○下関市企業立地促進条例施行規則
平成１７年２月１３日
規則第１７３号
改正平成１７年１１月１日規則第３９０号
平成２１年７月２４日規則第９３号
平成２２年１月２１日規則第２号
平成２５年３月３１日規則第３３号
平成２７年３月３１日規則第３４号
平成２７年９月３日規則第６１号
平成２９年２月１日規則第５号
平成２９年６月３０日規則第５８号
平成３１年３月２９日規則第３４号
令和３年１月２８日規則第６号
第１条この規則は、下関市企業立地促進条例（平成１７年条例第２０８号。
以下「条例」という。）の施行に関し必要な事項を定めるものとする。
第１条の２この規則において使用する用語は、条例において使用する用語の
例によるもののほか、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に
定めるところによる。
(1) 第１号指定事業者条例第４条第１号の事業所設置奨励金（以下「事業
所設置奨励金」という。）の交付を受ける事業者
(2) 第２号指定事業者条例第４条第２号の回線通信料等奨励金（以下「回
線通信料等奨励金」という。）の交付を受ける事業者
（事業の内容に関する要件）
第２条条例第３条第１項に規定する規則で定める要件は、別表第１の業種に
関する要件ごとに投下固定資産総額等に関する要件とする。
（奨励金の額の端数処理）
第３条条例第５条各項の規定により算出した奨励金（事業所設置奨励金、回
線通信料等奨励金及び条例第４条第３号の雇用奨励金（以下「雇用奨励金」
という。）をいう。以下同じ。）の額に１，０００円未満の端数が生じたと
きは、当該端数を切り捨てる。
（新規雇用者）
第４条条例第５条第７項に規定する新規雇用者（以下「新規雇用者」という。）
は、第１号指定事業者にあってはその事業所の操業開始日（条例第２条第５
号に規定する操業開始日をいう。以下同じ。）前１２月から操業開始日後６
月までの間に、第２号指定事業者にあってはその事業所の操業開始日前１２
月から操業開始日後２４月までの間に雇用した従業員であって、次の各号の
いずれにも該当するものとする。ただし、それぞれの事業者において再雇用
された者で雇用奨励金の交付対象となったものを除く。
(1) 雇用した日から引き続き本市に居住する者
(2) 雇用保険法（昭和４９年法律第１１６号）第４条第１項に規定する被保
険者に該当する者（以下「雇用保険の被保険者」という。）
(3) 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法
律（昭和６０年法律第８８号）第２条第２号の派遣労働者又は他社からの
出向者等でない者
(4) 雇用期間が操業開始日後１年以上である者
２前項第１号から第３号までのいずれにも該当する者が操業開始日後１年を
経過せずに途中で退職した場合において、その退職した日から２週間以内に
新たに同項第１号から第３号までのいずれにも該当する者を雇用したときは、
それらの者の雇用期間は継続していたものとみなす。
３第１項の規定にかかわらず、次の各号のいずれにも該当する者は、新規雇
用者とみなす。
(1) 指定事業者（条例第４条に規定する指定事業者をいう。以下同じ。）の
事業所の操業開始日前から引き続き指定事業者の従業員である者で、当該
事業所において就労するため、操業開始日までに本市へ転入した者であっ
て、本市居住期間が操業開始日後１年以上であるもの
(2) 第１項第２号から第４号までに該当する者
（雇用奨励金の額）
第５条第１号指定事業者への雇用奨励金の額は、次の各号に掲げる新規雇用
者の区分に応じ、当該各号に定める額に新規雇用者数（次条に規定する新規
雇用者数をいう。次項及び第３項において同じ。）を乗じて得た額の合計額
(1) 期間を定めず雇用されている者１人当たり３０万円
(2) 前号に掲げる者以外の者１人当たり１０万円
２第２号指定事業者への雇用奨励金の額は、次の各号に掲げる新規雇用者の
区分に応じ、当該各号に定める額に新規雇用者数を乗じて得た額の合計額と
(1) 期間を定めず雇用されている者１人当たり５０万円
(2) 前号に掲げる者以外の者１人当たり１５万円
３第２号指定事業者への雇用奨励金について、その財源として山口県が本市
に対して補助金等を交付する旨の決定をしたときの当該第２号指定事業者に
係る雇用奨励金の額は、前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる新規雇
