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【第 74 回】 2014 年 7 月 8 日 森信茂樹 [中央大学法科大学院教授 東京財団上席研究員] 
市場競争をゆがめる優遇税制  
公益法人課税の見直しは急務 
第 22 回のこの欄で、「トヨタをも圧倒する高い純資産比率 社会福祉法人と宗
教法人課税の問題点」と題して、公益法人の課税問題を取り上げた。その後
この問題は、規制改革会議や政府税制調査会でも取り上げられ、検討に向
けた重い腰がやっと上がった。税制の分野は、平成 20 年(2008 年）の公益法
人制度改革で手がつけられなかった問題だけに、今回は公平性を高める法
人税改革の一環としてぜひ実現をすべきだ。 
手がついてない 社会福祉法人などの課税問題 
 公益法人というのは、狭義では、一般社団・財団法人法により設立された一
般社団・財団法人のうち、公益性の認定を受けた公益社団・公益財団法人の
総称である。ここでは、特別法に基づき設立されている社会福祉法人や学校
法人なども含めた広義の公益法人として議論する。 
 政府税制調査会で、公益法人課税の見直しの議論が始まった。この問題は
経緯のあるものなので、そこから説明を始めたい。 
 監督官庁と公益法人の天下り問題をきっかけに、平成 20 年(2008 年)に「公
益法人制度改革」が行われたが、その対象は、従来の公益法人 (旧民法 34
条法人)に限定された。改革の概要は、 
①設立の許可主義を改め、準則主義(登記)により設立できる非営利法人制
度を創設する 
②主務官庁の裁量による旧民法 34 条法人の設立許可等を廃止し、第三者
機関の審査に基づき行政庁(内閣総理大臣又は都道府県知事)が公益性の
認定を行うという 2 点で、要するに、主務官庁のくびきから離れて、誰でもが設
立できるようになったのである。 
 これに伴い、新たな制度に基づく公益社団・財団法人について課税関係が
整理された。 
 公益社団・財団法人については、収益事業のみ課税、ただし公益目的事業
は非課税、税率は優遇しない、一定範囲でのみなし寄付金制度を創設するな
どである（表）。 
(注 1) 非営利型の一般社団法人・一般財団法人：非営利性が徹底された法人、共益的活動を目的とする法人  
(注 2) 「みなし寄附金」とは、収益事業に属する資産のうちから収益事業以外の事業のために支出した金額があ
る場合には、その支出した金額を寄附金の額とみなして、寄附金の損金算入限度額の範囲内で損金算入を認め
(注 3) 平成 24 年 4 月 1 日から平成 27 年 3 月 31 日までの間に開始する各事業年度に適用される  
(注 4) 法人税の課税対象となる利子・配当等の金融資産収益については、所得税額控除又は所得税額の還付の
規定の適用あり  
(注 5) 特定公益増進法人に該当する法人のみに適用される  
(出所)財務省ホームページ 
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 しかし、特別法に基づく公益法人等である学校法人、社会福祉法人、宗教
法人等の私法上の位置付けは変更されず、これらの法人に対する課税は、見
直されなかった。さまざまな問題が残されたまま今日まで来ているのである。 
 ただし、新たな非営利法人に関する制度と寄付税制については議員立法に
より改正された。 
巨額の内部留保を抱える 社会福祉法人とは 
 ここでは特別法に基づく公益法人のうち、問題の多い社会福祉法人を掘り
下げてみる。社会福祉法人は、社会福祉事業を行うことを目的として、社会福
祉法に基づき設立された法人である。原則不動産の自己所有、解散時の残
余財産の帰属先の制限、所轄庁による指導監査を受けることなどが法によっ
て定められている。 
 現在、高齢化が進む中、障害者や高齢者などのための福祉施設や保育園、
病院などの医療機関の運営主体になり、特別養護老人ホームなどの施設経
営分野では大きな役割を果たしている。 
 一方で、全国の施設経営法人約 1 万 6000 で調べた推計では、全体の黒字
額が 4451 億円で純資産が 12 兆 8543 億円と、トヨタ自動車などの連結決算を
上回る内部留保が判明し、会計検査院や財政制度審議会でも、その問題が
取り上げられている。 
 これだけの内部留保が可能になった主たる理由は、制度上配当という形で
