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「遺失物に関する世論調査」の概要 
内閣府政府広報室  
１ 調 査 目 的  遺失物に関する国民の意識を把握し， 
今後の施策の参考とする。  ２ 調 査 項 目   (1) 落とし物に関する意識 
 (2) 落とし物の取扱い方法に関する意識 
 (3) 報労金制度に関する意識  ３ 関 係 省 庁  警察庁  ４ 調 査 対 象  (1) 母集団 全国 18 歳以上の日本国籍を有する者 
           (2) 標本数 3,000 人 
           (3) 抽出方法 層化 2 段無作為抽出法  ５ 調 査 時 期   平成 28 年 10 月 27 日～11 月 6 日  ６ 調 査 方 法   調査員による個別面接聴取法  ７ 調 査 実 施 機 関   一般社団法人 中央調査社  ８ 回 収 結 果   (1) 有効回収数(率)  1,804 人（60.1％） 
            (2) 調査不能数(率)  1,196 人（39.9％） 
－不能内訳－ 
転  居  118 長期不在   98 一時不在  437 
住所不明   22 拒  否  452 被  災    0 
そ の 他   69 （病気など） ９ 性･年齢別回収結果   
性・年齢 標本数 回収数 回収率 性・年齢標本数 回収数 回収率性・年齢 標本数 回収数 回収率
18～19歳 
20～29歳 
30～39歳 
40～49歳 
50～59歳 
60～69歳 
70歳以上 
18～19歳
20～29歳
30～39歳
40～49歳
50～59歳
60～69歳
18～19歳 
20～29歳 
30～39歳 
40～49歳 
50～59歳 
60～69歳 
70歳以上 
計 3,000 1,80460.1 計 1,467   84857.8計 1,533   95662.4
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調査結果の概要 
１ 落とし物に関する意識 
（1）安価で大量に流通している物を落とした場合の対応 
傘，衣類，ハンカチなど，値段が安くて大量に流通している物を落とした場合，どのような
方法で探すと思うか聞いたところ，「心当たりのあるお店，駅などがある場合，その施設に問
い合わせる」を挙げた者の割合が 50.4％，「特に探さないであきらめる」を挙げた者の割合が
49.6％などの順となっている。（複数回答，上位２項目） 
都市規模別に見ると，「心当たりのあるお店，駅などがある場合，その施設に問い合わせる」
を挙げた者の割合は大都市で高くなっている。 
性別に見ると，「心当たりのあるお店，駅などがある場合，その施設に問い合わせる」を挙
げた者の割合は女性で，「特に探さないであきらめる」を挙げた者の割合は男性で，それぞれ
高くなっている。 
年齢別に見ると，「心当たりのあるお店，駅などがある場合，その施設に問い合わせる」を
挙げた者の割合は 18～29 歳から 50 歳代で，「特に探さないであきらめる」を挙げた者の割合
は 70 歳以上で，それぞれ高くなっている。  （図１，表１） 
 図１ 安価で大量に流通している物を落とした場合の対応 
（複数回答）
心当たりのあるお店，駅などがある場合，その施設に問い合わせる
特 に 探 さ な い で あ き ら め る
警察署又は交番・駐在所などに問い合わせて遺失届を提出する
警察がインターネット上で公表している落とし物の情報を閲覧する
0102030405060
総数（N=1,804人,M.T.=118.5%)
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表１ 安価で大量に流通している物を落とした場合の対応 
（複数回答）
心当たりのあるお店
どがある場合
問い合わせる
特に探さないであきらめる
警察署又は交番・駐在所な
どに問い合わせて遺失届を
警察がインタ
公表している落とし物の情
報を閲覧する
計(M.T.)
