       
災害時の強靭性向上に資する 
天然ガス利用設備導入支援事業費補助金 
                   
令和３年４月 
災害時の強靭性向上に資する天然ガス利用設備導入支援事業費補助金 
第１条 災害時の強靭性向上に資する天然ガス利用設備導入支援事業費補助金（以下 
「補助金」という。）の交付については、補助金等に係る予算の執行の適正化に 
関する法律（昭和３０年法律第１７９号）、補助金等に係る予算の執行の適正化に
関する法律施行令（昭和３０年政令第２５５号）、災害時の強靭性向上に資する天
然ガス利用設備導入支援事業費補助金交付要綱（２０２１０２２６財資第８号。
以下「要綱」という。）の定めるところによるほか、この交付規程に定めるところ
第２条 この交付規程は、経済産業大臣（以下「大臣」という。）が定めた要綱第２条
の交付の目的を達成するため、一般社団法人都市ガス振興センター（以下「センタ
ー」という。）が行う補助金を交付する事業の手続き等を定め、もってその業務の
適正かつ円滑な運営を図ることを目的とする。 
（交付対象要件） 
第３条 センターは、災害時にも対応可能な天然ガス利用設備の導入及び天然ガスステ
ーション設備の機能維持・強化を行う災害時の強靱性向上に資する天然ガス利用設
備導入支援事業（以下「補助事業」という。）の実施に要する経費のうち、補助金
交付の対象としてセンターが認める経費に対し予算の範囲内で補助金を交付する事
業を行う。ただし、別紙の暴力団排除に関する誓約事項 記に記載されている事項
に該当するものが行う事業に対しては、本補助金の交付対象としない。 
２ 前項に定める補助事業のうち、災害時にも対応可能な天然ガス利用設備については、 
次の要件に適合すること。 
（１）家庭用需要を除く全業種を対象とすること。 
（２）天然ガスを主原料とするガスを燃料とした設備を導入して使用すること。 
（３）以下のいずれかのガス供給を受けること。 
（ア）中圧導管による供給 
（イ）耐震性を向上させた低圧導管による供給 
（４）系統電力の停電時に、発電又は空調を開始・継続できる設備であること。 
（５）導入後の対象設備に運転状況を確認するために必要な専用の計測装置を取り付け
（６）以下のいずれかの施設に設置されること。ただし、ＺＥＢ（平均でエネルギー 
消費量が正味でおおむねゼロ以下となる建築物）を除く。 
（ア）災害時に避難所として活用される国や地方公共団体の防災計画指定の施設、
国や地方公共団体と協定を締結している（見込みも含む）地域住民に空間
等を提供する施設 
（イ）災害時に防災上中核となる施設 
（ウ）その他第６条に定める審査委員会が認めた施設 
３ 第１項に定める補助事業のうち、天然ガスステーションの設備については、次の
要件に適合すること。 
（１）中圧ガス導管でガス供給を受けていること。 （２）更新又は増強若しくは既存ガス圧縮機の整備をして天然ガスを主原料とするガ
スを使用すること。 
（３）以下の施設に該当すること。 
(ア）貨物用天然ガス自動車（積載量４ｔ相当以上※）への燃料供給に対応可能。 
※長さ７ｍ以上、幅２ｍ以上の貨物用天然ガス自動車 
（イ）営業開始後１年以上を経過している。 （ウ）合計圧縮能力２５０ｍ3／ｈ以上のガス圧縮機が設置されている。 （エ）年間４万ｍ3 以上の天然ガスの供給量がある（見込みも含む。）。 
（補助金交付の対象） 
第４条 センターは、補助事業に要する経費のうち、補助金交付の対象としてセンター
が認める経費（以下「補助対象経費」という。）について、予算の範囲内において 
当該補助事業を行おうとする者（以下「補助事業者」という。）に対し、当該補助
対象経費の一部に充てるため補助金を交付する。ただし、消費税及び地方消費税は
補助の対象外とする。 
２ 前項に定める補助対象経費の区分は、別表１、２のとおりとする。 
（補助率、補助金の上限額） 
第５条 センターが補助事業者に対して交付する補助金の補助率、補助金の上限額は 
別表３のとおりとする。 
（審査委員会） 
第６条 センターは、学識経験者を含む関係分野の専門家で構成される審査委員会を 
設置する。 
２ 審査委員会は、補助事業の採択等について審査のうえ決定する。 
（補助事業者の募集及び申請方法） 
第７条 センターは、別に定める募集期間中に補助事業者を募集する。 
２ 前項の募集期間中に補助金申請を行おうとする者（以下「申請者」という。）は、
次の手続きを行うものとする。 
（１）申請者は、補助金交付申請書（様式第１－１、１－２）、実施計画書（様式第２－
１、２－２）及び当該補助事業が補助金交付の要件に適合することを証する以下
の書類を添付してセンターに提出する。 
（ア）全体配置図（対象設備の位置が明示されているもの） 
（イ）対象設備の配置図及びシステムフロー図、配管図 
（ウ）対象設備の機器仕様 
（エ）停電対応型の天然ガスコージェネレーションシステムにおいては、対象
設備のＣＯ２削減量を算出した書類 
（オ）天然ガスステーションの設備においては、直近１ヵ年のガスの充填量 
（カ）見積書の写し 
（キ）事業実施スケジュール 
（ク）申請者の会社概要及び役員名簿 
（ケ）法人にあっては、履歴事項全部証明書又は登記簿謄本の写し（発行日が
申請日から３ヵ月以内のもの） 
（コ）非営利民間団体にあっては、それらを証明する書類 （サ）防災計画指定等の施設であることを証明できる書類（災害時にも対応可
能な天然ガス利用設備の場合） 
（シ）営業開始後１年以上を経過している天然ガスステーションであることを
証明できる保安検査証等の書類（天然ガスステーションの設備の場合） 
（ス）中圧ガス導管又は耐震性を向上させた低圧導管でガス供給を受けている、
又は補助事業完了までに供給開始する見込みであることを示す書類（耐震
性を向上させた低圧導管は、災害時にも対応可能な天然ガス利用設備の場
合のみ適用） 
（セ）その他、センターが提出を求める書類 
（２）リース、エネルギーサービス、賃貸借等において、対象設備の所有者及び使用者
が異なる場合は、共同申請とすること。 
（３）申込みは、原則補助金申請システムにより行うこととし、やむを得ない理由に
より補助金申請システムを利用できない場合には、センターに電子メール又は郵
送することにより行うことができる。なお、電子メールの場合は送信日を受付日
とし、郵送の場合は消印日を受付日とする。 
（交付の決定等） 
第８条 センターは、前条第２項の補助金交付申請書を受付けたときは、当該申請書類
の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、補助金を交付することが適当である
と認めたときは、補助金の交付を決定し、速やかに申請者に交付決定通知書（様式
第３－１、３－２）を送付するものとする。この場合において、センターは、適正
な交付を行うため必要があると認めるときは、補助金の交付の申請に係る事項につき
必要な条件を付すことができるものとする。 
２ 前項において、第６条の規定による審査委員会が行う費用対効果と災害時の役割に
対する審査に基づき、交付先の決定を行う。また、繰り上げによる追加交付決定 
及び追加公募を実施できるものとする。なお、その際の補助率は初回公募時と同率と 
３ センターは、補助金の交付が適当でないと認めるときは理由を付して、その旨を 
申請者に通知するものとする。 
（申請の取下げ） 
第９条 前条第１項の規定による交付決定の通知を受けた者は、当該通知に係る補助金
の交付の決定内容又はこれに付された条件に不服があり、当該申請の取下げをしよ
うとするときは、当該通知を受けた日から起算して１０日以内に、交付申請取下げ
届出書（様式第４）をセンターに提出しなければならない。 
（計画変更等の承認等） 
第１０条 補助事業者は、次の各号のいずれかに該当するときは、あらかじめ計画変更
等承認申請書（様式第５－１、５－２）をセンターに提出し、その承認を受けなけ
ればならない。 
（１）補助対象経費の区分ごとに配分された額を変更しようとするとき。ただし、  
各配分額の１０パーセント以内の範囲内で変更をする場合を除く。 
（２）補助事業の内容を変更しようとするとき。ただし、次に掲げる軽微な変更を除く。 
（ア）補助目的の変更をもたらすものではなく、かつ、補助事業者の自由な 
創意により、より能率的な補助事業の目的達成に資するものと考えられる
（イ）補助事業の目的及び事業能率に関係がない事業計画の細部の変更である
（３）補助事業の全部若しくは一部を中止し、又は廃止しようとするとき。 
２ センターは、前項に基づく計画変更等承認申請書を受理したときは、これを審査し、 
当該申請に係る変更の内容が適正であると認め、これを承認したときは、計画変更
等承認結果通知書（様式第６）を補助事業者に送付するものとする。 
３ センターは、前項の承認をする場合において、必要に応じ交付決定の内容を変更し、 
又は条件を付すことができるものとする。 
（契約等） 
第１１条 補助事業者は、補助事業を遂行するため、売買、請負、その他の契約をする
ときは、一般の競争に付さなければならない。ただし、補助事業の運用上、一般の
競争に付すことが困難又は不適当である場合は、指名競争に付し、若しくは随意 
契約によることができる。 
２ 補助事業者は、前項の契約に当たり、契約の相手方に対し、補助事業の適正な遂行
のため必要な調査に協力を求めるための措置をとることとする。 
３ 補助事業者は、第１項の契約（契約金額１００万円未満のものを除く）に当たり、
経済産業省から補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている事業者を 
契約の相手方としてはならない。ただし、補助事業の運営上、当該事業者でなけれ
ば補助事業の遂行が困難又は不適当である場合は、センターの承認を受けて当該事業
者を契約の相手方とすることができる。 
４ センターは、補助事業者が前項本文の規定に違反して経済産業省からの補助金交付
等停止措置又は指名停止措置が講じられている事業者を契約の相手方としたことを
知った場合は必要な措置を求めることができるものとし、補助事業者はセンター 
から求めがあった場合はその求めに応じなければならない。 
５ 前４項までの規定は、補助事業の一部を第三者に請負わせ、又は委託し、若しくは
共同して実施する体制が何重であっても同様に取り扱うものとし、補助事業者は、
必要な措置を講じるものとする。 
（債権譲渡の禁止） 
第１２条 補助事業者は、第８条第１項の規定に基づく交付決定によって生じる権利の
全部又は一部をセンターの承諾を得ずに、第三者に譲渡し、又は承継させてはなら
ない。ただし、信用保証協会、資産の流動化に関する法律（平成１０年法律第１０５号） 
第２条第３項に規定する特定目的会社又は中小企業信用保険法施行令（昭和２５年
政令第３５０号）第１条の３に規定する金融機関に対して債権を譲渡する場合に 
あっては、この限りでない。 
２ センターが第１７条第１項の規定に基づく確定を行った後、補助事業者が前項ただ
し書に基づいて債権の譲渡を行い、補助事業者がセンターに対し、民法（明治２９
年法律第８９号）第４６７条又は動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の 
特例等に関する法律（平成１０年法律第１０４号。以下「債権譲渡特例法」と  
いう。）第４ 条第２項に規定する通知又は承諾の依頼を行う場合には、センターは