用者の区分に応じ、当該各号に定める額に新規雇用者数を乗じて得た額の合
計額とする。
(1) 期間を定めず雇用されている者１人当たり６５万円
(2) 前号に掲げる者以外の者１人当たり３０万円
（新規雇用者数の算定方法）
第６条雇用奨励金を算定する際の新規雇用者数は、次の各号に掲げる事業者
につき、当該各号に定める人数とする。
(1) 第１号指定事業者新規雇用者の総数又は操業開始日から起算して６月
を経過した日における従業員総数（当該事業所の雇用保険の被保険者の総
数をいう。以下同じ。）から操業開始日から起算して１年前の日における
従業員総数を減じた人数（その数が負の数となる場合は、０人とする。次
号アにおいて同じ。）のうち、いずれか少ない人数
(2) 第２号指定事業者アからウまでに掲げる雇用奨励金を受けようとする
年度に応じ、それぞれアからウまでに定める人数とする。
ア 操業開始日から起算して１年を経過する日が属する年度操業開始日
までに雇用した新規雇用者の総数又は操業開始日における従業員総数か
ら同日から起算して１年前の日における従業員総数を減じた人数のうち、
いずれか少ない人数
イ 操業開始日から起算して２年を経過する日が属する年度操業開始日
の翌日から、同日から起算して１年を経過する日までに雇用した新規雇
用者の総数又は操業開始日の翌日から起算して１年を経過する日の従業
員総数から操業開始日における従業員総数を減じた人数のうち、いずれ
か少ない人数。ただし、その人数が４人以下であるときは、０人とする。
ウ 操業開始日から起算して３年を経過する日が属する年度操業開始日
の翌日から起算して１年を経過した日から操業開始日の翌日から起算し
て２年を経過する日までに雇用した新規雇用者の総数又は操業開始日の
翌日から起算して２年を経過する日の従業員総数から操業開始日の翌日
から起算して１年を経過する日における従業員総数を減じた人数のうち、
いずれか少ない人数。ただし、その人数が４人以下であるときは、０人
（指定の申請）
第７条条例第６条の指定の申請（以下「指定申請」という。）は、事業所設
置奨励金の交付を受けようとする事業者（雇用奨励金の交付を併せて受けよ
うとする事業者を含む。）にあっては操業開始日までに事業所設置奨励措置
指定申請書（様式第１号。ただし、当該事業者が企業グループである場合に
あっては様式第１号の２とする。）に別表第２の書類を、回線通信料等奨励
金の交付を受けようとする事業者（雇用奨励金の交付を併せて受けようとす
る事業者を含む。）にあっては操業開始日までに回線通信料等奨励措置指定
申請書（様式第２号。ただし、当該事業者が企業グループである場合にあっ
ては様式第２号の２とする。）に別表第２の書類を、それぞれ添付して行う
ものとする。ただし、市長が相当の理由があると認めたときは、操業開始日
後においても指定申請を行うことができる。
（操業等の開始期限）
第７条の２第２号指定事業者に係る指定申請をした事業者は、当該指定申請
において事業所とする物件の賃貸借契約に定める当該物件の賃貸借期間の初
日以後１年以内に、当該指定申請に係る操業等（条例第２条第４号に規定す
る操業等をいう。以下同じ。）を開始しなければならない。
（操業等の開始届）
第８条指定申請をした事業者（指定事業者を含む。第１１条において同じ。）
は、当該指定申請に係る事業所の操業等を開始したときは、操業等開始届（様
式第３号）に別表第３の書類を添付して、その旨を市長に届け出なければな
第９条市長は、指定申請があった場合において、これを審査し、条例第３条
第１項の規定により指定したときは、当該指定申請をした事業者に対し、奨
励措置指定書（様式第４号）によりその旨を通知する。
（変更の届出）
第１０条条例第７条第１項の規定による届出は、その届出に係る事実が発生
した日から１０日以内に指定申請変更届（様式第５号）により行うものとす
（操業等の休止等の届出）
第１１条指定申請をした事業者が、当該指定申請に係る事業所の操業等を休
止し、又は廃止したときは、操業等休止（廃止）届（様式第６号）により、
その事実が発生した日から１０日以内に市長に届け出なければならない。
（奨励金の交付等）
第１２条指定事業者は、奨励金の交付を受けようとするときは、奨励金交付
申請書（様式第７号）に別表第４の書類を添付して、これを市長に提出しな
ければならない。この場合において、第２号指定事業者が奨励金の交付を受
けようとするときは、次の各号に掲げる年度の区分に応じ、当該各号に定め
