当社は、関係する全ての人々の健康と安全を確保するとともに、環境保
全に努めることを基本方針とし、これを「環境安全方針」として定めています。
その実行を確かなものにするために、本社に、HSEシステム、安全衛生、プ
ロセスセーフティ、セキュリティ・危機管理及び環境の5グループ体制からなる
HSEユニットを設置し、HSEマネジメントシステムに基づくHSE 管理を推進
しています。
基本的な考え方
当社が経営理念として掲げる「持続可能なエネルギー開発」の実現には、
社会の一員として高い倫理観に基づいて行動し、安全確保と環境保全を最
優先とする文化の醸成が必要です。安定的にエネルギーを供給するため、資
源を求めて地球規模で事業を展開することから、国際社会の規範や基準を遵
守し、世界において広く受容される企業文化を育むことを目指しています。
そのため、国際標準でのHSEマネジメントシステム（以下、HSEMS）に即し
た活動とするべく、グループ全体の環境安全方針を定めています。この環境
安全方針の宣言を確実に実行すべく、HSEへの取組を包括したHSEMS 規
則を策定し、当社の事業活動におけるリスク管理や継続的改善に取り組んで
また、当社の HSEコンピテンシー（力量）をIOC
❶の最上位グループと同等
レベルに高めることを目標に、2016年度より5年間の第三期 HSE 中期計画
（2016〜2020年度）
❷を推進してきました。しかしながら、達成目標の評価を
行った結果、実行期間においてパンデミックや自然災害の激甚化等の新たな
課題が確認されたこと、また2020年度末までに達成が困難である目標が複数
あったことから、�中期計画を2年間延長し、修正第三期 HSE 中期計画として、
未達事項を完了させるとともに、新たな課題への対応を開始することにしました。
様々なステークホルダーに対し環境安全方針をコミットし、そのための具体
的な取組を推進していくことは、グローバル企業としての責務です。社会から
信頼され、真に必要とされるにふさわしい企業となるべく、確たる決意の下、
HSE活動を進めていきます。
取締役副社長執行役員技術本部長HSE 担当
担当役員のメッセージ
 環境安全方針
❶ International Oil Companies
国際大手石油会社
�❷ 第三期HSE中期計画
 （2016～2020年度）
MATERIALIT YHSE（健康・安全・環境）
基本的な考え方 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 46
HSEマネジメントシステム ・・・・・・・・・・・・・・ 48
安全及び健康管理  ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 51
重大災害防止への取組 ・・・・・・・・・・・・・・・・ 53
セキュリティ・危機管理 ・・・・・・・・・・・・・・・・・ 54
環境管理及び温室効果ガス排出管理 ・・・・ 56
HSE （健康・安全・環境）
COVID-19への対応今後の事業展開トップメッセージ目次・編集方針CSRマネジメント第三者保証報告書外部評価ESGデータ集従業員気候変動対応地域社会HSE（健康・安全・環境）
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ガバナンスコンプライアンスHSE（健康・安全・環境）
Sustainability Report 202146
修正第三期コーポレートHSE 中期計画の個別目標（追加・修正事項は下線部）
❸  International Association of Oil and 
Gas Producers
国際石油・天然ガス生産者協会
❹ Lost Time Injury Frequency
百万労働時間当たりの死亡災害と休業災害の発生頻度
❺  Total Recordable Injury Rate
百万労働時間当たりの死亡災害、休業災害、不休災害及
び医療処置を要する労働災害の発生頻度
目標1コーポレートHSEマネジメントシステムの強化
❸が新たに定めたガイドライン（OMS510）の導入により、HSEMSをより有効かつ一貫性のある内容に改善し、ノンオペレータプロジェクトや国内事業子会社を含めた全社のHSE 管理に適用する。HSEMS 文書の改定を終了するとともに、社内規定とHSEMSの連結度を高め、当社のHSE 活動をさらに有効なものとする。
目標2HSEアシュアランス・ガバナンス強化HSE 監査やHSEレビューなどを、全社連携のもと、体系的かつ積極的に実施し、その結果を活用することにより、全社のHSEアシュアランス・ガバナンス体制を充実させる。
目標3HSE技術サポート推進全社的な人材活用とリソース確保を適切に実施し、HSE 技術サポートを充実させる。若手中堅社員のHSE力量獲得の機会を継続確保し、HSEリーダーの育成に資する。
目標4HSE 現場管理力強化全社的な人材活用とリソース確保を適切に実施し、HSE 技術サポートを充実させる。全社的なHSE 文化調査により当社のHSE 管理上の強み・弱みを把握し、現場でのHSE 管理の改善に資する。
目標5リスク管理プロセスを用いた重大事故・災害のリスク管理の徹底
HSEリスク管理の徹底、Safety�Caseアプローチの定着、プロセスセーフティ管理及び設備の健全性維持活動を通じて、重大災害防止を徹底するとともに、プロセスセーフティ事故を削減し、設備の健全性を高める。
目標6事故災害発生件数の削減
事故発生を予防する措置の実施状況や事故発生後の是正策の遂行状況などを先行指標として採用し、それらを全社的に管理することで事故を削減する。またIOGP 参加企業とのベンチマークを実施しつつ、LTIF
❹、TRIR
❺については、各事業体の実態に合わせた目標を設定し、会社全体としてIndependent�IOC�1st�Tierグループと同等のパフォーマンス達成を目指す。
目標7緊急時・危機対応能力の強化
Incident�Command�Systemを定着させ、主要脅威を確実に把握し、緊急時・危機において迅速かつ適切に対応できる能力を獲得する。地震や集中豪雨などの自然災害への緊急時対応と危機管理を強化する。また、国内外の有事に備えて、出張者とタイムリーに情報共有できる仕組みを導入する。
目標8環境管理と気候変動関連リスク管理の強化
環境・社会影響管理については、法的要求事項並びにIFC�Performance�Standardsに基づく管理を徹底する。また、温室効果ガス管理の取組を継続しつつ、環境負荷の低減に資する個別に注力すべき対象を選定し、それらの管理計画を徹底する。また、温室効果ガス排出削減を推進するとともに、水リスク管理、生物多様性保全そして事業の社会面への影響評価及び管理の仕組みを整備し、持続可能な事業展開に資する。
目標9健康管理への取組の推進INPEXグループ健康宣言並びに健康管理要領に基づいた取組を推進し、当社従業員の Well-being 向上に貢献する。また、感染症への対策を強化する。
基本的な考え方 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 46
HSEマネジメントシステム ・・・・・・・・・・・・・・ 48
安全及び健康管理  ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 51
重大災害防止への取組 ・・・・・・・・・・・・・・・・ 53
セキュリティ・危機管理 ・・・・・・・・・・・・・・・・・ 54
環境管理及び温室効果ガス排出管理 ・・・・ 56
HSE （健康・安全・環境）
COVID-19への対応今後の事業展開トップメッセージ目次・編集方針CSRマネジメント第三者保証報告書外部評価ESGデータ集従業員気候変動対応地域社会HSE（健康・安全・環境）
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ガバナンスコンプライアンスHSE（健康・安全・環境）
Sustainability Report 202147
HSEマネジメントシステムの構成図
❻  OMS510
IOGPの報告書No.�510“System�Framework�for�controlling�risk�and�delivering�high�
performance�in�the�oil�and�gas�industry”
当社の事業活動における「環境安全方針」の実行を確かなものにするために、
ISO9001やISO14001等を参照してHSEMS 規則を2007年度に策定、さ
