42021.2.22［月］金融財政ビジネス第3種郵便物認可
1、菅政権の1丁目1番地
コロナ禍で国民全員に配る特別定
額給付金が支給されたが、その支給
に大変な手間がかかり、支給も数カ
月遅れるなど大きな社会問題となっ
た。円滑に支給されなかった原因は
さまざまだ。本人の受取口座の確認
に手間取ったこと（住民基本台帳は
漢字、口座はカタカナ）や、マイナ
ンバーカードを使った電子申請は機
能したのだが、申請データを住民基
本台帳のデータと照合するシステム
が機能しなかったことなどが挙げら
れている。また、給付金の事務がマ
イナンバー法に記載されたマイナン
バー利用事務に該当しなかったので、
そもそもマイナンバーは活用できな
かったことも原因と言えよう。
その反省から内閣官房に菅官房長
官（当時）を事実上のヘッドとする
マイナンバーWGが立ち上がった。
毎月1回の議論には菅官房長官も参
加し、それぞれの専門分野で議論が
繰り広げられた。マイナンバー制度
はデジタルガバメントの基礎となる
インフラなので、ここがしっかり構
築されないと、デジタルガバメント
は絵に描いた餅になるというのが共
通の認識であった。
2、3つのインフラマイナンバー制度は2016年に
導入されたが、国民のプライバシー
の懸念への対応を優先した設計にな
り、活用範囲が税と社会保障、災害
の3分野に限定された。またシステ
ムも、使い勝手よりセキュリティー
を重視し、政府が一元管理する方式
ではなく、それぞれの所管官庁がデ
ータを保有し、必要に応じて呼び出
して突合する分散管理になった。そ
の結果、税務情報と社会保障情報、
さらには同じ社会保障でも年金、生
活保護、児童手当などの異なる部署
間での情報連携は進まず、国民に利
便性の高いサービスの設計や提供を
することが遅れることとなった。こ
デジタル政府のカギ握るマイナンバー国とつながる安心感醸成できるか
東京財団政策研究所研究主幹森信茂樹
本年9月にデジタル庁が創設されるなど、デジタルガバメントの構築は菅義偉政権の一丁目一番地の
政策となっている。その基盤となるマイナンバー制度だが、新型コロナウイルス禍では十分に機能が発
揮できず、その反省に立って抜本的な改革に向けての議論が行われてきた。昨年末には、マイナンバー
制度の今後の進め方を記した「報告書」と「工程表」が公表、閣議決定された。筆者は「マイナンバー
制度及び国と地方のデジタル基盤抜本改善ワーキンググループ」（以下、マイナンバーWG）のメンバ
ーとして報告書や工程表の策定に関わったので、改めてマイナンバー制度の議論の現状と今後の課題を
探ってみたい。
もりのぶ・しげき京大法卒。
年大蔵省（現財務省）入省、主税
局総務課長、財務省財務総合政
策研究所長などを経て
現職。著作に「税で日本はよみが
える」（日本経済新聞出版社）、
「デジタル経済と税」（同）、「日本
の税制何が問題か」（岩波書
52021.2.22［月］金融財政ビジネス第3種郵便物認可
の反省が、後述するデジタル庁の創
設につながっていく。
デジタル化の前提となるマイナン
バー制度は、「マイナンバー」「マイ
ナンバーカード」「マイナポータル」
という三つのインフラから成る。マ
イナンバーは、税と社会保障、災害
分野に限定され、公平・公正な課税
や効果的・効率的な社会保障のため
に活用される。利用範囲については、
パスポートや戸籍などへの拡大が検
討されているが、それには法律を改
正する必要がある。マイナンバーの
本質は、番号により国民一人一人を
正確に識別するツールということに
次にマイナンバーカードは、オン
ラインにおける本人確認の手段とい
う機能を持つ。カードに搭載されたICチップにより、公的個人認証用
の符号を用いたさまざまな電子的な
活用が可能となる「デジタル社会の
基盤となる社会インフラ」である。
国民には、マイナンバーカードを
使うことはマイナンバーを使うこと
という誤解がある。確かにカードに
は番号が記載されているのでそのよ
うな誤解を受けやすいが、番号その
ものを使うわけではない。従って、
マイナンバーのように3分野に限定
された活用という制限を受けず、民
間の知恵と工夫によりその活用範囲
を広げることができる。
最後に、最も活用が期待されるの
が、国民一人一人に設けられ政府が
運営するウェブサイト「マイナポー
タル」である。マイナンバーカード
をリーダーに読み込ませて、パスワ