次の各号に掲げる事項を主張する権利を保留し又は次の各号に掲げる異議をとど 
めるものとする。また、補助事業者から債権を譲り受けた者がセンターに対し、 
債権譲渡特例法第４条第２項に規定する通知若しくは民法第４６７条又は債権譲渡
特例法第４条第２項に規定する承諾の依頼を行う場合についても同様とする。 
（１）センターは、補助事業者に対して有する請求債権については、譲渡対象債権金額
と相殺し、又は、譲渡債権金額を軽減する権利を保留する。 
（２）債権を譲り受けた者は、譲渡対象債権を前項ただし書に掲げる者以外への譲渡 
又はこれへの質権の設定その他債権の帰属並びに行使を害すべきことを行わない
（３）センターは、補助事業者による債権譲渡後も、補助事業者との協議のみにより、補助
金の額その他の交付決定の変更を行うことがあり、この場合、債権を譲り受けた者
は異議を申し立てず、当該交付決定の内容の変更により、譲渡対象債権の内容に 
影響が及ぶ場合の対応については、専ら補助事業者と債権を譲り受けた者の間の 
協議により決定されなければならないこと。 
３ 第１項ただし書に基づいて補助事業者が第三者に債権の譲渡を行った場合において
は、センターが行う弁済の効力は、センターが支出の決定の通知を行ったときに 
生ずるものとする。 
（遅延等の報告） 
第１３条 補助事業者は、補助事業が予定の期間内に完了することができないと見込ま
れる場合、又は補助事業の遂行が困難となった場合は、速やかに遅延等報告書 
（様式第７）をセンターに提出し、その指示に従わなければならない。 
（実施状況の報告） 
第１４条 補助事業者は、センターが特に必要と認めて指示したときは、その指示した
期間に係る補助事業の実施状況について、指示する期日までに実施状況報告書 
（様式第８）をセンターに提出しなければならない。 
（補助事業の承継） 
第１５条 センターは、補助事業者について相続、法人の合併又は分割等により補助 
事業を行う者が変更される場合において、その変更により事業を承継する者が当該 
補助事業を継続して実施しようとするときは、承継承認申請書（様式第９）をあら
かじめ提出させることにより、その者が補助金の交付に係る変更前の補助事業を行う
者の地位を承継する旨の承認を行うことができるものとする。 
（実績報告） 
第１６条 補助事業者は、補助事業が完了したときは、完了の日から起算して３０日 
以内又は当該補助事業の完了した日の属するセンターの会計年度の２月２８日の 
いずれか早い日までに、次の手続きにより補助事業の実績報告を行う。 
（１）補助事業者は、実績報告書（様式第１０－１、１０－２）をセンターに提出し
なければならない。 
（２）報告は、原則補助金申請システムにより行うこととし、やむを得ない理由によ
り補助金申請システムを利用できない場合には、センターに電子メール又は郵送
することにより行うことができる。なお、電子メールの場合は送信日を受付日と
し、郵送の場合は消印日を受付日とする。 
２ 補助事業者は、やむを得ない理由で補助事業がセンターの会計年度内に終了しな 
かったときは、翌会計年度の４月８日までに補助事業年度末実績報告書（様式第１１－
１、１１－２） をセンターに提出しなければならない。 
３ 第１項又は前項の場合において、やむを得ない理由によりその提出が遅延する場合
には、あらかじめセンターの承認を受けなければならない。 
（補助金の額の確定等） 
第１７条 センターは、前条第１項の補助事業実績報告書を受理し、当該報告に係わる
書類の審査及び必要に応じて実施する現地調査等により、その報告に係る補助事業
の内容が、補助金の交付の決定内容（第１０条第２項の規定に基づく承認をしたとき
は、その承認された内容）及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付
する補助金の額を確定し、速やかに補助事業者に対して支払確定通知書（様式第 
１２－１、１２－２）により通知するものとする。 
２ 前項の補助金の額の確定は、補助対象経費の区分ごとに配分された経費の実支出額
に補助率を乗じて得た額と、第８条第１項の交付決定通知における対象経費の区分 
ごとの補助金交付予定額（変更された場合は、変更された額とする。）とのいずれ
か低い額の合計額とする。 
（補助金の支払） 
第１８条 センターは、前条第１項の規定により交付すべき補助金の額を確定した後に
補助金を支払うものとする。 
２ 補助事業者は、前項の規定により補助金の精算払いを受けようとするときは、精算
払請求書（様式第１３）をセンターに提出しなければならない。 
（交付決定の取消し等） 
第１９条 センターは、第１０条第１項第３号の規定による申請があった場合又は次の
各号のいずれかに該当すると認められる場合には、第８条第１項の規定による補助金
交付の決定の全部若しくは一部を取消し、又は交付の決定の内容若しくはこれに付し
た条件を変更することができるものとする。 
（１）補助事業者が法令、本交付規程に基づくセンターの処分又は指示に違反した  
（２）補助事業者が補助金を補助事業以外の用途に使用した場合 
（３）補助事業者が補助事業に関して不正、怠慢、その他不適当な行為をした場合 
（４）交付の決定後に生じた事情の変更により、補助事業の全部又は一部を継続する 
必要がなくなった場合 
（５）補助事業者及びその親会社、子会社、関連会社、役員並びに従業員が、暴力団、暴力 
団構成員、暴力団関係企業又は団体、総会屋、その他のセンター若しくは補助事 
業者が適用を受ける法令等に定める反社会的勢力等であることが判明した場合 
（６）補助事業者の重大な財務状況の悪化、支配権の移転等の事情により、補助事業の 
遂行に支障が生じた場合 
２ センターは、前項の規定による取消しをした場合において、当該取消しに係る部分
に関し、既に補助金が交付されているときは、期限を付して当該補助金の全部又は
一部の返還を請求するものとする。 
３ センターは、前項に基づき補助金の返還を請求するときは、速やかに補助事業者へ
通知するものとする。 
４ センターは、前項の返還を請求するときは、第１項第４号に規定する場合を除き、
当該補助金の受領の日から納付の日までの日数に応じて、当該補助金の額（その 
一部を納付した場合におけるその後の期間については、既納付額を控除した額）に
つき年利１０.９５パーセントの割合で計算した加算金を併せて当該補助事業者から
徴収するものとする。 
５ センターは、補助事業者が第２項の規定による請求を受け、当該補助金を返還した
ときは、返還報告書（様式第１４）により報告させるものとする。 
６ 第２項の規定に基づく補助金の返還の期限については、当該請求のなされた日から
２０日以内とし、期限内に納付がない場合には、未納に係る金額に対して、補助 
事業者は、その未納に係る期間に応じて年利１０.９５パーセントの割合で計算した
延滞金をセンターに納付しなければならない。 
（加算金の扱い） 
第２０条 センターは、加算金を徴収する場合において、補助事業者の納付した金額が
返還を請求した補助金の額に達するまでは、その納付金額は、まず当該返還を請求
した補助金の額に充てるものとする。 
（取得財産等の管理等） 
第２１条 補助事業者は、補助事業により取得し、又は効用の増加した財産（以下 
「取得財産等」という。）については、補助事業の完了後においても、善良な管理
者の注意をもって管理し、補助金の交付の目的に従って、その効率的運用を図ら 
なければならない。 
２ 補助事業者は、取得財産等について取得財産等管理台帳（様式第１５）を備え、 
管理するとともに、当該年度に取得財産等があるときは、取得財産等明細表 （様式
第１５）を第１６条第１項に定める実績報告書に添付して提出するものとする。 
３ センターは、補助事業者が取得財産等を処分することにより、収入があり、又は 
収入があると見込まれるときは、その収入の全部若しくは一部をセンターに納付させ
ることができるものとする。 
（取得財産等の処分の制限等） 
第２２条 取得財産等のうち、処分を制限する財産は、機械、器具、備品及びその他の
財産とする。ただし、取得価格又は効用の増加価格が単価５０万円未満のもので 
あって、補助金等の交付の目的を達成するため特に必要がないと認められるものは、
この限りでない。 
２ 補助事業者は、減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和４０年大蔵省令  
第１５号）に定められた耐用年数の期間内において、処分を制限された取得財産等
を処分しようとするときは、あらかじめ財産処分承認申請書（様式第１６）をセン
ターに提出し、その承認を受けなければならない。 
３ 前条第３項の規定は、前項の承認をする場合において準用する。 
４ 前項の規定に基づく納付の期限については、当該請求のなされた日から２０日以内と
し、期限内に納付がない場合には、未納に係る金額に対して、補助事業者は、その
未納に係る期間に応じて年利３.０パーセントの割合で計算した延滞金をセンターに
納付しなければならない。 
５ 第２項の規定により定められた期間を経過した取得財産等を処分することにより 
補助事業者が得た収入については、前条第３項の規定は適用しない。 
（補助金の経理） 
第２３条 補助事業者は、補助金の経理について、補助金以外の経理と明確に区分し、
その収支の状況を会計帳簿によって明らかにしておくとともに、当該会計帳簿及び
収支に関する証拠書類を補助事業の完了した日又は補助事業の廃止の承認があった
日の属する会計年度の終了後５年間保存しておかなければならない。 
（センターによる調査） 
第２４条 センターは、補助金等に係る予算の執行の適正を期するために必要がある 
ときは、補助事業者等に対して調査等を行うことができる。 
２ 補助事業者は、センターが必要な範囲内において調査等を申し出た場合は、これに
協力しなければならない。 
３ 第１項に規定する調査等は第１８条に定める補助金の支払いの終了後であっても 
これを適用できるものとする。 
（個人情報に関する事項） 
第２５条 センターは、申請者等より取得した個人情報を適正に管理するとともに、 
その使用目的は補助事業に関する業務に限るものとする。 
（裁判管轄） 
第２６条 本件に関する一切の紛争は、東京地方裁判所を専属的合意管轄裁判所とする。 
（暴力団排除に関する誓約） 
第２７条 申請者は、別紙記載の暴力団排除に関する誓約事項について補助金の交付 
申請前に確認しなければならず、交付申請書の提出をもってこれに同意したもの 
（その他必要な事項） 
第２８条 この交付規程に定めるもののほか、補助金の交付に関するその他の必要な 
事項は経済産業省に協議の上、センターが別に定める。 
１．この交付規程は、大臣の承認を受けた日から施行し、令和３年 月 日から適用 
暴力団排除に関する誓約事項 
当社（個人である場合は私、団体である場合は当団体）は、補助金の交付の申請
をするに当たって、また、補助事業の実施期間内及び完了後においては、下記の 
いずれにも該当しないことを誓約いたします。この誓約が虚偽であり、又はこの 
誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し 
立てません。 
  （１） 法人等（個人、法人又は団体をいう。）が、暴力団（暴力団員による不当な
行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する 
