公益財団法人台東区産業振興事業団定款
目次第 1 章総則（第 1 条～第 2 条）第 2 章目的及び事業（第 3 条～第 4 条）第 3 章資産及び会計（第 5 条～第 9 条）第 4 章評議員（第 10 条～第 13 条）第 5 章評議員会（第 14 条～第 20 条）第 6 章役員（第 21 条～第 28 条）第 7 章理事会（第 29 条～第 35 条）第 8 章定款の変更及び解散（第 36 条～第 39 条）第 9 章公告の方法（第 40 条）第 10 章事務局（第 41 条）第 11 章情報公開及び個人情報の保護（第 42 条）第12 章補則（第 43 条～第 44 条）附則
第 1 章総則
（名称）第 1 条この法人は、公益財団法人台東区産業振興事業団と称する。
（事務所）第 2 条この法人は、主たる事務所を東京都台東区に置く。
第 2 章目的及び事業
（目的）第 3 条この法人は、台東区（以下「区」という。）産業の経営基盤を整備し、区内中小企業の育成を図る
とともに、区内中小企業に勤務する勤労者及び事業主並びにこれに準じる区民（以下「中小企業勤労者等」という。）を対象とした勤労者福祉事業を総合的かつ効果的に展開し、中小企業勤労者福祉を向上させ、もって、区内中小企業の振興と地域社会の発展に寄与することを目的とする。
（事業）第 4 条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。（1）中小企業の経営基盤の整備並びに中小企業勤労者等の福祉向上に関する事業（2）中小企業勤労者等に対する共済事業（3）その他この法人の目的を達成するために必要な事業2前項の事業は、東京都において行うものとする。
第 3 章資産及び会計
（基本財産）第 5 条基本財産は、第 4 条に規定する事業を行うために不可欠なものであって、評議員会で決議した財産をもって構成する。2基本財産は、評議員会において別に定めるところにより、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。
（事業年度）第 6 条この法人の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり翌年 3 月 31 日に終わる。
（事業計画及び収支予算）第 7 条この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の決議を経て、評議員会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。2前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）第 8 条この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。（1）事業報告（2）事業報告の附属明細書（3）貸借対照表
（4）損益計算書（正味財産増減計算書）（5）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書（6）財産目録2前項の承認を受けた書類のうち、第 1 号、第 3 号、第 4 号及び第 6 号の書類については、定時評議員会に提出し、第 1 号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。3第 1 項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に5 年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。（1）監査報告（2）理事及び監事並びに評議員の名簿（3）理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類（4）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した 書類
（公益目的取得財産残額の算定）第 9 条 理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第48条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第 3 項第 4 号の書類に記載するものとする。
第 4 章評議員
（評議員の定数）第10条 この法人に評議員 8 名以上 15 名以内を置く。
（評議員の選任及び解任）第 11 条評 議員の選任及び解任は、評議員選定委員会において行う。2評議員選定委員会は、評議員 1 名、監事 1 名、事務局員 1 名、次項の定めに基づいて選任された外部委員 2 名の合計 5 名で構成する。3評議員選定委員会の外部委員は、次のいずれにも該当しない者を理事会において選任する。（1）この法人又は関連団体（主要な取引先及び重要な利害関係を有する団体を含む。以下、同じ。）の業務を執行する者又は使用人（2）過去に前号に規定する者となったことがある者（3）前 2 号に該当する者の配偶者、 3 親等内の親族、使用人（過去に使用人となった者も含む。）4評議員選定委員会に提出する評議員候補者は、理事会又は評議員会がそれぞれ推薦することができる。評議員選定委員会の運営についての細則は、理事会において定める。
5評議員選定委員会に評議員候補者を推薦する場合には、次の事項のほか、当該候補者を評議員として適任と判断した理由を委員に説明しなければならない。（1）当該候補者の経歴（2）当該候補者を候補者とした理由（3）当該候補者とこの法人及び役員等（理事、監事及び評議員）との関係（4）当該候補者の兼職状況6評議員選定委員会の決議は、委員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。ただし、外部委員の 1 名以上が出席し、かつ、外部委員の 1 名以上が賛成することを要する。7評議員選定委員会は、前条で定める評議員の定数を欠くこととなるときに備えて、補欠の評議員を選任することができる。8前項の場合には、評議員選定委員会は、次の事項も併せて決定しなければならない。（1）当該候補者が補欠の評議員である旨（2）当該候補者を 1 人又は 2 人以上の特定の評議員の補欠の評議員として選任するときは、その旨及び当該特定の評議員の氏名（3）同一の評議員（2 人以上の評議員の補欠として選任した場合にあっては、当該 2 人以上の評議員）につき 2 人以上の補欠の評議員を選任するときは、当該補欠の評議員相互間の優先順位9 第 7 項の補欠の評議員の選任に係る決議は、当該決議後 4 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時まで、その効力を有する。10この法人の評議員には、理事のいずれか 1 人及びその親族その他特別の関係がある者の合計数、又は評議員のいずれか 1 人及びその親族その他特別の関係がある者の合計が、評議員総数（現在数）の 3 分の 1 を超えて含まれてはならない。また、評議員には、監事及びその親族その他特別の関係がある者が含まれてはならない。