る期間内に提出しなければならない。
(1) 基準年度（条例第２条第５号に規定する基準年度をいう。以下同じ。）
操業開始日から起算して１年を経過した日から９０日以内
(2) 基準年度の翌年度操業開始日から起算して２年を経過した日から９０
(3) 基準年度の翌々年度操業開始日から起算して３年を経過した日から９
２市長は、前項の規定により指定事業者から奨励金の交付の申請があった場
合において、当該申請書を審査し、奨励金の交付が適当であると認めるとき
は、当該指定事業者に対し奨励金交付決定通知書（様式第８号）により、そ
の旨を通知する。
３事業所設置奨励金は、基準年度から３年度に至る各年度の固定資産税が完
納された年度の翌年度に指定事業者に対し交付する。
４回線通信料等奨励金は、操業開始日の属する月の翌月から３６月に至る各
月において指定事業者が回線通信料等を支払った日以後に当該指定事業者に
対し交付する。
５前２項の場合において、奨励金の交付を受ける指定事業者が企業グループ
に属し、かつ、市長が特別な事情があると認めるときは、当該企業グループ
の指定事業者以外の構成企業に対して、当該指定事業者が受けるべき奨励金
を交付することができる。
（事業の承継の届出）
第１３条条例第９条の規定により指定事業者から当該事業の承継を受けた者
は、事業承継届（様式第９号）により、承継後速やかに市長に届け出なけれ
ばならない。
第１４条この規則に定めるもののほか、条例の施行について必要な事項は、
市長が定める。
（施行期日）
１この規則は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２この規則の施行の日前に、下関市企業立地促進条例施行規則（昭和５５年
下関市規則第１６号）、菊川町工場設置奨励条例施行規則（平成５年菊川町
規則第４号）又は豊浦町工場設置奨励条例施行規則（平成１４年豊浦町規則
第６号）の規定によりなされた手続その他の行為は、それぞれこの規則の相
当規定によりなされたものとみなす。
附則（平成１７年１１月１日規則第３９０号）
（施行期日）
１この規則は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２この規則の施行の日前に、この規則による改正前の下関市企業立地促進条
例施行規則の規定によりなされた手続その他の行為は、この規則による改正
後の下関市企業立地促進条例施行規則の相当規定によりなされたものとみな
附則（平成２１年７月２４日規則第９３号）
この規則は、公布の日から施行する。
附則（平成２２年１月２１日規則第２号）
この規則は、公布の日から施行する。
附則（平成２５年３月３１日規則第３３号）
（施行期日）
１この規則は、平成２５年４月１日から施行する。
（経過措置）
２この規則の施行の日前に、この規則による改正前の下関市企業立地促進条
例施行規則の規定によりなされた手続その他の行為は、この規則による改正
後の下関市企業立地促進条例施行規則の相当規定によりなされたものとみな
附則（平成２７年３月３１日規則第３４号）
この規則は、公布の日から施行する。
附則（平成２７年９月３日規則第６１号）
（施行期日）
１この規則は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２この規則による改正後の第５条第１号の規定は、この規則の施行の日（以
下「施行日」という。）以後に第１２条第１項の規定による奨励金の交付の
申請をした指定事業者（下関市企業立地促進条例（平成１７年条例第２０８
号）第４条に規定する指定事業者をいう。以下同じ。）について適用し、施
行日前に同項の規定による奨励金の交付の申請をした指定事業者については、
なお従前の例による。
附則（平成２９年２月１日規則第５号）
（施行期日）
１この規則は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２この規則による改正後の下関市企業立地促進条例施行規則の規定は、この
規則の施行の日以後になされた下関市企業立地促進条例（平成１７年条例第
２０８号）第６条の規定による指定の申請から適用し、同日前になされた指
定の申請については、なお従前の例による。
附則（平成２９年６月３０日規則第５８号）
（施行期日）
１この規則は、下関市企業立地促進条例の一部を改正する条例（平成２９年
条例第４１号）の施行の日から施行する。
（経過措置）
