宮崎県農業振興公社ニュース 第 52 号 （1） 
令和 3 年 6 月 23 日 農業振興公社ニュース 第 52 号 
新年度のご挨拶 
令和３年４月１日付けで理事長に就任しました亀澤保彦でございます。 皆様方には、日頃から当公社の運営や各種事業の推進に格段の御理解と御協力を賜り、心から感謝
申し上げます。 
また、新型コロナウイルス禍の中、様々な工夫をしながら本県の基幹産業である農業を支えておら
れる農業者の皆様や農業関係者の方々に心から敬意を表します。当公社におきましても、相談業務等を電話やテレビ会議システム等で対応するなど、感染防止対策を講じながら業務を推進しているところですが、皆様方には御不便をお掛けしていることと存じます。 
当公社は、昨年、満６０周年を迎えました。昭和３５年の発足以来、農業・農村を巡る環境の変化
に対応しながら、時代に即応した各種事業を展開し、本県農業の振興に寄与してまいりました。 
特に、最近においては、農地中間管理機構として、農地中間管理事業と当公社が行う他の事業との
連動を図りながら、より一層の担い手への農地集積・集約を積極的に推進し、農業経営の規模拡大や新規参入の促進等を進めているところです。 
農業を取り巻く環境は、新型コロナウイルス禍はもとより、気象変動やグローバル化の進展など非
常に厳しい状況であります。そのような中にあって、私どもの公社が担っている事業の推進が、県の掲げる「持続可能な魅力あるみやざき農業」の実現に寄与するものと、使命と役割を十分に自覚し、役職員一丸となって全力で取り組んでまいります。 
これからも、県や市町村、ＪＡを始めとする農業関係団体との連携を更に密にしながら一体的に事
業に取り組み、農業者の方々の御理解と御賛同を頂きたいと考えておりますので、皆様の御支援をよろしくお願いいたします。                        理事長 亀澤 保彦     
3 月 18 日に外部有識者で構成する農地中間管理事業評価委員会を開催し、令和 2 年度の事業実施状
況や前年度評価への対応等について委員に評価していただきました。  
 委員からは、「コロナ禍で活動が制限されたにもかかわらず前年を上回る実績を上げたことは評価できる」「人・農地プランの実質化に向けた活動の中で地域に合った方向を示してもらいたい」「市町村や農業委員会、ＪＡなど関係機関と連携して農地の集積・集約化を進めることが重要」「事務手続の簡略化を検討いただきたい」等の評価や意見がありました。 
これらの評価や意見を今後の事業推進や運営に反映させていきたいと考えております。 
 なお、「農地中間管理事業に対する評価」につきましては、6 月下旬に公社ＨＰで公表する予定です。 
評価委員会の様子            【農地第一課】 
農地中間管理事業評価委員会を開催しました
宮崎県農業振興公社ニュース 第 52 号 （2） 
～就農前の研修期間中に資金を交付します～  「農業次世代人材投資事業（準備型）」は、平成 29 年度から実施されている国の事業（28 年度までは青年就農給付事業（準備型））で、就農前の研修支援として年間最大 150 万円の交付が受けられます （※事業を取り組むにあたって満たすべき様々な要件があるほか、研修期間中から就農後にわたり取組むべき諸要件があり、未達成の場合、資金は返還となります）。  研修に関しては、国が定めた認定基準により県が認めた農業者育成研修機関、先進農家又は先進農業法人等での研修を受ける必要があります。 
今年度の募集等のスケジュールは、下表のとおりで、募集期間中に研修計画等必要書類を提出し、
面接・審査会を経て、交付申請等の手続きを行うことになります。       【担い手支援課】 
＜令和３年度の募集等のスケジュール＞             ※募集説明会への出席は必須 
対象 募集期間 募集説明会※ 面接・審査会 
農大生（宮崎県立
農業大学校生） 
6 月 14 日(月) 
～7 月 13 日(火) 
6 月 24 日(木) 
（宮崎県立農業大学校） 
8 月 18 日(水) 
（宮崎県立農業大学校） 
（農大生以外） 
8 月 2 日(月) 
～9 月 1 日(水) 
8 月 6 日(金) 
（宮崎県庁 9 号館 3 階 933 号室） 
8 月 20 日(金) 
（宮崎県庁 5 号館 1 階 511 号室） 
10 月 13 日(水) 
（宮崎県庁附属棟） 
 事業の詳しい内容については、今後、公社ホームページで案内することとしておりますが、ご不明な点は、公社へ問い合わせください。  
 当公社（６次産業化サポートセンター）では、県内の農業改良普及センターと連携して、毎月 1 回 「６次産業化経営改善地域相談会」を開催しています。  ６次産業化に関する相談や６次産業化への取組等により経営改善を図りたい農林漁業者や法人、団体の皆様のお越しをお待ちしています。  なお、相談は予約制ですので、相談希望の方は事前に最寄りの各普及センターまでお電話ください。 
                                    【新農業支援課】 
【相談会の開催日】 普及センター名 （相談申込先） 毎 月 対 象 市 町 村 連 絡 先 （電 話） 
中 部 第１水曜日 宮崎市・国富町・綾町 0985-30-6121 
南那珂 第１水曜日 日南市・串間市 0987-21-9550 
北諸県 第２水曜日 都城市・三股町 0986-38-1554 
西諸県 第２水曜日 小林市・えびの市・高原町 0984-23-5105 
児 湯 第４水曜日 西都市・西米良村・高鍋町･新富町・木城町・川南町・都農町 0983-43-2311 
