    令和２年度 大学機関別認証評価    自己点検評価書   ［日本高等教育評価機構］       令和２(2020)年７月     長野保健医療大学 
                                        
Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念，使命・目的，大学の個性・特色等・・・・・ 1 
Ⅱ．沿革と現況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・  3 
Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価・・・・・・・・・・・・・・・・ 5 
基準 1．使命・目的等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・  5 
基準 2．学生・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14 
基準 3．教育課程・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 33 
基準 4．教員・職員・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 46 
 基準 5．経営・管理と財務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・  基準 6．内部質保証・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・  Ⅳ．大学が独自に設定した基準による自己評価・・・・・・・・・・・・・・・ 
57 65 
基準 A．地域・社会貢献・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 68 
 Ⅴ．特記事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・  Ⅵ．法令等の遵守状況一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 
Ⅶ．エビデンス集一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 92 
 エビデンス集（データ編）一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 
 エビデンス集（資料編）一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 
       
                                
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Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的，大学の個性・特色等 １ 建学の精神・大学の基本理念    学校法人 四徳学園（以下「本学園」という。）は、「徳風洽四海」(徳風四海にあまねく）（長野保健医療大学学生便覧【資料 F-5】3 ページ） の精神を基本として豊かな人間性と医療に関する高い知識・技術を備えた人材を養成することを理念とする。 長野保健医療大学（以下、「本学」という。）は、「四徳」を学び、他者に共感し、自己研鑽に励むことにより、人を慈しむ心である「仁心」を醸成・涵養し、保健・医療・福祉の専門職として必要かつ十分な知識と技能を修得し、「妙術」を目指し生涯にわたり修練と研鑽を重ねる人材の育成を教育理念としている。  ２ 大学の使命・目的   本学は、人口減少・超高齢社会が進行し、医療パラダイムが「cure」から「care」, 「patient-centered」、「行政による規制」から「当事者による規制」、「発散」から「統合」へと転換が図られ、「健康寿命の延伸」、「健康増進」、「地域包括ケア」、「多職種連携・協働」が次世代の主要な保健・医療・福祉の課題となる今日において、善き社会人として、多様性を尊重し、探求心をもって、地域の多様なニーズに、他の専門職と連携・協働して対応することができ、障害にわたって自律的に自己研鑽する専門医療職を育成することを使命としている。 本学が掲げる教育理念（本学学生便覧【資料 F-5】建学の理念・沿革の教育理念 3ページ） は、「徳風四海に洽く」と「仁心妙術」（本学学生便覧【資料 F-5】3 ページ） である。すなわち、『「四徳（知恵・勇気・節制・正義）」を心して、「仁心妙術（人を慈しむ仁の心と優れた知識･技能）」の研鑽を励み、豊かな人間性と医療に関する高い知識と技術を備え、社会に貢献する人材を養成する』である。 この理念に基づき、「地域を担う」、「健康寿命の延伸に寄与する」高度専門職人材の教育、リハビリテーション科学並びに看護学分野の研究、地域振興・活性化への貢献を目的としている。  ３ 大学の個性・特色等   本学は、以下のディプロマ・ポリシーのもとに、次世代の保健・医療・福祉を担う人材を育成している。 (1) 「四徳」の体得と「仁心」の醸成     人間、社会についての基礎知識の習得と、人間・健康・社会についての体系的理    解、生命への畏敬の念、人権尊重、多様な価値観や個性を尊重する態度、悩める人 の立場を理解し共感できる、豊かな人間性と高い倫理観  (2) 妙術の基盤となる専門知識及び技能の習得 妙術(優れた知識・技能)の基盤となる専門知識と技能 幅広く深い教養の習得、基礎的知識に基づく論理的思考力、判断力、的確な表現能力及び総合的な判断力  
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他職種の学理を理解し、連携チームの中核となることができる実行力、協調性、及びコミュニケーション能力  (3) 成長し続ける意志と力の醸成 生涯にわたり専門性を高め、ニーズ・課題に向かう探究心 将来への目的意識を持ち主体的に学習、研究する能力地域の課題に積極的に関わり地域に貢献する職業人としての意識  (4) 学びの特徴 「地域で学び、地域を学び、地域で育つ」、「生活基盤を支える」、「地域包括ケアシ テムに寄与するチーム医療の中核」となる医療専門職人材の育成である。学びの場を地域に広げ、地域に在住する人々を「生活者」としてとらえ、看護学リハビリテーション科学の視点から疾病予防、治療、リハビリテーション（心身機能・生活機能回復）、健康増進などの健康課題に取り組み、地域での生活を支える医療専門職チームの中核人材の養成を目指している。  (5) 科目の配置 地域で生活する人々の健康を支える医療専門職の視点を人々の暮らしから学修するための専門科目の配置し、1 年次から継続的に地域との関わりを持って、保健科学部と看護学部学生が協働して地域の健康課題に取り組むために、保健科学部、看護学部に共通科目を配置している。  (6) 多職種連携教育 多様な場における多職種連携チームの一員となる力を育てるため、保健学部、看護学部において保健・医療・福祉の専門職（医師、保健師、看護師、理学療法士、作業療法士等）が同じ専門科目を担当し、更に保健科学部と看護学部の合同による IPE
（Interprofessional Education）関連科目を 1～4 年次に配置し、3・4 年次は演習としている。 
(7)  教養科目 社会人としての教養と責任感、コミュニケーション能力、問題解決能力、能動的学習姿勢を身につける、社会の諸課題についての基礎的知識を学修するため、論理的な思考、判断、的確な表現能力を育てる、多様性や個性を尊重する態度を育てるための教養科目を配置している。更に、看護学部では生涯学習に取り組む能力開発のために外国語科目を１～4 年次に配置している。      
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Ⅱ．沿革と現況 １ 本学の沿革  平成 13（2001）年 1 月(平成 12 年度)  長野医療技術専門学校 設置認可 平成 13（2001）年 4 月(平成 13 年度)  長野医療技術専門学校開校 (理学療法学科・作業療法学科)  第１期生入学式挙行 平成 17（2005）年 3 月（平成 17 年度）  第 1 期生卒業式挙行 平成 17（2005）年 9 月(平成 17 年度)  附属リハビリテーションクリニック開院 平成 17（2005）年 12 月(平成 17 年度)  大学院入学資格認定 高度専門士の称号付与認定 平成 23（2011）年 4 月(平成 23 年度)  開校十周年記念誌 発刊  平成 26（2014）年 10 月（平成 26 年度） 長野保健医療大学 設置認可  平成 27（2015）年 4 月（平成 27 年度） 長野保健医療大学開学                     （保険科学部リハビリテーション学科）                     第 1 期生入学式挙行  平成 29（2017）年 4 月（平成 29 年度） 長野市川中島保育園 運営受託  平成 30（2018）年 3 月（平成 29 年度） 長野医療技術専門学校 閉校  平成 31（2019）年 3 月（平成 30 年度） 第 1 期生学位授与式  平成 31（2019）年 4 月（令和元年度）  看護学部開設                     川中島保育園施設移管                    （私立保育所として運営開始）   ２ 本学の現況  ・大学名 長野保健医療大学  ・所在地 〒381-2227 長野県長野市川中島町今井原 11 番地 1   ・学部構成  令和 2（2020）年 5 月 1 日現在                   （単位：人） 
学部・学科 専攻 入学定員 編入学定員 収容定員 
保健科学部 リハビリテーション学科 
理学療法学 40 － 320 作業療法学 40 － 
看護学部 看護学科 － 80 － 320 
合    計  160 － 640 
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・学生数   令和 2（2020）年 5 月 1 日現在                   （単位：人） 
学部・学科 専攻 1 学年 2 学年 3 学年 4 学年 合計 
保健科学部 
リハビリテーション学科 理学療法学 45 45 47 45 182 
作業療法学 37 46 40 35 158 
看護学部 看護学科 － 82 84 － － 166 
合計  164 175 87 80 506 
  ・専任教員数  令和 2（2020）年 5 月 1 日現在                   （単位：人） 
学部・学科 専攻 専任教員数 
教授 准教授 講師 助教 助手 合計 
保健科学部 
リハビリテーション学科 
理学療法学 5 1 2 1 1 10 
作業療法学 3 1 3 2 0 9 
看護学部 看護学科 － 6 3 3 4 1 17 
両学部共通 － 6 0 0 0 0 6 
合計  20 5 8 7 2 42 
  ・事務職員数  令和 2（2020）年 5 月 1 日現在             （単位：人） 
部署 事務局長 総務部 企画部 学務部 図書館 
職員数 1 11 2 7 1 
※ 事務職員数には、嘱託員・パート職員等を含む。             
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Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価  基準 1．使命・目的等 1－1．使命・目的及び教育目的の設定 1-1-① 意味・内容の具体性と明確性 1-1-② 簡潔な文章化 1-1-③ 個性・特色の明示 1-1-④ 変化への対応 （1）1－1 の自己判定 
基準項目 1－1 を満たしている。 
（2）1－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価） 
1-1-① 意味・内容の具体性と明確性 1-1-② 簡潔な文章化   本学の使命・目的、教育目的については、下記に示す如く、明確かつ簡潔に学生生活の手引き（以下「学生便覧」という。）に記載され、また本学ホームページに開示されている。   本学の目的は、「長野保健医療大学学則」（以下「学則」という。）【資料 F-3】第 1 条に、「教育基本法及び学校教育法の精神に則り、「四徳」の精神を礎とした崇高な理念のもとに「仁心妙術」を育む教育を行い、有為な医療人としての知識技能、健康な心身と豊かな人間性を併せ持つ人材の教育を目指し、我が国の医療並びに社会福祉に貢献することを目的とする」と規定されており、学生便覧【資料 F-5】への記載及び本学公式ホームページ（以下「本学 HP」という。）にて公開されている。   本学は、学部・学科として保健科学部リハビリテーション学科と看護学部看護学科を設置している。リハビリテーション学科には、理学療法学専攻及び作業療法学専攻の 2専攻（【資料 F-3】学則第 4 条第 2 項）を設置している。学部、学科及び専攻の教育研究上の目的は、学則第 5 条で以下に示すとおりに規定されており、学生便覧への記載及び本学 HP にて公開されている。  教育研究上の目的 ア 保健科学部 本学の目的を踏まえ、豊かな人間性と広い見識・教養・技術を有する医療人及び教育研究者の育成を目的とする。（【資料 F-5-2】3 ページ保健科学部の教育目的参照）   イ リハビリテーション学科    リハビリテーション分野において、総合的・学際的な高い能力を養うことを念頭に置いた教育・研究を行うとともに、豊かな人間としての基本を兼ね備えたリハビリテーションの専門家を育成することを目的とする。（【資料 F-5-2】3 ページ 保健科学部の教育目的参照） 
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ウ 理学療法学専攻    理学療法の専門分野において、幅広い知識・技術・応用力を体系的に培う教育研究を行い、高度で専門的な知識を持ち、臨床の場での即戦力と問題解決能力を兼ね備えた理学療法士の育成を行う。（【資料 F-3】第 5 条（学部、学科及び専攻の教育研究上の目的）参照）  エ 作業療法学専攻    作業療法の専門分野において、幅広い知識・技術・応用力を体系的に培う教育研究を行い、高度で専門的な知識を持ち、臨床の場での即戦力と問題解決能力を兼ね備えた作業療法士の育成を行う。（【資料 F-3】第 5 条（学部、学科及び専攻の教育研究上の目的）参照）  オ 看護学部看護学科 本学の目的を踏まえ、豊かな人間性と広い見識を持って、地域住民の健康生活をサポートすることのできるケア提供者を育成することを目的とする。（【資料 F-3】第 5条（学部、学科及び専攻の教育研究上の目的）参照）  1-1-③ 個性・特色の明示 「使命・目的」の特色 長野保健医療大学の特色 本学は、中央教育審議会答申「我が国の高等教育の将来像」（平成17年1月）で答申されている「高等教育の多様化と個性・特色の明確化」で提示されている7つの機能のうち、「高度専門職業人養成」、「特定の専門的分野の教育・研究」並びに「社会貢献機能」の3つの機能に重きを置く。  ア 仁心（人を慈しむ心）を涵養する教養教育 本学では四徳を心して勉学に励むという教育理念（学生便覧【資料 F-5】建学の理念・沿革の教育理念 3 ページ） のもと、専門職業人として必要な専門知識と技術とともに、幅広い教養と高い倫理観のもと、高い技能を持ち、保健医療の専門職業人として求められる悩める人の立場を理解して対応できる人材を育成するための大学教育として、「仁心妙術」を育む教育、職場や地域社会の中で多様な職種の人々とともに仕事を行っていく上で必要な、他専門領域の理解，実行力や協調性、コミュニケーション能力などの基礎的能力を育成する教育並びに将来への目的意識を持ち主体的に学習、研究する能力を育成する教育を行っている。（【資料 F-5-2】【資料 F-5-3】3 ページ（到達目標）参照）  イ 高度な専門知識・技能を習得する専門教育 他職種の専門性を理解し、協働できる能力を育てるために、初年次の基礎セミナーにおいて、看護、義肢装具、社会福祉、心理などの専門家によるそれぞれの専門職の
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専門性、役割の概説の後に、グループ討議授業を行い、保健、医療の実践における理学療法、作業療法の専門性、役割並びに多職種連携チームについて学ぶ。 4年次前期の多職種連携演習において、理学療法、作業療法両専攻合同で、医師、看護師、社会福祉士、義肢装具士など専門職が参加した演習、総合討論を行う。整形外科系、中枢系の模擬症例をそれぞれ1例ずつ提示し、理学療法，作業療法の評価項目の選定、及び段階的に提示される評価結果に対する治療プログラムをもとに、他職種に対する関連情報の提供・情報の収集・要望提示等、グループ単位で検討ののちに、多職種専門職が参加した総合討論を行うこととしている。    看護学部の設置を契機に、保健科学部・看護学部の学生が IPW（Interprofessional Work）の理念を学び、現場での IPW を推し進める専門職業人として成長できるよう、1 年次から 4 年次まで共同で継続的・体系的に IPW を学ぶために IPE（Interprofessional Education）関連科目を設置した。1 年次のヒューマンケア論、ヒューマンケア体験実習にはじまり、2 年次には IPW 論、3 年次には IPW 演習Ⅰ、4 年次には IPW 演習Ⅱを配置した。【資料 F-12】 1 年次：ヒューマンケアの概念が登場した社会的背景や制度的背景の基礎的な知識を得ながら、専門的な働きかけを必要とする人のニーズや心理状態を理解し、援助のあり方や保健・医療・福祉の連携の意義と重要性など、ヒューマンケアの理念について、両学部学生が集合して学ぶ。また、コミュニケーションの意義・目的・方法だけでなく、他者との関係の重要性を理解し、人間関係や信頼関係を築き深め、実習施設においての体験実習を通じて保健・医療・福祉に共通する対人援助の基盤を実際に学ぶため、看護学部は実習施設での体験授業、保健科学部は病院・施設見学を行う。 2 年次：複数の専門職が各々の技術と役割により協働するため、両学部の学生が混成グループを編成してワークショップ形式により必要な「アカデミックリテラシー」をIPW 論を通して学ぶ。 3 年次：地域における保健・医療・福祉の現場を想定し、両学部の学生が混成グループを形成し、専門職連携について事前学習、課題の設定、チームワークを意識しながらチームの目標に向かっていくプロセスを相互に学ぶ。 4 年次：3 年次までに学んだことを、地域包括支援センター、特別養護老人ホーム、ケアハウス、保育所等において実際に体験することにより、保健・医療・福祉に携わる援助者間の連携・協働についての実践上の基盤をつくる。 
ウ 地域貢献を目指す教育 本学事業として生涯学習講座、市民セミナーを企画、実施するほか、地域行政機関（飯山市等）と連携して介護予防などの保健活動への協力を行う。 本学が行う生涯学習講座は、医療専門職を対象とし、学内又は学外講師による、医学･医療、理学療法、作業療法、看護、社会福祉、義肢装具、栄養など関連分野のトピックス、最新の治療理論や技術などについての研修並びに症例検討、研究発表の機会を提供する。 看護学部では1年次の通年開講科目「教養科目」である「保健ボランティア」を通して学生がグループ単位で地域でのボランティア活動を計画し、実際にそれを実
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現し、地域や社会の構成員としての自覚、相互に支え合うという意識の醸成を図り、専門職業人としての経験を基盤に生涯にわたる貢献を考える教育を行っている。（【資料F-5-3】5ページ参照）  
1-1-④ 変化への対応  使命・目的は開学時から変更のないものであるが、社会情勢や社会ニーズは常に変化し続けており、それらの状況の変化に迅速に対応できるよう、月例の運営会議【資料 1-1-1】にて経営側と教学側が常に連携を保っている。  
（3）1－1 の改善・向上方策（将来計画） 
本学は2001年に開講した長野医療技術専門学校から発展的に、2015年4月保健科学部リハビリテーション学科の1学部1学科2専攻大学として開学した。2019年4月には看護学部看護学科を開設し2学部2学科大学となったが、開学以来一貫して建学の精神に基づいて保健医療専門職を育成しているため、大学使命･目的は策定されてから現在まで大きな変更はない。 教育目的においては看護学部開設にあわせて両学部共通科目を中心とした新カリキュラムをスタートさせた。 更に看護学部においては2023年の完成年度を目指し文部科学省への申請内容を着実に履行していく。 今後は各職種養成所の指定規則改正などの法令改正や、社会情勢の変化を注視し、本学の「中期計画」【資料1-1-2】の見直しが実施されるときなど、必要に応じて本学の使命･目的及び教育目的の見直しを実施していく予定である。  1－2．使命・目的及び教育目的の反映 1-2-① 役員，教職員の理解と支持 1-2-② 学内外への周知 1-2-③ 中長期的な計画への反映 1-2-④ 三つのポリシーへの反映 1-2-⑤ 教育研究組織の構成との整合性 （1）1－2 の自己判定 
基準項目 1－2 を満たしている。  （2）1－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価） 1-2-① 役員，教職員の理解と支持  大学、学部、学科及び専攻の目的は学則に明記されており、学則を変更する際には、運営会議の議を経て、理事会で議決することとなっている。よって、変更する際には、役員及び教職員の理解と支持を得た上で決定している。  1-2-② 学内外への周知  以下に示すとおり学内外への周知に努めている． 
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ア 本学の目的は学則に明記し、本学 HP を通じて学則を公開しており、変更等が生じた   場合には、速やかに本学ホームページに記載し、学内外へ周知を図っている。また毎 年発行する学生便覧に建学の理念・沿革（学生便覧【資料 F-5】建学の理念・沿革）及び学則を掲載【F-5-1】している。 イ 入学式などの大学の行事における理事長及び学長の挨拶等において、大学の基本理 念について触れ、内外関係者の理解を深めるようにしている。  1-2-③ 中長期的な計画への反映  中期計画【資料 1-1-2】として看護学部の設置を計画し、平成 30 年 3 月に文部科学省に学部設置申請を行い、8 月に認可された。本学の特色である多職種連携教育を推進する意味合いから、既存学部との連携が不可欠であるため、学内の各種会議、委員会で看護学部を視野に入れた検討を行った。  
1-2-④ 三つのポリシーへ反映  本学の使命・目的は、３つの方針【資料 F-13】であるアドミッションポリシー、カリキュラムポリシー及びディプロマポリシ－に反映されている。  ア 保健科学部 （アドミッションポリシー） ・他者とのコミュニケーション能力をもち、他者の喜び，悩みに共感できる人 ・仲間と協調した行動ができる人 ・社会への関心をもち、社会貢献に意欲をもつ人 ・大学生として、日常生活を自律的に管理できる生活習慣をもつ人 ・善きことを求め、努力をする意志がある人  （カリキュラムポリシー） 1 年次 ・建学の精神である「四徳」「仁心」を理解し実践できる。    ・能動的に学修する態度を身につけ、自律的に学生生活を送ることができる。  ・幅広い教養と知識の習得を通して物事を多角的にとらえ、論理的に表現できる。 ・社会人としてのマナーと生活スキルを身につけ実行することができる。  ・基礎となる教養及び医学領域の知識を修め、意欲をもって自主的に学修できる。   2 年次 ・1 年次の学修をさらに発展させることができる。     ・臨床医学領域の基礎を学び、自主的に学習を深めていくことができる。  ・妙術(優れた知識・技能)の基盤となるリハビリテーション領域（評価学）の専門知 識とその意味・意義を理解できる。       ・他者への共感的態度とコミュニケーションスキルを習得し体現できる。  
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・学内演習および学外実習を通してリハビリテーション職種の役割を理解できる。 ・国際的視野を養い、我が国が培ってきた保健・医療の知識・技術・制度を理解できる。  3 年次 ・1 年次・2 年次の学修を更に発展させることができる。    ・基礎医学，臨床医学の専門知識を学び、リハビリテーションの過程で適切に活用することができる。  ・妙術(優れた知識・技能)の基盤となるリハビリテーション治療学の専門知識とその意味・意義を理解し、治療に関わる技術を習得して活用できる。   ・専門職として、地域社会に貢献する役割と責任を理解する。    ・他者への共感的態度をもって豊かな人間関係を築き、チーム医療に参加できる能力（チーム観）を身につける。       ・学内演習及び学外実習を通して、事象を多角的にとらえ分析・理解することができる。また、自分の意見を論理的にまとめ、伝えることができる。   4 年次 ・「四徳」と「仁心」の意味を心して、最終学年生として自律した大学生活を送ることができる。 ・これまでの学修で得たさまざまな知識を統合し活用できる。    ・専門的な知識と確かなリハビリテーション技術を身につけ、倫理的配慮のもとに実践することができる。        ・3 年間の学修成果を活かして自ら課題を見つけ、情報検索や実験などにより解決を図り、論理的に表現することができる。       ・医療チームのメンバーとしての役割を自覚し、責任を果たすことができる。  ・学内演習及び学外実習において、事象を多角的視野からとらえ自分の意見を論理的に説明することができる。        ・生涯を通じて、専門知識を集積して技術を磨く意志を持ち、学びの方法を考察し実践することができる。            （ディプロマポリシー） (ｱ)  「四徳」の体得と「仁心」の醸成   ａ 医療従事者を志すものとして、高い倫理観を持っている。 ｂ 他者に共感し、悩める人の立場を理解できる、豊かな人間性を備えている。 (ｲ)  妙術の基盤となる専門知識及び技能の習得 ａ 妙術(優れた知識・技能)の基盤となる専門知識と技能を習得している。 ｂ 幅広く深い教養及び総合的な判断力を備えている。 ｃ 他職種の学理を理解し、連携チームの中核となることができる実行力、協調性及びコミュニケーション能力を身につけている。 (ｳ)  成長し続ける意志と力 