（評議員の任期）第 12 条 評議員の任期は、選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。2任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。3評議員は、第 10 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員として権利義務を有する。
（評議員に対する報酬等）第 13 条評議員は、無報酬とする。2評議員には、その職務を行うために要する費用を
弁償することができる。この場合の支給の基準は、評議員会の決議により別に定める。
第 5 章評議員会
（構成）第14条評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
（権限）第15条評議員会は、次の事項について決議する。（1）理事及び監事の選任又は解任（2）理事及び監事の報酬等の額（3）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認（4）定款の変更（5）残余財産の処分（6）基本財産の処分又は除外の承認（7）その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
（開催）第16条評議員会は、定時評議員会として毎事業年度終了後 3 箇月以内に 1 回開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）第17条評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。2評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である    事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。3評議員会を招集するには、理事長は、評議員会の日の 1 週間前までに、評議員に対して、書面で通知しなければならない。4前項の規定にかかわらず、評議員会は、評議員の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく開催することができる。
（議長）第18条評議員会の議長は、その評議員会において出席し               た評議員の互選により定める。
（決議）第19条評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。2前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行わなければならない。（1）監事の解任（2）定款の変更（3）基本財産の処分又は除外の承認
（4）その他法令で定められた事項3理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第 1 項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 21条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（議事録）第20条評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。2前項の議事録には、議長のほか、出席した評議員の中からその会議において選任された議事録署名
人 2 名が記名押印する。
第 6 章役員
（役員の設置）第21条この法人に、次の役員を置く。（1）理事10 名以上 15 名以内（2）監事 2 名以内2理事のうち 1 名を理事長、1 名を副理事長とし、1 名の常務理事を置くことができる。3前項の理事長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、副理事長及び常務理事をもって同法第 197 条において準用する同法第 91 条第 1 項第 2 号の業務執行理事とする。
（役員の選任）第22条理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。2理事長、副理事長及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。3この法人の理事のうちには、理事のいずれか 1 人及びその親族その他特別の関係がある者の合計が、理事総数（現在数）の 3 分の 1 を超えて含まれてはならない。監事についても、同様とする。4他の同一の団体（公益法人を除く。）の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある者である理事の合計数は、理事総数（現在数）の 3 分の 1 を超えて含まれてはならない。監事についても、同様とする。5この法人の監事には、この法人の理事（親族その他特別の関係にある者を含む。）及び評議員（親族その他特別の関係にある者を含む。）並びにこの法人の使用人が含まれてはならない。また、監事は、相互に親族その他特別の関係があってはならない。
（理事の職務及び権限）第23条理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