東臼杵南部 第４水曜日 日向市・門川町・美郷町・諸塚村・椎葉村 0982-68-3100 
東臼杵北部 第２水曜日 延岡市 0982-32-3216 
西臼杵 第４水曜日 高千穂町・日之影町・五ヶ瀬町 0982-72-2158 
※みやざき６次産業化サポートセンターでは、上記の他、常時６次産業化に関する相談に電話やメール等にて対応しています。 
『農業次世代人材投資事業（準備型）』について
６次産業化経営改善地域相談会の開催について
宮崎県農業振興公社ニュース 第 52 号 （3） 
  本年度も新型コロナウイルス禍の中ではありますが、万全の対策を講じて開催される農業委員会の総会時に時間を確保していただき、農業委員や農地利用最適化推進委員、事務局の職員の皆様を対象に、当公社が行う農地売買事業の要件やメリット、注意点等について説明しています。  昨年度は、コロナ禍の影響で 8 月末からのスタートとなりましたが、今年度は早めに開催すべく、各市町村農業委員会の御協力をいただきながら、4 月末から説明を行っており、順次、全市町村の農業委員会に出向く予定です。  農地売買事業は、一時貸付や分割払いも可能なほか、費用の面でも農地の出し手や受け手にメリット        延岡市での説明 がありますので、農地、農家との窓口である農業委員等の方々の御理解と御協力を得ながら事業を推進し、更なる担い手への農地集積・集約を目指します。              【農地第二課】 
みやざき食農連携プロジェクト(LFP)プラットフォーム設立式及びキックオフセミナーを令和 3 年 7
月 2 日（金）に開催します。 
令和 3 年度から、宮崎県では本県の宝、強みである食資源の高付加価値化やポストコロナに対応し
た新たな活用を目指し、食と農に関する多様な関係者が参画して、各々の知識・技術・経験等が結集する“ＬＦＰプラットフォーム”を設置します。当公社では、その事務局としてプラットフォーム運営に携わり、地域における持続可能なフードビジネスの創出に向けて取り組んでいます。 
【新農業支援課】 
 延岡市の須美江地区では、農地中間管理事業により集積・集約された農地において、農地中間管理機構が事業主体となって、農地整備・集約協力金を活用し農家負担なしで、区画整理や農作物被害防止施設（鳥獣害防止柵）等の整備工事を行い、5 月末に完了しました。  整備された農地では担い手（農業法人）がキャベツ栽培を開始し、加工業者等へ出荷しています。  畦畔除去等により区画が拡大するとともに、鳥獣害防止柵により鳥獣害の心配がなくなり、安心して効率的な営農ができ、担い手（農業法人）からも大変喜ばれております。     【畜産施設課】 
         須美江地区全景                鳥獣害防止柵 
みやざき食農連携プロジェクト(LFP)が始まります 
農地耕作条件改善事業須美江地区でキャベツの生産が始まりました
農業委員会との連携により農地の集積・集約を推進します
宮崎県農業振興公社ニュース 第 52 号 （4） 
みやざき６次産業化サポートセンターでは、第１回委員会を 5 月 14 日、第 2 回委員会を 6 月 10 日
に開催し、令和 3 年度の支援対象者 14 名と支援を行う民間専門家である６次産業化プランナー17 名を決定しました。また、今年度の委員会運営や支援方針等について検討し、支援体制についても決定しました。                                 【新農業支援課】 
【農地第二課】 
これからの行事予定          主催行事に★  
豊かな農業経営・新しい未来のために 
発行 公益社団法人宮崎県農業振興公社 〒880-0913 宮崎市恒久 1 丁目 7 番地 14 
電話 0985(51)2011 FAX0985(51)8006 
６次産業化に係る地域支援検証委員会を開催しました 
特例事業（農地売買等事業）について 
即売りタイプ機構が買い入れた農用地を、速やかに売り渡す方式
一時貸付タイプ売渡予定者に一時貸付（4年10ヶ月以内）した後に売り渡す方式
分割払いタイプ不動産割賦売買方式により最長１０年以内の年賦払いとする方式
必要となる経費（％表示の箇所は農地の買入価格に対する数値）
※売買事業には「対象となる農地」と「売り渡す担い手」の要件があります。
また、「機構による審査」と「各市町村農業委員会総会の議決」が必要です。
公社が行う農地の売り買いには３タイプの事業があり、資金計画に沿ってお選びいただけます。
「経営規模を拡大したい」「新規に就農したい」けれどもすぐには農地買入資金の目処がたたないとか、経営が安定してから取得したい時は、農地の所在する市町村農業委員会にご相談ください。
保 証 人必要な場合あり必要
農地を公社に売る場合農地を公社から買う場合
即売り一時貸付分割払い即売り一時貸付分割払い
1.0％1.2％
税 措 置譲渡所得から800万円（買入協議制度が適用された場合は1,500万円）まで控除
諸 経 費－1.0％1.0％－
 不動産取得税の1/3に相当 する額を控除－
登 記 印 紙 代公社が負担公社が負担買手負担
賃 借 料必要－
登 記 費 用公社が負担公社が負担買手負担買手負担
日付行事会場問い合わせ
6月27日(日)新・農業人フェア（東京）東京（オンライン）担い手支援課
6月29日(火)定時社員総会宮崎県トラック協会総務課★
7月4日(日)九州・山口・沖縄発見フェス２０２１東京（オンライン）担い手支援課
8月6日(金)、20日(金)農業次世代事業（準備型）一般募集説明会宮崎県庁担い手支援課★