人 ％ ％ ％ ％ ％ ％ ％ 1,80450.449.614.63.10.10.7118.5
47055.146.214.93.80.20.2120.4東京都区部10044.054.016.04.0-1.0119.0政令指定都市37058.144.114.63.80.3-120.875849.151.813.92.8-0.9118.540649.048.816.52.7-1.0118.017046.551.212.93.5-0.6114.7
84842.855.117.63.5-0.5119.595657.144.812.02.70.10.9117.7
16160.946.014.32.5-0.6124.220659.242.716.53.4-0.5122.330459.243.115.83.0--121.128155.945.611.74.3-1.1118.538345.252.712.53.1-0.8114.446938.258.016.62.60.21.1116.6
83954.447.614.23.3-0.4119.814441.054.918.82.1-0.7117.43652.844.45.65.6--108.378547.851.114.82.90.11.1117.8主婦42454.248.110.63.1-1.2117.2主夫1656.343.812.512.5--125.0学生3863.236.823.72.6--126.3その他の無職30736.557.319.52.30.31.3117.3
42355.647.012.83.1-0.5118.9管理職5030.072.06.04.0-2.0114.0専門・技術職14862.245.315.52.0--125.0事務職22556.942.712.43.6-0.4116.029054.147.616.63.8--122.15633.955.423.23.6-1.8117.925049.250.413.22.8-0.4116.0
60～69歳
〔年齢〕18～29歳
〔都市規模〕
50～59歳
中都市小都市町村
30～39歳40～49歳
管理・専門技術・事務職
自営業主家族従業者
〔 従 業 上 の 地 位 〕
販売・サービス・保安職農林漁業職生産・輸送・建設・労務職
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（2）運転免許証や財布などを落とした場合の対応 
運転免許証，財布など，値段が安くて大量に流通している物以外の物を落とした場合，どの
ような方法で探すと思うか聞いたところ，「警察署又は交番・駐在所などに問い合わせて遺失
届を提出する」を挙げた者の割合が 91.1％と最も高く，「心当たりのあるお店，駅などがある
場合，その施設に問い合わせる」を挙げた者の割合が 70.6％などの順となっている。（複数回
答，上位２項目）  （図２，表２） 
   図２ 運転免許証や財布などを落とした場合の対応 
（複数回答）
警察署又は交番・駐在所などに問い合わせて遺失届を提出する
心当たりのあるお店，駅などがある場合，その施設に問い合わせる
警察がインターネット上で公表している落とし物の情報を閲覧する
特 に 探 さ な い で あ き ら め る
0102030405060708090100
総数（N=1,804人,M.T.=172.8%)
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表２ 運転免許証や財布などを落とした場合の対応 
（複数回答）
警察署又は交番・駐在所な
どに問い合わせて遺失届を
心当たりのあるお店
どがある場合
問い合わせる
警察がインタ
公表している落とし物の情
報を閲覧する
特に探さないであきらめる
計(M.T.)
人 ％ ％ ％ ％ ％ ％ ％ 1,80491.170.69.61.10.10.3172.8
47089.873.810.91.30.20.2176.2東京都区部10088.061.010.04.0--163.0政令指定都市37090.377.311.10.50.30.3179.775891.871.09.60.50.10.1173.240690.968.57.91.7-1.0170.017091.865.310.61.2--168.8
84891.368.411.01.9-0.1172.695690.972.68.50.30.20.5173.0
16185.779.514.31.2-0.6181.420686.982.514.61.0--185.030490.176.611.80.7--179.328194.074.712.5---181.138394.069.57.61.0-0.3172.346991.356.94.51.90.40.9155.9
83990.775.912.80.6--180.014491.767.46.91.4--167.43691.775.02.8---169.478591.365.47.11.50.30.8166.4主婦42492.069.15.9-0.20.7167.9主夫16100.068.818.8---187.5学生3892.181.623.7---197.4その他の無職30789.958.06.23.90.31.0159.3