暴力団をいう。以下同じ。）であるとき又は法人等の役員等（個人である場合は
その者、法人である場合は役員、団体である場合は代表者、理事等、その他 経
営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。）が、暴力団員（同法第２条第
６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）であるとき。 
（２） 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に
損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき。 
（３） 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与
するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与 
しているとき。 
（４） 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれと社会的に非難 
されるべき関係を有しているとき。 
〔別表１〕  
災害時にも対応可能な天然ガス利用設備 
第４条第２項に定める経費の区分は次のとおりとする。（ただし、本支管工事費、工事
負担金及びＬＮＧ用高圧製造所並びに高圧貯蔵所設置費は除く。） 
区 分 内 容 
補助事業の実施に必要な〔別表１－１〕に記載の設
備の導入設計に要する経費。 
既存設備撤去費 
補助事業の実施に必要な解体、運搬等に要する経
費。ただし、更新のための既存設備撤去に要する経
費は除く。 
新規設備機器費 
（含む計測装置） 
補助事業の実施に必要な〔別表１－１〕に記載の導
入機器の購入等に要する経費。 
新規設備設置工事費 
補助事業の実施に必要な〔別表１－１〕に記載の導
入設備の設置に要する経費。 
敷地内ガス管敷設費 
補助事業の実施に必要な〔別表１－１〕に記載の敷
地内ガス管の敷設に要する経費。 
〔別表２〕  
天然ガスステーションの設備 
第４条第２項に定める経費の区分は次のとおりとする。（ただし、本支管工事費、工事
負担金及びＬＮＧ用高圧製造所並びに高圧貯蔵所設置費は除く。） 
区 分 内 容 
補助事業の実施に必要な〔別表２－１〕に記載の設
備の新設・更新・改造の設計に要する経費。 
既存設備撤去費 
補助事業の実施に必要な〔別表２－１〕に記載の既
存設備の解体、運搬等に要する経費。 
既存設備整備費 
補助事業の実施に必要な〔別表２－１〕に記載の既
存設備の整備等に要する経費。 
新規設備機器費 
（含む計測装置） 
補助事業の実施に必要な〔別表２－１〕に記載の新
設・更新設備・改造機器の購入等に要する経費。 
新規設備設置工事費 （含む改造工事費） 
補助事業の実施に必要な〔別表２－１〕に記載の新
設・更新設備の設置及び既存設備の改造等に要する
敷地内ガス管敷設費 
補助事業の実施に必要な〔別表２－１〕に記載の敷
地内ガス管の敷設に要する経費。 
〔別表１-１〕  
災害時にも対応可能な天然ガス利用設備 
１．設計費、既存設備撤去費（更新時は対象外）、新規設備機器費（含む計測   
装置）、新規設備設置工事費の補助対象範囲 
（１）以下の設備に対する経費を対象とする。 
① 停電対応型の天然ガスコージェネレーションシステム（ガスエンジ
ン、ガスタービン、燃料電池）機器本体に加え、排熱回収に資する
装置・機器、その他必要と判断される設備 
② 停電対応型のガスエンジン・ヒートポンプ・エアコン（ＧＨＰ）機器
本体に加え、冷媒配管、室内機、その他必要と判断される設備 
③ 熱交換器、煙道、煙突、安全装置、省エネを目的とした計測装置、ガス
ブースタ又はガスコンプレッサ、脱硝装置、基礎工事（設備建屋及
び建屋に付随する設備等は対象外とする。） 
（２）蒸気・温水配管については、対象設備間をつなぐものは対象とし、対
象設備と対象外設備をつなぐものは対象外とする（配管に付随するポ
ンプ等もこれに準ずるものとする。） 
（３）当該経費は、本補助事業で専用に使用する部分とし、補助事業外設備
との共用部分がある場合には、既存設備撤去費を除き、原則定格流量
比による按分相当額を対象とする。 
２．敷地内ガス管敷設費の補助対象範囲 
（１）ガス配管、ガバナ、ストレーナ、緊急遮断弁、ガス漏れ警報器等必要
と判断される設備に対する経費を対象とする。 
（２）本補助事業で使用する専用配管に加え、補助事業外設備との共用配管
がある場合には、原則断面積比による按分相当額を対象とする。 
〔別表２－１〕  
天然ガスステーションの設備 
１．設計費、既存設備撤去費、新規設備機器費（含む計測装置）、新規設備設置
工事費（含む改造工事費）の補助対象範囲 
（１）以下の設備に対する経費を対象とする。 
① 受電設備 
② ガス圧縮機 
③ 畜ガス器 
④ ディスペンサー 
⑤ ガス圧縮機用冷却装置 
⑥ 計装空気圧縮機 
⑦ サクションスナッパー 
⑧ 冷却散水ポンプ及び貯水槽 
⑨ 付属配管 
⑩ 制御装置 
⑫ 万代塀 
⑬ キャノピー 
（２）①～⑬に加え、以下の設備に対する経費を対象とする。 
・基礎、据付、試運転調整、舗装、排水設備、照明設備、電気工事など 
・補助事業に必要な仮設、現場管理等 
２．既存設備整備費の補助対象範囲 
（１）以下の設備に対する経費を対象とする。 
① ガス圧縮機 
３．敷地内ガス管敷設費の補助対象範囲 
（１）ガス配管、ガス流量メータ、ガバナ、ストレーナ、緊急遮断弁、ガス
漏れ警報器等必要と判断される設備に対する経費を対象とする。 
（２）本補助事業で使用する専用配管に加え、補助事業外設備との共用配管
がある場合には原則断面積比による按分相当額を対象とする。 
〔別表３〕 
第５条に定める補助金の補助率及び補助金の上限額は次のとおりとする。 
１．災害時にも対応可能な天然ガス利用設備 
算 定 方 法 
１．補助対象経費の区分ごとに、以下２．の補助率を乗じた額の合計額とし、 
以下３.の額を限度とする。 
２．補助率 
（１）補助率１／２以内 
別表４に示す政府想定の地震対象エリア及び政令指定都市等の大都市等の  
うち、中圧ガス導管でガスの供給を受けている施設 
（２）補助率１／３以内 
上記以外の中圧ガス導管又は低圧ガス導管でガスの供給を受けている施設 
３．１補助事業当たりの上限額 
（１）補助率１／２以内（上記２．（１）） 
＜中圧供給＞ 
①天然ガスコージェネレーションシステム  ２．４億円 
②ガスエンジン・ヒートポンプ・エアコン  １．０５億円 
（２）補助率１／３以内（上記２．（２）） 
＜中圧供給＞ 
①天然ガスコージェネレーションシステム  １．６億円 
②ガスエンジン・ヒートポンプ・エアコン  ０．７億円 
＜低圧供給＞ 
①天然ガスコージェネレーションシステム  ０．５億円 
②ガスエンジン・ヒートポンプ・エアコン  ０．７億円 
２．天然ガスステーションの設備 
算 定 方 法 
 １． 補助対象経費の区分ごとに、以下２．の補助率を乗じた額の合計額とし、以
下３.の額を限度とする。 
 ２．補助率 
補助率１／２以内  
３．１補助事業当たりの上限額 
０．８億円  
 [別表４] 
政府想定の地震対象エリア及び政令指定都市等の大都市等 
 （１）政府想定の地震 
    ①南海トラフ地震 
    ②首都直下地震 
    ③日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震 
    ④中部圏・近畿圏直下地震 
 （２）熊本地震・北海道胆振東部地震の被害地域 
 （３）政令指定都市・特別区、中核市、特例市、県庁所在地、中枢中核都市  
No. 地域 都道府県 市区町村 指定区分 
1 北海道 北海道 札幌市 大都市・地震エリア 
2 北海道 北海道 函館市 大都市・地震エリア 
3 北海道 北海道 小樽市 地震エリア 
4 北海道 北海道 旭川市 大都市・地震エリア 
5 北海道 北海道 室蘭市 地震エリア 
6 北海道 北海道 釧路市 地震エリア 
7 北海道 北海道 帯広市 地震エリア 
8 北海道 北海道 北見市 地震エリア 
9 北海道 北海道 岩見沢市 地震エリア 
10 北海道 北海道 苫小牧市 地震エリア 
11 北海道 北海道 江別市 地震エリア 
12 北海道 北海道 千歳市 地震エリア 
13 北海道 北海道 登別市 地震エリア 
14 北海道 北海道 恵庭市 地震エリア 
15 北海道 北海道 北広島市 地震エリア 
16 北海道 北海道 石狩市 地震エリア 
17 北海道 北海道 北斗市 地震エリア 
18 北海道 北海道 長万部町 地震エリア 
19 北海道 北海道 東神楽町 地震エリア 
20 北海道 北海道 釧路町 地震エリア 
21 東北 青森県 青森市 大都市 
22 東北 青森県 八戸市 大都市・地震エリア 
23 東北 岩手県 盛岡市 大都市 
24 東北 岩手県 一関市 地震エリア 
25 東北 岩手県 釜石市 地震エリア 
No. 地域 都道府県 市区町村 指定区分 
26 東北 宮城県 仙台市 大都市・地震エリア 
27 東北 宮城県 石巻市 地震エリア 
28 東北 宮城県 塩竈市 地震エリア 
29 東北 宮城県 気仙沼市 地震エリア 
30 東北 宮城県 名取市 地震エリア 
31 東北 宮城県 多賀城市 地震エリア 
32 東北 宮城県 大崎市 地震エリア 
33 東北 宮城県 富谷市 地震エリア 
34 東北 宮城県 七ヶ浜町 地震エリア 
35 東北 宮城県 利府町 地震エリア 
36 東北 宮城県 大和町 地震エリア 
37 東北 宮城県 大衡村 地震エリア 
38 東北 秋田県 秋田市 大都市 
39 東北 山形県 山形市 大都市 
40 東北 福島県 福島市 大都市 
41 東北 福島県 郡山市 大都市 
42 東北 福島県 いわき市 大都市・地震エリア 
43 東北 福島県 南相馬市 地震エリア 
44 関東 茨城県 水戸市 大都市・地震エリア 
45 関東 茨城県 日立市 地震エリア 
46 関東 茨城県 土浦市 地震エリア 
47 関東 茨城県 石岡市 地震エリア 
48 関東 茨城県 龍ケ崎市 地震エリア 
49 関東 茨城県 常総市 地震エリア 
50 関東 茨城県 笠間市 地震エリア 
51 関東 茨城県 取手市 地震エリア 
52 関東 茨城県 牛久市 地震エリア 
53 関東 茨城県 つくば市 大都市・地震エリア 
54 関東 茨城県 守谷市 地震エリア 
55 関東 茨城県 稲敷市 地震エリア 
56 関東 茨城県 かすみがうら市 地震エリア 
57 関東 茨城県 つくばみらい市 地震エリア 
58 関東 茨城県 小美玉市 地震エリア 
59 関東 茨城県 茨城町 地震エリア 
No. 地域 都道府県 市区町村 指定区分 
60 関東 茨城県 美浦村 地震エリア 
61 関東 茨城県 阿見町 地震エリア 
62 関東 茨城県 五霞町 地震エリア 
63 関東 茨城県 利根町 地震エリア 
64 関東 栃木県 宇都宮市 大都市 
65 関東 栃木県 足利市 地震エリア 
66 関東 栃木県 栃木市 地震エリア 
67 関東 栃木県 佐野市 地震エリア 
68 関東 栃木県 小山市 地震エリア 
69 関東 栃木県 真岡市 地震エリア 
70 関東 栃木県 下野市 地震エリア 
71 関東 群馬県 前橋市 大都市・地震エリア 