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ａ 生涯にわたり専門性を高め、ニーズ・課題に向かう探究心を持っている。 ｂ 将来への目的意識を持ち主体的に学習、研究する能力を持っている。 ｃ 地域の課題に積極的に関わり地域に貢献する職業人としての意識を持っている。 ｄ 国際的な視野を養い、我が国が培ってきた保健･医療の知識･技術･制度を理解できる。  イ 看護学部 （アドミッションポリシー） 看護学部看護学科は、大学教育を受けるに相応しい基礎学力に加えて、拡大し多様化する看護職者の役割を理解し、生命への畏敬の念を持ち、人を思いやる心を持ち、幅広い基礎知識と応用力、たゆみない探究心により社会に対して積極的に関わろうとする意欲がある学生を求める。 専門性を追求するだけでなく、社会の変化や技術の進歩に対応し、様々な専門職との連 携を図ることが必要であるため、以下に示す方針で学生募集及び入学者の選考を行う。  ・他者とのコミュニケーション能力をもち、他者の喜び，悩みに共感できる人 ・仲間と協調した行動ができる人 ・社会への関心をもち、社会貢献に意欲を持っている人 ・大学生として日常生活を自律的に管理できる生活習慣を持っている人 ・善きことを求め、努力する意志がある人 ・大学教育を受けるに相応しい基礎学力がある人 更に、看護師・保健師を目指す質の高い専門職業人の育成を目的としていることから、志望動機、職業への理解など目的意識を見極める面接試験を行う。  （カリキュラムポリシー） (ｱ) 社会の諸課題についての基礎的知識を学修するために、教養科目に「人文科学」、 「社会科学」、「自然科学」、「体育学」を、専門基礎科目に「健康社会学」、「保健医療行政論」を配置した。【資料 F-12】 (ｲ) 論理的な思考、判断、的確な表現能力を育てるために、教養科目に「大学基礎セミナー」、「アカデミック・リテラシー」、「外国語科目」を配置した。【資料 F-12】 (ｳ) 生命への畏敬の念を育て、人権尊重の態度を身につけるため、教養科目に「日本国憲法・法学」、基礎科目に「生命倫理」を、多様性や個性を尊重する態度を育てるために、教養科目に「異文化理解」、「保健ボランティア」を、IPE 関連科目に「ヒューマンケア論」、「ヒューマンケア体験実習」を配置した。「ヒューマンケア論」、「ヒューマンケア体験実習」には、患者、障害者、家族などが参加し、実体験を語ってもらうことにより、病・障害を理解し、人間の多様性を理解する。【資料F-12】 
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(ｴ) 人間・健康・社会の関係を体系的に理解するために、教養科目に「人間関係論」、「文化人類学」、専門基礎科目に「健康社会学」、「保健医療福祉行政論」を、地域を知るために、「信州学」、「保健ボランティア」を配置した。【資料 F-12】 (ｵ) 専門知識・技術を基盤とした看護実践能力の学修のために、モデル・コア・カリキュラムを参照し専門基礎分野、専門分野、領域別臨地実習を構成した。更に、多様な場における多職種連携チームの一員となる力を育てるため、保健科学部との合同による IPE 関連科目を 1～4 年次に配置し、3・4 年次は演習とした。【資料 F-12】 (ｶ) 看護学研究能力を育成するために、3・4 年次に看護課題探究、看護研究法を配置した。【資料 F-12】 (ｷ) 自律的な学習能力の涵養を目指し、外国語科目を 1～4 年次にわたり「英語Ⅰ、Ⅱ（基礎英語）」、「英語Ⅲ」、「医学英語Ⅰ、Ⅱ、Ⅲ（原著医学看護学論文に購読を含む。）」  を配置した。【資料 F-12】  （ディプロマポリシー） (ｱ) 社会について基礎的知識に基づく論理的思考力、判断力、的確な表現能力を有する。 (ｲ) 生命への畏敬の念、人権尊重、多様な価値観や個性を尊重する態度を有する。  (ｳ) 人間・健康・社会の関係を体系的に理解し、地域を知り、専門知識・技術を基盤とした看護実践力を有する。 (ｴ) 保健医療福祉の医療関係チームの一員として、多職種と連携・協働できる能力を有する。 (ｵ) 自律した個人として継続的に看護学を探求する力を有する。  1-2-⑤ 教育研究組織の構成との整合性 本学の教育研究組織【資料 1-2-1】は、保健科学部、看護学部、共通教養センター【資料1-2-2】及び図書館からなる。 保健科学部は、リハビリテーション学科の１学科で構成（【資料F-3】第4条）し、理学療法学専攻、作業療法学専攻の２専攻（【資料F-3】学則第4条第2項）とし、リハビリテーション科学分野において社会貢献できる、高度な専門職業人を育成している。 看護学部は、看護学科の1学科で構成し、看護の専門分野において幅広い知識・技術・応用力を体系的に培う教育研究を行い、地域の多様なニーズに対応できる質の高い探求心を持つ看護師・保健師を養成している。  
（3）1－2 の改善・向上方策（将来計画） 
社会情勢の変化や大学を巡る状況に迅速かつ適切に対応し、社会のニーズに応えるために今後も大学の使命･目的を的確に遂行していく。  本学の教育理念（学生便覧【資料 F-5】建学の理念・沿革の教育理念 3 ページ）･目的（学生便覧【資料 F-5-2】）を具体化･反映させた３つのポリシーについては、
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2023 年の看護学部看護学科完成年度を見据え、3 つのポリシーの一貫性･整合性についても点検･検討を進める。    教育研究組織【資料 1-2-1】については、看護学部看護学科開設に合わせて組織体制の整備を進め、一旦の完成を見ることができた。今後は本学の理念･目的のひとつである地域貢献についても地域保健医療研究センター（組織図【資料 1-2-1】地域保健医療研究センター実施規程【資料 1-2-3】）を中心としてより一層の活動を計画的に実施することで、本学の存立意義を高めるとともに、学外への情報提供をこれまで以上に行い、周知することとする。  ［基準 1 の自己評価］  本学の目的と使命は教育基本法及び学校基本法の精神に則り、「四徳」の精神と「仁心妙術」という本学の個性、特色を明示し、学則第１条に具体的に明確に規定している。また、教育研究上の目的は学則第 5 条に保健科学部・リハビリテーション学科（理学療法学専攻、作業療法学専攻）、看護学部・看護学科についてそれぞれ明確に簡潔に記載している。  これらの使命・目的を反映させるため、理事会、評議員会、部門長会議【資料 1-2-4】、教授会【資料 1-2-5】、専攻会議を通じて役員、教職員と理解を共有し、本学 HP を通じて学内外へ周知を図っている。また、3 つのポリシーにも使命・目的は反映させており、これらを達成させるための教育研究組織の構築を行い、整備を進めているところである。  以上から基準 1 を満たしていると評価した。                    
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基準 2．学生 2－1．学生の受入れ 2-1-① 教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知 2-1-② アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証 2-1-③ 入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持 （1）2－1 の自己判定 
基準項目 2－1 を満たしている。 
（2）2－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価） 
2-1-① 教育目的を踏まえたアドミッションポリシーの策定と周知 本学は、有為な医療人としての知識技能、健康な心身と豊かな人間性を併せ持つ人材の教育を目指し、我が国の医療並びに社会福祉に貢献することを目的とし、「四徳」の精神を礎とした崇高な理念のもとに「仁心妙術」を育む教育理念をもとに、アドミッション・ポリシー【資料 F-13-1】を明示している。 本学のアドミッション・ポリシーは、保健科学部，看護学部とも本学 HP、大学案内【資料 2-1-1】及び学生募集要項【資料 F-4】に掲載しており、本学への入学を希望する受験生や保護者、高等学校進路指導担当教諭等多数の人々に公開している。 また、学内で実施されるオープンキャンパスや大学見学会、学外における進学相談会や模擬講義等においても説明し、周知に努めている。  2-1-②アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証 
本学では、アドミッション・ポリシーに基づき、アドミッションオフィス入学試験、推薦入学試験、一般入学試験、大学入試センター利用入学試験、社会人入学試験による選抜試験を実施している。各試験の概要を学生募集要項【資料 F-4】に示す。（【資料 2-1-1】大学案内参照） このように多様な入試方法を採用することにより、志願者の受験選択の機会を増やし、アドミッション・ポリシーに沿った資質を持つ学生を多数確保【表 2-1】するよう努めている。  入学試験実施及び検証については、以下の通りである。 ア 各入学試験の実施内容【資料 2-1-3】 学科試験は各入学試験【資料 2-1-3】の特色に応じて、国語、英語など教科試験又は小論文試験を実施し、基礎学力、論理的思考力を評価する。 面接試験においては志願者の本学入学への能力、意欲、関心、目的意識、適正等を多 面的、総合的に評価している。 学科試験、面接試験及び提出書類を総合的に評価することにより、本学のアドミッシ ョン・ポリシーに適う入学者を選抜することができている。  イ 各入学試験の合否判定 
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各入学試験区分における合否判定については、学務部において合否判定資料(学科試験及び面接試験による得点一覧表)を作成し、入試委員会【資料 2-1-2】による入試判定会議(教員全員が構成員)において合否判定の原案を作成し、次に教授会【資料 1-2-5】において合否を決定している。 合否発表については、入学試験区分ごとに合否結果を本人宛に郵送する他、本学 HPで合格者の受験番号が確認できる体制を整えている。  2-1-③入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持 
令和 2（2020）年度の各入学試験区分における入学試験状況は、以下の通りである。 両学部とも選抜ができる受験者数があり、歩留率の上昇で入学者数が例年より増加した。 保健科学部の過去 5 年間の入学試験状況を、看護学部については学部が新設された 令和 元（2019）年度から 2 年間の入学試験状況をそれぞれ【資料 2-1-3】に示す。 保健科学部リハビリテーション学科は、開学以来、受験者数及び適正な入学者数を確保しているが【表 2-1】、作業療法学専攻は専門職の特色等が受験生に十分浸透するに至らず、受験者数及び入学者数が確保できていない状況【資料 2-1-3】、【表 2-1】があった。このことを改善するために、作業療法を取り上げたパンフレット【資料 2-1-4】を大学独自に作成し作業療法の浸透を受験生に図った結果、近年は受験者数、入学者数も増加しその成果が現れていると考えられる。 看護学部においても学部開設以来受験者数及び適正な入学者数を確保している。【資料2-1-3】、【表 2-1】  (3)2-1 の改善・向上方策(将来計画) 
広報活動においては、これまで以上にオープンキャンパスの開催回数の増加、学内見学会の積極的な受入、進学相談会への積極的な参加、高校訪問校数の増加、模擬講義の実施等、さまざまな機会を通して大学全体の魅力を提示するよう努め、入学定員確保に向けた取組みを行う。 看護学部についても、今後、全国的な 18 歳人口の減少や看護系大学の増加に伴い、ますます厳しい状況が予想されるため、現在の受験者数及び入学者数が維持できるように、より一層の広報活動及び社会貢献活動を推進していく。 
 2－2．学修支援 2-2-① 教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備 2-2-② TA(Teaching Assistant)等の活用をはじめとする学修支援の充実 （1）2－2 の自己判定 
基準項目 2－2 を満たしている。  （2）2－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価） 
2-2-① 教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備 
ア 保健科学部 (ｱ)  入学前指導 
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入学予定者を対象とした入学前指導を実施している。入学前指導の内容は教員と職員で構成する教務委員会【資料2-2-1】にて作成の上、決定される。  (ｲ) 基礎セミナーにおける導入教育 1年次の各専攻「基礎セミナー」を導入教育科目と位置付けている。少人数単位のグループワークを主体として、基礎的なスタディースキルを身につけ、対人関係における協調性を養い、知的探究心を持って各専攻に関係する課題の解決を図る経験を通して、学習活動への円滑な導入と動機付けを図っている。  (ｳ) クラス担任制【資料 F-5-2】 1年次から4年次まで、原則として同一の専任教員が4年間クラス担任として、定期的なホームルームの開催と個人面談などにより、個々の学生の学校生活全般及び学業面における学生の状況を把握し、必要に応じた種々のサポート及び指導を行う。学生の状況把握に基づく情報を関係する教職員間で共有し、対応に齟齬が生じないように配慮している。  (ｴ) オフィスアワー 各教員のオフィスアワー【資料 F-5-2】は、教員研究室前に掲示して学生に周知しているが、多くの教員はオフィスアワー以外の時間にも、可能な限り学生に対応している。このため、学生が研究室を訪れる頻度が高く、学修に関すること以外にも、様々な相談がなされている。  (ｴ)  スクールカウンセラー 学生生活における種々の相談に応じるため、臨床心理士によるスクールカウンセリングを行っている。臨床心理士は外部の者に委嘱し、中立的な立場として相談を受けている。  (ｵ)  図書館 図書館の利用方法については、長野保健医療大学図書館利用案内【資料2-2-7】を作成し、学生に配布している。更に、1年次の各学科「基礎セミナー」において図書館職員が利用方法を説明し、文献の検索方法などの支援をしている。  (ｶ)  国家試験に関連する学修支援 国家試験への対応はクラス担任が中心となり、数回の模擬試験の結果を分析しながらセミナー室を開放してのグループ学習、習熟度に応じた個別指導等を行っている。職員はグループ学習のためのセミナー室確保、模擬試験受験に関する手続き、受験願書の一括申請手続き等の支援を行っている。  (ｷ)  学外実習に関連する学修支援 
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実習開始前に、「実習の手引き（マニュアル）」【資料 2-2-2】を用いて、実習の目的と意義、習得内容、提出課題、注意事項等を徹底して把握させる。また、実習施設の指導者を招いての「臨床実習指導者会議」を開催し、指導者に各実習のねらいを理解してもらうと同時に、実習前に指導者と学生が面談する機会を設けている。臨床実習指導者会議の準備や実習中の宿舎との契約手続きなどは職員が支援している。  イ 看護学部 本学では教務委員会及び学生委員会【資料 2-2-3】が中心となり、主として教育課程内外の教育を担う教員と学修に必要な手続き等を担う職員が協働して、学生に対する学修支援を行っている。看護学部は、「地域で学び、地域を学ぶ」（【資料 F-5-3】3 ページ 「看護学部の教育目的」参照）を学びの特長としており、人々の健康生活をサポートするチームの中心となって働く「ゆるやかでおおらかな看護師・保健師」を育てることを目指している。これらを実現するために、本学部では次のような学修支援を行っている。  (ｱ)  入学前教育，学生オリエンテーションの実施 入学予定者に対しては、学習習慣とモチベーションを維持しながら入学後の学修にスムーズに移行できるように、入学前教育を実施している。  新入生に対しては、大学案内や学生便覧【資料 F-5-1】、シラバス【資料 F-5- 3】を用いて、看護学部の学びの特長やカリキュラム、履修方法の説明を行い、入学した学生が戸惑うことなく履修を始められるように支援している。また、後期開始時に在学生（令和元（2019）年度は 1 年生）を対象にして、学生便覧、シラバス、学部独自の資料【資料 2-2-8】を活用して、4 年間のカリキュラムと保健師教育の選択課程、専門職連携教育などの説明を行い、学修に関する理解が深まるように支援している。  (ｲ)  初年次教育におけるスタディ・スキルの涵養（かんよう） 初年次の導入科目「大学基礎セミナー」において、学修に必要な基礎的知識を教授し、それらを実際に活用していけるようにグループワークを取り入れている。各グループの担当教員がきめ細かに関わるなかで、学生がグループワークに取り組むことによって、学習活動と学生間の関係構築の導入となることを目指している。  (ｳ)  オフィスアワーの設定 全教員が週120分のオフィスアワーを設けて、学生に対応している。  各教員のオフィスアワーは学生用情報システム「Active Academy」を通じて学生に周知するとともに、学生オリエンテーションで一覧表を配布している。学修をめぐる質問や相談がある学生は、所属する学部に限らず希望する教員のもとを訪
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れることができる体制を整えている。しかし、ほぼすべての教員はオフィスアワーに限定することなく、在室時には訪れた学生に積極的に対応している。 (ｴ)  アドバイザー制度（【資料F-5-1】 学生便覧中「学生生活の関連事項」参照）の導入少人数の学生グループに対して一人の教員がアドバイザーとなり、よりきめ細かい学修支援を行っている。アドバイザーの教員は「看護学部アドバイザー制度の手引き」【資料2-2-4】に従って、履修登録の相談や学修方法などに関する助言や指導、履修状況・出席状況の確認などを行う。 学生は履修に関する質問のために事務局を訪れることがあるが、事務局の業務として回答可能な場合は事務局職員が対応し、それ以外の場合は学生の了解を得てアドバイザー教員に連絡するなどの連携を図っている。また、各学期末に成績不振の学生と面談を行うだけでなく、科目責任者や事務局と情報共有しながら、欠席が続いている学生との面談も行っている。アドバイザー制度の運用については、年4回の定例会議を開催して、運用の見直しや学生情報の共有を図るなどして、学生の学修支援に資する制度となるように努めている。なお、学生情報の共有を図る際には、個人のプライバシー保護に十分配慮している。  (ｵ)  学生相談窓口の活用 本学には学生相談窓口（【資料 F-5】38 ページ 学生相談窓口、【資料 2-2-4】参照）が設置されており、大学生活を送るうえで生じた困ったことや悩みごとの相談、学業、健康、進路、人付き合いのこと、各種のハラスメントなど、学生のさまざまな相談に応じている。看護学部ではアドバイザーの教員が学生と面談する過程で、学生がカウンセリングを受けることを希望した場合、学生相談窓口を通じてスクールカウンセラー（外部委託）のカウンセリングが受けられる体制を整えている。  (ｶ)  図書館の利用・文献検索の方法のガイダンス実施 学修には必須の図書館の利用方法・文献検索方法（長野保健医療大学図書館利用案内【資料2-2-7】）については、入学直後の新入生オリエンテーションで説明するだけでなく、導入科目「大学基礎セミナー」で司書がより丁寧な説明を行っている。更に、「大学基礎セミナー」には演習があり、学生はグループごとに担当教員のもとで文献レビューを経験することにより、文献の読み方や検索方法、文章・レポートの書き方などの概論を学んでいる。  (ｷ)  学修支援・学修環境に対する意見の把握 アドバイザー制度やオフィスアワーを設けていることにより、学生はいつでも教員に学修に関する質問や相談をすることができる。しかしながら、どの学生も積極的に教員研究室に足を運ぶことができるとは限らない。そこで、随時学生の意見・要望をくみ上げることができるように相談受付箱を設置している。学生からの意見・要望の回収、対応、回答方法などについては、「看護学部アドバイザー制度の
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手引き」に記載するとともに、学生オリエンテーションで学生への説明を行っている。  2-2-② TA(Teaching Assistant)等の活用をはじめとする学修支援の充実 
ア 保健科学部    本学部では TA 制度の導入には至っていないが，専門科目における演習や実技を要する科目では，科目担当者以外の専任教員を配置し，少人数によるグループ単位での授業展開を行っており，個々の学生に対して目の行き届いた細かな指導を行っている．    また、障害を有する学生への配慮として，校舎の入口全てが車いすに対応、全ての階段に手すりを設置，また、エレベーターの設置，車いす対応のトイレの設置など施設環境における身体障害者等に対する安全性と利便性への配慮や学生のメンタルヘルスに対しても担任による個別面談などを通して，必要に応じて各教員との連携をとりながら本人の意向に配慮した学修支援を心がけている．  イ 看護学部 専門科目における演習やグループワークでは、学生に対するきめ細かな指導が必要となる。本学看護学部は開設から 1 年を経過したところであり、TA 制度の導入には至っていないが、臨床での看護実践と教育歴を有する非常勤講師が、常勤の教員とともに演習補助を行っている。また、「看護学部臨床教員の任用に関する細則」【資料 2-2-6】を定め、学生に対する臨地実習指導を充実させるための制度を整えている。 障害を有する学生に対しては、アドバイザーや教務委員長【資料 2-2-1】、専門科目の科目責任者が面談して、本人の状況を把握するとともに、障害を補う手段・器具の導入を検討している。体調不良により欠席が続き、必要な単位が取得できなかった学生に対しては、教務委員長と学生委員長【資料 2-2-3】が丁寧に面談を行い、本人の意向を確認しながら履修計画を立てている。  （3）2－2 の改善・向上方策（将来計画） 
ア 保健科学部    昨年度の入学生から新カリキュラムに変わったこともあり、学生の実態に見合った学修支援の体制化に努めている最中である。保健科学部は両専攻ともに臨床実習があるため学生が学内に不在のことも多く、学生から担任に直接連絡できる体制をとっている。また担任に連絡がつかない場合は他の教員が対応する体制になっている。  学生の相談は、学修に関する事情と併せて対人関係や精神的な側面にも関わっていることが多い。担任が学生相談室とも連携をとりながら、学修支援を進める体制を強化する。    退学・休学・留年【表 2-3】に係わる課題については、これらの学生の背景には成績不振のほか、進路の迷い、精神的問題や経済的問題が内在していることも多いことをふまえながら、担任を中心に実態にあった対策を講じる。今後は退学・休学・留年
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のより詳細な原因分析をするとともに、成績不振者に対しては早期に専攻教員で情報を共有し、教員全体体制で学修支援する。  イ 看護学部 学修支援体制の整備と学修支援の充実に向けて、以下のことに取り組む。 (ｱ)  開設 1 年目に整えた学修支援体制の整備、学部完成年度に向けたさらなる体制づくり (ｲ)  学修支援内容の充実 (ｳ)  学修支援に資するさまざまな窓口の利用方法の周知 (ｴ)  学修支援に関する教員・職員の連携強化と共通理解  
2－3．キャリア支援 2-3-① 教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備 
（1）2－3 の自己判定 
基準項目 2－3 を満たしている。 
（2）2－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価） 
2-3-① 教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備 
ア 保健科学部    本学保健科学部は、理学療法士、作業療法士を養成する専攻で構成されている。学生は、卒業時にこれらの国家試験の受験資格を取得することができる。    本学では、本学の基本理念である四徳・仁心の精神に沿ったカリキュラムポリシー【資料 F-13】に基づき、1 年次より、実際の臨床場面を見学したり、そこで働く理学療法士及び作業療法士から臨床での話を聞くなどの見学実習や基礎セミナーに始まり、4 年間を通してリハビリテーション専門職になるための目標指向的な学習を行っている。4 年次においては国家資格取得に向けて国家試験の模試など行うなど国家試験対策を行っている。    また、3 年次より、進路・就職支援（【表 2-4】就職相談室等の状況）を下記の通り行っている。   ＜進路支援＞ 就職支援 (ｱ)  進路希望調査     3 年次の 2 月と 4 年次の 6 月に行っている。  (ｲ)  進路ガイダンスと小論文・面接指導 就職活動の心構え、受験先・求職先への手続き、求人票の見方、アポイントメント（訪問や面接の予約）のとり方、履歴書の書き方、履歴書記入・面接・小論文などの指導を 3 年次の 2 月に行っている。  
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(ｳ)  求人票     県内外の施設等から求人票を取り寄せ、就職相談室で公開している。求人情報は学生用情報システム「Active Academy」にも掲示し、Personal Page を通じて学生に情報を伝えている。  (ｴ)  求職・受験     提出された求職申込書に基づき個別相談の上、意思確認し受験先を決定してい る。受験先が決定したら願書の請求と作成など必要書類の準備を支援している。    受験は原則として 1 ヶ所ずつ（国立・県立病院機構は別）とし、内定に至らなかった場合、次の受験先を検討する。  (ｵ)  受験後の支援    就職内定先への書類提出や対応（内定先への挨拶、内定辞退、内定取り消し等）についての支援を行っている。国家試験不合格の場合、就職先が決まらない場合などの支援も行っている。  イ 看護学部 本学看護学部は、看護師・保健師になることを目指す学生に対して、看護学の専門 教育を行っており、当然のことながら教育課程内の科目はキャリア教育の意味合いも有する。だが、看護師・保健師を目指す学生が、専門職業人である前に成熟した社会人となれるよう、教育課程内外において教員と職員が連携して、学生のキャリア形成を支援している。  (ｱ)  看護学部におけるキャリア教育の目的と取組みの明確化 看護学部教員と事務局職員を対象にキャリア教育の研修を行い、本学部におけるキャリア教育計画【資料 2-3-2】並びに各学年のキャリア教育目標【資料 2-3-2】を立てている。学部開設 2 年目からは、この計画に従ってライフデザイン・キャリアデザイン講座、金融リテラシー講座、臨地実習に向けたコミュニケーション講座を実施している。  (ｲ)  キャリア形成支援コーナーの設置 県内外の病院・施設から来訪される看護部・人事部の担当者に、学生委員会と学 務部が対応している。学生が集うラウンジに閲覧コーナーを設け、病院・施設の紹介、インターンシップ・職員採用案内のパンフレット、国家試験関連の資料等を配架している。  （3）2－3 の改善・向上方策（将来計画） 
ア 保健科学部 卒後のキャリア支援については、研修委員会【資料 2-3-1】が同窓会と連携しリカレント教育に取り組んでいる。年に 4 回の研修会を行っており、実績を積み上げつつ
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ある。しかしいずれも長野市における研修会であるため、支援機会を生かせていない反省もある。そこで広く長野県全域に勤務する同窓会員にとってもより研修の機会を身近なものとするよう、同窓会の支部組織の強化と、支部におけるリカレント教育に取り組んで行く。  イ 看護学部 学生のキャリア形成を支援するために、教職員が連携しながら次のことに取り組む。まず、学生の卒業後をも視野に入れたキャリア教育目標と、1 年次から 4 年次までの実施計画を練り上げる。特に、今後本格化する国家試験支援と就職支援について、本学の学びの特長を踏まえて検討を重ねていく。 
2－4．学生サービス 
2-4-① 学生生活の安定のための支援 
（1）2－4 の自己判定 
基準項目 2－4 を満たしている。 
（2）2－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価） 
