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21-D-0395 
2021 年 7 月 21 日 
株式会社日本格付研究所（JCR）は、以下のとおり信用格付の結果を公表します。 
 電力各社の格付見直し結果    
発行体 証券ｺｰﾄﾞ 長期発行体格付 見通し 
中部電力株式会社 9502 【据置】 AA 安定的 
関西電力株式会社 9503 【変更】  AA- → AA  ポジティブ → 安定的 
中国電力株式会社 9504 【据置】 AA 安定的 
北陸電力株式会社 9505 【据置】 AAp 安定的 
東北電力株式会社 9506 【据置】 AA 安定的 
四国電力株式会社 9507 【据置】 AAp 安定的 
九州電力株式会社 9508 【据置】 AA- 安定的 
北海道電力株式会社 9509 【見通し変更】 AA-p ネガティブ → 安定的 
電源開発株式会社 9513 【据置】 AA+ 安定的 
日本原子力発電株式会社 － 【据置】 A- 安定的 
発行体 証券ｺｰﾄﾞ 国内 CP 格付 
中部電力株式会社 9502 【据置】 J-1+ 
関西電力株式会社 9503 【据置】 J-1+ 
中国電力株式会社 9504 【据置】 J-1+ 
九州電力株式会社 9508 【据置】 J-1+ 
電源開発株式会社 9513 【据置】 J-1+ 
日本原子力発電株式会社 - 【据置】 J-1 
（個別債券の格付など詳細については 8 ページ以降をご参照ください） 
■格付の視点 
(1) 旧一般電気事業者 8 社（電力各社）と電源開発および日本原子力発電の格付を見直した結果、課題への対応
で進展がみられる一部事業者に対し、格付もしくは格付の見通しを変更し、その他の事業者は格付、見通し
共に据え置きとした。電力業界を取り巻く環境は厳しい状況が続くとはいえ、各社の収益・財務基盤が損な
われる状況にはないと JCR では判断している。近時留意してきた非効率な石炭火力発電所の急速な休廃止に
ついては回避されるとみられる。非化石価値取引や容量市場といった新市場の取引や新託送料金制度の議論
では長期的には発電や送配電事業における収支構造の改善、過度な小売販売競争に対する歯止めなどが期待
される側面も見受けられる。一方で、原発事業はガバナンスや司法など、諸リスクが収束する状況にはなく、
小売事業では競争が和らぐものではない。一部事業者においては独占禁止法違反の疑いがあるとして公正取
引委員会の立入検査を受けていることにも注意を払いたい。また、カーボンニュートラルの実現に向け、電
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源の低・脱炭素化への要請が一段と強まっており、業界全体でハードルの高い課題が課せられている。こう
した事業環境の様々な変化を中長期的に考慮しつつ、中核となる送配電事業を中心とした業界全体に共通す
る制度的枠組みの評価を基本に個社別の事業リスク・財務リスクの差異を格付や見通しに反映させていく。 
(2) 当面の電力需給に留意が必要である。足元のコロナウイルス感染状況や変異株の感染拡大を踏まえると、電
力需要に与える影響はしばらくマイナスに作用するとみられる。しかし、昨年と比べ経済活動が落ち着きを
取り戻している。ワクチン接種の促進などにより、需要は次第に持ち直していくと想定される。長い期間で
みれば、コロナ禍の影響は一過性にとどまると考えられる。一方、供給面では 21 年度の予備率見通しにお
いて、夏冬で厳しい地域が散見される。特に、昨冬の対応で負荷が大きかった事業者においては、予備電源
や燃料の確保、設備トラブルの防止などの対応状況を注視していく。 
(3) 新電力シェアの増勢は鈍化しつつある。コロナ禍では燃料価格安を背景に電力卸売価格が低迷したことを受
け、価格競争が再燃、新電力のシェアは上昇した。しかし、昨冬の電力需給ひっ迫以降は小康状態にある。
本件では、一部新電力の経営破綻を招き、卸電力取引市場に偏った電力調達構造の不安定性が浮き彫りにな
った。また、旧一般電気事業者が採算重視に転じ、価格志向の強い顧客の潜在獲得余地が従来と比べ小さく
なりつつあること、容量市場の導入に伴う、小売事業者の費用負担などを勘案すると、今後は過度な競争に
は歯止めがかかる可能性が出てきたと JCR ではみている。引き続き新電力との販売競争の動向、収益に与え
る影響を見定めていく。 
(4) 原発再稼働の道のりは厳しい。20/3 期の金品受領問題に続き、21/3 期には ID カードの不正使用や核物質防
護設備の機能一部喪失といった不適切事案が一部事業者においてみられた。業界全体に対する原発事業への
影響は小さくはない。抜本的な対策を講じ、時間をかけて丁寧に社会の理解を得ることが必要である。司法
リスクについては一進一退である。伊方 3 号機の運転差止仮処分が取り消される一方、東海第二発電所では
運転差し止めの判決が下りるなど、今後も司法判断の動向には注意が必要である。一方で、川内 1･2 号機、
高浜 3･4 号機では特定重大事故等対処施設（特重施設）の運用を、美浜 3 号機が経年数 40 年を超えての運
転を開始し、稼働安定化に向け前進したといえよう。原発の再稼働は燃料費や CO2 排出量の削減、投資回
収の促進などの観点から、各社においては重大な経営課題である。再稼働に向けた原子力規制委員会（規制
委）の審査進捗と共に各事業者における安全管理体制の強化、社会への理解活動が引き続き、注目点となる。 
(5) 目下、第 6 次エネルギー基本計画が策定中である。3E（Energy Security、Economic Efficiency、Environment）
に S（Safety）を加えたエネルギー基本方針のうち、Environment がこれまで以上に力点が置かれる見込みで
ある。ただ、昨冬の電力需給ひっ迫局面の経験を踏まえると、再生可能エネルギーへ過度に依存し、調整力
としての火力発電を大幅に減らすと供給安定性や経済性で負荷がかかりやすいことが確認できる。国の審議
会などの議論経過をみると、非効率石炭火力発電所については、一定の期限を以て発電効率の改善や休廃止
を促すと想定される。以上からすると、各事業者の収支財務に、直ちに影響する公算は小さくなりつつある
が、原発事業の位置づけを含め、再エネ利用の進む欧州とは異なる国内事情を踏まえた現実解が同計画で示
されるか見定めていく。 
(6) 当面の業績については業界各社間でばらつきがあるものの、販売量の減少を背景に弱含みで推移していくと