72 関東 群馬県 高崎市 大都市・地震エリア 
73 関東 群馬県 伊勢崎市 大都市・地震エリア 
74 関東 群馬県 太田市 大都市・地震エリア 
75 関東 群馬県 館林市 地震エリア 
76 関東 群馬県 藤岡市 地震エリア 
77 関東 群馬県 下仁田町 地震エリア 
78 関東 群馬県 板倉町 地震エリア 
79 関東 群馬県 明和町 地震エリア 
80 関東 群馬県 千代田町 地震エリア 
81 関東 群馬県 大泉町 地震エリア 
82 関東 群馬県 邑楽町 地震エリア 
83 関東 埼玉県 さいたま市 大都市・地震エリア 
84 関東 埼玉県 川越市 大都市・地震エリア 
85 関東 埼玉県 熊谷市 大都市・地震エリア 
86 関東 埼玉県 川口市 大都市・地震エリア 
87 関東 埼玉県 行田市 地震エリア 
88 関東 埼玉県 秩父市 地震エリア 
89 関東 埼玉県 所沢市 大都市・地震エリア 
90 関東 埼玉県 飯能市 地震エリア 
91 関東 埼玉県 加須市 地震エリア 
92 関東 埼玉県 本庄市 地震エリア 
93 関東 埼玉県 東松山市 地震エリア 
No. 地域 都道府県 市区町村 指定区分 
94 関東 埼玉県 春日部市 大都市・地震エリア 
95 関東 埼玉県 狭山市 地震エリア 
96 関東 埼玉県 羽生市 地震エリア 
97 関東 埼玉県 鴻巣市 地震エリア 
98 関東 埼玉県 深谷市 地震エリア 
99 関東 埼玉県 上尾市 地震エリア 
100 関東 埼玉県 草加市 大都市・地震エリア 
101 関東 埼玉県 越谷市 大都市・地震エリア 
102 関東 埼玉県 蕨市 地震エリア 
103 関東 埼玉県 戸田市 地震エリア 
104 関東 埼玉県 入間市 地震エリア 
105 関東 埼玉県 朝霞市 地震エリア 
106 関東 埼玉県 志木市 地震エリア 
107 関東 埼玉県 和光市 地震エリア 
108 関東 埼玉県 新座市 地震エリア 
109 関東 埼玉県 桶川市 地震エリア 
110 関東 埼玉県 久喜市 地震エリア 
111 関東 埼玉県 北本市 地震エリア 
112 関東 埼玉県 八潮市 地震エリア 
113 関東 埼玉県 富士見市 地震エリア 
114 関東 埼玉県 三郷市 地震エリア 
115 関東 埼玉県 蓮田市 地震エリア 
116 関東 埼玉県 坂戸市 地震エリア 
117 関東 埼玉県 幸手市 地震エリア 
118 関東 埼玉県 鶴ヶ島市 地震エリア 
119 関東 埼玉県 日高市 地震エリア 
120 関東 埼玉県 吉川市 地震エリア 
121 関東 埼玉県 ふじみ野市 地震エリア 
122 関東 埼玉県 白岡市 地震エリア 
123 関東 埼玉県 伊奈町 地震エリア 
124 関東 埼玉県 三芳町 地震エリア 
125 関東 埼玉県 毛呂山町 地震エリア 
126 関東 埼玉県 滑川町 地震エリア 
127 関東 埼玉県 嵐山町 地震エリア 
No. 地域 都道府県 市区町村 指定区分 
128 関東 埼玉県 小川町 地震エリア 
129 関東 埼玉県 川島町 地震エリア 
130 関東 埼玉県 吉見町 地震エリア 
131 関東 埼玉県 鳩山町 地震エリア 
132 関東 埼玉県 ときがわ町 地震エリア 
133 関東 埼玉県 美里町 地震エリア 
134 関東 埼玉県 上里町 地震エリア 
135 関東 埼玉県 寄居町 地震エリア 
136 関東 埼玉県 宮代町 地震エリア 
137 関東 埼玉県 杉戸町 地震エリア 
138 関東 埼玉県 松伏町 地震エリア 
139 関東 千葉県 千葉市 大都市・地震エリア 
140 関東 千葉県 銚子市 地震エリア 
141 関東 千葉県 市川市 地震エリア 
142 関東 千葉県 船橋市 大都市・地震エリア 
143 関東 千葉県 館山市 地震エリア 
144 関東 千葉県 木更津市 地震エリア 
145 関東 千葉県 松戸市 地震エリア 
146 関東 千葉県 野田市 地震エリア 
147 関東 千葉県 茂原市 地震エリア 
148 関東 千葉県 成田市 地震エリア 
149 関東 千葉県 佐倉市 地震エリア 
150 関東 千葉県 東金市 地震エリア 
151 関東 千葉県 旭市 地震エリア 
152 関東 千葉県 習志野市 地震エリア 
153 関東 千葉県 柏市 大都市・地震エリア 
154 関東 千葉県 市原市 地震エリア 
155 関東 千葉県 流山市 地震エリア 
156 関東 千葉県 八千代市 地震エリア 
157 関東 千葉県 我孫子市 地震エリア 
158 関東 千葉県 鎌ケ谷市 地震エリア 
159 関東 千葉県 君津市 地震エリア 
160 関東 千葉県 富津市 地震エリア 
161 関東 千葉県 浦安市 地震エリア 
No. 地域 都道府県 市区町村 指定区分 
162 関東 千葉県 四街道市 地震エリア 
163 関東 千葉県 袖ケ浦市 地震エリア 
164 関東 千葉県 八街市 地震エリア 
165 関東 千葉県 印西市 地震エリア 
166 関東 千葉県 白井市 地震エリア 
167 関東 千葉県 富里市 地震エリア 
168 関東 千葉県 山武市 地震エリア 
169 関東 千葉県 大網白里市 地震エリア 
170 関東 千葉県 酒々井町 地震エリア 
171 関東 千葉県 栄町 地震エリア 
172 関東 千葉県 多古町 地震エリア 
173 関東 千葉県 九十九里町 地震エリア 
174 関東 千葉県 芝山町 地震エリア 
175 関東 千葉県 一宮町 地震エリア 
176 関東 千葉県 睦沢町 地震エリア 
177 関東 千葉県 長生村 地震エリア 
178 関東 千葉県 白子町 地震エリア 
179 関東 千葉県 長南町 地震エリア 
180 関東 千葉県 大多喜町 地震エリア 
181 関東 東京都 千代田区 地震エリア 
182 関東 東京都 中央区 地震エリア 
183 関東 東京都 港区 地震エリア 
184 関東 東京都 新宿区 地震エリア 
185 関東 東京都 文京区 地震エリア 
186 関東 東京都 台東区 地震エリア 
187 関東 東京都 墨田区 地震エリア 
188 関東 東京都 江東区 地震エリア 
189 関東 東京都 品川区 地震エリア 
190 関東 東京都 目黒区 地震エリア 
191 関東 東京都 大田区 地震エリア 
192 関東 東京都 世田谷区 地震エリア 
193 関東 東京都 渋谷区 地震エリア 
194 関東 東京都 中野区 地震エリア 
195 関東 東京都 杉並区 地震エリア 
No. 地域 都道府県 市区町村 指定区分 
196 関東 東京都 豊島区 地震エリア 
197 関東 東京都 北区 地震エリア 
198 関東 東京都 荒川区 地震エリア 
199 関東 東京都 板橋区 地震エリア 
200 関東 東京都 練馬区 地震エリア 
201 関東 東京都 足立区 地震エリア 
202 関東 東京都 葛飾区 地震エリア 
203 関東 東京都 江戸川区 地震エリア 
204 関東 東京都 八王子市 大都市・地震エリア 
205 関東 東京都 立川市 地震エリア 
206 関東 東京都 武蔵野市 地震エリア 
207 関東 東京都 三鷹市 地震エリア 
208 関東 東京都 青梅市 地震エリア 
209 関東 東京都 府中市 地震エリア 
210 関東 東京都 昭島市 地震エリア 
211 関東 東京都 調布市 地震エリア 
212 関東 東京都 町田市 地震エリア 
213 関東 東京都 小金井市 地震エリア 
214 関東 東京都 小平市 地震エリア 
215 関東 東京都 日野市 地震エリア 
216 関東 東京都 東村山市 地震エリア 
217 関東 東京都 国分寺市 地震エリア 
218 関東 東京都 国立市 地震エリア 
219 関東 東京都 福生市 地震エリア 
220 関東 東京都 狛江市 地震エリア 
221 関東 東京都 東大和市 地震エリア 
222 関東 東京都 清瀬市 地震エリア 
223 関東 東京都 東久留米市 地震エリア 
224 関東 東京都 武蔵村山市 地震エリア 
225 関東 東京都 多摩市 地震エリア 
226 関東 東京都 稲城市 地震エリア 
227 関東 東京都 羽村市 地震エリア 
228 関東 東京都 あきる野市 地震エリア 
229 関東 東京都 西東京市 地震エリア 
No. 地域 都道府県 市区町村 指定区分 
230 関東 東京都 瑞穂町 地震エリア 
231 関東 東京都 日の出町 地震エリア 
232 関東 神奈川県 横浜市 大都市・地震エリア 
233 関東 神奈川県 川崎市 大都市・地震エリア 
234 関東 神奈川県 相模原市 大都市・地震エリア 
235 関東 神奈川県 横須賀市 大都市・地震エリア 
236 関東 神奈川県 平塚市 大都市・地震エリア 
237 関東 神奈川県 鎌倉市 地震エリア 
238 関東 神奈川県 藤沢市 地震エリア 
239 関東 神奈川県 小田原市 大都市・地震エリア 
240 関東 神奈川県 茅ヶ崎市 大都市・地震エリア 
241 関東 神奈川県 逗子市 地震エリア 
242 関東 神奈川県 三浦市 地震エリア 
243 関東 神奈川県 秦野市 地震エリア 
244 関東 神奈川県 厚木市 大都市・地震エリア 
245 関東 神奈川県 大和市 大都市・地震エリア 
246 関東 神奈川県 伊勢原市 地震エリア 
247 関東 神奈川県 海老名市 地震エリア 
248 関東 神奈川県 座間市 地震エリア 
249 関東 神奈川県 南足柄市 地震エリア 
250 関東 神奈川県 綾瀬市 地震エリア 
251 関東 神奈川県 葉山町 地震エリア 
252 関東 神奈川県 寒川町 地震エリア 
253 関東 神奈川県 大磯町 地震エリア 
254 関東 神奈川県 二宮町 地震エリア 
255 関東 神奈川県 中井町 地震エリア 
256 関東 神奈川県 大井町 地震エリア 
257 関東 神奈川県 開成町 地震エリア 
258 関東 神奈川県 箱根町 地震エリア 
259 関東 神奈川県 湯河原町 地震エリア 
260 関東 神奈川県 愛川町 地震エリア 
261 関東 新潟県 新潟市 大都市 
262 関東 新潟県 長岡市 大都市 
263 関東 新潟県 上越市 大都市 
No. 地域 都道府県 市区町村 指定区分 
264 東海／北陸 富山県 富山市 大都市 
265 東海／北陸 富山県 高岡市 大都市 
266 東海／北陸 富山県 射水市 大都市 
267 東海／北陸 石川県 金沢市 大都市 
268 近畿 福井県 福井市 大都市 
269 関東 山梨県 甲府市 大都市・地震エリア 
270 関東 山梨県 富士吉田市 地震エリア 
271 関東 山梨県 甲斐市 地震エリア 
272 関東 山梨県 中央市 地震エリア 
273 関東 山梨県 昭和町 地震エリア 
274 関東 山梨県 忍野村 地震エリア 
275 関東 山梨県 山中湖村 地震エリア 
276 関東 山梨県 富士河口湖町 地震エリア 
277 関東 長野県 長野市 大都市 
278 関東 長野県 松本市 大都市 
279 関東 長野県 岡谷市 地震エリア 
280 関東 長野県 飯田市 地震エリア 
281 関東 長野県 諏訪市 地震エリア 
282 関東 長野県 茅野市 地震エリア 
283 関東 長野県 下諏訪町 地震エリア 
284 東海／北陸 岐阜県 岐阜市 大都市・地震エリア 
285 東海／北陸 岐阜県 大垣市 地震エリア 