2-4-①学生生活の安定のための支援 ア 修学支援       経済的支援：奨学金制度（大学独自の奨学金，企業等からの奨学金等）、授業料減免の状況【表 2-7】  (ｱ) 本学独自の奨学制度  ａ 特別奨学制度 大学の目標実現に向け、「授業の正課」と「課外活動」の両面で優れた成果を修め、医療人として高い資質を有した人材の育成を図ることを目的とし、S・A・B の 3 種類の特別奨学生制度を制定している。 
名称 内容 人数 
特別奨学生 S 4 年間の授業料（360 万円）免除 1 人 
特別奨学生 A 1 年次授業料の 1/3（30 万円）免除 3 人 
特別奨学生 B 前期授業料の 1/3（15 万円）免除 2・3 年生より各学年 1 人 
 ｂ 学生生活支援奨学制度 家庭その他の事情により学費の援助が必要であり、更に学業成績、人間性ともに優れた者に対し、学業を奨励するとともに修学を支援することを目的とする。 
名称 内容 人数 
入学金免除 入学金（40 万円）免除 3 人 
遠隔地奨学生 1 年次授業料のうち 10 万円免除 3 人 
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(ｲ) 日本学生支援機構奨学金 日本学生支援機構の国内奨学金には、「給付型」と「貸与型」があり、「貸与型」には第一種奨学金(無利子貸与)と第二種奨学金(有利子貸与)がある。奨学金申込みは大学入学前に高等学校等を通じて申し込みを行う「予約採用」の他に在学中に申し込む「在学採用」がある。「在学採用」奨学金の募集は原則として毎年春にあり申込みは大学を通じて行う。募集日程の通知は、掲示板及び学生用情報システム「Active Academy」への掲載にて行う。  (ｳ) その他の奨学金     地方公共団体等が設けている奨学金制度について、本学に募集の通知があるものについては、掲示板や学生用情報システム「Active Academy」への掲載にて知らせる。   ＜令和 2（2020）年度入学金免除の授業料等減免の状況＞ 
学科/専攻 人数(人) 1 人当たりの減免額（円） 
理学療法学 1 200,000 
作業療法学 2 200,000 
看護学科 1 200,000 
 ＜令和 2（2020）年度特別奨学生 A の授業料減免の状況＞  
専攻 人数(人) 1 人当たりの減免額（円） 
理学療法学 1 300,000 
作業療法学 0 - 
 ＜令和元年度特別奨学生 B の授業料減免の状況＞  
専攻 人数(人) 1 人当たりの減免額（円） 
理学療法学 1 150,000 
作業療法学 0 - 
 ＜令和元（2019）年度遠隔地奨学生の授業料減免の状況＞  
学科/専攻 人数(人) 1 人当たりの減免額（円） 
理学療法学 2 100,000 
作業療法学 1 100,000 
看護学科 3 100,000 
 ＜令和 2（2020）年度学生支援機構奨学金の状況＞ 
種別 給付 第一種 第二種 計 
人数 43 127 124 294 
※人数は併用を含む延べ人数  
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イ 学生の課外活動への支援 (ｱ)  学生会活動の支援 学生が主体となって運営している学生会が組織され、「学生会員の自主的精神に基づき、会員相互の親睦と学園生活の向上を図ることを目的」として活動している。学生会（【資料 F-5-1】学生便覧 学則・会則の 16 ページ～参照）は本部委員会や各委員会により各種課外活動(主として文化祭、クラスマッチ、同好会活動)の企画･運営を行っている。学生会の活動に対しては、学生自治を尊重しつつ学生委員会が助言を行い、保護者による後援会よりイベント開催経費の支援を受けている。  (ｲ)  同好会活動 学生会同好会委員会により同好会活動が行われている。学生は興味や関心に合わせて自由に入会することができる。各同好会には専任教職員が顧問として就き、同好会活動に助言をしている。なお、同好会活動にかかる経費は後援会より支援を受けている。  令和元年度同好会一覧(9 団体) ・軟式野球 ・サッカーフットサル ・バスケットボール ・バドミントン ・バレーボール ・卓球 ・軽音楽 ・スポーツトレーナー ・フロイント  (ｳ)  ボランティア活動 外部から寄せられる様々なボランティアの依頼については、学務部が窓口となって受け付けている。依頼されたボランティアの趣旨・内容を学務部で精査し、学生が行うにふさわしいものは学生会ボランティア委員会へ協力を要請している。本学は医療専門職の養成校ということもあり、ボランティアの内容は医療機関のイベントや障害者スポーツ大会の補助が多くなっている。なかでも長野市において毎年 4 月に開催される「長野車椅子マラソン」には 50 人を超える学生がコース整理員ボランティアとして大会運営に協力している。また、毎年 9 月に長野市内で行われる「リレーフォーライフ・ジャパン信州長野」においても保健科学部・看護学部の学生及び教員が 48時間にわたる運営のサポートおよびブース参加などに協力している。なお、看護学部看護学科では 1 年次に「保健ボランティア」を必修科目として設定し、ボランティア活動の基本と生涯にわたる貢献の可能性について学んでいる。今後完成年度に向けて看護学部学生が積極的にボランティア活動に参加していくことが期待される。  ウ 学生の心身に関する健康相談（【資料 F-5-1】 38 ページ学生相談窓口） 本学学生便覧中「学生生活の関連事項」参照）、心的支援，生活相談など (ｱ) 健康管理：安全衛生に配慮し，健康的で安定した学生生活を送れるように配慮 a 保健室の設置      怪我や体調不良の応急処置に備えている。 b 健康診断 
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     毎年 4 月に全学生を対象に健康診断（【資料 F-5-1】学生便覧中「学生生活の関連事項」44 ページ参照）を実施している。健康診断の結果、必要がある場合には個別に連絡・指導を行っている。       本学は病院等での臨床実習を必修としているため、1 年次に麻疹、風疹、水痘、流行性耳下腺炎、HBs 抗体(B 型肝炎)、HCV 抗体(C 型肝炎)、以上 6 項目の感染症抗体検査を実施し、抗体価の低い学生にはワクチン接種等を指導している。  (ｲ) 学生相談窓口     学生相談窓口は、学業、健康、進路、人間関係、各種のハラスメント、担任や事務室とでは話しにくいことなど学生生活を送るうえで生じた困ったことや悩みごとを相談できる窓口を設けている。  ＜相談の流れ＞ まずは相談窓口担当者が話を聞く。相談場所には原則として学生相談室を使用している。相談内容と本人の要望に基づき、相談窓口担当者が心理カウンセラーや専門の教職員の紹介、学校として必要な対策を行うなど、適切に対応する。必要に応じて相談や対応を継続する。  (ｳ) 学生食堂の設置 看護学部看護学科開設にあわせて、学生、保護者から要望の多かった学生食堂を 設置した。特に下宿している学生にバランス良い食事を提供するため、メニュー にも配慮している。  （3）2－4 の改善・向上方策（将来計画） 
学生が安心かつ充実した学生生活を送るためには、心身の健康と経済面での支援が重要である。学生の健康に関する支援は学生相談窓口となるクラス担任・アドバイザー・学務課・健康管理センター【資料 2-4-1】が個別的、組織的に学生の相談内容に応じて支援を行う。特に看護学部は完成年度に向けて学生数が増加していくため、組織間の連携を密にし多様な学生の相談に対応していく。経済面での支援は国の高等教育就学支援制度が開始され、公的支援が充実されたため、本制度の周知を入学前から大学説明会などの機会を利用し図っていく。在学中の支援は現在の制度を活用しながらも、これらの申請状況を注視しながら更に制度の充実や改善を図る。  
2－5．学修環境の整備 
2-5-① 校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理 2-5-② 実習施設、図書館等の有効活用 2-5-③ バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性 2-5-④ 授業を行う学生数の適切な管理 
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（1）2－5 の自己判定 
基準項目 2－5 を満たしている。 
（2）2－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価） 
2-5-① 校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理 
本学は、校地面積 9,105.77 ㎡（本館 4,907.13 ㎡、南館 2,811.62 ㎡、運動場 1,387.02㎡、）そのうち校舎面積 12,227.21 ㎡（本館校舎面積 6,806.10 ㎡、南館校舎面積5,421.11 ㎡）を有し、大学設置基準上の校地面積 6,400 ㎡、校舎面積 8,462.2 ㎡（大学設置基準第 35 条（運動場）、第 37 条（校地の面積）及び第 37 条の 2（校舎の面積））を上回る十分な面積を有している。 図書館は、633.52 ㎡の面積を有し、閲覧席は 104 席、AV・PC 利用席 30 席の計 134 席と適正数は確保されている。元年度の年間利用者は、延べ 1,000 人であった。 体育施設は、大学キャンパス屋外に 1,387.02 ㎡の運動場を有している。情報サービスやIT 関連の施設は、主に授業で使用するコンピューター室 1 室（収容定員 48 人）を有し、更に校舎南館全てと本館の一部に無線 LAN 設備を設置して学生が常に情報サービスの提供を受けられる環境としている。情報関係の機器類は総務部総務課によって適切に管理している。 S300 大教室、S201 教室、S202 教室、S203 教室、S204 教室、第一看護実習室、第二看護実習室、第三看護実習室、第一作業療法室、大講義室、201 教室、202 教室には、固定式プロジェクターとスクリーン等が完備しており、パソコンや DVD 等を用いた授業に対応できる設備を有し、有効に活用している。 講義室、学内実習室及び演習室の校具、備品並びに暖房・空調設備は総務部総務課で管理されている。学内実習室について、保健科学部では７室（日常生活活動室、水治治療法室、運動療法室、徒手・物理療法室、基礎医学実習室、義肢装具室、第二作業療法室）、看護学部では看護実習室３室(基礎・成人，小児・母性，高齢者・地域・在宅)とそれに伴う器材室１室及び教育用機器備品等を有することで学内実習・演習教育環境の充実が図られている。看護学部においては、令和元(2019)年度看護学科開設のために新校舎が建設され、講義室の他、学生食堂等を整備し、教育上必要な教育用機器備品等の設備を新規に整備した。 令和元（2019）年度から設置した看護学部では、学習環境が学生にとってどのようなものであったかについて、学生から意見を募り、良質な学習環境の整備を図っている。 本学の教育目的を達成するために、実習室を含めた学修環境は充実している。  
2-5-② 実習施設，図書館等の有効活用 
学内の実習施設は、前述した通り保健科学部及び看護学部別に実習室等を有し、有効活用されている。図書館は、図書館の広さ、閲覧席数ともに適切な規模であり、蔵書は約   6,600 冊、電子ジャーナルを含めた学術雑誌は、メディカルオンライン 1,426 誌、CINAHL Complete1,340 誌、医事.jp102 誌、洋雑誌 3 誌、紙媒体雑誌 3 誌で、計 2,898 誌、視聴覚資料約 90 点と学術情報資料が確保されており、図書管理システムにより容易に蔵書検索等も行えることから、利用する学生の利便性に配慮され、閲覧スペースも十分に確保され
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ている。また、図書館の開館時間【表 2-11】は、授業終了後も自習できるよう配慮されている。特に図書館においては早朝開館(8：30)を実施する等、授業開始前から学生の利便性に配慮している。このことから、図書館やコンピューター室は、時間を含めて十分に利用できる環境となっている。更に本館に自習ができるセミナー室を 2 室、南館に 6 室、校舎各館に学生の自習スペースとして利用できるホールを有しており、学生が積極的に自学自習できる施設環境となっている。 図書館及びコンピューター室の開放時間は平日と第二土曜日に図書館が 8：30～19:30、コンピューター室が 8：30～19：30 である。 また、本学では学修環境の維持及び職業人教育の一環として、毎年度 1 回、全学で避難訓練（【資料 5-1-2】3 ページ参照）を実施し、安全な学修環境を維持するための啓発活動を行っている。  
2-5-③ バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性 
バリアフリーについては，各校舎の入口全てが車いす対応となっており、校舎内の全ての階段についても手すりが設置されている。また、エレベーター1 機と車いす対応のトイレが 8 ヵ所設置されており、障害者等に対しての安全性と利便性に配慮している。施設整備の安全性については、法令に則り、エレベーター、電気保安関係等の点検を定期的に専門業者に依頼し、設備の維持及び安全管理を行っている。施設の耐震性については、本館、南館校舎の全てが平成 5(1993)年以降に建設されていることから、建築基準法の耐震基準に対応した施設として耐震性は確保されている。  
2-5-④ 授業を行う学生数の適切な管理 
本学では、理学療法専攻入学定員 40 人、作業療法専攻入学定員 40 人、看護学科の入学定員 80 人を基準に、講義室については両学科合同で使用できる 150～190 人程度収容可能な S300 大教室、50～105 人程度収容できる第一作業療法室、大講義室、S200、S201 教室5～80 人収容の小講義室（普通教室、実習室含む。）を有しており、学生数や授業形式に合わせた適切な講義室管理を行っている。S300 大教室、S200、S201、S202、S203、第一作業療法室、大講義室、講義室には、固定式プロジェクターとスクリーン等が完備され、授業環境として適切に整備されている。 保健科学部、看護学部における実技関連の演習科目は、演習内容の特性に合わせて 2～4 グループの少人数指導を行うが、各看護実習室はこれに十分対応できる広さと設備を備えている。  
（3）2－5 の改善・向上方策（将来計画） 
保健科学部、看護学部ともに理学療法士、作業療法士、看護師及び保健師を養成するための施設・設備は十分に確保されている。 今年度は、学習環境について看護学部学生のみ意見を募集したが、今後全学生に定期的に意見募集をし、更に学生満足度調査を含めて実施をし、学習環境の整備を進めていきたい。 
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図書館の蔵書に関しては、本学は平成 27（2015）年度に開学した新しい大学であることから改善の余地はあるが、蔵書数は毎年 600 冊以上増加している。特に令和元年度には看護学部の開設に関連して、保健科学部、看護学部の各学部で共用可能な図書を含む約2,950 冊増加している。今後も継続して蔵書数・種類とも一層の充実を図る。  2－6．学生の意見・要望への対応 
2-6-① 学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用 2-6-② 心身に関する健康相談，経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の 意見・要望の把握・分析と検討結果の活用 2-6-③ 学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用 
（1）2－6 の自己判定 
基準項目 2－6 を満たしている． 
（2）2－6 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価） 
2-6-① 学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用 2-6-② 心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生 の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用 2-6-③ 学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用  学修支援、心身に関する健康相談・学生生活、学修環境などに関する学生の意見・要望の把握・分析、検討する体制として、オフィスアワー制度、担任・アドバイザー制度、常設の意見箱を設けているほか、学務部において学費、奨学金、各種証明書発行をはじめとした経済的問題や進路に関する相談に対応している。また、ハラスメントに関しては、防止規定を定め対応している。  ア オフィスアワー制度    各教員のオフィスアワーは週 120 分とし、その日時は「Active Academy」を利用して知らせている。   学生は直接質問したり説明を受けたりしたいと思う教員があれば、所属する学部・専攻に限らず、オフィスアワー時間に研究室を訪問し対話をすることができる。  イ 担任制度，アドバイザー制度    保健科学部では、各学科の学年ごと（クラスごと）に担任を設け、履修計画や学習内容、就職・進学、健康や日常的な心配事など、学業から学生生活に係る諸問題について相談にのり、助言や指導も行っている。    看護学部では少人数の学生グループに対して一人の教員がアドバイザーとなり、履修登録の相談や学修方法などへの助言や指導、各種奨学金制度への応募に関する相談、日常生活上の悩みや困りごとの相談など、よりきめ細かい学修支援を行っている。  
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ウ 学務部（事務局）    大学生活を円滑に進めていくために必要となる事務的な事柄全般について、事務局窓口にて取り扱う。学費や奨学金、各種証明書の発行、学内施設の利用手続き、通学に係ることなどに加え、落し物や忘れ物の取り扱いなども行う。経済的な問題など教育や進路に係ること以外の相談も受け付けている。  エ ハラスメント防止策    ハラスメント防止に向けて、適切な知識と対応を周知するためにハラスメントに関して学生便覧に記載している。また、新入生オリエンテーションにおいて学生委員会と教務委員会が中心になって、ハラスメントに関する研修を実施している。  オ 学生の意見・要望の把握 看護学部においては年度末に、学生から「学修支援・学修環境に対する意見・要望」を無記名で提出してもらっている。2 期生を迎える 2 年目からは、常設の相談受付箱を用意して随時、学生からの意見・要望をくみ上げている。それらの意見・要望への対応は学生委員会が担当し、教務委員会や事務局と緊密に連携を図っている。  （3）2－6 の改善・向上方策（将来計画） 
 学生委員会が中心となって定期的に学生会の役員と意見交換の機会をもち、学生からの要望の把握をし、可能なところから要望への対応を行い始めたところである。意見交換の機会を増やすなりして更なる要望の把握に努める。  また、保健科学部，看護学部ともに学外施設での実習が多く、心身ともに安定した状態で学生が臨地実習に専念できる環境を整える必要があることから、学年担任やアドバイザーとの連携を図りながら、健康管理上の支援やメンタルヘルスケアの体制を一層充実させる。  ［基準 2 の自己評価］  保健科学部、看護学部が独自性を生かしたアドミッション・ポリシーを策定し、本学HP 等に公開しており、進学希望者に周知が図られている。 ・学生の受入れ 入学者の受け入れは、AO、推薦、一般、大学入試センター利用、社会人入学試験により行っており、毎年入学定員をみたす入学者を受け入れている。これまでのところ、退学者【表 2-3】は少なく（看護学部 1 名、保健科学部 4 名）、国家試験合格率（本文 3-3-1 資格取得状況参照）も全国平均をこえており、適正な入学者の受け入れが行われていると評価している。 ・学修支援 本学における学修支援は、入学前指導から始まり、基礎セミナー、オフィスアワーの設定、スクールカウンセラーの配置をおこない、保健科学部ではクラス担任制、看護学部ではアドバイザー制により行われている。保健科学部では、少数名の学生が病院実習において不適応を訴え、実習の中断を余儀なくされることがあるが、担任教員が支援にあたり、
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カウンセラーに紹介、あるいは受診を進めるなどの対応をしており、このために学修継続が困難となった例は少ない。これらに加え、国家試験の合格率、卒業生への就職先からの評価などから総合的に判断して、学修支援は良好な状態で行われていると評価する。  本学では、TA 制度は導入していない。保健科学部では科目担当者以外の専任あるいは非常勤教員が授業を補佐し、学修支援を行っており、学生と教員との距離が密な手厚い支援が行われていると評価している。 ・キャリア支援 1 年次より行う見学実習、3・4 年次の臨床実習に加え、4 年次には国家試験模擬試験を行うとともに、進路希望調査、進路ガイダンス、求人情報公開、求職・受験指導などをおこなって、毎年、国家試験を合格した卒業生のほぼ全員が就職【表 2-5】している。就職率 100％（令和元（2019）年度卒業生）  同窓会と共同して卒後研修プログラムの提供を行っているほか、長野県の理学療法士会、作業療法士会の活動に協力して生涯教育をおこなっている。  このような活動からして、キャリア支援活動は充実していると評価している。生涯教育は今後一層の発展が必要と考えている。  看護学部は、まだキャリア支援プログラムの実施時期に達していないが、教職員が連携して、取り組みをはじめている。 ・学生サービス 日本学生支援機構奨学金、本学独自の奨学金【表 2-7】のほか公・私的奨学金、入学金あるいは授業料免除の募集を掲示板、学生用情報システムに掲載し、学生の経済的支援を行っている。新型コロナウイルス感染症流行に際しては、国からの各種助成制度を紹介し、財政援助の支援を行っている。幸い、学費納入が困難なため退学を余儀なくされた学生は出ていない。 学生生活の安定は概ね保たれていると評価する。 ・学生の課外活動支援  学生は医療専門職の国家試験を控え、課外活動は必ずしも活発とは言えない。昨年秋の大規模水害に際しては、ボランティアサークルの災害復興への参加を教職員が支援したほか、見舞金を募集して県に届けるなどの課外活動支援を行った。十分とは言えないが、災害救助などのボランティア活動への協力の芽が出てきたと感じられる。今後、地域貢献活動もふくめ、学生の課外活動の活発化を支援していく必要がある。 学生の心身に関する健康相談、心的支援、生活相談など  心身の健康管理には、保健室の設置、健康相談の実施、学生相談窓口の設置、学生食堂の設置などにより対応している。これまで、重大な事例の報告はなく、おおむね良好な状況であると評価している。  校地面積、校舎は大学設置基準を上回っている。学修環境は新型コロナウイルス感染症流行への授業体制整備に際して、WiFi 環境の整備が十分でないことが問題となり、全館のネット環境の整備を急いでいる。緊急事態への対応策を早急に検討する必要がある。  実習施設は大学設置基準を満たしている。図書館は面積、座席数、蔵書は基準を満たしている。蔵書は、目下整備途上であり、大学院設置時には計画した蔵書数を達成する見込みである。 
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  ハード面のバリアフリー化は進んでいる。ソフト面の整備はこれからである。今後、多様な支援ニーズをもつ学生の受け入れにも対応が求められるので、ソフト面をふくめ、即応できる体制、整備する必要がある。  1 学年の学生数は入学定数の 1.15 倍以下であり教室の面積に適した数に管理されている。 学生委員会を設置し、オフィスアワー制度、担任・アドバイザー制度により、学生からの相談、学修支援、助言、指導に教職員が当たっている。事務職員は、学生事務一般のほか、落とし物、忘れ物の取り扱いなども行っている。 また、相談受付箱を常設し意見、要望をくみ上げ、学生委員会が教務委員会、事務部と協力して解決を図っている。 心身の健康問題については、保健室が窓口となり対応し、必要時には学校医や地域医療機関、心理カウンセリングにつなぐ体制をとっている。                            
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基準 3．教育課程 3－1．単位認定、卒業認定、修了認定 3-1-① 教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知 3-1-② ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、 修了認定基準等の策定と周知 3-1-③ 単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用 （1）3－1 の自己判定 
基準項目 3－1 を満たしている。 
（2）3－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価） 
3-1-① 教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知  本学の使命・目的を反映した 3 つの方針【資料 F-13】であるアドミッションポリシー、カリキュラムポリシー及びディプロマポリシ－は学生便覧（【F-5-2～3】3～6 ページ参照）及び本学 HP において周知している。  
3-1-② ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準等の策定と周知   単位認定基準、進級基準、卒業認定基準は、本学学則第 4 章－第 6 章【資料 F-3】に基づき、適切に行われている。成績評価及び単位認定方法については、学生便覧内のシラバス【資料 F-5-2】【資料 F-5-3】に明示し、学生に周知している。  3-1-③ 単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用   本学では、明確に定めたディプロマ・ポリシーを踏まえて、以下に示した成績評価及び単位認定基準を厳正に適用している。 進級、卒業は学部ごとの判定会議を実施している。  成績評価，単位認定 ア 成績評価，単位認定の在り方・基準       本校の教育課程は、必修科目，選択科目及び自由科目に分け、これらを各年次に配当し、編成し、教育内容、授業科目の種類及び単位数は別表（卒業に必要な授業科目の履修と単位数）（本学学則【資料 F-3】第 13 条及び下段の表参照）のとおりである。 （単位の計算方法）    各授業科目の単位数は、1 単位の授業科目を 45 時間の学修を必要とする内容をもって構成することを標準とし、授業方法に応じ授業の教育効果、授業時間外に必要な学修等を考慮して、次の基準により算定するものとする。 ・講義及び演習については、15 時間から 45 時間の授業をもって１単位とする。  ・実験，実習及び実技については、30 時間から 45 時間の授業をもって 1 単位とする。 
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 ・卒業研究等の授業科目については、これらの学修の成果を評価して単位を授与することが適切と認められる場合には、これに必要な学修等を考慮して単位数を定めることができる。  （卒業に必要な授業科目の履修と単位数） リハビリテーション学科の各専攻の卒業に必要な授業科目の単位数は、次の表のとおりである。   （平成 30（2018）年度以前の入学生） 