2理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、その業務を執行する。3副理事長は、理事長を補佐し、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を執行する。4常務理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を執行する。5理事長、副理事長及び常務理事は、毎会計年度に4 箇月を超える間隔で 2 回以上自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）第24条監事は理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。2監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況を調査することができる。
（役員の任期）第25条理事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。2監事の任期は、選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。3補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。4理事又は監事は、第 21 条に定める定数に足りなくなるときは、任期満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第26条理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。（1）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。（2）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（役員の報酬等）第27条理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事及び監事に対しては、評議員会において別に定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。2理事及び監事には、その職務を行うために要する費用を弁償することができる。この場合の支給の基準については、評議員会の決議により別に定める。
（理事及び監事の責任免除）第28条この法人は、理事又は監事の一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 198 条において準用す
る同法第 111 条第 1 項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
第 7 章理事会
（構成）第29条理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）第30条理事会は、次の職務を行う。（1） この法人の業務執行の決定（2） 理事の職務の執行の監督（3） 理事長、副理事長及び常務理事の選定及び解職
（開催）第31条理事会は、定時理事会及び臨時理事会の 2 種類とする。2定時理事会は、毎事業年度 2 回以上開催する。3臨時理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催することができる。（1） 理事長が必要と認めるとき。（2） 理事長以外の理事から理事長に対し、理事会の目的である事項を記載した書面をもって理事会の招集の請求があったとき。（3） 前号の請求があった日から 5 日以内に、その請求があった日から 2 週間以内の日を理事会の日とする理 事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき。（4） 監事が必要と認めて理事長に対し、理事会の招集の請求があったとき。（5） 前号の請求があった日から 5 日以内に、その請求があった日から 2週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした監事が招集したとき。
（招集）第32条理事会は、理事長が招集する。2理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。3理事会を招集するには、理事会の日の 1 週間前までに、各理事及び各監事に対して、書面で通知しなければならない。4前項の規定にかかわらず、理事会は、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく開催することができる。
（議長）第33条理事会の議長は、理事長がこれに当たる。
（決議）第34条理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。2前項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 197 条において準用する同法第 96 条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）第35条理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。2出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
第 8 章定款の変更及び解散
（定款の変更）第36条この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。2前項の規定は、この定款の第 3 条、第 4 条及び第11 条についても適用する。
（解散）第37条この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（公益認定の取り消し等に伴う贈与）第38条この法人が公益認定の取り消しの処分を受けた場
合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取り消しの日又は当該合併の日から 1 箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）第39条この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第 9 章公告の方法
（公告の方法）第40条この法人の公告は、電子公告により行う。2事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法による。
第 10 章事務局