286 東海／北陸 岐阜県 多治見市 地震エリア 
287 東海／北陸 岐阜県 羽島市 地震エリア 
288 東海／北陸 岐阜県 美濃加茂市 地震エリア 
289 東海／北陸 岐阜県 土岐市 地震エリア 
290 東海／北陸 岐阜県 各務原市 地震エリア 
291 東海／北陸 岐阜県 可児市 地震エリア 
292 東海／北陸 岐阜県 山県市 地震エリア 
293 東海／北陸 岐阜県 瑞穂市 地震エリア 
294 東海／北陸 岐阜県 本巣市 地震エリア 
295 東海／北陸 岐阜県 岐南町 地震エリア 
296 東海／北陸 岐阜県 笠松町 地震エリア 
297 東海／北陸 岐阜県 安八町 地震エリア 
No. 地域 都道府県 市区町村 指定区分 
298 東海／北陸 岐阜県 大野町 地震エリア 
299 東海／北陸 岐阜県 北方町 地震エリア 
300 東海／北陸 岐阜県 御嵩町 地震エリア 
301 東海／北陸 静岡県 静岡市 大都市・地震エリア 
302 東海／北陸 静岡県 浜松市 大都市・地震エリア 
303 東海／北陸 静岡県 沼津市 大都市・地震エリア 
304 東海／北陸 静岡県 熱海市 地震エリア 
305 東海／北陸 静岡県 三島市 地震エリア 
306 東海／北陸 静岡県 富士宮市 地震エリア 
307 東海／北陸 静岡県 伊東市 地震エリア 
308 東海／北陸 静岡県 島田市 地震エリア 
309 東海／北陸 静岡県 富士市 大都市・地震エリア 
310 東海／北陸 静岡県 磐田市 地震エリア 
311 東海／北陸 静岡県 焼津市 地震エリア 
312 東海／北陸 静岡県 掛川市 地震エリア 
313 東海／北陸 静岡県 藤枝市 地震エリア 
314 東海／北陸 静岡県 御殿場市 地震エリア 
315 東海／北陸 静岡県 袋井市 地震エリア 
316 東海／北陸 静岡県 下田市 地震エリア 
317 東海／北陸 静岡県 裾野市 地震エリア 
318 東海／北陸 静岡県 湖西市 地震エリア 
319 東海／北陸 静岡県 函南町 地震エリア 
320 東海／北陸 静岡県 清水町 地震エリア 
321 東海／北陸 静岡県 長泉町 地震エリア 
322 東海／北陸 愛知県 名古屋市 大都市・地震エリア 
323 東海／北陸 愛知県 豊橋市 大都市・地震エリア 
324 東海／北陸 愛知県 岡崎市 大都市・地震エリア 
325 東海／北陸 愛知県 一宮市 大都市・地震エリア 
326 東海／北陸 愛知県 瀬戸市 地震エリア 
327 東海／北陸 愛知県 半田市 地震エリア 
328 東海／北陸 愛知県 春日井市 大都市・地震エリア 
329 東海／北陸 愛知県 豊川市 地震エリア 
330 東海／北陸 愛知県 津島市 地震エリア 
331 東海／北陸 愛知県 碧南市 地震エリア 
No. 地域 都道府県 市区町村 指定区分 
332 東海／北陸 愛知県 刈谷市 地震エリア 
333 東海／北陸 愛知県 豊田市 大都市・地震エリア 
334 東海／北陸 愛知県 安城市 地震エリア 
335 東海／北陸 愛知県 西尾市 地震エリア 
336 東海／北陸 愛知県 蒲郡市 地震エリア 
337 東海／北陸 愛知県 犬山市 地震エリア 
338 東海／北陸 愛知県 常滑市 地震エリア 
339 東海／北陸 愛知県 江南市 地震エリア 
340 東海／北陸 愛知県 小牧市 地震エリア 
341 東海／北陸 愛知県 稲沢市 地震エリア 
342 東海／北陸 愛知県 東海市 地震エリア 
343 東海／北陸 愛知県 大府市 地震エリア 
344 東海／北陸 愛知県 知多市 地震エリア 
345 東海／北陸 愛知県 知立市 地震エリア 
346 東海／北陸 愛知県 尾張旭市 地震エリア 
347 東海／北陸 愛知県 高浜市 地震エリア 
348 東海／北陸 愛知県 岩倉市 地震エリア 
349 東海／北陸 愛知県 豊明市 地震エリア 
350 東海／北陸 愛知県 日進市 地震エリア 
351 東海／北陸 愛知県 田原市 地震エリア 
352 東海／北陸 愛知県 愛西市 地震エリア 
353 東海／北陸 愛知県 清須市 地震エリア 
354 東海／北陸 愛知県 北名古屋市 地震エリア 
355 東海／北陸 愛知県 弥富市 地震エリア 
356 東海／北陸 愛知県 みよし市 地震エリア 
357 東海／北陸 愛知県 あま市 地震エリア 
358 東海／北陸 愛知県 長久手市 地震エリア 
359 東海／北陸 愛知県 東郷町 地震エリア 
360 東海／北陸 愛知県 豊山町 地震エリア 
361 東海／北陸 愛知県 大口町 地震エリア 
362 東海／北陸 愛知県 扶桑町 地震エリア 
363 東海／北陸 愛知県 大治町 地震エリア 
364 東海／北陸 愛知県 蟹江町 地震エリア 
365 東海／北陸 愛知県 飛島村 地震エリア 
No. 地域 都道府県 市区町村 指定区分 
366 東海／北陸 愛知県 阿久比町 地震エリア 
367 東海／北陸 愛知県 東浦町 地震エリア 
368 東海／北陸 愛知県 美浜町 地震エリア 
369 東海／北陸 愛知県 武豊町 地震エリア 
370 東海／北陸 愛知県 幸田町 地震エリア 
371 東海／北陸 三重県 津市 大都市・地震エリア 
372 東海／北陸 三重県 四日市市 大都市・地震エリア 
373 東海／北陸 三重県 伊勢市 地震エリア 
374 東海／北陸 三重県 松阪市 地震エリア 
375 東海／北陸 三重県 桑名市 地震エリア 
376 東海／北陸 三重県 鈴鹿市 地震エリア 
377 東海／北陸 三重県 名張市 地震エリア 
378 東海／北陸 三重県 亀山市 地震エリア 
379 東海／北陸 三重県 いなべ市 地震エリア 
380 東海／北陸 三重県 伊賀市 地震エリア 
381 東海／北陸 三重県 木曽岬町 地震エリア 
382 東海／北陸 三重県 東員町 地震エリア 
383 東海／北陸 三重県 朝日町 地震エリア 
384 東海／北陸 三重県 川越町 地震エリア 
385 近畿 滋賀県 大津市 大都市・地震エリア 
386 近畿 滋賀県 彦根市 地震エリア 
387 近畿 滋賀県 長浜市 地震エリア 
388 近畿 滋賀県 近江八幡市 地震エリア 
389 近畿 滋賀県 草津市 地震エリア 
390 近畿 滋賀県 守山市 地震エリア 
391 近畿 滋賀県 栗東市 地震エリア 
392 近畿 滋賀県 甲賀市 地震エリア 
393 近畿 滋賀県 野洲市 地震エリア 
394 近畿 滋賀県 湖南市 地震エリア 
395 近畿 滋賀県 東近江市 地震エリア 
396 近畿 滋賀県 米原市 地震エリア 
397 近畿 滋賀県 日野町 地震エリア 
398 近畿 滋賀県 竜王町 地震エリア 
399 近畿 滋賀県 愛荘町 地震エリア 
No. 地域 都道府県 市区町村 指定区分 
400 近畿 滋賀県 甲良町 地震エリア 
401 近畿 滋賀県 多賀町 地震エリア 
402 近畿 京都府 京都市 大都市・地震エリア 
403 近畿 京都府 宇治市 地震エリア 
404 近畿 京都府 亀岡市 地震エリア 
405 近畿 京都府 城陽市 地震エリア 
406 近畿 京都府 向日市 地震エリア 
407 近畿 京都府 長岡京市 地震エリア 
408 近畿 京都府 八幡市 地震エリア 
409 近畿 京都府 京田辺市 地震エリア 
410 近畿 京都府 木津川市 地震エリア 
411 近畿 京都府 大山崎町 地震エリア 
412 近畿 京都府 久御山町 地震エリア 
413 近畿 京都府 井手町 地震エリア 
414 近畿 京都府 宇治田原町 地震エリア 
415 近畿 京都府 精華町 地震エリア 
416 近畿 大阪府 大阪市 大都市・地震エリア 
417 近畿 大阪府 堺市 大都市・地震エリア 
418 近畿 大阪府 岸和田市 大都市・地震エリア 
419 近畿 大阪府 豊中市 大都市・地震エリア 
420 近畿 大阪府 池田市 地震エリア 
421 近畿 大阪府 吹田市 大都市・地震エリア 
422 近畿 大阪府 泉大津市 地震エリア 
423 近畿 大阪府 高槻市 大都市・地震エリア 
424 近畿 大阪府 貝塚市 地震エリア 
425 近畿 大阪府 守口市 地震エリア 
426 近畿 大阪府 枚方市 大都市・地震エリア 
427 近畿 大阪府 茨木市 大都市・地震エリア 
428 近畿 大阪府 八尾市 大都市・地震エリア 
429 近畿 大阪府 泉佐野市 地震エリア 
430 近畿 大阪府 富田林市 地震エリア 
431 近畿 大阪府 寝屋川市 大都市・地震エリア 
432 近畿 大阪府 河内長野市 地震エリア 
433 近畿 大阪府 松原市 地震エリア 
No. 地域 都道府県 市区町村 指定区分 
434 近畿 大阪府 大東市 地震エリア 
435 近畿 大阪府 和泉市 地震エリア 
436 近畿 大阪府 箕面市 地震エリア 
437 近畿 大阪府 柏原市 地震エリア 
438 近畿 大阪府 羽曳野市 地震エリア 
439 近畿 大阪府 門真市 地震エリア 
440 近畿 大阪府 摂津市 地震エリア 
441 近畿 大阪府 高石市 地震エリア 
442 近畿 大阪府 藤井寺市 地震エリア 
443 近畿 大阪府 東大阪市 大都市・地震エリア 
444 近畿 大阪府 泉南市 地震エリア 
445 近畿 大阪府 四條畷市 地震エリア 
446 近畿 大阪府 交野市 地震エリア 
447 近畿 大阪府 大阪狭山市 地震エリア 
448 近畿 大阪府 阪南市 地震エリア 
449 近畿 大阪府 島本町 地震エリア 
450 近畿 大阪府 豊能町 地震エリア 
451 近畿 大阪府 能勢町 地震エリア 
452 近畿 大阪府 忠岡町 地震エリア 
453 近畿 大阪府 熊取町 地震エリア 
454 近畿 大阪府 田尻町 地震エリア 
455 近畿 大阪府 岬町 地震エリア 
456 近畿 大阪府 太子町 地震エリア 
457 近畿 大阪府 河南町 地震エリア 
458 近畿 兵庫県 神戸市 大都市・地震エリア 
459 近畿 兵庫県 姫路市 大都市・地震エリア 
460 近畿 兵庫県 尼崎市 大都市・地震エリア 
461 近畿 兵庫県 明石市 大都市・地震エリア 
462 近畿 兵庫県 西宮市 大都市・地震エリア 
463 近畿 兵庫県 洲本市 地震エリア 
464 近畿 兵庫県 芦屋市 地震エリア 
465 近畿 兵庫県 伊丹市 地震エリア 
466 近畿 兵庫県 相生市 地震エリア 
467 近畿 兵庫県 加古川市 大都市・地震エリア 
No. 地域 都道府県 市区町村 指定区分 
468 近畿 兵庫県 赤穂市 地震エリア 
469 近畿 兵庫県 宝塚市 大都市・地震エリア 
470 近畿 兵庫県 三木市 地震エリア 
471 近畿 兵庫県 高砂市 地震エリア 
472 近畿 兵庫県 川西市 地震エリア 
473 近畿 兵庫県 小野市 地震エリア 
474 近畿 兵庫県 三田市 地震エリア 
475 近畿 兵庫県 加西市 地震エリア 
476 近畿 兵庫県 篠山市 地震エリア 
477 近畿 兵庫県 加東市 地震エリア 
478 近畿 兵庫県 たつの市 地震エリア 
479 近畿 兵庫県 猪名川町 地震エリア 
480 近畿 兵庫県 稲美町 地震エリア 
481 近畿 兵庫県 播磨町 地震エリア 
482 近畿 兵庫県 太子町 地震エリア 
483 近畿 奈良県 奈良市 大都市・地震エリア 
484 近畿 奈良県 大和高田市 地震エリア 
