国民保護業務計画 
平成１９年２月 
西鉄バス北九州株式会社 
国民保護業務計画－1 
～ 第１章  総 則 ～ 
第１条  計画の目的 
第２条  基本方針 
第３条  国民保護措置の実施に関する自主的判断 
第４条  安全の確保 
第５条  国民に対する情報提供 
第６条  関係機関との連携の確保 
第７条  高齢者、障害者等への配慮および国際人道法の的確な実施 
第８条  県対策本部長の総合調整 
～ 第２章  平素からの備え ～ 
第９条  国民保護連絡体制の整備 
第 10 条 情報連絡体制の整備 
第 11 条 通信体制の整備 
第 12 条 緊急参集体制および活動体制の整備 
第 13 条 特殊標章等の適切な管理 
第 14 条 関係機関との連携 
第 15 条 旅客等への情報提供の備え 
第 16 条 警報または避難措置の指示等における伝達体制の整備 
第 17 条 自ら管理する施設等に関する備え 
第 18 条 自ら管理する生活関連等施設に関する備え 
第 19 条 運送に関する備え 
第 20 条 備蓄 
第 21 条 訓練の実施 
～ 第３章  武力攻撃事態等への対処 ～ 
第 22 条 県対策本部等への対応 
第 23 条 活動体制の確立 
第 24 条 緊急参集の実施 
第 25 条 情報連絡体制の確保 
第 26 条 通信体制の確保 
第 27 条 活動体制の確保 
第 28 条 安全の確保 
第 29 条 関係機関との連携 
第 30 条 旅客等への情報提供 
第 31 条 警報の伝達 
第 32 条 自ら管理する施設等の適切な管理および安全確保 
第 33 条 自ら管理する生活関連等施設の適切な管理および安全確保 
国民保護業務計画－2 
第 34 条 避難住民の運送 
第 35 条 運送の維持 
第 36 条 避難・救援に関する支援 
第 37 条 安否情報の収集 
第 38 条 応急の復旧 
～ 第４章  緊急対処事態への対処 ～ 
第 39 条 活動体制の確立 
第 40 条 緊急対処保護措置の実施 
～ 第５章  計画の適切な見直し ～ 
第 41 条 計画の適切な見直し 
国民保護業務計画－3 
第１章  総 則 
（計画の目的） 
第１条 西鉄バス北九州株式会社国民保護業務計画（以下「この計画」という。）は、武力攻撃事態等におけ
る国民の保護のための措置に関する法律（平成１６年法律第１１２号。以下「国民保護法」という。）
第３６条第１項および第１８２条第２項の規定に基づき、西鉄バス北九州株式会社（以下「当社」と
いう。）の業務に係る武力攻撃事態等（武力攻撃事態および武力攻撃予測事態をいう。以下同じ。）に
おける国民の保護のための措置（以下「国民保護措置」という。）および緊急対処事態における緊急
対処保護措置の的確かつ迅速な実施に資することを目的とする。 
（基本方針） 
第２条 武力攻撃事態等において、国民保護法その他の法令、国民の保護に関する基本指針（平成１７年３月
２５日閣議決定）、福岡県国民保護計画およびこの計画に基づき、国民の協力を得つつ、他の機関と
連携協力し、その業務に関する国民保護措置の的確かつ迅速な実施に万全を期する。 
  ２ 国民保護措置の実施に当たっては、国民保護法その他の法令、「国民の保護に関する基本方針」、福岡
県国民保護計画およびこの計画に基づき、自らの業務に係る避難住民の運送等の国民保護措置を実施
するものとし、次の項目に留意する。 
      一 国民保護措置の実施に関する自主的判断 
      二 安全の確保 
      三 国民に対する情報提供 
      四 関係機関との連携の確保 
      五 高齢者、障害者等への配慮および国際人道法の的確な実施 
      六 県対策本部長の総合調整等 
（国民保護措置の実施に関する自主的判断） 
第３条 国民保護措置を実施するに当たっての実施方法等については、国、福岡県（以下「県」という。）、県
内市町村その他の関係機関から提供される情報を踏まえ、武力攻撃事態等の状況に即して自主的に判
（安全の確保） 
第４条 国民保護措置の実施に当たっては、国、県、県内市町村その他の関係機関の協力を得つつ、当社職員
のほか、当社の実施する国民保護措置に従事する者の安全の確保に十分配慮する。 
（国民に対する情報提供） 
第５条 新聞、放送、インターネット等の広報手段を活用して、国民に対して迅速に国民保護措置に関する情
報を提供するよう努める。 
