- 27 -
12/ 06/ 16
『職 業 能 力 開 発 研 究 第１ ３ 巻 』原 稿
業で働くようになってその意味が分かってきた。」と追加した。この話は職
業訓練短期大学校の卒業生が様々に報告している実習経験の意義にも通
職訓短大の卒業生も指摘するように、一般の４年生大学の工学部を卒業し
た者では実践的な技術をほとんど身につけていないと言える。日本の工学教
育は当初はヨーロッパの教育を批判する立場から実践的なものが目指された
が、今日ではその試みは職業訓練だけに残っていると言えよう。
職業能力開発大学校に一般大卒者が入学してくることは珍しいことではな
い。このことを更に拡大して考えると、一般の職業訓練校にも大卒者が入っ
ているのではないかという疑問に連なる。答えは是である。生涯学習の時代、
また進学率の向上を反映して大卒労働者が次第に増加していることを考える
と、大卒者が在職者訓練や離転職者訓練の受講者として入ってくるのは今日
では当然である。ある職業能力開発促進センターの在職者訓練を受講してい
る大卒者の比率はほぼ30％である。なかには大学院卒業者もいる状況で（３７）
このような大卒訓練生については特にわが国では未だ問題になっていない
が、1989年の西ドイツ（統合前）の職業訓練生155万人の内、大学または専門
大学卒の訓練生は19％を占めている。ドイツの大学進学率がわが国に比
べてはるかに低いことを考えると、職業訓練の受講の意味あいがわが国とで
は大きく異なることが推察される。
しかし、わが国でも職業訓練への大卒受講者が増加している。例えば東京
都の場合、従来の「養成訓練」への大卒者の入校の報告は早くも1975（昭和
50）年に出ている。昭和49年度の高訓（高等訓練課程）入校生1, 558名の
内短大卒は1. 8％、大卒は5. 2％で、合計7. 0％を示した。1982（昭和57）年か
ら「養成訓練修了生の実態調査」を３年おきに行っており、その結果は次の
表のようになっている。回収率が３割を切っている年もあるが、未回答
- 28 -
の受講者の中にも大学卒業者はいるであろうから、大卒者の比率はかなり高
いと見てよいだろう。
調査調査対象者調査対回答短大・大卒
年度修了年度象者数者数高専卒( ％)（％）
56年51, 53, 55年3, 8921, 104108 ( 9. 8)134( 12. 1)昭和
59年54, 56, 58年4, 2091, 090112( 10. 3)132( 12. 1)昭和
62年57, 59, 61年4, 111895116( 13. 0)100( 11. 2)昭和
このような大卒者の職業訓練施設への入校は、わが国の教育問題を考えさ
せられる。つまり、大学を含めて学校教育だけでは全ての職業に関する教育
は困難だということではなかろうか。真に実力を付けることが出来るのは職
業訓練であるということを意味しているといえよう。
このような現象は、例えば英語（専門）学校に通っている英文科の学生が
少なくないことが指摘され、“ ダブルスクール族” という通称まで一般化し
ている現常を考えて見れば不思議とは言えないことになる。その背景は、学
校教育では実力が身につかないと言うことの現れであろうか。資格や職業に
関する教育訓練をいずれ受けるにしても、その前に“ 大卒” という「学歴資
格」を得ておこう、と言うことであろうか。このような現象は東京から次第
に地方都市へ、さらに地方の街へと広まると予測される。
「立身出世」のための学校教育はいまや、ただ進学するためのものになっ
ているという事は学生自身が認めるものである。今年の就職難の中、ある文
化系大学を卒業し、就職内定を蹴って能開大に入学してきたある学生は筆者
のレポートに、「私のように目的もなく大学へ入学する人をなくすために普
通科でも就職したときに必要な知識や技能を身につけることのできる授業に
することが大切だと思う」と記している。
単なる「立身出世」の手段と成り下がった学校教育制度に比べ、労働者の
「生きること」、「働くこと」そして「学ぶこと」を三位一体的に保障する
営みとしての職業訓練の方が、より教育の営みとして重要であることは言を
職 業 訓 練 と 教 育 を め ぐ る 論 点 考
１１．大学卒業者も職業訓練を受けていること