区   分 教養科目 専門基礎科目 専門科目 合 計 
理学療法学 専攻 
必修科目 18 単位 34 単位 ― 52 単位 
選択科目 8 単位以上 6 単位 64 単位 78 単位以上 
合 計 26 単位以上 40 単位 64 単位 130 単位以上 
作業療法学 専攻 
必修科目 18 単位 34 単位 ― 52 単位 
選択科目 8 単位以上 4 単位以上 75 単位 87 単位以上 
合 計 26 単位以上 38 単位以上 75 単位 139 単位以上 
  （令和元（2019）年度以降の入学生） 
区   分 教養科目 専門基礎 科目 専門科目 合 計 
理学療法学 専攻 
必修科目 19 単位 29 単位 ― 48 単位 
選択科目 7 単位以上 7 単位以上 72 単位以上 86 単位以上 
合 計 26 単位以上 36 単位以上 72 単位以上 134 単位以上 
作業療法学 専攻 
必修科目 19 単位 29 単位 ― 48 単位 
選択科目 7 単位以上 8 単位以上 75 単位 90 単位以上 
合 計 26 単位以上 37 単位以上 75 単位 138 単位以上 
  看護学科の卒業に必要な授業科目の単位数は，次の表のとおり。 
区   分 教養科目 専門基礎科目 専門科目 合 計 
必修科目 15 単位 21 単位 76 単位 112 単位 
選択科目 8 単位以上 2 単位以上 2 単位以上 12 単位以上 
合 計 23 単位以上 23 単位以上 78 単位以上 124 単位以上 
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（学修の評価及び単位の授与）   授業科目を履修した学生に対しては、GPA 制度を導入し、学習の成果を S（90 点以上)、A（80 点以上 90 点未満）、B（70 点以上 80 点未満）、C（60 点以上 70 点未満）、D（60 点未満）の 5 段階で評価し、S、A、B、C を合格とする。  成績評価の厳格化のため、成績評価基準【資料 3-1-1】に GPA（Grade Point Average）制度を導入している。   前項に定める成績評価基準をもとに、履修単位の上限設定（CAP 制）を行う。  あらかじめ履修する旨登録された授業科目を履修し、合格した者には所定の単位を与える。 イ 他大学及び専門学校との単位交換の方針と状況     学則 16 条、17 条、18 条により規定している。2019 年度の新入生 1 人に対して他大学の既修得単位を認めた。   
（3）3－1 の改善・向上方策（将来計画） 
平成 31（2019）年 4 月に看護学部を開設し、保健科学部との 2 学部となった。両学部ともに前期及び後期末に成績判定会議を開催している。 学生は低学年時の学習が基盤となること、年次進行により学修の専門性が高まることを強く意識したうえで真剣に学修に取り組んでいる。一方で、成績不振による科目単位の未修得のため、留年又は休学となる学生も少数いる。留年、休学中の学生に対しては担任（保健科学部）又はアドバイザー（看護学部）が履修指導を行い、学業を継続できるように支援を強化する。 現在、教務委員会【資料 2-2-1】、事務局学務部、担任（アドバイザー）、科目責任者が学生の単位習得状況を含めた学修状況について共有し、きめ細やかな学修支援を進めている。具体的には学科、専攻会議における学修状況の確認、専攻長、学科長、担任、科目責任者による成績不振者への面接と指導などである。今後も同様な指導を継続していく。  3－2．教育課程及び教授方法 3-2-① カリキュラム・ポリシーの策定と周知 3-2-② カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性 3-2-③ カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成 3-2-④ 教養教育の実施 3-2-⑤ 教授方法の工夫・開発と効果的な実施 （1）3－2 の自己判定 
基準項目 3－2 を満たしている。 
（2）3－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価） 
3-2-① カリキュラム・ポリシーの策定と周知  本学の教育目的は、学則第 1 条に定めるとおり「教育基本法及び学校教育法の精神に則り、「四徳」の精神を礎とした「仁心妙術」を育む教育を行い、有為な医療人としての知
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識技能、健康な心身と豊かな人間性を併せ持つ人材の教育を目指し、我が国の医療並びに社会福祉に貢献することを目的とする。」としている。  ア 保健科学部 カリキュラムポリシー（教育課程編成・実施の方針） 本学リハビリテーション学科では、理学療法学専攻・作業療法学専攻ともに教養科目、専門基礎科目、専門科目の 3 つの領域から構成している。 教養科目では、社会人としての教養と責任感、コミュニケーション能力、問題解 決能力、能動的学習姿勢を身につけ専門領域への関心と意欲を高めるための広範な科目を学修する。 専門基礎科目では、専門領域の理論及び技術の根幹をなし、医療人としての倫理観、社会的責任を培うための科目を学修する。 専門科目では、それぞれの専門領域における理論と実践的技術を学修し活用できるようにするため、実習・演習科目を置いている。 
3-2-② カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性 
ア 保健科学部 保健科学部のディプロマ・ポリシーは以下に示すとおりである。 (ｱ) 「四徳」の体得と「仁心」の醸成 (ｲ) 妙術の基盤となる専門知識及び技能の習得 (ｳ) 成長し続ける意志と力  本学部では，ディプロマ・ポリシーに基づき、各学年のカリキュラム・ポリシーを策定している。（学生便覧【F-13-2】履修の手引き 3～6 ページ及び本学 HP 参照） 保健科学部ディプロマ・ポリシーの(ｱ)に対応するカリキュラム・ポリシーとして 1年次の「建学の精神・社会人としてのマナーとスキル・スタディスキル・幅広い教養・基礎医学の学修」が、ディプロマ・ポリシー(ｲ)には 2 年次、3 年次、4 年次のカリキュラム・ポリシーが、ディプロマ・ポリシー(ｳ)には 4 年次カリキュラム・ポリシーが対応している。  イ 看護学部 看護学部のカリキュラム・ポリシーは、看護学部ディプロマ・ポリシーの達成に向け、ディプロマ・ポリシーの構成要素である「論理的思考力,判断力,的確な表現能力」「生命への畏敬の念、人権尊重,多様な価値観や個性を尊重する態度」「多職種と連携・協働できる能力」「地域を知り,専門知識・技術を基盤とした看護実践力」「継続的に看護学を探求する力」に沿って、（図【資料【資料 3-2-1】内「看護学部について」p.4「教育体系図」】）に示したように、それぞれに対応したカリキュラム・ポリシーを体系的に配置した。カリキュラムにおける科目は、教養科目,専門基礎科目,専門科目の 3 分野で編成し、知識や理論、実践を関連付けながら学べるように配置した。（学生便覧【F-13-2】履修の手引き 3～6 ページ及び本学 HP 参照）  
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3-2-③ カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成 
ア 保健科学部    ディプロマ・ポリシーとカリキュラム・ポリシーの関係を明確にするために、カリキュラムツリーを作成し、学生便覧（保健科学部）【資料 F-13-2～3】に記載し、また本学 HP で公表している。    カリキュラムツリーでは、教養科目の位置付けと、専門基礎科目群と理学療法士、作業療法士としての専門科目群の位置付けをわかりやすく配置した。  各科目の詳細については、講義概要（シラバス）を作成している。  以下に教育課程の設定目的を挙げる。 (ｱ)  教養科目 「教養科目」は、専攻の枠を超えて共通に求められる「仁心」を備えたグローバ ル社会に生きる技能が優れた専門職業人を育成するために、導入教育科目、人文科学、社会科学、自然科学、体育学、外国語の科目群を配置した。  (ｲ) 専門基礎科目     「専門基礎科目」は、「専門科目」へと繋がる基礎となる重要な科目群であり、「基礎医学」、「臨床医学」、「保健医療福祉とリハビリテーションの理念」の 3 つの科目群で構成している「基礎医学」は 1 年次から、「臨床医学」は 2 年次から履修を開始する。学部の構成を 1 学科、2 専攻としたため、両専攻に共通な科目を必修に、いずれかの専攻に必修のものは選択とした。  (ｳ) 専門科目 [理学療法学専攻] 専門科目は、教育内容として「基礎理学療法」、「理学療法評価学」、「理学療法治 療学」、「地域理学療法学」、「理学療法倫理・管理」、「理学療法臨床実習」及び「IPE 関連科目」を配置した。基礎から応用へと段階的に学習を展開させるため、理学療法に関する標準的な理論をはじめとして、臨床及び地域社会で必要とされる理学療法に関する実践的な手法の習得達成を目指す。更に演習、臨床実習を経験させることにより。具体性を伴った理解の深化と専門技能習得の達成を促す。また、卒業後も自己研鑽の一環として学術的活動を継続する素地を形成する目的とし「卒業研究」を「基礎理学療法学」に含めて実施する。「IPE 関連科目」は 1 年次から 4年次まで継続的に科目を配置している。多職種との連携チームの中核となれるよう、講義(理論)、演習(グループ討議)を段階的に行う。  [作業療法学専攻]    専門科目は、教育内容として「基礎作業療法学」、「作業療法評価学」、「作業療法治療学」、「地域作業療法学」、「作業療法倫理・管理」、「作業療法臨床実習」及び「IPE関連科目」を配置した。基礎から応用へと段階的に学習を展開させるため、作業療法に関する標準的な理論をはじめとして、臨床及び地域社会で必要とされる作業療法に関する実践的な手法の習得達成を目指す。更に演習、臨床実習を経験させることによ
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り、具体性を伴った理解の深化と専門技能習得の達成を促す。また、卒業後も自己研鑽の一環として学術的活動を継続する素地を形成する目的とし「卒業研究」を「基礎作業療法学」に含めて実施する。 「IPE 関連科目」は 1 年次から 4 年次まで継続的に科目を配置している。多職種との連携チームの中核となれるよう、講義(理論)、演習(グループ討議)を段階的に行う。  イ 看護学部 (ｱ) 社会の諸課題についての基礎的知識を学修するために、教養科目に「人文科学」、「社会科学」、「自然科学」、「体育学」を、専門基礎科目に「健康社会学」、「保健医療行政論」を配置した。 (ｲ) 論理的な思考、判断、的確な表現能力を育てるために、教養科目に「大学基礎セミナー」、「アカデミック・リテラシー」、「外国語科目」を配置した。 (ｳ) 生命への畏敬の念を育て、人権尊重の態度を身につけるために、教養科目に「日本国憲法・法学」、基礎科目に「生命倫理」を、多様性や個性を尊重する態度を育てるために,教養科目に「異文化理解」「保健ボランティア」を、専門科目（IPE 関連科目）に「ヒューマンケア論」、「ヒューマンケア体験実習」を配置した。 (ｴ) 多様な場における多職種連携チームの一員となる力を育てるために、専門科目（IPE 関連科目）として保健科学部との合同による「ヒューマンケア論」、「ヒューマンケア体験実習」、「IPW 論」、「IPW 演習Ⅰ」、「IPW 演習Ⅱ」を 1～4 年次に配置し、3・4 年次は演習とした。 (ｵ) 人間・健康・社会の関係を体系的に理解するために、教養科目に「人間関係論」、「文化人類学」、「異文化理解」、専門基礎科目に「健康社会学」、「保健医療福祉行政論」を配置した。また、地域を知るために「信州学」、「保健ボランティア」を配置した。 (ｶ) 専門知識・技術を基盤とした看護実践能力の学修のために、看護基礎教育モデル・コア・カリキュラムを参照し、1～4 年次の科目を「専門基礎分野」、「専門分野」、「領域別臨地実習」で構成し、看護専門科目においては、「概論」から「方法論」へ、「方法論」から「実習」へと各領域の学修を段階的に積み上げる配置とした。 (ｷ) 看護学研究能力を育成するために、3・4 年次に「看護研究法」、「看護課題研究」を配置した。 (ｸ) 自律的な学習能力の涵養を目指し、教養科目、専門科目,専門基礎科目を 1～4 年次の全般にわたって配置し、中でも外国語科目である英語科目は「英語Ⅰ」、「英語Ⅱ」、「英語Ⅲ」、「医学英語Ⅰ」、「医学英語Ⅱ」、「医学英語Ⅲ」として、1～4 年次を通して配置した。  3-2-④ 教養教育の実施 
ア 保健科学部    上記 3-2-③における教養科目の目的に沿って、導入教育科目、人文科学、社会科学，自然科学、体育学、外国語の科目群を配置している。 
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 イ 看護学部    教養教育の実施については、幅広い教養と高い倫理観の修得を目的として、論理的な思考や判断、適確な表現力の育成、社会の諸課題についての基礎的知識の学修、人を慈しむ心の滋養、人のこころや行動の理解を目指している。本学部では、「導入科目」、「人文科学」、「社会科学」、「自然科学」、「体育学」、「外国語」に分類し、28 科目 39 単位を開講している。保健科学部リハビリテーション学科と共通する科目を 10科目配置し、共に学べるカリキュラムとしている。初年次から仲間意識の醸成やコミュニケーション力の向上のようにチーム連携の基盤となる能力を修得する環境で学修をしている。「英語」は、生涯学習の基礎的技能となる力を修得するために 1 年次から 4 年次まで配置している。（学生便覧（看護学部）内シラバス【資料 F-5-3】、パンフレット【資料 3-2-2】）  3-2-⑤ 教授方法の工夫･開発と効果的な実施 
ア 保健科学部  学生の主体的な学習を支援するために、科目毎にシラバスにおいて、履修上の留意点を明記し、特に予習と復習の内容について記載している。また、学習の定着を目的とした課題の提出や小テストの実施も行っている。    また、毎学期に順次指定された授業科目に関し、学生による授業評価アンケートを実施し、その結果に教員コメントを提出してもらっている。更にそのコメントを 2 週間の閲覧期間中に全教員に示し、授業方法の改善に努めている。  イ 看護学部  看護学部は「地域で学び、地域を学ぶ」（【資料 F-5-3】3 ページ 「看護学部の教育目的」参照）を特長とし、病める人に共感でき、理論に基づいた看護活動やチーム医療のキーパーソンとなる看護職の育成を目指している。このために、教授方法の具体的な工夫・開発と効果的な実施について、本学部では次のような活動を行っている。  (ｱ) 異なる専門職教員による授業の展開 「病態・疾病治療論Ⅰ」、「病態・疾病治療論Ⅱ」においては、病態や疾病、治療の理解に留まらず、病態・疾病や治療に関連した看護が理解できるよう医師が担当授業を行った後に、看護教員が授業を行うよう授業配置を工夫している。授業担当者が複数に及ぶため科目責任者を中心に学習目標の確認を行うとともに、関連する講義内容について医師と看護教員間で、授業内容や方法の検討を行っている。 また、多職種連携を図る教育の強化が求められるなか、本学では保健科学部との合同授業である地域基盤型の専門職連携教育もカリキュラムの特徴のひとつである。令和元（2019）年度の学部 FD・SD 研修会【資料 3-2-3】において、多職種連携の基本事項の共通理解をはじめ、多職種連携教育に踏まえる内容、課題等を
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確認した。令和 2 年度より「IPW 論」が開講しているが、令和 3 年度には「IPW 演習Ⅰ」、令和 4 年度には「IPW 演習Ⅱ」が順次開講されるため、両学部の代表者による授業検討会を定期開催している。  (ｲ) 概念学習の導入 カリキュラムワーキング【資料 3-2-4】を発足し、概念学習の検討を行っている。第 5 次カリキュラム改正において、臨床判断能力の強化や領域横断等の柔軟なカリキュラム編成の推進が求められているが、本学部では概念教育を通して、学生により深い理解を促すことや領域横断型学習を目指している。令和元（2019）年度は，学部 FD・SD 研修会にて概念学習の効果や具体的な方法について共通理解を図った。その後、学生は「看護学概論」の科目での学習を理解するため、グラフィック・シラバスをグループで作成し、成果発表をした（資料：カリキュラムワーキング【資料 3-2-4】）。今後も学年に応じた科目でグラフィック・シラバスの作成を行うと共に、Concept-Based Learning を取り入れた領域横断型の教育を実施していく予定である。  (ｳ) 継続したスタディ・スキルの学習      スタディ・スキルの涵養には、継続した学習が必須である。そのため、学部内で具体的な方法を検討する目的で、「アカデミックリテラシー」の担当教員による学部 FD・SD 研修を行った。研修では、学習の概要から授業展開の具体的な工夫点、学生の課題への取り組みについて紹介を受けた。その後、学生たちの文章表現力の向上をめざし、学部内で継続して取り組む具体的な方法を検討した。その結果、科目ごとに課すレポートは、「アカデミックリテラシー」で学習したチェックシートの活用をすること、「大学基礎セミナー」で学習した書誌事項の書き方に則り作成するよう学生へ指導している。  (ｴ) 臨地実習指導      学生が臨地実習で 4 年間通して活用する看護学実習要項【資料 3-2-5】に則り、学生への説明を行っている。本学部では、1 年次より行われる「ヒューマンケア体験実習」から、2 年次の「基礎看護技術実習」「看護展開論実習」、3・4 年次の「領域別実習」、更には 4 年次の「統合実習」に至る全ての臨地実習において、共通する５つの臨地実習目標を掲げている。そして，4 年次の全ての実習終了時に目標達成されるよう科目ごとの実習目標を定めている。 臨床指導者会を年に 1 回開催し、実習目標から実習計画、実習指導者の役割を説明し、専任教員と臨地実習指導者が指導に関する意思統一を図った上で実習指導を行っている（臨地実習指導者会資料【資料 3-2-6】）。   （3）3－2 の改善・向上方策（将来計画） 
平成 31（2019）年 4 月に看護学部を開設し、保健科学部との 2 学部となった。教養科目を中心に両学部学生が共同で受講する科目を設定している。加えて、多職種連携
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（IPW）の重要性を踏まえて、IPE 関連科目群を両学部の共通科目として各学年に開設した。 カリキュラムとそれを実行する授業の展開は、社会の要請と学生の実態に応じて発展させなければならない。医療職を養成する本学において検討すべき点は、教養科目の構成内容と学年配当、専門基礎科目及び専門科目の学修内容の精選と学習時間の担保、養成施設指定規則等の変更などである。 教養科目の構成内容は幅広い科目を選択できるように、高等教育コンソーシアム信州（事務局信州大学）が開講する遠隔授業科目（一部 e-learning）の履修を可能とし、そのほかにも放送大学との連携を導入する方向で調整している。 教育方法の工夫等においては教員の資質・能力の向上に資するため、さらなる FD 活動の充実が急務である。加えて、実習科目における教授方法の強化と改善を図る一環として教務委員会の中に実習部会を設置して、実習指導方法の改善に努めるとともに実習施設との関係を強化する。看護学部及び保健科学部の両学部ともに臨床実習指導者会議を年に一度開催し、実習施設の指導者と実習指導方法の改善に関する研修を行なっていく。  3－3．学修成果の点検・評価 3-3-① 三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用 3-3-② 教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック （1）3－3 の自己判定 
基準項目 3－3 を満たしている。 
（2）3－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価） 
 学生による授業評価を前期と後期の授業について実施し、評価結果を公表して、教員の授業の改善に役立てている。  3-3-① 三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用 
学修成果の評価として、学修状況、国家試験の合格率と就職状況及び学生による授業評価 ア 学修状況  令和元（2019）年度保健科学部リハビリテーション学科 
学年 5 月在籍数 履修科目数 単位取得率 平均 GPA 退学者数 留年者数 
1 年 93 31～34 99.7％ 2.75 3 1 
2 年 91 29or32 99.4％ 2.31 1 2 
3 年 78 27or34 99.9％ 2.35 0 0 
4 年 79 6 99.4％ 2.41 0 2 
  2019 年度看護学部看護学科 
学年 5 月在籍数 履修科目数 単位取得率 平均 GPA 退学者数 留年者数 
1 年 85 26～31 99.8％ 2.68 1 0 
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 保健科学部･看護学部とも単位修得率はほぼ 100％で退学者数･留年者数とも低く抑えられているため、各学部とも学生の学修状況は教育目標に照らしても良好であると評価できる。また、保健科学部では 4 年間の学修成果として、イの資格取得状況の国家試験受験結果の全国合格率を上回る高い合格率を上げているところに現れていると評価できる。学生が学生便覧・シラバスに記載されている内容をもとに効果的に学習を進めていくことができるように、シラバスには各科目の授業目標や学習目標、授業内容と予習･復習内容、そして成績評価方法･基準を明記しており、科目担当者はその目標と評価基準をもとに達成状況を客観的に評価･点検している。  イ 資格取得状況（国家試験合格率） 令和 2（2020）年度保健科学部リハビリテーション学科の国家試験受験結果 
専攻 新卒・既卒 受験者数 合格者数 合格率 (全国合格率) 
理学療法学 新卒 42 40 95.2％ 93.2％ 
既卒 3 3 100％ 86.4％ 
作業療法学 新卒 35 35 100％ 94.2％ 
既卒 2 2 100％ 87.3％ 
上記の通り理学療法士国家試験、作業療法士国家試験いずれにおいても全国合格率を上回っている。   ウ 就職状況 令和 2（2020）年度保健科学部リハビリテーション学科卒業生の就職状況【表 2-5】は、理学療法学専攻の就職率が 100％、作業療法学専攻の就職率が 97.1％であった。国家試験不合格者と就職希望が無かった卒業生以外はすべて就職が決定した。本学は医療専門職の養成校であるため、就職決定者の全員が医療関係及び福祉関係業種へ就職している。  
3-3-② 教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック 
ア 学生による授業評価アンケートの実施    令和元年 7 月には、前期授業科目の中から理学療法専攻科目から 9 科目、作業療法専攻科目の中から 9 科目、看護学科科目の中から 3 科目を抽出し、学生による授業評価アンケートを実施した、学生回答期間を 7 月 19 日～25 日とし、アンケート結果に対する教員コメントを求め、その提出期間を 8 月 30 日として、その閲覧期間を 2 週間とした。令和 2 年 1 月には、全学部における専任教員が担当するすべての後期科目を対象に、学生による授業評価アンケートを実施した。学生回答期間を 1 月 21 日～2月 5 日とし、アンケート結果に対する教員コメントを求め、その提出期間を 2 月 28
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日として、その閲覧期間を 2 週間とした。これらを通して、教員の授業改善にフィードバックした。  イ カリキュラム編成、見直しの方法、体制    現行カリキュラムにおいては、平成 28 年 3 月に文部科学省より示された理学療法士作業療法士養成施設指導ガイドラインとの整合性を確認し、また平成 31（2019）年度に向けての新たなカリキュラムの編成に関する検討を行うための委員会を平成28 年 6 月に立ち上げた。平成 29（2017）年度では、アドミッションポリシー、ディプロマポリシー、カリキュラムポリシーの 3 つのポリシーを再度見直しするとともに現行カリキュラムの見直しをおこなった。また、厚生労働省による理学療法士作業療法士学校養成施設指定規則の一部改訂に伴いカリキュラム編成、見直しを行った。  ウ カリキュラムガイダンスの実施状況 (ｱ) 保健科学部     4 月当初新入生に対し学生便覧を配布し、履修説明会を行った。4 年間の学修の解説と学生ポータルサイト「アクティブ・アカデミー」を使っての前期･後期の履修登録について、実際の画面を確認しながら具体的な登録方法について説明した。個別の質問には学務課職員が対応し履修期間内にすべての新入生が不備なく履修登録を完了することができた。    2 年次以降の学生は前期授業開始前にクラス担任から年間の履修について説明を行っている。 (ｲ) 看護学部    保健科学部と同様に履修説明会を行っているが、看護学部特有の保健師課程履修に必要な科目（【F-12-2】履修について 13 ページ参照）について説明を補足している。  エ 各科目担当者間での授業内容の調整    各教員が個別に授業内容の調整を行っている。また、その内容について専攻・学科の教員会議で検討、教科書の選定等の意見交換を行った。  (3) 3-3 の改善・向上方策（将来計画）  学生による授業評価アンケートの実施において、これまでは実施されている科目の中から抽出して学生による授業評価を行なってきたが、後期には専任教員が担当する全科目を対象に拡大した。この結果を見て、これからも専任教員が担当する全科目を対象にこのまま継続して実施するのがいいのか否かを現在実施している時期だけでよいのか、何のためにやるのか、回答した学生に本当に益があるのか、逆に学生の負担にならないのか、どのようなやり方が教育内容・方法等の改善につながるのかをも含め、次年度の FD でテーマにしながら改善・向上方策を検討していく。   
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［基準 3 の自己評価］ 保健科学部は本学の使命・目的を反映したディプロマポリシーは学生便覧及び本学 HPにおいて周知されており、その単位認定、進級、卒業認定のそれぞれの基準も学則第 4 条から第 6 条に定められ周知されている。また、進級、卒業の判断は、基準に従い、学部の判定会議を実施して厳正に行っている。 本学の教育目的は、各年次間の継続性に十分な配慮をしつつ、カリキュラムポリシーとして明確化し、ディプロマポリシーに一貫してつながっている。また、この 3 つのポリシーの関係については、カリキュラムツリーを作成し公表、周知しており、現在学んでいることの目的や全体の中の位置づけが良く理解できるよう配慮している。 学習の成果については、単位取得率はほぼ 100％であり、退学者数・留年者数とも低く抑えられている。また、国家試験合格率においても全国平均を上回っており学習成果は評価できる。教授方法については授業評価アンケートを全科目について行い、結果を公表し、授業方法の工夫改善に努めている。 看護学部は、開設準備室における入念な検討によって、教育課程を編成し、平成 31 年（2019）4 月に開講された。  ディプロマ・ポリシーを定めて教育目的を明確にし、ディプロマ・ポリシーを踏まえたカリキュラム・ポリシーのもとに教育課程を構成している。看護学部は開設後、教授方法の工夫や FD･SD 研修をとおして順調に教育課程を進行している。〔新型コロナウイルス感染拡大防止のため令和 2 年度前期はオンライン授業を導入した他、体験型の「実習」では学内演習に切りかえるなど教育活動の変更を行った。〕 