485 近畿 奈良県 大和郡山市 地震エリア 
486 近畿 奈良県 天理市 地震エリア 
487 近畿 奈良県 橿原市 地震エリア 
488 近畿 奈良県 桜井市 地震エリア 
489 近畿 奈良県 五條市 地震エリア 
490 近畿 奈良県 御所市 地震エリア 
491 近畿 奈良県 生駒市 地震エリア 
492 近畿 奈良県 香芝市 地震エリア 
493 近畿 奈良県 葛城市 地震エリア 
494 近畿 奈良県 平群町 地震エリア 
495 近畿 奈良県 三郷町 地震エリア 
496 近畿 奈良県 斑鳩町 地震エリア 
497 近畿 奈良県 安堵町 地震エリア 
498 近畿 奈良県 川西町 地震エリア 
499 近畿 奈良県 田原本町 地震エリア 
500 近畿 奈良県 明日香村 地震エリア 
501 近畿 奈良県 上牧町 地震エリア 
No. 地域 都道府県 市区町村 指定区分 
502 近畿 奈良県 王寺町 地震エリア 
503 近畿 奈良県 広陵町 地震エリア 
504 近畿 奈良県 河合町 地震エリア 
505 近畿 和歌山県 和歌山市 大都市・地震エリア 
506 近畿 和歌山県 海南市 地震エリア 
507 近畿 和歌山県 新宮市 地震エリア 
508 近畿 和歌山県 岩出市 地震エリア 
509 中国／四国 鳥取県 鳥取市 大都市 
510 中国／四国 島根県 松江市 大都市 
511 中国／四国 岡山県 岡山市 大都市・地震エリア 
512 中国／四国 岡山県 倉敷市 大都市・地震エリア 
513 中国／四国 岡山県 玉野市 地震エリア 
514 中国／四国 岡山県 笠岡市 地震エリア 
515 中国／四国 岡山県 総社市 地震エリア 
516 中国／四国 岡山県 備前市 地震エリア 
517 中国／四国 岡山県 赤磐市 地震エリア 
518 中国／四国 岡山県 早島町 地震エリア 
519 中国／四国 岡山県 里庄町 地震エリア 
520 中国／四国 広島県 広島市 大都市・地震エリア 
521 中国／四国 広島県 呉市 大都市・地震エリア 
522 中国／四国 広島県 三原市 地震エリア 
523 中国／四国 広島県 尾道市 地震エリア 
524 中国／四国 広島県 福山市 大都市・地震エリア 
525 中国／四国 広島県 東広島市 地震エリア 
526 中国／四国 広島県 廿日市市 地震エリア 
527 中国／四国 広島県 府中町 地震エリア 
528 中国／四国 広島県 海田町 地震エリア 
529 中国／四国 広島県 坂町 地震エリア 
530 中国／四国 山口県 下関市 大都市・地震エリア 
531 中国／四国 山口県 宇部市 大都市・地震エリア 
532 中国／四国 山口県 山口市 大都市・地震エリア 
533 中国／四国 山口県 防府市 地震エリア 
534 中国／四国 山口県 下松市 地震エリア 
535 中国／四国 山口県 光市 地震エリア 
No. 地域 都道府県 市区町村 指定区分 
536 中国／四国 山口県 周南市 地震エリア 
537 中国／四国 山口県 山陽小野田市 地震エリア 
538 中国／四国 徳島県 徳島市 大都市・地震エリア 
539 中国／四国 香川県 高松市 大都市・地震エリア 
540 中国／四国 香川県 丸亀市 地震エリア 
541 中国／四国 香川県 坂出市 地震エリア 
542 中国／四国 香川県 善通寺市 地震エリア 
543 中国／四国 香川県 宇多津町 地震エリア 
544 中国／四国 香川県 琴平町 地震エリア 
545 中国／四国 香川県 多度津町 地震エリア 
546 中国／四国 愛媛県 松山市 大都市・地震エリア 
547 中国／四国 愛媛県 今治市 地震エリア 
548 中国／四国 愛媛県 宇和島市 地震エリア 
549 中国／四国 愛媛県 松前町 地震エリア 
550 中国／四国 高知県 高知市 大都市・地震エリア 
551 九州／沖縄 福岡県 北九州市 大都市・地震エリア 
552 九州／沖縄 福岡県 福岡市 大都市 
553 九州／沖縄 福岡県 久留米市 大都市 
554 九州／沖縄 福岡県 苅田町 地震エリア 
555 九州／沖縄 佐賀県 佐賀市 大都市 
556 九州／沖縄 長崎県 長崎市 大都市 
557 九州／沖縄 長崎県 佐世保市 大都市 
558 九州／沖縄 熊本県 熊本市 大都市・地震エリア 
559 九州／沖縄 熊本県 八代市 地震エリア 
560 九州／沖縄 熊本県 荒尾市 地震エリア 
561 九州／沖縄 熊本県 山鹿市 地震エリア 
562 九州／沖縄 熊本県 天草市 地震エリア 
563 九州／沖縄 熊本県 合志市 地震エリア 
564 九州／沖縄 熊本県 大津町 地震エリア 
565 九州／沖縄 熊本県 菊陽町 地震エリア 
566 九州／沖縄 熊本県 御船町 地震エリア 
567 九州／沖縄 熊本県 嘉島町 地震エリア 
568 九州／沖縄 熊本県 益城町 地震エリア 
569 九州／沖縄 大分県 大分市 大都市・地震エリア 
No. 地域 都道府県 市区町村 指定区分 
570 九州／沖縄 大分県 別府市 地震エリア 
571 九州／沖縄 大分県 中津市 地震エリア 
572 九州／沖縄 大分県 由布市 地震エリア 
573 九州／沖縄 宮崎県 宮崎市 大都市・地震エリア 
574 九州／沖縄 宮崎県 都城市 地震エリア 
575 九州／沖縄 宮崎県 延岡市 地震エリア 
576 九州／沖縄 宮崎県 三股町 地震エリア 
577 九州／沖縄 鹿児島県 鹿児島市 大都市・地震エリア 
578 九州／沖縄 鹿児島県 阿久根市 地震エリア 
579 九州／沖縄 鹿児島県 薩摩川内市 地震エリア 
580 九州／沖縄 鹿児島県 霧島市 地震エリア 
581 九州／沖縄 鹿児島県 奄美市 地震エリア 
582 九州／沖縄 鹿児島県 姶良市 地震エリア 
583 九州／沖縄 沖縄県 那覇市 大都市 
584 九州／沖縄 沖縄県 豊見城市 地震エリア 
（様式第１－１)
一般社団法人都市ガス振興センター御中
※記入順序は所有者、使用者、その他の順とし、複数の申請者が補助対象設備を所有する予定の場合は補助金交付申請金額が多い申請者を先に記入すること。
（災害時にも対応可能な天然ガス利用設備）
受 理 番 号 （センターで記入）番号
   災害時の強靭性向上に資する天然ガス利用設備導入支援事業費補助金交付規程第７条第２項の規定に基づき、下記のとおり補助金の交付を申請します。
申請日(記入日)
令和年度災害時の強靭性向上に資する天然ガス利用設備導入支援事業費補助金
年月日年月日年月日
（様式第１－２)
一般社団法人都市ガス振興センター御中
※記入順序は所有者、使用者、その他の順とし、複数の申請者が補助対象設備を所有する予定の場合は補助金交付申請金額が多い申請者を先に記入すること。
令和年度災害時の強靭性向上に資する天然ガス利用設備導入支援事業費補助金
受 理 番 号 （センターで記入）番号
申請日(記入日)
（天然ガスステーションの設備）
   災害時の強靭性向上に資する天然ガス利用設備導入支援事業費補助金交付規程第７条第２項の規定に基づき、下記のとおり補助金の交付を申請します。
年月日年月日年月日
（様式第２－１）
１．補助事業の実施計画
（１）実施場所
※最寄り駅の入った地図を添付し、施設の位置を明記すること。
（２）補助事業の概要
ａ．従来設備と補助事業設備の種類と能力
ｂ．付帯設備の補助対象範囲
ｃ．支払い方法
※共同申請にかかる相互の契約や役割分担が分かる資料を添付すること。
ｄ．その他特記事項
金融機関振込  リース  賃貸 エネルギーサービス(含むESCO)
支払い委託(金融機関名称：)
その他特記事項
令和年度災害時の強靭性向上に資する天然ガス利用設備導入支援事業費補助金
施設の所有者
またはバス停
補助事業設備
（災害時にも対応可能な天然ガス利用設備）
設備使用者の計画
共同申請情報
２．補助事業の具体的な内容
（１）設備詳細
＜ａ．コージェネレーション＞
※効率は低位発熱量基準定格運転時のもので、小数点第２位を四捨五入した値を記入すること。※「燃料消費量」及び「定格発電出力」は設備の定格値を記入すること。※全ての申請設備群ごとに全数記入すること。記入枠は必要な数をコピーすること。
＜ｂ．ＧＨＰ＞
※「燃料消費量」及び「定格出力」は設備の定格値を記入すること。※全ての申請設備群ごとに全数記入すること。記入枠は必要な数をコピーすること。
燃料消費量（Nm3/h）
単位発熱量（GJ/千Nm3）（低位基準）
（MJ/h）
定格発電出力
発電効率（LHV %）総合効率（LHV %）
停電対応設備名称
発電時（kW）
単位発熱量（GJ/千Nm3）（低位基準）
（MJ/h）
非発電時（MJ/h）定格出力
(kW)台数
①②①×②＝③④⑤＝④÷③×3.6
①②③④=①×③×3.6 ⑤＝②×③×3.6
（２）審査に係る事項
ａ．設置場所
ｂ－①．供給状況
ｂ－②．供給方式が「耐震性を向上させた低圧導管でガス供給を受けている」の場合は、以下を記入すること。
ｃ-①．施設区分
※災害時の強靭性向上に資する天然ガス利用設備導入支援事業費補助金交付規程第３条第２項
（６）以下のいずれかの施設に設置されること。ただし、ＺＥＢ（平均でエネルギー消費量が正味でおおむねゼロ以下となる
建築物）を除く。
（ア）災害時に避難所として活用される国や地方公共団体の防災計画指定の施設、災害時に防災上中核となる施設
（イ）国や地方公共団体と協定を締結している（見込みも含む）地域住民に空間等を提供する施設
ｃ-②．避難所面積
ｄ．その他確認事項
ｅ．省エネ性と費用対効果
※費用対効果は（補助対象経費／定格出力(kW)）を記入すること。※CO2排出削減量、CO2削減率はコージェネのみ記入すること。
（３）事業実施工程表
・別紙「発注計画書」のとおり。・補助事業の開始及び完了予定日
※開始日は、契約締結日を記入のこと。複数契約がある場合は最も早い契約日を記入のこと。※完了日は、支払完了日を記入のこと。複数契約がある場合は最も遅い支払日を記入のこと。
費用対効果(避難面積【㎡】/補助対象経費【円】)
低圧供給の場合、相当程度の揺れのある地震が発生した場合は、ガスの供給が停止し天然ガス利用設備が起動しなくなることについて確認していること
開始予定日令和年月日
完了予定日令和年
ZEB（平均でエネルギー消費量が正味でおおむねゼロ以下となる建築物）ではないこと
完了予定日年月日令和
開始予定日令和
避難所面積(㎡)
指定区分 BOS設置済
本支管引込管
ＣＯ２削減率％
ＣＯ２排出削減量▲t‐CO2/年
締結状況施設区分（１）施設区分（２）
３．補助事業担当窓口
（１）申請者
（２）補助事業後の都市ガス導管事業者
－－－－FAX番号
E-mailアドレス
E-mailアドレス
（フリガナ）
（フリガナ）
実施責任者名
電話番号FAX番号
４．補助対象経費の算出根拠
別紙「申請金額整理表」のとおり。
補助事業に要する経費、補助対象経費及び補助金の配分額
  なお、消費税及び地方消費税相当額を差し引いた金額を記入してください。※「補助対象経費」には、「補助事業に要する経費」のうちで補助対象となる経費について、消費税及び地方消費税相当額を差し引いた金額を記入してください。※「補助金交付申請額」は、「補助対象経費」のうちで補助金の交付を希望する額で、その限度は、「補助対象経費」に補助率を乗じた額（１円未満は切捨て）をいいます。※申請者が複数の場合、合計金額を記入してください。
Ⅲ． 新規設備機器費
区分補助事業に要する経費補助対象経費補助率補助金交付申請額
