反映しているの
で，特に B 地帯の広大な農場が豊かであるとはい
４) 自然条件と農業
作物栽培を中心とする農業がＡ地帯に集中して
いることは，降水量をはじめとする自然条件と深
く関係しており，特に降水量に基づく作物生育期
間 (growing period, growing season) がしばしば取
り上げられている (CSIRO �960: 26; Marshall �977: 
242-244; Wadham et al. �957: 46; Wilson �980: 8-9; 
ハリス �977: 70; 福井・武久 �972: �00-�0�)．作物生
育期間とは，気温に基づいて実験室的に想定された
可能蒸発量を実際の降水量が上回る期間を月数で表
したもので，５カ月以上であれば，気温と降水量の
点では小麦などの作物栽培が可能であるとされる．
この５カ月以上の地域は，北部を除くとおおむねＡ
地帯に一致している．
降水量の制約に地形・土壌の制約を加えると，作
物栽培が可能な地域はさらに狭くなる．Ｂ地帯に含
まれる北部では，５カ月以上の地域 (73 万㎢ ) は地
形の制約により 32 万㎢に減り，土壌の制約を加え
るとわずか３万㎢となる．Ａ地帯では，５カ月以上
の地域 (�64 万㎢ ) は地形の制約により �00 万㎢と
なり，土壌の制約を加えると 74 万㎢となる (Wilson 
�980: ��-�2)．すなわち自然条件の点で作物栽培が
可能な地域は全国では合計 77 万㎢ ( 国土面積の
�0％ ) しかなく，そのほとんどがＡ地帯に集中して
いる．しかもこの面積にはすでに開発された土地も
含まれているので，それらを除くと今後作物栽培の
ために潜在的に開発可能な土地は 24 万㎢にとどま
る (Powell �988: 339-340)．したがって自然条件の点
では，土地が余っているから今後の開発の可能性が
大きいとは到底いえないのである．
５) 鉱産資源
土地資源・水資源およびそれらに基づく農業と比
べると，鉱産資源の開発ではＢ地帯が重要である．
鉱業生産額に占めるＢ地帯の割合は石炭を除く各
部門できわめて大きく (表３)，その意味では農業よ
りも鉱業の方が「広大な国土」と関連付けることが
できるであろう．ただし石油精製や非鉄金属製錬の
多くはエネルギーや国内市場のような製造業として
の立地条件に恵まれたＡ地帯で行われているので
(谷内 �995: 275)，「広大な国土」ゆえの輸送の負担
が大きいことにも留意しておきたい．
Ⅱ 「大鑽井盆地」の過大評価
大鑽井盆地は，日本の地理教育では重要かつ不可
欠なテーマになっているようである。ここでの「過
大評価」は，大鑽井盆地の水資源や羊の過大評価と
表３鉱業生産額の地帯別割合
(2003/04 年度 , ％)
(a) 褐炭を含む．(b) 建設資材を除く .ABS(2006b, 2007a), Australia(�988a), NSW(2004b), QLD(200�), SA(�999), US(2007) により筆者推計 .
Ａ地帯Ｂ地帯
 石 炭(a)99.6     0.4      
 石油・天然ガス23.6     76.4     
 鉄鉱石2.1      97.9     
 金 鉱24.3     75.7     
 他の非鉄金属鉱石14.9     85.1     
 非金属鉱物31.4     68.6     
 合 計(b)38.5     61.5     
ともに，日本の地理教育での取扱いにおける過大評
価も含んでいる．なお「大鑽井盆地」(グレートアー
テジアン盆地) は，日本の地理教育では関東平野や
甲府盆地のような地表の自然地名として使われ，地
図帳にもそのように記載されているが，本来は地中
の状態を示す地学的用語であり，オーストラリアの
一般的な地図帳には地表の地名としては記載されて
9)．地学的な意味での鑽井盆地（または堆積盆
地）の位置と名称は大森 (�99�: 80) をはじめ多くの文
献や地図帳・教科書に掲載されている．
大鑽井盆地や羊についての「大鑽井盆地では地下
水が羊の飲み水として利用されている」「オースト
ラリアは羊毛の生産・輸出では世界一である」とい
う言説は，いずれも個別には事実であるといえる
が，「大鑽井盆地には豊富な地下水がある」「大鑽
井盆地には多数の羊がいて，オーストラリアの羊毛
生産を支えている」
�0)という言説は，いずれも事実
であるとはいえない．以下，これらの言説の問題点
について，具体的に検討する．
１．水資源としての量的評価
大鑽井盆地の地下水の量や鑽井の数に関する具
体的なデータはきわめて乏しいし，必ずしも相互
に整合していない．Australia(�996: 7/25) は �890 ～
�990 年の �00 年間にわたる鑽井 (自噴井) の数と水
量 (自噴量) をグラフで示している．これによれば，
�9�0 年代以来，鑽井の数は増加傾向にあるが水量
は減少してきている．すなわち �9�4 年には鑽井の
数は �300 本，１日当たりの水量は �6 億ℓ (水量の
過去のピーク) であったが，�965 年には 2300 本，
９億ℓ，�975年には2900 本，8.5 億ℓ，�990 年には
3200 本，８億ℓとなった
��)．これらの数値は，�960
年 代 に つ い て は Learmonth and Learmonth(�97�: 
259)，大森 (�99�: 8�) のデータと整合し，�970 年
代 の 本 数 は Shaw(�984: 34) と 整 合 し て い る が，
Australia(�976: ��) では �960 年代の本数が 3000 本
となっている．
亜鑽井 (自噴しないので風車やポンプで汲み上げ
る井戸) による地下水の利用に関する量的データは
さらに乏しい．これは，鑽井は取水のための費用が
少なくてすむという利点(Heathcote �987: 287; �994: 
�06) が評価されているのに対して，亜鑽井は風車
やポンプで汲み上げるという点では一般の井戸と実
質的に変わりはないので関心は低く，地下水利用の
一般的な記述の中に埋没してしまいがちだからであ
る．あえて亜鑽井の本数のデータを探してみると，
Learmonth and Learmonth(�97�: 259)，大森 (�99�: 
8�) に よ れ ば １ 万 2000 本 (�960 年 代)，Shaw(�984: 
34) によれば２万本であり，鑽井よりも多く，しか
も増加してきていることが推察できる．なお水量の
明示的なデータはないが，Australia(�975a: 4) の間
接的なデータから �970 年代には６億ℓであったと
推定されるので，亜鑽井の本数が多い割には水量は
それほど多くはないといえる．
大鑽井盆地の地下水が豊富かどうかについては，
「豊富」の意味にもよるが，以下の理由から筆者は
否定的である．第１に，他の水資源と比べて絶対
量が少ないことである．Warner(�977: 76-77) は，
「年間の涵養量２億㎥は降水量に換算するとわずか
0.�mm であるし，シドニーの水道用ダムの貯水量
の �0％にすぎない」と述べている．第 2 に，取水
量が涵養量を上回っているし (大森 �99�: 8�)，上述
のように鑽井からの水量が減少してきていることで
ある．そして第 3 に，井戸の新規掘削は許可制であ
り，既存の井戸も水量が公的に規制されていること
(Learmonth and Learmonth �97�: 259)，また一般的
に地下水の取水は公的な管理・規制の対象であるこ
と (Australia �974: 5; Australia �996: 7/44) である．
２．大鑽井盆地に依存する羊の頭数
日本の地理教育において大鑽井盆地が過大評価さ
れている理由としては，地図帳などに引用されてい
る地学的な意味での大鑽井盆地の見かけの広さが，
この広大な大鑽井盆地の全域に満遍なく鑽井があっ
て多数の羊がいるという印象を与えてしまっている
ことが考えられる．
大鑽井盆地での牧羊を全国的な観点から客観的に
評価するには大鑽井盆地に依存する羊の頭数に関す
る量的なデータが必要であるが，管見の限りではそ
のようなデータは公的資料にも一般文献にも見当た
らない．そこで大鑽井盆地に依存する羊の頭数の推
計を独自に試みた結果が表４である．
表４の「対象地域」は地学的な意味での大鑽井盆
地ではなく，その中で実際に鑽井が多く，羊がほぼ
鑽井水のみに依存しているとみなされる範囲であ
る．まず第１段階として，Perrens(�982: 30) の鑽井
�2) と Australia(�982) の羊の分布図によっ
て範囲を定める．ただし鑽井があっても必ずしも鑽
井水のみに依存しているとは限らないし，小麦など
の作物栽培と重なっている場合もある
�3)．そこで第
２段階として，Australia(�982) の作物栽培の分布図
によって作物栽培地域を除外する．そして第３段階
として，こうして得られた範囲にほぼ相当する地方
自治体レベルの小地域のリストを同定して「対象地
域」とし，小地域統計から羊の頭数を推計した．
表４から，筆者の見解も含めて，次の諸点が読み
第 � に，�880 年代以後の鑽井の普及によって対
象地域の羊の頭数が増加し，全国比も上昇した．こ
のことは Marshall(�977: 235)，Heathcote(�987: 287; 
�994: �06-�07)，大森 (�99�: 8�) の記述と整合する．
第 2 に，歴史的な大旱魃 (�897 ～ �902年) によっ
て �90� 年には対象地域・全国の双方で大幅に減少
したが，対象地域での減少率の方が大きかったので
全国比が大幅に低下した．地下水に依存する対象地
域では降水量の減少による影響は相対的に小さい
はずであるが，もともと貧弱な植生が旱魃によっ
てさらに不足したためである (Dragovich �987: 248; 
Heathcote �994: �07)．なお，過放牧とそれに伴う
植生・土壌の劣化は乾燥・半乾燥地域の一般的な問
題であり (Australia �996: 6/�4-�7; Dragovich �987: 
248)，乾燥・半乾燥地域での土地利用・牧畜に関し
ては鑽井水の利用よりもはるかに関心が高い．
第 3 に，�906 ～ 38 年には �0％以上の全国比を維
持した．オーストラリアの羊毛産業を支えたかどう
かはともかく，重要な羊毛生産地域の一つであった
そして第 4 に，戦後の全国比の低下により，羊毛
産業を支えているとは到底いえない状況である．特
に �990 年代以降は，全国的な牧羊の衰退傾向の中
で対象地域の羊の頭数は絶対的にも相対的にも減少
  頭 数(百万頭）  全国比
 対象地域 全 国  （％）
18710.6      42.0     1.3      
18762.3      52.7     4.4      
18816.4      62.2     10.2     
18869.6      69.5     13.8     
189119.6     97.9     20.1     
189618.1     91.3     19.8     
19017.8      70.6     11.0     
190611.8     82.2     14.4     
191116.8     98.1     17.0     
191613.3     69.6     19.1     
192115.5     82.0     18.9     
192613.8     100.8    13.6     
193217.4     110.8    15.7     
193817.1     115.3    14.8     
195413.1     126.9    10.3     
196115.5     152.7    10.1     
196612.4     157.6    7.9      
