2021.5.13
株式会社デジタルガレージ2021年3月期 決算説明会
＜2020-2025 中期経営計画タイトル＞ Designing our New Normal Context
Purpose ＆ Values ・・・・・・・・・・・・・・
インベストメント・ハイライト・・・・・・・・・・
事業セグメント別レビュー・・・・・・・・・・・・
2022.3期の新グループフォーメーションDGフィンテックシフトのアウトライン ・・・・・・
Appendix・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
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Purpose & Values
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DG’s Purpose & Mission
＜Corporate Slogan＞
＜Purpose / 存在意義＞
持続可能な社会に向けた“新しいコンテクスト”を
デザインし、テクノロジーで社会実装する
＜Mission & Values＞
First Penguin Spiritを持って
Technology × ESG × Incubation
を地球視点で融合させ
持続可能な“ビジネスコンテクスト”を創造し続ける
＜Principle＞
自分で考えよ。そして常識を疑え。
Think for yourself and question authority
- Timothy Leary
beyond the DG 25th Anniversary
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DG’s Three Core Technologies
IT/MT/FTの3つのテクノロジーを駆使し、新たなビジネスコンテクストを社会実装する
InformationTechnology
MarketingTechnology
Financial
Technology
InformationTechnology
MarketingTechnology
FinancialTechnology
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DG’s Business Model & History（1995～2021）
独自のEnabling Platformを活用し、インターネット黎明期より
日本を代表するビジネスをインキュベート
Portal/Search
1995-2000
e-commerce/
Destination Site
2000 -
Social Media
2008-2015
MarTechFinTech
日本を代表するデジタルマーケティングカンパニー日本を代表する総合決済プラットフォーム
Enabling Platform/2つの収益基盤
2016 -
BLOCKCHAIN
AISECURITY
xRBIOHEALTH
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インベストメント・ハイライト
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決算ハイライト
セグメント利益
1032.9 倍億円
27▲44 ％億円
143億円 +43 ％100億円
41+2 ％億円
7▲60 ％億円
21.3期連結税引前利益（IFRS）は、前期比43%増の143億円と過去最高益を更新
～ FTはEC決済好調で過去最高益を更新、ITは投資先公正価値が大幅に伸長 ～
20.3期（前期比）
連結税引前利益
■ カカクコム持分法利益24 億円 (同 ▲36%)
■ 投資額 / 売却額45 億円 / 40 億円
■ 公正価値評価額472 億円 (前期末比 +29%)
■ デジタルアド取扱高289 億円 (同 +9%)
■ 広告以外の取扱高62億円 (同 ▲9%)
■ 決済取扱高3兆567 億円 (前期比 +18%)
うち、対面決済1,671 億円 (同 ▲23%)
■ 決済取扱件数6億5,669 万件 (同 +35%)
セグメント別概況及びKPI
(次世代ユーザDB事業等)
旅行・インバウンド関連の取扱い大幅減も、EC市場拡大による取扱い増加に加え、国内QRコード決済が好調に増加。ファストフードチェーンのモバイルオーダー事前オンライン決済等、新規決済取扱いも伸長
主力のデジタルアドの取扱高は金融・通信系中心に好調。一方、不動産主力子会社のリストラコスト等を計上
パンデミックでグローバルのDX化が進展、DX先進企業への戦略出資が奏功し公正価値評価額が前期比29%増加、国内IPO銘柄3社及び海外上場銘柄等を中心に売却を実行