42388.976.815.80.2--181.8管理職5086.062.016.0---164.0専門・技術職14886.580.420.3---187.2事務職22591.177.812.90.4--182.229092.875.510.01.0--179.35696.466.11.81.8--166.125090.872.08.40.8--172.0
30～39歳40～49歳
管理・専門技術・事務職
自営業主家族従業者
〔 従 業 上 の 地 位 〕
販売・サービス・保安職農林漁業職生産・輸送・建設・労務職
60～69歳
〔年齢〕18～29歳
〔都市規模〕
50～59歳
中都市小都市町村
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２ 落とし物の取扱い方法に関する意識 
（1）落とし主がほとんど取りに来ない落とし物の取扱い方法に関する意識 
傘や衣類のように値段が安くて大量に拾われる一方で，落とし主がほとんど取りに来ない落
とし物について，警察や拾われた施設などでどのように取り扱うのがよいと思うか聞いたとこ
ろ，「２週間保管した後，落とし主が取りに来なければ廃棄してよい」と答えた者の割合が 42.5％，
「２週間より短い期間保管した後，落とし主が取りに来なければ廃棄してよい」と答えた者の
割合が 13.9％，「２週間で売却するが，３か月の代金の保管期間をより短くしてよい」と答え
た者の割合が 14.1％，「保管せずに，すみやかに廃棄してよい」と答えた者の割合が 4.0％，
「現在のままでよい」と答えた者の割合が 23.1％となっている。 
都市規模別に見ると，「現在のままでよい」と答えた者の割合は小都市で高くなっている。 
年齢別に見ると，「現在のままでよい」と答えた者の割合は 70 歳以上で高くなっている。 
  （図３，表３） 
図３ 落とし主がほとんど取りに来ない落とし物の取扱い方法に関する意識 
総数 ( 1,804 人)
男性 (848 人)
女性 (956 人)
18～29歳 (161 人)
30～39歳 (206 人)
40～49歳 (304 人)
50～59歳 (281 人)
60～69歳 (383 人)
70歳以上 (469 人)
（該当者数）
0102030405060708090100（％）
42.5 13.9 14.1 
２週間保管した後，落とし主が取りに来なければ廃棄してよい
２週間より短い期間保管した後，落とし主が取りに来なければ廃棄してよい
保管せずに，すみやかに廃棄してよい現在のままでよい
２週間で売却するが，３か月の代金の保管期間をより短くしてよい
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表３ 落とし主がほとんど取りに来ない落とし物の取扱い方法に関する意識 
２週間保管した後
主が取りに来なければ廃棄
２週間より短い期間保管し
落とし主が取りに来
なければ廃棄してよい
２週間で売却するが
月の代金の保管期間をより
短くしてよい
すみやかに廃
人 ％ ％ ％ ％ ％ ％ ％ 1,80442.513.914.14.023.11.31.1
47043.412.113.83.025.71.70.2東京都区部10046.011.013.01.028.0-1.0政令指定都市37042.712.414.13.525.12.2-75842.515.214.14.220.61.71.740640.912.313.84.726.80.21.217044.116.515.94.118.20.60.6
84844.014.613.74.821.50.70.795641.213.214.53.224.61.81.5
16142.915.512.45.023.00.60.620647.612.116.52.419.41.50.530446.413.216.41.621.41.0-28146.313.214.65.019.90.70.438338.416.214.92.923.82.61.346938.813.011.36.227.30.92.6
83947.313.614.32.521.30.70.214450.712.511.85.618.10.70.73638.919.419.4-22.2--78536.114.114.15.526.02.02.2主婦42435.813.713.95.726.22.62.1主夫1656.312.56.3-18.8-6.3学生3828.923.713.25.328.9--その他の無職30736.213.715.05.525.71.62.3
42349.213.714.72.119.40.70.2管理職5060.014.06.08.012.0--専門・技術職14845.914.914.90.723.6--事務職22548.912.916.41.818.21.30.429051.410.713.43.420.30.7-5635.719.614.33.623.21.81.825042.815.614.03.223.60.40.4
30～39歳40～49歳
管理・専門技術・事務職
自営業主家族従業者
〔 従 業 上 の 地 位 〕
販売・サービス・保安職農林漁業職生産・輸送・建設・労務職
60～69歳
〔年齢〕18～29歳
〔都市規模〕
50～59歳
中都市小都市町村
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３ 報労金制度に関する意識 