東京都における養成訓練への大卒者の入校人数（率）
- 29 -
12/ 06/ 16
『職 業 能 力 開 発 研 究 第１ ３ 巻 』原 稿
待たない。このことに関して佐々木輝雄氏は次のように述べている。
「表面的に“ 経済大国” になったということは、これまでの教育の成果と
してうなづかざるを得ない面もあるが、これからの先進国としての国をつく
っていくときの教育体系は、これまでのような立身出世のための学校教育だ
けではいけないはずである」と。学校教育を否定するものではなく、それと
職業訓練との正しい関係が求められていると言えよう。
以上の他、職業訓練と教育をめぐる論点には多々あると思われる。また、
本稿の論点の多くは試論の域を出ていないが、問題提起として纏めさせて戴
いた。ご教示、ご批判をいただければ幸いである。
職業訓練の正しい理解は、日本人の“ 常識” を覆す思想改造により初めて
可能となる。従って、学生と一体となった言動をともにしなければ、学生は
理解はしても納得してはくれないようである。それは、学生たちが20年近く
日本の社会で培ってきた“ 常識” を覆してしまわなければならないからであ
る。より具体的に言えば、自分のそれまでの考えを否定し、そして新たな思
考様式を自分で構築し直さなければならないからである。このような思想の
改革が人間にとって如何に難しいことかは想像に難くないことである。
企業内教育研究会は「職業訓練」から「職業能力開発」へ転換すべきとい
うことを、次のような意味から“ パラダイム（理論的枠組）の転換” として
整理している。（４１）
これまでの職業訓練は、主に第二次産業技能者を対象とした固定的職
種概念を前提に職業活動に必要な職務要件を引き出し、主として若年層
に対して腕中心の職業能力を付与する営みとして理解されてきた。この
ような職業訓練観では新しい時代に対応できなくなってきたことは明ら
しかし、上記のように、ただ単に職業訓練から職業能力開発に転換すると
- 30 -
いうことを“ パラダイムの転換” と言うには理論的枠組みの転換にはなって
いないと言わざるを得ない。それは単なる言葉の“ あや” に過ぎないからで
ある。しかも、既に解明したようにわが国において用いてきた「職業訓練」
という言葉の概念がその当初から矮小化されていたからである。
「職業訓練」のパラダイムの転換とは、第一にはＩＬＯ的職業訓練の概念
に転換したと考えるべきであろう。引き続いて、ＩＬＯ的「職業訓練」は
「教育基本法」第７条の「教育」と表裏の関係にあるのであり、本来の「教
育」に転換したのだと考えるべきであろう。このように職業訓練に携わって
いる我々であっても十分に職業訓練と教育との問題の根元を見極めていると
は言えない。依田氏が「職業能力開発促進法を教育法として見直すことが求
められている」と指摘したことは、このようなことを意味していると解
すべきであろう。
筆者は新入生に対する「教育訓練概論」を週一度担当しているが、この講
義だけでも新入学生の考えを揺さぶることは不可能ではないと言えるようで
ある。自分自身の思考のあり方を追求する事の大事さに気付いてくれる学生
も少なくない。例えば今年のある新入学生のレポートには次のような一文が
私は以前（能開大に入るまでか、教育訓練概論に出る＝執筆者注）ま
では、職業訓練校という言葉にどこか抵抗があった。大学に落ちた人や
途中であきらめた人が行く所であると思っていたからだ。今考えると、
そこでどのような事を学ぶかも知らないくせに嫌がっていた自分が本当
に恥ずかしい。訓練校には『職業訓練』という難しいことを学びたくて
学んでいる人もいるのに。職業訓練は中、高校でも少しでも授業をした
方がいいのではなかろうか。そうすれば、その授業をきっかけに、職業
訓練を学びたいという人も必ず出てくるであろう。そしたら、職業訓練
という言葉に抵抗することなく、学べると思う。へたすると、差別のよ
うに考えている人もいると思う。『頭が悪いからあんな学校に行くん
だ』と、思っている人もいるだろう。そうではなく、働くということが
職 業 訓 練 と 教 育 を め ぐ る 論 点 考
- 31 -
12/ 06/ 16
『職 業 能 力 開 発 研 究 第１ ３ 巻 』原 稿