看護学部 1 年次の学生の単位認定状況【表 3-3】や授業評価によって学修成果を確認している。とりわけ教育課程の編成において、疾病治療論と看護の統合、臨地実習目標の一貫性と評価方法の確立は、新たな試みであり成果が期待される。 以上から基準 3 を満たしていると判断した。                 
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基準 4．教員・職員  4－1．教学マネジメントの機能性 4-1-① 大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの 確立・発揮 4-1-② 権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築 4-1-③ 職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性 （1）4－1 の自己判定 
基準項目 4－1 を満たしている。 
（2）4－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価） 
4-1-① 大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの確立・発揮 
本学園の経営に係る重要事項は、「理事会」【資料 F-1】と諮問機関である「評議員会」【資料 F-1】において決定を行っているが、多様な経営上の諸問題に迅速に対応するため、理事会の包括的授権に基づき「運営会議」を設置し、運営会議規程の定めるところにより意思決定を行い、理事長による業務運営の円滑化を図っている。 また、学長の指示により、令和元（2019）年度より各部門が活動目標を作成することに着手した。令和2（2020）年度の活動目標作成においては、学長より大学全体の行動目標及び取り組むべき課題が提示【資料4-1-8】され、これに基づき各部門が目標を立案した。 本学における教育研究及び管理運営に関する審議事項や意思決定方法は、各種規程に明文化されており、以下のプロセスを経て適切に運営されている。学長は「運営会議」【資料1-1-1】では構成員となり、「教授会」【資料1-2-5】では議長として適切にリーダーシップを発揮している。 ア 毎月の部門長会議【資料 1-2-4】において、各部門（学科、センター、事務局）及び各委員会からの発議・意見を集約する。 イ 部門長会議において諸課題を検討し、運営会議もしくは教授会への議題提出案件を決定する。 ウ 運営会議もしくは教授会は付議された案件について審議し、最終決定を行う。 学長は、意思決定と業務執行に当たり、学部長 2 名を副学長として兼務させ，広範にリーダーシップを発揮できる体制を整備している。また、毎週月曜日に学長、副学長、常務理事、事務局長によるランチミーティングを開いており、学長による教学マネジメントを支える仕組みとしている。  4-1-② 権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築 
学長、副学長、学部長、専任の教授及び専任の准教授をもって構成される教授会を設置し、大学における教育研究に関する重要事項（①学生の身分に関する審査，②教育課程の編成、③教員の研究に関する事項等）を審議すると同時に学長による決定が下される場として位置付けられている、教授会は毎月1回開催されている他、学長が必要と認めたときは臨時教授会を開くことができる。 
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教学マネジメントを適切に行う上で必要な各種委員会を置き、各委員会規程【【資料 1-1-1】【資料 1-2-4】【資料 1-2-5】【資料 2-1-2】【資料 2-2-1】【資料 2-2-3】【資料2-3-1】【資料 3-2-3】【資料 4-1-1】【資料 4-1-2】【資料 4-1-3】【資料 4-1-4】【資料 4-1-5】【資料 4-1-6】【資料 4-1-7】において定められた事項について審議されている。各委員会の構成員は学長が指名する教員が配置できるよう規定されているため、学長は各学科、専攻の教員を均等に配置することで両学部の連携を図り、併せてリーダーシップを発揮することができる。  
4-1-③ 職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性 
組織規程【資料 4-1-1】により、事務局の組織、職員の職務、各部課の事務分掌について定め、各事務部門の果たす役割を明確化し、適切な事務執行ができる体制を整えている。 各種委員会においては、職員も必要な場合は委員として参画し、事務局として委員会の庶務を担当するなど、教員と一体となって本学の教育研究の向上を図っている。  （3）4－1 の改善・向上方策（将来計画） 
看護学部が学年進行中であるため学生数・教職員の増加等に対応した更なる機能の充実に迫られることが予想される。学長が掲げる「熟慮・対話・協働による一体的活動」を実現するため、FD･SD研修会の全体参加、事務局も交えた業績発表会の実施、研究委員会【資料4-1-7】が実施する抄読会への事務職員参加など、教職員それぞれの立場の相互理解に力を入れ、大学の一体感を構築することで、学長のリーダーシップが発揮しやすい体制とする。 本学は大学設置以来６年目を迎え、保健科学部は完成年度を経過し、設置目的に沿った教学体制は整えられ、更なる強化発展の時期を迎えている。看護学部は設置２年目で、計画に沿った教学体制の整備に取り組んでいる。本学の教学体制、運営会議、教授会、部門長会議での協議、学長、副学長、事務局長、常務理事による協議によりマネジメントされている。このシステムは、保健科学部単科での大学設置時の体制を踏襲しており、看護学部設置後も大きな変更が行われず、それぞれの役割分担が不明確なまま運営されている。 看護学部が設置されて１年を経過し、２学部の教育には共通点も相違点もあり、学部の特性を考慮した大学運営体制の整備が必要となっている。 当面、本学の直面する課題には、中期目標設定、看護学部の完成年度に向けて教学体制の確立、保健科学部の中期活動計画の策定、地域保健医療研究センター【資料1-2-3】の地域貢献事業促進、共通教養センター【資料4-1-9】の機能強化、図書館機能充実・強化、研究活動賦活化、生涯教育体制の整備、同窓会組織の整備、戦略的な学生募集、広報活動強化、財政基盤の強化、事業計画【資料F-6】の執行・評価システムの透明化などがあげられる。これらの課題を整理し、学長、副学長、センター長、事務局長、常務理事等の役割を分担する体制の整備を早急に進めるべく、学長、副学長、事務局長、常務理事間で協議を開始した。   
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4－2．教員の配置・職能開発等 4-2-① 教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置 4-2-② FD(Faculty Development)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施 (1)   4－2 の自己判定 
基準項目 4－2 を満たしている。   (2)  4－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価） 
4-2-① 教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置  ア 教員の確保と配置 本学の教育理念（学生便覧【資料 F-5】建学の理念・沿革の教育理念 3ページ）である「徳風四海に洽く」「仁心妙術」を念頭に、令和2年5月現在、保健科学部リハビリテーション学科及び看護学部看護学科の各教育課程に即した教員を配置し組織している。 人を慈しむ豊かな人間性と医療に関する高い知識や技能を備える「仁心妙術」の研鑽に励み、本学で得た知識や技能を、すべからく人類愛に基づき世界（四海）に広める気概を持って社会に貢献する「徳風四海に洽（あまね）く」を礎とした教育理念に基づき、有意な医療人としての知識技能、健康な心身と豊かな人間性を合わせ持つ人材の教育を目指し、わが国の社会福祉の充実発展に寄与することをもとに、保健科学部及び看護学部の到達目標の達成、理学療法士国家試験、作業療法士国家試験、看護師国家試験及び保健師国家試験（選択）の受験資格の付与をふまえつつ、理学療法学、作業療法学及び看護学分野等の各教育課程の科目と単位数に応じて教育と研究又は実務上優れた能力・実績を有する教員を配置してきた。 令和2年5月現在、保健科学部は基礎教育分野2人、専門基礎分野2人、専門分野19人の計23人と助手1人の体制であり、専門分野の専任教員・助手は理学療法士作業療法士学校養成施設指定規則に従って全員が理学療法士、作業療法士免許を有している。 また、看護学部は平成31年4月1日から開学しており2年目にあたる。基礎教育分野１人、専門分野16人の計17人と助手1人の体制であり、専門分野の専任教員・助手は保健師助産師看護師養成所指定規則に従って全員が看護師免許を有している。このうち公衆衛生看護学科目は、同指定規則に従って保健師免許を有する専任教員2人が担当している。特に看護学部では、専門分野の教員が全国的に不足する中で教員組織計画をたて、計画的に教員確保をおこなっている。        
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大学教員構成 （令和2年5月現在）                 （単位：人） 
  令和2年5月における教員の年齢構成は下表のとおりであり、20歳代から70歳代にわたっているが，最も多いのは、50歳代で33.3％となっており、次いで60歳代が28.6%、70歳代が16.7％、40歳代が9.5％となっている。  年齢別教員数                         (単位：人) 
学部・学科 
専任教員数 
専任教員１人当たりの在籍学生
保健科学部 ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ 学科 8 2 5 3 18 1 17.8 
看護学部 看護学科 6 3 3 4 16 1 10.0 
両学部共通 6 0 0 0 6 0 ― 
合計 20 5 8 7 40 2 12.0 
        
大学設置基準別表 学  部 
大学設置基準上必要な専任教員数 本学専任教員数 
専任教員数 教授数 専任教員数 教授数 
別表第一 保健科学部 14 7 23 13 
看護学務 12 6 17 7 
別表第二 大学全体 10 5 ― ― 
計 36 18 40 20 
 専任教員数 助手 合計 
教授 准教授 講師 助教 計 
29歳以下 0 0 0 1 1 0 1 
30～39歳 0 0 0 2 2 2 4 
40～49歳 2 0 2 0 4 0 4 
50～59歳 4 4 4 2 14 0 14 
60～69歳 7 1 2 2 12 0 12 
70歳以上 7 0 0 0 7 0 7 
計 20 5 8 7 40 2 42 
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イ 教員組織  教員組織の編成方針 (ｱ) 学位、研究実績、業務経験に基づき、教授、准教授、講師、助教により構成した。 (ｲ) 管理運営機関として、運営会議、教授会、部門長会議を設置した。 (ｳ) 部門長会議のもとに教務【資料 2-2-1】、学生【資料 2-2-3】、研究【資料 4-1-7】、紀要【資料 4-1-4】の各委員会を設けて責任体制を明確にした。 (ｴ) 大学の社会的責任を果たすために、広報【資料 4-1-5】、自己点検【資料 4-1- 2】、研修【資料 2-3-1】、FD・SD 委員会【資料 4-2-6】を設けた。  ウ 専任教員の配置状況 保健科学部リハビリテーション学科の大学設置基準上必要な専任教員数は 20  （内教授 10 人）であり、教育内容を教授するに適当な数の教員を満たしている。   専任教員は両専攻を共通して担当するので専攻別の教員配置を採らないこととした。   看護学部看護学科の大学設置基準上必要な専任教員数は12人（内教授6人）であり教育内容を教授するに適当な数の教員を満たしている。また、看護師助産師保健師養成所指定規則を遵守し、文部科学省大学設置認可申請書どおりに完成年度までの教員組織計画に沿って教員確保している。更に教育研究に支障をきたさない観点から完成年度である令和４（2022）年度までに、それぞれ65歳以上に達する教員に対し、定年の特例に関する規程【資料4-2-1】を改正し、「新たに学部等を設置し、専任教員として当該学部の講義を担当する教員については、完成年度の末日まで雇用することができる。」こととした。 両学部とも、教育研究上の実績を十分有する教授又は准教授を配置した教員体制である。  エ 教員の採用基準，昇級基準等   本学保健科学部リハビリテーション学科は平成30（2018）年度をもって完成年度を迎えた。そのため本学教員任用は、本学教員選考基準【資料4-2-2】に基づき、教授においては公募により、本学教授候補者選考委員会【資料4-2-3】で選考し、運営会議の議を経て理事長が任用することとしている。また、准教授ほか下位の職位については公募、専攻又は推薦がある者について、本学教員任用規程【資料4-2-4】に基づき教授会で選考し任用することとしている。  
4-2-② FD(Faculty Development)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施  前期までは、抽出した科目のみの授業評価アンケートを実施していたが、より精緻な結果を求めて、専任教員が受け持つ全科目に範囲を拡大した。  令和元（2019）年度より、毎年度に 1 度、その年度の各部署の業績報告会を実施すること、令和 2 年 3 月 4 日に第 1 回報告会を開催した。理学療法学専攻、作業療法学専攻、看
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護学科から、計 12 本の報告がなされ、質疑応答が行なわれたが、これは本学及び本学教員の職能開発に寄与するものであった。  令和元（2019）年度 FD・SD 委員会活動実績 ア 新任教職員のための研修    4 月 3 日 13:00～ 学長講話，学生部長ハラスメント講話 イ 新任教職員以外の教職員のための研修，教育方法改善のための講演会 (ｱ) 入学前教育プログラム実施結果報告      5 月 29 日 15:00～ 進研アド担当者報告 (ｲ) ハラスメント研修会      令和 2 年１月 29 日 16:30～17:30 信州大学医学部 野見山教授      42 人参加 ウ 学生による授業評価アンケート調査と結果の報告    令和元（2019）年度前期 7 月実施    令和元（2019）年度後期  1 月実施 エ ケースカンファレンスの実施計画策定 オ 業績報告会の準備と開催    (ｱ) 準備会の発足と準備    (ｲ) 開催 令和 2 年 3 月 4 日開催 カ 次年度に向けての検討    (ｱ) 次年度の計画策定    (ｲ) 授業評価アンケート調査の結果の活用方途の検討   （３）4－2 の改善・向上方策（将来計画）   ア 教員の確保と配置 教育研究の継続を図るため、退職者があった場合には、その科目を担当するに適した教員を採用する。採用は、バランスのとれた年齢構成となるよう年齢も考慮する。具体的には、退職者の後任の採用は、内部昇格を基本とし、その補充は、可能な限り、下位の職位（講師・助教・助手）として若返るようにする。ただし、内部昇格が適当でない場合は、同じ職位の外部者を採用する。いずれの場合も、今後の採用者は、原則として定年まで4年以上の期間がある者とし、助教・助手の若手を採用するよう配慮している。 保健科学部では、令和2年4月に1人教員退職に伴い、新たに助教の若手を採用し、 助手も1人採用した。看護学部では、令和3年度に講師、助教、助手4人を、令和4年度には助教2人（いずれも平成29（2017）年度に文部科学省大学設置・学校法人審議会の教員資格審査において「可」の判定）が入職し、文部科学省大学設置認可申請書どおり専任教員23人と助手1人の教員体制が整うことになっている。   また、教員には裁量労働制を採用しており、週に 1 日、研究日を設け、研究活動及び外部の各種研修会に参加する時間を確保している。 
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専任教員の各分野での教育研究の維持向上を目的に、独立行政法人日本学術振興会が取り扱う科学研究費助成事業を活用するほか、本学のＦＤ研修会を毎年実施し、新任教職員以外の教職員の教育方法改善のための講演会、また、学生による教育方法改善につなげるなど、授業内容の質の向上に努めるとともに、個人研究費補助【資料 4-2-5】を実施し教育研究の組織的な質向上に取り組んでいる。 平成 30（2018）年度からは大学特任教員制度【資料 4-2-4】により 6 人が就任し、本学の教育研究機能の向上に貢献している。  イ 教育内容・方法等の改善    (ｱ) 授業評価アンケート調査の改善と結果の活用方途の検討   (ｲ) アカデミック・ハラスメント防止に関する研修の実施   (ｳ) ケースカンファレンスの実施    ウ 大学院の設置     本学の教育理念に基づき、保健学における学術の理論及び応用を教授研究し、多職種が協働した支援サービス提供の実践に求められる幅広い知識及び高度な専門技術を有する専門職医療人並びに専門職教育者を育成することにより、人々の健康と福祉の増進に寄与することを目的に、令和 3 年度開設を目指し、本年度文部科学省への設置認可申請手続きを進めている。認可された場合は、入学定員 8 人、修業年限 2 年で学位は修士（保健学）となる。教員組織は以下のとおりの予定である。                                      
4－3．職員の研修 4-3-① SD(Staff Development)をはじめとする大学運営に関わる職員の資質・能力向上への取組み （1）4－3 の自己判定 
基準項目 4－3 を満たしている。 
（2）4－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価） 
4-3-① SD(Staff Development)をはじめとする大学運営に関わる職員の資質・能力向上への取組み 
令和元（2019）年度 SD 実施状況 ア 新任教職員のための研修    4 月 3 日 13:00～ 学長講話，学生部長ハラスメント講話 
教 授 准教授 講 師 助 教 計 兼任教員等 
13 3 0 0 16 12 
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イ  ハラスメント研修会    令和 2 年１月 29 日 16:30～17:30 信州大学医学部 野見山教授       14 人参加 ウ 業績報告会    令和 2 年 3 月 4 日 SD より計 3 本の報告及び質疑応答を行なった    これらの活動は SD として有意義であった。 (3) 4-3 の改善・向上方策（将来計画）  業績報告会において本年度以上の本数の報告を行うとともに、コンソーシアム京都に参
加し、他大学 SD と交流することによって、職員の資質・能力向上を図る。 
 4－4．研究支援 4-4-① 研究環境の整備と適切な運営・管理 4-4-② 研究倫理の確立と厳正な運用 4-4-③ 研究活動への資源の配分 （1）4－4 の自己判定 
基準項目 4－4 を満たしている。 
（2）4－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価） 
4-4-① 研究環境の整備と適切な運営・管理 
研究活動の場として、保健科学部の専任教員は1室をパーテーションで分けた研究室を、看護学部では、講師以上には個室を、その他の教員にはパーテーションで分けた研究室を配置されている。調度設備等については机、書架、来客用テーブルなど基本的な備品は準備されており、研究活動の場として支障はない。 また、全学部において、週1日は研究日として学外での研究活動、社会貢献活動を行う時間を確保するとともに裁量労働制を適用し、業務遂行の手段及び時間配分を教員の裁量に委ね、研究環境を整備している。 研究活動の拠点として令和元年度より「地域保健医療研究センター」【資料 1-2-3】が発足した。本センターでは教員個人が行う研究に加えて大学が所轄する４つのプロジェクト（発達障害研究班、スポーツ研究班、高齢者健康増進班、リハビリテーション看護研究班）が企画されており、その立ち上げと運用に協力することになっている。  4-4-② 研究倫理の確立と厳正な運用 
「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン」（文部科学省）に基づき、「公的研究費等の運営及び管理を適正に行うための基本方針」【資料 4-4-1】、「公的研究費等の適正な使用及び公正な研究活動に関する行動規範」【資料 4-4-2】、「不正防止計画」【資料 4-4-3】、「公的研究費等の取扱及び研究活動における不正行為への対応に関する規程」【資料 4-4-4】、「学内公募研究費取扱規程」【資料 4-4-7】及び「公的研究費等の間接経費使用に関する実施規定」【資料 4-4-8】を制定し、本学 HP においても公表し、社会に対しての説明責任を果たしている。 
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本学の研究者が人及び人由来の材料を対象とした研究を行うに際しては、倫理的配慮及び科学的妥当性が確保されているかについて、研究倫理審査委員会【資料4-1-3】の審査を受けなければならない。委員会の構成員は委員長（統括管理責任者）が指名する教員、外部委員（法律の専門家あるいは人文・社会科学の有識者）を配置している。委員会で承認，条件付き承認とされたものは、最終的に委員長の責任において承認通知を与えている。また、本学が開学から間もないことにより研究内容も新規のものが多いことから、研究倫理審査委員会では審査申請を随時受け付けており、研究活動に支障が出ないよう配慮している（資料：研究倫理審査細則【資料4-4-5】）。倫理申請に先んじて、研究者のコンプライアンス教育として日本学術振興会などによる「研究倫理ｅラーニングコース」を利用した研究倫理に対する知識の充実化を図っている。 また、実施される研究の利害関係が想定される企業等との関わり（利益相反）についても研究倫理と同時に審査を義務付けており、利益相反管理委員会【資料4-1-6】を設置し、受審者が提出する利益相反に関する自己申告書【資料4-4-6】に基づいて審査を行っている。  研究倫理審査過去 4 年間の申請状況 (件)  
年度 合計 
平成 28(2016)年度 5 
平成 29(2017)年度 3 
平成 30(2018)年度 2 
令和 1(2019)年度 8 
  4-4-③ 研究活動への資源の配分 
教員に対する主な研究活動支援費用として、個人研究費助成規程【資料4-2-5】に基づき、職位に関わらず専任教員全員に個人研究費（1人一律25万円/ 年）を支給している。使途については助成規程に定められ、学会出張（海外を含む。）などの旅費をはじめ、研究機材、消耗品など多岐にわたって認められており、個人的な研究が円滑に遂行されるように配慮している。 また、学内における研究活動を促進させる目的から、競争的資金としての学内公募研究費を交付している、申請は学内長野保健医療大学公的研究費等の取扱及び研究活動における不正行為への対応に関する規程に基づいて採択し、学長の責任において交付する。学内での年間総額300万円を上限に交付し、使途は個人研究費に準じる。 更に学外からの研究費を獲得するため独立行政法人日本学術振興会が行っている科学研究費助成事業の学術研究助成基金助成金、厚生労働省が行っている厚生労働科学研究費補助金及び一般財団法人日本私立看護系大学協会の若手研究者研究助成の対象に教員がなっている。これらに係る経費は、各団体から直接経費と間接経費が配分される。直接経費は、研究課題の遂行に必要な直接経費であり、物品の購入費、旅費、人件費など幅広く認められている。間接経費は、研究活動を支援するとともに、研究環境を整備するための研究機関向けの資金であり、研究者の研究環境を整備し、研究者への支援をしている。( 
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公的研究費等の間接経費使用に関する実施規定【資料4-4-8】参照) 研究活動において、研究資金の獲得は研究計画段階で最初に着手されるべきことであり、外部からの競争的資金の獲得が視野に入れられる。本学の開学3年目に1件目の科学研究費の助成を受け、現在は分担研究を含めて６件の外部資金による研究が遂行されており、今後は獲得件数を増やしていくことが重要と考えている。   (3) 4-4 の改善・向上方策（将来計画） 
研究環境については、WiFi 環境の改善、研究用図書の拡充など昨年に継続して整備に努める計画である。 個人研究費は現状の配分を維持し、学内公募研究費については募集要項に具体的な基準を設けた細則【資料 4-4-5】を付することによって応募の促進策を講じている。学内における研究助成金に加えて、外部資金の獲得を促進し研究活動そのものを活性化するために、外部研究費に関する情報を随時提供している。 また、個人の研究状況を他の教職員に開示する機会として「抄読会」を実施している。これは全教員が順に演者を担当し、自身の研究内容の紹介、当該分野のトピックス、基本事項のレビューなどのプレゼンテーションを行うものであり、教員が取り組んでいる研究の情報提供に留まらず、研究分野が異なる教員間での意見交換、さらには共同研究への発展も期待して実施されている。  ［基準 4 の自己評価］ 
教学マネジメントは、学長が運営会議の構成員として大学全体の行動目標作成に参画し、教授会で議長としてその運用にリーダーシップを発揮する体制を有している。また、教職員により構成される部門長会議から運営会議及び教授会への議題提出を通じて、各部門での検討すべき課題が適切に議論・対応されることにより真に必要な行動が学長権限の下に実施されるよう各会議に関する諸規定が整備されている。更には教務委員会、FD・SD委員会等の各種委員会は学長が指名する教員の配置により、保健科学部及び看護学部の連携並びに協働を容易にし、リーダーシップの発揮を確たるものにしている。本来であれば教員の集まりである業績発表会や抄読会に事務職員の参加を促すことで教職員の一体感をも図っている。  教員配置ついては関連する法令に基づくことは元より、本学の教育理念並びに専門性の観点から十分にして適切な人材の登用を心掛けており、保健科学部では大学設置基準上必要な専任教員数を確保した。また、看護学部にあっては完成年度（令和 4（2022）年度）まで教員組織計画に沿って教員確保を行っている。加えて現在両学部の領域に関わる専門医療人及び専門職教育者を育成するための大学院設置を申請中であり、認可された場合の教員組織を定めた。  職能開発、教育内容・方法等の改善及び実施については FD・SD 委員会を通じて新任教員研修、学生による授業評価、業績報告会等を年度行事化することにより、弾力的に運用を図っているところである。 