197111.1     177.8    6.3      
197611.5     148.6    7.7      
198210.1     138.0    7.3      
198711.8     149.2    7.9      
199210.5     148.2    7.1      
19977.7      123.3    6.3      
20025.4      106.2    5.1      
20054.2      101.1    4.1      
表４ 大鑽井盆地に依存する羊の頭数
ABS(2006a, 2007a), NSW(�887, �972, �976, �988, �993, 2004a, 2006), QLD(�892, �97�, �977, �988, �994, 200�, 2004, 2006),  Vamplew(�987) により筆者推計．
してきている
３．大鑽井盆地と羊との関係
オーストラリアのナショナルアトラス・百科事典・
概説書・教育用図書や日本の概説書などでは，管見
の限りでは大鑽井盆地と羊との関係に関する記述は
控え目であり，大鑽井盆地の羊がオーストラリア全
体の羊毛生産を支えているという誤解を生むような
ものは見当たらない．また羊あるいは牧畜に関する
記述の中での大鑽井盆地への言及についても同様で
『オーストラリア資源地図帳』第２版の「地下
水」の地図 (Australia �973b) には，大鑽井盆地の
範囲はおろか名称も見当たらず，凡例も一般的な水
質と用途のみである．ただしその解説書 (Australia 
�976) では，大鑽井盆地の簡潔な地学的記述ととも
に，地下水が地元の畜産用・生活用に利用されてい
ると述べている．また「水利用」の地図 (Australia 
�974) は地下水には触れていないが，その解説書
(Australia �975a) ではクインズランド州などで家
畜の多くが地下水に依存しているとしている．し
かし「羊と羊毛」の解説書 (Australia �968) では，
Pastoral zone( 内陸部 ) では井戸と溜池を利用して
いると一般的に述べているだけで，大鑽井盆地や鑽
井への直接的な言及は見られない．また『オースト
ラリア資源地図帳』第３版の「土壌と土地利用」
(Australia �980b) および「農業」(Australia �982) も，
大鑽井盆地には言及していない．さらに一般向けの
百科事典である Shaw(�984: 34) は，「鑽井水」の項
で，大鑽井盆地の鑽井水がこの地域での羊・牛の飲
み水の主な供給源となっていると述べているが，「羊
と羊毛」の項では大鑽井盆地には言及していない．
このほか CSIRO(�960) には大鑽井盆地の簡潔な地
学的説明 (�0-��) はあるが，羊の分布に関する記述
(�36-�37) は降水量・気温・植生との関係が中心で，
大鑽井盆地には言及していない．
概説書では，たとえば Warner(�977: 77) は，上述
のような水資源量の消極的な評価の後に，この水
がクインズランド州の羊と牛を支えていることの
重要性は見過ごしてはならないと述べている．ま
た Perrens(�982) は大鑽井盆地を含む鑽井盆地と鑽
井の分布図 (30) を示すとともに，乾燥地帯の牧畜が
大鑽井盆地の鑽井水に依存していると述べている．
Taylor(�94�) は，水利用の記述の中で大鑽井盆地の
鑽井水がこの地域の羊・牛の飼育に利用されている
ことに触れているが (247)，羊と環境との関係に関
する記述 (309-3�4) では気候との関係に関する記述
が中心であり，大鑽井盆地の鑽井水に関する記述は
見当たらない．Wilson(�980: ��3) も，鑽井盆地と鑽
井の分布図を示しているが，本文では羊の分布に影
響を与えるいくつかの水資源の一つとして鑽井に触
れているにすぎない．さらに Wadham et al.(�957)
は，鑽井盆地と鑽井の分布図を示しているが，本文
では羊のための鑽井水の利用方法を技術的に記述す
るにとどまっているし (74-75)，内陸部での羊と自然
条件との関係 (92-96) については植生が中心で，大
鑽井盆地の鑽井水にはまったく触れていない．この
ほか，Davidson(�982: 4�) は家畜が鑽井水に依存し
ていることに触れているが，Marshall(�966: �27-�30; 
�977: 235)，Heathcote(�987: 287; �994: �06-�07) は，
牧畜の歴史的な記述の中で �880 年代以後の鑽井水
の利用が牧畜に与えた意義に言及するにとどまって
いる．さらに Walmsley and Sorensen(�992: 84) で
の羊の分布に関する記述は大鑽井盆地にはまったく
言及していない．
教育用図書では，たとえば Camm et al.(�987: 28, 
6�) は，大鑽井盆地がクインズランド州内陸部の乾
燥・半乾燥地域での羊・牛の飲み水の重要な供給源
であると述べている．これに対して水資源に特化し
た教材である Crabb(�986) には，大鑽井盆地の簡潔
な地学的説明 (23) はあるが羊との関係にはまったく
触れておらず，水資源全体としては灌漑，都市・工
業用水，水力発電などに関する記述が中心である．
Sale and Wilson(�987) にも大鑽井盆地の簡潔な地学
的説明 (9) はあるが羊との関係に関する記述はない
し，羊の分布に関する記述 (59) でも大鑽井盆地には
まったく言及せず，羊の分布が小麦の分布と重なっ
ていることを強調している
�5)．またハリス (�977) も，
大鑽井盆地の簡潔な地学的説明 (6) はあるが羊には
言及しておらず，羊の分布に関する記述 (60) でも
気温・降水量との関係が中心で大鑽井盆地にはまっ
たく触れていない．さらに Bonnor(�988) も水資源
に関する記述 (�7) の中で乾燥地帯の牧畜・鉱業には
地下水が重要であることを一般的に述べているが，
大鑽井盆地や鑽井への直接の言及はない．このほ
か Pask and Bryant(�986) の農業に関する章 (8�-�23)
ではかなりのページを割いて小麦・羊の混合農業，
北部の肉牛，灌漑農業，野菜・茶・綿花について記
述しているが，羊は小麦・羊の混合農業に登場する
だけであり，大鑽井盆地やそこでの牧羊にはまった
く言及していない．
日本の概説書では，たとえば風間 (�942: �60-�6�)
は「大地下水盆地」が牧畜に至大の利用価値がある
と述べているが，羊の分布に関する記述では大鑽井
盆地にはまったく言及していないし，同じ本の佐藤
(�942) の自然地理の記述では大鑽井盆地には触れて
いない．また田邊 (�943: 35-36, 60) は「大アァテシ
アン地盆」についての簡潔な地学的説明とともに，
地下水の発見によって牧畜に利用されるようになっ
たと述べているが，同じ本の清川 (�943) での牧羊業
に関する記述では大鑽井盆地にはまったく言及して
いない．さらに福井・武久 (�972) は，大鑽井盆地を
はじめとする鑽井盆地の詳細な地学的説明 (��4-�23)
とともに，大鑽井盆地が内陸の乾燥地域における牧
畜の発展に寄与したことに言及しているが (�25)，
羊の分布に関する記述 (�42-�46) では大鑽井盆地に
はまったく言及していない．大森 (�99�: 76-8�) も大
鑽井盆地を含む鑽井盆地を地学的に説明するととも
に，鑽井の開発が羊の放牧地を飛躍的に拡大させた
と述べているが，同じ本の金田 (�99�) での農業に関
する記述では，大鑽井盆地への実質的な言及は見ら
以上から，筆者の見解も含めて，大鑽井盆地と羊
との関係については次のようにまとめることができ
第 � に，大鑽井盆地の地下水が羊・牛の飲み水と
して利用されており，その地域の牧畜にとって重要
あるいは不可欠の水資源であることを，降水量のき
わめて少ない地域での水資源利用の事例として取り
上げること自体には問題はない．しかしオーストラ
リア全体の羊の放牧や羊毛生産と関連させるべきで
第 2 に，水資源利用の点では，地表水・地下水と
もに，灌漑用や生活用の利用の方がオーストラリア
にとってはるかに重要であり，資源・環境の両面か
らの関心が高いことに留意すべきである．また羊の
分布に関しては，南東部・南西部の混合農業地帯と
集約的畜産地帯の方がはるかに重要である．
そして第 3 に，オーストラリアの地理教育におけ
る教材の選択では「大鑽井盆地の羊」の優先度はき
わめて低く，無視されることも少なくない．これに
対して日本の地理教育における教材の選択ではまっ
たく逆である．
Ⅲ 農業・鉱業と国民経済
日本の地理教育では，オーストラリアは小麦・牛
肉・羊毛などの農産物や石炭・鉄鉱石などの鉱産物
を輸出する農業国・鉱業国として取り上げられてい
る．ここでは農業生産・鉱業生産および農産物・鉱
産物の輸出について基礎的な時系列データを提供す
るとともに，国内的な視点から検討する．
１．農業生産と鉱業生産
— �0 —
表５ＧＤＰの産業別割合 (％)
ABS(2007c), Boehm(�993: 8), Butlin(�962: �0-��), CBCS(�973) により作成
農林水産業鉱 業製造業その他
186120.5     15.7     3.9      60.0     
187123.7     11.1     8.2      57.0     
188124.3     4.9      10.6     60.2     
189124.5     5.6      10.5     59.4     
 1900/0119.4     10.3     12.2     58.1     
 1910/1126.5     5.7      13.2     54.5     
 1920/2128.3     2.5      12.5     56.8     
 1930/3120.6     1.9      15.9     61.5     
 1938/3919.7     3.3      18.7     58.3     
 1950/5129.0     2.1      23.7     45.2     
 1955/5615.9     2.3      28.0     53.8     
 1960/6113.1     1.9      28.8     56.3     
 1965/6610.0     1.9      26.0     62.1     
 1970/716.3      3.3      24.7     65.6     
 1975/765.2      4.3      20.6     69.9     
 1980/815.6      4.4      19.7     70.3     
 1985/864.3      5.3      17.8     72.6     
 1990/913.5      5.6      13.9     77.0     
 1995/963.2      5.9      12.7     78.2     
 2000/013.4      5.8      11.6     79.2     
 2005/063.1      4.9      10.4     81.6     
表７鉱業生産額の品目別割合 (％)
1951195619611966 1970/71 1975/76 1980/81 1984/85 1989/90 1994/95 2000/01 2003/04
 石 炭33.3    35.7    42.5    31.7    21.8    35.5    32.9    32.4    26.7    26.6    22.9    24.6    