食べログは外食産業のコロナ禍影響を受けるも、下期回復。Crypto Garageは、システム最終確認に時間を要するも、来期本格稼働
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20.3期21.3期前期比
(百万円)1Q2Q3Q4Q通期1Q2Q3Q4Q通期%増減額
収益8,21711,3799,0788,26236,9366,94412,3209,44711,76740,478+9.6%+3,542
リカーリング型事業から生じる収益6,1386,7186,5767,25626,6876,1486,3016,1386,35724,945-6.5%-1,742
営業投資有価証券に関する収益4593,332968-7394,0203024,9682,2263,53511,0312.7倍+7,011
その他の収益8174223018772,4161932072141,3351,949-19.3%-467
金融収益11628489310174059-36.9%-34
持分法による投資利益8038911,2058213,7203008438534992,495-32.9%-1,225
費用5,9996,2716,0168,64326,9296,5396,6896,1236,81126,161-2.8%-767
売上原価2,7402,9762,8533,46712,0362,7642,8292,4592,64510,697-11.1%-1,339
販売費及び一般管理費2,9513,1383,1214,81314,0223,4533,5883,4004,09514,537+3.7%+514
その他の費用7886742544926910969370617+25.5%+125
金融費用23071-32109379252163195-299311-17.9%-68
税引前四半期利益2,2185,1083,062-38110,0084055,6323,3244,95614,317+43.1%+4,309
親会社の所有者に帰属する当期利益1,6243,6472,253-1057,4202243,7792,2903,4939,786+31.9%+2,365
2021年3月期 連結P/L (IFRS)
注) 収益、費用、税引前利益は、非継続事業を除く
21.3期連結収益（IFRS）は前期比10%増の405億円、税引前利益は同43%増の143億円
～ 持分法投資利益減少も、FTが好調に推移したほか、営業投資有価証券収益が大きく伸長し増収増益 ～
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20.3期21.3期前期比
(百万円)1Q2Q3Q4Q通期1Q2Q3Q4Q通期%増減額
収益8,21711,3799,0788,26236,9366,94412,3209,44711,76740,478+9.6%+3,542
フィナンシャルテクノロジー2,0832,2042,1842,1388,6092,3402,4092,5252,3929,666+12.3%+1,056
マーケティングテクノロジー3,3763,9843,7054,31115,3753,3353,2572,9583,49913,049-15.1%-2,327
インキュベーションテクノロジー5073,4621,405-5064,8683895,2692,2253,59911,4822.4倍+6,614
ロングタームインキュベーション2,2321,6961,7442,2577,9298011,3051,6462,1795,931-25.2%-1,998
連結調整19333963155798194973512.3倍+196
税引前四半期利益2,2185,1083,062-38110,0084055,6323,3244,95614,317+43.1%+4,309
フィナンシャルテクノロジー1,0611,1121,1297464,0491,0181,0831,1418754,118+1.7%+69
マーケティングテクノロジー3276765123361,85317878202276735-60.3%-1,118
インキュベーションテクノロジー1463,1381,114-8353,563724,9161,8613,41510,2642.9倍+6,701
ロングタームインキュベーション1,4939328901,3854,7011204858431,2052,653-43.6%-2,048
連結調整-810-751-584-2,013-4,158-983-931-724-815-3,452-+705
2021年3月期 セグメントP/L (IFRS)
注) 収益は外部収益。税引前利益はセグメント間取引消去前、全社収益及び費用調整前
FTはシステム投資等による固定費増を吸収、ITは投資先公正価値増によりいずれも過去最高益を更新
