新文化産業（伝統産業）就業支援事業費補助金交付要領 
  （趣旨） 第１条  京都リサーチパーク株式会社（以下「当社」という。）は、京都の伝統産業の活性化と
労働環境の改善を図るため、伝統産業事業者等が、新規に雇用した人材の研修、スキルアップ等に要する経費に対し、予算の範囲内において補助金を交付する。 
 （定義） 第２条 この要領において「伝統産業事業者等」とは、次に掲げるものをいう。 
(1) 京都府伝統と文化のものづくり産業振興条例（平成 17 年京都府条例第 42 号。以下「府条
例」という。）第９条第１項の規定により指定された京もの指定工芸品又は府条例第 10 条第１項の規定により指定された京もの技術活用品を製造する中小企業者（中小企業基本法（昭和 38 年法律第 154 号）第２条第１項各号のいずれかに該当する中小企業者並びに企業組合及び協業組合をいう。以下同じ。）であって、主たる事務所を府内に有するもの 
 (2) 前号に掲げる中小企業者を構成員とする事業協同組合、協同組合連合会、商工組合又は
商工組合連合会であって、主たる事務所を府内に有するもの 
(3) 前各号に掲げるもののほか、意見聴取会議の委員が特に必要と認める企業、団体 
 （補助対象事業者） 第３条 本事業の対象となる補助事業を行う者（以下「補助対象事業者」という。）は、補助金
交付にかかる年度の４月１日以降に、厚生労働省が定めた以下に掲げる「良質な雇用」の二要件を満たす新規雇用をした、あるいは新規雇用を予定している伝統産業事業者等とする。 
 ■「良質な雇用」とは 
① １ケ月当たりの平均所定外労働時間が 20 時間以下 ② １ヶ月当たりの平均所定内給与額が 216,300 円以上の項目をすべて満たす新規雇用のことを指すものとする。 
２ 前項の規定に関わらず、補助対象事業者の中に次の各号に該当する者が含まれる場合は補助事業の対
象としない。 (1) 役員等（個人である場合はその者を、法人である場合はその役員又は事業所の代表者をい
う。以下同じ。）が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成 23 年法律第 77号。以下「暴力団対策法」という。）第２条第６号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）であると認められるとき。 
(2) 暴力団（暴力団対策法第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）又は暴力団員
が経営に実質的に関与していると認められたとき。 
(3) 役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目
的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしたと認められるとき。 
(4) 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的
あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与していると認められるとき。 
(5) 役員等が暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められると
(6) 下請契約又は資材、原材料の購入契約その他の契約にあたり、その相手方が第１号から第
５号までのいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したと認められるとき。 
(7) 補助対象事業者が、第１号から第５号までのいずれかに該当する者を資材、原材料の購入
契約その他の契約の相手方とした場合（第６号に該当する場合を除く。）に、当社が対象事
業者に対して当該契約の解除を求め、対象事業者がこれに従わなかったとき。 
 （補助対象事業） 第４条 補助金の交付の対象となる事業（以下「補助対象事業」という。）は、補助対象事業者
が実施する次の各号に掲げる事業とする。 
 (1) 新規雇用者の技術習得、スキルアップのために行う研修事業   (2) 新規雇用者への事業承継を見据えた後継者育成事業 
(3) その他、当社が必要と認める事業 
 （補助金の額） 第５条 補助金の額は、補助対象事業者が前条に掲げる補助対象事業の実施に要した額及び補助
対象事業に指導者として従事した者の各月の補助対象事業総従事時間（１時間未満の端数があるときは、これを切り捨てた時間）に補助単価を乗じて得た額（１円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額）並びに補助限度額のいずれか少ない額を限度とする。 
 （補助単価、補助限度額等） 第６条 補助単価は、補助対象事業に指導者として従事した者の１時間当たりの賃金単価とする。