無くならない限り消え去らない教育、職業訓練を少しでも理解し、後輩
などに伝えていくことが現在の日本でやっていくことの重要（性＝引用
者注）に早く気付いてもらいたい。
このような考えを記す学生のレポートは少なくないが、職業訓練の各施設
で学生たちとともに職業訓練に取り組んでおられる教師・指導員の方々であ
れば筆者の試みよりもさらに好結果が望まれるのではなかろうか。最終的に
は上記のような職業訓練論を本音のところで自分自身のものにしていなけれ
ば、このようなことは学生に指導できるはずがないことは明らかである。筆
者はこのような考えで、日々の講義を担当しているが、満足出来る講義であ
ったと思える時はまだない。ご教示をお願いしたい。
（１）依田有弘「職業能力開発の現状と課題」、日本社会教育学会６月集会
レジュメ、1994年６月、１頁。なお、この指摘は公刊されている多くの
教育関係法令の資料集に「職業能力開発促進法」が入っていないことに
対する見解である。
（２）労働省職業能力開発局『民間教育訓練実態調査報告書』、平成５年３
（３）Tr ai ni ng Wi t hi n I ndust r y f or Super vi sorの略。監督者が部下に仕事
をＯＪＴで指導する方法。実技指導法の原点ともいえる。現在の制度に
おいては、普通職業訓練の短期課程の「管理監督者コース」に含まれて
（４）「有給教育休暇」制度は、「労働基準法」における「有給休暇」とは
異なり、「雇用保険法」（旧失業保険法）に規定され「自己啓発助成給
付金」の中に制度化されている。
（５）「職業訓練法」制定以前は、労働省の立場においても次のように職業
訓練に学校教育を含めていた時期がある。「職業訓練の現況と問題点」、
『職業安定広報（臨時増刊）』、第４巻第11号、昭和28年10月、11頁。
- 32 -
中等学校（職業家庭科）
高等学校（ﾏﾏ）… …
学校にお職業過程… … … … … … 文 部 省
ける職業一般過程
教育技術過程
各種学校… …職業過程… … … … …都道府県知事
学校… … … … … … … … … … … … … … … … …文 部 省
公共職業安定所… … … … … … … … … … … …労 働 省
一 般 公 共 職 業 補 導 所
公共職業補導所労 働 省
職業補導身体障害者公共職業補導所
共同作業施設… … … … … … … … … … … … …労 働 省
短期初歩訓練… … … … … … … … … … … … …通 産 省
技能者養成… … （熟練工の養成）… … … … …労 働 省
事業場内Ｔ・Ｗ・Ｉ方式… … … … … …労 働 省
における監督者訓練Ｍ・Ｔ・Ｐ方式… … … … … …通 産 省
職業訓練Ｔ・Ｔ・Ｔ方式… … … … … …電電公社
Ｃ・Ｃ・Ｓ方式電電公社
その他の職業訓練… … … … … … … … … … …各省
（６）「職業訓練に関する勧告」の全文は佐々木輝雄・田中萬年『職業訓練
関係資料集( Ⅱ) <下>』を参照されたい。また、その後の経過については
石川俊雄「職業訓練の国際基準」、『職業訓練研究第１巻』、1977年、
職業訓練大学校を参照されたい。その課題については山崎昌甫「日本の
社会と職業訓練」、『現代職業能力開発セミナー』を参照されたい。
なお、同勧告が発せられた時は、既にわが国はＩＬＯを脱退していた
が、当時の職業訓練を所管していた厚生省の機関誌である『労働時報第
16巻第８号』（昭和14年８月号）にその仮訳の全文が掲載された。その
紹介に当たり特にコメントをしていないが、全文の紹介をしたことから
当時の政府が「職業訓練に関する勧告」を重視していたことが窺われる。
職 業 訓 練 と 教 育 を め ぐ る 論 点 考
職業訓練行政の体系（職業指導を含む）
- 33 -
12/ 06/ 16
『職 業 能 力 開 発 研 究 第１ ３ 巻 』原 稿
（７）永井憲一監修『教育条約集』、1987年、三省堂。
（８）同上書。
（９）わが国の「工場法」は1911（明治44）年に公布され、更に５年後の
1916（大正５）年に施行されたが、モデルはイギリスの「工場法」であ
なお、日本の「工場法」が学校教育の義務制を実質的に担保したこと