 石油・天然ガス‑      ‑      ‑      1.7     15.1    13.6    21.7    28.7    24.7    27.8    37.1    28.7    
 鉄鉱石2.4     2.8     3.9     7.8     24.0    18.8    13.1    13.5    9.6     11.0    9.4     11.1    
 金 鉱0.1     9.7     10.4    4.9     1.2     1.2     2.4     4.6     16.0    15.4    9.1     9.5     
 他の非鉄金属鉱石60.7    46.7    35.7    48.0    33.6    26.7    26.8    18.4    19.1    16.0    18.5    23.5    
 非金属鉱物3.6     5.1     7.5     5.9     4.4     4.2     3.0     2.4     3.9     3.2     2.9     2.6     
注は表３に同じ .ABS(�994, �997, 2006b, 2007a), Australia(�988a), CBCS(�97�) により筆者推計 .
表６農業生産額の品目別割合 (％)
������������������������������������������������������������������������������������������������
����10.5
 10.9    13.4    11.4    11.3    20.2    14.5    17.7    9.4     15.7    15.0    13.6    
�����2.4     4.1     4.5     3.6     7.0     7.5     7.3     7.0     4.8     8.3     6.9     6.8     
������6.1     9.9     8.8     10.2    11.6    10.5    10.1    10.8    12.8    14.0    16.8    16.7    
�����4.5     8.4 9.9     9.9     12.4    14.4    14.0    12.5    15.9    18.1    15.5    15.3    
�����23.633.336.635.142.352.645.947.942.956.154.152.4
����55.1    30.7    23.3    24.0    15.0    16.2    14.4    17.6    19.7    9.3     7.4     5.6     
����6.3     9.7     12.1    16.7    17.1    11.4    17.7    15.4    18.3    13.0    18.8    20.6    
�����5.0     8.4     13.4    11.2    10.3    8.7     12.2    9.8     8.8     9.5     9.7     11.5    
����7.6     14.1    11.1    11.3    12.0    7.9     7.6     7.2     8.6     10.9    8.9     9.0     
������2.5     3.8 3.5     1.7     3.2     3.1 2.1     2.1 1.7     1.1     1.1 1.0     
�����76.466.763.464.957.747.454.152.157.143.945.947.6
ABS(2007ab), CBCS(�97�) により筆者推計 .
— �� —
ＧＤＰの産業別割合 ( 表５) からは，農林水産業
の割合が �960 年代以来大幅に低下し，鉱業を下回
るに至ったこと，製造業の割合も �960 年代以来低
下してきており，「その他」（主に第三次産業）の割
合がきわめて高くなってきていること，などが読み
取れる．これらは，国民経済への農業・鉱業の寄与
を，表５に示されているような直接的な寄与だけで
はなく，農業・鉱業を基盤産業 (basic industries) と
みなした上で製造業や第三次産業への波及効果につ
いても考える必要があることを示唆している．
農業生産額および鉱業生産額の品目別割合 ( 表６
～７) から，筆者の見解も含めて，次のようにまと
めることができる．
農業生産額を作物部門と畜産部門に分けると，畜
産部門の割合が低下してきている．これは羊毛の割
合の大幅な低下に基づくものであり，もはや「羊の
背に乗る国」の面影はまったくない．なお，羊毛
を除くと，畜産部門の割合は，�950/5� 年度および
�975/76 年度以外は 35％以上であり，牛肉の割合の
上昇傾向もあっておおむね安定している．作物部門
では，豊作・不作による変動があるとはいえ，小麦
がおおむね一定の割合を維持しているが，小麦が作
物部門に占める割合はやや低下傾向にある．これに
対して，地理教育ではほとんど取り上げられていな
い野菜・果実の割合が上昇傾向にあり，小麦を上回
るようになってきていることは，外からの視点と内
からの視点との相違を示唆していて興味深い．なお
野菜・果実の多くは灌漑に著しく依存しており
水資源の利用において灌漑への関心が高いことに関
連している．
鉱業生産額では，エネルギー部門 (石炭・石油) の
割合がきわめて大きい．特に地理教育ではほとんど
取り上げられていない石油・天然ガスの割合が上昇
し，石炭を上回るようになってきていることに留
意すべきである
�7)．これに対して地理教育できわめ
て重要視されている鉄鉱石の割合は，�970 年代初
めをピークにその後は低下傾向にあり，石炭あるい
は石油・天然ガスよりもかなり小さい．地理教育に
おける鉄鉱石の重視は，日本との関係を中心とした
�970 年代初めの状況による印象がいまだに継承さ
れていることを反映している．
２．輸出額の構成
表８～９は，輸出額の構成をそれぞれ品目別割合
と産業別割合で示している．表８の「農産物」「鉱
産物」は，地理教育を含む日本でのこれらの用語の
一般的な用法に従って，加工品も含めた広義の意味
で用いている．したがって，酪製品や鉄鋼・非鉄金
属はいうまでもなく，小麦，野菜・果実，肉類など
にも小麦粉や缶詰などの加工品が含まれている
これに対して表９での「農業」「鉱業」は表６～７
に対応した未加工品のみであり，加工品はすべて「製
造業」に含まれている．
表８～９から，筆者の見解も含めて，次のように
まとめることができる．
第 � に，農産物の割合は大幅に低下した．しか
も羊毛の割合が低下しただけではなく，羊毛を除
いた他の農産物の小計でも �960 年代の 40％台から
2005/06 年度の �7％へと低下してきている．これ
は鉱産物の割合の大幅な上昇によるものであり，総
輸出額への寄与という点では，オーストラリア経済
が農産物の輸出に依存しているとはいい難い状況に
なってきている．
第 2 に，農産物では，�950 年代～ 60 年代のよう
に羊毛の割合が突出していたときには羊毛が代表的
な輸出農産物 (というよりも代表的な輸出品 ) であ
るといえたが，最近では，牛肉・小麦の割合が相対
的にやや大きいとはいえ，いわばドングリの背比べ
の状況になっている．リスク分散の観点からは特定
の輸出品に依存するよりも多様化しているほうが健
全ではあるが，地理教育では以前に比べて教えにく
くなってきているのである．これに対して鉱産物で
— �2 —
表８輸出額の品目別割合 (％)
������������������������������������������������������������������������������������������������
����10.8    8.7     13.1    11.2    11.1    10.4    9.5     9.3     3.5     4.5     3.7     2.3     
�����1.7     1.4     5.1     2.9     4.0     4.9     3.3     3.0     1.7     2.1     1.1     1.2     
������1.8     4.4     3.3     4.3     2.6     1.1     1.3     1.2     1.3     1.4     1.3     1.0     
����64.0    44.6    35.9    30.3    13.3    11.0    10.1    8.7     5.4     3.7     3.2     1.6     
����1.4     4.8     5.0     8.1     8.2     5.3     6.4     4.7     5.6     3.5     4.1     3.6     
�����1.7     2.3     2.6     2.9     2.5     2.3     3.5     1.5     1.0     1.8     1.8     1.8     
����2.9     6.8     3.6     3.7     2.5     2.2     1.5     1.4     1.5     2.2     2.6     1.7     
������6.7 11.9    9.3     8.6     7.5     9.2     9.4     6.6     7.0     8.3     7.5     5.6     
������91.0   84.9   77.9   72.1   51.7   46.4   44.9   36.3   27.0   27.6   25.318.6   
����0.2     0.7     0.6     1.0     1.5     0.9     1.3     1.5     1.5     1.5     1.5     0.9     
����0.2     0.4     0.5     0.2     0.2     0.7     1.2     0.9     1.0     1.0     1.0     1.0     
����-      0.2     0.8     2.4     5.0     11.6    10.8    16.4    12.9    10.5    9.6     17.2    
��������-      -      -      -      0.1     0.2     0.1     5.0     5.5     4.2     9.1     7.3     
����-      -      -      0.1     9.1     8.4     6.1     6.0     5.1     3.8     4.3     8.8     
����0.2     0.1     3.0     2.5     2.4     3.5     2.9     1.8     2.0     2.4     0.7     0.6     
�������1.2     2.6     3.0     4.2     6.2     6.3     12.0    9.1     10.4    7.8     8.7     10.6    
��-      1.1     4.3     0.9     0.4     0.3     0.3     2.5     7.4     7.5     4.5     5.1     