らにこれを国際標準であるIOGPのOMS510
❻に基づいて2017年度に改定
しました。必要なHSE 関連文書（規則、要領、指針等）の作成やHSE 組織
の整備、各事業本部へのHSE 技術支援、HSE 教育訓練、定期的なHSE
監査やHSEレビューの実施、各種のHSEコミュニケーション活動を中心に、
PDCAサイクルを意識したHSEMSの継続的改善と実施を継続しています。
また国内最大の鉱業所である長岡鉱場では2003年度にISO14001の認証
を取得し、現在も維持しています。
HSE 中期計画に沿って、毎年 HSE 重点目標を定めるとともに、HSEプロ
グラムを策定し、目標達成のための進捗管理を行っています。
2020年度は、このHSE 重点目標とHSEプログラムに基づき、HSE 要領
の新規策定並びに改定を合計で6件実施しました。リーダーシップ、リスク管理、
継続的改善、そしてそれらの実施を基本原則としたシステム（右記 HSEMSの
構成図を参照）をベースに、2019年度にノンオペレータープロジェクトや各種
事業にまで拡張し、より有効かつ一貫性のあるHSE 活動に取り組んでいます。
HSEマネジメントシステム
基本的な考え方
HSE 重点目標及びHSEプログラム
リーダーシップ
コミットメントと説明責任
方針、標準及び目的
組織、リソース及び能力
利害関係者と顧客
リスク評価と制御設備の設計と健全性
計画と実施手順
事業活動の実施
監視、報告及び教訓
アシュアランス、レビュー及び改善
HSE （健康・安全・環境）
基本的な考え方 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 46
HSEマネジメントシステム ・・・・・・・・・・・・・・ 48
基本的な考え方
HSE 重点目標及びHSEプログラム
HSE 監査
HSE 教育訓練
HSEコミュニケーション
HSE 文化の醸成
安全及び健康管理  ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 51
重大災害防止への取組 ・・・・・・・・・・・・・・・・ 53
セキュリティ・危機管理 ・・・・・・・・・・・・・・・・・ 54
環境管理及び温室効果ガス排出管理 ・・・・ 56
COVID-19への対応今後の事業展開トップメッセージ目次・編集方針CSRマネジメント第三者保証報告書外部評価ESGデータ集従業員気候変動対応地域社会HSE（健康・安全・環境）
M A T E R I A L I T Y特  集
ガバナンスコンプライアンスHSE（健康・安全・環境）
Sustainability Report 202148
2020年度は、講習会並びに訓練などにより、延べ927名・時間にわたって
HSE 教育訓練を実施しました。また若手エンジニアには、これとは別に労働
安全管理やプロセスセーフティ・エンジニアリングに習熟するために、継続的に
国内外での実践的な研修の機会を提供しています。
2021年2月にはHSE力量・訓練要領を改定し、各階層・役割に応じて必
要となるHSE教育訓練を特定して、全社的に統一したHSE 教育訓練を実施
することとしました。
さらに、HSE 要員向けには、OJTの機会や専門機関が主催する講習への
参加などを通してHSE力量の向上を図るとともに、専門分野別の育成目標（ジョ
ブコンピテンシープロファイル）を整備しています。2021年度も修正第三期コー
ポレートHSE 中期計画の目標達成に向けて、実効性のある教育訓練プログ
ラムの整備と実行に注力します。
当社では、経営会議や定例取締役会でのHSE月次報告、また社内向けに
は事故調査で得られた事故の教訓（Learning�from�Incidents）の共有など、
積極的なHSEコミュニケーション活動に取り組んでいます。2020年度に開
催したHSE 会議では、社長、コーポレートHSE 委員会メンバー、国内外の組
織の最高責任者、組合代表者らの参加のもと、各オペレータープロジェクトの
HSE 活動の報告に加え、�各プロジェクトが抱えるHSEに係る課題を共有し
た上で、参加した経営陣がHSEに対するコミットメントを表明しました。
また、組織や個人の士気向上や HSE 意識の高揚を図り、会社全体の�
HSE 成績を向上させることを目的に、コーポレートHSE 表彰を毎年実施して
います。2020年度には、HSE 優秀賞として団体1件、HSE 活動賞として団
体2件、個人3件、HSE 特別賞として団体1件の計7件が表彰されました。
また、経営層がHSEへのコミットメントを示し、現場の作業に伴うリスクを直
接理解した上で、INPEXバリューの一つである「安全第一」を実現するために、
現場へのHSEマネジメントサイトビジットを実施しています。2020年度は新型
コロナウイルス感染症（COVID-19）拡大の影響で国内外への出張が難しく、
ほとんどのビジットが中止になりましたが、12月に、会長とHSE 担当役員によ
る帝石パイプライン�長野支所及び頸城支所へのサイトビジットを実施しまし
た。長野支所は2020年度コーポレートHSE 表彰において、2019年に発生
した台風19号に伴うパイプライン災害の対応やその後の安定供給が評価され、
優秀賞を受賞していることから、ビジットの際には、2019年に被災した現場の
復旧工事の概要と今後の計画について説明を受けました。所員とも対話を行
い、災害への対応やHSEへの取組を評価して感謝するとともに、新型コロナ
ウイルス対策についても率直な意見交換を行いました。
この活動は、経営層と現場従業員の間でのHSEに関しての率直な意見
交換、議論の機会となりました。
HSE 教育訓練
HSEコミュニケーション
HSEアシュアランス・ガバナンス強化の観点から、オペレータープロジェク
トにおけるHSEMS の遵守状況を評価するために、定期的にHSE 監査や
HSEレビューを実施しています。2020年度は海外のオペレータープロジェクト
を対象としたリスクベース方式
❼によるコーポレートHSE 監査を2件リモートで
実施、さらに合計で6件のHSEレビューに参加しました。
❼  リスクベース方式
監査計画時に被監査組織のリスク要因を考慮し、重点監査
項目を絞り込むこと
HSE （健康・安全・環境）
基本的な考え方 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 46
HSEマネジメントシステム ・・・・・・・・・・・・・・ 48
基本的な考え方
HSE 重点目標及びHSEプログラム
HSE 監査
HSE 教育訓練
HSEコミュニケーション
HSE 文化の醸成
安全及び健康管理  ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 51
重大災害防止への取組 ・・・・・・・・・・・・・・・・ 53
セキュリティ・危機管理 ・・・・・・・・・・・・・・・・・ 54
環境管理及び温室効果ガス排出管理 ・・・・ 56
COVID-19への対応今後の事業展開トップメッセージ目次・編集方針CSRマネジメント第三者保証報告書外部評価ESGデータ集従業員気候変動対応地域社会HSE（健康・安全・環境）
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ガバナンスコンプライアンスHSE（健康・安全・環境）
Sustainability Report 202149
南阿賀鉱場は、日頃から鉱場長以下従業員が一丸となって二つの
鉱山を管理しており、南阿賀鉱山は1986年7月より33年超の長きに
わたり、南桑山鉱山は2009年8月より10年超にわたり無事故無災害
を継続しています。加えて現場力向上に資する各種教育訓練を徹底
しており、これらの実績より関東地方鉱山保安表彰も受賞、またコー
ポレートHSE 表彰においてもHSE 活動賞を受けました。
国内 E&P 事業本部 東日本鉱業所 南阿賀鉱場
コーポレートHSE 表彰授賞式（本社と現地でのオンライン開催）
当社は10年超にわたり、HSEマネジメントシステムの整備、HSE 教育訓練
の実施、HSEコミュニケーションの促進などを通じ、会社のHSE 文化の向上
に努めてきました。これをさらに高いレベルに上げていくことを目指し、会社全
体の、そして事業所ごとの文化醸成度を測ることを目的として、また今後取り組
むべき具体的な施策を考える上での材料とするため、HSE 文化に対するアン
ケート調査を実施しました。アンケート調査の設問は、これまで国内の化学プ
