消防予第３７２号  平成３０年６月１日 
   各 都 道 府 県 知 事   各 指 定 都 市 市 長  
                        消防庁次長   
消防用設備等の点検の基準及び消防用設備等点検結果報告書に 
添付する点検票の様式の一部を改正する件の公布について 
消防用設備等の点検の基準及び消防用設備等点検結果報告書に添付する点検票の様式の一部を改正する件（平成 30 年消防庁告示第 12 号。以下「改正告示」という。）が平成 30 年６月１日に公布されました。 
今回の改正は、実機での検証や現場での実態調査に基づく検討を踏まえ、非常電源（自家発電設備）の点検方法を合理化する等の整備を行うものです。 
貴職におかれましては、下記事項に留意の上、その運用に十分配慮されるとともに、各都道府県知事におかれましては、貴都道府県内の市町村（消防の事務を処理する一部事務組合等を含む。）に対しても、この旨周知されるようお願いします。  
 １ 総合点検における運転性能に係る点検の見直しについて 
現行規定では、運転性能に係る点検の方法は負荷運転に限られているところ、負荷運転の代替点検方法として、内部観察等を規定したこと。 
 ２ 負荷運転の実施周期の見直しについて 
現行規定では、１年に１回の総合点検において負荷運転を行う必要があるところ、潤滑油等の交換など運転性能の維持に係る予防的な保全策が講じられている場合には、点検周期を６年に延長することとしたこと。 
なお、非常電源（自家発電設備）の点検実施時には、以下の２点について留意されたい。 （１）平成 29 年６月以降に現行規定に基づく負荷運転を実施している非常電源（自家発電設備）については、運転性能の維持に係る予防的な保全策を講じることにより、当該負荷運転を実施してから６年を経過するまでの間は、改正告示による改正後の昭和 50 年消防庁告示第 14 号（消防用設備等の点
検の基準及び消防用設備等点検結果報告書に添付する点検票の様式）（以下「点検基準」という。）別表第 24 第２項（６）に規定する運転性能に係る点検を実施しないことができること。 
ただし、平成 29 年５月以前に現行規定に基づく負荷運転を実施している非常電源（自家発電設備）にあっても、当該負荷運転を実施して以降、運転性能の維持に係る予防的な保全策を講じていたことが過去の記録等により確認できるものに限り、当該負荷運転を実施してから６年を経過するまでの間は、点検基準別表第 24 第２項（６）に規定する運転性能に係る点検を実施しないことができること。 
（２）平成 29 年６月以降に製造された非常電源（自家発電設備）については、運転性能の維持に係る予防的な保全策を講じることにより、製造年から６年を経過するまでの間は、点検基準別表第 24 第２項（６）に規定する運転性能に係る点検を実施しないことができること。 
ただし、平成 29 年５月以前に製造された非常電源（自家発電設備）にあっても、製造年以降、運転性能の維持に係る予防的な保全策を講じていたことが過去の記録等により確認できるものに限り、製造年から６年を経過するまでの間は、点検基準別表第 24 第２項（６）に規定する運転性能に係る点検を実施しないことができること。 
 ３ 負荷運転の対象の見直しについて 
現行規定では、総合点検の際に、すべての非常電源（自家発電設備）に負荷運転を必要としているところ、ガスタービンを原動力とする自家発電設備は負荷運転を不要としたこと。 
 ４ 換気性能の点検の見直しについて 
現行規定では、負荷運転時に換気性能に係る点検を行うこととされているところ、無負荷運転時に換気性能に係る点検を行うように変更したこと。 
 ５ 施行期日等に関する事項について（改正告示附則関係） 
公布の日から施行することとしたこと。 
○消防庁告示第十二号
平成十六年消防庁告示第九号（消防法施行規則第三十一条の六第一項及び第三項の規定に基づく消
防用設備等又は特殊消防用設備等の種類及び点検内容に応じて行う点検の期間、点検の方法並びに点
検の結果についての報告書の様式）第二及び第四の規定に基づき、昭和五十年消防庁告示第十四号
（消防用設備等の点検の基準及び消防用設備等点検結果報告書に添付する点検票の様式）の一部を次
のように改正する。
平成三十年六月一日
消防庁長官稲山博司
次の表により、改正前欄に掲げる規定の下線を付し又は破線で囲んだ部分をこれに順次対応する改
正後欄に掲げる規定の下線を付し又は破線で囲んだ部分のように改め、改正前欄及び改正後欄に対応
して掲げるその標記部分に二重下線を付した規定（以下「対象規定」という。）は、その標記部分が
同一のものは当該対象規定を改正後欄に掲げるもののように改め、改正前欄に掲げる対象規定を改正
後欄に掲げる対象規定として移動し、改正後欄に掲げる対象規定で改正前欄にこれに対応するものを
掲げていないものは、これを加える。
次の事項について確認すること
次の事項について確認すること
［～］［～］
無負荷運転を実施し
次に掲げる項目について確認すること
異常な振動等がなく
運転が正常であること
、。、、、、。
異常な振動等がなく
運転が正常であること
換気給気及び排気の状況が適正であること
［～］［～］
次の事項について確認すること
次の事項について確認すること
［・］［・］
自家発電装置
原動機と発電機を連結したものをいう
原動機と発電機の接続部の状況が適正であること
ビンを原動力とする自家発電設備以外のものについて
次のいずれかにより確認
製造年から６年を経過していないもの又はこの点検を実施してから６年を経過し
ていないものであ
運転性能の維持に係る予防的な保全策が講じられている場合を除く
負荷運転を実施し
発熱等がなく
運転が正常で
発熱等がなく
運転が正常であること
、、、、、、、、、、、。
あることを確認すること
機器内部の観察
潤滑油や冷却水の成分分析等を実施し
劣化等がないことを確
給気及び排気の状況が適正であること
運転切替性能
電力を常時供給する自家発電設備に限る
運転切替性能
の記載及び対象規定の二重下線を付した標記部分を除く全体に付した下線は注記である
この告示は、公布の日から施行する。