�������2.4     4.9     2.8     6.5     6.8     4.8     5.4     6.1     7.4     6.8     8.3     7.2     
������������1.2     1.3     2.7     2.6     3.4     3.6     4.7     5.0     5.3     4.7     5.6     4.5     
���������    4.9   10.1   16.6   19.3   33.4   38.6   42.4   51.9   56.0   47.7   50.861.4   
�������3.8     4.0     4.4     7.4     13.2    13.4    10.3    9.4     14.5    22.2    21.4    18.2    
農産物・水産物・林産物・鉱産物は加工品を含む．「 - 」は 0.05％未満（表９も同じ）．(a) 非金属鉱物・石油製品など． (b) 秘匿数値を含む．ABS(2006c, 2007a), CBCS(�97�) により筆者推計．
の農産物・鉱産物が輸出額で大きな割合を占めてい
るからといって，「生」の穀物・肉類・鉱石などだけ
を輸出しているのではないことを示している．また，
表９からは，少なくとも形式的には，「輸出額の１
/２以上が工業製品である」といっても誤りではな
いことになる．このことは，農業・鉱業が製造業と
結びついて国民経済に寄与していることを示してい
は，石炭が相対的には辛うじて主役らしい割合を示
しているが，しばしば石炭よりも重視されている鉄
鉱石の割合は，鉱業生産額における割合 (表７) と同
様に，それほど大きくはない．
そして第３に，表８の農産物のうち，未加工の
農産物 (表９の農業に相当) が占める割合は 34％
(2005/06 年度 ) であり，食品加工などを経た加工農
産物が２/３を占める．また表８の鉱産物のうち，
未加工の鉱産物 (表９の鉱業に相当) の割合は 64％
(2005/06 年度) であり，金属製錬・石油精製などを
経た加工鉱産物が１/３を占める．これらは，広義
表９輸出額の産業別割合 (％)
 1950/51 1955/56 1960/61 1965/66 1970/71 1975/76 1980/81 1985/86 1990/91 1995/96 2000/01 2005/06
 農 業75.2    57.7    56.5    54.0    38.6    32.9    21.5    20.7    10.0    11.4    10.0    6.4     
 水産業0.1     0.4     0.5     1.0     1.3     0.8     0.1     ‑      0.3     0.8     0.8     0.4     
 林 業‑      ‑      0.1     ‑      ‑      ‑      ‑      ‑      ‑      0.1     0.1     0.1     
 鉱 業1.2     2.6     3.7     5.7     18.5    25.4    21.8    31.1    27.5    22.2    28.2    39.2    
 製造業23.5    39.2    39.2    39.3    41.6    40.8    56.5    48.2    62.2    65.5    60.9    53.9    
ABS(2006c, 2007a), CBCS(�97�) により筆者推計．
— �3 —
Ⅳ 移民と多文化社会
 「白豪主義」は，日本の地理教育において「大
鑽井盆地」と並んで重要かつ不可欠のテーマであっ
たが，さすがに最近では移民出身地の多様化と多文
化社会が取り上げられるようになってきている．こ
こでは移民に関する基礎的な時系列データを提供す
ることによって，その実像を理解するための一助と
１．出生地別の構成
総人口の出生地別割合 (表 �0) は，移民について
考えるための出発点となる基礎的なデータである．
この表の原資料はセンサスにおいて調査された出生
地 (国・地域) で，「一世」に限られるとはいえ，入
手し得る限りで最も信頼できる包括的なデータであ
20)．この表では，数多くの出生地を，イギリスを
中心とする英語圏，イギリス以外のヨーロッパおよ
び中南米，中東を含むアジア，その他の，四つのグ
ループに分けている．一般にヨーロッパとアジアに
単純に分けることが多いが，母語を重視して，英語
圏と非英語圏に分けることが重要だからである2�)．
純移民流入の出生地別割合 (表��) は，表 �0 に基
づいて推計された結果である．純移民流入の推計方
法には，原理的には死亡統計によるものと出入国統
計によるものとがある．ここでは前者を優先し
部分的に後者を併用した．
表 �0～�� から，筆者の見解も含めて，次のよう
にまとめることができる．
第 � に，イギリス出生者の割合はそれほど大きく
はなく，しかも �97� 以降は低下傾向にある．ただし，
これはニュージーランドなど他の英語圏出生者の割
合が上昇傾向であったことによってかなり相殺され
表 �0総人口の出生地別割合 (％)
������������������������������������������������
��������    7.11    7.36    7.16    7.84    8.54    8.25    7.88    7.36    7.20    6.66    6.095.88    
���������    0.57    0.48    0.45    0.45    0.63    0.66    1.18    1.36    1.66    1.72    2.032.31    
����    0.14    0.14    0.16    0.22    0.34    0.33    0.32    0.38    0.44    0.45    0.460.48    
������    0.08    0.07    0.07    0.08    0.10    0.11    0.19    0.24    0.32    0.34    0.450.58    
�����    7.90    8.05    7.84    8.60    9.60    9.36    9.56    9.35    9.62    9.17    9.039.24    
��������    0.45    1.64    2.53    2.28    2.22    2.00    1.96    1.87    1.73    1.64    1.541.42    
�������    0.67    1.87    3.34    4.13    4.13    3.83    3.53    3.21    2.92    2.67    2.342.07    
����������    0.33    1.93    2.10    2.08    2.34    2.24    2.19    2.11    1.99    2.08    1.961.85    
����    0.02    0.02    0.02    0.03    0.10    0.26    0.32    0.35    0.47    0.46    0.450.46    
�����    1.47    5.46    7.99    8.52    8.79    8.33    8.00    7.55    7.12    6.85    6.285.79    
�������    0.07    0.25    0.36    0.44    0.69    0.89    0.95    1.09    1.26    1.31    1.401.66    
�����    0.11    0.17    0.18    0.20    0.32    0.41    0.41    0.50    0.69    0.85    0.981.29    
������    0.04    0.09    0.16    0.21    0.30    0.42    1.06    1.56    2.31    2.72    2.793.08    
�����    0.10    0.15    0.20    0.22    0.23    0.28    0.38    0.56    1.17    1.53    1.701.90    
�����    0.33    0.66    0.90    1.07    1.54    2.00    2.80    3.72    5.43    6.41    6.877.93    
������    0.06    0.06    0.08    0.10    0.13    0.19    0.25    0.34    0.49    0.52    0.560.61    
�������    0.01    0.02    0.04    0.08    0.16    0.18    0.23    0.24    0.29    0.31    0.350.48    
�������    9.77   14.25   16.86   18.37   20.22   20.07   20.85   21.19   22.94   23.26   23.0924.06   
������   90.23   85.75   83.14   81.63   79.78   79.93   79.15   78.81   77.06   76.74   76.9175.94   
��������   7,619   9,026  10,548  11,599  12,756  13,548  14,923  16,018  17,284  18,311  19,41320,605  
�947 ～ 76 年はセンサス集計人口ベース，�98� 年以降は推定常住人口ベース（いずれも先住民を含む）．(a) アイルランドを含む．(b) 旧ソ連諸国を含む．(c) 西アジアおよびエジプト．ABS (�983, �989a, 2006d, 2007ad), Australia (�988b, �997) により筆者推計．
— �4 —
２．「白豪主義」と移民政策
 「白豪主義」(White Australia Policy)は公式
の 名 称 で は な く (Shaw �984: 336; Walmsley and 
Sorensen �992: 3�; 金田 �99�b: 66)，移民制限法(�90�
年 ) 以来の移民政策における運用実態に対する一般
的な通称にすぎない．したがって「白豪主義」がい
つ撤廃されたかという質問に対する答も，公式には
存在しないことになる．それはともかくとして，最
終的には �973 年に人種・皮膚・国籍を根拠とする
差別を廃止する政策が採用されたことによって撤廃
されたといえる (Powell �988: 207; カラン �994: �09; 
琴野 �98�: �68)
 「白豪主義」が �973 年に撤廃されたことが，そ
れまで非ヨーロッパ系の移民が一人も入れなかった
ことを意味するのではないことは，表 �0 ～ �� か
らも明らかである．移民政策の運用実態は，「白豪
主義」的な移民政策の根拠となっていた移民制限法
が �958 年に廃止され ( 琴野 �98�: �68)，新たな移民
法によって移民政策が政府の裁量に委ねられたこ
と (Shaw �984: 336)，�959 年に非ヨーロッパ系移民
第 2 に，北西・南・東ヨーロッパ出生者の割合は
戦後の初期には急速に上昇し，特に南ヨーロッパか
らの流入割合は �947～7� 年にはきわめて大きかっ