ラントなどに適用されてきた「安全文化診断」を当社にも適用できるよう、開発
した大学との共同研究により改良したものです。2020年10月より本社を含
む国内外の事業所を対象に実施し、2,400名超の従業員より回答を得ました。
この調査を2021年度中に分析し、各事業所の強み、弱みを把握して、今後
のHSE 文化の更なる醸成に役立てていく予定です。
HSE 文化の醸成このほか、全従業員のHSE 意識を啓発するために、定期的に「HSEハイ
ライト」を発行し、社内で共有しています。加えて、当社のイントラネットに最新
の安全指標データ、HSE 文書、HSE 委員会の議事録、HSE 教育訓練の情
報、事故情報、HSEアラート、セキュリティ情報、IOGPなどの国際的なHSE
活動に関する情報も掲示して、全従業員が必要とするHSE 情報に日常的に
アクセスできる仕組みを構築しています。
また、産業安全に関わる各種シンポジウムへの参加、同業他社や異業種
企業・外部団体・大学研究者等とのHSE 交流を通じた産業界への貢献や情
報交換等も行っています。
HSE （健康・安全・環境）
基本的な考え方 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 46
HSEマネジメントシステム ・・・・・・・・・・・・・・ 48
基本的な考え方
HSE 重点目標及びHSEプログラム
HSE 監査
HSE 教育訓練
HSEコミュニケーション
HSE 文化の醸成
安全及び健康管理  ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 51
重大災害防止への取組 ・・・・・・・・・・・・・・・・ 53
セキュリティ・危機管理 ・・・・・・・・・・・・・・・・・ 54
環境管理及び温室効果ガス排出管理 ・・・・ 56
COVID-19への対応今後の事業展開トップメッセージ目次・編集方針CSRマネジメント第三者保証報告書外部評価ESGデータ集従業員気候変動対応地域社会HSE（健康・安全・環境）
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ガバナンスコンプライアンスHSE（健康・安全・環境）
Sustainability Report 202150
ライフセービングルール
職場で働く誰もが皆、けがをすることなく無事に家に帰れること、これが当社
の安全管理の基本です。また、職場で働く誰もが業務の遂行により健康を害
することがないよう、疾病対策や衛生管理に取り組んでいます。
当社は、プロジェクトに関わる従業員やコントラクターの安全を最重要課題
と捉え、HSEMSを通じて労働安全リスクの管理を実施しています。
2020年度の死亡事故はなく、本記録は2018年度から続いています。
HSEパフォーマンスをより改善するために、IOGP 加盟企業のトップ25％の
セーフティパフォーマンスを達成するという目標を設定し、労働安全の特に負
傷事故に対する指標であるLTIFとTRIRについてモニタリングを行っています。
2020年度のLTIFとTRIRの目標値はそれぞれIOGP 加盟企業のトップ25%
以内となる0.12及び0.70以下と設定していましたが、その結果はLTIFが0.26、
TRIRが2.24となり、当初目標を達成できませんでした。
労働災害件数の削減に向けては、事故速報を速やかに社内へ水平展開
し、事故からの教訓の発行件数を増加させるとともに、重大事故、ハイポテン
シャル事故、負傷事故に対して傾向分析を継続的に実施しています。2020
年度には、事故調査の実施状況、その是正措置への対応状況を新しい安全
パフォーマンス先行指標として導入し、事故発生後の迅速な是正対応を強化
しています。最もリスクの高い作業を安全に行うための原則として策定した「ラ
イフセービングルール」を、社内にさらに定着させるべく取り組んでいます。
2021年度も継続してHSE 啓発プログラム等を通じて労働災害の削減に
取り組み、IOGP 参加企業トップ25% 以内の成績を目指します。
安全及び健康管理
基本的な考え方
労働災害事故件数の削減に向けて
HSE （健康・安全・環境）
基本的な考え方 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 46
HSEマネジメントシステム ・・・・・・・・・・・・・・ 48
安全及び健康管理  ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 51
基本的な考え方
労働災害事故件数の削減に向けて
HSEフォーラム（安全衛生セッション）
従業員の衛生管理
重大災害防止への取組 ・・・・・・・・・・・・・・・・ 53
セキュリティ・危機管理 ・・・・・・・・・・・・・・・・・ 54
環境管理及び温室効果ガス排出管理 ・・・・ 56
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ガバナンスコンプライアンスHSE（健康・安全・環境）
Sustainability Report 202151
当社は2016年度から様々な形式やテーマでHSEフォーラムを開催してきま
した。2020年度には、「感染症の流行やパンデミックにおける効果的なリス
ク管理」をテーマとしたフォーラムを開催しました。
HSEフォーラム（安全衛生セッション）においては、国内外の各オペレーター
プロジェクトと本社のHSE 管理部署などからの代表者42名がビデオ会議に
て参加しました。フォーラムでは、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の
パンデミック時にHSEの様々な側面をどのように管理してきたかについて、今
までの経験や教訓を振り返りながら議論しました。さらに会社としての危機管
理や感染症対策を強化するための改善策についても話し合いました。この結
果は、HSEマネジメントレビューにて議論され、当社のHSEパフォーマンスの
更なる向上に活用されています。
HSEフォーラム（安全衛生セッション）
2020年は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大が発生し、当
社においても当社のビジネスに関係する人々への感染を防止するために様々
な健康・衛生管理面の対策を講じました。出勤前の体温測定、マスクの着用、
事務所内での手指や机の消毒、手洗い、室内換気、従業員間の社会的距
離の確保など、職場において徹底した感染防止対策を実施しました。また、政
府による緊急事態宣言を受けて、出勤者数を制限して在宅勤務を導入しました。
パンデミック時の行動制限や勤務体系の変化による生活リズムの乱れ、運
動不足、感染への不安感などによって従業員の健康リスクが増加することが
考えられました。そこでストレスチェックによる自らの健康状態の管理、感染
症予防や健康管理の意識向上を注意喚起するなど、従業員のWell-being
を向上させることに努めました。さらに従業員や帯同家族の海外赴任につい
て、人事ユニットとHSEユニットが編成するコーポレート健康管理チームによ
り、当該国や都市での新型コロナウイルス感染症の発生状況や現地での医
療体制や状況などを評価し、従業員の海外渡航に対する是非の判断材料や
必要とされる現地情報などを提供しています。
2020年度は、各事業所においてどのような健康管理を実施しているか把
握する目的で、IOGP 主要健康パフォーマンス指標を利用した健康管理調査
を実施し、各事業所における健康管理状況の把握に努めました。そして各業
務や作業環境における健康リスクの特定を促進するための健康リスクレジスター
を整備し、さらに健康リスク管理や感染症対策等の準備を強化すべく、コーポ
レート健康管理要領を見直しています。
従業員の衛生管理HSE （健康・安全・環境）
基本的な考え方 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 46
HSEマネジメントシステム ・・・・・・・・・・・・・・ 48
安全及び健康管理  ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 51
基本的な考え方
労働災害事故件数の削減に向けて
HSEフォーラム（安全衛生セッション）
従業員の衛生管理
重大災害防止への取組 ・・・・・・・・・・・・・・・・ 53
セキュリティ・危機管理 ・・・・・・・・・・・・・・・・・ 54
環境管理及び温室効果ガス排出管理 ・・・・ 56