（事務局）第41条この法人の事務を処理するために、事務局を設置する。2事務局には事務局長及び所要の職員を置く。3事務局長は、理事長が理事会の承認を得て任免する。4前項以外の職員は、理事長が任免する。5事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
第 11 章情報公開及び個人情報の保護
（情報公開）第42条この法人は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期すものとする。2個人情報の保護に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
第 12 章補則
（掛金負担者）
第43条この法人は、第 4 条第 1 項第 1 号及び第 2 号に規定する事業を実施するうえで、事業掛金負担者（以下「掛金負担者」という。）を置くことができる。2掛金負担者は、掛金を支払わなければならない。3掛金負担者は、第 4 条第 1 項第 1 号及び第 2 号に係る事業に関し、利用補助を得ることができる。4掛金負担者の対象、掛金の額及び掛金の支払方法等については、理事会の決議により別に定める。
（委任）第44条この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
附則1この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律
第 106 条第 1 項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。2一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第 1項に定める特例民法法人の解散の登記と公益法人の設立の登記を行ったときは、第 6 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。3この法人の最初の理事長は、次に掲げる者とする。     生沼正篤4この法人の最初の副理事長は、次に掲げる者とする。     若松種夫5この法人の最初の常務理事は、次に掲げる者とする。     光安孝志
第 1 章総則
（目的）第 1 条この規則は、公益財団法人台東区産業振興事業団（以下「事業団」という。）定款第 44 条の規定に基づき、事業団の実施する事業に関し、必要な事項を定めることを目的とする。
（定義）第 2 条この規則において、次に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。（1）中小企業原則として、中小企業基本法（昭和 38 年法律第 154号）第2条の規定に定めるものをいう。ただし、事業の効果的な運営に不可欠であり、かつ、事業の趣旨に反しない場合は、対象の業種にかかわらず従業員数300人以下の企業     も中小企業として定義できるものとする。（2）中小企業勤労者等  台東区内の中小企業に勤務する勤労者と事業     主及び台東区内に居住し、台東区外の中小     企業に勤務する勤労者並びにこれらに準ずる     区民をいう。（3）会員    事業団定款第43条に規定する事業掛金負担者で、第 3 条に定める資格を有し、第 4 条に定める入会手続完了者をいう。
第 2 章会員
（会員の資格）第 3 条 勤労者サービスセンター会員（以下「会員」という。）になることができる者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。（1） 台東区内の中小企業に勤務する勤労者及びその事業主（2） 台東区内に居住し、台東区外の中小企業に勤務する勤労者（3） その他理事長が特に認めた者2前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当するものは、会員になることができない。（1） 臨時又は季節的業務に期間を定めて雇用され ている者（2）入会時に 14 日以上の休業、加療中の者、又は 14 日以上の休業、安静加療を要すると医師の 診断を受けている者（3） 第 14 条により除名された者（4） 前各号のほか、理事長が適当でないと認めた者
（入会の手続）第 4 条 会員になろうとする者は、理事長に所定の入会申込書（別記第 1 号様式）を提出し、入会の承認を得た後、速やかに入会金及び会費を納入しなければならない。2入会は、事業所を単位として行う。ただし、第 3条第 1 項第 1 号に規定する勤労者が個人として希望する場合及び同項第 2 号による場合は、個人を単位として入会できる。3理事長は、前項の手続きが完了した時、会員証（別
公益財団法人台東区産業振興事業団事業に関する規則
目次第 1 章総則第 2 章会員第 3 章中小企業の経営基盤の整備並びに中小企業勤労者等の福祉向上に関する事業第 1 節各種研修会、講習会等の事業第 2 節調査研究、情報提供並びに普及の事業第 3 節中小企業勤労者等のための総合的福祉事業第 1 款生活安定に係る共済事業第 2 款福利厚生に係る事業第 3 款雑則第 4 節中小企業のための各種経営支援等の事業第 5 節中小企業の育成事業並びに中小企業勤労者等の福祉推進事業への協力・交流事業第 6 節台東区立産業研修センターの管理運営及び事業団定款第 4 条第 1 号に掲げる事業に 関連を有する範囲において、区から受託する事業第 7 節その他事業団の目的を達成するため必要な事業第 4 章雑則附則
記第 2 号様式）を交付するものとする。
（資格の発生）第 5 条 会員の資格は、前条に規定する入会手続きを完了した日から発生する。
（入会金）第 6 条 入会金の額は、会員 1 人につき 300 円とする。ただし、理事長が特に必要と認める場合は、入会金を免除又は減額することができるものとする。2既納の入会金は返還しない。
（会費）第 7 条 会費は、1 人月額 500 円とする。2会費の納入は、会員の資格の発生した日の属する月から退会日の属する月までとする。3会費は、第 21 条及び第 40 条並びに第 41 条から第 44 条に定める事業の経費に充てるものとする。ただし、第 21 条に定める給付事業には会費収入の 50％を超えない範囲で充てることができるものとする。