想定される。小売事業の販売増減や施策巧拙による収支への影響がポイントとなる。中長期的にみると、経
営効率化を継続させる中、原発の再稼働や新市場の活用などによって、各社業績は改善していくとみられる。
財務面では原発の安全対策や特重施設設置工事、送配電網のレジリエンス強化や経年劣化対応、海外や多角
化事業の育成に加え、今後本格化する洋上風力発電の開発にかかる投資負担などが重く、有利子負債の増加
が続く見通しである。ただ、一部事業者においては原発関連投資がピークアウトしつつあること、業界全体
では着実な利益蓄積が見込まれること、一定の財務規律が遵守されることなどを考慮すると、各社の財務基
盤が著しく悪化する懸念も小さい。 
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■各社の格付事由 
長期発行体格付      ＡＡ 格付の見通し       安定的 債券格付         ＡＡ 発行登録債予備格付    ＡＡ 国内ＣＰ格付       Ｊ－１＋ 
(1) 愛知、長野、岐阜、三重の各県、および富士川以西の静岡県を主な供給区域とする。自動車、鉄鋼、化学、
電機などの国内主要製造業の生産拠点が多く、産業用需要が比較的大きい。19 年 4 月に、JERA への火力発
電事業の統合を完了。20 年 4 月には送配電事業会社（中部電力パワーグリッド）と販売事業会社（中部電力
ミライズ）を分社化した。 
(2) 高い収益力を維持できている。発販分離型事業モデル移行後の初年度は厳しい環境下とはいえ、電源調達の
効率化や JERA のシナジー効果といった要素で成果がみられた。また、良好な財務基盤を生かし、20 年に出
資した Eneco 社（蘭）を通じた事業基盤の強化、データとエネルギーを活用したサービスを展開するコミュ
ニティサポートインフラの拡充など、業界内でも成長に向けた取り組みで先行している。ただし、収益力及
び競争力のさらなる向上においては、非化石電源である浜岡原発の再稼働や再生可能エネルギー事業の拡大
が重要となる。以上より、格付を据え置き、見通しを安定的とした。 
(3) 中長期的な注目点は、発販分離型事業モデルの深化による成果、浜岡原発の再稼働に向けた審査の進捗、
Eneco 社とのシナジー効果、JERA における収益力強化などである。事業展開の進展や浜岡原発の再稼働な
どによって、利益水準や財務健全性を一層高められるか、見定めていく。 
長期発行体格付      ＡＡ－   → ＡＡ 格付の見通し       ポジティブ → 安定的 債券格付         ＡＡ－   → ＡＡ 発行登録債予備格付    ＡＡ－   → ＡＡ 
国内ＣＰ格付       Ｊ－１＋ 
(1) 近畿 2 府 4 県を主な供給区域とする。他社受電分が比較的大きく、長期的に需給調整が図りやすい半面、他
社電源の運転状況も需給や収支に影響しやすい。また、早くから原発事業に注力してきたこともあり、発電
設備における原子力の構成比は比較的高い。19 年 9 月に当時の当社役員等が原発の所在する福井県高浜町の
幹部から金品を受領していたことが発覚して以降、経営体制を刷新、業務改善に取り組んでいる。 
(2) 信頼回復に向けた取り組みは一定の成果を上げている。また、高浜原発 3・4 号機は特重施設の運用を、美
浜 3 号機では 40 年超の運転を開始するなど、原発 7 基体制の再構築も進展している。業績は安定した送配
電や情報通信事業が下支えし、業界内でトップクラスの利益水準を確保している。原発の再稼働や発電事業
でのコストダウンなどを踏まえれば、中期的には利益改善に向かう見通しである。また、原発にかかる高水
準の設備投資が終盤を迎えつつあることから、現状程度の財務構成は今後も維持可能と考えられる。以上よ
り、格付を 1 ノッチ引き上げ、見通しを安定的とした。 
(3) 信頼回復に対する評価には実績の積み上げが重要であり、時間を要するが、経営陣の刷新、けん制機能を強
化した組織体制の見直しに加え、当社が企業統治や社員意識の改革を継続的に取り組む姿勢、方針などが確
認できる。今後の注目点は①経営改革の進捗、社内での浸透状況②各原子力プラントの長期安定稼働に向け
た取り組み③小売販売における顧客離脱の抑制などである。電源ポートフォリオでは非効率な石炭火力が少
なく、非化石電源である原子力が拡充されつつあることを踏まえると、長期的には競争優位性を発揮してい
くと考えられる。 
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長期発行体格付      ＡＡ    格付の見通し       安定的 債券格付         ＡＡ    発行登録債予備格付    ＡＡ    国内ＣＰ格付       Ｊ－１＋ 
(1) 中国地方を中心とした地域を主な供給区域とする。素材型産業の大規模自家発電設備が多く立地し、これら
との競合が激しいことから、過去の設備形成はコスト競争力に優れる石炭火力が中心であった。そのため、
相対的に原子力の構成比は低い。22 年に石炭火力の三隅発電所 2 号機が営業運転を開始する予定である。 
(2) 中期的な業績は改善に向かう見込みである。島根原発 2 号機は安全対策工事が進む中、原子炉設置変更許可
の取得に向け、規制委の審査が終盤を迎えつつある。高効率の三隅 2 号機の運開が予定されており、中長期
的には環境性や経済性を訴求した小売・卸販売、経年化火力発電所との入れ替えなど、事業展開の柔軟性が
高まると考えられる。財務面では高水準の設備投資が継続する見通しである。しかし、キャッシュアウトの
抑制などの方針が示されており、現状程度の財務構成は維持できると想定される。以上より、格付を据え置
き、見通しを安定的とした。 
(3) 今後の注目点は、島根原発 2 号機における審査及び安全対策工事の進捗である。また、設備がほぼ完成して
いる島根原発 3 号機にかかる財務負担は重く、その運開は抜本的な収益力や財務内容の改善は欠かせないた
め、審査状況を見定めていく。財務規律を遵守する中、業績改善を軌道に乗せ、キャッシュフローの均衡を
図ることで財務基盤を一層強化していくことが課題である。 
長期発行体格付      ＡＡｐ 格付の見通し       安定的       
(1) 北陸 3 県と岐阜県の一部を主な供給区域とする。豊富な水資源を活かした水力電源の構成比は業界首位。電
気料金は業界内でも低い水準にあり、小売全面自由化の環境下で、高い価格競争力を発揮している。18 年