～ MTはコロナ禍の影響及び事業構造最適化施策によるコスト計上により減益も、2Qを底に回復 ～
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(百万円)2020.3期末2021.3期末前期末比主な変動要因/備考
流動資産98,852113,548+14,696
現金及び現金同等物32,70237,989+5,287
営業債権及びその他の債権26,65726,574-83FT事業関連科目
営業投資有価証券36,54647,170+10,624IT既存投資先の公正価値増加
非流動資産63,44464,753+1,310
有形固定資産21,36719,478-1,890減価償却による減少
持分法で会計処理されている投資21,47522,446+972持分法投資利益の取込
その他の金融資産6,3197,878+1,559上場株式の時価評価による増加
資産合計162,296178,301+16,006
流動負債50,83856,865+6,027
借入金4,9279,768+4,840事業資金の借入、1年以内返済の長期借入金へ振替
営業債務及びその他の債務41,20339,911-1,292FT事業関連科目
非流動負債58,66358,355-308
社債及び借入金38,24735,850-2,397
その他の金融負債13,55312,168-1,385
繰延税金負債5,4268,515+3,089
負債合計109,501115,220+5,719
資本合計52,79563,082+10,287
親会社の所有者に帰属する持分52,03362,134+10,101
資本金7,5917,637+46
資本剰余金4,4094,566+157
自己株式-5,012-4,915+96
その他の資本の構成要素3242,062
利益剰余金44,72152,785
+1,737 上場株式の時価評価による増加+8,064 当期利益の計上による増加
非支配持分762947+185
負債及び資本合計162,296178,301+16,006
2021年3月期 連結要約B/S (IFRS)
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事業セグメント別レビュー
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FTセグメント
収益税引前利益
2020年3月期8,609 百万円4,049 百万円
2021年3月期9,666 百万円4,118 百万円
Ⅰフィナンシャルテクノロジー・セグメント
➤ 株式会社DGフィナンシャルテクノロジー※
日本を代表する決済プロバイダー
➤ ANA Digital Gate株式会社（出資比率49％／持分法適用会社）
全日空商事㈱との合弁会社。FinTechを活用した新たな決済ソリューションを開発・提供
➤ 株式会社SCORE（出資比率49％／持分法適用会社）
㈱ニッセンとの合弁会社。後払い決済事業、決済データを活用した各種金融事業を展開
➤ TDペイメント株式会社（出資比率49％／持分法適用会社）
東芝テック㈱との合弁会社。POSシステム向けマルチ決済ソリューションを展開
➤ ナビプラス株式会社
DGフィナンシャルテクノロジー子会社、ECサイト内レコメンドエンジンを提供
注) 収益は外部収益。税引前利益はセグメント間取引消去前
（旧ベリトランス株式会社／株式会社イーコンテクスト）
※2021年4月1日付で商号変更
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73.215.1
10,000
19.3期20.3期21.3期
100.0%
19.3期20.3期21.3期
FTセグメント – ハイライト（P/L）
(億円)(億円)
収益は、決済事業及びEC/DX事業が共に好調に推移し、前期比12%増の97億円
税引前利益収益
～ 旅行･インバウンド関連決済の大幅減や固定費増を吸収し、税引前利益は過去最高益を更新 ～
19.3期20.3期21.3期
システム運営費
その他固定費
41.841.0
注) 決済事業：スプレッド型、フィー型、拠点決済型、ストック型の収益及びTDP、ANA DGの収益合計
(+12%)
55.5(+22%)
(+21%)
(+32%)
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19.3期20.3期21.3期19.3期20.3期21.3期
FTセグメント – ハイライト（KPI）
決済取扱高決済取扱件数
3兆567億円(+35%)
(+18%)
2兆883億円
決済取扱高は前期比18%増の3.1兆円、取扱件数は同35%増の6.6億件と高成長を継続
～ インバウンド関連の取扱い大幅減により対面決済23%減、EC決済は旅行関連の取扱い減少も22%増 ～
スプレッド型
2兆5,890億円