（関係機関との連携の確保） 
第６条 国民保護措置に関し、平素から国、県、県内市町村その他の関係機関との連携体制の整備に努める。 
（高齢者、障害者等への配慮および国際人道法の的確な実施） 
第７条 国民保護措置の実施に当たっては、高齢者、障害者等に対する配慮を行う。 
  ２ 特殊標章の使用等に当たっては、国際的な武力紛争において適用される国際人道法の的確な実施を確
国民保護業務計画－4 
（県対策本部長の総合調整等） 
第８条 県に福岡県国民保護対策本部（以下「県対策本部」という。）が設置され、福岡県国民保護対策本部
長（以下「県対策本部長」という。）による総合調査が行われた場合には、その結果に基づき、所要
の措置を迅速かつ的確に実施するよう努める。 
  ２ 福岡県知事（以下「知事」という。）、県内市町村長により避難住民の運送の求めがあった場合には、
国民保護法に基づき所要の措置を的確かつ迅速に実施する。 
第２章  平素からの備え 
（国民保護連絡体制の整備） 
第９条 当社の業務に係る国民保護措置および緊急対処保護措置に関する事務について社内の連絡および調
整を図るための体制を整備する。 
  ２ 当該体制に関する事項については、別に定める。 
（情報連絡体制の整備） 
第 10 条 自ら管理する施設等の被災の状況、国民保護措置の実施状況、運行状況等の情報を迅速に収集・集
約できるよう、連絡網、連絡方法、連絡手順等の必要な事項についてあらかじめ定める。 
   ２ 夜間、休日、通勤途上においても、的確に連絡できる体制の整備に努める。また、武力攻撃災害に
より連絡担当者が被害を受けた場合等においても社内の連絡を確実に行えるよう、連絡ルートの多
重化など障害発生時に備えた情報収集・連絡体制の整備に努める。 
（通信体制の整備） 
第 11 条 武力攻撃事態等において、迅速かつ確実な連絡が行えるよう、関係機関との連携に配慮しつつ、武
力攻撃災害により通信手段が被害を受けた場合や停電の場合等においても、確実に通信が行えるよ
う、通信手段の多重化等のバックアップ体制の整備に努める。 
   ２ 平素から国民保護措置に必要な通信設備の点検を定期的に実施する。 
（緊急参集体制および活動体制の整備） 
第 12 条 武力攻撃事態等において、国民保護措置を的確かつ迅速に実施するための当社における必要な体制
を迅速に確立するため、関係職員の緊急参集等についてあらかじめ必要な事項を定め、関係職員に
周知する。 
   ２ 前項の必要な事項を定めるに当たっては、交通の途絶、関係職員または関係職員の家族の被災等に
より関係職員の参集が困難な場合等も想定しつつ、事態の状況に応じた参集基準、連絡手段および
参集手段の確保など関係職員の服務の基準に関し必要な事項も併せて定める。 
   ３ 緊急参集を行う関係職員については、武力攻撃事態等により交通機関が途絶することを考慮し、複
数の参集経路、移動方法等を事前に確認しておく。 
   ４ 武力攻撃事態等が長期におよんだ場合に備え、関係職員の交代要員の確保等に関する体制を整備す
   ５ 防災のための備蓄を活用しつつ、非常用発電機および燃料の確保、食料、飲料水、医薬品等の備蓄
または調達体制の整備等に努める。 
（特殊標章等の適切な管理） 
第 13 条 知事が平時より特殊標章等の使用の許可を行う場合であって、あらかじめ知事より特殊標章等の使
用の許可を受けておく必要がある場合には、知事に対して使用の許可について申請を行い、適切に
管理を行う。 
国民保護業務計画－5 
（関係機関との連携） 
第 14 条 平素から関係省庁、県、県内市町村、指定公共機関、他の指定地方公共機関その他の関係機関との
間で、国民保護措置の実施における連携体制の整備に努める。 
（旅客等への情報提供の備え） 
第 15 条 武力攻撃事態等において、運行状況等の情報を、構内放送、ホームページ等を活用して、旅客等に
対し適時かつ適切に提供できるよう、必要な体制を整備する。 
   ２ 情報提供の体制の整備に当たっては、高齢者、障害者、その他の情報伝達に際し援護を要するもの
に対しても、情報を伝達できるよう努める。 
（警報または避難措置の指示等における伝達体制の整備） 
第 16 条 知事から警報または避難措置の指示の内容の通知を受けた場合において、社内等における警報また
は避難の指示の伝達先、連絡方法、連絡手順など必要な事項を定める。 