た．しかし北西ヨーロッパ出生者は �96� 年以降，南・
東ヨーロッパ出生者は �97� 年以降にいずれも低下
傾向にある．これに対して東ヨーロッパからの流入
割合は �947～54 年，�966～76 年，�99�～96 年には
相対的に大きく，東ヨーロッパでの政治的な状況を
反映している．
そして第 3 に，�960 年代後半からの中東出生者
の流入割合の上昇が �970 年代以降東南アジア・東
アジア出生者の割合の上昇に波及したことによっ
て，広義のアジア系の流入割合は �970 年代後半に
は非英語圏ヨーロッパ系の流入割合をはるかに上回
り，�980 年代後半には英語圏を含めた広義のヨー
ロッパ系の割合をも上回るに至った．また総人口に
占める割合でも，200� 年以降にはアジア系移民が
非英語圏ヨーロッパ系移民を上回っている．
表 ��純移民流入の出生地別割合 (％)
�����������������������������������������������������������������������������
�����   27.36   23.82   38.58   38.59   30.50   26.33   18.04   19.07   11.12    9.4315.45   
���������    0.46    1.12    1.35    2.46    2.27   11.19   11.23   10.28    7.64   21.5313.67   
����    0.52    0.83    1.53    2.67    4.78    1.93    3.42    2.27    1.76    2.361.61    
������    0.02    0.36    0.67    0.55    1.45    3.10    2.89    2.49    1.60    6.665.06    
�����   28.36   26.13   42.13   44.28   39.01   42.55   35.57   34.12   22.13   39.9835.79   
��������   19.51   22.47   11.52    7.26    5.33    3.78    4.17    1.79    3.40    3.411.89    
�������   20.14   34.75   30.29   20.66   13.32    4.33    1.09    1.42    1.64   -2.270.02    
�������   25.57    8.92    9.03   12.35   12.48    8.78    6.74    3.67   13.09    5.714.16    
����    0.08    0.10    0.30    1.70    5.76    3.48    2.29    3.48    0.64    1.201.33    
�����   65.30   66.24   51.14   41.97   36.90   20.37   14.29   10.36   18.78    8.047.39    
����    2.99    2.83    2.75    6.05   10.10    8.59    8.77    6.50    6.15    9.3811.52   
�����    1.27    0.65    1.23    2.94    4.62    2.06    5.02    5.80    8.67    9.8412.07   
������    0.81    1.79    0.90    1.85    4.81   19.62   22.58   21.15   22.49   12.3415.15   
�����    1.01    1.35    0.65    0.65    1.39    3.66    8.36   16.02   17.71   13.4310.28   
�����    6.07    6.62    5.54   11.50   20.92   33.92   44.73   49.46   55.03   44.9949.03   
������    0.13    0.52    0.21    0.44    1.23    1.77    4.23    4.30    2.54    4.082.77    
�������    0.15    0.50    0.97    1.82    1.95    1.39    1.19    1.77    1.53    2.905.01    
��������595     577     533     630     338     392     417     717     459     400     664     
�947 ～ 8� 年は推定死亡率及び出入国統計 ( センサス集計人口ベース )，�98� 年以降は死亡統計 ( 推定常住人口ベース ) により推計．他の注は表 �0 に同じ．表 �0 の原資料及び ABS (�979, �989b, 2006e) により筆者推計．
— �5 —
の市民権取得が可能になり (関根 �994: 262)，�966
年には条件がさらに緩和されたこと (Shaw �984: 
334; 琴野 �98�: �68)，�967 年にトルコとの移民協
定が結ばれたこと (Shaw �984: 334; Walmsley and 
Sorensen �992: 33) などによって，徐々に「白豪主
義」的な規制が緩和され，�960 年代には非ヨーロッ
パ系の移民も認められるようになった (カラン �994: 
�09; 関根 �994: 262)．こうしてすでに �960 年代に
は「経済発展のためならば多少の人口の異質化に
は目をつぶるという，大まかな国民的合意」( 関根 
�994: 262) ができていたのである．したがって �970
年代以降の変化に歴史的意義があるとすれば，イギ
リス系社会に同化できるのなら非イギリス系あるい
は非ヨーロッパ系の移民も受け入れるというそれま
での同化政策から，積極的な多文化政策に転換した
�970 年代前半までは，移民 (migrant) あるいは
New Australian という言葉が南・東ヨーロッパか
らの移民を意味して使われており，当時のイギリス
系オーストラリア人 (特に戦前のような「英豪主義」
を当然と考えていた人々) にとって，これらの非イ
ギリス系移民が，同じヨーロッパ系とはいえ，母語
が英語でないことをはじめとする文化的な異質さを
感じていたことを示している
25)．もしこの経験がな
かったらその後のアジア系移民の受入れや多文化社
会への移行はもっと困難であったであろうという意
味で，社会の多様化の第一段階であったといえる．
したがって「白豪主義」から多文化社会への変化を
「アジア人を入れるかどうか」という視点のみで論
じるのは余りにも単純であり，この第一段階につい
ても十分に留意すべきである．なお，アジアからの
移民が目立つようになってからの �980 年代以降の
文献でも，移民に関してはイギリス以外のヨーロッ
パからの移民に重点を置いた記述が多く見られる．
たとえば Walmsley and Sorensen(�992: 30-35) での
移民の多様化に関する記述では，アジアからの移民
よりも南・東ヨーロッパからの移民の方に重点を置
いており，アジアからの移民はその延長線上で簡単
に触れているにとどまる．また Burnley(�987: ��3)
は南・東ヨーロッパからの移民の受入れをそれまで
の移民政策に対する劇的な変化であったとし，移民
のエスニックな多様化が進んだと述べているし，
Bowen(�982: 239)も，�950年代・60年代の南ヨーロッ
パからの移民の急増がオーストラリア社会のイギリ
ス的性格を劇的に一変させたと述べている．またカ
ラン (�994: �06-�08, ��0-��3) は，南・東ヨーロッパ
からの移民について非英語系・非イギリス系移民と
して論じているが，アジア系移民にはほとんど言及
していない．
日本の地理教育では，移民の多様化と多文化社会
が取り上げられるようになったとはいえ，いまだ
に「白豪主義」も多くの教科書では重要語句として
生き残っている．スペースに十分な余裕のある専門
書ならば移民政策の変遷を記述してもよいかもしれ
ないが，教科書の中でのきわめて限られたスペース
の中で「白豪主義」に中途半端に触れるよりも，現
在の多文化社会の記述を優先すべきであろう．な
お，オーストラリアの教育的図書では，たとえば
Bonnor(�988: 27-28) には，過去の移民政策について
「イギリス優先」の記述はあるが「白豪主義」の言
葉はないし，移民の多様化についても実質的にはイ
ギリス以外のヨーロッパからの移民に関する記述が
中心で，非ヨーロッパ系移民に関する記述はきわめ
て少ない．また Pask and Bryant(�986: �4-23) は，
移民と多文化社会に関して海外出生者の出生地別構
成 (�98� 年 ) と移民流入の出生地別構成 (�945 ～ 58
年と �982 ～ 83 年 ) のデータやイギリス，ギリシャ，
イタリア，ベトナムからの移民の具体的な個別事例
を含めて詳細に記述しているが，「白豪主義」の言
葉は登場せず，英語系・非英語系あるいはイギリス
系・非イギリス系の区別に基づく記述の中で，イギ
リス以外のヨーロッパ系移民とアジア系移民とが並
— �6 —
これらと整合するような推計を試みた結果が表 �2
イギリス系はさすがに過去からの蓄積もあって大
きな割合を示しているが，�947年の 90.�%から 2006
年の 68.5%へと大幅に低下した．非英語圏ヨーロッ
パ系の割合は，�97�年まで上昇した後も，移民流入
の相対的減少にもかかわらず二世の増加によってほ
ぼ一定の割合を維持している．アジア系の割合は全
期間にわたって上昇し，2006年には �0.4%に達して
いる．2006年の割合を Kasper et al.(�980: 65) の将
来推計 (2008年) と比較すると，イギリス系の割合は
予測 (72.2%) よりもかなり小さいこと，非英語圏ヨー
ロッパ系の割合が予測 (�8.�%) と大差ないのに対し
てアジア系の割合は予測 (6.9%) よりもかなり大きい
ことから，変化が予測以上に進んだことが明らかで
ある．ただし上述のように，エスニックグループ別
の構成によって多文化社会を考える際には，このア
ジア系の割合の上昇は非英語圏ヨーロッパ系に続い
てアジア系も増加してきたという多様化の文脈の中
でとらえるべきであることはいうまでもない． 
列的に扱われている．
３．エスニックグループ別の構成
移民や多文化社会に関する記述や議論のほとんど
は，上記のように，海外出生者 (一世) のみのデータ
に基づいている．しかし，表 �0 の国内出生者は一
般に「オーストラリア出生者」と表現されるので，
「オーストラリア人」のイギリス系的イメージから
そのすべてがイギリス系であるかのような誤解が生
じがちであるし，いうまでもなく国内出生者には先
26) は無論のこと，非イギリス系移民を含む多様
な海外出生者から生まれた二世も含まれている．し
たがって多文化社会について考えるためには，国内
出生者から先住民や二世を分離して，エスニックグ
ループとして再編成することが必要である．
Kasper et al.(�980: 65)，Khoo and Price(�996: ��)
には，特定の限られた年次について，国内出生者を
父母の出生地により再配分したエスニックグルー
プ (ethnic origin, ethnic strength) 別の推計結果が
示されている
27)．このような推計は，原資料の入手
可能性の点で容易ではないが，�947年(Kasper et al. 