487（億円）20.3期21.3期増減
決済取扱高合計（①+②）25,89030,567+18%
①EC決済23,71928,896+22%
旅行関連1,799605▲66%
旅行関連以外21,92028,291+29%
②対面決済2,1711,671▲23%
インバウンド関連/海外QRコード78352▲93%
国内QRコード1,3881,619+17%
■取扱高の約7%を占める旅行関連決済が減少も、BtoC-EC市場成長率約15%を超えて成長
■インバウンド関連決済大幅減少も国内QR
コード決済伸長
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FTセグメント – 非EC(対面決済)の事業概要とハイライト
※MPM (Merchant Presented Mode) : 店舗に設置したQRコードを消費者がスマートフォンで読み取って支払う方式
QRコード読取パネルクラウドペイ
TDペイメント社
• POS最大手の東芝テック社との合弁会社TDペイメント㈱にてマルチ決済ソリューションを提供。大手ドラッグストア・スーパー等に導入、15,000台規模に
• リクルート社等モバイル
POSへ、Alipay、WeChat Pay等の海外QRコード決済やキャリア系決済をはじめとする国内QRコード決済のマルチ決済ソリューションを提供
• クラウドペイ(MPM型※の各種決済を一つのQRコードに統合したコンソーシアム型のマルチQRソリューション)を小規模店を中心に展開
• 導入店舗は約39万店（2021年3月末時点）となりQRコード決済ネットワーク主力プレイヤーに成長
対面決済取扱高
521,417
19.3期20.3期21.3期
■Afterコロナで海外旅行客の回復、キャッシュ
レス市場の伸長に伴う、対面決済成長を見込む
(▲23%)
(+17%)
インバウンド関連／海外QRコード決済は、コロナ影響により前期比93％減も国内QRコード決済は前期比17%増と好調に増加
あらゆる店舗規模にマッチした対面決済手法
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16,105 16,438 
20,909 
43,438 
49,155 
58,445 
16.6期17.3期18.3期19.3期20.3期21.3期
129 110 
174 198 
312 73 
16.6期17.3期18.3期19.3期20.3期21.3期
スプレッド型
FTセグメント - 決済取扱高／決済取扱件数／加盟店数 推移
決済取扱高稼働加盟店舗数
(億円)(百万件)
決済取扱件数
4,139 
3,620 
5,309 
6,841 
8,106 
8,757 
4,833 
3,859 
6,674 
10,741 
14,417 
18,354 
2,570 
2,096 
3,074 
3,301 
3,367 
3,457 
11,542 
9,576 
15,056 
20,883 
25,890 
30,567 
16.6期17.3期18.3期19.3期20.3期21.3期
スプレッド型
注) 2017.3は決算期変更により9ヶ月決算
(+35%)
(+18%)(+19%)
※クラウドペイ等一部加盟店は除く
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MTセグメント
収益税引前利益
2020年3月期15,375 百万円1,853 百万円
2021年3月期13,049 百万円735 百万円
Ⅱマーケティングテクノロジー・セグメント
➤ 株式会社サイバー・バズ（出資比率20.34％／持分法適用会社）
インフルエンサーを主軸としたソーシャルメディアマーケティング事業を展開
➤ 株式会社DGコミュニケーションズ
不動産広告事業
➤ 株式会社 BI.Garage
コンテクスチュアルアド事業、データサイエンス事業、メディアコンソーシアム事業
➤ マーケティングテクノロジーカンパニー
パフォーマンスアド、O2O、Webマーケティング、CRM、DX支援事業を展開
注) 収益は外部収益。税引前利益はセグメント間取引消去前
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116 122 
85 76 
72 67 
93 83 62 
19.3期20.3期21.3期
MTセグメント – ハイライト
収益税引前利益広告取扱高
19.3期20.3期21.3期
2020.33Q
2020.34Q
2021.31Q
2021.32Q
2021.33Q
2021.34Q
コスメ/HR
主力のデジタルアドの取扱高は通信キャリア決済・カード等の金融中心に好調
130129
366349350
デジタルアド
～ 事業構造改革コスト計上、戦略事業等のコスト先行も2Qを底に利益回復 ～
四半期税引前利益推移