はイギリスと同様であった。花井信「日本義務教育制度成立史論」、牧
柾名編著『公教育制度の史的形成』、梓出版社、1990年参照。
（10）カール・アブラハム著、伊勢田耀子訳『産業教育学』、日本産業訓練
協会、昭和39年、83頁。
（）マックス・ウェーバー『プロテスタンティズムの倫理と資本主義の精
神』（大塚久雄訳）、岩波文庫、
（11）ルソー著・今野一雄訳『エミール＜1762年初版＞（上）』岩波文庫、
1962年版。
なお。ルソーは貴族の子弟も職業を学ぶべきとしている（同書349頁）
が、ここでの論点は庶民を対象とした教育である。
（12）カール・アブラハム（前掲書10）、85頁。
（13）同上書、82頁。
（14）同上書、85頁。
しかし、ペスタロッチの「『市民的職業陶冶論』（b r ger l i che Be-
r uf sbi l dung）についての見解が、… … ロック（Locke, J . ）の「紳士教育
論」とも、… … 人間たることの条件の解明に最大の力点をおいたルソー
（Rousseau, J . J . ）の「エミール」（1762）とも異なる、独自の内容をも
つ教育論であったことはいうまでもない。」という位置づけもある。木
下太郎「市民的職業陶冶論の形成－ペスタロッチーにおける－」、『日
本産業教育学会研究紀要第16号』、1986年、２頁。
（15）わが国でもこの制度に類似した「徒弟学校」を1894（明治27）年に制
度化したが、十分に定着することなく、今日のドイツのデュアルシステ
- 34 -
ムが本格的に制度化したとされている1921年の前年（大正９年）にこれ
は廃止されてしまった。このようにわが国では職業を目指した教育制度
の発展する土壌が戦前から無かったと言える。
（16）例えば夏目達也「現代における見習訓練制度改革－職業教育の公共性
の現段階－」、『日本産業教育学会紀要第33号』、1993年10月を参照さ
（17）例えば、横尾恒隆「アメリカ職業教育連邦補助立法における補助金支
出条件の歴史的変遷スミス・ヒューズ法から1963年職業教育法まで－
」、『学校の技術・職業教育と学校外の職業教育・訓練についての－
国際比較研究』、平成６年、文部省科研費補助総合研究（Ａ）報告書を
参照されたい。更に同書にはアメリカ（田中喜美）、フランス（夏目達
也・堀内達夫）、ドイツ（佐々木英一・寺田盛紀・吉岡いずみ）及びロ
シア（長谷川雅康・永田萬享）の「技術・職業教育に関する用語解説」
が掲載されているが、日本のような厳然たる教育と職業訓練との区別は
ないと言える。
（18）小川三夫『木のいのち木のこころ（地）』、1994年２月、草思社。
なお、12月には、作家の塩野米松編により（人）が出版された。同書
で塩野氏は次のように述べている（228頁）。
鵤工舎に通ううちに、若者たちが徒弟制度の中で技術を身につけ、
人間として育っていく姿を見せられた。学校の教育とはまるで異なっ
た技術指導であり、人間教育であった。古いといわれる徒弟制度のな
かに、人にものを教え、ものを習うことの本来的な姿を見た気がした。
それは現代の教育制度が置き忘れてきたものであった。
同書には、ある県立の職業訓練校の建築科を修了して鵤工舎に弟子入
りし、現在では「引頭」（大工の次の位）になっている者の話が紹介さ
（19）吉村昭「鯛の島」、新潮文庫『脱出』所収、119頁。
「楫子」とは、鯛釣り船の櫓を専ら漕ぐ徒弟のことである。「鯛の
職 業 訓 練 と 教 育 を め ぐ る 論 点 考
- 35 -
12/ 06/ 16
『職 業 能 力 開 発 研 究 第１ ３ 巻 』原 稿
島」は戦時から戦後にかけての広島県呉市の沖合いの島における実話を
紹介したものである。
（20）倉沢剛『小学校の歴史Ⅰ』、ジャパンライブラリービューロー、昭
和38年、1, 002～1, 018頁、及び森川輝紀「『学制』の民衆的受容と拒
否」、『講座日本教育史２』、第一法規出版、昭和59年を参照されたい。
（21）例えば、（芝の）「新網にては明治二十年まで学校のガの字だに聞か
ざりしが、この年細谷勝豪という人西教信者をもてこの窟に投じ、… …
温習学舎なる一校を起し」た、という。中 川 清 編『 明 治 東 京 下層 生活
誌』、岩波文庫、1994年、70頁。なお、東京には当時、新網の他に多く