ードを入力して開くことができる。
自らの特定個人情報の確認や、子育
てサービスの検索、オンライン申請
の機能などを持つ。e─Tax、「ね
んきんネット」などとつながること
ができる。また、民間送達サービス
機能を通じて民間ウェブサイトとAPI（アプリケーション・プログ
ラミング・インターフェース）連携
をすることで、さまざまな情報の取
得や提出がオンラインで容易かつ確
実にできるようになる。「民間」「国
民」「政府」の三者が効率よくつな
がるサービスが可能となるのである。
3、申告の利便性向上
マイナポータルは他の先進国にも
見られないわが国独自のインフラで
ある。前述のように、デジタル社会
において民間、国民、政府をつなげ
る「情報ハブ」として、さまざまな
活用が考えられ、これを進めていく
ことが国民に政府との「つながって
る感」を醸成させる。これ
から述べるデジタル時代の
セーフティーネットの構築
においても重要な役割を果
たすインフラだ。
既に始まっている活用法
は、年末調整や確定申告に
おける自動入力である。
月以降、年末調整や確
定申告手続きに必要な添付
書類のデータを一括取得し、e─Taxにつなげるサー
ビスが始まっている。
会社の行う年末調整につ
いて、生命保険料控除に必
要なデータを個人（従業員）
がマイナポータル経由で入
手し、会社に提出する仕組
みは今回から始まった。
個人の確定申告について
も、ポータルを通じて申告
に必要な所得控除関連の資
料を簡単に入手し、その情
報データを直接e─Tax
につなげることができる。
生命保険料控除は今回から
で、今後、損害保険料控除、住宅ロ
ーン残高証明書などが予定されてい
る。また、社会保険料控除証明書、
（注）以下の５分野へマイナンバー利用範囲の拡大等を検討。①戸籍事務②旅券事務③預貯金付番④医療・介護・健康情報の管理・連携⑤自動車登録事務（出所）マイナンバー等分科会中間とりまとめ（2014年5月20日）を筆者が加工
〈図表〉番号制度（マイナンバー制度）による3つの新たな社会インフラ
番号（マイナンバー・法人番号）
名寄せ・突合による
情報の正確で迅速な確認
マイナンバーカード
誰もが取得できる
実社会・オンラインの
本人確認手段
マイナポータル
暮らしに係る利便性の高い官民
オンラインサービスの提供
● 行政における個人番号を利用した業務・システム見直し
● 行政が保有する法人に係る公開情報への法人番号の付与の徹底
● 法人番号を利用した法人ポータルの構築
● 暮らしに係る公的サービスに係るカード類（健康保険証、印鑑登録カード等）
や、証明書類（国家資格等の資格の証明書、国家公務員身分証明書等）等の、
個人番号カードへの一元化／一体化
● コンビニ交付等、個人番号カードを利用した利便性の高いサービスの拡大
● 官民のさまざまな本人確認を要する手続きでの利用に向けた調整・周知
● オンライン本人確認手段である公的個人認証サービスの行政・民間利用の
● 利用者に係る特定個人情報や医療・介護・健康等に係る自己情報の閲覧
● 利用者の利益になる情報を提供するプッシュ型サービス
● 引越しや死亡等のライフイベントに係るワンストップサービス
● サービスに必要な情報をデータで入手・利用できる仕組み
● シームレスなサービス利用に向けた本人確認に係る官民連携基盤
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小規模企業共済等掛金控除証明書
（個人型確定拠出年金〈iDeCo〉
等）、寄付金控除証明書、給与所得
の源泉徴収票なども順次始まる。
医療費控除のデータ連携は
確定申告から始まっているが、
年9月診察分の医療費からは、領収書
に代えて本人負担額を証明できる医
療費通知証明データのマイナポータ
ル連携が実現する予定だ。
このような仕組みは、欧州諸国で
広く導入されている「記入済み申告
制度」をモデルとしたものだ。欧州
諸国では、税務当局が、給与収入や
年金金額、源泉徴収額などをあらか
じめ申告書に記入して納税者に送付
し、納税者はその内容を確認、必要
に応じ修正して税務申告が終了する
という便利な制度が導入されている。
わが国ではこれを、e─Taxでの
申告の際マイナポータル経由で受け
取れるようにして可能にした。「日
本型記入済み申告制度」と言えよう。
4、セーフティーネットの構築