COVID-19への対応今後の事業展開トップメッセージ目次・編集方針CSRマネジメント第三者保証報告書外部評価ESGデータ集従業員気候変動対応地域社会HSE（健康・安全・環境）
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Sustainability Report 202152
プロセスセーフティ管理の枠組み
プロセス セーフティの  リーダーシップ
リスクの特定及び評価
見直しと改善
8.操業マニュアル及び管理手順書
9.プロセス及び操業状態の監視と引継ぎ10.操業上のインターフェース管理 
11.業界標準及び業界慣行
12.変更管理及びプロジェクト管理
19.事故報告及び調査 
13.操業準備とプロセスの運転開始
20.監査、健全性確認、マネジメントによる  レビュー及び是正措置
14.緊急事態への準備15.検査及び保守整備
16.安全上重要な装置の管理
18.請負業者、供給業者の選定及び管理 
17.作業管理、作業許可及び作業リスクの管理
1.リーダーシップ、意思表明と責任
2.法的要求事項及び業界標準の特定と遵守
6.危険要因の特定とリスクアセスメント 
3.従業員の採用、配置及び能力、健康状態の確認
7.文書・記録・知識の管理 
4.現場作業員の参加 
5.利害関係者とのコミュニケーション 
❽As Low As Reasonably Practicable
合理的に実行可能な限りできるだけ低いこと
❾プロセスセーフティ事故
炭化水素のみならず、加圧 CO2・圧縮空気などの無害・不
燃性物質を含む物質の予期しない放出又は漏えいを指す。�
IOGPの要求事項に従い、実際の事故の影響（人への被害、会社への損害額、放出物質の種類や漏えい量など）に応じ
てTier1やTier2に区分
火災、爆発、大規模漏えいに代表される重大事故を防止するために、探鉱、
開発、生産から廃鉱までの全てのフェーズにおいて、安全を考慮してプロジェク
トを進めています。
可燃性流体などの危険物質の漏えいを防ぐため、適切な設計、建設、操
業・�保守を実践するためのシステム及びプロセスの枠組みを、プロセスセー
フティ管理と呼んでいます。
当社のプロセスセーフティ管理は、4つの重要エリアとそれを支える20
の要素で構成され、各要素にはオペレータープロジェクトが遵守すべき詳
細な項目が設定されています（下図を参照）。プロセスセーフティ管理の
一環として、自主的にセーフティケース制度を操業施設に導入しているほか、
各オペレータープロジェクトに対し設備の健全性管理・プロセスセーフティ
保証レビューを行い、リスクがALARP
❽であることを確認しています。
当社は、IOGP の要求事項に沿って、Tier1、Tier2のプロセスセーフティ�
❾情報を収集・報告しており、2020年度はTier1が1件、Tier2が2件で�
した。プロセスセーフティの指標を収集・分析・報告することで、操業の信頼性
を向上させると同時に、現状のプロセスセーフティの取組に満足することなく、
ステークホルダーとプロセスセーフティのパフォーマンスを共有することで、重
大事故防止に役立てています。
重大災害防止への取組
基本的な考え方
プロセスセーフティ管理の徹底プロセスセーフティの指標
HSE （健康・安全・環境）
基本的な考え方 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 46
HSEマネジメントシステム ・・・・・・・・・・・・・・ 48
安全及び健康管理  ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 51
重大災害防止への取組 ・・・・・・・・・・・・・・・・ 53
基本的な考え方
プロセスセーフティ管理の徹底
プロセスセーフティの指標
設備の健全性管理・プロセスセーフティ保証レビュー
リスク管理プロセス
セキュリティ・危機管理 ・・・・・・・・・・・・・・・・・ 54
環境管理及び温室効果ガス排出管理 ・・・・ 56
COVID-19への対応今後の事業展開トップメッセージ目次・編集方針CSRマネジメント第三者保証報告書外部評価ESGデータ集従業員気候変動対応地域社会HSE（健康・安全・環境）
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Sustainability Report 202153
設備の健全性管理・プロセスセーフティ保証レビューとは、プロジェクトの各
段階の適切な時点でプロジェクトから独立した立場のチームが行う体系的なレ
ビューです。本レビューにより、以下が期待されます。
◦�資産（設備）が十分に守られていることを経営層及びステークホルダーに保
◦�当社設備が健全性・プロセスセーフティ管理の要求を満たしていることを確
◦�プロジェクト間で、良い取組や教訓が共有されること
そのほかにも、施設立ち上げ前のレビュー、操業準備状況のレビューなど、
各プロジェクトの各フェーズに対するレビューを実施しています。これらのレビュー
で提言された推奨事項の進捗状況を確認し、改善に向けたフィードバックを行
うことで、取組の改善を目指していきます。
HSEリスク管理活動の一環として、一元管理されたリスク管理ソフトウェア
を利用し、全てのオペレータープロジェクトにおいて重大事故災害につながるリ
スク及びトップ10リスクの特定・分析・評価を行っています。またリスク対応策
を策定、実行するとともに、リスク管理状況を定期的に本社に報告することでリ
スクがALARPであることを確認し、経営会議へ四半期ごとに報告しています。
設備の健全性管理・プロセスセーフティ保証レビュー
リスク管理プロセス
昨今のセキュリティ事情を取り巻く不確実性の高まりを受け、海外のセキュ
リティ管理の継続的な強化・改善を図っています。また、各種の事故に備える
べく、緊急時対応計画を準備し、訓練を通じて対応力の強化に努めています。
セキュリティ・危機管理
基本的な考え方
当社では、従業員の活動する地域におけるセキュリティ情報を常時収集、�
評価し、社内で共有しています。また、各地域の脅威レベルを評価し、これに
基づいて出張者や駐在員に対する方針の立案や注意喚起を実施しています。
今もなお世界各地でテロ事件が散見されることや、不安定な治安情勢が継続
している地域もあることから、社内イントラネットで関連情報を周知することで、
継続的に注意喚起をしています。そのほか、社内セミナーや訓練を開催し、理
解の促進や対応能力の向上に努めています。
また、当社の活動地域に対して、本社から人員を派遣してセキュリティレビュー
を実施し、活動地域全体、操業現場、移動経路、宿泊場所等の状況を把握
して、適切な対策をとるように努めています。
このほか、セキュリティ事象に関する計画書を整備するとともに、誘拐や国
外退避等に関する訓練を定期的に実施し、計画の実効性の確認と要員の習
熟に努めています。
セキュリティ管理の推進
HSE （健康・安全・環境）
基本的な考え方 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 46
HSEマネジメントシステム ・・・・・・・・・・・・・・ 48
安全及び健康管理  ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 51
重大災害防止への取組 ・・・・・・・・・・・・・・・・ 53
基本的な考え方
プロセスセーフティ管理の徹底
プロセスセーフティの指標
設備の健全性管理・プロセスセーフティ保証レビュー
リスク管理プロセス
セキュリティ・危機管理 ・・・・・・・・・・・・・・・・・ 54
基本的な考え方
セキュリティ管理の推進
緊急時・危機対応体制の整備
緊急時対応訓練の実施
暴噴・油流出事故への対応
環境管理及び温室効果ガス排出管理 ・・・・ 56
COVID-19への対応今後の事業展開トップメッセージ目次・編集方針CSRマネジメント第三者保証報告書外部評価ESGデータ集従業員気候変動対応地域社会HSE（健康・安全・環境）
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ガバナンスコンプライアンスHSE（健康・安全・環境）
Sustainability Report 202154
当社では、緊急時においてコーポレート部門とオペレータープロジェクト組織
が連携して対応するシステムを構築しています。訓練等の機会を通じ、定期
的に、緊急時対応関連文書の更新を行うとともに、危機対策本部室の備品