19.3期20.3期21.3期
(▲60%)
(▲15%)
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MTセグメント – ハイライト
不動産リーガルテック領域に参入
プロジェクト例
野村不動産㈱導入に次ぎ、複数の大手ディベロッパーに順次導入
第2弾として、不動産売買仲介領域を対象とした「Musubell for 仲介」を6月にローンチ予定
＜ 日本 ＞
グローバルテック企業(1plusX)との資本業務提携
各領域の文化保護の視点から、GAFA対抗軸が浮上
＜ 欧州 ＞
ターゲット領域は、巨大な不動産市場における売買契約手続のDX化
• 不動産売買契約における必要書類を自動選別・生成し、電子契約締結を実行
• 契約ステータスをオンラインで一元管理
• 電子化による署名・捺印、郵送等の手間を省略
• コロナ影響とDX化の流れを受け、業界ニーズ急増
新築マンション市場1（供給戸数5.9万戸 / 年）
売買仲介市場2  （取引件数55万件 / 年）
電子契約サービス市場3
‘19年 68億円 → ‘24年 264億円 (CAGR +31%)
Google出身者等先鋭技術者による次世代広告テクノロジーベンチャー
GDPR（EU一般データ保護規則）/ CCPA（カリフォルニア州消費者プライバシー法）の両方をクリアするキラーテクノロジー
日本・アジアのパートナーとして、第1弾として国内主要メディア28社に展開
出所 : 1. 不動産経済研究所「全国マンション市場動向2020年」2. 当社調査
3. 矢野経済研究所「電子契約サービスにおける市場に関する調査」
テクノロジーライセンス
(BI. Garage, DGDV※)
日本・アジアでの戦略提携
※DGDV：株式会社DG Daiwa Ventures（当社出資比率50%/持分法適用会社）
•ドイツ最大500超のメディアを束ねる広告代理店5社によるアライアンス
•Web/TV/Print/PODCAST等
•メディア接触人口の99%にリーチ
•全サービスとデバイス横断のセールス
欧州ではドイツ AdAlliance等
をはじめ各国で採択
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2121222120212324
3127282833
262531
323535
1113141616
222019
232020
171620
151617
171916
10,000
12,000
1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q
2016.62017.32018.32019.32020.32021.3
金融コスメ／HRスマホ／アプリ不動産
MTセグメント - 広告取扱高推移（四半期）
広告取扱高推移
(+22%)
515354
828584
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ITセグメント
注) 収益は外部収益。税引前利益はセグメント間取引消去前
収益税引前利益
2020年3月期4,868 百万円3,563 百万円
2021年3月期11,482 百万円10,264 百万円
Ⅲインキュベーションテクノロジー・セグメント
➤ 株式会社DGベンチャーズ
ベンチャー企業等への投資およびインキュベーション事業
➤ Digital Garage US, Inc.
米国を拠点としたグローバル戦略のヘッドクォーター
➤ 株式会社DG Daiwa Ventures（出資比率50％／持分法適用会社）
次世代技術を有するスタートアップ企業を対象としたファンド「DG Lab Fund」を運営
➤ Open Network Lab（プログラム）
シードアクセラレータープログラム、第23期実施中
出資先企業社数：235社
21年3月末公正価値：393億円
支援社数(累積)：150社以上
資金調達率：58.2％
DG Lab1号ファンド： 68億円
DG Lab2号ファンド：125億円
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ITセグメント – ハイライト
2019.32020.32021.3
営業投資有価証券残高（通貨別比率）
(+29%)
投資先 地域別比率
欧州10.3%
北米・アジア・日本で有力案件を厳選し投資を実行、公正価値は前期末比29%増の472億円と大幅に伸長
～ 国内IPO銘柄3社及び海外上場銘柄等を中心に売却を実行し、売却益を27億円計上 ～
2020.3期末
※DGベンチャーズ、DK Gate、D2 Garage、
econtext ASIA のポートフォリオ2019.3期末2021.3期末
39.239.5
2019.32020.32021.320.3期19.3期21.3期
持分法による
(+136%)