デジタル経済の発達に伴い、プラ
ットフォームを通じて単発の契約に
より労務を提供するギグワーカーが
増え、「ギグエコノミー」が形成さ
れた。また、安倍内閣の「働き方改
革」により副業・兼業が推奨され、
本業以外に所得を得る機会も増えた。
所得より自由時間を優先する若者の
増加、さらには、コロナ禍でフリー
ランスが増加し、ギグエコノミーは
今後も拡大していく。
この新たな状況に、既存の税制や
社会保障制度はミスマッチを起こし
ており、税負担の公平性の問題や、
社会保障からこぼれ落ちる人を生じ
させている。これに対して欧米では、
番号を活用して税と社会保障を一体
的に捉え、中低所得者に限定して給
付を行うという制度（給付付き税額
控除）が導入され、コロナ対策とし
ても活用されている。
わが国には、欧米のような番号を
活用して所得情報を給付につなげ、
勤労インセンティブ（動機付け）を
高めるような制度、仕組みが構築さ
れていない。従って、そのような仕
組みを構築することが必要となる。
マイナンバーの報告書ではこの点
について、「デジタルセーフティー
ネット」というコンセプトを使い、
マイナポータルを通じて個人の所得
と社会保障の情報を連携させ、デジ
タル時代にふさわしいセーフティー
ネットの構築に向けて検討するとし
ている。マイナポータルをハブとし
て、正確な税務情報（所得情報）に
基づいた適切な社会保障を、ギグエ
コノミーにふさわしいセーフティー
ネットとして構築するということで
そのためには、ギグワーカーの正
確な所得情報を入手する必要があり、
彼らの仕事を仲介するプラットフォ
ーマーからマイナポータルに情報連
携させれば効率的な対応が可能にな
る。飲食宅配代行サービスの「ウー
バーイーツ」を例にとれば、配達員
は自らの収入情報を、マイナポータ
ル経由でウーバーイーツ（プラット
フォーマー）から入手できる仕組み
の構築である。配達員はその情報をe─Taxにつなげて簡単に納税申
告を行うことができ、また、自らの
収入・所得の証明にもなる。
コロナ対策では、足元の所得（収
入や支出）を把握する必要があるの
で、英国などが導入しているリアル
タイム申告制度、つまり給与所得者
なら毎月、個人事業者なら4半期ご
とに収入・所得が税務当局に報告さ
れるシステムづくりも必要だ。
収束の見えないコロナ対策として、
「ベーシックインカム」（最低限所得
保障制度）のように一定の給付を恒
久化させるべきだという論者がいる
が、困窮していない高所得者にも一
律支給する制度は財源の無駄遣いだ。
また、給付して事後的に申告で取り
戻すという考え方も、納税者の8割
%以下の適用税率となってい
るわが国の所得税体系の下では空想
マイナンバーカードやマイナポー
タルの活用は、マイナンバーそのも
のを使うわけではないので、プライ
バシーの直接的な規制はかからず、
民間の知恵や工夫が生かせる分野だ。
新規事業や雇用の創出など、経済の
新たなフロンティアを広げていくこ
とが可能になる。
5、最大の課題は預貯金口座付番
もう一つ重要な課題は、預貯金口
座へのマイナンバーの付番だ。この
問題は、マイナンバーの導入目的で
ある、公平な課税と効果的・効率的
な社会保障給付、さらには、負担能
力に応じた社会保障負担の構築を実
施していく上での、基礎となるもの
コロナ特別定額給付金の受け取り
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遅延の主要原因の一つは、給付金の
受取口座との連携に時間がかかった
ことで、これへの対応として、さま
ざまな社会保障給付の迅速な受け取
りのために、公金受取口座の国への
登録制度を創設する必要がある。
一方、マイナンバーWGでは、
もっと広範に預貯金口座へ付番する
ことが必要ではないかという議論が
行われ、預金者の同意を前提に、預
金保険機構を活用して、広く既存の
口座にも付番していくことが明記さ
れた。公金受取口座の登録を先行さ
せつつ、預貯金口座全般への付番も
一体的に進めていこうということで
諸外国では国民に口座付番を義務
付けている（預貯金者に告知義務を
課す）のだが、わが国では国民世論
を勘案して、国民の「同意」を前提
にする。具体的には、金融機関の窓
口で付番についての「同意」が求め
られることになる（マイナポータル
による同意も可能になる）のだが、
その際預貯金者に対して、口座付番