ただし、上限は１時間当たり 2,500 円とする。 
２ 新規雇用者１人当たり、月額最大 10 万円とする。  ３ 補助金の額に 1,000 円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額とする。  （交付の申請） 第７条  補助金の交付を申請しようとする補助対象者は、新文化産業（伝統産業）就業支援事業
費補助金交付申請書（第 1 号様式、以下「交付申請書」という。）を別に定める日までに当社に提出しなければならない。 
 （交付の決定） 第８条  当社は、前条の規定による交付申請書の提出があったときは、当社が京都府商工労働観
光部へと事業計画等の審査を依頼し、その審査結果に基づき、補助金の交付又は不交付を決定するものとする。なお、当社は、必要に応じて現地調査等の審査を行い、申請書の内容に係る事項に修正を加え、又は条件を付して補助金の交付を決定できるものとする。 
２ 当社は、補助金の交付又は不交付が決定したときは、速やかにその内容及びこれに条件を付
したときには、その条件を当該申請者に通知するものとする。 
 （補助事業の内容変更等） 第９条 補助金の交付の決定を受けた者（以下「補助事業者」という。）は、補助事業の内容を
変更し、中止し、又は廃止しようとするときは、あらかじめ、新文化産業（伝統産業）就業支援事業費補助金変更（中止、廃止）承認申請書（第２号様式）を当社に提出し、その承認を受けなければならない。ただし、次の各号に定める軽微な変更の場合は、この限りでない。 
 (1) 補助金の額及び補助目的に変更を生じないものであって、より効果的な補助目的達成に役
立つと考えられるとき 
 (2) 補助目的及び事業効率に関係がない細部の変更であるとき  （状況報告） 第 10 条 補助事業者は、補助事業の遂行及び収支の状況について、当社が必要と認めるときは、
新文化産業（伝統産業）就業支援事業費補助金遂行状況報告書（第３号様式）を速やかに報告
しなければならない。 
 （補助事業の実績報告） 第 11 条 補助事業者は、補助事業の完了の次月１０日までに次の各号に掲げる書類を添えて、新
文化産業（伝統産業）就業支援事業費補助金実績報告書（第４号様式）を提出しなければならない。  (1) 研修日報 (2) その他、当社が必要と認めるもの 
    （額の確定等） 第 12 条  当社は、前条の実績報告を受けた場合は、当該報告に係る書類の審査を行い、補助事業
が適正に実施されたことを確認した上で、補助予定金額の範囲内で補助金の交付額を決定し、補助事業者に通知する。 
 （補助金の請求及び支払い） 第 13 条  前条の規定による通知を受けた補助事業者は、補助金の交付を請求するものとする。  ２ 当社は、前項の規定による請求があったときは、速やかに補助金を交付するものとする。  （補助金の交付取消等） 第 14 条  補助事業者が次の各号に該当する場合は、当社は、補助金の交付決定の全部又は一部
を取消、又は変更することができる。 
 (1) 本要領に違反したとき  (2) 申請書、その他関係書類に虚偽の記載をし、又は不正な行為があったとき ２ 当社は、前号の規定により取消又は変更したときは、速やかに補助事業者に通知するものと
 （補助金の返還） 第 15 条  当社は、前条の規定により補助金の交付の取消等を行った場合において、すでに補助
金が交付されているときは、期限を定めてその返還を命じるものとする。 
 （加算金及び延滞金） 第 16 条  補助事業者は、前条の規定により補助金の返還を命じられたときは、その命令に係る
補助金受領の日から納付の日までの日数に応じ、当該補助金の額につき年 2.8 パーセントの割合で計算した加算金を当社に納付しなければならない。 
２ 補助事業者は、前条の規定により補助金の返還を命じられ、これを期限までに納付しなかっ
たときは、納付期限の翌日から納付の日までの日数に応じ、当該未納付額につき、2.8 パーセントの割合で計算した延滞金を当社に納付しなければならない。 
 （立入検査等） 第 17 条  当社は、補助事業の適正を期すため必要があるときは、補助事業者に対して報告させ、
又はその事務所等に立ち入り、帳簿書類その他の物件を検査することができる。 
 （補助金の経理等） 第 18 条 補助事業者は、補助事業の経理については、他の経理と明確に区分して帳簿及びすべて
の証拠書類を整備し、その収支の状況を明らかにしておかなければならない。 
２ 補助事業者は、前項の帳簿及び証拠書類を補助事業の完了の日の属する年度の終了後５年間
保存しなければならない。 
 （書類の提出部数） 第 19 条 この要領により当社に提出する書類の部数は、請求書を除き原本（押印したもの）及び
そのコピーを１部とする。 
 （その他） 第 20 条 この要領に定めるもののほか必要な事項は、当社が別に定める。   
この要領は、令和３年４月１日から施行する。 