11 月に、当社初の LNG プラントである富山新港火力 LNG1 号機が運開した。 
(2) 北陸を中心とした事業基盤は強固である。多様なアライアンスを通じ、顧客ニーズに即したサービスが拡充
されており、顧客の離脱抑制に寄与している。また、志賀原発における敷地内断層での活動性評価では進展
がみられる。ただし、同原発の再稼働にはまだ時間を要するとみられ、供給余力の観点から、火力発電所の
安定操業が引き続き重要である。また、原発の安全対策投資の負担が重いものの、キャッシュフロー創出力
を踏まえると、当面の財務構成が悪化する可能性は小さい。以上より、格付を据え置き、見通しを安定的と
(3) 今後の注目点は敦賀 1･2 号機、七尾大田 1･2 号機のタービン取り換えによる発電効率の改善状況、運開後の
経年数が浅い志賀原発 2 号機の審査動向と再稼働に向けた取り組み、域外販売の拡大や電力以外の事業の強
化といった収益源の多様化などである。志賀原発の再稼働は投資回収ならびに供給力の安定性、販売戦略の
観点から依然重要である。財務面では自己資本の拡充や有利子負債の削減など、余力を一層高めていくこと
が中長期の課題となる。 
長期発行体格付      ＡＡ 格付の見通し       安定的 債券格付         ＡＡ 発行登録債予備格付    ＡＡ 
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(1) 東北 6 県と新潟県を主な供給区域とする。域内は需要密度が低く流通設備効率では不利な面がある一方で、
需要期・非需要期の需要量格差が小さく、年負荷率は高い。震災後に高効率の火力発電所を複数運開させ、
また現在も建設を進めるなど、競争力ある電源の積み上げを図っている。また、20 年 2 月、女川原発 2 号機
では原子炉設置変更の許可が下りた。 
(2) 収益力は安定している。21 年 2 月の地震で設備被害を受けた、主力電源である原町火力 1･2 号機や仙台火力
4 号機はすでに復旧を果たしており、収支に与える影響は一過性にとどまる見込みである。中期的には資機
材や燃料調達の効率化といったコストダウンに加え、女川 2 号機の再稼働や上越 1 号機の運開によって、収
益基盤が強化されると考えられる。原発の安全対策工事や再生可能エネルギー事業などの投資負担が継続す
るものの、現状の収益力・キャッシュフロー創出力や財務健全性に配慮した方針などを踏まえれば、財務構
成の悪化を招く公算は小さい。以上より、格付を据え置き、見通しを安定的とした。 
(3) 今後の注目点は、23/3 期に完了予定の女川原発 2 号機の安全対策工事の進捗である。加えて、東通原発の再
稼働は CO2 排出量の削減のみならず、当社電源ポートフォリオの柔軟性を高めるうえでも有力な手段であ
り、適合性審査の進展が重要である。また、風力発電を中心とした再生可能エネルギー事業の開発や首都圏
を中心とした域外における電力販売の拡大などに留意していく。 
長期発行体格付      ＡＡｐ 格付の見通し       安定的 
(1) 四国のほぼ全域を主な供給区域とする。域内には、紙パルプや化学、鉄鋼など素材型産業の工場が多数立地
し、大規模自家発電設備を有する企業も多い。平時の発受電構成では他電力向けの融通送電の割合が大きい。
23 年には、高効率の超々臨界圧発電方式を採用した西条発電所 1 号機のリプレース工事完了・運転開始を予
定している。 
(2) 今後は収益力および供給力の回復が見込まれる。主力電源の一角である伊方原発 3 号機は運転差止仮処分命
令が 21 年 3 月に取り消された上、特重施設設置工事の完了も視野に入り、再稼働の可能性が高まっている。
また、営業政策が功を奏し、顧客基盤を堅持できている上、情報通信事業や国際事業も着実に強化している。
設備投資については、西条 1 号機のリプレース工事が続くとはいえ、原発の安全対策工事は終盤を迎えてい
る。キャッシュフロー創出力を考慮すれば、現状の財務構成は維持できる見込みである。以上より、格付を
据え置き、見通しを安定的とした。 
(3) 当社業績は原発の稼働状況に左右されやすいことを踏まえると、収益源の分散の観点から、情報通信事業や
国際事業の強化が重要となろう。長期的には脱炭素社会の実現に向け、新たな投資機会が増えるとみられ、
財務余力を一層高めていくことが課題となる。 
長期発行体格付      ＡＡ－ 格付の見通し       安定的 債券格付         ＡＡ－ 債券格付（期限付劣後債） Ａ 発行登録債予備格付    ＡＡ－ 国内ＣＰ格付       Ｊ－１＋ 
(1) 主な供給区域である九州地方は、鉄鋼、化学に加え、近年では自動車、半導体関連の工場が進出し、産業集
積度が高い。電源構成上の原子力比率は高く、鹿児島県に川内原発、佐賀県に玄海原発を有する。19 年 12
月に最新鋭石炭火力の松浦 2 号機が運開した。 
(2) 業績の回復が軌道に乗りつつある。川内原発 1･2 号機は特重施設の運用を既に開始し、玄海原発 3･4 号機に
ついては同施設工事が順調に進んでいる。今後は環境性や経済性を有する電源を活用し、高い競争力を発揮
できると考えられる。また、近時利益を下押ししていた LNG 転売損失の抑制に向けた施策も講じられてい
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る。財務面では資本性のある資金調達を行ったことで、一定程度改善できている。今後は収益力向上を背景
に財務基盤の強化を一段と進めることが格付上の課題となる。以上より、格付を据え置き、見通しを安定的
(3) 今後の注目点は、①22 年に設置期限を迎える玄海原発の特重施設工事の進捗②24、25 年に稼働開始 40 年を
迎える川内原発 1・2 号機の取り扱い③業界内でやや見劣りする財務基盤の強化である。③については、当
社は 26/3 期末の自己資本比率の目標を 20％（21/3 期末 14.7％、劣後債の資本性勘案後）と掲げており、自
己資本を一層拡充できるか見定めていく。 
北海道電力 
【見通し変更】 
長期発行体格付      ＡＡ－ｐ 格付の見通し       ネガティブ  → 安定的 
(1) 北海道全域を主な供給区域とする。需要密度は旧一般電気事業者 10 社中最も低いが、気候特性から年負荷
率が高く、平時では発電設備等の効率運用が可能な構造を持つ。電源構成における原子力の構成比は高く、