�980: 65) と �987年(Khoo and Price �996: ��) の推計
結果を利用しながら，入手可能なデータの範囲で，
表 �2総人口のエスニックグループ別割合 (％)
������������������������������������������������
�����    1.00    0.83    0.80    0.88    0.91    0.95    0.98    1.02    1.07    1.14    1.191.24    
���������   90.05   86.41   82.68   80.84   78.97   77.70   76.23   75.34   72.64   70.96   70.0168.53   
���������    6.84    6.76    7.70    7.55    7.53    7.45    7.45    7.50    7.32    7.32    7.337.23    
�����������    1.21    2.99    4.93    6.30    7.03    7.54    7.80    7.40    7.36    7.31    7.187.03    
��������    0.51    2.24    2.79    3.05    3.55    3.72    3.89    4.04    4.00    4.22    4.234.21    
�����    8.56   11.99   15.42   16.90   18.11   18.71   19.14   18.94   18.69   18.85   18.7418.48   
����    0.07    0.26    0.39    0.49    0.75    0.99    1.08    1.27    1.51    1.64    1.822.15    
������    0.11    0.18    0.19    0.21    0.33    0.43    0.44    0.53    1.44    1.65    1.842.20    
�������    0.04    0.09    0.19    0.26    0.38    0.54    1.22    1.71    2.57    3.14    3.383.84    
������    0.10    0.15    0.21    0.23    0.24    0.30    0.40    0.58    1.23    1.67    1.942.25    
�����    0.33    0.68    0.97    1.19    1.71    2.25    3.15    4.10    6.75    8.10    8.9810.44   
�������    0.06    0.06    0.08    0.11    0.14    0.20    0.27    0.36    0.53    0.59    0.670.75    
���������    0.01    0.02    0.04    0.08    0.16    0.19    0.24    0.25    0.32    0.36    0.420.57    
(a)ニュージーランド系・北米系・南アフリカ系を含む．(b)中南米系を含む．(c)南アフリカ系・エジプト系を除く．他の注は表 �0 に同じ．表 �0～�� の原資料及び Kasper et al.(�980: 65), Khoo and Price(�996: ��) により筆者推計．
— �7 —
�) 地帯区分図は谷内 (�995: 264; �996: �29) 参照．
2) 通しページはなく章ごとのページしかないので，章
/ページの形で記す(たとえば6/�3-�4は６章の�3～�4ペー
3) Australia(�982) は， 牛 と 羊 の 組 合 せ 比 率 の 図 で 肉 牛
１頭＝羊８頭，乳牛１頭＝羊 �2 頭として羊換算して
いる．また牛 (肉牛・乳牛) の分布図では１ドット 5000
頭，羊の分布図は１ドット４万頭で示している．さらに
Australia(�970) の牛・羊の分布図ではドット分布と飼育密
度を羊２万 5000 頭＝牛 3000 頭として牛換算している．こ
のような換算は個体の大きさや必要な飼料の量の差に基づ
くものである．このことに留意して，表２では羊８頭＝牛
１頭として牛換算した．谷内 (�995: 269-272; �996: �30-�3�)
でも同様の牛換算を用いているが，日本の地図帳のドット
マップではこのことは考慮されていない．なお，牛・羊の
頭数 (2005 年 ) は，肉牛が 2472 万 5000 頭，乳牛が 305 万
6000 頭，羊が１億 ��2 万 5000 頭で，羊がきわめて多いよ
うに見えるが，羊を牛換算すると �264 万 �000 頭となり，
肉牛よりもかなり少ないといえる．
4) 日本の教科書や地図帳にも牛・羊の分布がドットマップ
で示されているが，降水量や大鑽井盆地との関連が優先さ
れているので，Ａ地帯への集中を理解することには役立っ
5) 谷内 (�996:�3�) では，Ａ地帯にも肉牛型・羊型の農場が
あることを明示している．
6) この数値は，作物・畜産兼業の農場や作物専業の農場 (い
ずれもほとんどすべてがＡ地帯) も含む全農場数で除した
結果である．したがってＡ地帯の数値が過小評価されてい
るので，地帯間の実質的な差はさらに小さい．
7) 教育用図書である Pask and Bryant(�986: 99) は北部の肉
牛農場の事例でこのことに言及している．
8) B 地帯の東部 (主に羊農場) は A 地帯と同様に家族経営
農場が多いので，１戸当たり生産額は A 地帯のそれにか
なり近い (谷内 �995: 272)．
9)日本の地図帳では，他の鑽井盆地のうち，たとえばユー
クラ盆地の地表はナラボー平原，カニング盆地の地表はグ
レートサンディー砂漠として記載されているので，地名の
取扱いとしては不釣合いである．
�0)  もしこのように明記しなくても，教科書の羊に関する記
述が羊毛の生産・輸出以外には大鑽井盆地だけであれば，
このような誤解が生ずる可能性がある．大学教員として長
年オーストラリア地誌の講義を担当してきた筆者の経験で
は，そのように教えられてきたという学生は意外に多い．
��)  この Australia(�996: 7/25) は環境白書的な報告書であり，
大鑽井盆地は「陸水」の章の中で別掲のコラムとして資源・
環境問題と関連させて取り上げている．なお「約」は省略
しているが，数値の多くは概数である．
�2)  大森 (�99�: 80) 参照．
�3)  Heathcote(�987: 286) には鑽井とタンク (地表水の溜池)
とが混在している農場の事例が図示されている．また作物
栽培の存在は鑽井水以外の通常の水資源が利用されている
ことを意味している．
�4)  Australia(�982) による農場経営類型の区分では，対象地
域の一部は肉牛・羊型となっている．対象地域の肉牛頭数
の全国比 (2005年) は �2.9％，羊・肉牛の合計 (牛換算) では
9.9％であり (表４の原資料により推計)，「内陸部での主要
な畜産地域の一つである」ということはできるが，「全国
の畜産を支えている」とはいえない．
�5)  この羊の記述の末尾にある「次の文の誤りを見つけて正
しい文に直しなさい」という問題での八つの「誤った文」
の一つに，「ニューサウスウェールズ州の羊の大部分は北
西部にいる」という文がある．ここでいう「北西部」は大
鑽井盆地の南部を含む半乾燥地域である．この問題は同州
の羊の大部分が南東部の混合農業地帯にいることを理解し
ているかどうかを問うものである．
�6)  作付面積に占める灌漑面積の割合 (2004/05 年度) は，野
菜が 89％，果実が 8�％である．
�7)  天然ガスの生産量は国内需要を上回っているが，原油は
輸入量が輸出量を上回っていて自給率は 7�％ (2004/05 年
度 ) と推定され (ABS 2007a)，輸出よりも国内経済にとっ
てきわめて重要である．
�8)  ただし石油製品は，国内での原油の商業的採掘が始まる
以前にも輸入原油による石油製品が若干輸出されていたの
で，すべての期間を通じて「その他の鉱産物」に含めた．
したがって表の「石油・天然ガス」には石油製品は含まない．
�9)  製造業付加価値額 (2003/04 年度) では，農業関連の部
門 (食品) が �9.5％，鉱業関連の部門 (石油精製・石油製品，
非金属鉱物製品，金属製錬・金属製品) が 35.4％，合わせ
て 54.8％を占めている．また雇用 (2006年) では，それぞれ
�6.8％，28.0％，44.8％を占めている (ABS 2007a)．
20)  表 �0 に 注 記 し た よ う に， 算 出 の 根 拠 と な る 人 口
の 実 数 は，�947 ～ 76 年 は セ ン サ ス 集 計 人 口 (census 
count)，�98� 年以降は推定常住人口 (estimated resident 
population) に基づいている．センサス集計人口が現在人
口基準による単純集計結果であるのに対して，推定常住人
口は，常住人口基準に組み替えるとともに，調査漏れを考
慮して上方修正したものであり，センサス集計人口が人口
動態統計 (出生・死亡) や出入国統計と十分には整合しなく
なったために �97� 年に導入された．したがって推定常住
人口は，総人口などについては �97� 年まで遡ることがで
きるが，出生地別人口に関しては �98� 年までしか遡及推
計されていない．なお表 �� での �976 ～ 8� 年の流入数で
の �98� 年の数値はセンサス集計人口ベースである．
2�)  片平 (�99�: 94-97) は，英語圏出身者・非英語圏出身者に
分けて英語能力を中心に多文化社会の現状を記述してい
る．また金田 (�99�b: 67-68) も，非英語圏出身者の英語能
— �8 —
大森博雄 �99�. 乾燥地形と鑽井盆地 . 由比浜省吾編『新訂オ
セアニア』( 世界地誌ゼミナール８) 70-82. 大明堂 .
