第 3 号議題 事業譲渡 
１ 事業譲渡理由 
  ・当会の実施する海外事業について新たな事業の受注減が予想されること 
  ・譲渡先会社の事業実施能⼒が⼗分認められること 
  ・事業従事職員の譲渡先への移籍が現状の処遇で可能であること 
 ＊根拠法令：「⼀般社団・財団法」第 147 条 
２ 譲渡先 
  アジア航測株式会社 
    会社概要：本社 東京都新宿区⻄新宿六丁⽬ 14 番 1 号 グリーンタワービル 
       （配属先：新百合⽀社―神奈川県川崎市⿇⽣区万福寺⼀丁⽬ 2 番 2 号  
新百合トウエンティワン 2 階） 
         資本⾦：16 億 7,377 万円 
         代表取締役：⼩川 紀⼀朗 
         事業内容：国⼟保全コンサルタンツ事業（森林、環境を含む） 
社会インフラマネジメント事業 など 
         その他：当会とは海外事業の⼀部で共同して事業を⾏っている。 
３ 譲渡事業 
   以下のとおり（６事業） 
1) モザンビーク国持続可能な森林管理・REDD+プロジェクト（第 2 期） 
2) マラウイ国ザラニヤマ森林保護区の持続的な保全管理プロジェクト（第 3 期） 
3) ケニア国持続的森林管理のための能⼒開発プロジェクト（REDD+準備段階コンポ
ーネント）（第 3 期） 
4) マケドニア旧ユーゴスラビア共和国持続的な森林管理を通じた、⽣態系を活⽤した
防災・減災（Eco-DRR）能⼒向上プロジェクト（第 2 期） 
5) ケニア国トゥルカナ持続可能な⾃然資源管理及び代替⽣計⼿段を通じたコミュニテ
ィのレジリエンス向上プロジェクト（第 2 フェーズ） 
6) イラン国カルーン河上流域における参加型森林・草地管理能⼒強化プロジェクト（第
４ 譲渡⽇ 
    令和 3 年 6 ⽉１⽇ 
５ 譲渡するための要件 
（１）譲渡先、譲渡元においてそれぞれの承認機関の承認を得ること 
  （２）事業の発注者の承認を得ること 
（３）共同事業体他社の同意を得ること 
（４）事業譲渡契約書が締結されること 
６ その他 
事業譲渡に伴い退職する職員 
 （１３名の内訳：９名―正社員として、２名―業務委託、2 名―所属なし）  