や設備の維持・拡充を行っています。また、本社機能が一部喪失した場合に
備えた、暫定危機対策本部の体制確立、連携強化に取り組んでいます。
2020年は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大を踏まえ、コー
ポレート危機対策本部を4月に設置しました。感染予防策、在宅勤務を含む
事業継続対策など、必要な措置を関係部署間にて議論し実行しました。
操業現場を持つ国内外の組織では、年間計画に基づき緊急時対応訓練
を単独、または本社と連携した形で実施し、継続的な能力向上を図っています。
万が一の事態に備え、各所で訓練を定期的に実施しています。特に本社では、
新型コロナウイルス感染症拡大の状況において首都直下地震が発生するこ
とを想定した訓練を実施しました。オンライン参加型のワークショップ形式で開
催し、地震により会社が受ける影響と、実現可能な対応策を検討しました。各
組織においても、集合場所の分散やオンラインでの情報伝達等、感染予防
対策を行いながら万が一の事態に備え、定期的に訓練に取り組んでいます。
各訓練から得られた教訓を基に、更なる危機対応能力向上に努めていきます。
緊急時・危機対応体制の整備
緊急時対応訓練の実施
石油・天然ガス開発では、大規模な暴噴・油流出事故だけでなく、生産精製
施設にあるタンクや配管からの小規模な油流出事故への対応も求められてい
ます。周辺住民の方々への安全・健康上の影響や、地域社会の経済活動へ
の影響が懸念されるためです。
当社では、他社で発生した事故の教訓を踏まえて、坑井、パイプライン及び
プラント等での事故管理に必要な予防・封じ込め・対応の全ての面で体制を
強化しています。事故の予防を目的に規則や手続を整備し、一貫した管理を
行っています。また暴噴時に海底の暴噴制御装置が作動しなかった際の備え
として、キャッピング装置を提供するWild�Well�Control,�Inc.�と契約してい
ます。加えて、世界最大の油流出対応サービス提供会社 OSRL（Oil�Spill�
Response�Limited）とも契約し、大規模な油流出に対応できる体制を整備
するとともに、油流出に対応するための技術に関しても継続的な知見の獲得
に努めています。
暴噴・油流出事故への対応HSE （健康・安全・環境）
基本的な考え方 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 46
HSEマネジメントシステム ・・・・・・・・・・・・・・ 48
安全及び健康管理  ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 51
重大災害防止への取組 ・・・・・・・・・・・・・・・・ 53
セキュリティ・危機管理 ・・・・・・・・・・・・・・・・・ 54
基本的な考え方
セキュリティ管理の推進
緊急時・危機対応体制の整備
緊急時対応訓練の実施
暴噴・油流出事故への対応
環境管理及び温室効果ガス排出管理 ・・・・ 56
COVID-19への対応今後の事業展開トップメッセージ目次・編集方針CSRマネジメント第三者保証報告書外部評価ESGデータ集従業員気候変動対応地域社会HSE（健康・安全・環境）
M A T E R I A L I T Y特  集
ガバナンスコンプライアンスHSE（健康・安全・環境）
Sustainability Report 202155
環境目標 １事業活動の低炭素化
環境目標 2環境汚染の防止
環境目標 3廃棄物の適正処分、リサイクルの推進
環境目標 4生物多様性の保全
環境目標 5水資源の有効利用
当社は「環境安全方針」に基づき、全社的な環境管理及び温室効果ガス
排出管理を推進しています。
当社の事業活動による環境や地域社会への影響を最小限に抑えるために、
プロジェクト実施前に必ず環境・社会影響評価を実施しています。プロジェクト
の実施中においてはその影響及びリスクをモニタリングし、その結果に基づく環
境管理を推進しています。また、2018年度より、当社全体の環境管理活動を
取りまとめたコーポレート環境管理計画に基づき、全社的な環境管理を推進し
ています。また、温室効果ガス排出量管理において、天然ガスはライフサイクル
での温室効果ガス排出量が他の化石燃料に比べて少なく、また、発電用再生
可能エネルギーの発電量変動時のバックアップとして優れたエネルギー源として
認識されています。この両面から、天然ガスはグローバルな温室効果ガスの削
減に貢献できます。
環境管理及び温室効果ガス排出管理
基本的な考え方コーポレート環境管理計画
当社の各事業では、継続して事業の環境側面に応じたPDCAサイクル
を回し、環境管理を実施しています。2018年度からは操業現場における
温室効果ガス排出管理の取組を含む全社の環境分野の取組を統一感のあ
るものとし、それらを可視化できるように、コーポレート及び各事業で
実施している環境管理活動をとりまとめた「コーポレート環境管理計画」
を策定し、全社的な環境管理を推進しています。
「コーポレート環境管理計画」では、「環境安全方針」の宣言、及び当社
の環境に関する重要課題である「気候変動対応
❿」「生物多様性の保全」「水
資源の管理」に対処するために、5つのコーポレート環境目標を設定し、
これらの環境目標の達成に向け取り組んでいます。2019年度には、コー
ポレート環境目標を推進するために10項目の環境KPIを設定し、2020
年度からその効果測定を開始しました。
2021年度もコーポレート環境管理計画の着実な実施、実施結果のレビュー、
計画の見直しというPDCAサイクルを回すことにより、�全社的な環境管理を
更に推進します。
❿ 気候変動対応
HSE （健康・安全・環境）
基本的な考え方 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 46
HSEマネジメントシステム ・・・・・・・・・・・・・・ 48
安全及び健康管理  ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 51
重大災害防止への取組 ・・・・・・・・・・・・・・・・ 53
セキュリティ・危機管理 ・・・・・・・・・・・・・・・・・ 54
環境管理及び温室効果ガス排出管理 ・・・・ 56
基本的な考え方
コーポレート環境管理計画
事業活動の低炭素化
環境汚染の防止
廃棄物の適正処分、リサイクルの推進
生物多様性の保全
水資源の有効利用
COVID-19への対応今後の事業展開トップメッセージ目次・編集方針CSRマネジメント第三者保証報告書外部評価ESGデータ集従業員気候変動対応地域社会HSE（健康・安全・環境）
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ガバナンスコンプライアンスHSE（健康・安全・環境）
Sustainability Report 202156
環境管理ワーキンググループ及び
HSEフォーラム（環境セッション）
当社の国内及び海外プロジェクトの環境マネージャー並びに環境実務担
当者で構成される「環境管理ワーキンググループ」の会議を2020年2月、5月、
9月及び12月に開催、また2020年9月にはHSEフォーラムの一環として環
境セッションを開催しました。2020年度の環境管理ワーキンググループでは、
主に以下の事項について議論しました。
◦第三期コーポレートHSE 中期計画の評価
◦修正第三期コーポレートHSE 中期計画の環境関連取組策定の検討
◦環境KPIの効果測定の進捗確認
HSEフォーラムの環境セッションは、Teamsを利用しオンラインで開催し
ました。修正第三期コーポレートHSE 中期計画の環境関連取組策定の最
終的な討議の機会を設け、同計画の主要テーマとして設定した①温室効
果ガス排出削減管理、②生物多様性保全の強化、③水リスク管理の強化、
及び④社会影響管理の推進について、国内・海外プロジェクトの操業担当
者や環境管理の取組を担当する環境マネージャー及び環境担当者と2日間
にわたり討議しました。
今後もこれらの機会を通じて、国内・海外における環境管理の良い取組
の共有、並びに環境に関する課題を多面的に議論する機会を持ち、全社的
な環境管理の推進に努めます。
事業活動の低炭素化
温室効果ガス排出削減の取組
2020年度（1〜12月）の当社オペレーショナルコントロール
⓫の温室効果ガ
ス排出量は、約77百万トン-CO2eとなり、2019年（1〜12月）と比較すると約
12百万トン-CO2e減少しました。2018年7月に生産を開始したイクシスLNG