（会費の納入方法）第 8 条会員は、理事長に預金口座振替依頼書（別記第 3号様式）を提出し、会費を 3 か月に 1 回（ 4 月・7 月・10 月・ 1 月の 26 日）、指定金融機関の預金口座から自動振替により納入するものとする。ただし、振替日が金融機関の休日にあたるときは、翌営業日とする。2前項の口座振替は、その事業主が一括して会費を納入するものとし、その納入額は振替月の 1 日現在の会員数に会費を乗じた額とする。3前各項に定める会費の納入が困難な場合、及び入会時に納入する会費については、現金で納めることとする。
（会費の返還）第 9 条既納の会費については、原則として返還しない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合を除く。（1） 会員が会費を納入した後に退会した場合、退会届が提出された日の属する月の翌月以降の会費については返還することができる。（2） 会員が会費を納入した後に死亡した場合、死亡した月の翌月以降の会費は返還する。ただし、返還の遡及期間は退会届提出日から起算して最高 6 か月までとする。
（会費の督促）第10条理事長は、口座振替日から 3 か月以上会費を滞納している者に対して督促をしなければならない。
（退会届）第11条会員は、次の各号のいずれかに該当するとき、会
員証を添えて退会届を理事長に提出しなければならない。（1） 第 3 条第 1 項に定める会員資格を失ったとき。（2） 前号以外の事由により、任意に退会したとき。
（資格の喪失）第12条 前条の規定に基づく退会届により会員の資格を喪失する日は、次の各号による。（1） 前条第 1 号による者は、第 3 条第 1 項に定める会員資格を失った日とする。なお、会員が死亡した場合は、死亡した日とする。（2） 前条第 2 号による者は、退会届の提出があった日とする。2会員は、会員資格を喪失した日をもって退会日とする。
（変更届）第13条 会員は、入会時に届け出た事項に変更が生じたときは、速やかに変更届を理事長に提出しなければならない。
（除名）第14条 会員が次の各号のいずれかに該当したとき、理事長は除名することができる。（1） 第 10 条により、督促した日から 3 か月以上会 費を滞納し、引き続き納入の見込みがないと 認められるとき。（2） 事業団の事業を妨げる行為をしたとき。（3） 偽り、その他不正の行為により事業団から利 益を受けようとしたとき、又は受けたとき。（4） 事業団の定款及びこの規則に違反し、又は信 用を失わしめるような行為をしたとき。2前項の規定に基づき、会員を除名するときは、当該会員からの請求に基づき、弁明の機会を与えることができる。3除名することを決定したとき、理事長は、当該会員に理由を付した文書で通知しなければならない。4除名させられた会員は、速やかに会員証を理事長に返却するものとする。
（再入会）第15条 第 11 条第 2 号の規定により任意に退会した者が再度入会する場合は、事情を聴取し、理事長が適当であると認めた場合は、第 4 条に規定する手続きにより再入会することができるものとする。2前条の規定により会員として除名された者が再度入会する場合は、除名された後 1 年を経過した後、前条の行為をする恐れがないと認められる場合に限り、第 4 条に規定する手続きにより再入会することができる。
第 3 章中小企業の経営基盤の整備並びに中小企業勤労者等の福祉向上に関する事業
第 1 節各種研修会、講習会等の事業
（技術の指導及び研修事業）第16条台東区内の中小企業の経営基盤の充実を図るため、次に掲げる事業を行う。（1）中小企業に従事する技術者を対象とする技術者専門研修事業（2）中小企業の機械化を促進するための機械技術研修事業（3）中小企業の経営者及び従業員の人材育成に関する研修事業（4）その他中小企業の経営基盤の充実を図るための事業
（中小企業勤労者等に対する各種セミナー等の事業）第17条中小企業勤労者等の生活向上に関する各種セミナー等を実施する。
第 2 節調査研究、情報提供並びに普及の事業
（情報資料の収集及び提供事業）第18条中小企業情報の蓄積・提供機能を強化するため、次に掲げる事業を行う。（1）ファッション情報の収集・提供事業（2）産業経済活動に関する情報の収集・提供事業（3）活力ある産業の展開を図るための調査研究事業（4）その他中小企業の振興に必要な事業
（中小企業勤労者等に対する調査研究事業）第19条中小企業勤労者等の総合的福祉事業を実施するため、労働環境、余暇施設、余暇活動及び福利厚生等の調査研究を行う。
（中小企業勤労者等に対する情報提供事業）第20条中小企業勤労者等の福祉に関する事業の紹介及び事業団で実施する各種事業等必要な情報を提供する。
第 3 節中小企業勤労者等のための総合的福祉事業
第 1 款生活安定に係る共済事業
（給付事業）第21条会員の在職中の生活の安定を図るため、第 22 条から第37条の規定に基づき給付事業を実施する。
（結婚祝金）第22条 会員が結婚したときは、結婚祝金を支給する。2結婚とは、民法（明治 29 年法律第89 号）に定める婚姻（以下同じ。）をいう。3再婚の場合は、同一人 1 回を限度として支給する。
（記念婚祝金）第23条会員が結婚して満 50 年を迎えたときは、金婚祝金を支給する。2会員が結婚して満 25 年を迎えたときは、銀婚祝金を支給する。
（出産祝金）第24条会員若しくは会員の配偶者が出産したときは、出産祝金を支給する。2出産には、死産、流産及び早期新生児死亡（生後7 日以内）は含まないものとする。3多児出産の場合は、1 児につき 1 件として支給する。
（入学祝金）第25条会員の子が小学校、中学校に入学したときは、入学祝金を支給する。
（成人祝金）第26条会員が満 20 歳に達したときは、成人祝金を支給する。
（永年在会祝金）第27条削除
（死亡弔慰金）第28条会員、会員の配偶者、父母（養父母があるときは、実父母を除く。）及び子が死亡したときは、死亡弔慰金を支給する。2会員の子の死産又は 28 週以上の流産は、子の死亡とみなし支給する。3会員が死亡したとき支給する弔慰金の受取人の範囲及び順位は、次のとおりとする。（1）配偶者（2）子（3）父母（4）孫（5）祖父母（6）兄弟・姉妹4前項の弔慰金を受けるべき同順位の遺族が 2 人以上あるときは、その 1 人のした請求は全員でしたものとみなし、1 人に対して支給する。5年齢については、死亡年月日を基準とする。
（入院見舞金）第29条会員が連続して 10 日以上入院したときは、入院 10日目を基準日として本人に入院見舞金を支給する。ただし、同一年度内に 2 回以上入院した場合は、いずれか 1 回に限り支給する。2入院見舞金を未請求の会員が入院中に死亡した場合は、弔慰金のみ支給し、入院見舞金は支給しない。