２この規則による改正後の下関市企業立地促進条例施行規則の規定は、この
規則の施行の日以後になされた下関市企業立地促進条例（平成１７年条例第
２０８号）第６条の規定による指定の申請から適用し、同日前になされた同
条の規定による指定の申請については、なお従前の例による。
附則（平成３１年３月２９日規則第３４号）
（施行期日）
１この規則は、下関市企業立地促進条例の一部を改正する条例（平成３１年
条例第１６号）の施行の日から施行する。ただし、第５条第１項第１号及び
第２号の改正規定は、平成３１年１０月１日から施行する。
（経過措置）
２この規則による改正後の下関市企業立地促進条例施行規則の規定は、この
規則の施行の日以後になされた下関市企業立地促進条例（平成１７年条例第
２０８号）第６条の規定による指定の申請から適用し、同日前になされた同
条の規定による指定の申請については、なお従前の例による。
附則（令和３年１月２８日規則第６号）
（施行期日）
１この規則は、令和３年４月１日から施行する。
（経過措置）
２この規則による改正後の下関市企業立地促進条例施行規則の規定は、この
規則の施行の日以後になされた下関市企業立地促進条例（平成１７年条例第
２０８号）第６条の規定による指定の申請から適用し、同日前になされた同
条の規定による指定の申請については、なお従前の例による。
別表第１（第２条関係）
区分業種に関する要件投下固定資産総額等に関する
条例第２条第
２号に規定す
る事業者（中小
条例第２条第
２号に規定す
る事業者（中小
く。）る。）
大分類E―製造業取得及び賃借
に要する費用
が５億円以上
であること。
取得及び賃借
に要する費用
が３，０００万
円以上である
大分類E―製造業（植物工場）取得及び賃借
に要する費用
が１億円以上
であること。
取得及び賃借
に要する費用
が３，０００万
円以上又は取
得及び賃借に
要する費用が
１，０００万円
以上３，０００
万円未満で、か
つ、新規雇用者
が３人以上で
大分類G―情報通信業取得及び賃借
に要する費用
が５億円以上
であること。
取得及び賃借
に要する費用
が３，０００万
円以上である
中分類４４―道路貨物運送
中分類４５―水運業
中分類４７―倉庫業
小分類４８４―こ
中分類５０―各種商品卸売
中分類５１―繊維・衣服等卸
中分類５２―飲食料品卸売
中分類５３―建築材料、鉱
物・金属材料等卸売業
中分類５４―機械器具卸売
中分類５５―その他の卸売
小分類７１１―自
然科学研究所
取得及び賃借
に要する費用
が１億円以上
であること。
取得及び賃借
に要する費用
が３，０００万
円以上又は取
得及び賃借に
要する費用が
１，０００万円
以上３，０００
万円未満で、か
つ、新規雇用者
小分類８３６―医
療に附帯するサー
中分類小分類８４９―そ
１業種に関する要件の欄に掲げる産業分類に関する用語の意義は、統計
法（平成１９年法律第５３号）第２条第９項に規定する統計基準である
日本標準産業分類による。
２この表において「中小企業者」とは、中小企業基本法（昭和３８年法
律第１５４号）第２条第１項に定める中小企業者をいう。
３事業者が企業グループであるときは、その親会社が該当する事業者の
区分による。
４この表において「取得及び賃借に要する費用」とは、次に掲げる費用
の他の保健衛生が３人以上で
大分類G―情報通信業新規雇用者が５人以上である
こと及び市内において５年以
上操業等を行うこと。
を合計したものをいう。
（1）土地、家屋又は償却資産を取得するために要する費用
（2） 土地又は家屋を賃借する契約（賃借期間が５年以上の契約に限る。）
に基づく賃借料で、賃借期間の始期から起算して５年を経過する日ま
でに要するもの
（3）償却資産を賃借する契約（賃借期間が３年以上のファイナンス・
リース契約（リース取引のうち、リース契約に基づくリース期間の中
途において当該リース契約を解除できないもの又はこれに準ずるもの
で、当該リース契約により使用する物件の借主が、当該リース物件か
らもたらされる経済的利益を実質的に享受することができ、かつ、当
該リース物件の使用に伴って生じる費用等を実質的に負担することに
なるものをいう。）に限る。）に基づくファイナンス・リース料で、
賃借期間の始期から起算して５年を経過する日（賃借期間が５年に満
たない場合は、賃借期間が満了する日）までに要するもの
５この表における「大分類E―製造業（植物工場）」とは、閉鎖環境で太
陽光を使わずに環境及び生育のモニタリングを基礎として、高度な環境