プロジェクトが、2019年度より通年操業となりました。スタートアップの進捗に
よりガス処理プロセスの途中で生じる低圧ガスのフレアの減少が主な要因です。
各事業場の温室効果ガス排出量の集計、分析及び報告に関しては「HSE
データ管理要領」に基づき定期的に実施しています。国内の環境データ及び
国内・海外の温室効果ガス排出量に対しては報告内容の信頼性確保のため
に第三者保証を受けています。
当社の各事業では、各事業場の状況に応じて温室効果ガス排出量削減の
ための省エネ活動の実施、通常操業時の継続的なフレア・ベントの回避、メタ
ン逸散量の把握等の取組を実施しています。
通常操業時の継続的なフレアの削減の取組に関しては、2020年度に各
事業場の現状を把握しました。今後は通常操業時の継続的なフレアをゼロに
するための対策の検討を進めていきます。
メタン逸散量に関しては、国際的な手法に基づく集計・報告を2018年度か
ら開始しました。2019年度には国内事業場において、設備・機器からの逸散
の点検を実施し、集計・報告体制を確立しました。2020年度にはレーザーメタ
ン検知器を利用し、ほぼ全対象箇所において点検を実施しました。逸散が確
認された箇所は直ちに対策を行いました。今後は海外の事業場においても同
様の取組を実施するなど、継続的に改善を進めていきます。
イクシスLNGプロジェクトのメタン排出管理については以下の取組を実施し
◦メタン逸散を回避、最小化し得る設備・装置の選定
◦設備・機器からの逸散の定期的な点検
◦設備から生じるベントガスの回収・再利用
◦通常操業時のゼロフレア
また、国内では、日本経済団体連合会が主体的に行っている「低炭素社会
実行計画」に石油鉱業連盟を通じて参加しています。
⓫ オペレーショナルコントロール
本社、技術研究所、海外事務所、国内及び海外のオペレーション事業体（当社がオペレーターとして操業を行う拠点）を対象範囲とする
原油採掘施設、ガス処理施設などで発生する余剰の炭化水
素ガスをそのまま放散せずに、焼却無害化すること
HSE （健康・安全・環境）
基本的な考え方 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 46
HSEマネジメントシステム ・・・・・・・・・・・・・・ 48
安全及び健康管理  ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 51
重大災害防止への取組 ・・・・・・・・・・・・・・・・ 53
セキュリティ・危機管理 ・・・・・・・・・・・・・・・・・ 54
環境管理及び温室効果ガス排出管理 ・・・・ 56
基本的な考え方
コーポレート環境管理計画
事業活動の低炭素化
環境汚染の防止
廃棄物の適正処分、リサイクルの推進
生物多様性の保全
水資源の有効利用
COVID-19への対応今後の事業展開トップメッセージ目次・編集方針CSRマネジメント第三者保証報告書外部評価ESGデータ集従業員気候変動対応地域社会HSE（健康・安全・環境）
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ガバナンスコンプライアンスHSE（健康・安全・環境）
Sustainability Report 202157
当社では、現地国の環境に関する法規制を遵守することはもちろんのこと、
各事業の環境側面から想定される環境リスクを特定・評価し、自主的な環境
対策を講じ、対策の効果を監視・測定しています。事業ごとの環境管理の取
組を実施することにより、環境汚染の防止に努めています。
環境汚染の防止
当社は、操業している各国の法令に基づいて事業活動を推進しています。
国内外で事業を行う際は、当社の「HSE 法的要求事項等管理要領」に基
づき、当社事業が遵守しなければならない法的要求事項を一覧表に取りまと
め、遵守義務を明確化しています。国内プロジェクトでは、事業場ごとに法的
要求事項の一覧表を作成し、毎年定期的に法令の新規施行や改廃等を反
映し、法的要求事項の遵守状況の確認を実施しています。また2020年度に
は、HSE 法的要求事項等管理に関する会合をコーポレートの事業本部担当
者とも複数回にわたり開催し、HSE 法的要求事項への取組の現状把握と今
後の対応について議論しました。
加えて2019年度から、常に最新の法規制情報を確認・提供し、HSE 法規制
コンプライアンスの包括的なサポートを行うEnhesa 社と契約し、事業場の法規
制の遵守状況の管理に利用しています。今後は、各事業場で管理している法
規制の遵守状況を本社 HSEユニットとして監督していく仕組みの構築を進めて
いきます。なお、2020年度も重大な環境法令違反は生じていません。
当社では、大気汚染物質のうち、NOx、SOx、VOC（揮発性有機化合物）
について国内外の各事業における大気への排出量を把握、管理し、これらの
物質による大気汚染を低減させるべく、操業国の法令遵守はもちろんのこと、
国際的な規制動向も注視しながら事業活動を推進しています。
国内プロジェクトでは、操業処理プロセス、燃料の燃焼設備、天然ガスの
放散、原油貯蔵タンク、タンクローリー車及びタンカーによる出荷作業など大
気排出の発生源を特定し、排出量を把握して管理しています。化学物質につ
いてはPRTR 法
⓭に従って排出量を測定し国へ届け出ています。またベンゼ
ンについては、事業場の敷地境界においてモニタリングを実施し、�周辺環境
に影響のないことを確認しています。
2020年度の当社全体のVOC 排出量は5,822トンであり、前年度の排出
量から約30% 減少しました。減少の要因は、イクシスLNGプロジェクトの操
業の進捗によりVOC 成分を多く含むベント及びフレア放散が減少したことに
よるものです。また、2020年度のNOx 排出量は2,989トンであり、前年度に
比べて約16% 減少しました。SOx 排出量は1,593トンとなり、�前年度から約
280%の増加となりました。増加の要因は、2019年度よりイクシスLNGプロ
ジェクトの酸性ガス除去装置から排出される処理ガス焼却設備の稼働率が向
上したこと、及び米国テキサス州イーグルフォードシェールプロジェクトの温室効
果ガス排出量以外の環境データが2020年度より計上されたことによるものです。
環境法令の遵守
大気汚染の防止
⓭ PRTR 法
化学物質排出把握管理促進法
（Pollutant�Release�and�Transfer�Register�Law）
廃棄物の管理に当たり、発生抑制（リデュース）、再利用（リユース）、再資
源化（リサイクル）という3Rを徹底することにより、天然資源の消費を抑制し、
環境への負荷をできるだけ低減させるよう努めています。当社の事業活動に伴っ
て廃棄物が生じ、自社での再利用が難しい場合は、産業廃棄物処理の専門
業者に委託し、適正に処理しています。海外プロジェクトでは、着工前に法的
要求事項、リスク管理、監査の実施などを取り入れた廃棄物管理計画を作成
した上で、廃棄物管理を行っています。国内プロジェクトでは、委託した廃棄
物が適切に処理されていることを確認するため、年1回、委託業者施設の実
地訪問を行い、廃棄物処理状況を定期的にモニタリングしています。2020
年度においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で業者施設へ実地
訪問することに制約を受けましたが、その際は電話などリモートでインタビューを
中心としたオフサイト・モニタリングを行いました。
2020年度は、当社全体で約10,400トンの廃棄物が発生しました。国内
で発生した約2,600トンの廃棄物のうち約半分の1,250トンはリサイクルされ
廃棄物の適正処分、リサイクルの推進
HSE （健康・安全・環境）
基本的な考え方 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 46
HSEマネジメントシステム ・・・・・・・・・・・・・・ 48
安全及び健康管理  ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 51
重大災害防止への取組 ・・・・・・・・・・・・・・・・ 53
セキュリティ・危機管理 ・・・・・・・・・・・・・・・・・ 54
環境管理及び温室効果ガス排出管理 ・・・・ 56
基本的な考え方
コーポレート環境管理計画
事業活動の低炭素化
環境汚染の防止
廃棄物の適正処分、リサイクルの推進
生物多様性の保全
水資源の有効利用