内部留保を外部に流出させることが制限されているということだが、補助金や
優遇税制と全く無関係というわけではないだろう。 
 介謹保険の導入等により社会福祉事業が、自治体の権限で提供するサー
ビス(措置)から、利用者の契約によるサービスへと変わり、株式会社などの営
利法人等が参入するなど、社会福祉法人を取り巻く環境は、大きく変化してい
る。また最近マスコミでは、社会福祉法人のガバナンスが大きく問題視されて
 このような状況の下、規制改革会議で社会福祉法人に問題が取り上げられ
た。「介護・保育事業等における経営管理の強化とイコールフッテイング確立
に関する論点整理」（13 年 12 月 20 日）に以下のような記述がある。 
「社会福祉法人の巨額の内部留保が問題となっている。厚生労働省は、内部
留保の位置付けを明確化し、福祉サービスへの再投資や社会貢献での活用
を促すべきではないか」 
「介護保険事業など民間事業者と競合するサービスを提供する社会福祉法
人には、収益の一定割合(法人税相当額)を、一定の社会貢献活動(生計困
難者に対する無料・低額の介護や地域福祉への貢献活動など)への支出に
充てることを法令等で義務付けてはどうか」と、提言されている。 
 しかし、社会福祉法人の税制優遇については、踏み込んだ言及がされてい
一般民間法人と 競合する分野の見直しは急務 
 社会福祉法人の税制については、第 22 回で指摘したように、税率、収益事
業のみ課税、みなし寄附金制度という 3 点セットで優遇されている。加えて地
方自治体等からの補助金が出ている。 
 このような 3 点セットが、営利法人との競争条件をゆがめているという観点か
ら問題になるのである。 
 社会福祉法人の税制優遇措置は、他の公益法人等に比べて厳しい規制が
かかっていたことや、この分野に民間企業が参入しておらず公的な役割を期
待されたという背景があったが、その状況は大きく変わってきている。 
 この点について、本年 6 月の政府税制調査会で公表された「法人税に関す
る改革」では、「公益法人課税等の見直し」として、以下のような指摘をしてい
「公益法人等は、収益事業のみが課税対象となり、公益目的事業に係る収益
は原則非課税とされている。収益事業に対しては、中小法人と同じ軽減税率
が適用されることに加え、収益事業による収入を非収益事業のために支出し
た金額は寄附金とみなして、一定額まで損金算入される（みなし寄附金制
 公共的とされているサービスの提供主体が多様化し、経営形態のみによって
公益事業を定義することが適当ではなくなっている。こうした市場の変化を踏
まえ、公益法人等や協同組合等に対する課税の抜本的な見直しを行う必要
 特に介護事業のように民間事業者との競合が発生している分野においては、
経営形態間での課税の公平性を確保していく必要がある。 
 こうした観点から、公益法人等の成り立ちや果たしている役割も踏まえなが
ら、公益法人等の範囲や収益事業の範囲を見直すべきである。 
 特に収益事業の範疇であっても、特定の事業者が行う場合に非課税とされ
ている事業で、民間と競合しているもの（例えば社会福祉法人が実施する介
護事業）については、その取扱いについて見直しが必要である。 
 さらには、配当等の金融資産収益については、会費や寄附金収入とは異な
り、事業活動の中で新たに発生した収益であることから、その課税のあり方に
ついても見直しを行うべきである。 」 
 ここで取り上げられている方向の見直しは、筆者が年前の第 22 回で取り上
げた方向と基本的に一致しており、全面的に賛成だ。 
 とりわけ、一般の民間法人と競合する分野での見直しは、急務である。 
 さらに踏み込んだ抜本的な改革も必要だ。 
 それは、社会福祉法人制度を見直して公益社団法人・財団法人と同じよう
な厳格な基準を設けて選別をした上で、本来の社会福祉事業だけを非課税に
するといった見直し、さらには学校法人や宗教法人も含む改革である。 
 今回の法人税議論は、減税だけではない。消費税率を引き上げる時に法人
税を減税するという論理は、国民からすれば容易にうけ入れられるものではな
い。「法人税減税」から「法人税改革」へとスコープを広げ、国民の税に対する
信頼を取り戻すような税制改革を合わせて行うことが必要だ。 
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