制御を行うことにより、野菜等の植物の周年・計画生産が可能な完全人
工光型の植物工場をいう。
６この表における「細分類９２９４―コールセンター業」には、インハ
ウス型コールセンター（コールセンター業に属さない企業が自らその事
業所においてコールセンターの業務を行うものをいう。）を含むものと
７この表におけるコールセンターには、次の各号のいずれかに掲げる事
業を行う事業所は含まない。
（1）風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和２３年
法律第１２２号）に基づく営業許可又は届出を要する事業
（2）小売又は飲食を目的とする事業
（3）宗教活動又は政治活動を目的とする事業
（4）医療又は福祉に係る事業
（5）貸金業又はそれに類する事業
（6）その他市長が条例の目的に合致しないと認める事業
８この表において「バックオフィス」とは、企業の事務管理業務を自ら
集約的に行い、又は他の会社の事務管理業務の受託を集約的に行う事業
別表第２（第７条関係）
様式第１号 （1）法人登記簿謄本
（2）企業案内書（パンフレット等）
（3）最近１年間の財務諸表・業務報告書（決算書等）
（4）直近の市税の滞納がないことが確認できる書類
（5）事業所用地位置図（住宅地図で可）
（6）事業所敷地内施設配置図（事業所敷地内の施設配
置図及び施設の平面図）
（7）公害防止施設に関する図面（公害防止施設がある
（8）建築基準法（昭和２５年法律第２０１号）第６条
第１項の規定による確認済証の写し
（9）建築確認申請書の１階床面積が記載された部分の
写し又は登記簿謄本の写し（土地が対象の場合のみ）
（10）土地に係る売買契約書及び登記簿謄本の写し（土
地が対象の場合のみ）
（11）生産工程等のフロー図
（12）賃借又はファイナンス・リース契約書の写し（賃
借又はファイナンス・リースによる投下固定資産がある
（13）課税台帳の閲覧及び納税証明に関する賃借（フ
ァイナンス・リースを含む。）契約の貸主との覚書等の
備考「奨励金の交付事務を代表として処理する一切の件を委任する書類」
については、当該委任を受けた企業（以下「企業グループ代表者」という。）
が申請する場合においては、添付を要しない。
別表第３（第８条関係）
写し（賃借又はファイナンス・リースによる投下固定資
産がある場合のみ）
（14）その他市長の指示する書類
（1）上段に掲げる書類（（14）に掲げる書類を除く。）
（2）奨励金の交付事務を代表として処理する一切の件
を委任する書類
（3）有価証券報告書等の企業グループであることを証
明できる書類
（4）企業グループの相関図
（5）その他市長の指示する書類
様式第１号 （1）法人登記簿謄本
（2）企業案内書（パンフレット等）
（3）最近１年間の財務諸表・業務報告書（決算書等）
（4）直近の市税の滞納がないことが確認できる書類
（5）事業所用地位置図（住宅地図で可）
（6）その他市長の指示する書類
（1）上段に掲げる書類
（2）奨励金の交付事務を代表として処理する一切の件
を委任する書類
第１号指定事業者又は
その指定申請をした者
（1）労働者名簿の写し
（2）雇用保険被保険者資格取得等確認通知書の写し
（3）雇用契約が確認できる書類
第２号指定事業者又は
その指定申請をした者
（1）労働者名簿の写し
（2）雇用保険被保険者資格取得等確認通知書の写し
備考（1）から（3）までの書類については、雇用奨励金を申請する場合に
のみ添付すること。
別表第４（第１２条関係）
備考（1）から（4）までの書類については、雇用奨励金を申請する場合（（1）
から（3）までの書類にあっては、第４条第２項の規定により雇用期間が継
続していたものとみなされる者があるときに限る。）にのみ添付すること。
（3）雇用契約が確認できる書類
（4）賃貸借契約書の写し
（5）回線通信料の契約が確認できる書類の写し
第１号指定事業者（1）労働者名簿の写し
（2）雇用保険被保険者資格取得等確認通知書の写し
（3）雇用契約が確認できる書類
（4）賃金台帳
（5）昨年度の固定資産税の納税証明書又は固定資産
税の納付が確認できる書類
（6）その他市長の指示する書類
第２号指定事業者（1）労働者名簿の写し
（2）雇用保険被保険者資格取得等確認通知書の写し
（3）雇用契約が確認できる書類
（4）賃金台帳
（5）奨励金の対象となる回線通信料等の支払が確認
（6）奨励金の対象となる賃貸借料の支払が確認でき
（7）その他市長の指示する書類