（自ら管理する施設等に関する備え） 
第 17 条 自ら管理する施設等について、武力攻撃事態等において、避難者および帰宅者による集中、殺到ま
たは混乱ならびに負傷者の発生に備えて、的確かつ迅速な状況判断により、災害や事故への対応に
準じて適切な旅客誘導を図るための体制の整備に努める。 
   ２ 武力攻撃事態等において、自ら管理する施設および設備の応急の復旧を行うため、自然災害に対す
る既存の予防措置を有効に活用しつつ、あらかじめ体制および資機材を整備するよう努める。 
（自ら管理する生活関連等施設に関する備え） 
第 18 条 国土交通省が生活関連等施設の把握を行うに当たっては、自ら管理する生活関連等施設における連
絡先を提供するなど必要な協力を行うよう努める。 
   ２ 県より生活関連等施設に関する「安全確保の留意点」が通知された場合には、社内における必要な
者への周知を行う。また、県が生活関連等施設の管理者との連絡網の構築を行うに当たっては、必
要な協力を行うよう努める。 
   ３ 県より自ら管理する生活関連等施設について、安全確保措置について定めるよう要請があった場合
において必要と判断する場合には、「安全確保の留意点」を踏まえ、既存のマニュアル等を活用しつ
つ、資機材の整備、巡回の実施など武力攻撃事態等における安全確保措置について定める。また、
安全確保措置の実施に関し、必要に応じて、警察庁および福岡県警察等に対して助言を求める。 
（運送に関する備え） 
第 19 条 知事、県内市町村長より避難住民の運送の求めが行われることに備え、必要な基礎資料の準備など
避難住民の運送の実施に必要な体制を整える。 
   ２ 国、県、県内市町村が、避難住民の運送を実施するための体制の整備を行うに当たっては、連絡先
の提供、輸送力および輸送施設に関する情報の提供、県、県内市町村との協定の締結など必要な協
力を行うよう努める。 
第 20 条 国民保護措置のための備蓄と防災のための備蓄とを相互に兼ねることができるよう、防災のための
備蓄の品目、備蓄量、備蓄場所、物資および資材の供給要請先等の確実な把握等に努める。 
   ２ 武力攻撃事態等が長期にわたった場合においても、国民保護措置の実施に必要な物資および資材を
調達することができるよう、県、県内市町村や他の事業者等との間で、協力が図られるよう、必要
な体制の整備に努める。 
国民保護業務計画－6 
（訓練の実施） 
第 21 条 平素より、的確な国民保護措置の実施が可能となるよう社内における訓練の実施に努めるとともに、
国、県、県内市町村が実施する国民保護措置についての訓練へ参加するよう努める。また、訓練の
実施に当たっては、実際の通信機器を使用するなど実践的な訓練となるよう努める。 
   ２ 国民保護措置と防災のための措置について共通の措置がある場合には、必要に応じ、国民保護措置
についての訓練と防災訓練とを有機的に連携させるよう配慮する。 
第３章  武力攻撃事態等への対処 
（県対策本部等への対応） 
第 22 条 県対策本部が設置された場合には、県対策本部が県の区域内において総合的に行う国民保護措置の
推進に協力するよう努める。 
   ２ 知事から県対策本部の設置について連絡を受けたときは、警報の通知に準じて、社内等に迅速にそ
の旨を周知する。 
（活動体制の確立） 
第 23 条 県対策本部が設置された場合には、必要に応じて、別途、当社で定めた緊急事態対応規程（以下「社
内緊急事態対応規程」という）で定める対策本部を設置する。 
   ２ 対策本部は、社内における国民保護措置などに関する調整、情報の収集、集約、連絡および社内で
の共有、広報その他必要な総括業務を実施する。 
   ３ 対策本部を設置した時は、県対策本部に連絡を行う。 
   ４ この計画に定めるもののほか、対策本部の組織および運営に関する事項については、社内緊急事態
対応規程の定めるところによる。 
（緊急参集の実施） 
第 24 条 国民保護措置を的確かつ迅速に実施するため、社内緊急事態対応規程の定めるところにより、必要
に応じ、関係職員の緊急参集を行う。 
（情報連絡体制の確保） 
第 25 条 自ら管理する施設等の被災の状況、国民保護措置の実施状況、運行状況など武力攻撃事態等に関す
る情報を迅速に収集し、対策本部は、これらの情報を集約し、必要に応じ、県に報告する。 
   ２ 対策本部は、県対策本部より武力攻撃事態等の状況や国民保護措置を実施するに当たり必要となる