泊原発 3 基の停止によって供給力は十分とはいえない状況が続いていたが、19 年 2 月に当社初の LNG 火力
プラントである石狩湾新港 1 号機が運開、供給の安定性が向上している。 
(2) 収益力の回復やその安定度が確認できる。ここ数年取り組んできた経営の効率化等が功を奏し、収益体質が
強化されている。昨冬の電力需給ひっ迫時における電力供給では他地域と比べ、首尾よく対応できた。また、
泊原発 3 号機における敷地内断層での活動性評価で進展がみられる。財務面では改善の余地を残すとはいえ、
自己資本比率の向上を優先課題とするなど財務方針も保守的であり、中期的に財務諸指標の改善基調を持続
できると判断した。以上より、格付を据え置き、見通しをネガティブから安定的へ変更した。 
(3) 財務基盤の強化は継続的な課題であり、今後も進捗状況を注視していく。小売事業については低圧部門での
顧客離脱が続いており、営業施策の実効性を高めていくことが重要となろう。また、本格的な収益力向上や
CO2 排出量の削減には泊原発の再稼働が欠かせない。同原発における今後の審査の進捗が注目される。 
長期発行体格付      ＡＡ＋ 格付の見通し       安定的 債券格付         ＡＡ＋ 発行登録債予備格付    ＡＡ＋ 国内ＣＰ格付       Ｊ－１＋ 
(1) 旧一般電気事業者 10 社への電気の卸売りおよび託送事業を主体とする。高効率の大規模石炭火力発電所や
大規模水力発電所、陸上風力発電所を全国に有する。また周波数変換所や電力各社間を結ぶ連系線設備を有
するなど、日本の電力の広域運営上、重要な役割を担っている。 
(2) 強固な事業基盤を維持している。国内事業のコスト競争力は高く、販売先が安定していることに加え、近年
海外事業の利益貢献度が増している。長期的には非効率石炭火力発電所の休廃止要請に伴う影響に注意を要
する。しかし、再生可能エネルギーや海外発電事業の拡大など、収益源・事業リスクの分散化の取り組みに
よって、その影響は軽減可能と想定される。財務面では海外の新規開発案件を背景に投資が継続する見込み
である。ただ、キャッシュフロー創出力や財務方針を踏まえると、財務構成が悪化する可能性は小さい。以
上より、格付を据え置き、見通しを安定的とした。 
(3) 当面は国内火力発電所の設備トラブルの解消、保全強化が課題となる。また、石炭火力発電所の休廃止要請
に対する適切な対応、米国ジャクソン発電所の円滑な立ち上げ、ベースロードや容量市場を含め卸売販売で
の収益力強化などが中期的な注目点となる。将来的には、大崎クールジェンプロジェクトの実証テストや
GENESIS 松島プロジェクト、さらには財務負担が大きい建設中の大間原発の動向などが挙げられる。 
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日本原子力発電 
長期発行体格付      Ａ－ 格付の見通し       安定的 国内ＣＰ格付       Ｊ－１ 
(1) 1957 年に旧一般電気事業者 9 社や J-POWER（電源開発）、原発プラントメーカーなどの出資により設立。
取締役の半数を旧一般電気事業者から迎えるなど、資本的・人的関係が厚い。原子力発電と旧一般電気事業
者 5 社への卸売をコア事業とする。保有電源の投資回収は、その運営や維持・管理のための必要経費、バッ
クエンド費用等の固定費が卸売料金に反映されるうえ、生涯年にわたる全量受電が基本協定などで担保され
(2) 業績は安定している。東海第二発電所および敦賀発電所 2 号機の運転が停止する中、受電会社との強固な契
約関係が業績を支えている。東海第二発電所は必要な許認可取得を進めている上、安全対策工事に係る資金
を確保できており、再稼働に向けた準備は進められている。ただし、同発電所については 21 年 3 月に運転
差し止めの判決が下りた。当社経営に対し、直ちに影響を及ぼすものではないものの、今後の司法動向を注
視していく必要がある。財務面では金融機関との関係や受電先の債務保証などを考慮すると、特段の懸念は
ない。以上より、格付を据え置き、見通しを安定的とした。 
(3) 格付には、受電会社との契約関係に基づく業績の安定性を強く織り込んでいる。中長期的には東海第二発電
所の再稼働に係る関連自治体の避難計画の策定や再稼働に対する同意、敦賀発電所 2 号機の適合性審査の動
向といった要素が重要な視点となる。ただし、原発に係る様々なリスクは当社のみで対処できるものではな
く、その動向の予見可能性は低い。今後の規制委の判断や原子力政策などを慎重に見定めていく必要がある。 
（担当）殿村 成信・小野 正志 
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■格付対象 
発行体：中部電力株式会社 
対象 格付 見通し 
長期発行体格付 AA 安定的 
対象 発行額 発行日 償還期日 利率 格付 
第 420 回社債（一般担保付） 300 億円 1998 年 7 月 31 日 2028 年 7 月 25 日 3.0% AA 
第 499 回社債（一般担保付） 200 億円 2013 年 6 月 14 日 2023 年 6 月 23 日 1.194% AA 
第 500 回社債（一般担保付） 200 億円 2014 年 5 月 22 日 2024 年 5 月 24 日 0.875% AA 
第 501 回社債（一般担保付） 200 億円 2014 年 9 月 19 日 2024 年 9 月 25 日 0.803% AA 
第 502 回社債（一般担保付） 200 億円 2014 年 12 月 11 日 2024 年 12 月 25 日 0.671% AA 
第 503 回社債（一般担保付） 200 億円 2015 年 3 月 6 日 2025 年 3 月 25 日 0.584% AA 
第 504 回社債（一般担保付） 100 億円 2015 年 8 月 12 日 2025 年 8 月 25 日 0.694% AA 
第 505 回社債（一般担保付） 100 億円 2015 年 8 月 12 日 2030 年 8 月 23 日 1.128% AA 
第 506 回社債（一般担保付） 200 億円 2015 年 9 月 11 日 2025 年 9 月 25 日 0.695% AA 
第 507 回社債（一般担保付） 200 億円 2016 年 1 月 22 日 2026 年 1 月 23 日 0.605% AA 
第 508 回社債（一般担保付） 200 億円 2016 年 4 月 15 日 2023 年 4 月 25 日 0.180% AA 