COVID-19への対応今後の事業展開トップメッセージ目次・編集方針CSRマネジメント第三者保証報告書外部評価ESGデータ集従業員気候変動対応地域社会HSE（健康・安全・環境）
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ガバナンスコンプライアンスHSE（健康・安全・環境）
Sustainability Report 202158
新規開発となる海外プロジェクトでは、環境脆弱域（マングローブ、珊瑚礁、
湿地等）や絶滅危惧種の重要な生息地への負の影響、外来生物種の侵入
による生物多様性への負の影響等のリスクがあります。当社では、環境・社
会影響評価において、ミティゲーション・ヒエラルキー
⓯に基づき、負の影響の
回避・低減・復元・代償策を策定し、実行しています。
イクシスLNGプロジェクトが立地するダーウィン湾の沿岸部には、マングロー
ブ林が形成されており、魚類の繁殖エリアやウミガメの採餌エリアとなっています。
イクシスLNGプロジェクトでは、この豊かな生物多様性を保全するため、ダーウィ
ン湾における排水水質、海水水質、マングローブの生育状況、自然植生等の
包括的なモニタリングを操業開始後も実施しています。また、北部準州による
ジュゴンの生息調査に資金援助するなど、周辺の生物多様性保全にも貢献
しています。
外来生物は、世界各地から来航するLNG 船に付着、あるいはバラスト水を
経由することにより、ダーウィン湾内に侵入し、陸上ガス処理液化プラント周
辺の海洋環境や生態系に悪影響を及ぼす恐れがあります。そこでプラントの
HSE 環境チームは、船舶が着桟する桟橋において外来生物のモニタリングを
毎月実施しています。2020年12月末時点で、外来種が桟橋付近に持ち込
まれたという報告はありません。
当社の事業による生態系や生物多様性への影響の度合いは、事業のフェー
ズ、規模、及び立地環境により異なることから、求められる生物多様性保全も
異なります。当社は、事業における生物多様性の「リスク」と「機会」を特定し、
生物多様性保全に取り組んでいます。
新規に開発するプロジェクトにおいては、事業活動による生物多様性への
影響を環境・社会アセスメントのプロセスを通じて評価し、生物多様性への負
の影響の低減策を策定、実行することをコーポレート環境目標として定めてい
ます。一方、長年にわたり操業しており、現在まで生物多様性に関する問題
が生じていない既存プロジェクトでは、生物多様性への正の影響を創出する
取組を検討し、実行することを同じくコーポレート環境管理目標として定めてい
2019年度には、当社が操業する国内外の各事業で取り組んでいる生物
多様性保全に関する主な活動、当社の課題及び今後の展望などについて取
りまとめた報告書を作成し社内に共有しました。2021年度の計画において、
コーポレートの生物多様性の保全に関する方針、コミットメントの策定検討を
進めます。なお、報告書は社外への公開を行う準備を進めています。
また当社は、IPIECAとIOGPの協働イニシアティブである生物多様性及び
生態系サービス
⓮ワーキンググループに2014年度から参加しており、生物多
様性及び生態系サービスに関する業界の取組やグッドプラクティスを把握する
よう努めています。
生物多様性の保全
⓮ 生態系サービス
人類が生態系から得られる恵みのこと。例えば、淡水、木材、気候の調整、自然災害からの防護、土壌侵食の抑制、レクリ
エーションの場等が含まれる
⓯ ミティゲーション・ヒエラルキー
開発によって生じる生態系への影響を回避、最小化した上で、それでも残る影響を補償するために代替措置を講じるという
海外における生物多様性保全の取組
外来種観察用キット（左：海中に吊り下げたもの、右：引き揚げたもの）
このほかにアバディLNGプロジェクトでは、現地法制度及びIFC�Performance�
Standardsに準じ、生物多様性や生態系サービスを含む環境・社会影響評価を
実施しています。
イクシス陸上ガス処理液化プラント桟橋付近の外来生物のモニタリング
ています。海外で約7,700トン廃棄物が増加しましたが、イーグルフォードプロジェ
クトにおいて生じた廃棄物が2020年度より計上されたことによるものです。こ
れらは坑井掘削時に生じる非有害な掘り屑です。
本社赤坂事務所で働く全従業員に対し、廃棄物の削減及び廃棄物に関す
る啓発活動を進めるため2019年度より開始した「赤坂 ECO�Office」活動
においては、廃棄物量の推移を共有し、またレジ袋削減の啓発を図るために
エコバッグを製作し配布しました。
HSE （健康・安全・環境）
基本的な考え方 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 46
HSEマネジメントシステム ・・・・・・・・・・・・・・ 48
安全及び健康管理  ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 51
重大災害防止への取組 ・・・・・・・・・・・・・・・・ 53
セキュリティ・危機管理 ・・・・・・・・・・・・・・・・・ 54
環境管理及び温室効果ガス排出管理 ・・・・ 56
基本的な考え方
コーポレート環境管理計画
事業活動の低炭素化
環境汚染の防止
廃棄物の適正処分、リサイクルの推進
生物多様性の保全
水資源の有効利用
COVID-19への対応今後の事業展開トップメッセージ目次・編集方針CSRマネジメント第三者保証報告書外部評価ESGデータ集従業員気候変動対応地域社会HSE（健康・安全・環境）
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ガバナンスコンプライアンスHSE（健康・安全・環境）
Sustainability Report 202159
長年にわたり操業している国内プロジェクトでは、事業活動における取組のほか、
プロジェクト周辺の生物多様性保全に資する活動に積極的に関与しています。
直江津 LNG 基地では、事業活動における生物多様性保全の取組として、
以下を実施しています。
◦海水の取放水温度の常時監視
◦冷排水の水質の常時監視
◦直江津 LNG 基地海洋調査
直江津 LNG 基地の供用開始後の冷排水放水に係る環境への影響に関
しては、計画時に検討した予測の不確実性が大きいことから、事後調査が
実施されました。海洋調査では海域環境の状況を把握するため、海水（水質、
水温）及び海生生物（底生生物、プランクトン、魚卵・稚魚、潮間帯生物等）
のモニタリングを四季（春・夏・秋・冬）に1回の頻度で実施しました。供用開始
1年後（2015〜2016年度）に実施した調査と併せて、2018〜2019年度に
実施した再調査の結果は供用開始前（2012〜2013年度）に実施した調査
結果と大きな変化がないことを確認しました。
長岡鉱場越路原プラントに隣接する新潟県長岡市不動沢では、2010年から
新潟県の「森づくりサポートプロジェクト」の一環として、「キツネ平どんぐりの森
プロジェクト」を展開しており、年に2回、地域の住民の方々と一緒に森林整備
及び植林活動に取り組んでいます。2019年度においては、冬季前にどんぐり
の森の生態系の状態を把握するために簡易調査を実施しました。本調査の結果、
敷地内で哺乳類が数種類観察され、また上空を含めた敷地周辺において鳥類
も複数種類観察されたことから、10年間の植林活動によりどんぐりの森の生態
系に改善があったことが確認できました。2020年度は、今後の取組を推進する
ための情報として活用するため、調査期間を延長して季節ごとの生態系及び種
の変化の調査を計画しました。しかし、新型コロナウイルス感染症の影響により
調査を実施することができなかったため2021年度に計画を延期し実施します。
国内事業場周辺では、セイタカアワダチソウを代表とする外来植物種が多
く存在しています。コーポレートでは、2019年度に生物多様性保全の取組の
一環として、侵略性の高い外来生物に指定されている植物に焦点をあて、外
来生物の概要、その駆除方法を記載したポスター及び冊子を製作し、国内の
各事業場に配布しました。
また国内では、従業員の生物多様性に関する認識向上のために、以下の
取組を実施しました。
◦外部有識者による生物多様性に関する講義の開催（2019年度）
◦「環境かわら版」による生物多様性に関する啓発活動
◦�「生物多様性に関する基礎知識」を社内で作成し、e-learningによる受
講を開始（2020年度）
このほかに国内では、周辺の生物多様性保全に資する活動に積極的に関