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ITセグメント – 投資先・Exit先一例
日本・アジア・北米の各エリアでWithコロナ時代におけるDX有望銘柄が伸長投資先の上場・Exitも順調に進捗
Psychic VR Lab[日本] 持分 1.6%
NoBroker Technologies  Solutions[インド] 持分 1.8%
物件検索から契約まで一連の手続きを全てオンラインで可能とするCtoC不動産マーケットプレイスを運営
アーティストに空間表現の場を提供するVRクリエイティブプラットフォーム「STYLY」を提供。その空間を通じ現実では成し得なかった体験をインターネットの世界へシェアすることが可能
Idein[日本] 持分 2.2%
ベトナムのC2C・B2C向けマーケットプレイス「Sendo」の運営、及び電子ウォレットサービスを提供
MX Technologies[米国] 持分 3.5%米銀行等の金融機関に対し、顧客口座向けの個人資産管理ツールを提供
QDレーザ[日本] 上場後売却済indie Semiconductor[米国] 持分 1.3%
自動車用半導体及びソフトウェアプラットフォームを提供
ThredUp[米国] 持分 0.6%
中古衣料品をオンライン上で代行販売するアパレルリサイクルプラットフォーム
Tokopedia[インドネシア] 持分 0.3%インドネシア最大規模のオンラインマーケットプレイス
※ DGベンチャーズ、DK Gate、D2 Garage、econtext ASIA、econtext ASIA EC Fund、DG Lab Fundの投資先及びExit先
安価な汎用デバイス上での深層学習推論の高速化を実現、当該技術を用いたエッジAIプラットフォームを開発し、AI/IoTシステムを開発・導入・活用する開発者及び事業会社へサービスを提供
Sen Do Technology[ベトナム] 持分 12.7%
国内有力企業のIPO予備群への投資を実行
ベトナム・インド・インドネシア等の有力企業へ投資。SPAC上場への期待も
DX/FinTechを中心としたユニコーン及びユニコーン予備群へ投資ThredUpとCoinbaseが上場
Droom Technology 
[インド] 持分 3.2%
インド最大手の自動車売買オンラインマーケットプレイス「Droom」を運営
ﾅｽﾀﾞｯｸ上場
Coinbase[米国] 持分 0.04%
米国最大の暗号資産取引所を運営。世界100カ国以上で、様々な金融サービスを提供
量子ドットレーザ技術の事業化を目指す先駆者として、通信・産業・医療・民生用分野で新しい半導体レーザリューションを開発・提供
ﾅｽﾀﾞｯｸ上場
Blockstream[米国] 持分 8.4%
Bitcoinの基幹技術であるBlockchainをさまざまな用途に利用するための技術「Sidechain」を開発
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ITセグメント – 営業投資有価証券残高推移（四半期）
267 278 
365 363 
1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q
2019.32020.32021.3
(+29%)
営業投資有価証券残高推移
営業投資有価証券残高は過去3年間で2.5倍の472億円まで伸長
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LTIセグメント
収益税引前利益
2020年3月期7,929 百万円4,701 百万円
2021年3月期5,931 百万円2,653 百万円
Ⅳロングタームインキュベーション・セグメント
➤ 株式会社カカクコム （出資比率20％／持分法適用会社）
購買支援サイト「価格.com」、レストラン検索・予約サイト「食べログ」の運営、新興メディア・ソリューション事業等を展開
➤ 株式会社Crypto Garage
東京短資と共同でブロックチェーン技術や暗号技術を活用した高度な金融サービスの開発と事業化を推進
注) 収益は外部収益。税引前利益はセグメント間取引消去前
➤ 株式会社ブレインスキャンテクノロジーズ
運転事業者向け脳MRI健診事業を推進
➤ 株式会社アカデミー・デュ・ヴァン
ワインスクールの運営事業、デジタル技術を活用したコミュニティ・ECビジネスを展開
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1,631 1,971 1,985 2,383 2,313 2,710 2,680 2,947 
1,809 2,277 2,718 2,991 
5,701 5,952 6,370 6,330 6,313 6,494 7,048 6,513 
1,735 