（1）報労金制度の認知度 
報労金の制度について知っていたか聞いたところ，「報労金の制度，金額の割合について知
っていた」と答えた者の割合が 45.0％，「報労金の制度があることは知っていたが，金額の割
合については知らなかった」と答えた者の割合が 41.7％，「報労金の制度があることを知らな
かった」と答えた者の割合が 12.5％となっている。 
都市規模別に見ると，「報労金の制度，金額の割合について知っていた」と答えた者の割合
は中都市で，「報労金の制度があることは知っていたが，金額の割合については知らなかった」
と答えた者の割合は大都市で，それぞれ高くなっている。 
性別に見ると，「報労金の制度，金額の割合について知っていた」と答えた者の割合は男性
で，「報労金の制度があることは知っていたが，金額の割合については知らなかった」，「報
労金の制度があることを知らなかった」と答えた者の割合は女性で，それぞれ高くなっている。 
年齢別に見ると，「報労金の制度，金額の割合について知っていた」と答えた者の割合は 60
歳代，70 歳以上で，「報労金の制度があることを知らなかった」と答えた者の割合は 18～29
歳，30 歳代で，それぞれ高くなっている。  （図４，表４） 
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図４ 報労金制度の認知度 
総数 ( 1,804 人)
男性 (848 人)
女性 (956 人)
18～29歳 (161 人)
30～39歳 (206 人)
40～49歳 (304 人)
50～59歳 (281 人)
60～69歳 (383 人)
70歳以上 (469 人)
（該当者数）
0102030405060708090100（％）
45.0 41.7 12.5 0.8 
報労金の制度，金額の割合について知っていた報労金の制度があることは知っていたが，金額の割合については知らなかった
報労金の制度があることを知らなかった
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表４ 報労金制度の認知度 
報労金の制度
報労金の制度があることは
については知らなか
報労金の制度があることを
人 ％ ％ ％ ％ 1,804  45.0  41.7  12.5  0.8  
470  41.1  46.8  11.9  0.2  東京都区部100  46.0  38.0  15.0  1.0  政令指定都市370  39.7  49.2  11.1  -758  47.8  39.6  11.7  0.9  406  46.1  38.9  14.0  1.0  170  41.2  43.5  14.1  1.2  
848  50.9  38.9  9.8  0.4  956  39.7  44.1  15.0  1.2  
161  28.0  48.4  22.4  1.2  206  37.9  44.2  17.0  1.0  304  43.4  42.1  14.5  -281  45.6  44.1  10.0  0.4  383  51.7  41.8  6.0  0.5  469  49.3  36.5  12.8  1.5  
839  42.9  42.6  14.2  0.4  144  54.9  37.5  7.6  -36  33.3  47.2  19.4  -785  46.0  41.3  11.3  1.4  主婦424  42.5  43.6  12.3  1.7  主夫16  37.5  56.3  6.3  -学生38  28.9  47.4  21.1  2.6  その他の無職307  53.4  36.5  9.1  1.0  
423  41.4  44.4  13.9  0.2  管理職50  48.0  46.0  6.0  -専門・技術職148  38.5  41.9  19.6  -事務職225  41.8  45.8  12.0  0.4  290  46.9  40.3  12.4  0.3  56  42.9  42.9  14.3  -250  46.4  39.6  13.6  0.4  
30～39歳40～49歳
管理・専門技術・事務職
自営業主家族従業者
〔 従 業 上 の 地 位 〕
販売・サービス・保安職農林漁業職生産・輸送・建設・労務職
60～69歳
〔年齢〕18～29歳
〔都市規模〕
50～59歳
中都市小都市町村
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（2）報労金制度の必要性に関する意識 
報労金の制度の必要性についてどう思うか聞いたところ，「落とし物を拾ってもらったら当
然お礼をするべきなので，制度はあってもよいと思う」と答えた者の割合が 35.5％，「落とし
物を拾って届けようという意欲につながるので，制度はあってもよいと思う」と答えた者の割
合が 36.9％，「報労金がもらえなくても落とし物を拾ったら届けるので，制度はなくてもよい
と思う」と答えた者の割合が 21.0％，「拾った人と落とし主が話し合いをすることが負担にな
るので，制度はなくてもよいと思う」と答えた者の割合が 4.4％となっている。 