第 509 回社債（一般担保付） 100 億円 2016 年 6 月 17 日 2026 年 6 月 25 日 0.250% AA 
第 510 回社債（一般担保付） 100 億円 2016 年 6 月 17 日 2036 年 6 月 25 日 0.628% AA 
第 511 回社債（一般担保付） 200 億円 2016 年 7 月 15 日 2026 年 7 月 24 日 0.210% AA 
第 512 回社債（一般担保付） 100 億円 2016 年 7 月 15 日 2036 年 7 月 25 日 0.435% AA 
第 513 回社債（一般担保付） 200 億円 2016 年 8 月 30 日 2023 年 8 月 25 日 0.140% AA 
第 514 回社債（一般担保付） 100 億円 2016 年 10 月 17 日 2022 年 10 月 25 日 0.100% AA 
第 515 回社債（一般担保付） 100 億円 2016 年 10 月 17 日 2036 年 10 月 24 日 0.693% AA 
第 516 回社債（一般担保付） 100 億円 2016 年 12 月 6 日 2026 年 12 月 25 日 0.260% AA 
第 517 回社債（一般担保付） 100 億円 2016 年 12 月 6 日 2036 年 12 月 25 日 0.706% AA 
第 518 回社債（一般担保付） 300 億円 2017 年 1 月 20 日 2023 年 1 月 25 日 0.190% AA 
第 519 回社債（一般担保付） 200 億円 2017 年 1 月 20 日 2037 年 1 月 23 日 0.840% AA 
第 520 回社債（一般担保付） 200 億円 2017 年 3 月 7 日 2023 年 3 月 24 日 0.190% AA 
第 521 回社債（一般担保付） 100 億円 2017 年 3 月 7 日 2037 年 3 月 25 日 0.853% AA 
第 522 回社債（一般担保付） 200 億円 2017 年 4 月 14 日 2022 年 4 月 25 日 0.130% AA 
第 523 回社債（一般担保付） 100 億円 2017 年 4 月 14 日 2037 年 4 月 24 日 0.863% AA 
第 524 回社債（一般担保付） 200 億円 2017 年 5 月 31 日 2027 年 5 月 25 日 0.390% AA 
第 525 回社債（一般担保付） 100 億円 2017 年 5 月 31 日 2037 年 5 月 25 日 0.816% AA 
第 526 回社債（一般担保付） 100 億円 2017 年 10 月 16 日 2027 年 10 月 25 日 0.380% AA 
第 527 回社債（一般担保付） 100 億円 2017 年 10 月 16 日 2037 年 10 月 23 日 0.806% AA 
第 528 回社債（一般担保付） 100 億円 2018 年 11 月 30 日 2023 年 11 月 24 日 0.130% AA 
第 529 回社債（一般担保付） 100 億円 2018 年 11 月 30 日 2028 年 11 月 24 日 0.390% AA 
第 530 回社債（一般担保付） 200 億円 2019 年 6 月 20 日 2029 年 6 月 25 日 0.274% AA 
第 531 回社債（一般担保付） 100 億円 2019 年 6 月 20 日 2039 年 6 月 24 日 0.563% AA 
第 532 回社債（一般担保付） 200 億円 2019 年 7 月 12 日 2029 年 7 月 25 日 0.224% AA 
第 533 回社債（一般担保付） 100 億円 2019 年 7 月 12 日 2039 年 7 月 25 日 0.518% AA 
第 534 回社債（一般担保付） 300 億円 2019 年 9 月 12 日 2024 年 8 月 23 日 0.100% AA 
第 535 回社債（一般担保付） 100 億円 2019 年 11 月 28 日 2029 年 11 月 22 日 0.260% AA 
第 536 回社債（一般担保付） 100 億円 2019 年 11 月 28 日 2039 年 11 月 25 日 0.550% AA 
第 537 回社債（一般担保付） 200 億円 2020 年 1 月 23 日 2030 年 1 月 25 日 0.280% AA 
第 538 回社債（一般担保付） 100 億円 2020 年 1 月 23 日 2040 年 1 月 25 日 0.550% AA 
第 539 回社債（一般担保付） 200 億円 2020 年 2 月 27 日 2025 年 2 月 25 日 0.100% AA 
第 540 回社債（一般担保付） 100 億円 2020 年 2 月 27 日 2040 年 2 月 24 日 0.530% AA 
第 541 回社債（一般担保付） 100 億円 2020 年 4 月 17 日 2023 年 4 月 25 日 0.140% AA 
第 542 回社債（一般担保付） 100 億円 2020 年 4 月 17 日 2030 年 4 月 25 日 0.350% AA 
第 543 回社債（一般担保付） 200 億円 2020 年 7 月 9 日 2025 年 7 月 25 日 0.120% AA 
第 544 回社債（一般担保付） 200 億円 2020 年 9 月 10 日 2030 年 9 月 25 日 0.300% AA 
第 545 回社債（一般担保付）（グリーンボンド） 100 億円 2021 年 7 月 15 日 2031 年 7 月 25 日 0.300% AA 
対象 発行予定額 発行予定期間 予備格付 
発行登録債 5,000 億円 2020 年 10 月 2 日から 2 年間 AA 
https://www.jcr.co.jp/ 
対象 発行限度額 格付 
コマーシャルペーパー 4,000 億円 J-1+ 
発行体：関西電力株式会社 
対象 格付 見通し 
長期発行体格付 AA 安定的 
対象 発行額 発行日 償還期日 利率 格付 
第 495 回社債（一般担保付） 200 億円 2014 年 9 月 19 日 2021 年 9 月 17 日 0.746% AA 
第 496 回社債（一般担保付） 200 億円 2015 年 2 月 27 日 2025 年 2 月 25 日 0.908% AA 