風間誠一 �942. 濠洲の牧畜と酪農業 . 飯本信之・佐藤 弘編
『濠洲・ニュージーランド・太平洋諸島』( 南洋地理大系８) 
�07-�75. ダイヤモンド社 .
片平博文 �99�. 多様な文化を持つ社会 . 由比浜省吾編『新訂
オセアニア』( 世界地誌ゼミナール８) 88-97. 大明堂 .
カラン , V. J. 著 , 関根政美・関根 薫訳 �994.『オーストラリ
ア社会問題入門』慶應通信 . Callan, V.J. �986. Australian 
minority groups. Sydney: Harcourt Brace Jovanovich 
Group.
清川正二 �943. 濠洲の牧羊業．太平洋協会編『濠洲の自然と
社会』273-294. 中央公論社 .
金田章裕 �99�a. オーストラリアの第１次産業 . 由比浜省吾
編『新訂オセアニア』( 世界地誌ゼミナール８) 98-���. 大
金田章裕 �99�b. 植民の歴史 . 由比浜省吾編『新訂オセアニ
ア』( 世界地誌ゼミナール８) 59-69. 大明堂 .
琴野孝 �98�. 人口と労働 . 小島 清・日豪調査委員会編『豪
州経済ハンドブック』�63-�86. 日本経済新聞社 .
佐藤弘 �942. 濠洲総論 . 飯本信之・佐藤 弘編 『濠洲・ニュー
ジーランド・太平洋諸島』( 南洋地理大系８) �5-73. ダイヤ
モンド社 .
関根政美 �994.『エスニシティの政治社会学』名古屋大学出
田邊健一 �943. 濠洲の自然地理 . 太平洋協会編『濠洲の自然
と社会』�-40. 中央公論社 .
谷内達 �995. オーストラリア経済の地域構造 . 山本正三編
『産業経済地理―世界』( 総観地理学講座 �5) 262-280. 朝倉
谷内達 �996. 分布図でみるオーストラリア . 高橋伸夫・谷
内達・阿部和俊・佐藤哲夫編『ジオグラフィー入門』
�28-�3�. 古今書院 .
ハリス , D. D. 著 , 谷内達訳 �977.『オーストラリア―その
国土と人々』全訳世界の地理教科書シリーズ５) 帝国書院 . 
Harris, D.D. �974. Man in Australia. Melbourne: Cheshire.
福井英一郎・武久義彦 �972. オーストラリア . 福井英一郎編
『オセアニア』( 世界地理 ��) 59-205. 朝倉書店 .
矢野恒太記念会 2006a.『日本国勢図会』第 64 版 , 及び各巻号 . 
矢野恒太記念会 .
矢野恒太記念会 2006b.『数字でみる日本の �00 年』第５版 . 
矢野恒太記念会 .
ABS (Australian Bureau of Statistics) �979. Census 
of population and housing �976: Cross-classified 
characteristics of persons and dwellings,  Australia 
(Catalogue No. 2426.0).
ABS �983. Census of population and housing �98�: Summary 
力の問題を取り上げている．
22)  死亡統計による方法とは，当該期間の実際の死亡数 (ま
たは年齢別構成に基づく推定死亡率による死亡数) に基づ
いて，閉鎖人口を仮定した際の期末人口を推定し，それと
実際の期末人口との差を純流入数とみなす方法である．こ
のための適切な死亡統計が必ずしも入手できるわけではな
いが，少なくとも出入国統計に比べれば，誤差はかなり小
さいと考えられる．
23)  これは移民の審査における基準の一つとして明らかにさ
れたということであり，職業能力など他の客観的な基準に
よって審査されるので (Australia �975b: 47-48)，誰でも無
条件で移民できるわけではない．
24)  関根 (�994: 259-264) は「白豪主義」と移民政策の変化に
ついて，同化主義から統合政策を経て多文化主義への流れ
の中で手際よく整理している．
25)  このことは，もし日本が「亜日主義」を標榜してアジア
(または東アジア・東南アジア) からの移民だけを積極的に
受け入れる政策を続けたと仮定した場合に予想される「日
日主義」の日本人の反応を想像すれば，幾分かは理解でき
るであろう．
26)  先住民も多文化社会の文脈で論じられるようになってき
ているが，ここでは言及しない．なお，過去には先住民 (正
確には純血先住民及び 50%以上の混血) がセンサス人口に
含まれていなかったことはかなり知られている．公式には
�967年にこれらの先住民も含めることが決定され，�96�年
と �966年のセンサス人口が修正された．表 �0 では，�947
年と �954年についても，長期的・歴史的な遡及推計 (ABS 
2006d) に基づいて �96� 年の修正に整合するように筆者が
独自に推計し，総人口と国内出生者に加えた．また先住
民の同義語としてアボリジニー (Aborigines, Aboriginals)
がしばしば使われるが，先住民 (Indigenous Australians)
にはアボリジニーだけではなくトレス海峡諸島人 (Torres 
Strait Islanders) も含まれていることを，この機会に付言
27)  たとえば両親がイタリア生まれである二世は「イタリア
系」としてイタリア出生者に加え，父親がギリシャ生まれ，
母親がハンガリー生まれの二世は「ギリシャ系」と「ハン
ガリー系」にそれぞれ 0.5 人ずつ加える．なお混血先住民
も同様なので，先住民系の数はセンサスでの先住民人口(先
住民かどうかは自己申告であるが一般にかなりの混血も含
まれる ) よりも少ない．なお，Khoo and Price(�996: ��) で
は出生地にかかわらず中国系とユダヤ系をそれぞれ一つに
まとめ，Kasper et al.(�980: 65) も中国系を一つにまとめて
いるが，表 �2 では出生地別に分けている．これは原資料
の入手可能性だけではなく，血統的属性よりも出生地によ
る文化的影響を重視したいからである．
— �9 —
characteristics of persons and dwellings, Australia (2443.0).
ABS �989a. Census of population and housing �986: 
Summary characteristics of persons and dwellings, 
Australia (2487.0).
ABS �989b. Census of population and housing �986: Cross-
classified characteristics of persons and dwellings, 
Australia (2498.0).
ABS �994. Mining production, Australia �992-93 (8405.0).
ABS �997. Australian mining industry �994-95 (84�4.0).
ABS 2006a. Agricultural commodities, Australia 2004-05 
(7�2�.0), and previous issues.
ABS 2006b. Mining operations, Australia 2004-05 (84�5.0), 
and previous issues.
ABS 2006c. International trade in goods and services, 
Australia 2006 (5368.0).
ABS 2006d. Australian historical population statistics 2006 
(3�05.0.65.00�).
ABS 2006e. Deaths, Australia 2005 (3302.0), and previous 
issues.
ABS 2007a. Year book Australia 2007 (�30�.0), and previous 
issues.
ABS 2007b. Value of principal agricultural commodities 
produced, Australia 2005-06 (750�.0), and previous issues.
ABS 2007c. Australian national accounts: National income, 
expenditure and product 2007 (5206.0), and previous 
issues.
ABS 2007d. Migration, Australia 2005-06 (34�2.0), and 
previous issues.
Australia �968. Atlas of Australian resources, second series: 
Sheep and wool (map), and commentary. Department of 
National Development.
Australia �970. Atlas of Australian resources, second 
series: Livestock (map), and commentary. Department of 
National Development.
Australia �973a. Atlas of Australian resources, second 
series: Land use (map), and commentary. Department of 
Minerals and Energy.
Australia �973b. Atlas of Australian resources, second 
series: Groundwater (map). Department of Minerals and 
Energy.