（障害見舞金）第30条会員が会員期間中に生じた傷病により、身体障害者福祉法施行規則（昭和25年厚生省令第15号）に定める身体障害状態となったときは、その等級に応じて障害見舞金（この条において、以下「見舞金」という。）を支給する。2会員の身体状態は、身体障害者手帳の等級をもって理事長が認定する。3見舞金の支給は、 1 回限りとする。4見舞金の支給後、障害の等級が上がった場合は、新等級に対する見舞金と既に支給されている見舞金との差額を支給する。ただし、前等級に対する障害見舞金の給付を受けていない者にあっては、既に支給されたものとみなし、その差額を支給するものとする。5会員前から身体障害者であった会員で、入会後に障害等級が進行した場合は、その会員の入会時の障害等級に支給される障害見舞金の額と進行した後の障害等級に対して支給される障害見舞金の額との差額を支給する。
（住宅等災害見舞金）第31条会員の居住する家屋及び家財等が人災、自然災害を問わず別表第 1 に掲げる損害を被ったときは、その程度に応じて住宅等災害見舞金を支給する。ただし、生計を一にする同一家族内にあって同一建物のときは、 1 件のみの支給とする。2前項における居住する家屋及び家財等とは、所有の有無にかかわらず、会員が現に生活の本拠（店舗、事務所、作業所は含まない。）としている建物と、それに付随する家財等をいう。
（給付金額）第32条第22条から第31条までの規定により支給する給付金の額は、別表第 2 に定めるところによる。
（受給資格）第33条第 21 条に規定する給付は、会員となった日以降に発生した事由に対し支給する。ただし、第 22 条から第 26 条の給付については、会員期間が 3 か月を経過した日以降に発生した事由に限り支給する。
（支給の制限）第34条第28条から第31条までの規定は、その発生原因に災害救助法（昭和22年法律第118号）が適用となる場合は、支給しない。2第28条、第30条及び第31条の規定に基づく給付金は、その発生原因が給付金受給者又は会員の故意又は重大な過失による場合は、支給しない。3会費の未納があるときは、給付金の支給を停止することができる。
（給付の請求）第35条給付の支給を受けようとする者（以下「請求者」
という。）は、所定の給付金請求書に別表第 3 で定める書類を添付し、理事長に提出しなければならない。2給付の請求は、会員本人の弔慰金を除き会員本人が行うものとする。3給付の請求は、給付事由の発生した日から1年以内に行わなければならない。ただし、やむを得ない事由により遅延したと理事長が認めたときは、この限りでない。
（給付の決定）第36条理事長は、給付金請求書を審査し、給付を決定したときは、速やかに給付金を支払うものとする。2理事長は、給付金請求書を審査し、給付を否決したときは、給付不承認書（別記第 4 号様式）により、当該請求者に対して、速やかに通知するものとする。
（期間の計算）第37条給付における期間の計算は、すべて会員の資格の発生した日の属する月の初日及び事由の発生した日から起算し、翌月の応答日をもって 1 か月とみなす。
（給付金の返還）第38条請求者が偽りその他の不正行為により給付金を受けたときは、理事長はこれを返還させるものとする。
（異議の申し立て）第39条請求者は、給付の決定に関して不服のあるときは、給付不承認書を受けた日の翌日から起算して、60日以内に理事長に対して異議の申し立てをすることができる。2異議の申し立てのあった事項については、その可否を理事長名をもって、請求者あてに速やかに通知する。
第 2 款福利厚生に係る事業
（健康維持増進に係る事業）第40条中小企業勤労者等の健康維持増進のため、次の事業を行う。（1）人間ドック、予防接種等を利用あっせんする健康管理事業（2）スポーツ施設、入浴施設等を利用あっせんする健康増進事業（3）健康管理についての普及啓発事業
（老後生活の安定に係る援助及び協力事業）第41条国、東京都及び台東区が中小企業勤労者等のために行う老後生活の安定に関する事業等への参加援助、協力及びその情報提供を行う。
（自己啓発に係る事業）第42条中小企業勤労者等の自己啓発を助長するため、カルチャーセンター等を利用した自主学習の援助等を行う。
（余暇活動援助に係る事業）第43条中小企業勤労者等の余暇活動を助長するため、次の事業を行う。（1）宿泊施設の年間指定及び夏季、冬季期間の借上げ契約により、中小企業勤労者等が協定料金で利用できるよう利便を図る。（2）東京近郊の遊園施設を指定し、年間、夏季及び冬季期間契約し、中小企業勤労者等が協定料金で利用できるよう利便を図る。（3）健康管理施設、遊園施設等の法人会員となり、中小企業勤労者等が低料金で施設が利用できるよう利便を図る。（4）各種鑑賞券、スポーツ及び遊園施設等の入場券を割引料金であっせんする。（5）日帰りバス旅行、宿泊を伴う旅行等を企画実施し、勤労者相互の親睦を図る。（6）優良店舗等と指定契約し、中小企業勤労者等が割引料金で利用できるよう利便を図る。（7）その他中小企業勤労者等の必要に応じて事業を行い、利用助成する。
（財産形成に係る事業）第44条中小企業勤労者等の財産形成を助長するため、勤労者財産形成に係る普及啓発を行う。
（厚生に係る事業）第45条台東区立産業研修センターを活用し、中小企業勤労者等の余暇の充実を図るため、趣味及び娯楽に係る事業を行うとともに地域住民との交流促進を図るための事業を行う。
第 3 款雑則
（会員の優先）第46条第40 条及び第 41 条から第 44 条までの規定については、会員とその家族（同居の配偶者、子、父母）に対し、利用補助金、参加費等その他の経費の優待で優先的取扱いをすることができる。2利用補助額及び参加費の優待額は、理事長が別に定める。
第 4 節  中小企業のための各種経営支援等の事業
（中小企業の経営相談に係る事業）第47条中小企業の経営上の諸問題の解決を図るため、資格を有する相談員等による経営相談事業を行う。2相談員は次のとおりとし、事業団の非常勤職員として雇用するものとする。（1）商工相談員（2）専門コーディネーター（3）その他、中小企業の経営支援に係る必要な知
識・経験等を有し、理事長が必要と認める専門員
（中小企業の経営支援に係る事業）第48条中小企業の経営基盤の整備、経営支援等を図るため、次の事業を行う。（1）市場開拓、新製品・新技術の開発、人材育成等企業の経営支援及び家内労働者の福祉向上に係る各種助成事業（2）販路開拓、交流等を支援する事業（3）その他中小企業の経営支援に係る事業