安全に関する情報などについて収集を行うとともに、社内での共有を行う。 
（通信体制の確保） 
第 26 条 武力攻撃事態等が発生した場合には、直ちに、必要な通信手段の機能確認を行うとともに、連絡の
ために必要な通信手段を確保する。 
   ２ 国民保護措置の実施に必要な通信手段を確保するため、支障が生じた情報通信施設の応急復旧のた
め必要な措置を講ずる。また、直ちに県に支障の状況を連絡する。 
   ３ 武力攻撃災害により国民保護措置の実施に必要な通信手段が被害を受けた場合や停電の場合等にお
いては、安全の確保に十分配慮したうえで、速やかに応急の復旧を行う。 
（活動体制の確保） 
第 27 条 武力攻撃事態等が長期におよんだ場合は、交代要員を確保するなど体制の維持に努める。 
国民保護業務計画－7 
（安全の確保） 
第 28 条 国民保護措置を実施するに当たっては、その内容に応じ、国、県もしくは県内市町村から武力攻撃
の状況その他必要な安全に関する情報の提供を受けるほか、緊急時の連絡の体制および応援の体制
の確立等の支援を受け、これらを活用し、当社職員のほか、当社の実施する国民保護措置に従事す
る者の生命、身体に危険が及ぶことのないよう、安全の確保に十分配慮する。 
   ２ 国民保護措置を実施するに当たって、国民保護法第１５８条第１項に基づく特殊標章および身分証
明書を使用する場合には、知事の許可に基づき適切に使用する。 
（関係機関との連携） 
第 29 条 政府対策本部、関係省庁、県、県内市町村、指定公共機関および他の指定地方公共機関など関係機
関と緊密に連携し、的確な国民保護措置の実施に努める。 
（旅客等への情報提供） 
第 30 条 運行状況等の情報を構内放送、車内放送、ホームページ等を活用して、旅客等に対し適時かつ適切
に提供するよう努める。 
   ２ 情報提供に当たっては、高齢者、障害者、その他の情報伝達に際し援護を要する者に対しても、情
報を伝達できるよう努める。 
（警報の伝達） 
第 31 条 知事より警報の通知を受けた場合には、社内緊急事態対応規程の定めるところにより、社内におけ
る迅速かつ確実な伝達を行うとともに、旅客や施設利用者への伝達に努める。警報の解除の通知を
受けた場合も前項と同様とする。 
（自ら管理する施設等の適切な管理および安全確保） 
第 32 条 武力攻撃事態等において、自ら管理する施設等について、安全の確保に十分配慮のうえ、巡回の強
化など安全確保のための措置を講ずるよう努める。 
   ２ 自ら管理する施設等について、旅客や施設利用者や旅客の誘導が必要となった場合には、的確かつ
迅速な判断により災害や事故への対応に準じて、これらの者の適切な誘導に努める。 
（自ら管理する生活関連等施設の適切な管理および安全確保） 
第 33 条 武力攻撃事態において、国土交通大臣または知事より自ら管理する生活関連等施設について、安全
確保措置を講ずるよう要請があった場合には、巡回警備の強化など速やかに安全確保措置を講ずる
よう努める。 
   ２ 自ら管理する生活関連等施設について安全確保措置を講ずる場合には、国または県から提供される
情報に基づき、当該施設に従事する者等の安全の確保に十分に配慮する。 
   ３ 自ら管理する生活関連等施設の安全確保措置を講じようとする場合には、必要に応じ、福岡県警察、
消防機関、国土交通省その他の行政機関（施設の安全確保につき専門的見地からの助言等を行うこ
とができる行政機関を含む。）に対し、指導、助言、連絡体制の強化、資機材の提供、職員の派遣等
の支援を求める。 
（避難住民の運送） 
第 34 条 知事から避難の指示の内容の通知を受けた場合には、社内緊急事態対応規程の定めるところにより、
社内における迅速かつ確実な伝達を行う。 
   ２ 知事から避難の指示が行われる場合には、県と緊密に連絡を行い、必要に応じて、知事、県内市町
村長より避難住民の運送の求めが行われることに備え、輸送力の確保など避難住民の運送の実施に
必要な体制を整える。 
国民保護業務計画－8 
   ３ 県内市町村長から避難実施要領の作成にあたって意見を求められた場合、適切に対応するとともに、
避難実施要領の通知があった場合には、社内における情報共有を図るほか、その内容に応じ、必要
な体制の確保に努める。 
   ４ 知事、県内市町村長より避難住民の運送の求めがあった場合には、施設または車両の故障等により