4,493 
7,371 
4,187 
5,181 5,209 
5,885 6,236 5,597 
6,101 5,999 6,262 
5,958 
5,474 
5,933 
6,130 
1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q
2019.32020.32021.3
価格.com食べログ新興メディア・ソリューション/ファイナンス19.3期20.3期21.3期
（▲44%）
LTIセグメント – ハイライト
セグメント主力事業のカカクコムがコロナ禍で減益。育成中の戦略事業は順調に進捗
～ カカクコムは外食・旅行系を中心に影響を受け減益も、ECや求人サイトは堅調。暗号資産・デジタルヘルスは稼働へ ～
税引前利益カカクコムの主な事業進捗
【カカクコムグループ 連結売上収益の四半期推移】
2021年3月期の連結売上収益は、前期比16.2%減13.9
※㈱カカクコム 2021年3月期 決算説明資料より作成
（単位：百万円）
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・21.3期の脳MRI健診数は、約2万件(前年同期比2.4倍)
と好調に増加、通期黒字化を達成
・脳MRI健診データの解析による新規事業も推進
• DG投資先のBlockstream社の運営するビットコインサイドチェーン（Liquid Network）は参加者59社まで成長
• 同社のビットコインマイニング事業が主力事業として牽引中
LTIセグメント – 主力戦略事業のハイライト
Crypto Garageブレインスキャンテクノロジーズ
国内外の優良暗号資産事業者での本格利用が
スタート、22.3期に本格稼働
健診データプラットフォームによるサービス開発及びマネタイズを目指す
次世代グローバル金融インフラの構築に向け、
22.3期に商用化開始予定
脳のビッグデータとAIの活用による
サービス開発を検討中
Crypto Garage事業モデル
• 法人間取引向けDvP決済サービス• 流通規模の拡大に伴い取引所のカバー需要増大が見込まれる
脳MRI健診数推移
• トラック健保経由の受診により今期受診件数は大幅伸長
19.3期20.3期21.3期
海外OTC 事業者
19,634
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2022.3期の新グループフォーメーションDGフィンテックシフトのアウトライン
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グループ新フォーメーションのアウトライン
緩やかな連邦型経営から、FTを軸としたリカーリング型経営へシフト
パンデミックで急速に進むDX化やそれに伴うテクノロジー進化のブルーオーシャンへと最適化
・次世代グローバル金融・暗号通貨事業・不動産DX・リーガルテック事業・次世代広告事業 （メディアコンソーシアム)・医療データ事業 （脳MRI健診・PHR）
DG Lab
・次世代FinTechの
PSPプラットフォームと戦略連携
・Enabling Platformを
活用した戦略的VC投資
・ECビジネスを最適化する
戦略的マーケティング支援
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2000年設立
コンビニ決済や銀行決済をはじめとした決済サービス及び送金サービスを提供
1997年設立
クレジットカード決済を中心に、EC決済のパイオニアとして日本のEC決済市場を牽引
意思決定スピードの向上、業務効率化
システム投資・運営コスト削減等のコストシナジー
グループ戦略「DGフィンテックシフト」を本格始動
DGグループの各セグメント（MT/IT/LTI）との事業シナジー
次世代フィンテック事業に注力
12FinTechシフトを加速
2021年4月1日経営統合
新年度からの経営統合について
<2025年税前利益100億円の達成>
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Appendix
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区分①区分②定義概要収益構造
スプレッド型
クレジットカード決済をはじめ、決済処理金額に応じた手数料が収益となる決済
EC決済、対面決済
契約形態：収納代行型（包括契約）
決済取扱高×手数料率
※導入決済手段や商材等により料率は変動
加盟店サーバーとPSPサーバー間での決済処理の流れを1件とする主にデータ処理など、決済処理件数に応じた手数料が収益となる決済
EC決済、対面決済
契約形態：決済データ処理型（直接契約）
決済処理件数×単価
各コンビニエンスストアに設置のマルチメディアステーションによる支払い決済
