◎ 合併市町村の状況（平成 16 年４月１日時点 3, 100 市町村） 
 ・平成 15 年４月１日～平成 16 年３月 31 日までの合併 －－－－－－－ ３０件 
 ・平成 16 年４月１日の合併 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－ １１件  
 ・平成 16 年４月 19 日時点で既に告示済みの合併 －－－－－－－－－－ ２８件 
  （告示済み市町村が合併した場合の市町村数は 3, 017） 
◎ 合併協議会等の設置状況（平成 16 年４月１日時点）     全国市町村に対する割合 
 なお、数値には４月２日以降の設置予定数を含む。          （平成 16 年４月１日） 
  ・法定協議会 －－－ 設置数         ５３４（  ４８８） 
                       構成市町村数 １，８９１（１，８４０）    ６１．０％ 
 ・任意協議会  －－－ 設置数          ７２（  １１９） 
                        構成市町村数   １９７（  ３８４）   
   小計 －－－－－ 設置数         ６０６（  ６０７） 
                       構成市町村数 ２，０８８（２，２２４）    ６７．４％ 
 ・研究会等その他 －－ 設置数         １２１（  １５０） 
                        構成市町村数   ２４７（  ２７５） 
   合計 －－－－－ 設置数         ７２７（  ７５７） 
                        構成市町村数 ２，３３５（２，４９９）    ７５．３％ 
※ （ ）内は前回調査時（平成 16 年１月１日）の数値  
                            （総務省調べ） 
市 町 村 合 併 の 状 況 
市町村計市町村計市町村計1北海道3417821234178212381191572青森8596785967922313岩手1345581345581338514宮城1059691059691615315秋田96069960691410246山形1331441331441216287福島1080901080901343568茨城2261832261833012429栃木1237491237491492310群馬11586911586912314311埼玉41499041499040125212千葉33478033467931255613東京26133926133926133914神奈川19183719183720163615新潟209111121779820173716富山92635926351031317石川83341930391091918福井72835826347152219山梨850588485610223220長野17103120189911718729021岐阜1680962060802062622静岡20537322476922143623愛知31578832558735306524三重13566914526614152925滋賀84250842501451926京都12324413263914122627大阪3311443311443033328兵庫22668823628529154429奈良10374710374712233530和歌山74350743509142331鳥取43539435394121632島根85159851599132233岡山10687810687815132834広島1366791451651582335山口1340531340531251736徳島44650446507182537香川73037730371091938愛媛1257691250621361939高知944539445311172840福岡24729624729627315841佐賀74249742498233142長崎871791061711582343熊本11799012758716324844大分1147581147581501545宮崎935449354410142446鹿児島1482961482961862447沖縄1141521141521321346772,5093,1866952,4053,1007808921,672※ ほか北方領土６村あり。
都道府県別市・町村数の推移見込み
※ 今後の見込みにおける市・町村の数は、平成１６年４月１日現在の市・町村の数に、同日現在における法定協議会の 設置状況から合併後人口３万人以上のものを市、人口３万人未満のものを町村として計算した。
平成１５年５月１日現在平成１６年４月１日現在今後の見込み（平成１６年４月１日現在法定協議会設置状況から）番号都道府県名
年月  市    町    村    計  備考
明治21年－71,314
市制町村制施行（明治22年4月1日）
（明治21年4月17日法律第 1号）
大正11年911,24210,98212,315
昭和20年10月2051,7978,51810,520
地方自治法施行
（昭和22年5月3日法律第67号）
町村合併促進法施行
（昭和28年10月1日法律第 258号）
新市町村建設促進法施行
（昭和31年6月30日法律第 164号）
町村合併促進法失効
（昭和31年9月30日）
新市町村建設促進法一部失効
（昭和36年6月29日）
市の合併の特例に関する法律施行
（昭和37年5月10日法律第 118号）
市町村の合併の特例に関する法律施行
（昭和40年3月29日法律第 6号）
市町村の合併の特例に関する法律の一部を改正する法律施行（昭和50年3月28日法律第 5号）市町村の合併の特例に関する法律の一部を改正する法律施行（昭和60年3月30日法律第14号）市町村の合併の特例に関する法律の一部を改正する法律施行（平成7年3月29日法律第50号）地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律一部施行
（平成11年7月16日法律第87号）
地方自治法等の一部を改正する法律
（平成14年3月30日法律第4号）
      16年 4月6951,8725333,100 1日に兵庫県養父市はじめ11市が合併により誕生
（総務省調べ）
市  町  村  数  の  変  遷
      14年 4月6751,981562
      11年 4月6711,9905683,229
       7年 4月6631,994577
      60年 4月6512,0016013,253
      50年 4月6431,974640
      40年 4月5602,0058273,392
      37年10月5581,982913
      36年 6月5561,9359813,472
      31年 9月4981,9031,574
 「昭和の大合併」
   戦後、新制中学校の設置管理、市町村消防や自治体警察の創設の事務、社会福祉、保健衛生関係の新しい事務が市町村の事務とされ、行政事務の能率的処理のためには規模の合理化が必要とされた。昭和２８年の町村合併促進法（第３条「町村はおおむね、８０００人以上の住民を有するのを標準」）及びこれに続く昭和３１年の新市町村建設促進法により、「町村数を約３分の１に減少することを目途」とする町村合併促進基本計画（昭和28年10月30日閣議決定）の達成を図ったもの。約8000人という数字は、新制中学校１校を効率的に設置管理していくために必要と考えられた人口。昭和２８年から昭和３６年までに、市町村数はほぼ３分の１に。
      31年 4月4951,8702,3034,668
10,505
      28年10月2861,9667,6169,868
      22年 8月2101,7848,511
(71,314）
 「明治の大合併」
   近代的地方自治制度である「市制町村制」の施行に伴い、行政上の目的（教育、徴税、土木、救済、戸籍の事務処理）に合った規模と自治体としての町村 の単位（江戸時代から引き継がれた自然集落）との隔たりをなくすために、町村合併標準提示（明治21年6月13日内務大臣訓令第352号）に基づき、約 300～500戸を標準規模として全国的に行われた町村合併。結果として、町村数は約５分の１に。
      22年39(15,820)15,859