Ⅰ． 設計費円円円
Ⅳ． 新規設備設置工事費
敷地内ガス管敷設費円Ⅴ．
※「補助事業に要する経費」とは、当該事業を遂行するために必要な経費を意味します。
既存設備撤去費円円
５．補助事業者の概要
所有者使用者エネルギーサービス事業者（補助対象設備を使用し電力や熱を販売する）その他（）
※各項目について直近決算年度末の数値を補助事業者の単体ベースで記入すること。
６．資金調達計画（補助事業に要する経費）
※金額に消費税等は含まないこと。※申請者が複数の場合、合計金額を記入し、申請者ごとの計画が分かる書類を添付すること。
７．確認事項＊該当する項目にチェックすること。
他の補助金との重複または併願（予定含む）該当する場合、補助金名称：
※補助対象経費に、国からの補助金等（補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律第2条第1項に規定する補助金等をいう。）の対象経費を含む事業ではないこと（法令等の規定により、補助対象経費に充当することが認められているものを除く）。
資金調達計画の中で借入金を含む場合、本事業で導入する設備を担保としないこと
補助対象設備に対する申請
決算情報※前年度売上高経常利益
補 助 金自己資金借 入 金
自社製品の調達等
調達金額円円円円
（様式第２－２）
１．補助事業の実施計画
（１）実施場所
（２）支払方法
 金融機関振込 リース 賃貸 支払委託
支払委託先：（）
（３）共同申請情報
（４）その他特記事項
（５）補助事業の概要
２.審査に係る事項
＜ａ．費用対効果＞
＜ｂ．災害時の強靱性＞
＊該当する項目にチェック（括弧に○を記入）すること。
※実績報告時にチェックした内容を満たせていない場合、補助金が交付されません。
３.事業実施工程表
・別紙「発注計画書」の通り。・補助事業の開始及び完了予定日
令和年度災害時の強靭性向上に資する天然ガス利用設備導入支援事業費補助金
（天然ガスステーションの設備）
既設ガス圧縮機の合計能力と台数
またはバス停
施設の所有者
費用対効果（＝①／②）m3/千円
評価項目チェック内容
①前年度の燃料充填量m3
②補助金交付申請額円
開始予定日令和年
災害時の強靱性
① 自治体と防災協定等を締結している。
② 国土交通省のCNG車普及促進モデル事業または次世代自動
車導入加速事業の指定地域の実績がある。
③ 供給能力の増強、若しくは対象設備の更新・増強である。④ 天然ガス以外の燃料を供給する設備を併設している。
完了予定日令和年月
４．補助事業後の都市ガス導管事業者
（フリガナ）
E-mailアドレス
電話番号FAX番号
５．補助事業者の概要
() 所有者
() 運営委託会社
() その他（）
※各項目について直近決算年度末の数値を補助事業者の単体ベースで記入すること。
電話番号FAX番号
資本金※百万円従業員数
決算情報※前年度売上高百万円 経常利益※百万円
補助対象設備に対する申請
６．補助事業担当窓口
７．補助対象経費の算出根拠
補助事業に要する経費、補助対象経費及び補助金の配分額
８．資金調達計画（補助事業に要する経費）
※金額に消費税等は含まないこと。※申請者が複数の場合、合計金額を記入し、申請者ごとの計画が分かる書類を添付すること。
９．確認事項
＊該当する項目にチェック（括弧に○を記入）すること。
国からの他の補助金との重複（予定含む）該当する場合、補助金名称：
() 自社製品の調達等
() 資金調達計画の中で借入金を含む場合、本事業で導入する設備を担保としないこと
（フリガナ）
実施責任者名
電話番号FAX番号
①-Ⅰ 設計費
E-mailアドレス
区分補助事業に要する経費補助対象経費補助率補助金交付申請額
①-Ⅲ 新規設備機器費
円円  1/2
①-Ⅱ 既存設備撤去費
円円  1/2
①-Ⅳ新規設備設置工事費
円円  1/2
②既存設備整備費
円円  1/2
①-Ⅴ敷地内ガス管敷設費
※「補助事業に要する経費」とは、当該事業を遂行するために必要な経費を意味します。  なお、消費税及び地方消費税相当額を差し引いた金額を記入してください。※「補助対象経費」には、「補助事業に要する経費」のうちで補助対象となる経費について、  消費税及び地方消費税相当額を差し引いた金額を記入してください。※「補助金交付申請額」は、「補助対象経費」のうちで補助金の交付を希望する額で、その  限度は、「補助対象経費」に補助率を乗じた額（１円未満は切捨て）をいいます。※申請者が複数の場合、合計金額を記入してください。
調 達 先補 助 金自己資金借 入 金合   計
調達金額円円
※補助対象経費に、国からの補助金等（補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律第2条第1項に規定する補助金等をいう。）の対象経費を含む事業ではないこと（法令等の規定により、補助対象経費に充当することが認められているものを除く）。
１０．補助事業の具体的な内容（１）更新・増強設備詳細
（２）ガス圧縮機の整備（） 台
設備名称更新・増強前更新・増強後
仕様台数仕様更新増強台数
名称メーカー型式能力整備の概要
（様式第３－１）
法人名代表者名
一般社団法人都市ガス振興センター会長
１．補助金交付の対象となる事業及び内容は交付申請書のとおりとします。
２．補助金交付予定額
※金額に消費税等は含みません。※申請者が複数の場合は、合計額を記入しています。
３．補助事業に要する経費、補助対象経費及び補助金交付予定額並びに区分ごとの配分
※金額に消費税等は含みません。※申請者が複数の場合は、合計額を記入しています。
４．交付の条件
当該案件の補助金交付番号は、です。
※補助金交付予定額は申請書の内容に基づき審査した結果による補助金の交付限度額です。実際の交付額は「実績報告書」に基づき確定しますので予めご了承ください。
補助対象経費
補助事業に要する経費
令和年度災害時の強靭性向上に資する天然ガス利用設備導入支援事業費補助金
（災害時にも対応可能な天然ガス利用設備）
上記補助金において、令和年月日付けの申請については、災害時の強靭性向上に資する天然ガス利用設備導入支援事業費補助金交付規程第８条第１項の規定に基づき、下記のとおり交付することに決定したので通知します。
交付決定通知書
Ⅳ．新規設備設置工事費
円Ⅴ．敷地内ガス管敷設費円
Ⅲ．新規設備機器費円円
補助金交付予定額
Ⅱ．既存設備撤去費
補助対象経費
補助金交付予定額
補助率区分補助事業に要する経費
（様式第３－２）
法人名代表者名
一般社団法人都市ガス振興センター会長
１．補助金交付の対象となる事業及び内容は交付申請書のとおりとします。
２．補助金交付予定額
※金額に消費税等は含みません。※申請者が複数の場合は、合計額を記入しています。
３．補助事業に要する経費、補助対象経費及び補助金交付予定額並びに区分ごとの配分
※金額に消費税等は含みません。※申請者が複数の場合は、合計額を記入しています。
４．交付の条件
当該案件の補助金交付番号は、です。
※補助金交付予定額は申請書の内容に基づき審査した結果による補助金の交付限度額です。実際の交付額は「実績報告書」に基づき確定しますので予めご了承ください。
交付決定通知書
令和年度災害時の強靭性向上に資する天然ガス利用設備導入支援事業費補助金
（天然ガスステーションの設備）
上記補助金において、令和年月日付けの申請については、災害時の強靭性向上に資する天然ガス利用設備導入支援事業費補助金交付規程第８条第１項の規定に基づき、下記のとおり交付することに決定したので通知します。
補助事業に要する経費円
補助対象経費円
補助金交付予定額円
区分補助事業に要する経費補助対象経費補助率補助金交付予定額
①-Ⅳ 新規設備設置工事費
①-Ⅰ 設計費
①-Ⅱ 既存設備撤去費
①-Ⅲ 新規設備機器費
①-Ⅴ 敷地内ガス管敷設費
②既存設備整備費
（様式第４）
一般社団法人都市ガス振興センター御中
２．補助金申請取下げ理由
上記補助金の申請取下げについて、災害時の強靭性向上に資する天然ガス利用設備導入支援事業費補助金交付規程第９条の規定に基づき、下記のとおり届け出ます。
届出日(記入日)
交付申請取下げ届出書
補助金交付番号
令和年度災害時の強靭性向上に資する天然ガス利用設備導入支援事業費補助金
年月日年月日年月日
（様式第５－１）
一般社団法人都市ガス振興センター御中
１．補助事業者
２．計画変更等の内容
申請日(記入日)補助金交付番号
令和年度災害時の強靭性向上に資する天然ガス利用設備導入支援事業費補助金
（災害時にも対応可能な天然ガス利用設備）
上記補助事業の計画変更等について、災害時の強靭性向上に資する天然ガス利用設備導入支援事業費補助金交付規程第１０条第１項の規定に基づき、下記のとおり承認を申請します。
計画変更等承認申請書
年月日年月日年月日
３．計画変更等を必要とする理由
４．計画変更後の補助事業に要する経費、補助対象経費及び補助金の額並びに区分ごとの配分
※計画変更により補助事業に要する経費等が交付決定の内容と異なる場合のみ記入すること。※補助事業者が複数の場合、合計金額を記入し、事業者ごとの内訳が分かる書類を添付すること。※見積書の写しを添付すること。（上記金額根拠が明確に分かるように別途注釈をつけること。）※補助金交付予定額を上回らないこと。※交付決定時に条件が付されている場合は、計画変更後もその条件を遵守すること。
補助金額区分補助事業に要する経費補助対象経費補助率
Ⅰ．設計費円円
Ⅲ．新規設備機器費
Ⅱ．既存設備撤去費円円
Ⅳ．新規設備設置工事費円円
Ⅴ．敷地内ガス管敷設費円
（様式第５－２）
一般社団法人都市ガス振興センター御中
１．補助事業者
２．計画変更等の内容
計画変更等承認申請書
補助金交付番号申請日(記入日)
令和年度災害時の強靭性向上に資する天然ガス利用設備導入支援事業費補助金
（天然ガスステーションの設備）
上記補助事業の計画変更等について、災害時の強靭性向上に資する天然ガス利用設備導入支援事業費補助金交付規程第１０条第１項の規定に基づき、下記のとおり承認を申請します。
年月日年月日年月日
３．計画変更等を必要とする理由
４．計画変更後の補助事業に要する経費、補助対象経費及び補助金の額並びに区分ごとの配分
※計画変更により補助事業に要する経費等が交付決定の内容と異なる場合のみ記入すること。※補助事業者が複数の場合、合計金額を記入し、事業者ごとの内訳が分かる書類を添付すること。※見積書の写しを添付すること。（上記金額根拠が明確に分かるように別途注釈をつけること。）※補助金交付予定額を上回らないこと。※交付決定時に条件が付されている場合は、計画変更後もその条件を遵守すること。
区分補助事業に要する経費補助対象経費補助率補助金額
①-Ⅰ 設計費
①-Ⅱ 既存設備撤去費
①-Ⅲ 新規設備機器費
①-Ⅳ 新規設備設置工事費
①-Ⅴ 敷地内ガス管敷設費
円円②既存設備整備費円
（様式第６）
法人名代表者名
一般社団法人都市ガス振興センター会長
１．審査結果
２．承認の条件
３．不承認の理由
不承認条件付き承認承認
計画変更等承認結果通知書
令和年度災害時の強靭性向上に資する天然ガス利用設備導入支援事業費補助金
補助金交付番号
上記補助事業の計画変更等について、災害時の強靭性向上に資する天然ガス利用設備導入支援事業費補助金交付規程第１０条第２項の規定に基づき、下記のとおり通知します。
（様式第７）
一般社団法人都市ガス振興センター御中
１．補助事業者
２．遅延等に係る金額
※金額に消費税等は含まないこと。※補助事業者が複数の場合は、合計金額を記入し、事業者ごとの内訳が分かる書類を添付すること。