EC購入商品や各種チケット、サービス代金のコンビニ店頭支払い
※国内競合の決済代行事業者及び加盟店に対してコンビニ決済を販売
決済処理件数×単価
基本料や決済システムのOEM提供料、決済システムの運用やサポート等、月額固定で発生する固定収益
決済手段関係なく、各加盟店からいただく月額固定料稼働加盟店数×定額月額固定費
EC/DX事業
不正検知サービス、返金の送金サービス、EC最適化事業等の決済周辺事業及び持分法適用会社3社
持分法適用会社の収益及び決済代行事業以外の収益
持分法投資利益
(ANA DG、TDP)
EC/DX事業
子会社ナビプラスの売上収益
不正検知サービスの売上収益等
CASH POST、後払い決済、持分法投資利益（SCORE）等
FTセグメント - ビジネスモデル区分について
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連結業績推移（IFRS）
2018.3期2019.3期2020.3期2021.3期
(百万円)通期通期通期通期
■ 継続事業収益25,50335,68736,93640,478
リカーリング型事業から生じる収益18,14122,71326,68724,945
営業投資有価証券に関する収益1,0076,0904,02011,031
その他の収益2,1111,9332,4161,949
金融収益7641179359
持分法による投資利益3,4814,8353,7202,495
費用17,12722,26426,92926,161
売上原価7,18710,40112,03610,697
販売費及び一般管理費9,09511,29614,02214,537
その他の費用542332492617
金融費用303235379311
税引前利益8,37613,42410,00814,317
法人所得税費用1,8574,0882,6774,798
継続事業からの当期利益6,5189,3367,3319,518
■ 非継続事業収益3,2601,261--
費用3,4031,655--
非継続事業からの税引前利益-143-394--
法人所得税費用38-225--
非継続事業の売却損益-898--
非継続事業を売却したことにより認識した法人所得税費用-275--
非継続事業からの当期利益-181454--
当期利益6,3379,7907,3319,518
親会社の所有者に帰属する当期利益6,4129,7717,4209,786
非支配持分-7519-89-267
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セグメント業績推移（IFRS）
注) 収益は外部収益。各セグメント税引前利益はセグメント間取引消去前、全社収益及び費用調整前
2018.3期2019.3期2020.3期2021.3期
(百万円)通期通期通期通期
収益25,50335,68736,93640,478
フィナンシャルテクノロジー5,9297,4478,6099,666
マーケティングテクノロジー9,93912,92215,37513,049
インキュベーションテクノロジー2,5538,0224,86811,482
ロングタームインキュベーション6,3017,1337,9295,931
連結調整781164155351
税引前利益8,37613,42410,00814,317
フィナンシャルテクノロジー2,8093,3494,0494,118
マーケティングテクノロジー1,8561,2151,853735
インキュベーションテクノロジー1,3216,8893,56310,264
ロングタームインキュベーション3,6214,3784,7012,653
連結調整-1,231-2,408-4,158-3,452
本資料に記載された今後の見通し、戦略などは現在の弊社の判断であり、様々な要因の変化により、将来の業績や結果とは大きく異なる可能性があることをご了承ください。この文書は、投資家向け説明資料として一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。また、この文書は、米国その他証券の売付けまたは買付けの勧誘を行うにあたり証券法の登録または資格要件の充足が必要となる地域における証券の売付けまたは買付けの勧誘を構成するものではありません。当社又は当社連結子会社の証券いかなる証券も 米国の1933年証券取引法（以下「1933 年米国証券法」といいます。）に基づいた登録がなされておらず、 1933 年米国証券法に基づく登録を行うか、または登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の売付けまたは勧誘を行うことはできません。米国において証券の公募を行う場合には、公募を行う会社およびその経営陣ならびに財務諸表に関する情報を記載した目論見書によって行うこととなります。