第 497 回社債（一般担保付） 300 億円 2015 年 6 月 19 日 2025 年 6 月 20 日 1.002% AA 
第 499 回社債（一般担保付） 200 億円 2016 年 1 月 26 日 2026 年 1 月 23 日 0.680% AA 
第 500 回社債（一般担保付） 300 億円 2016 年 3 月 8 日 2026 年 3 月 19 日 0.455% AA 
第 502 回社債（一般担保付） 200 億円 2016 年 5 月 31 日 2026 年 5 月 25 日 0.370% AA 
第 503 回社債（一般担保付） 200 億円 2016 年 5 月 31 日 2036 年 5 月 23 日 0.848% AA 
第 504 回社債（一般担保付） 300 億円 2016 年 7 月 22 日 2026 年 7 月 24 日 0.290% AA 
第 505 回社債（一般担保付） 300 億円 2016 年 8 月 31 日 2023 年 8 月 25 日 0.240% AA 
第 506 回社債（一般担保付） 300 億円 2016 年 10 月 26 日 2026 年 10 月 23 日 0.330% AA 
第 507 回社債（一般担保付） 300 億円 2016 年 12 月 7 日 2023 年 12 月 20 日 0.290% AA 
第 508 回社債（一般担保付） 300 億円 2017 年 4 月 18 日 2027 年 4 月 23 日 0.455% AA 
第 509 回社債（一般担保付） 400 億円 2017 年 5 月 31 日 2027 年 5 月 25 日 0.470% AA 
第 510 回社債（一般担保付） 500 億円 2017 年 7 月 21 日 2027 年 7 月 23 日 0.490% AA 
第 511 回社債（一般担保付） 300 億円 2017 年 9 月 13 日 2027 年 9 月 17 日 0.410% AA 
第 512 回社債（一般担保付） 300 億円 2017 年 10 月 26 日 2024 年 10 月 25 日 0.320% AA 
第 513 回社債（一般担保付） 400 億円 2017 年 12 月 14 日 2027 年 12 月 20 日 0.460% AA 
第 514 回社債（一般担保付） 300 億円 2018 年 1 月 25 日 2023 年 1 月 25 日 0.210% AA 
第 515 回社債（一般担保付） 400 億円 2018 年 4 月 19 日 2028 年 4 月 25 日 0.435% AA 
第 516 回社債（一般担保付） 100 億円 2018 年 4 月 19 日 2038 年 4 月 19 日 0.759% AA 
第 517 回社債（一般担保付） 300 億円 2018 年 6 月 14 日 2023 年 6 月 20 日 0.190% AA 
第 518 回社債（一般担保付） 300 億円 2018 年 6 月 14 日 2028 年 6 月 20 日 0.440% AA 
第 519 回社債（一般担保付） 300 億円 2018 年 7 月 20 日 2023 年 7 月 25 日 0.180% AA 
第 520 回社債（一般担保付） 100 億円 2018 年 7 月 20 日 2038 年 7 月 16 日 0.730% AA 
第 521 回社債（一般担保付） 300 億円 2018 年 9 月 6 日 2023 年 9 月 20 日 0.180% AA 
第 522 回社債（一般担保付） 300 億円 2018 年 9 月 6 日 2028 年 9 月 20 日 0.470% AA 
第 523 回社債（一般担保付） 200 億円 2018 年 10 月 12 日 2023 年 10 月 25 日 0.180% AA 
第 524 回社債（一般担保付） 300 億円 2018 年 10 月 12 日 2028 年 10 月 25 日 0.514% AA 
第 525 回社債（一般担保付） 300 億円 2018 年 12 月 25 日 2021 年 12 月 20 日 0.14% AA 
第 526 回社債（一般担保付） 200 億円 2019 年 1 月 29 日 2024 年 1 月 25 日 0.290% AA 
第 527 回社債（一般担保付） 400 億円 2019 年 4 月 11 日 2024 年 4 月 25 日 0.280% AA 
第 528 回社債（一般担保付） 200 億円 2019 年 4 月 11 日 2029 年 4 月 25 日 0.500% AA 
第 529 回社債（一般担保付） 200 億円 2019 年 6 月 20 日 2022 年 6 月 20 日 0.14% AA 
第 530 回社債（一般担保付） 400 億円 2019 年 6 月 6 日 2029 年 6 月 20 日 0.405% AA 
第 531 回社債（一般担保付） 100 億円 2019 年 6 月 6 日 2039 年 6 月 20 日 0.672% AA 
第 532 回社債（一般担保付） 400 億円 2019 年 7 月 11 日 2024 年 7 月 25 日 0.180% AA 
第 533 回社債（一般担保付） 100 億円 2019 年 7 月 11 日 2049 年 7 月 9 日 0.960% AA 
第 534 回社債（一般担保付） 200 億円 2019 年 9 月 5 日 2026 年 9 月 18 日 0.240% AA 
第 535 回社債（一般担保付） 500 億円 2020 年 12 月 3 日 2025 年 12 月 19 日 0.180% AA 
第 536 回社債（一般担保付） 500 億円 2020 年 12 月 3 日 2030 年 12 月 20 日 0.440% AA 
第 537 回社債（一般担保付） 300 億円 2021 年 1 月 27 日 2026 年 1 月 23 日 0.140% AA 
第 538 回社債（一般担保付） 300 億円 2021 年 1 月 27 日 2031 年 1 月 24 日 0.390% AA 
第 539 回社債（一般担保付） 100 億円 2021 年 1 月 27 日 2041 年 1 月 25 日 0.620% AA 
対象 発行予定額 発行予定期間 予備格付 
発行登録債 9,500 億円 2020 年 8 月 8 日から 2 年間 AA 
対象 発行限度額 格付 
