国際課税委員会（第６２回）の概要                             文責 森信茂樹  2012年10月25日、細田明委員（税理士法人フェアコンサルティング代表社員）から、「新興国におけるサービスPE課税と個人所得税問題」について講演いただき、質疑をいたしました。( 資料別添)   事案の概要は、「日本法人 Aは、ベトナム国政府機関が発注したベトナム国技術者に対する技術支援業務を受注した（ODA 案件ではない）。具体的な業務内容として、ベトナム国研修生を日本国へ招聘して日本国内で技術研修等を実施する。ベトナム国でベトナム国研修生に対する技術研修等を実施するなどで、契約期間は 6 カ月以上で、技術支援の対価としてベトナム国政府機関から日本法人 Aに対して技術支援料が支払われる。」というものです。 これに対してベトナム国税務署による税務調査が行われ、日本法人 A に対する外国契約者税の申告納付及び本件プロジェクトに従事した個人に対して個人所得税を納付すべきとの指摘を受けた。技術支援料に対する課税の取扱、本件プロジェクトに従事する短期滞在者に係る個人所得税（PI T）の取扱いに問題が生じている。( 詳細は、別添資料参照)   ベトナム税務当局によれば、プロジェクト開始以降、たとえ日本法人 A による現地での業務従事日数が累計で 6 ヶ月を越えていない場合であっても、ベトナム政府と日本法人 A の締結した契約期間が 6 月以上におよぶことから、日本法人 Aはベトナム国にサービス PE があるものとされ、CI T（及び VAT）の納税義務を負うものとされるがこれについてどう考えるべきか。  以下の議事録本文は会員用メールマガジンで配信します。   