都市規模別に見ると，「報労金がもらえなくても落とし物を拾ったら届けるので，制度はな
くてもよいと思う」と答えた者の割合は大都市で高くなっている。 
性別に見ると，「落とし物を拾ってもらったら当然お礼をするべきなので，制度はあっても
よいと思う」と答えた者の割合は男性で，「報労金がもらえなくても落とし物を拾ったら届け
るので，制度はなくてもよいと思う」と答えた者の割合は女性で，それぞれ高くなっている。 
年齢別に見ると，「落とし物を拾ってもらったら当然お礼をするべきなので，制度はあって
もよいと思う」と答えた者の割合は 60 歳代，70 歳以上で，「落とし物を拾って届けようという
意欲につながるので，制度はあってもよいと思う」と答えた者の割合は 18～29 歳，40 歳代で，
「報労金がもらえなくても落とし物を拾ったら届けるので，制度はなくてもよいと思う」と答
えた者の割合は 30 歳代で，それぞれ高くなっている。  （図５，表５） 
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図５ 報労金制度の必要性に関する意識 
総数 ( 1,804 人)
男性 (848 人)
女性 (956 人)
18～29歳 (161 人)
30～39歳 (206 人)
40～49歳 (304 人)
50～59歳 (281 人)
60～69歳 (383 人)
70歳以上 (469 人)
（該当者数）
0102030405060708090100（％）
35.5 36.9 21.0 
4.4 0.7 
落とし物を拾ってもらったら当然お礼をするべきなので，制度はあってもよいと思う
落とし物を拾って届けようという意欲につながるので，制度はあってもよいと思う
報労金がもらえなくても落とし物を拾ったら届けるので，制度はなくてもよいと思う
拾った人と落とし主が話し合いをすることが負担になるので，制度はなくてもよいと思う
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表５ 報労金制度の必要性に関する意識 
落とし物を拾
ら当然お礼をするべきなの
思う落とし物を拾
という意欲につながるの
思う報労金がもらえなくても落
たら届けるの
制度はなくてもよいと
た人と落とし主が話し
合いをすることが負担にな
制度はなくてもよ
人 ％ ％ ％ ％ ％ ％ 1,80435.536.921.04.40.71.5
47034.037.224.53.00.21.1東京都区部10036.036.021.02.01.04.0政令指定都市37033.537.625.43.2-0.375833.639.420.34.10.81.740639.433.018.56.70.71.717038.833.520.64.71.21.2
84838.638.418.92.70.50.995632.835.522.96.00.82.0
16118.655.318.06.8-1.220622.839.332.04.40.51.030426.644.723.04.90.30.328132.738.424.23.20.70.738344.430.818.84.70.50.846947.128.415.83.81.33.6
83928.242.622.65.00.61.014447.236.113.92.1-0.73636.138.922.22.8--78541.130.820.54.30.92.3主婦42438.029.523.36.11.21.9主夫1668.825.0---6.3学生3813.257.923.72.6-2.6その他の無職30747.629.617.32.30.72.6
42328.445.421.73.80.20.5管理職5038.040.022.0---専門・技術職14822.350.021.65.40.7-事務職22530.243.621.83.6-0.929032.437.224.84.50.70.35639.335.716.15.4-3.625032.841.218.05.60.81.6
30～39歳40～49歳
管理・専門技術・事務職
自営業主家族従業者
〔 従 業 上 の 地 位 〕
販売・サービス・保安職農林漁業職生産・輸送・建設・労務職
60～69歳
〔年齢〕18～29歳
〔都市規模〕
50～59歳
中都市小都市町村
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遺失物に関する世論調査 
 平成28 年11 月 
調 査 時 期：平成28 年10 月27 日から平成28 年11 月6 日 
調 査 対 象：全国18 歳以上の日本国籍を有する者3,000 人 
有効回収数(率)：1,804 人（60.1％） 
 話は変わりますが，次に時事問題として，「遺失物」についてお聞きします。 
 １ 落とし物に関する意識  
Ｑ１〔回答票１〕もしあなたが，傘，衣類，ハンカチなど，値段が安くて大量に流通している物を落とした場合，どのような方法で探すと思いますか。この中からいくつでもあげてください。（Ｍ.Ａ.）   (50.4) （ア）心当たりのあるお店，駅などがある場合，その施設に問い合わせる 
 (14.6) （イ）警察署又は交番・駐在所などに問い合わせて遺失届を提出する 
 ( 3.1) （ウ）警察がインターネット上で公表している落とし物の情報を閲覧する 