コマーシャルペーパー 8,000 億円 J-1+ 
10/17 
https://www.jcr.co.jp/ 
発行体：中国電力株式会社 
対象 格付 見通し 
長期発行体格付 AA 安定的 
対象 発行額 発行日 償還期日 利率 格付 
第 322 回社債（一般担保付） 200 億円 1999 年 11 月 5 日 2029 年 11 月 22 日 2.95% AA 
第 372 回社債（一般担保付） 200 億円 2012 年 9 月 4 日 2022 年 8 月 25 日 1.204% AA 
第 375 回社債（一般担保付） 150 億円 2013 年 4 月 22 日 2023 年 4 月 25 日 1.049% AA 
第 377 回社債（一般担保付） 200 億円 2013 年 9 月 3 日 2023 年 8 月 25 日 1.121% AA 
第 378 回社債（一般担保付） 200 億円 2013 年 10 月 18 日 2023 年 10 月 25 日 1.004% AA 
第 381 回社債（一般担保付） 200 億円 2014 年 4 月 22 日 2024 年 4 月 25 日 0.953% AA 
第 383 回社債（一般担保付） 200 億円 2014 年 10 月 24 日 2024 年 10 月 25 日 0.764% AA 
第 384 回社債（一般担保付） 100 億円 2015 年 4 月 22 日 2030 年 4 月 25 日 1.029% AA 
第 385 回社債（一般担保付） 100 億円 2015 年 7 月 16 日 2025 年 7 月 25 日 0.728% AA 
第 386 回社債（一般担保付） 100 億円 2015 年 12 月 10 日 2025 年 12 月 25 日 0.674% AA 
第 387 回社債（一般担保付） 100 億円 2016 年 1 月 25 日 2031 年 1 月 24 日 0.942% AA 
第 388 回社債（一般担保付） 100 億円 2016 年 3 月 11 日 2026 年 2 月 25 日 0.320% AA 
第 389 回社債（一般担保付） 100 億円 2016 年 4 月 13 日 2026 年 4 月 24 日 0.300% AA 
第 391 回社債（一般担保付） 100 億円 2016 年 6 月 21 日 2026 年 6 月 25 日 0.250% AA 
第 392 回社債（一般担保付） 100 億円 2016 年 9 月 8 日 2023 年 9 月 25 日 0.130% AA 
第 393 回社債（一般担保付） 100 億円 2016 年 11 月 25 日 2026 年 11 月 25 日 0.260% AA 
第 394 回社債（一般担保付） 100 億円 2016 年 11 月 25 日 2036 年 11 月 25 日 0.712% AA 
第 395 回社債（一般担保付） 200 億円 2017 年 1 月 20 日 2025 年 1 月 24 日 0.250% AA 
第 396 回社債（一般担保付） 100 億円 2017 年 1 月 20 日 2032 年 1 月 23 日 0.554% AA 
第 397 回社債（一般担保付） 100 億円 2017 年 4 月 21 日 2023 年 4 月 25 日 0.180% AA 
第 398 回社債（一般担保付） 200 億円 2017 年 7 月 18 日 2027 年 7 月 23 日 0.425% AA 
第 399 回社債（一般担保付） 100 億円 2017 年 7 月 18 日 2037 年 6 月 25 日 0.839% AA 
第 400 回社債（一般担保付） 300 億円 2017 年 9 月 15 日 2027 年 9 月 24 日 0.340% AA 
第 401 回社債（一般担保付） 100 億円 2017 年 10 月 16 日 2022 年 10 月 25 日 0.150% AA 
第 402 回社債（一般担保付） 200 億円 2017 年 10 月 16 日 2024 年 10 月 25 日 0.250% AA 
第 403 回社債（一般担保付） 100 億円 2018 年 1 月 25 日 2038 年 1 月 25 日 0.800% AA 
第 404 回社債（一般担保付） 200 億円 2018 年 4 月 16 日 2028 年 4 月 25 日 0.355% AA 
第 405 回社債（一般担保付） 100 億円 2018 年 5 月 25 日 2025 年 5 月 23 日 0.240% AA 
第 406 回社債（一般担保付） 100 億円 2018 年 5 月 25 日 2038 年 5 月 25 日 0.752% AA 
第 407 回社債（一般担保付） 100 億円 2018 年 7 月 17 日 2023 年 7 月 25 日 0.130% AA 
第 408 回社債（一般担保付） 200 億円 2018 年 7 月 17 日 2028 年 7 月 25 日 0.355% AA 
第 409 回社債（一般担保付） 100 億円 2018 年 9 月 18 日 2028 年 9 月 25 日 0.400% AA 
第 410 回社債（一般担保付） 100 億円 2018 年 9 月 3 日 2037 年 8 月 25 日 0.771% AA 
第 411 回社債（一般担保付） 200 億円 2018 年 10 月 15 日 2028 年 10 月 25 日 0.439% AA 
第 412 回社債（一般担保付） 100 億円 2019 年 1 月 25 日 2039 年 1 月 25 日 0.759% AA 
第 413 回社債（一般担保付） 100 億円 2019 年 2 月 26 日 2029 年 2 月 22 日 0.400% AA 
第 414 回社債（一般担保付） 100 億円 2019 年 4 月 11 日 2025 年 4 月 25 日 0.230% AA 
第 415 回社債（一般担保付） 100 億円 2019 年 5 月 29 日 2022 年 5 月 25 日 0.14% AA 
第 416 回社債（一般担保付） 200 億円 2019 年 5 月 29 日 2029 年 5 月 25 日 0.355% AA 
第 417 回社債（一般担保付） 100 億円 2019 年 5 月 29 日 2039 年 5 月 25 日 0.696% AA 