当該運送を行うことができない場合、または運送に従事する者の生命、身体に危険が及ぶ恐れがあ
る場合など正当な理由がない限り、これらの運送を的確かつ迅速に行う。 
   ５ 避難住民の運送の実施に当たっては、当該運送の求め等を行った者より提供される安全に関する情
報等に基づき、当該運送に従事する者に危険が及ぶことのないよう安全の確保に十分配慮する。 
（運送の維持） 
第 35 条 避難住民の運送に必要な施設の状況確認、旅客施設における案内放送、旅客誘導等による秩序の維
持等、武力攻撃事態等において旅客を適切に運送するために必要な措置を講ずる。 
   ２ 避難住民の運送を実施するため特に必要があると認めるときは、知事、県内市町村に対し、労務、
施設、設備または物資の確保について応援を求める。 
   ３ 運送に障害が生じた場合には、必要に応じ、国土交通省や県など関係機関に当該障害について連絡
を行うとともに、国土交通省や県など関係機関の協力を得つつ、他の運送事業者である指定公共機
関、指定地方公共機関等と連携し、代替輸送の確保に努める。 
（避難・救援に関する支援） 
第 36 条 自ら管理する施設であって、あらかじめ知事より避難施設として指定されたものにおいて避難住民
の受入れを行う場合には、当該避難施設の開設のために必要な措置を講ずるよう努める。 
（安否情報の収集） 
第 37 条 地方公共団体が行う安否情報の収集が円滑に実施できるよう、業務の範囲内で、照会に応じて安否
情報の提供を行うなど、地方公共団体の行う安否情報の収集に協力するよう努める。 
   ２ 地方公共団体の行う安否情報の収集に協力する場合には、原則として、安否情報の対象となる避難
住民および武力攻撃災害により死亡し、または負傷した者の現に所在する地方公共団体の長に安否
情報を提供し、当該者が住所を有する地方公共団体が判明している場合には併せて当該地方公共団
体の長に対し安否情報の提供を行うよう努める。 
（応急の復旧） 
第 38 条 武力攻撃災害が発生した場合、自ら管理する施設および設備に関するものならびにその業務として
行う国民保護措置に関するものについて、安全の確保に十分配慮したうえで、速やかに施設および
設備の緊急点検を実施し、これらの被害の状況等を把握するとともに、迅速に応急の復旧のための
措置を実施するよう努める。 
   ２ 応急の復旧に当たっては、被害の拡大防止を最優先に行うよう努めるとともに、避難住民の運送の
ための輸送路の効率的な確保に考慮した応急の復旧に努める。 
   ３ 応急の復旧のために必要な措置を講ずるに当たって自らの要員、資機材等によっては的確かつ迅速
な措置を講ずることができない場合には、必要に応じ、知事に対し、それぞれ必要な人員や資機材
の提供、技術的助言その他応急の復旧のため必要な措置に関し支援を求める。 
   ４ 対策本部は、必要に応じ、被災情報および応急の復旧の実施状況を県に報告する。 
国民保護業務計画－9 
第４章  緊急対処事態への対処 
（活動体制の確立） 
第 39 条 県に緊急対処事態対策本部（以下「県緊急対処事態対策本部」という。）が設置された場合には、必
要に応じて、社内緊急事態対応規程で定める対策本部を設置するものとする。 
   ２ 対策本部は、社内における緊急対処保護措置などに関する調整、情報の収集、集約、連絡および社
内での共有、広報その他必要な業務の総括を実施する。 
   ３ 対策本部を設置した時は、県対策本部にその旨を連絡する。 
   ４ この計画に定めるもののほか、対策本部の組織および運営に関する事項については、社内緊急事態
対応規程の定めるところによる。 
（緊急対処保護措置の実施） 
第 40 条 緊急対処保護措置の実施体制ならびに措置の内容および実施方法については、この計画の第１章か
ら第３章までの定めに準じて行う。 
第５章  計画の適切な見直し 
（計画の適切な見直し） 
第 41 条 適時この計画の内容につき検討を加え、必要があると認めるときは、自主的にこれを変更し、変更
を行った際は、軽微な変更である場合を除き、知事に報告する。また、関係市町村長に通知すると
ともに、ホームページ等において公表を行う。 
   ２ この計画の変更に当たり必要があると認めるときは、この計画の下で業務に従事する者等の意見を
聴く機会を確保するほか広く関係者の意見を求めるよう努める。 