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 職員の能力向上として自己判定及び学内外の研修事業参加を通じて資質・能力向上を図っている。自己判定についてはすべての教員で実施できていて、学内研修もほぼ 100％の出席率である。  教員の研究支援は開学後の日が浅い本学にとっての喫緊の課題であり、研究環境の整備、研究倫理の徹底、研究活動の資源確保について重点的に整備した。研究環境については研究場所を各教員に確保し、研究日を設けることで時間を確保した。研究倫理は研究倫理委員会での審査を通じて常時遵守の喚起に務めている。研究活動資源については個人研究費を一律に支給し、別途学内公募研究費への応募により更に多額の研究資金の確保を可能にしている。地域保健医療研究センターを設置して研究活動のあり方、学外研究費への応募等を支援している。  以上から、本学では教員・職員についての基準 4 を満たしていると判断する。              
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基準 5．経営・管理と財務 5－1．経営の規律と誠実性 5-1-① 経営の規律と誠実性の維持 5-1-② 使命・目的の実現への継続的努力 5-1-③ 環境保全，人権，安全への配慮 （1）5－1 の自己判定 
基準項目 5－1 を満たしている。 
（2）5－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価） 
5-1-① 経営の規律と誠実性の維持 
本学園は、寄附行為【資料 F-1】において「この法人は，教育基本法及び学校教育法に従い、学校教育を行うこと」を目的としており、これらの法律の趣旨に沿って誠実に運営している。 専門学校創立時からの「四徳」の精神を基本として、大学建学の精神に則り、高等教育機関として地域に貢献できる有為な人材を育成している。 また、本学園は、寄附行為の目的に沿って、学生定員を欠くことなく、教員定数を充たし、卒業生の国家試験合格率も全国平均を上回り、就職率はほぼ100%で、財政規律を保った経営を誠実に行ってきている。  5-1-② 使命・目的の実現への継続的努力 
法人運営については、寄附行為の定めにより理事会【資料 F-1】及び評議員会【資料 F-1】を開催し、学園の重要事項を審議している。大学の運営及び教学に係る全学的な重要事項については、運営会議規程【資料1-1-1】に基づき月例の運営会議で審議している。 平成31年４月の看護学部設置構想について、外部の有識者による「看護学科設置検討委員会」に諮問し、その答申を受けて、看護学部看護学科の設置計画を策定し、平成30年3月に文部科学省に学部設置申請を行い、同年8月に認可された。 法人運営は、寄附行為の定めに従い、評議員会及び理事会【資料Ｆ-1】を開催し、重要事項を審議している。大学の運営及び教学に係る全学的重要事項は運営会議規程【資料1-1-1】に基づき、月に 1 回の運営会議で審議している。 令和 2 年度には、部門ごとに年間活動計画を立案し、年度の活動目標を明確にするとともに、大学の中期計画の策定に取り掛かっている。中期計画における最重要課題は大学院設置で、令和 3 年開設に向けて文部科学省に設置申請を行った。  教育面では、保健科学部においては、新カリキュラムへの移行に向けて検討を進め、看護学部では、完成年度にむけて設置計画の着実な実現に力を注いでいる。 地域貢献では、令和 2 年度には飯山市役所、川中島町住民自治協議会とのあらたな研究活動を開始した。また、長野市立長野高校と協力協定の調印を予定している。 
また、諸規定を見直し、単科大学から2学部大学への運営体制の整備を図っている。  
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5-1-③ 環境保全，人権，安全への配慮 
学生便覧（【資料 F-5-1】39ページ）においてハラスメント、防犯・事故予防、個人情報の管理などについて記載するとともに、前述の内容を簡易的に説明した「学生生活スタートブック」【資料5-1-1】を入学時に学生に配布し、周知を図っている。また、学生相談窓口（【資料F-5】38ページ 学生相談窓口、【資料2-2-4】参照）を設置し、電話・書面により受付を行っている。 施設設備の安全対策については、建物の定期調査、消防設備、電気設備、エレベータ設備の各種点検を専門業者に委託し、安全性を確保している。 災害時の対応については、本学危機管理方針【資料5-1-2】及び本学防災マニュアル【資料5-1-3】を作成し、事務室、各研究室に設置している。ＡＥＤは事務室と運動療法室に設置している。 喫煙については分煙を徹底し、校舎外部の喫煙室（プレハブ）を喫煙場所として、学内における受動喫煙を防止している。  （3）5－1 の改善・向上方策（将来計画） 
 大学を取り巻く社会情勢や法令、社会的責任やニーズの変化に対し、各種規程の制定・改廃・改正及び積極的な情報公開等、今後とも柔軟に対応する。 昨今の新型コロナウイルス感染症対応については、感染防止や感染拡大防止と、今まで実施してきた面接授業の在り方が見直さざるを得ない状況になった。本学の使命目的である医療系人材の育成のため、新たな授業の在り方が求められている。今回の新型コロナウイルス感染症対策にあたり、学生の登校を制限せざるを得なくなり、急きょ新型コロナウイルス感染症の対策について、対応を決定し感染防止を図るとともに、看護学部長をトップに感染症対策マニュアル作成委員会を設置して作成作業を開始した。  また、本学教務委員会【資料 2-2-1】を中心とする授業オンライン化作業チームを設置し、オンライン授業の導入について 3 月から検討し、Web カメラやビデオカメラによる動画配信による遠隔授業を 5 月 11 日から面接授業併用で開始した。今後は新たな授業様式へ模索しながら更に質の高い人材育成を進める。  規程については、大学におけるハラスメント防止等規程【資料 5-1-4】の改正を行い、相談しやすい体制とし、更に現在、相談体制を強化するため見直しを進めている。また、現在学生の「懲戒等に関する規程」の制定に向けて検討しているところである。 人々の健康と福祉の増進に寄与することを目的に、大学院を令和 3 年度開設を目指し、本年度文部科学省への設置認可申請手続きを進めている。 設備関係では、今年度火災報知設備及び非常放送設備の更新を予定し、本館の和式トイレの水洗化を 2 年かけて実施予定となっている。  5－2．理事会の機能 5-2-① 使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性 （1）5－2 の自己判定 
基準項目 5－2 を満たしている。 
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（2）5－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価） 
5-2-① 使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性 
寄附行為において理事会は学校法人業務に関する意思決定機関として位置付けており、評議員会は諮問機関として置かれている。理事長は本法人を代表して、寄附行為に規定する職務を行うとともに、副理事長 1 人、常務理事 1 人を選任することで、迅速な意思決定による適切な業務遂行ができる体制を整備している。 寄附行為の定めにより，学長は理事及び評議員に選任されている。また、事務局長は理事及び評議員，副学長と学務部長は評議員に選任されており、大学からの意見は審議事項に反映された上で意思決定が行われている。また、法人と大学の意思疎通を円滑に行うため、理事長、副理事長、常務理事、学長、副学長、学部長、学科長、事務局長、総務部長、企画部長、学務部長、及び理事長が必要と認めた者を構成員とする運営会議を毎月開催しており、迅速な意思決定体制が整備されている。  （3）5－2 の改善・向上方策（将来計画） 
今後も寄附行為の定めに基づいて理事会、評議員会を適切に運用するとともに、監事への情報提供の充実を図る意味から、監事の運営会議への出席を依頼する。  5－3．管理運営の円滑化と相互チェック 5-3-① 法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化 5-3-② 法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性 （1）5－3 の自己判定 
基準項目 5－3 を満たしている。 
（2）5－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価） 
5-3-① 法人及び大学の各管理運営機関の意志決定の円滑化 
法人と大学組織の意思疎通を図り協議及び意思決定を行うことを目的とした運営会議を設置し、毎月1回開催している。運営会議の構成員は、理事長、副理事長、常務理事、学長、副学長、学部長、学科長、事務局長、総務部長、企画部長、学務部長及び理事長が必要と認めた者としている。運営会議の審議事項は、経営、組織、予算、人事、学生に関する事項、教育課程、研究活動、学則・規程などである。  5-3-② 法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性 
本法人は2人の監事を置き、その選任は寄附行為第9条に「この法人の理事又は職員（学長、教員その他の職員を含む。以下同じ）、評議員又は役員の配偶者若しくは三親等以内の親族以外の者であって理事会において選出した候補者のうちから、評議員会の同意を得て、理事長が選任する」と規定されており、これに基づいて適切に選任されている。監事は、寄附行為の定めにより大学に出向いて監査を行い、学園の業務や財務状況の把握に努め、その結果を理事会及び評議員会に報告している。監事の理事会及び評議員会への出席状況は表5-3-1のとおりであり、監事2人が同時に欠席したことはない。  
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表5-3-1 過去2年間の理事会及び評議員会における監事の出席状況 
開催年月 会議名 監事現員 出席者数 
平成30年５月 理事会 2 1 
平成30年５月 評議員会 2 1 
平成31年１月 理事会 2 2 
平成31年１月 評議員会 2 2 
平成31年３月 理事会 2 2 
平成31年３月 評議員会 2 2 
令和元年５月 理事会 2 1 
令和元年５月 評議員会 2 1 
令和元年11月 理事会 2 2 
令和元年11月 評議員会 2 2 
令和２年２月 理事会 2 2 
令和２年２月 評議員会 2 2 
令和２年３月 理事会 2 2 
令和２年３月 評議員会 2 2 
令和２年５月 理事会 2 1 
令和２年５月 評議員会 2 1 
  法人の運営に関する重要事項についての諮問機関として評議員会が設置されており、評議員の選任については寄附行為第25条に「1．この法人の職員で理事会において推せんされた者のうちから，評議員会において選任した者5人以上7人以内 2．この法人が設置する学校を卒業した者で、年齢25年以上のもののうちから、理事会において選任した者1人 3．学識経験者のうちから、理事会において選任した者5人以上10人以内」と規定されており、これに基づいて適切に選任されている。寄附行為において「評議員会は，この法人の業務若しくは財産の状況又は役員の業務執行の状況について、役員に対して意見を述べ、若しくはその諮問に答え，又は役員から報告を徴することができる」と規定しており、評議員会の意見をくみあげる仕組みは整備されているとともに、第1号評議員として教職員６人が含まれており、教職員の意見を反映する体制も整えられている。評議員の評議員会への出席状況は表5-3-2のとおりであり、4分の3以上の出席が維持されており適正な状況となっている。         
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表5-3-2 過去2年間の評議員会における評議員の出席状況 
開催年月 会議名 評議員現員 実出席者数 意思表示 出席者数 
平成30年5月 評議員会 16 12 4 
平成31年1月 評議員会 15 12 3 
平成31年3月 評議員会 16 12 4 
令和元年5月 評議員会 16 14 2 
令和元年11月 評議員会 17 14 3 
令和2年2月 評議員会 17 13 4 
令和2年3月 評議員会 17 15 2 
令和2年5月 評議員会 17 15 2 
 （3）5－3 の改善・向上方策（将来計画） 
月 1 回の運営会議が法人と大学との意思疎通において非常に有効であり、今後も継続する。監事の機能強化のため、監事の運営会議への出席を依頼し、監事体制の強化を図る。  
 5－4．財務基盤と収支 5-4-① 中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立 5-4-② 安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保 （1）5－4 の自己判定 
基準項目 5－4 を満たしている。 
（2）5－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価） 5-4-① 中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立 
令和2（2020）年度を起点とした中期計画【資料1-1-2】を策定し、各部門はこれに基づいて年度ごとの活動目標及び予算申請を作成し、編成された予算案は理事会・評議員会の承認により執行されている。実際の予算執行時には起案書を作成し、その都度、内容の妥当性について確認している。  
5-4-② 安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保 
本学の主たる収入源は学生生徒等納付金であるが、入学定員充足率は開学後 5 年間の毎年度 100％超で安定的に推移している【下段表 A】。過去５年間は大学開学後の学年進行中のため日本私立学校振興・共済事業団が行っている私立大学等経常費補助金の対象外期間であり、平成 30（2018）年度は看護学部新設の設置経費支出などがあったが、資金繰りは年度予算により計画的に確保されている【下段表 B】。また、借入金については日本私立学校振興・共済事業団及び市中銀行からの借入金を計画通り返済しており、負債償還率は低水準となっている【下段表 C】。   
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表 A 過去 5 年間の入学定員充足率                （単位：人，％） 
年度 平成 27 年度 平成 28 年度 平成 29 年度 平成 30 年度 令和元年度 
入学定数（人） 80 80 80 160 160 
入学者数（人） 93 85 87 175 175 
充足率（％） 116.3 106.3 108.8 109.4 109.4 
 表 B 過去 4 年間の収支状況                    （単位：千円） 
 平成 27 年度 平成 28 年度 平成 29 年度 平成 30 年度 令和元年度 
経常収支差額 △15,769 33,880 1,715 △29,131 △79,455 
特別収支差額 0 △547 47 598,682 △29,878 
基本金組入前 当年度収支差額 △15,769 33,333 1,762 569,551 △79,485 
期末現預金 409,306 498,602 576,798 343,945 326,541 
 表 C 過去 4 年間の借入金の状況 
 平成 27 年度 平成 28 年度 平成 29 年度 平成 30 年度 令和元年度 
返済額（千円） 65,188 8,660 8,660 13,660 13,660 
負債償還率 （％） 13.2 1.9 2.0 2.8 2.1 
 （3）5－4 の改善・向上方策（将来計画） 
学生生徒等納付金を主たる収入源とする本学においては，引き続き入学定員を超える学生確保を堅持することが重要である、これまでの学生募集のための広報活動を基本としつつ、入試制度の多様化、複数科の医療系大学としての強みをわかりやすくＰＲする、また、独立行政法人日本学術振興会が取り扱う科学研究費助成事業や寄付金募集など、外部資金の獲得に注力する。  5－5．会計 5-5-① 会計処理の適正な実施 5-5-② 会計監査の体制整備と厳正な実施 （1）5－5 の自己判定 
基準項目 5－5 を満たしている。 
（2）5－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価） 
5-5-① 会計 処理の適正な実施 
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「学校法人会計基準」及び本法人の「経理規程」【資料5-5-1】に基づき、適切に会計処理を行っている。税理士法人と会計顧問契約を交わし、月次ごとに証ひょう書類のチェックを受け、会計処理上の指導を受けている。更に、より専門的な問題が発生した場合には、公認会計士を交えて3者で相談できる体制を整えている。  5-5-② 会計 監査の体制整備と厳正な実施 監査の体制整備と厳正な実施 
会計監査は公認会計士である監査法人により実施しており、決算時だけでなく年度途中の中間監査も行っている。主に科目ごとの内容・金額等の精査、期末決算及び来年度以降の改善点の指導を受けている。決算時には、監査報告書【資料 F-11】を作成し決算案が付議される理事会及び評議員会で監査報告を行っている。（資料：理事会議事録【資料 F-14-2】）  （3）5－5 の改善・向上方策（将来計画） 
 学校法人会計に基づき、適正な会計処理を行うことで、経営状況を明らかにしていく。また、会計処理上の疑問や判断が難しいものについては、監査法人にその都度確認し、指導を受けていく。また、会計担当者には外部研修にも積極的に参加させ、新制度の導入時の対応・学校法人会計への更なる理解を深めていく。  ［基準 5 の自己評価］ 
本学園の経営・管理体制として、寄附行為に基づいた理事会及び評議員会を適正に開催し、理事長のリーダーシップのもと中期計画【資料 1-1-2】や単年度事業計画【資料 F-6】などの重要な意思決定を行い、決定された業務の執行については、副理事長、常務理事が補佐する体制としている。また、理事長を議長とする月 1 回の運営会議は、法人と大学との意思疎通を円滑にするとともに、迅速な意思決定を可能とする体制として有効に機能している。法人、大学それぞれの管理者が理事会、評議員会、運営会議の構成員となることで、多方面で意思疎通を図るとともに相互チェックを可能としている。 財政基盤については、中期計画に基づいた年度ごとの予算編成を行い、理事会及び評議員会の承認を得て執行している。大学の入学定員及び収容定員は開学以来 100％超で推移しており、令和元（2019）年度からは経常費補助金も交付されたことから財政基盤は安定していると評価できる。 会計においては、税理士法人により日常的な会計指導を受けたうえで、独立監査人による中間監査及び期末監査が適正に行われている。 以上のことから、基準 5「経営・管理と財務」の基準を満たしていると評価する。 
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基準 6．内部質保証 6－1．内部質保証の組織体制 6-1-① 内部質保証のための組織の整備，責任体制の確立 （1）6－1 の自己判定 
「基準項目 6－1 を満たしている。」 
（2）6－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価） 
6-1-① 内部質保証のための組織の整備，責任体制の確立  本学では平成 27 年度の開学時から、自己点検・評価委員会【資料 4-1-2】を設置して
継続的な自己点検・評価の体制を整備してきた。また、本学に設置する 12 の常設委員会
及び図書館運営会議には、学部長、専攻長、センター長、事務局内各部長、図書館長のい
ずれかの役職者を配置し、委員会等の統括と改善を推進する役割を担っている。 
 自己点検・評価委員会では、文部科学大臣の認定を受けた認証評価機構による認証評価
について、日本高等教育評価機構による受審を想定し、同評価機構が定める「基準」に基
づいた自己点検評価書を毎年度作成（本学 HP 参照）してきた。令和 2 年度に本学として
初めての評価を受審するにあたり、学長を委員長とする自己点検・評価委員会の構成員を
整理し、責任体制を整備した。 
（3）6－1 の改善・向上方策（将来計画） 
各委員会において構成員の重複や、業務内容の実際とのかい離が認められたため、令和元（2019）年度中に全委員会の構成員及び業務内容の見直しを行ったばかりであるが、看護学部が学年進行中であるため、今後も変化に対応した内容の見直しを行っていく。  6－2．内部質保証のための自己点検・評価 6-2-① 内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有 6-2-② IR(Institutional Research)などを活用した十分な調査・データの収集と分析 （1）6－2 の自己判定 
「基準項目 6－2 を満たしている。」 
（2）6－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価） 
6-2-① 内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有  令和元（2019）年度の自己点検・評価委員会規程【資料 4-1-2】の見直しにより、自己
点検・評価委員会は学長を始めとする各部門の役職者で構成し、委員会の下に作業部会
【資料 4-1-2】を置く体制とした。作業部会は自己点検評価書の作成にあたり，各項を所
掌する部門・委員会に検討を依頼し、その結果を取りまとめて委員会に報告する。自己点
検評価書は理事長に提出された後、本学 HP にて公表する。 
6-2-② IR(Institutional Research)などを活用した十分な調査・データの収集と分析 
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 本学には IR を所掌する部署は設置していないが、全体的な指標データとして、入試結
果と入学率【資料 2-1-3】、収容定員充足率（本文 3 ページ参照）、留年者数、退学者数
【表 2-3】、国家試験合格率（本文 3-3-① 資格取得状況（国家試験合格率）参照）、卒業
者数及び就職率【表 2-5】を学務部が収集している。また、新設した看護学部の期末試験
結果をもとに偏差値と GPA（Grade Point Average）の相関関係分析を企画部が行った。 
 FD・SD 委員会【資料 4-2-6】では前期・後期に授業評価アンケートを実施し、結果の集
計と公表を行っている。 
（3）6－2 の改善・向上方策（将来計画） 
 本学として初めての認証評価を受審した後、その結果を各部署に反映させるとともに、現在の自己点検評価書の項目、作成方法等の見直しを実施する、IR については、事務局内のいずれの部署に IR 機能を付加するか検討の必要がある。   6－3．内部質保証の機能性 6-3-① 内部質保証のための学部，学科，研究科等と大学全体の PDCA サイクルの仕組みの確立とその機能性 （1）6－3 の自己判定 
「基準項目 6－3 を満たしている。」 
（2）6－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価） 
6-3-① 内部質保証のための学部，学科，研究科等と大学全体の PDCA サイクルの仕組みの確立とその機能性 
 本学では学部ごとのディプロマ・ポリシー【資料 F-13】と、それを達成するためのカリキ
ュラム・ポリシー【資料 F-13】、アドミッション・ポリシー【資料 F-13】を一体的に定めて
おり、継続的な改善も図られている。  ディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリシーについては、両学部より選出された
教務委員会【資料 2-2-1】の主導により、教育課程、成績評価、授業計画等に関する課題
について、全学的な視点で検討している。アドミッション・ポリシーも同様に両学部より
選出された入試委員会【資料 2-1-2】の主導による検討がなされており、これらの検討結
果は、運営会議【資料 1-1-1】、教授会【資料 1-2-5】もしくは部門長会議【資料 1-2-
4】などの上位の会議体により審議され，決定している。 
 令和元（2019）年度より、各部門が学長の年度目標に基づいた年間活動目標を作成し、
年度末には目標に対する結果報告の実施を始めており、学科、事務局、図書館等における
PDCA サイクルの仕組みを確立している。また、活動目標及び報告を電子化し、全教職員
が閲覧できる状態にしている。 
 本学は平成 27 年 4 月に開学し、平成 31 年４月には学部増設しているため、毎年度、設
置計画履行状況調査報告書【資料 F-14】を提出しており、付された意見に対して改善策
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を講じてきた結果、平成 30（2018）年度の報告において開学時からの意見は解消され、
令和元（2019）年度の報告に対して指摘事項は付されなかった。 
（3）6－3 の改善・向上方策（将来計画） 
 本学の特色である IPE の推進と、病院施設等における実習内容については、学部、専攻ごとに内容を検討しているが、全学的に検証する場として新たな会議体の設置を検討する。また、各委員会などが捉える現状と課題について教職員全体で共有できる取り組みを強化していく。  ［基準 6 の自己評価］  本学では、学部、専攻、各委員会、事務局の各レベルにおいて検討された事項が教授会もしくは部門長会議に提案され、最重要事項は運営会議において決定される仕組みとなっており、その過程において多重的に点検・評価が為され、責任体制も明確である。以上のことから基準 6 を満たしていると判断する。  
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Ⅳ．大学が独自に設定した基準による自己評価 
基準 A．地域・社会貢献 
A－1． 地域・社会貢献  
A-1-① 大学の人的資源の提供 
A-1-② 地域と連携した事業の展開 
（1）A－1 の自己判定 
基準項目 A－1 を満たしている。 
（2）A－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価） 
A-1-① 大学の人的資源の提供 本学の使命・目的に基づき、保健・医療系大学の専門性を生かし、一つには本学研修委員会【資料 2-3-1】が検討し、本学教員及び本学の人的資源ネットワークを生かした講師を招へいしての生涯学習講座や市民講座を開催している。  令和元（2019）年度開催の生涯学習講座及び市民講座 
ア 令和元（2019）年度 生涯学習専門講座Ⅰ（桃李会） 
日 程：令和元年 8 月 24 日（土） 14:30～16:00 
場 所：長野保健医療大学（第 1OT 室）  
テーマ：認知症の解剖学的知識からセラピストの役割まで 
講 師：矢彦沢裕之氏（長野赤十字病院） 
参加者数：81 人 
イ リレー・フォー・ライフ・ジャパン 2019 信州・長野会場 
日 程：令和元（2019）年 9 月 14 日（土）12:00 ～15 日（日）14:00 
場 所：篠ノ井中央公園 
テーマ：がん患者を支援する目的で、本学の学生が 24 時間歩き続ける活動に参加する 
※研修委員会が関わる意義 
(ｱ) 学生会の活動への支援（参加費負担、ビブス準備など） 
(ｲ) 医療系大学としてのブランド強化（地域への貢献と存在のアピール） 
(ｳ) 授業科目「保健ボランティア」での体験学習（看護学部） 
実施内容：企画準備、運営事務局のサポート 
血圧測定、ハンドマッサージ、革細工指導、交代で歩く 