Australia �974. Atlas of Australian resources, second 
series: Water use (map). Division of National Mapping, 
Department of Minerals and Energy.
Australia �975a. Atlas of Australian resources, second 
series: Water use, commentary. Division of National 
Mapping, Department of Minerals and Energy.
Australia �975b. Australia handbook �975. Australian 
Information Service.
Australia �976. Atlas of Australian resources, second series: 
Groundwater, commentary. Division of National Mapping, 
Department of National Resources.
Australia �980a. Atlas of Australian resources, third series, 
Vol. 2: Population. Division of National Mapping.
Australia �980b. Atlas of Australian resources, third series, 
Vol. �: Soils and land use. Division of National Mapping.
Australia �982. Atlas of Australian resources, third series, 
Vol. 3: Agriculture. Division of National Mapping.
Australia �988a. Australian mineral industry annual review 
for �986. Department of Primary Industries and Energy.
Australia �988b. Australian immigration: Consolidated 
statistics �986.  Department of Immigration, Local 
Government and Ethnic Affairs.
Australia �996. Australia: State of the environment �996. 
State of the Environment Advisory Council, Department 
of the Environment, Sport and Territories. Melbourne: 
CSIRO Publishing.
Australia �997. Australian immigration: Consolidated 
statistics �995-96. Department of Immigration and 
Multicultural Affairs.
Boehm, E. A. �993. Twentieth century economic 
development in Australia, 3rd ed. Melbourne, Longman 
Cheshire.
Bonnor, C. �988. Australia in focus: People and environment 
in change. Brisbane: Jacaranda Press.
Bowen, M. �982. Australia’s population: The impact 
of migration and the role of women. In Man and the 
Australian environment: Current issues and viewpoints, 
ed. W. Hanley and M. Cooper, 238-252. Sydney: McGraw-
Burnley, I. H. �987. Immigration. In Australia: A geography, 
Vol. 2: Space and society, ed. D.N. Jeans, ��2-�26. Sydney: 
Sydney University Press.
Butlin, N. G. �962. Australian domestic product, investment 
and foreign borrowing �86�-�938/39.  Cambridge, 
Cambridge University Press.
Camm, E., Camm, J. C. R. and Irwin, P. G. �987. Australians 
in their environment: A geography for senior school 
students. Melbourne: Longman Cheshire.
CBCS (Commonwealth Bureau of Census and Statistics) 
�97�. Official year book of the Commonwealth of Australia 
�97�, and previous issues.
CBCS �973. Australian national accounts: National income 
and expenditure �97�-72. 
Cooper, M. �982. The state of the rural sector. In Man 
and the Australian environment: Current issues and 
viewpoints , ed. W. Hanley and M. Cooper, �67-�77. 
Sydney: McGraw-Hill.
Crabb, P. �986. Australia's water resources: Their use and 
— 20 —
management. Melbourne: Longman Cheshire.
CSIRO (Commonwealth Scientific and Industrial Research 
Organization) �960. The Australian environment, 3rd ed. 
Melbourne: Melbourne University Press.
Davidson, B. R. �982. The economic structure of Australian 
farms. In Agriculture in the Australian economy, 2nd 
ed., ed. D. B. Williams, 29-54. Sydney: Sydney University 
Press.
Dragovich, D. �987. Climate and agricultural production. In 
Australia: A geography, Vol. 2: Space and society, ed. D. N. 
Jeans, 237-258. Sydney: Sydney University Press.
Heathcote, R. L. �987. Pastoral Australia. In Australia: A 
geography, Vol. 2: Space and society, ed. D. N. Jeans, 
259-300. Sydney: Sydney University Press.
Heathcote, R. L. �994. Australia, 2nd ed. London: Longman 
Scientific & Technical.
Holmes, J. H. �98�. Sparsely populated regions of Australia. 
In Settlement systems in sparsely populated regions: The 
United States and Australia, ed. R. E. Lonsdale and J. H. 
Holmes, 70-�04. New York: Pergamon Press.
Holmes, J. H. �987. Population. In Australia: A geography, 
Vol. 2: Space and society, ed. D. N. Jeans, 24-48. Sydney: 
Sydney University Press.
Kasper, W., Blandy, R., Freebairn, J., Hocking, D. and O'Neill, 
R. �980. Australia at the crossroads. Sydney: Harcourt 
Brace Jovanovich Group. 
Khoo, S-W. and Price, C. A. �996. Understanding Australia's 
ethnic composition. Department of Immigration and 
Multicultural Affairs.
Learmonth, A. and Learmonth, N. �97�. Regional landscape 
of Australia: Form, function and change. Sydney: Angus 
and Robertson.
Marshall, A. �966. The 'environment' and Australian wool 
production: One hundred and fifty years. In Frontiers and 
men, ed. J. Andrews, �20-�37. Melbourne: Cheshire.
Marshall, A. �977. Climate and primary production. In 
Australia: A geography, ed. D. N. Jeans, 232-25�. Sydney: 
Sydney University Press.
Northcote, K. �982. Soil: A national resource. In Man 
and the Australian environment: Current issues and 
viewpoints, ed. W. Hanley and M. Cooper, 3-23. Sydney: 
McGraw-Hill.
NSW (New South Wales) �887. Statistical register of New 
South Wales �886, and previous issues.
NSW �972. New South Wales statistical register �969-70 
and �970-7�, and previous issues.
NSW (ABS, New South Wales Office) �976. Rural industries, 
New South Wales �972-73 to �974-75.
NSW �988. Livestock and livestock products, New South 
Wales �986-87 (722�.�), and previous issues. 
NSW �993. Agricultural statistics: Selected small area data, 
New South Wales �99�-92 (7�20.�).
NSW 2004a. Regional statistics, New South Wales 2004 
(�362.�), and previous issues.
NSW 2004b. New South Wales year book 2004 (�300.�).
NSW 2006. Agricultural State profile, New South Wales 
2004-05 (7�23.�.55.00�), and previous issues.
Pask, R. and Bryant, L. �986. People in Australia: A social 
geography. Brisbane: Jacaranda Press.
Perrens, S. �982. Australia's water resources. In Man 
and the Australian environment: Current issues and 
viewpoints, ed. W. Hanley and M. Cooper, 24-36. Sydney: 
McGraw-Hill.
Powell, J. M. �988. An historical geography of modern 
Australia: The restive fringe. Cambridge: Cambridge 
University Press.
QLD (Queensland) �892. Statistics of the Colony of 
Queensland �89�, and previous issues.
QLD �97�. Statistics of the State of Queensland �970-7�, and 
previous issues.
QLD (ABS, Queensland Office) �977. Statistical summary: 
Local authority areas, Queensland �977.  
QLD �988. Livestock and livestock products, Queensland 
�986-87 (722�.3), and previous issues.
QLD �994. Agricultural statistics: Selected small area data, 
Queensland �992-93 (7�20.3), and previous issues. 
QLD 200�. Queensland year book 200� (�30�.3).
QLD 2004. Regional statistics, Queensland 2004 (�362.3), and 
previous issues.
QLD 2006. Agricultural State profile, Queensland 2004-05 
(7�23.3.55.00�), and previous issues.
SA (ABS, South Australian Office) �999. South Australian 
year book �999 (�30�.4).
SA 2004. Regional statistics, South Australia 2004 (�362.4).
SA 2006. Agricultural State profile, South Australia 2004-05 
(7�23.4.55.00�).
Sale, C. and Wilson, G. �987. Introducing Australia. 
Melbourne, Longman Cheshire.
Scott, P. �987. Rural land use. In Australia: A geography, 
Vol. 2: Space and society, ed. D. N. Jeans, 20�-236. Sydney: 
Sydney University Press.
Shaw, J. ed. �984. Australian encyclopedia. Sydney: Collins.
Taylor, G. �94�. Australia: A study of warm environment 
and their effect on British settlement. London: Methuen.
US (U.S. Geological Survey) 2007. Mineral Yearbook 2005. 
Department of Interior.
Vamplew, W. ed. �987. Australians: Historical statistics. 
Sydney: Fairfax, Syme & Weldon.
— 2� —
WA (ABS Western Australian Office) �994. Agricultural 
statistics: Selected small area data, Western Australia 
�992-93 (7�20.5).
WA �998. Agriculture, Western Australia �996-97 (7��3.5).
WA 2002. Census of population and Housing 200�: Selected 
social and housing characteristics for statistical local 
areas, Western Australia (20�5.5).
WA 2006. Agricultural State profile, Western Australia 
2004-05 (7�23.5.55.00�).
Wadham, S., Wilson, R. K. and Wood, J. �957. Land 
utilization in Australia, 3rd ed. Melbourne: Melbourne 
University Press.
Walmsley, D. J. and Sorensen, A. D. �992. Contemporary 
Australia: Explorations in economy, society and 
geography, 2nd ed. Melbourne: Longman Cheshire.
Warner, R. F. �977. Hydrology. In Australia: A geography, 
ed. D. N. Jeans, 53-84. Sydney: Sydney University Press.
Wilson, R. K. �980. Australia's resources and their 
development. Sydney: University of Sydney.