与しています。主な取組として、長岡鉱場近傍の「キツネ平どんぐりの森」で
春と秋の年2回、長岡鉱場が主体となって植樹活動を実施するとともに、地元
の子どもたちを対象とした自然観察会を開催しています。また、新潟県の柏崎
では、里山環境づくりネットワークを通じて、2005年度から柏崎夢の森公園に
おける里山環境整備事業に賛同し、森づくり活動及び希少植物保護活動に
参加しています。さらに、直江津 LNG 基地では、上越市漁業協同組合主催
の「桑取川魚の森づくり活動」に参加しています。国内では、これら以外の事
業場においても引き続き保全活動に積極的に関与していきます。（2020年
度においては、新型コロナウイルス感染防止のためにこれらの活動のほとんど
が中止となりました）
国内における生物多様性保全の取組
「キツネ平どんぐりの森」生態系簡易調査
国内における外来植物種への対応に係る啓発活動
新規プロジェクトの初期段階における検討に資するプロジェクトサイト周辺の
保護区に関する情報の提供、並びに既存プロジェクトにおける生物多様性保
全の取組検討に資する情報の提供を目的に、UNEP
⓰とIUCN
⓱が連携して
作成している「保護地域に関する世界データベース（WDPA）」による保護区
プロジェクトサイト周辺の保護区情報の共有⓰ United Nations Environment Programme
UNEP（国連環境計画）は、1972年に設立された環境分野における国連の主要な機関
⓱ International Union for Conservation of Nature
IUCN（国際自然保護連合）は、1948年に世界的な協力関係の下設立された、国家、政府機関、非政府機関で構成さ
れる国際的な自然保護ネットワーク
HSE （健康・安全・環境）
基本的な考え方 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 46
HSEマネジメントシステム ・・・・・・・・・・・・・・ 48
安全及び健康管理  ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 51
重大災害防止への取組 ・・・・・・・・・・・・・・・・ 53
セキュリティ・危機管理 ・・・・・・・・・・・・・・・・・ 54
環境管理及び温室効果ガス排出管理 ・・・・ 56
基本的な考え方
コーポレート環境管理計画
事業活動の低炭素化
環境汚染の防止
廃棄物の適正処分、リサイクルの推進
生物多様性の保全
水資源の有効利用
COVID-19への対応今後の事業展開トップメッセージ目次・編集方針CSRマネジメント第三者保証報告書外部評価ESGデータ集従業員気候変動対応地域社会HSE（健康・安全・環境）
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ガバナンスコンプライアンスHSE（健康・安全・環境）
Sustainability Report 202160
水管理は当社における重要課題であるとの認識の下、プロジェクトによる水
資源への影響を低減する取組を実施しています。また当社は、2015年度か
らIPIECAの水管理に関するワーキンググループに参加し、水管理に関する
国際的な動向や石油・天然ガス業界におけるグッドプラクティスを把握するよ
う努めています。
当社の操業地域が、水ストレス
⓲の高い地域に含まれていないかを確認し
ています。具体的には、WRI
⓳が開発した水リスクのマッピングツールである
「AQUEDUCT」を用いて、当社のオペレータープロジェクトが立地する地域
の水リスクを確認しています。2020年12月末時点で、水ストレスの高い地域
での操業はありません。
国内プロジェクトでは、主に冷却用として上水、工業用水及び地下水を使用し
ています。また当社の発電事業や冬季の消雪散水用などにも地下水を使用しま
す。冷却水は循環方式を採用し、また消雪散水設備にはセンサーによる自動発
停装置を導入するなど、水使用量の削減に努めています。海外プロジェクトでは、
2018年度から操業を開始したイクシスLNGプロジェクトにおいて、2019年度
よりLNG 基地内の施設における淡水使用量の実態調査を開始しました。基地
での水使用量を削減するためプロセスからの処理廃水、発電施設からの廃水蒸
気水等の再利用の可否について費用対効果を勘案した検討を進めています。
イクシスLNGプロジェクトの海上生産施設では冷却水として、直江津 LNG
基地では気化器における熱交換のために、海水を利用しています。これらの
海水は、取水温と排水温の温度差や残留塩素濃度等に関する操業国の法
令やIFC�EHSガイドライン
⓴の基準を満たした上で、海域に排水しています。
生産操業で生産される随伴水は、地下に還元圧入、又は事業場において
排水処理を行った後に排水基準を遵守していることを確認した後、河川・海等
の公共用水域に排水しています。排水に当たっては、現地国の排水基準を
遵守し、基準がない場合にはIFC�EHSガイドラインの基準を適用しています。
2020年度は�総随伴水量約180万立方メートルのうち、72%を還元圧入し、
残りを河川・海へ排水しました。海外で約100万立方メートル随伴水量が増加
しましたが、イーグルフォードプロジェクトにおいて生じた随伴水量（フラクチャリ
ング作業のフローバック水を含む）が2020年度より計上されたことと、イクシス
の生産量増加に伴い随伴水量も増加したことによるものです。
2015年度から2017年度にかけて、JOGMEC の支援の下、千代田化
工建設、メタウォーターと共同で、「セラミック膜による随伴水処理技術の小規
模実証試験」を秋田鉱場の外旭川プラントにおいて実施しました。
このセラミック膜を用いた随伴水処理技術を確立させたことにより、原油生
産時の排水による環境負荷をより一層低減できることが期待されます。2018
年度からはJOGMECと共同で事後調査研究を開始し、本技術の商業利用
に向けた試験運転を実施しています。2021年3月末までに累計運転時間
16,000時間を達成するとともに、随伴水処理設備の建設並びに運転全期
間を通し、約5年半無事故無災害を継続しています。
⓲ 水ストレス
水需給に関するひっ迫の程度を評価する指標であり、人口
1人当たりの利用可能水資源量
⓳ 世界資源研究所（World Resources Institute）
⓴ IFC EHSガイドライン
国際金融公社（IFC:�International�Finance�Corporation）�
から発行された、Environmental,�Health,�and�Safety�（EHS）に関するガイドライン
 独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構
（Japan Oil, Gas and Metals National Corporation）
水ストレスの高い地域の特定
淡水の効率的な利用
産出水の排水の管理
産出水処理技術の検討
水資源の有効利用
情報やIUCN�レッドリストカテゴリー及びその他のカテゴリーに該当する動物種・
植物種の数等の情報を、2019年度から当社のオペレータープロジェクトごとに
地図上にまとめています。2020年度もこれらの情報を更新し、社内に共有しま
した。なお、2020年12月末時点で、上記保護区内での操業はありません。
HSE （健康・安全・環境）
基本的な考え方 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 46
HSEマネジメントシステム ・・・・・・・・・・・・・・ 48
安全及び健康管理  ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 51
重大災害防止への取組 ・・・・・・・・・・・・・・・・ 53
セキュリティ・危機管理 ・・・・・・・・・・・・・・・・・ 54
環境管理及び温室効果ガス排出管理 ・・・・ 56
基本的な考え方
コーポレート環境管理計画
事業活動の低炭素化
環境汚染の防止
廃棄物の適正処分、リサイクルの推進
生物多様性の保全
水資源の有効利用
COVID-19への対応今後の事業展開トップメッセージ目次・編集方針CSRマネジメント第三者保証報告書外部評価ESGデータ集従業員気候変動対応地域社会HSE（健康・安全・環境）
M A T E R I A L I T Y特  集
ガバナンスコンプライアンスHSE（健康・安全・環境）
Sustainability Report 202161