参加者数：看護学部 25 人、作業療法学専攻 19 人、理学療法学専攻 3 人、大学職員 7 人 
ウ 令和元年度 生涯学習専門講座Ⅱ（桃華祭：オープンキャンパス） 
日 程：令和元（2019）年 10 月 13 日（土） 10:30～12:00 
場 所：長野保健医療大学（S300） 
テーマ：医療者として必要な減殺の備え 
講 師：宮越幸代（長野保健医療大学看護学部） 
長野保健医療大学 
  ※10/12（土）に台風 19 号により長野市内で災害が発生したため桃華祭が中止となり、
それに伴い生涯学習専門講座Ⅱも中止となった。令和元（2019）年度の実施は中止とな
ったが、令和 2（2020）年度の桃華祭において同様のテーマと講師で講座を実施するこ
とが決まっている。 
エ 令和元（2019）年度 生涯学習専門講座Ⅲ（冬の生涯学習講座：桃李会） 
日 程：令和 2 年 2 月 1 日（土） 14:00～16:00 
場 所：長野保健医療大学（徒手・物理療法室） 
テーマ：膝関節疾患に対する臨床推論（実技研修を含む） 
講 師：中村翔氏（合同会社 TRY＆TRI） 
参加費：1,000 円 
参加者数：桃李会会員 26 人、託児:2 人  A-1-② 地域と連携した事業の展開  近隣自治体等と協定を結び地域と連携した事業の展開を行うなど、地域に根ざした活動を行っている。 地域連携事業 ア 川中島町地区住民自治協議会との連携協定に基づく事業 (ｱ) すこやか歩行測定会 日 時  令和元（2019）年 5 月 25 日（土）午前 10 時から（午前の部） 午後 1 時から（午後の部） 場 所  本学本館コミュニティールーム・玄関ホール 内 容  身長・脚長・体重、握力、開眼片足起立時間、2 ステップ・テスト 立ち上がりテスト、10ｍ歩行速度，重心動揺測定 基本チェックリスト、健康と生活についての質問票，既往症等聞き取り 調査 参加者  32 人 その他  理学療法学専攻 3 年生，作業療法学専攻 3 年生，看護学科 1 年生各 5 人 計 15 人参加  (ｲ) すこやか歩行測定会（第 2 回） 日 時  令和元（2019）年 11 月 16 日（土）午前 10 時から（午前の部） 午後 1 時から（午後の部） 場 所  本学本館コミュニティールーム 内 容  身長・脚長・体重、握力、開眼片足起立時間、2 ステップ・テスト 立ち上がりテスト、10ｍ歩行速度，重心動揺測定 基本チェックリスト、健康と生活についての質問票、既往症等聞き取り  調査 参加者  42 人 その他  理学療法学専攻 3 年生 5 人，作業療法学専攻 3 年生各 4 人・2 年生 
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1 人計 13 人参加  イ 飯山市との連携協定に基づく事業 (ｱ) データ分析ワーキンググループ a 内 容 基本チェックリスト調査のデータ解析（市が年度毎に行っている調査によりベースとなるデータの追加提供を受け、本学が長期追跡データの解析を行う。） 国保連，介護保険，特定健診等多方面にわたる保有データのデータリンクに よる解析 b 当面の活動 解析に必要とされるデータの選別及びデータ加工のルールづくりと加工作業 「市民にこれまでの解析を発表できる場」の設定・・・市報掲載（平成 31 年2 月号） c 基本チェックリスト調査のデータ更新分を本学に提供（令和元年度）   (ｲ) 健康増進ワーキンググループ a 検討内容 骨折，糖尿病，認知症を対象とした運動教室の開催 集落サロン等での講演会の開催 b 当面の活動 運動教室等の内容の検討等 飯山市ⅰネットの健康チャンネル放映用「バランス体操」のビデオ撮りを本学で実施（平成 31 年 3 月 6 日）． c 飯山市ⅰネットの健康チャンネルで「バランス体操」  令和元年 9 月 11 日から放映開始 d 飯山市高齢者実態調査の独自調査項目検討 介護保険計画策定のための調査に合わせた独自調査項目の検討 （令和元（2019）年 9 月 26 日） 高齢者実態調査   調査期間 11 月 20 日～12 月 6 日 調査対象 認定者は悉皆（施設入所者は除く。）  1,040 人      元気高齢者は抽出       93 人 調査方法 郵送による配布・回収 基本チェックリスト 調査期間 11 月 15 日～12 月 27 日 調査方法 各自治会による配布・回収及び郵送による配布・回収 調査数  6,319 人 ※排尿に関する調査項目を追加  
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(ｳ) 連携記念講演会    日 時 令和元（2019）年 9 月 26 日（木）午後１時 30 分から 3 時    場 所 飯山市文化交流館なちゅら（飯山市大字飯山 1370-1）    講 演 歩行寿命を伸ばそう    学長 岩谷 力   飯山市の基本チェックリスト調査から見えてきたこと         本学教授 熊本 圭吾   しっかり歩いて いろいろ食べよう  本学助教 塚田 ゆみ子   脳活性化リハビリテーション体操   自宅でできるバランス体操   本学助教 古川 智巳    参加者 82 人    その他 講師のほか本学教職員６人参加  ウ 長野県議会との包括連携協定に基づく事業   日 時 令和 2（2020）年 2 月 21 日（金）午後 2 時 30 分から 5 時   場 所 長野県議会棟第１特別会議室   内 容 学生の本会議傍聴及び「こんにちは県議会です」大学生との意見交換     Ａグループ 長野県議会議員 2 人 学生 7 人（うち本学学生 3 人）     テーマ：台風災害を受けてのこれからの防災・復興        長野県の交通機関のあり方        環境問題       （学生から出された個別テーマ）    Ｃグループ 長野県議会議員 2 人 学生 7 人（うち本学学生 4 人）     テーマ：高齢化が進む本件においての健康・医療の課題        長野県の学校教育のあり方，教員の働き方        環境問題       （学生から出された個別テーマ）  （3）A－1 の改善・向上方策（将来計画） 
 「地域で学び、地域を学ぶ、地域で育ち、地域が育つ」ことを教育の特長としている本学においては、今後も地域との連携活動を推進する計画である。本学が所在する長野市の川中島町地区住民自治協議会及び飯山市と連携協定を締結し、長野県議会とも包括連携協定を締結して事業を展開している、今後は，所在市である長野市と連絡調整を進め、具体的な連携事業を模索しながら連携協定の締結を目指していく。   ［基準 A の自己評価］  日本医療研究開発機構、障害者対策総合研究開発事業プログラムス－パーバイザーとして中島八十一教授の派遣を筆頭に厚生労働省、地方自治体、地域保健医療福祉施設などか
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らの要請に応じ、審議会委員、研究会講師、診療補助などに大学の業務に支障のない範囲で教員を派遣している。令和元年度の状況は【資料 A-1-1】のとおり。 学外からの要請に応じて大学職員を派遣することにより、学術研究の発展、専門知識の普及、地域への貢献のみならず、大学と地域との距離が縮まり、「地域で学ぶ」教育の基盤強化に役立っていると評価している  高等教育コンソーシアム信州に加盟し、大学の個性を活かし、県内 10 大学と協力し、学生教育の成果と教育研究の還元とにより、県と地域の発展に貢献することをめざし活動している。また、長野県議会、長野市、飯山市、坂城町、川中島町住民自治協議会と協定を締結して、行政データの解析、講演会開催、講師派遣、体力測定会の開催を行っており、着実に事業が展開されている。今後、設置を予定している大学院の研究フィールドとしての地域が重要となることから、計画的に地域との連携事業を発展させる。 上記のごとく、地域・社会貢献は順調に行われている。成果の評価は今後の課題である。                            
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Ⅴ．特記事項 
1 大学院設置構想 
国連サミットにおいて採択された「我々の世界を変革する：持続可能な開発のための 2030 アジェンダ」では、誰一人として取り残さないための、質の高い保健医療へのアクセスを達成することが求められている 。一方、人口減少・超高齢社会を迎えた我が国においては、可能な限り住み慣れた地域で、自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう、地域の包括的な支援・サービス提供体制（地域包括ケアシステム）の構築が重要とされている。地域の関係機関が連携し、多職種協働により在宅医療・介護を一体的に提供できる体制を構築する取り組みを推進するために、Inter Professional Work（IPW: 多専門職間連携協働）に取り組める医療専門職の能力開発と卒後の継続的教育がその重要性を増している。 このような中で、本学では保健科学部と看護学部により多職種連携教育に取り組んで おり、構想している大学院においては、地域の健康に関する課題を的確にとらえ、科学的かつ包括的に分析し対応できる高度な専門職医療人及び専門職教育者を養成するとともに、保健医療福祉システムを学際的な視点から地域に貢献できる人材を育成することを目指している。  
2 他大学との連携 
平成 28（2016）年度より長野県内大学単位互換に関する協定に基づき、単位互換履修 
生の募集を開始している。しかし、本学の開設科目を互換する基準が明確になっている
とは言い難い。新入学生に対しては大学、高等専門学校などで習得した単位を本学の開
設科目に認定する制度を実施している。 
今後は信州コンソーシアムで取得した単位に加えて、放送大学で取得した単位も卒業 認定に必要な単位として認めるように、規則の整備を進めていく。  3 新型コロナウイルス感染症対策   本学では、新型コロナウイルス感染症対策にあたり、授業体制や学生、教職員、施設内の消毒など、対応を決定し実施してきた。先が見えない中、遠隔授業の実施を作業チームが検討、実施してきた。2018 年入学生から学生全員にタブレット PC を配布しているため、遠隔授業導入により更に動画受信に活用されている。 今は新しい生活様式の定着が言われ、本学も新しい授業の在り方を検討していくことになる。医療系職種は、様々な感染リスクの中で業務を遂行する。本学は卒後就職した時に即戦力となれる人材の育成にも力を注いでおり、就職先から評価をいただいている。今回のコロナ禍を勉学のチャンスととらえ、日々人材育成に取り組んでいるところである。 
長野保健医療大学 
Ⅵ．法令等の遵守状況一覧  
学校教育法 
 遵守状況 遵守状況の説明 該当 基準項目 
第 83 条 ◯ 大学の目的については、本学学則第 1 条（目的）に規
定するとともに学生便覧に明記している。 1-1 
第 85 条 ◯ 
学部の設置については、本学学則第 4 条（課程、学科
及び学生定員）に保健科学部及び看護学部を規定して
第 87 条 ◯ 修業年限については、本学学則第 6 条（修業年限）に
規定し、学生便覧に明示している。 3-1 
第 88 条 ― 該当しない。 3-1 
第 89 条 ― 該当しない。 3-1 
第 90 条 ◯ 本学学則第 23 条（入学資格）で規定し、本条で定めら
れた大学入学資格を有する者を明示している。 2-1 
第 92 条 ◯ 
本学学則第 42 条（職員）第 1 項及び同条第 2 項並びに
本学学則第 43 条（教職員）に規定し、本条で定められ
ている学長、副学長、学部長、教授、准教授、講師、
助教、助手及び事務職員を配置している。本学の職務
については、学長は、本学組織規程第 16 条(学長)、第
17 条（副学長）、第 18 条（学部長）、教授、准教授、
講師、助教、助手については本学教員選考基準第 2 条
（役割）で規定している。 
第 93 条 ◯ 本学学則第 44 条（教授会）及び本学教授会規程によ
り、教授会の設置及び審議事項を明示している。 4-1 
第 104 条 ◯ 
本学学則第 22 条（学位）第 1 項で、卒業要件を満たし
た保健科学部の学生は学士（理学療法学、作業療法
学）の学位を規定し、第 2 項では、看護学部の学生に
学士（看護学）の学位を授与することを規定してい
第 105 条 ― 該当しない。 3-1 
第 108 条 ― 該当しない。 2-1 
第 109 条 ◯ 
自己点検・評価については、自己点検・評価委員会を
設置して組織的な体制を整え、自己点検・評価を実施
して、結果をホームページで公表している。 
第 113 条 ◯ 
本学ホームページに教育研究活動の状況を公表し、臨
地実習の成果については、実習施設との実習指導者会
議の場で公表している。 
長野保健医療大学 
第 114 条 ◯ 
本学組織規程第 14 条（大学事務局）により専任の事務
職員を配置し、組織的に事務を処理することを明示し
ている。  
第 122 条 ◯ 
本学学則第 28 条（編入学又は転入学）第 2 項第 2 号で
高等専門学校卒業した者の編入学について明示してい
第 132 条 ◯ 
本学学則第 28 条（編入学又は転入学）第 2 項第 3 号
で、専修学校の専門課程からの受け入れについて明示
している。 
    学校教育法施行規則 
 遵守状況 遵守状況の説明 該当 基準項目 
第 4 条 ◯ 本条で求められている記載事項は、本学学則で規定
し、学生便覧にも明示している。 
第 24 条 ― 該当しない。 3-2 
第 26 条 
第 5 項 ◯ 懲戒については、本学学則第 48 条（懲戒）に規定し、
退学、停学及び訓告について明示している。 4-1 
第 28 条 ◯ 本四徳学園で文書取扱規程を制定し、本学にとって必
要な表簿及び記録の保存も適切に行っている。 3-2 
第 143 条 ― 該当しない。 4-1 
第 146 条 ◯ 本学学則第 18 条（入学前の既修得単位の認定）に科目
等履修単位を含むと明示している。 3-1 
第 147 条 ― 該当しない。 3-1 
第 148 条 ― 該当しない。 3-1 
第 149 条 ― 該当しない。 3-1 
第 150 条 ◯ 本学学則第 23 条（入学資格）で規定し、本条で定めら
れた内容を明示している。 2-1 
第 151 条 ― 該当しない。 2-1 
第 152 条 ― 該当しない。 2-1 
第 153 条 ― 該当しない。 2-1 
第 154 条 ― 該当しない。 2-1 
第 161 条 ◯ 
本学学則第 28 条（編入学又は転入学）及び学生便覧の
履修について「4．他大学等の履修単位の認定」で明示
している。 
第 162 条 ― 該当しない。 2-1 
長野保健医療大学 
第 163 条 ◯ 
本学学則第 8 条（学年）及び学生便覧の履修について
「1.授業について」で 4 月 1 日から 9 月第 3 週までを
前期、9 月第 4 週から翌年 3 月 31 日までを後期として
明示している。 
第 163 条の
2 ◯ 本学学生便覧の諸手続きの「各種届出・証明」一覧に
より明示している。  
第 164 条 ― 該当しない。 3-1 
第 165 条の
本学の教育目的を踏まえた教育方針である三つのポリ
シーは、本学学生便覧の履修の手引きやシラバスに教
育目的、教育目標及び到達目標を明示し、本学ホーム
ページ、本学パンフレット及び学生募集要項にも明示
している。 
第 166 条 ◯ 
自己点検・評価については、自己点検・評価委員会を
設置して組織的な体制（自己点検・評価委員会規程第
2 条（組織））を整え、自己点検・評価を実施し、点検
評価結果を公表（自己点検・評価委員会規程第 6 条）
する旨規定し、ホームページで公表している。 
第 172 条の
本条各項に定める大学の教育研究上の目的、三つの方
針、教育研究組織、教員組織、収容定員・在学生数、
卒業生の進路状況、教育課程とシラバス、卒業要件、
教育研究環境、授業料・入学金等の徴収費用等につい
て、ホームページ他多様な媒介手段を用いて広く学内
外に情報を公表している。 
第 173 条 ◯ 本学学則第 21 条（卒業）の規定により卒業証書を授与
している。 3-1 
第 178 条 ― 該当しない。 2-1 
第 186 条 ◯ 本学学則第 28 条（編入学又は転入学）第 2 項第 3 号で
規定している。 2-1 
            
長野保健医療大学 
大学設置基準  
遵守状況の説明 該当 基準項目 
第 1 条 ◯ 
本学は、平成 27 年に理学療法学専攻、作業療法学専攻両
専攻のリハビリテーション学科を大学設置基準を満たす
大学として文部科学省から認可を受けて開学し、平成 31
年には看護学部看護学科を同じく文部科学省の認可を受
けて設置し、設置計画を履行しているところである。 
第 2 条 ◯ 
本学学則第 5 条（学部、学科及び専攻の教育研究上の目
的）、学生便覧の履修の手引き及び本学ホームページに学
部、学科ごとに教育目的を明示している。 
第 2 条の 2 ◯ 本学学則第 26 条（入学者の選考）及び学生募集要項によ
り適切な体制を整えて行っている。 2-1 
第 2 条の 3 ◯ 
本学運営に係る各種委員会を教員及び事務職員で構成
し、教職員協働のもと、十分な学習支援ができる体制を
整えている。 
第 3 条 ◯ 
本学学則第 4 条（課程、学科及び学生定員）により教育
研究上適当な内容で 2 学部 2 学科の名称が明示されてい
る。保健科学部の教員組織、教員数は適正に配置されて
いる。看護学部は開学 2 年目で文部科学省大学設置認可
申請書どおりに完成年度までの教員組織計画に沿って教
員確保している。 
第 4 条 ◯ 本学学則第 4 条（課程、学科及び学生定員）により 2 学
部 2 学科を明示している。 1-2 
第 5 条 ― 該当しない。 1-2 
第 6 条 ― 
該当しない。 
第 7 条 ◯ 
本学が授与する学位はリハビリテーション学科において
は学士（理学療法学、作業療法学）、看護学科においては
学士（看護学）としている。この教育研究上の目的を達
成するために教員組織は、保健科学部は基礎教育分野 2
人、専門基礎分野 2 人、専門分野 19 人の計 23 人と助手
１人の体制であり、専門分野の専任教員・助手は理学療
法士作業療法士学校養成施設指定規則に従って全員が理
学療法士又は作業療法士免許を有している。 
また、看護学部は平成 31 年 4 月 1 日から開学しており 2
年目にあたる。基礎教育分野 1 人、専門分野 16 人の計
長野保健医療大学 
17 人と助手 1 人の体制であり、専門分野の専任教員・助
手は保健師助産師看護師養成所指定規則に従って全員が
看護師免許を有している。このうち公衆衛生看護学科目
は、同指定規則に従って保健師免許を有する専任教員 2
人が担当している。 
保健科学部では、各学科長のもとで役割分担と責任を明
確にし、それぞれ専攻会議を定例化し、教育研究上必要
な連携体制を確保している。看護学部では、学部教授会
を定期的に開催し、役割分担と責任を明確にし、連携体
制を確保している。 
教員の年齢構成では、令和 2 年 5 月における教員の年齢
の構成は、20 歳代から 70 歳代にわたっているが，最も
多いのは、50 歳代で 33.3％となっており、次いで 60 歳
代が 28.6%、70 歳代が 16.7％、40 歳代が 9.5％となって
いる。退職者があった場合には、その科目を担当するに
適した教員を採用しており、採用に当たっては、バラン
スのとれた年齢構成となるよう年齢も考慮している。具
体的には、退職者の後任の採用は、内部昇格を基本と
し、その補充は、可能な限り、下位の職位（講師・助
教・助手）として若返るようにしている。 
第 10 条 ◯ 
各学科の教育上主要と認める授業科目については専任の
教授又は准教授が担当している。 
主要授業科目以外の授業科目についても、できる限り専
任教授、准教授または講師に担当させている。 
演習・実験・実習を伴う授業科目については、助教及び
助手が補助を行っている。 
第 10 条の 2 ― 該当しない。 3-2 
第 11 条 ― 該当しない。 3-2 
第 12 条 ◯ 本学の専任教員 40 人全員が本学の教育研究に従事する者
第 13 条 ◯ 
本学専任教員数は 40 人であり、本条別表第一・別表第二
から選出される専任教員数 36 人以上を満たしている。現
在、保健科学部は専任教員数 23 人である。看護学科は学
年進行中であるが、専任教員数は現在 17 人で、完成年度
には 23 人の予定である。このうち教授数は保健科学部
13 人、看護学部では現在 7 人であることから、大学設置
基準別表第一の備考１による教授人数 18 人以上を満たし
長野保健医療大学 
第 13 条の 2 ◯ 学長は、本条で求められている要件を備え、適切に大学
運営を行っている。 4-1 
第 14 条 ◯ 
資格においては文部科学大臣の認可を得た者を採用して
いる。役割については、本学教員選考基準第 2 条（役
割）第 1 項第 1 号において、教授の役割を明示してい
第 15 条 ◯ 
資格においては文部科学大臣の認可を得た者を採用して
いる。役割については、本学教員選考基準第 2 条（役
割）第 1 項第 2 号において、准教授の役割を明示してい
第 16 条 ◯ 
資格においては文部科学大臣の認可を得た者を採用して
いる。役割については、本学教員選考基準第 2 条（役
割）第 1 項第 3 号において、講師の役割を明示してい
第 16 条の 2 ◯ 
資格においては文部科学大臣の認可を得た者を採用して
いる。役割については、本学教員選考基準第 2 条（役
割）第 1 項第 4 号において、助教の役割を明示してい
第 17 条 ◯ 
資格においては文部科学大臣の認可を得た者を採用して
いる。役割については、本学教員選考基準第 2 条（役
割）第 1 項第 5 号において、助手の役割を明示してい
第 19 条 ◯ 
本学学則第 11 条(教育課程及び授業日数等)及び学生便覧
の履修課程表により編成し、ディプロマ・ポリシー、カ
リキュラム・ポリシーを設定し、本学の教育理念「徳風
四海に洽く」（学生が会得する知識や技能を、すべからく
人類愛に基づき世界（四海）に広める気概を持って社会
に貢献する。）「仁心妙術」（人を慈しむ豊かな人間性と医
療に関する高い知識と技能を備える）を具現化する教育
を展開している。 
第 20 条 ◯ 学科ごとに必修科目、選択科目を設定し、体系的に学習
ができるように年次ごとに編成している。 3-2 
第 21 条 ◯ 
本学学則第 12 条（単位の計算方法）及び第 13 条（卒業
に必要な授業科目の履修と単位数）により、本条を満た
す内容が明示している。 
第 22 条 ◯ 
本学学則第 9 条（学期及び単位時間）、学生便覧の履修に
ついて「１．授業について」、シラバス、及び時間割表に
明示し、35 週にわたることを明示している。 
第 23 条 ◯ 学生便覧のシラバスに授業期間を明示し、科目の授業が
15 週単位を基本としている。 3-2 
長野保健医療大学 
第 24 条 ◯ 
講義室については両学科合同で使用できる 150～190 人程
度収容可能な S300 大教室、50～105 人程度収容できる第
一作業療法室、大講義室、S200、S201 教室 8～50 人収容
の小講義室（普通教室、実習室含む）を有している。ま
た保健科学部、看護学部における実技関連の演習科目
は、演習内容の特性に合わせて 2～4 グループの少人数指
導を行うが、各看護実習室はこれに十分対応できる広さ
と設備を備えている。講義科目は１学年ごとで受講し、
看護学科の演習科目は 10 人程度、実習科目は 1 グループ
4 人前後で授業を行っており、教育効果を十分にあげら
れる人数となっている。 
第 25 条 ◯ 
各学科の教育課程により、授業科目が講義、演習、実
験、実習、実技と全ての授業が、本条で示される方法で
行われている。 
第 25 条の 2 ◯ 
本学学則第 14 条（学習の評価及び単位の授与）及び第
21 条（卒業）、本学学生便覧のシラバスにより明示して
第 25 条の 3 ◯ 
本学は、授業内容及び方法の改善を図るため、本学の
FD・SD 委員会第 4 条（活動）の規定により、FD 研修会、
教育方法改善のための講演会開催、学生による授業評価
アンケート調査と結果の報告など年間計画し、実施して
第 26 条 ― 該当しない。 3-2 
第 27 条 ◯ 
本学学則第 14 条（学習の評価及び単位の授与）により、
授業科目を履修し、合格した者には所定の単位を与える
旨明示している。 
第 27 条の 2 ◯ 
本学学則第 14 条（学習の評価及び単位の授与）により上
限設定を行うことになっているが、現在看護学部のみ本
学学生便覧の履修課程表により看護師課程及び保健師課
程それぞれ年間 49 単位に定めている。 
第 28 条 ◯ 
本学学則第 16 条（他の大学における授業科目の履修等）
により、60 単位を超えない範囲で他大学等での取得単位
の認定を明示している。 
第 29 条 ◯ 
本学学則第 17 条（大学以外の教育施設等における学修）
により、60 単位を超えない範囲で、大学以外の教育施設
等での取得単位の認定を明示している。 
第 30 条 ◯ 
本学学則第 18 条（入学前の既修得単位の認定）により
60 単位を超えない範囲で、入学前の既修得単位の認定を
明示している。 
第 30 条の 2 ― 該当しない。 3-2 
長野保健医療大学 
第 31 条 ― 該当しない。 3-1 
第 32 条 ◯ 
本学学則第 6 条（修業年限）及び第 13 条（卒業に必要な
授業科目の履修と単位数）により、卒業要件として 4 年
以上在学し、124 単位以上の取得を明示している。 
第 33 条 ― 該当しない。 3-1 
第 34 条 ◯ 
9,105.77 ㎡の校地面積を有し、各校舎内の各階には学生
が休憩・交流できるラウンジを有し、本館には学生ホー
ル、南館には四徳ホールを設置し、学生が休息や談話な
どできるスペースを確保している。 
第 35 条 ◯ 校舎から直線距離で 100ｍの別地に、1,387.02 ㎡の運動
場を有している。 
第 36 条 ◯ 校舎には本条第 1～5 項に掲げられた施設を備えている。 2-5 
第 37 条 ◯ 
校地面積は 9,105.77 ㎡（本館 4,907.13 ㎡、南館
2,811.62 ㎡、運動場 1,387.02 ㎡）を有し、大学設置基
準上の校地面積 6,400 ㎡を満たしている。 
第 37 条の 2 ◯ 
校舎面積は、12,227.21 ㎡（運動場面積 1,387.02 ㎡を除
く。）（本館校舎面積 6,806.10 ㎡、南館校舎面積
5,421.11 ㎡）を有し、大学設置基準の校舎面積 8,462.2
㎡を上回る面積となっている。 
第 38 条 ◯ 
図書館に教育研究上必要な図書、学術雑誌、視聴覚資料
等を備え、専任の職員 1 人を配置など、本条各項に挙げ
られている項目について備えている。 
第 39 条 ― 該当しない。 2-5 
第 39 条の 2 ― 該当しない。 2-5 
第 40 条 ◯ 各学科の教員数及び学生数に応じて必要な種類及び数の
機械及び器具を備えている。 
第 40 条の 2 ◯ 各館それぞれに教育研究に必要な施設及び設備を備えて
第 40 条の 3 ◯ 
教育研究上の目的を達成するために本学に研究委員会を
設置し、研究活動を推進するとともに、「個人研究費助成
規程」を定め、個人研究費を配分している。また、学外
からの研究費を獲得するため独立行政法人日本学術振興
会が行っている科学研究費助成事業の学術研究助成基金
助成金、厚生労働省が行っている厚生労働科学研究費補
助金及び一般財団法人日本私立看護系大学協会の若手研
究者研究助成の対象になるなど、各種団体等が募集する
助成金の申請を奨励している。 
第 40 条の 4 ◯ 本学学則第１条（目的）において、本学の目的のとし
て、人を慈しむ豊かな人間性と医療に関する高い知識や1-1 