第 5 節 中小企業の育成事業並びに中小企業勤労者等の福祉推進事業への協力・交流事業
（協力・交流事業）第49条中小企業育成事業にかかわる他団体との協力・交流事業を行う。2中小企業勤労者等の福祉推進事業にかかわる他団体との協力・交流事業を行う。
第 6 節 台東区立産業研修センターの管理運営及び事業団定款第 4 条第 1 号に掲げる事業に関連を有する範囲において、区から受託する事業
（管理運営事業）第50条台東区立産業研修センター施設の適切な管理運営に必要な事業を実施する。
（受託事業）第51条第 3 章に掲げる事業に関連を有する範囲におい
て、台東区から受託する事業を行う。
第 7 節 その他事業団の目的を達成するため必要 な事業
（事業団の目的達成事業）第52条第 3 章に掲げる事業のほか、事業団の目的を達成するために必要な事業を実施する。
第 4 章 雑則
（委任）第53条この規則の施行について必要な事項は、理事長が別に定める。
附則1この規則は、平成 11 年 4 月 1 日から施行する。2財団法人台東区勤労者サービスセンターに既に入会している者については、第 4 条に定める入会手続きを完了したものとみなす。3給付金請求の特例として、第 37 条の規定にかかわらず、
   台東区勤労者共済会及び財団法人台東区勤労者サービスセンター会員期間を算入して請求できるものとする。4平成11年3月31 日以前に発生した給付事由による給付の請求期限にかかる第 35 条第 3 号の規定の適用については、同号中「1 年以内」とあるのは、「6 か月以内」と読み替えるものとする。
附則（平成 12 年 4 月 1 日改正）1この規則は、平成 12 年 4 月 1 日から施行する。2第 8 条第 1 項の会費の振替日を、4 月・7 月・10 月・1 月の 26 日とする。3第 35 条第 1 項の別表第 3 を改正する。
附則（平成 14 年 4 月 1 日改正）1この規則は、平成 14 年 4 月 1 日から施行する。2第 29 条について入院見舞金の支給基準日を退院後から、入院 10 日目に改める。
附則（平成 15 年 4 月 1 日改正）1この規則は、平成 15 年 4 月 1 日から施行する。2第 7 章台東区立産業研修センターの管理運営及び事業団寄附行為第 4 条第 1 号から第 4 号までに掲げる事業に関連を有する範囲において、区から受託する事業に改める。3第 48 条について、名称を台東区立産業研修センターに改める。
附則（平成 17 年 4 月 1 日改正）1この規則は、平成 17 年 4 月 1 日から施行する。2第 43 条第 7 号について、台東共同福祉を台東区立産業研修センターに改める。3第 48 条に規定する台東区立産業研修センターの管理運営については、平成 17 年 4 月 1 日より 3 ヶ年間、指定管理者として受託管理運営する。
附則（平成 20 年 4 月 1 日改正）1この規則は、平成 20 年 4 月 1 日から施行する。ただし、      第 32 条の別表第 2 の改正については、平成 21 年 4 月 1日から施行する。2第43 条第 1 項 8 号を第 43第 43 条第 1 項 7 号を削除し、条第 1 項 7 号に改める。3第 45 条を、台東区立産業研修センターを活用し、勤労者等の余暇の充実を図るため、趣味及び娯楽に係る事業を行うとともに地域住民との交流促進を図るための事業を行う。に改める。
附則（平成 22 年 6 月 1 日改正）1この規則は、平成 23 年 4 月 1 日から施行する。2第 4 条第 2 項のただし以下を、第3 条第 1 項第 1 号に規定する勤労者が個人として希望する場合及び同項第2 号による場合は、個人を単位として入会できる。に改める。3第 27 条を削除する。ただし、経過措置として、平成 23
年３月31日現在に在籍の会員にあっては、令和３年３月31日まで別表の金額を適用する。また請求権について、は第35条 3 号を適用し、給付事由の発生した日から1年 以内は請求できるものとする。
附則この規則は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第106 条第 1 項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
附則（平成 26 年 4 月 1 日改正）1この規則は、平成 26 年 4 月 1 日から施行する。2第 6 条第 1 項に、ただし、理事長が特に必要と認める場合は、入会金を免除又は減額することができるものとする。を加える。3第 9 条のただし以下を、次の各号のいずれかに該当する場合を除く。に改める。また、第 1 号及び第 2 号を加える。4第 12 条第 1 項第 1 号に、なお、会員が死亡した場合は、死亡した日とする。を加える。5第 14 条第 2 項の当該会員に弁明の機会を与えなければならない。を、当該会員からの請求に基づき、弁明の機会を与えることができる。に改める。6第 15 条第 1 項の再度入会する場合は、任意退会後 1年を経過した後、第 4 条に規定する入会の手続きにより行うことができるものとする。を、再度入会する場合は、事情を聴取し、理事長が適当であると認めた場合は、第 4 条に規定する手続きにより再入会することができるものとする。に改める。7第 15 条第 2 項の第 4 条に規定する入会の手続きにより行うことができる。を、第 4 条に規定する手続きにより再入会することができる。に改める。8第 42 条の自己啓発を助長するため、次の事業を行う。を、自己啓発を助長するため、カルチャーセンター等を利用した自主学習の援助等を行う。に改め、同条第 1 号及び第 2 号は削除する。
附則（平成 27 年 4 月 1 日改正）この規則は、平成 27 年 4 月 1 日から施行する。21
第 16 条の研修事業に、中小企業の経営者及び従業員の人材育成に関する研修事業を加える。3第 40 条第 1 項第 1 号の成人病検診を予防接種に、同条第 1 項第 2 号のラドンセンターを入浴施設に改める。4第 4 節を中小企業のための各種経営支援等の事業に改め、これまでの第 4 節に掲げる事業を第 5 節に、第 5節に掲げる事業を第 6 節に、第 6 節に掲げる事業を第7 節に改める。
附則（令和元年５月 1 日改正）この規則は、令和元年５月１日から施行する。