の“ 下層社会” の街があった。
（22）堀内敬三・井上武士編『日本唱歌集』、1958年、岩波文庫。
（23）小学館編『日本国語大辞典』によると、「立身出世」の初出は『浮
及び『松翁道話』とある。後者については検索が不可能であったので出
版年を確定出来ないが、成功した相場師の個人的伝記であるため、国民
に広く影響を与えたのは『浮雲』と言って良いであろう。
（24）イギリスに「立身出世」観が無かったとは言わないが、歴史的に職業
訓練との関係の中で見ると、わが国とは基本的に異なると思われる。小
池滋『英国流立身出世と教育』、1992年、岩波新書を参照されたい。
（25）楠原祖一郎「職業補導について」、『社会事業研究』第13巻第３号、
大正12年。なお、「職業補導」の当時の概念は、今日の職業訓練を含み、
“ 雇用促進事業” とほぼ同じ業務を包含した幅広い概念として使われて
いた。拙稿「職業輔導の現代的課題」、『技能と技術』、1989年４号、
職業訓練大学校を参照されたい。
（26）労働省労働基準局技能者養成課『改正技能者養成規程解説』、昭和25
年、74頁。
（27）職業安定局長通達「職 業安定 法施行 に伴う職 業補 導 実施に関する件
（昭和23年２月発職第13号）」、『労働時報昭和23年６月』、32頁。
- 36 -
（28）近代日本教育制度資料編纂会編『近代教育制度資料第26巻』、講談社、
418頁。なお、“ 労働学校” とは労働教育や職業訓練を実施する教育施設
のことであった。
（29）宮原誠一・丸山真男「教育の反省」対談、『教育』、昭和23年９月
［８月合併］号、５頁。
（30）「労働者教育に関する労働省（労政局）、文部省（社会教育局）了解
事項について」。『近代教育制度資料第27巻』、305～306頁。
（31）戦前の連携の追求の典型的な例は「工場事業場技能者養成令」による
技能者養成施設と、「青年学校令」による青年学校との連携である。こ
れについては1942（昭和17）年のはじめには日本工業協会が提案した両
者の統合案が国家総動員審議会に諮る直前まで進んでいたが、太平洋戦
争の開始により頓挫した。このことについては、田中萬年『職業訓練カ
リキュラムの歴史的研究』を参照されたい。
なお、戦後に技能者養成と青年学級との連携が追求されていたことが
最近明らかになった。浅野かおる「共同技能者養成と結びついた青年学
級の展開」、『産業教育学研究第25巻第１号』、1995年１月、29－30頁
を参照されたい。
（32）『教育改革に関する答申』、大蔵省印刷局、昭和63年。その抄が野見
山眞之『新時代の職業能力開発』、労務行政研究所、昭和62年に紹介さ
（33）鈴木敏正「指定討論」、『教育学研究第60巻第１号』、1993年３月、
43頁。誤解を招かないように、職業能力開発に関する氏の報告の部分を
紹介すれば以下の通りである（ただし、①～③の記号は引用者注）。
「第２に、生涯学習の現実をつかむということで、従来の学校教育や
社会教育の領域だけでなく、産業・労働の人間化と福祉・保健活動など
にともなう生涯学習の体系化に注目すべきだという指摘である。職業能
力にかかわる報告をした倉内さんはとくに、労働・生産といった一般的
・抽象的な言葉ではなく、学習者の日常的職業生活のレベルでとらえる
職 業 訓 練 と 教 育 を め ぐ る 論 点 考
- 37 -
12/ 06/ 16
『職 業 能 力 開 発 研 究 第１ ３ 巻 』原 稿
べきことを主張された。労働学習・生産学習が現実的に狭い領域でしか
行われてこなかったがゆえに抽象的に問題にされる傾向があったのは、
戦後日本の社会教育体制（労働省との職掌分担、企業内教育の優位な
ど）によるところが大きい。しかし最近においては、地域づくりや仕事
おこし、あるいは生活・福祉活動の社会的生産活動化にともない、労働
・生産学習の新しい発展がみられることに注目すべきで、職業能力開発
と生産・労働学習とは、学習形態として区別して考えるべきではないか。
また、職業教育 は技術教育・技能訓練とも別の学習内容をもっている
と考えられ、たとえば倉内さんも今後の職業能力開発では「ジェネラル
な能力」が求められると述べているが、そうした内容に対応することが