長野保健医療大学 
技能を備える「仁心妙術の研鑽に励み、「徳風四海に洽
（あまねく）」を礎とした教育理念を掲げており、学部の
名称は、理学療法士、作業療法士を育成する「保健科学
部、リハビリテーション学科」、看護師、保健師を養成す
る「看護学部、看護学科」の各名称は適当であり、教育
研究上の目的に相応しいものである。 
第 41 条 ◯ 本学学則第 42 条（職員）において、事務局長を責任者と
する事務職員の配置を明示している。 
第 42 条 ◯ 
学生の厚生補導を行うため、本学に学生委員会を設置
し、必要事項を審議（学生委員会規程第 4 条）するとと
もに、選ばれた学生部長（学生委員会規程第 2 条第 1 項
第 1 号）が中心に学生の厚生補導を行っている。また、
学生部長、学務部長、課長、担任、アドバイザーなどで
学生相談窓口（学生便覧-学生生活の手引き-学生生活の
関連事項 38 ページ）を設置している。 
第 42 条の 2 ◯ 
学生の厚生補導を行うため、本学に学生委員会を設置
し、必要事項を審議（学生委員会規程第 4 条）するとと
もに、選ばれた学生部長（学生委員会規程第 2 条第 1 項
第 1 号）が中心に学生の厚生補導を行っている。また、
学生部長、学務部長、課長、担任、アドバイザーなどで
学生相談窓口（学生便覧-学生生活の手引き-学生生活の
関連事項 38 ページ）を設置している。 
第 42 条の 3 ◯ 
本学の FD・SD 委員会規程により FD・SD 委員会を設置
し、同規程第 4 条（活動）により活動を掲げ、研修会等
を実施している。 
第 42 条の 3
の 2 ― 該当しない。 3-2 
第 43 条 ― 該当しない。 3-2 
第 44 条 ― 該当しない。 3-1 
第 45 条 ― 該当しない。 3-1 
第 46 条 ― 該当しない。 3-2 
第 47 条 ― 該当しない。 2-5 
第 48 条 ― 該当しない。 2-5 
第 49 条 ― 該当しない。 2-5 
第 49 条の 2 ― 該当しない。 3-2 
第 49 条の 3 ― 該当しない。 4-2 
第 49 条の 4 ― 該当しない。 4-2 
第 57 条 ― 該当しない。 1-2 
第 58 条 ― 該当しない。 2-5 
長野保健医療大学 
第 60 条 ― 該当しない。 
  学位規則 
遵守状況の説明 該当 基準項目 
第 2 条 ◯ 本学学則第 22 条（学位）により、学士の学位の授与を
明示している。 3-1 
第 10 条 ◯ 
本学学則第 22 条（学位）により、保健科学部は「理学
療法学、作業療法学」、看護学部は「看護学」の学位を
明示している。 
第 13 条 ◯ 
本学学則に教育課程、履修方法、卒業要件及び学位等
に関して規定しており、この学則を文部科学大臣に提
出している。 
文部科学大臣への提出 
 初回 平成 27 年 4 月 1 日から大学設立認可をうけて
 学則変更（学位） 平成 31 年 4 月 1 日から看護学部
の設立認可をうけて施行  
 私立学校法  
遵守状況の説明 該当 基準項目 
第 24 条 ◯ 
本学園の寄付行為第 3 条（目的）で教育基本法及び学校
教育法に従い、学校教育を行うことを目的としており、
法人組織として寄付行為第８条（理事の選任）で理事の
選任を、同第 9 条（監事の選任及び職務）で監事の選任
を、同第 25 条（評議員の選任）で評議員の選任をして
いる。この理事会、評議員会において各年度の予算、決
算、中期計画、事業計画、事業報告等を議事提案し、多
様な観点から提言、意見等をいただき、質的な引き上げ
長野保健医療大学 
を図っている。また、理事会及び評議員会の議事録を作
成し、審議の状況を共有化している。 
教育の質の向上については、学生本位の教育に立ち帰
り、理学療法士、作業療法士、看護師、保健師を目指す
学生たちがともに学ぶ「専門職連携教育」を実践し、確
かな技術と実践力を身に着けた、広く社会に貢献できる
人材を育成している。 
運営の透明性については、財務状況や事業計画など本学
園ホームページに積極的に情報公開をしている。 
第 26 条の 2 ◯ 本学園の理事、監事、評議員、職員等に、特別の利益は
与えていない。 5-1 
第 33 条の 2 ◯ 本学園の寄付行為第 37 条（財産目録等の備付け）によ
り事務局内に備えている。 5-1 
第 35 条 ◯ 
本学園の役員は、本学園寄付行為第 7 条（役員）第１項
により、理事 5 人以上 8 人以内、監事 2 人を置くことと
し、理事会において理事長を選出している。 
第 35 条の 2 ◯ 
本学園寄付行為第 15 条(理事会)により、理事会は学校
法人業務に関する意思決定機関として位置付けており、
評議員会は諮問機関として置かれている。理事長は本法
人を代表して、本学園寄附行為第 17 条（理事長の職
務）に規定する職務を行うとともに、副理事長 1 名、常
務理事 1 名を選任することで、迅速な意思決定による適
切な業務遂行ができる体制を整備している。監事は、寄
附行為第 9 条（監事の選任及び職務）により大学に出向
いて監査を行い、学園の業務や財務状況の把握に努め、
その結果を理事会及び評議員会に報告している。 
第 36 条 ◯ 理事会は、寄付行為第 15 条(理事会)により、本条を満
たす理事会の設置等を明示している。 5-2 
第 37 条 ◯ 
理事長は寄付行為第 17 条（理事長の職務）により、理
事長の業務総理を明示している。 
寄付行為第 19 条（理事長職務の代理等）により、副理
事長が理事長の職務を補佐する旨明示している。 
監事は本学園寄付行為第 9 条（監事の選任及び職務）に
より本条を満たす監事の設置を明示している。 
第 38 条 ◯ 
理事の選任については、本学園寄付行為第 8 条（理事の
選任）により明示している。 
監事の選任については、本学園寄付行為第 9 条（監事の
選任及び職務）により明示している。 
第 39 条 ◯ 本学園寄付行為第 9 条（監事の選任及び職務）により監
事の選任から除外している。 5-2 
長野保健医療大学 
第 40 条 ◯ 
本学園寄付行為第 11 条（欠員の補充）により、定数の
５分の１を超えるものが欠けたときは１ヶ月以内に補充
しなければならない旨明示している。 
第 41 条 ◯ 本学園寄付行為第 21 条（評議員会）により、本条を満
たす評議員会の設置等を明示している。 5-3 
第 42 条 ◯ 本学園寄付行為第 23 条（諮問事項）により、本条を満
たす理事長への諮問事項を明示している。 5-3 
第 43 条 ◯ 本学園寄付行為第 24 条（評議員会の意見具申等）によ
り、本条を満たす事項を明示している。 5-3 
第 44 条 ◯ 本学園寄付行為第 25 条（評議員の選任）により、評議
員の選任について明示している。 5-3 
第 44 条の 2 ◯ 
「役員が、その任務を怠ったときは、学校法人に対し、
これによって生じた損害を賠償する責任を負う」旨の規
定は、本学園寄付行為などには規定はしていないが、私
立学校法に則って適用することとしている。また、本学
園寄付行為第 13 条（責任の免除）及び第 14 条（責任限
定契約）により、責任の免除及び責任限定契約について
明示している。 
第 44 条の 3 ◯ 本学園寄付行為には規定していないが、本条に則って適
用することとしている。 
第 44 条の 4 ◯ 本学園寄付行為には規定していないが、本条に則って適
用することとしている。 
第 45 条 ◯ 
本学園寄付行為第 45 条（寄付行為の変更）により、寄
付行為の変更について、文部科学大臣の認可を受けなけ
ればならない旨明示している。 
第 45 条の 2 ◯ 
予算については、本学園寄付行為第 34 条（予算、事業
計画及び事業に関する中期的な計画）により毎会計年度
開始前に編成し理事会の決議を得ている。 
事業計画及び中期計画については、2 月に作成し、3 月
に開催する理事会及び評議員会に議題として提出し、審
議を得ている。 
第 46 条 ◯ 
決算については、本学園寄付行為第 36 条（決算、剰余
金等の処分）により、5 月開催の評議員会に報告し意見
を求めている。 
事業報告については、同じく 5 月開催の評議員会に報告
し意見を求めている。 
第 47 条 ◯ 
財産目録、貸借対照表、収支計算書については、本学園
寄付行為第 37 条（財産目録等の備付）により、毎会計
年度終了後 2 月以内に作成し、備え付けている。事業報
長野保健医療大学 
告書、役員名簿等についても本条の規定により作成し備
え付けている。 
また、財務状況書類、事業報告書、役員の報酬等に関す
る規程は本学ホームページでも公表している。 
第 48 条 ◯ 役員に対する報酬等については、「役員及び評議員の報
酬等に関する規程」で適正な報酬を定めている。 
第 49 条 ◯ 本学園寄付行為第 41 条（会計年度）により 4 月 1 日に
始まり、翌年 3 月 31 日に終わることを明示している。 5-1 
第 63 条の 2 ◯ 本条の事項は、本学園ホームページで公表している。 5-1 
    学校教育法（大学院関係） 
 遵守状況 遵守状況の説明 該当 基準項目 
第 99 条 ― 該当しない。 1-1 
第 100 条 ― 該当しない。 1-2 
第 102 条 ― 該当しない。 2-1 
   学校教育法施行規則（大学院関係） 
 遵守状況 遵守状況の説明 該当 基準項目 
第 155 条 ― 該当しない。 2-1 
第 156 条 ― 該当しない。 2-1 
第 157 条 ― 該当しない。 2-1 
第 158 条 ― 該当しない。 2-1 
第 159 条 ― 該当しない。 2-1 
第 160 条 ― 該当しない。 2-1 
   大学院設置基準 
 遵守状況 遵守状況の説明 該当 基準項目 
第 1 条 ― 該当しない。 6-2 6-3 
第 1 条の 2 ― 該当しない。 1-1 
長野保健医療大学 
第 1 条の 3 ― 該当しない。 2-1 
第 1 条の 4 ― 該当しない。 2-2 
第 2 条 ― 該当しない。 1-2 
第 2 条の 2 ― 該当しない。 1-2 
第 3 条 ― 該当しない。 1-2 
第 4 条 ― 該当しない。 1-2 
第 5 条 ― 該当しない。 1-2 
第 6 条 ― 該当しない。 1-2 
第 7 条 ― 該当しない。 1-2 
第 7 条の 2 ― 該当しない。 1-2 3-2 4-2 
第 7 条の 3 ― 該当しない。 1-2 3-2 4-2 
第 8 条 ― 該当しない。 3-2 4-2 
第 9 条 ― 該当しない。 3-2 4-2 
第 10 条 ― 該当しない。 2-1 
第 11 条 ― 該当しない。 3-2 
第 12 条 ― 該当しない。 2-2 3-2 
第 13 条 ― 該当しない。 2-2 3-2 
第 14 条 ― 該当しない。 3-2 
第 14 条の 2 ― 該当しない。 3-1 
第 14 条の 3 ― 該当しない。 3-3 4-2 
第 15 条 ― 該当しない。 
2-2 2-5 3-1 3-2 
第 16 条 ― 該当しない。 3-1 
第 17 条 ― 該当しない。 3-1 
第 19 条 ― 該当しない。 2-5 
第 20 条 ― 該当しない。 2-5 
第 21 条 ― 該当しない。 2-5 
第 22 条 ― 該当しない。 2-5 
長野保健医療大学 
第 22 条の 2 ― 該当しない。 2-5 
第 22 条の 3 ― 該当しない。 2-5 4-4 
第 22 条の 4 ― 該当しない。 1-1 
第 23 条 ― 該当しない。 1-1 1-2 
第 24 条 ― 該当しない。 2-5 
第 25 条 ― 該当しない。 3-2 
第 26 条 ― 該当しない。 3-2 
第 27 条 ― 該当しない。 3-2 4-2 
第 28 条 ― 該当しない。 2-2 3-1 3-2 
第 29 条 ― 該当しない。 2-5 
第 30 条 ― 該当しない。 2-2 3-2 
第 30 条の 2 ― 該当しない。 3-2 
第 31 条 ― 該当しない。 3-2 
第 32 条 ― 該当しない。 3-1 
第 33 条 ― 該当しない。 3-1 
第 34 条 ― 該当しない。 2-5 
第 34 条の 2 ― 該当しない。 3-2 
第 34 条の 3 ― 該当しない。 4-2 
第 42 条 ― 該当しない。 4-1 4-3 
第 43 条 ― 該当しない。 4-3 
第 45 条 ― 該当しない。 1-2 
第 46 条 ― 該当しない。 2-5 4-2 
 専門職大学院設置基準 
 遵守状況 遵守状況の説明 該当 基準項目 
第 1 条 ― 該当しない。 6-2 6-3 
第 2 条 ― 該当しない。 1-2 
第 3 条 ― 該当しない。 3-1 
第 4 条 ― 該当しない。 3-2 4-2 
長野保健医療大学 
第 5 条 ― 該当しない。 3-2 4-2 
第 6 条 ― 該当しない。 3-2 
第 6 条の 2 ― 該当しない。 3-2 
第 7 条 ― 該当しない。 2-5 
第 8 条 ― 該当しない。 2-2 3-2 
第 9 条 ― 該当しない。 2-2 3-2 
第 10 条 ― 該当しない。 3-1 
第 11 条 ― 該当しない。 3-2 3-3 4-2 
第 12 条 ― 該当しない。 3-2 
第 13 条 ― 該当しない。 3-1 
第 14 条 ― 該当しない。 3-1 
第 15 条 ― 該当しない。 3-1 
第 16 条 ― 該当しない。 3-1 
第 17 条 ― 該当しない。 
1-2 2-2 2-5 3-2 4-2 4-3 
第 18 条 ― 該当しない。 1-2 3-1 3-2 
第 19 条 ― 該当しない。 2-1 
第 20 条 ― 該当しない。 2-1 
第 21 条 ― 該当しない。 3-1 
第 22 条 ― 該当しない。 3-1 
第 23 条 ― 該当しない。 3-1 
第 24 条 ― 該当しない。 3-1 
第 25 条 ― 該当しない。 3-1 
第 26 条 ― 該当しない。 1-2 3-1 3-2 
第 27 条 ― 該当しない。 3-1 
第 28 条 ― 該当しない。 3-1 
第 29 条 ― 該当しない。 3-1 
長野保健医療大学 
第 30 条 ― 該当しない。 3-1 
第 31 条 ― 該当しない。 3-2 
第 32 条 ― 該当しない。 3-2 
第 33 条 ― 該当しない。 3-1 
第 34 条 ― 該当しない。 3-1 
第 42 条 ― 該当しない。 6-2 6-3 
   学位規則（大学院関係） 
遵守状況の説明 該当 基準項目 
第 3 条 ― 該当しない。 3-1 
第 4 条 ― 該当しない。 3-1 
第 5 条 ― 該当しない。 3-1 
第 12 条 ― 該当しない。 3-1 
 大学通信教育設置基準 
遵守状況の説明 該当 基準項目 
第 1 条 ― 該当しない。 6-2 6-3 
第 2 条 ― 該当しない。 3-2 
第 3 条 ― 該当しない。 2-2 3-2 
第 4 条 ― 該当しない。 3-2 
第 5 条 ― 該当しない。 3-1 
第 6 条 ― 該当しない。 3-1 
第 7 条 ― 該当しない。 3-1 
第 9 条 ― 該当しない。 3-2 4-2 
第 10 条 ― 該当しない。 2-5 
第 11 条 ― 該当しない。 2-5 
第 12 条 ― 該当しない。 2-2 3-2 
長野保健医療大学 
第 13 条 ― 該当しない。 6-2 6-3 
※「遵守状況」の欄に、法令等の遵守の状況を「○」「×」で記載し、該当しない場合は「―」で記載すること。 ※「遵守状況の説明」は簡潔に記載すること。 ※大学院等を設置していないなど、組織自体がない場合は、法令名の横に「該当なし」と記載すること。                                  
長野保健医療大学 
Ⅶ．エビデンス集一覧 エビデンス集（データ編）一覧 
コード タイトル 備考 
【共通基礎】 認証評価共通基礎データ  
【表 F－1】 理事長名，学長名等  
【表 F－2】 附属校及び併設校，附属機関の概要  
【表 F－3】 外部評価の実施概要 該当なし 
【表 2－1】 学部，学科別在籍者数（過去 5 年間）  
【表 2－2】 研究科，専攻別在籍者数（過去 3 年間）  
【表 2－3】 学部，学科別退学者数及び留年者数の推移（過去 3 年間）  
【表 2－4】 就職相談室等の状況  
【表 2－5】 就職の状況（過去 3 年間）  
【表 2－6】 卒業後の進路先の状況（前年度実績）  
【表 2－7】 大学独自の奨学金給付・貸与状況（授業料免除制度）（前年度実績）  
【表 2－8】 学生の課外活動への支援状況（前年度実績）  
【表 2－9】 学生相談室，保健室等の状況  
【表 2－10】 附属施設の概要（図書館除く） 該当なし 
【表 2－11】 図書館の開館状況  
【表 2－12】 情報センター等の状況 該当なし 
【表 3－1】 授業科目の概要  
【表 3－2】 成績評価基準  
【表 3－3】 修得単位状況（前年度実績）  
【表 3－4】 年間履修登録単位数の上限と進級，卒業（修了）要件（単位数）  
【表 4－1】 学部，学科の開設授業科目における専兼比率  
【表 4－2】 職員数と職員構成（正職員・嘱託・パート・派遣別，男女別，年齢別）  
【表 5－1】 財務情報の公表（前年度実績）  
【表 5－2】 事業活動収支計算書関係比率（法人全体のもの）  
【表 5－3】 事業活動収支計算書関係比率（大学単独）  
【表 5－4】 貸借対照表関係比率（法人全体のもの）  
【表 5－5】 要積立額に対する金融資産の状況（法人全体のもの）（過去5 年間）  
※該当しない項目がある場合は、備考欄に「該当なし」と記載。  エビデンス集（資料編）一覧 基礎資料 
コード タイトル  
該当する資料名及び該当ページ 備考 
【資料 F-1】 寄附行為 
学校法人四徳学園寄附行為  
【資料 F-2】 大学案内 
2021 年度長野保健医療大学 学校案内  
【資料 F-3】 大学学則，大学院学則 長野保健医療大学 学則(学生生活の手引き 7 ページ) 【資料 F-5-1】 
長野保健医療大学 
【資料 F-4】 学生募集要項，入学者選抜要綱 
2021 年度長野保健医療大学 学生募集要項  
【資料 F-5】 
学生便覧 １ 2020 年度学生生活の手引き ２ 保健科学部履修要項・シラバス ３ 看護学部履修要項・シラバス  
【資料 F-6】 事業計画書 
令和 2 年度 事業計画  
【資料 F-7】 事業報告書 
令和元年度 事業報告  
【資料 F-8】 アクセスマップ，キャンパスマップなど １ アクセスマップ（大学案内 32 ページ） ２ 大学案内図(学生生活の手引き 62 ﾍﾟｰｼﾞ) 【資料 F-2】 【資料 F-5-1】 
【資料 F-9】 法人及び大学の規定一覧（規定集目次など） 
長野保健医療大学 規程一覧  
【資料 F-10】 
理事，監事，評議員などの名簿（外部役員・内部役員）及び理事会，評議員会の前年度開催状況（開催日，開催回数，出席状況など）がわかる資料 １ 学校法人四徳学園 役員等名簿 ２ 令和元年度 理事会・評議員会開催状況  
【資料 F-11】 
決算等の計算書類（過去 5 年間），監事監査報告書（過去 5 年間） １ 平成 27 年度 計算書類等・監事監査報告書 ２ 平成 28 年度 計算書類等・監事監査報告書 ３ 平成 29 年度 計算書類等・監事監査報告書 ４ 平成 30 年度 計算書類等・監事監査報告書 ５ 令和元年度 計算書類等・監事監査報告書 
【資料 F-12】 
履修要項，シラバス（電子データ） １ 保健科学部 履修要項・シラバス ２ 看護学部  履修要項・シラバス 【資料 F-5-2】 【資料 F-5-3】 
【資料 F-13】 
三つのポリシー一覧（策定単位ごと） １ アドミッション・ポリシー(学生募集要項 4ページ) ２ カリキュラム・ポリシー(履修要項 3 ページ) ３ ディプロマ・ポリシー(履修要項 3 ページ) 
【資料 F-4】  【資料 F-5-2】 【資料 F-5-2】 
【資料 F-14】 
設置計画履行状況等調査結果への対応状況（直近のもの） １ 設置計画履行状況調査結果 ２ 理事会議事録 ３ 独立監査法人監査報告書  
【資料 F-15】 認証評価で指摘された事項への対応状況（直近のもの） 
－ 該当なし 
【資料 F-16】 規程集  
学校法人四徳学園 規程集  
        
長野保健医療大学 
基準 1．使命・目的等 
コード 該当する資料名及び該当ページ 備考 
1-1．使命・目的及び教育目的の設定 
【資料 1-1-1】 学校法人四徳学園運営会議規程 (160～161 ページ) 【資料 F-16】 
【資料 1-1-2】 学校法人四徳学園中期計画  
1-2．使命・目的及び教育目的の反映 
【資料 1-2-1】 長野保健医療大学教育研究組織 (100～107 ページ) 【資料 F-16】 
【資料 1-2-2】 長野保健医療大学組織図  
【資料 1-2-3】 学校法人四徳学園地域保健医療研究センター実施規定 (203～204 ページ) 【資料 F-16】 
【資料 1-2-4】 長野保健医療大学緒会議に関する実施細則 (164～166 ページ) 【資料 F-16】 
【資料 1-2-5】 教授会規程 (162～163 ページ) 【資料 F-16】 
基準 2．学生 
コード 該当する資料名及び該当ページ 備考 
2-1．学生の受入れ 【資料 2-1-1】 長野保健医療大学大学案内 【資料 F-2】 
【資料 2-1-2】 長野保健医療大学入試委員会規程 (196～197 ページ) 【資料 F-16】 
【資料 2-1-3】 長野保健医療大学入学試験状況  
【資料 2-1-4】 よくわかる理学療法と作業療法（パンフレット）  2-2．学修支援 
【資料 2-2-1】 長野保健医療大学教務委員会規程 (190～191 ページ) 【資料 F-16】 
【資料 2-2-2】 長野保健医療大学実習の手引き（マニュアル）  
【資料 2-2-3】 長野保健医療大学学生委員会 (192～193 ページ) 【資料 F-16】 
【資料 2-2-4】 長野保健医療大学看護学部アドバイザー制度の手引き  
【資料 2-2-5】 長野保健医療大学学生相談窓口  
【資料 2-2-6】 長野保健医療大学看護学部臨床教員の任用に関する細則(96 ページ) 【資料 F-16】 
【資料 2-2-7】 長野保健医療大学図書館利用案内  
【資料 2-2-8】 長野保健医療大学（看護学部独自の資料）  
2-3．キャリア支援 
【資料 2-3-1】 長野保健医療大学研修委員会 (194～195 ページ) 【資料 F-16】 
【資料 2-3-2】 キャリア教育計画  
2-4．学生サービス 
【資料 2-4-1】 学校法人四徳学園健康管理センター実施規定 (205 ページ) 【資料 F-16】 
2-5．学修環境の整備 2-6．学生の意見・要望への対応 
長野保健医療大学 
基準 3．教育課程 
コード 該当する資料名及び該当ページ 備考 
3-1．単位認定，卒業認定，修了認定 
【資料 3-1-1】 長野保健医療大学成績評価基準 (15～16 ページ) 【資料 F-5-2】 
3-2．教育課程及び教授方法 【資料 3-2-1】 図（教育体系図）  (4 ページ) 【資料 F-5-3】 
【資料 3-2-2】 長野保健医療大学パンフレット  
【資料 3-2-3】 長野保健医療大学 FD・SD 研修会 (170～171 ページ) 【資料 F-16】 
【資料 3-2-4】 長野保健医療大学カリキュラムワーキング  
【資料 3-2-5】 長野保健医療大学看護学実習要項 【資料 2-2-2】 
【資料 3-2-6】 長野保健医療大学臨地実習指導者会資料  
3-3．学修成果の点検・評価 
基準 4．教員・職員 
コード 該当する資料名及び該当ページ 備考 
4-1．教学マネジメントの機能性 
【資料 4-1-1】 学校法人四徳学園組織規程 (100～107 ページ) 【資料 F-16】 
【資料 4-1-2】 長野保健医療大学自己点検・評価委員会規程 (167～169 ページ) 【資料 F-16】 
【資料 4-1-3】 長野保健医療大学研究倫理審査委員会規程 (174～175 ページ) 【資料 F-16】 
【資料 4-1-4】 長野保健医療大学紀要委員会規程 (180～185 ページ) 【資料 F-16】 
【資料 4-1-5】 長野保健医療大学広報委員会規程 (186～187 ページ) 【資料 F-16】 
【資料 4-1-6】 長野保健医療大学利益相反管理委員会規程 (198～199 ページ) 【資料 F-16】 
【資料 4-1-7】 長野保健医療大学研究委員会 (172～173 ページ) 【資料 F-16】 
【資料 4-1-8】 長野保健医療大学活動目標  
【資料 4-1-9】 学校法人四徳学園共通教養センター (202 ページ) 【資料 F-16】 
4-2．教員の配置・職能開発等 
【資料 4-2-1】 学校法人四徳学園定年の特例に関する規定 (17 ページ) 【資料 F-16】 
【資料 4-2-2】 長野保健医療大学教員選考基準 (97～99 ページ) 【資料 F-16】 
【資料 4-2-3】 長野保健医療大学教授候補者選考委員会 (92～93 ページ) 【資料 F-16】 
【資料 4-2-4】 長野保健医療大学教員任用規程 (90～91 ページ) 【資料 F-16】 
【資料 4-2-5】 長野保健医療大学個人研究費助成規程 (241～242 ページ) 【資料 F-16】 
【資料 4-2-6】 長野保健医療大学 FD・SD 委員会規程 (170～171 ページ) 【資料 F-16】 
4-3．職員の研修 4-4．研究支援 
長野保健医療大学 
【資料 4-4-1】 長野保健医療大学公的研究費等の運営及び管理を適正に行うための基本方針(225 ページ) 【資料 F-16】 
【資料 4-4-2】 長野保健医療大学公的研究費等の適正な使用及び公正な研究活動に関する行動規範 (226～227 ページ) 【資料 F-16】 
【資料 4-4-3】 長野保健医療大学不正防止計画 (228～229 ページ) 【資料 F-16】 
【資料 4-4-4】 長野保健医療大学公的研究費等の取扱及び研究活動における不正行為への対応に関する規程 (230～237 ページ) 【資料 F-16】 
【資料 4-4-5】 長野保健医療大学研究倫理審査細則 (176～179 ページ) 【資料 F-16】 
【資料 4-4-6】 長野保健医療大学利益相反に関する自己申告書  
【資料 4-4-7】 長野保健医療大学公募研究費取扱規程 (243～250 ページ) 【資料 F-16】 
【資料 4-4-8】 長野保健医療大学公的研究費等の間接経費使用に関する実施規定(238～240 ページ) 【資料 F-16】 
基準 5．経営・管理と財務 
コード 該当する資料名及び該当ページ 備考 
5-1．経営の規律と誠実性 【資料 5-1-1】 長野保健医療大学学生生活スタートブック  
【資料 5-1-2】 長野保健医療大学危機管理方針  
【資料 5-1-3】 防災マニュアル  
【資料 5-1-4】 長野保健医療大学大学におけるハラスメント防止等規程(59～61 ページ) 【資料 F-16】 
5-2．理事会の機能 5-3．管理運営の円滑化と相互チェック 5-4．財務基盤と収支 5-5．会計 
【資料 5-5-1】 学校法人四徳学園経理規程 (145～158 ページ) 【資料 F-16】 
基準 6．内部質保証 
コード 該当する資料名及び該当ページ 備考 
6-1．内部質保証の組織体制 
6-2．内部質保証のための自己点検・評価 6-3．内部質保証の機能性 
基準 A．地域・社会貢献 
コード 該当する資料名及び該当ページ 備考 
A-1．地域・社会貢献 【資料 A-1-1】 教員の派遣  
※必要に応じて、記入欄を追加・削除すること。    