のメリットや必要性、さらには付番
への懸念に対する説明をきちんと行
う必要がある。
国民には、口座付番により国民の
資産が国にガラス張りになるという
懸念がある。それに対し、口座に付
番したからといって国が国民の口座
を勝手に見られるわけではないこと
をきちんと説明する必要がある。国
が国民の預金を照会できるのは、税
務調査や生活保護の資力調査など、
法律に基づき、その範囲でのみ可能
である。この現状は、付番により何
ら変わるものではない。窓口ではそ
のような説明をして国民の誤解を解
く必要がある。
他方、金融機関にとっても紙で行
われている口座照会が効率的になっ
たり、預金者の基本4情報の更新が
可能になり、住所変更などのコスト
軽減につながったりする。
諸外国並みに全口座に付番するこ
とが望ましいので、付番が進まなけ
れば、米国などで行われている源泉
徴収税率を高くするという措置（裏
打ち源泉徴収制度）などの検討の余
地があろう。
預貯金口座への付番問題は、今通
常国会に政府提出法案として上程さ
れる予定だが、順調に国会審議が進
むことを期待したい。
筆者が口座付番を重要だと考える
理由はもう一つある。それは、わが
国に必要な政策である社会保障の効
率化につながるからだ。「医療保険、
介護保険ともに、マイナンバーを活
用すること等により、金融資産等の
保有状況を考慮に入れた負担を求め
る仕組みについて…検討する」こと
は既に閣議決定されているが、進
しんちょく陟
はしていない。口座付番が進めば、
社会保障給付や負担を、フローの所
得だけでなくストックの預貯金を勘
案する制度に改めることができ、社
会保障の効率化につながっていく。
6、デジタル庁の創設
9月1日をめどにデジタル庁が設
立される予定だ。デジタル社会の形
成に関する司令塔として、強力な総
合調整機能（勧告権等）を有する組
織とし、基本方針の企画立案や、国、
地方公共団体等の情報システムの統
括・監理、重要なシステムの整備を
通じて行政サービスを抜本的に向上
させる、とされている。
筆者は、行政のデジタル化はあく
まで「基盤の整備」であって、真に
必要なことは、形成されたデジタル
基盤を活用して「国民目線に立った
どのような行政、政策を行うか」と
いう点だと考える。
例えば、コロナ禍で今後必要とな
るさまざまな給付制度について、デ
ジタル庁が制度設計段階から関与す
ることが必要だ。マイナンバー制度
を活用して給付の必要な者を見つけ
出し、迅速な給付につなげる制度の
設計はデジタル庁しかできない。こ
のような活用範囲を広げる政策を所
管官庁に促すことも「勧告権等」に
含まれるべきだと考える。
もう一つWGに参加した経験から
言えることがある。議論を通じて感
じたことは、「技術屋」（システム専
門家）と「政策屋」（法律専門家）
の連携が重要だということだ。技術
屋と政策屋が一体となって、国民目
線でデジタル社会の形成がなぜ必要
なのかということを、分かりやすく
説明することが重要だ。また、厚生
労働省の医系技官のような妙な縄張
り意識を排除した官庁にしていく必
デジタル庁は、行政のデジタル化
は「手段」であり、重要なことは国
民目線の「政策」だという原点を忘
れてはならない。
7、公平で効率的な社会の建設
％に引き上げられた
82021.2.22［月］金融財政ビジネス第3種郵便物認可
現在、税制の公平性は、ますます重
要な課題になっている。無駄のない
効果的な社会保障制度は、適正な所
得の把握を前提として形成される。
そのために最も有効なツールが、マ
イナンバーである。加えて、デジタ
ルガバメント構築のためには、マイ
ナンバーカードやマイナポータルを
活用して、さまざまな住民サービス
につなげていく必要がある。マイナ
ンバーが税や社会保障の公平性を高
めるためのインフラであるのに対し、
カードとポータルは新たなデジタル
社会の基盤となるものだ。これらの
社会インフラは、利便性の高い国や
自治体のサービスを提供するだけで
なく、新たな民間ビジネス機会をも
生じさせる。
マイナンバー制度は、人口減少と
高齢化が急速に進むわが国が、今後
とも経済社会の活力を維持していく
ための「重要な社会基盤（インフラ）」
で、これをどう使いこなすかが、わ
が国の未来を左右すると言っても過
言ではない。
参考：森信茂樹編著「未来を拓く
マイナンバー」（中央経済社、2015）