 (49.6) （エ）特に探さないであきらめる 
 ( 0.1)    その他（                    ） 
 ( 0.7)    わからない （M.T.=118.5） 
Ｑ２〔回答票２〕では，もしあなたが，運転免許証，財布など，値段が安くて大量に流通している物以外の物を落とした場合，どのような方法で探すと思いますか。この中からいくつでもあげてください。                                          （Ｍ.Ａ.）   (70.6) （ア）心当たりのあるお店，駅などがある場合，その施設に問い合わせる 
 (91.1) （イ）警察署又は交番・駐在所などに問い合わせて遺失届を提出する 
 ( 9.6) （ウ）警察がインターネット上で公表している落とし物の情報を閲覧する 
 ( 1.1) （エ）特に探さないであきらめる 
 ( 0.1)    その他（                    ） 
 ( 0.3)   わからない （M.T.=172.8） 
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２ 落とし物の取扱い方法に関する意識  
（【資料１】を提示して，調査対象者によく読んでもらってから，以下の質問を行う。） 
【資料１】 
平成27 年中に届出のあった拾得物は1,896 万件で，過去最高を記録しています。落とし物の 中には，身分証明書や携帯電話のように落とし主へ返還される割合が比較的高い物がありますが，一方，傘や衣類のように大量に拾われて落とし主がほとんど取りに来ない物もあります。 落とし物は，警察や拾われた施設などで３か月間保管することとなっていますが，傘や衣類などの落とし物は２週間保管した後，売却できるものは売却して落とし物の代わりに代金を３か月間 保管し，売却できないものは廃棄できることとなっています。なお，売却した代金は，落とし主に返還されるか，保管期間内に落とし主が取りに来なかった場合には，拾った人や拾われた施設又は都道府県に引き渡されますが，実際には中古の傘などは売却できないものがほとんどです。  ※ 落とし物の返還割合（平成26 年中，28 都道府県警察からの報告による。警察庁調べ）  運転免許証 91.9％，預貯金通帳 86.7％，携帯電話機 82.4％   傘 1.0％，衣類・履物類 4.2％，ハンカチ 1.6％ 
Ｑ３〔回答票３〕傘や衣類のように値段が安くて大量に拾われる一方で，落とし主がほとんど取りに 来ない落とし物について，警察や拾われた施設などでどのように取り扱うのがよいと思いますか。あなたのお考えに最も近いものをこの中から１つだけお答えください。 
 (42.5) （ア）２週間保管した後，落とし主が取りに来なければ廃棄してよい 
 (13.9) （イ）２週間より短い期間保管した後，落とし主が取りに来なければ廃棄してよい 
 (14.1) （ウ）２週間で売却するが，３か月の代金の保管期間をより短くしてよい 
 ( 4.0) （エ）保管せずに，すみやかに廃棄してよい 
 (23.1) （オ）現在のままでよい 
 ( 1.3)    その他（                    ） 
 ( 1.1)    わからない  
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３ 報労金制度に関する意識  
（【資料２】を提示して，調査対象者によく読んでもらってから，以下の質問を行う。） 
【資料２】 
法律では，落とし物の返還を受ける落とし主は，落とし物を拾ってくれた人に対して，落とし物の価格の５～20％の金額を報労金として支払わなければならないことになっています。 拾った人が自分の住所と氏名を教えることに同意した時は，警察から落とし主と拾った人へそれぞれの住所と氏名を教えられることとなっており，拾った人と落とし主が話し合って報労金の金額などを決めることになります。拾った人が報労金はもらわなくてよいと警察に申し出て，住所と 氏名を教えることに同意しない場合には，警察からお互いの氏名や住所を伝えることはありません。
Ｑ４〔回答票４〕あなたは，報労金の制度について知っていましたか。 この中から１つだけお答えください。 
 (45.0) （ア）報労金の制度，金額の割合について知っていた 
 (41.7) （イ）報労金の制度があることは知っていたが，金額の割合については知らなかった 
 (12.5) （ウ）報労金の制度があることを知らなかった 
 ( 0.8)    わからない   
Ｑ５〔回答票５〕あなたは，報労金の制度の必要性についてどう思いますか。あなたのお考えに最も近いものをこの中から１つだけお答えください。 
 (35.5) （ア）落とし物を拾ってもらったら当然お礼をするべきなので，制度はあってもよいと思う 
 (36.9) （イ）落とし物を拾って届けようという意欲につながるので，制度はあってもよいと思う 
 (21.0) （ウ）報労金がもらえなくても落とし物を拾ったら届けるので，制度はなくてもよいと思う 
 ( 4.4) （エ）拾った人と落とし主が話し合いをすることが負担になるので，制度はなくてもよいと思う 
 ( 0.7)  その他（                    ） 
 ( 1.5)  わからない    