重要であろう。また、現実の社会的分業の理解のもと、職業生活とは何
かを学ぶことがほんらいの職業教育 とするならば、いわゆるモラトリア
ムや学歴差別といった状況が若者の中にみられるとき、職業準備教育の
重要性は増しているといえよう。さらに、日常的、実用的なレベルで問
題を捉える必要があることを強調されたが、実用的な、たんなる技術・
技能訓練は教育の課題とは必ずしもいえず、むしろそれらは労働省など
にまかせておいてもいいのではないか。社会教育・生涯学習の観点から
するならば、問題はあくまで人格とその発達・主体形成であり、そうし
た観点から職業能力開発・職業教育 はいかなる意義があるのかを問題に
すべきではなかろうか。」
上記の①～③の「職業教育」の概念の内容がそれぞれ異なることは明
らかである。指定討論者が追求している「職業教育」の実態は曖昧なも
のとなっていると思われる。
（34）Jrg E.Feucht hof enVocat i onl t r ai ni ng i n a Regi onal Europe
Vocat i onal Tr ai ni ng CEDEFOP 2/ 1993 P. 9
（35）竹内隆仁「“ 落ちこぼれ” はいない登校拒否児の職業訓練校にお－
ける成長を中心に」、田中萬年「職業訓練から見た教育問題」日本－
社会教育学会課題研究報告補足資料13、1994年10月。
- 38 -
（36）『職業能力開発短期大学校卒業生面接調査記録』、職業能力開発大学
校研修研究センター調査研究資料№95、1994年３月。
（37）一般に在職者訓練の受講者には大卒者が多い。このことからも、在職
者訓練を主として実施している職業能力開発促進センターの職業訓練指
導員の資格の問題は、職業能力開発短期大学校の指導員以上に重要な問
題となっている。この点に関しては、田中萬年・村瀬勉「職業訓練指導
員養成体系の再編成に関する試論」、『職業能力開発研究第12』、1994
年、職業能力開発大学校を参照戴きたい。
（38）拙論、前掲書（30）を参照されたい。
（39）東京都技能開発研修所『開発と研修』No. 2、1975年、28頁。
（40）同上書、№9、1982年、№12、1985年、№15、1988年。
（41）企業内教育研究会『新時代の企業内職業能力開発の課題と方向－新し
い『学習企業をめざして』－』、職業訓練研究センター、調査研究資料
第55号、昭和59年度、10頁。
（42）依田有弘、前掲書（１）、２頁。
佐々木輝雄『技術教育の成立イギリスを中心に』・『学校の職業－－
教育中等教育を中心に』・『職業訓練の課題成立と意義』、－－－－
昭和62年、多摩出版。
現代職業訓練研究会編『現代職業能力開発セミナー』、平成３年６月、雇
用問題研究会。
田中萬年『職業訓練カリキュラムの歴史的研究』、1993年１月、指導学科
報告シリーズ№12、職業能力開発大学校。
本稿は、1994年10月13日に開催された第２回職業能力開発研究発表会にお
ける発表レジュメの「新規高等学校卒業学生への『職業訓練論』の試み」に
職 業 訓 練 と 教 育 を め ぐ る 論 点 考
（参考文献）
- 39 -
12/ 06/ 16
『職 業 能 力 開 発 研 究 第１ ３ 巻 』原 稿
加筆訂正したものである。
（職業能力開発大学校指導学科）
注記の１５に記したわが国の類似施設として紹介した「徒弟学校」は、よ
り適切には「実業補修学校」を紹介すべきだった。（初期の原稿ではそうし
ていたが、途中で適切ではない方によく考えないで代えてしまった。）
実業補修学校は、1893( 明治26) 年より設立されるようになったが、多くは
“ 農業” 補修学校であった。更に1935（昭和10）年には陸軍が設立していた
「青年訓練所」と統合されて「青年学校」になるが、この経過から分かるよ
うに、精神訓練や軍事訓練が重視されることになる。
本稿をまとめた後に、重要な文献の欠落に気付いた。それはマックス・ウ
ェーバー『プロテスタンリズムの倫理と資本主義の精神』、（大塚久雄訳）
岩波文庫である。この著作は職業とは何かに関する内容で、本稿のような職
業訓練論を学ぶ者にとっては必読文献である。この解説書として、安藤英治
編による同名の書（有斐閣新書）がある。