３．遅延等の理由及び採った措置
４．補助事業の遂行及び完了予定日
補助事業の遂行
④請求令 和
報告日(記入日)補助金交付番号
上記補助事業の遅延等について、災害時の強靭性向上に資する天然ガス利用設備導入支援事業費補助金交付規程第１３条の規定に基づき、下記のとおり報告します。
令和年度災害時の強靭性向上に資する天然ガス利用設備導入支援事業費補助金
遅延等報告書
年月日年月日
（様式第８）
一般社団法人都市ガス振興センター御中
１．補助事業者
２．補助事業の実施状況の内容
補助金交付番号報告日(記入日)
令和年度災害時の強靭性向上に資する天然ガス利用設備導入支援事業費補助金
実施状況報告書
上記補助事業の実施状況について、災害時の強靭性向上に資する天然ガス利用設備導入支援事業費補助金交付規程第１４条の規定に基づき、下記のとおり報告します。
年月日年月日年月日
（様式第９）
一般社団法人都市ガス振興センター御中
１．承継を受ける事業者名
２．交付を決定した補助事業者名
３．承継理由
４．交付決定通知書に掲げられた補助金の額
５．既に交付を受けている補助金の額
補助金交付番号申請日(記入日)
令和年度災害時の強靭性向上に資する天然ガス利用設備導入支援事業費補助金
承継承認申請書
上記補助事業の承継について、災害時の強靭性向上に資する天然ガス利用設備導入支援事業費補助金交付規程第１５条の規定に基づき、補助金に係る補助事業の地位を承継し、当該補助事業を継続して実施したいので、下記のとおり申請します。
年月日年月日年月日
（様式第１０－１）
一般社団法人都市ガス振興センター御中
１．補助事業者
２．実施した補助事業の内容
1 . 補助事業設備の用途
2 . 補助事業設備の仕様確認表
3 . 請負会社選定のための見積額比較表
4 . 請負会社選定理由
5 . 契約先と契約金額
令和年度災害時の強靭性向上に資する天然ガス利用設備導入支援事業費補助金
報告日(記入日)
補助金交付番号
（災害時にも対応可能な天然ガス利用設備）
上記補助事業について、災害時の強靭性向上に資する天然ガス利用設備導入支援事業費補助金交付規程第１６条第１項の規定に基づき、下記のとおり報告します。
年月日年月日年月日
３．補助事業に要した経費、補助対象経費及び補助金の額並びに区分ごとの配分
※補助事業者が複数の場合、合計金額を記入し、事業者ごとの内訳が分かる書類を添付すること。※見積書、支払い証明書の写しを添付すること。※上記金額根拠が明確に分かるように別途注釈をつけること。
４．補助事業開始日及び完了日
※開始日は、契約締結日を記入のこと。複数契約がある場合は最も早い契約日を記入のこと。※完了日は、支払完了日を記入のこと。複数契約がある場合は最も遅い支払日を記入のこと。※実績報告の際には本様式の他、別に定める資料を添付して報告すること。
円円Ⅱ．既存設備撤去費円
円Ⅰ．設計費円
区分補助事業に要した経費補助対象経費補助率補助金額
Ⅲ．新規設備機器費円
令 和開始日令 和完了日
Ⅳ．新規設備設置工事費円円円
合計 円 円
Ⅴ．敷地内ガス管敷設費円
年月日年月日年月日年月日年月日年月日
（様式第１０－２）
一般社団法人都市ガス振興センター御中
１．補助事業者
２．実施した補助事業の内容
1 . 補助事業設備の用途
2 . 補助事業設備の仕様確認表
3 . 請負会社選定のための見積額比較表
4 . 請負会社選定理由
5 . 契約先と契約金額
補助金交付番号報告日(記入日)
上記補助事業について、災害時の強靭性向上に資する天然ガス利用設備導入支援事業費補助金交付規程第１６条第１項の規定に基づき、下記のとおり報告します。
令和年度災害時の強靭性向上に資する天然ガス利用設備導入支援事業費補助金
（天然ガスステーションの設備）
年月日年月日年月日
３．補助事業に要した経費、補助対象経費及び補助金の額並びに区分ごとの配分
※補助事業者が複数の場合、合計金額を記入し、事業者ごとの内訳が分かる書類を添付すること。※見積書、支払い証明書の写しを添付すること。※上記金額根拠が明確に分かるように別途注釈をつけること。
４．補助事業開始日及び完了日
※開始日は、契約締結日を記入のこと。複数契約がある場合は最も早い契約日を記入のこと。※完了日は、支払完了日を記入のこと。複数契約がある場合は最も遅い支払日を記入のこと。※実績報告の際には本様式の他、別に定める資料を添付して報告すること。
区分補助事業に要した経費補助対象経費補助率補助金額
開始日令 和完了日
合計 円 円 円
円円①-Ⅴ 敷地内ガス管敷設費
円円②既存設備整備費円
①-Ⅰ 設計費
①-Ⅱ 既存設備撤去費
①-Ⅲ 新規設備機器費
①-Ⅳ 新規設備設置工事費
年月日年月日年月日年月日年月日年月日
（様式第１１－１）
一般社団法人都市ガス振興センター御中
１．補助事業者
２．交付予定額と翌年度への繰越額
※金額に消費税等は含まないこと。※補助事業者が複数の場合、合計金額を記入し、事業者ごとの内訳が分かる書類を添付すること。
３．補助事業開始日及び完了予定日
Ⅲ．新規設備機器費
Ⅳ．新規設備設置工事費
Ⅱ．既存設備撤去費
Ⅴ．敷地内ガス管敷設費
開始日令 和
交付予定額補助対象経費交付予定額補助対象経費区分
令和年度災害時の強靭性向上に資する天然ガス利用設備導入支援事業費補助金
年度末実績報告書
上記補助事業の年度末実績について、災害時の強靭性向上に資する天然ガス利用設備導入支援事業費補助金交付規程第１６条第２項の規定に基づき、下記のとおり報告します。
交付予定額のうち翌年度への繰越額交付予定額
（災害時にも対応可能な天然ガス利用設備）
補助金交付番号報告日(記入日)
年月日年月日年月日年月日
年月日年月日
年月日年月日
年月日年月日年月日
（様式第１１－２）
一般社団法人都市ガス振興センター御中
１．補助事業者
２．交付予定額と翌年度への繰越額
※金額に消費税等は含まないこと。※補助事業者が複数の場合、合計金額を記入し、事業者ごとの内訳が分かる書類を添付すること。
３．補助事業開始日及び完了予定日
上記補助事業の年度末実績について、災害時の強靭性向上に資する天然ガス利用設備導入支援事業費補助金交付規程第１６条第２項の規定に基づき、下記のとおり報告します。
年度末実績報告書
補助金交付番号報告日(記入日)
令和年度災害時の強靭性向上に資する天然ガス利用設備導入支援事業費補助金
（天然ガスステーションの設備）
区分補助対象経費交付予定額補助対象経費交付予定額
交付予定額交付予定額のうち翌年度への繰越額
完了予定日令 和
開始日令 和
既存設備撤去費
新規設備機器費
新規設備設置工事費
敷地内ガス管敷設費
既存設備整備費
年月日年月日年月日年月日
年月日年月日
年月日年月日
年月日年月日年月日
（様式第１２－１）
法人名代表者名
一般社団法人都市ガス振興センター会長
１．補助事業に要した経費、補助対象経費及び補助金交付確定額並びに区分ごとの配分
※補助事業者が複数の場合は、合計金額及び事業者ごとの内訳を記入しています。
２．補助金精算払額
※金額に消費税等は含みません。※補助事業者が複数の場合は、合計金額及び事業者ごとの内訳を記載しています。
Ⅴ．敷地内ガス管敷設費
Ⅱ．既存設備撤去費
Ⅲ．新規設備機器費
円Ⅳ．新規設備設置工事費
補助金交付確定額
令和年度災害時の強靭性向上に資する天然ガス利用設備導入支援事業費補助金
支払確定通知書
補助金交付番号
補助率区分補助対象経費補助事業に要した経費
（災害時にも対応可能な天然ガス利用設備）
上記補助金の交付について、災害時の強靭性向上に資する天然ガス利用設備導入支援事業費補助金交付規程第１７条第１項の規定に基づき、下記のとおり通知します。
（様式第１２－２）
法人名代表者名
一般社団法人都市ガス振興センター会長
１．補助事業に要した経費、補助対象経費及び補助金交付確定額並びに区分ごとの配分
※補助事業者が複数の場合は、合計金額及び事業者ごとの内訳を記しています。
２．補助金精算払額
※金額に消費税等は含みません。※補助事業者が複数の場合は、合計金額及び事業者ごとの内訳を記載しています。
支払確定通知書
令和年度災害時の強靭性向上に資する天然ガス利用設備導入支援事業費補助金
（天然ガスステーションの設備）
上記補助金の交付について、災害時の強靭性向上に資する天然ガス利用設備導入支援事業費補助金交付規程第１７条第１項の規定に基づき、下記のとおり通知します。
区分補助事業に要した経費補助対象経費補助率補助金交付確定額
補助金交付番号
①-Ⅴ 敷地内ガス管敷設費
②既存設備整備費
①-Ⅰ 設計費
①-Ⅱ 既存設備撤去費
①-Ⅲ 新規設備機器費
①-Ⅳ 新規設備設置工事費
（様式第１３）
一般社団法人都市ガス振興センター御中
１．補助事業者
２．精算払請求金額
※金額に消費税等は含まないこと。※補助事業者が複数の場合は、合計金額を記入し、事業者ごとの内訳が分かる書類を添付すること。
３．補助金の振込先
請求日(記入日)
補助金交付番号
令和年度災害時の強靭性向上に資する天然ガス利用設備導入支援事業費補助金
精算払請求書
上記補助金について、災害時の強靭性向上に資する天然ガス利用設備導入支援事業費補助金交付規程第１８条第２項の規定に基づき、下記のとおり請求します。
１．普通２．当座９．別段
 口座名義(カナ)
口座番号預金種別
年月日年月日年月日
（様式第１４）
一般社団法人都市ガス振興センター御中
１．補助事業者
２．既に交付を受けている補助金の額
３．返還を請求された金額及び年月日
４．返還した金額及び年月日
５．加算金及び延滞金の算出根拠
６．未返還金額
上記補助事業について、災害時の強靭性向上に資する天然ガス利用設備導入支援事業費補助金交付規程第１９条第５項の規定に基づき、下記のとおり報告します。
報告日(記入日)
返還報告書（取消しに係るもの）
補助金交付番号
令和年度災害時の強靭性向上に資する天然ガス利用設備導入支援事業費補助金
(３)延滞金
(１)返還金
(２)加算金
(２)加算金
(３)延滞金
年月日年月日年月日
（様式第１５）
[令和年度]
※対象となる取得財産は、取得価格又は効用の増加価格が交付規程第２２条第１項に定  める処分制限額以上の財産とする。※所有者が複数の場合は、備考欄に財産名ごとの所有者を記入すること。※取得時の按分等により、財産取得価格の一部が補助対象でない場合、備考欄に内訳を記入すること。※数量は同一規格等であれば一括して記入して差し支えない。単価が異なる場合は分割して記入すること。※取得年月日は検収年月日を記入すること。※既存設備撤去費は、本管理台帳に計上しない。※処分制限期間は、本交付規程第２２条第２項に定める期間を記入すること。
取得財産等管理台帳 [取得財産等明細表]
補助金交付番号
合計金額(円)：
処分制限期間
保管場所備考金額財産名規格数 量単価
（様式第１６）
一般社団法人都市ガス振興センター御中
１．補助事業者
２．財産名（仕様）、数量
３．処分の方法
４．処分の予定時期
５．処分の理由
６．相手方（住所、氏名、使用の場所及び流用の目的）
７．処分の条件（当該処分により収益がある場合は、その予定額を必ず記入すること）
年月月～年令和令和日
１．転用２．譲渡３．交換４．貸付け５．担保に供する処分６．取壊し７．廃棄８．その他（）
補助金交付番号
申請日(記入日)
令和年度災害時の強靭性向上に資する天然ガス利用設備導入支援事業費補助金
財産処分承認申請書
上記補助事業の財産処分について、災害時の強靭性向上に資する天然ガス利用設備導入支援事業費補助金交付規程第２２条第２項の規定に基づき、下記のとおり承認を申請します。
年月日年月日年月日