別表第１（第31条関係）
別表第 2 （第32条関係「第22条～第31条」）
給付の種類給付金額（円）該当条項
一部損（焼）
床 上 浸 水
10,000
30,000
10,000
20,000
10,000
10,000
10,000
20,000
40,000
60,000
80,000
100,000
20,000
20,000
10,000
10,000
100,000
80,000
80,000
60,000
60,000
40,000
100,000
50,000
20,000
20,000
第23条の1
第23条の2
在会1年未満
在会1～5年未満
在会5～10年未満
在会10年～20年未満
在会20年以上
会員の配偶者
会員の親 （※）
一   部   損（焼）
死 亡 弔 慰 金
障 害 見 舞 金
住宅災害見舞金
※実父母をいう。ただし、養父母があるときは、実父母を除く。
家屋及び家財のおおむね70％以上の損害を受けたとき
家屋及び家財のおおむね30％以上の損害を受けたとき
家屋及び家財のおおむね5％以上30％未満の損害を受けたとき
床面以上の浸水又は土砂の流入があったとき
別表第 3（第35条関係「第22条～第31条」）
給付の区分添付書類
次のうちいずれか１つ・婚姻届出年月日が記載されている戸籍謄本・婚姻届出受理証明書
出産祝金次のうちいずれか１つ・母子健康手帳の出生届出済証明書・お子様が記載されている戸籍謄本
住宅災害見舞金①官公庁の発行する “り災証明書”（動産不動産）②被災状況申告書③損害程度の分かる写真
入 院 見 舞 金次のうちいずれか１つ・医療機関が発行した入院期間を証明できるもの（領収書等）・入院期間が記載された医師の診断書
死 亡 弔 慰 金
会員①死亡事項登載の戸籍謄本または、死亡診断書②請求者の戸籍謄本③受取人本人を証明するもの
①死亡事項登載の戸籍謄本または、死亡診断書②請求者（会員）の戸籍謄本配偶者親
子①死亡事項登載の戸籍謄本②死産、流産の場合は、医師の証明書
次のうちいずれか１つ・就学・入学通知書（写）・在学を証明できるもの・健康保険証（お子様の生年月日が記載されているもの）
次のうちいずれか１つ・運転免許証・健康保険証・身分証明書等（生年月日を確認できるもの）
婚姻届出をして、50年経過後に発行された戸籍謄本
銀婚祝金婚姻届出をして、25年経過後に発行された戸籍謄本
障 害 見 舞 金身体障害者手帳
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給付金請求書は給付事由（P118）を一緒にして提出して下さい。
〔代理人の場合のみ記入〕
〔口座振込希望の場合のみ記入〕
〔代理人の場合は代理人名〕
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給付金請求書は右面の給付事由を一緒にして提出して下さい。
※請求者名義の口座に限ります。
記入例（表）
結 婚 祝 金
０ １ ９ ０ ８ ０ ０ １
自宅の住所台 東太 郎
台 東太 郎
事業所の名称連絡先電話番号
￥１００００
￥ １ ０ ０ ０ ０台 東太 郎
本人名義の口座を記入
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〔代理人の場合のみ記入〕
〔口座振込希望の場合のみ記入〕
〔代理人の場合は代理人名〕
この用紙をコピーしてご利用下さい。
給付金請求書は右面の給付事由を一緒にして提出して下さい。
※請求者名義の口座に限ります。
記入例（裏）
台 東花 子
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本人名義の口座を記入
インフルエンザ予防接種
連絡先電話番号自宅住所
◯◯クリニック
台 東太 郎
台 東太 郎
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〔代理人の場合のみ記入〕
〔口座振込希望の場合のみ記入〕
〔代理人の場合は代理人名〕
給付金請求書は右面の給付事由を一緒にして提出して下さい。
※請求者名義の口座に限ります。
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人間ドック利用補助申込書 
◯ 年  ◯月  ◯ 日 
(公財)台東区産業振興事業団理事長 殿 
下記のとおり、人間ドックの利用補助を申し込みます。 
                             ※太線の中を記入してください。 
男 ・ 女 ０ １ ９ ０ ８ 
        
会員氏名 ��� ���
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受診医療機関名 
ｵ ﾌ ﾟ ｼ ｮ ﾝ 検 査 の 
(利用するものに○を
して下さい) 
※人間ドックのオプションのため、事前に指定医療機関への予約が必要です。 
アミノインデックス ・ ロックスインデックス 
受 診 年 月 日 令和３ 年  １０ 月  １ 日 
ｾﾝﾀｰ所長 担当係長 受  付 
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受  付  印 
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株式会社◯◯◯ 
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P70-71に記載の指定医療機関名を記載してください。※事前予約が必要です。
〇〇〇〇 〇〇〇〇
019080 0 1
台 東太 郎
株式会社◯◯◯
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0 1 9 0 8 0 0 1
台 東太 郎
株式会社◯◯◯連絡先電話番号
P39-50掲載の指定宿泊施設名を記載してください。
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台東区東上野◯丁目◯番◯号
台東区小島◯丁目◯番◯号
郎台 東太 郎
株式会社 ◯◯◯
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台 東太 郎
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株式会社 ◯◯◯