第 418 回社債（一般担保付） 200 億円 2019 年 7 月 25 日 2029 年 7 月 25 日 0.224% AA 
第 419 回社債（一般担保付） 300 億円 2019 年 9 月 25 日 2049 年 9 月 24 日 0.874% AA 
第 420 回社債（一般担保付） 200 億円 2019 年 10 月 10 日 2029 年 10 月 25 日 0.230% AA 
第 421 回社債（一般担保付） 100 億円 2019 年 12 月 2 日 2044 年 11 月 25 日 0.787% AA 
第 422 回社債（一般担保付） 100 億円 2020 年 4 月 24 日 2030 年 4 月 25 日 0.350% AA 
第 423 回社債（一般担保付） 100 億円 2020 年 4 月 24 日 2042 年 4 月 25 日 0.600% AA 
第 424 回社債（一般担保付） 100 億円 2020 年 5 月 29 日 2045 年 5 月 25 日 0.800% AA 
第 425 回社債（一般担保付） 200 億円 2020 年 6 月 24 日 2030 年 6 月 25 日 0.370% AA 
第 426 回社債（一般担保付） 200 億円 2020 年 7 月 9 日 2030 年 7 月 25 日 0.330% AA 
第 427 回社債（一般担保付） 150 億円 2020 年 8 月 31 日 2037 年 8 月 25 日 0.540% AA 
第 428 回社債（一般担保付） 150 億円 2020 年 9 月 25 日 2040 年 9 月 25 日 0.620% AA 
第 429 回社債（一般担保付） 150 億円 2020 年 10 月 26 日 2050 年 10 月 25 日 0.900% AA 
11/17 
https://www.jcr.co.jp/ 
対象 発行額 発行日 償還期日 利率 格付 
第 430 回社債（一般担保付） 100 億円 2021 年 3 月 4 日 2044 年 2 月 25 日 0.670% AA 
第 431 回社債（一般担保付） 150 億円 2021 年 4 月 8 日 2031 年 4 月 25 日 0.300% AA 
対象 発行予定額 発行予定期間 予備格付 
発行登録債 7,200 億円 2020 年 8 月 19 日から 2 年間 AA 
対象 発行限度額 格付 
コマーシャルペーパー 2,800 億円 J-1+ 
発行体：北陸電力株式会社 
対象 格付 見通し 
長期発行体格付 AAp 安定的 
発行体：東北電力株式会社 
対象 格付 見通し 
長期発行体格付 AA 安定的 
対象 発行額 発行日 償還期日 利率 格付 
第 460 回社債（一般担保付） 100 億円 2012 年 3 月 16 日 2022 年 2 月 25 日 1.535% AA 
第 462 回社債（一般担保付） 150 億円 2012 年 5 月 31 日 2022 年 5 月 25 日 1.376% AA 
第 465 回社債（一般担保付） 200 億円 2012 年 9 月 24 日 2022 年 9 月 22 日 1.279% AA 
第 468 回社債（一般担保付） 150 億円 2013 年 4 月 24 日 2023 年 4 月 25 日 1.390% AA 
第 469 回社債（一般担保付） 100 億円 2013 年 6 月 13 日 2023 年 6 月 23 日 1.543% AA 
第 470 回社債（一般担保付） 300 億円 2013 年 6 月 25 日 2023 年 6 月 23 日 1.55% AA 
第 471 回社債（一般担保付） 100 億円 2013 年 12 月 12 日 2023 年 12 月 25 日 1.168% AA 
第 472 回社債（一般担保付） 100 億円 2014 年 2 月 25 日 2024 年 2 月 23 日 0.954% AA 
第 475 回社債（一般担保付） 200 億円 2014 年 9 月 16 日 2024 年 9 月 25 日 0.809% AA 
第 476 回社債（一般担保付） 200 億円 2015 年 1 月 16 日 2025 年 1 月 24 日 0.570% AA 
第 477 回社債（一般担保付） 200 億円 2015 年 2 月 26 日 2025 年 2 月 25 日 0.741% AA 
第 478 回社債（一般担保付） 100 億円 2015 年 2 月 26 日 2030 年 2 月 25 日 1.265% AA 
第 479 回社債（一般担保付） 100 億円 2015 年 4 月 27 日 2022 年 4 月 25 日 0.372% AA 
第 480 回社債（一般担保付） 100 億円 2015 年 4 月 27 日 2030 年 4 月 25 日 1.049% AA 
第 481 回社債（一般担保付） 200 億円 2015 年 7 月 23 日 2025 年 7 月 25 日 0.803% AA 
第 482 回社債（一般担保付） 200 億円 2016 年 2 月 25 日 2026 年 2 月 25 日 0.400% AA 
第 483 回社債（一般担保付） 200 億円 2016 年 5 月 24 日 2026 年 5 月 25 日 0.300% AA 
第 484 回社債（一般担保付） 200 億円 2016 年 5 月 24 日 2036 年 5 月 23 日 0.758% AA 
第 485 回社債（一般担保付） 200 億円 2016 年 7 月 14 日 2026 年 7 月 24 日 0.250% AA 
第 486 回社債（一般担保付） 100 億円 2016 年 7 月 14 日 2036 年 7 月 25 日 0.485% AA 
第 487 回社債（一般担保付） 200 億円 2016 年 9 月 8 日 2023 年 9 月 25 日 0.170% AA 
第 488 回社債（一般担保付） 200 億円 2016 年 10 月 20 日 2026 年 10 月 23 日 0.290% AA 
第 490 回社債（一般担保付） 100 億円 2017 年 2 月 28 日 2023 年 2 月 24 日 0.220% AA 
第 491 回社債（一般担保付） 100 億円 2017 年 2 月 28 日 2027 年 2 月 25 日 0.420% AA 
第 492 回社債（一般担保付） 200 億円 2017 年 4 月 20 日 2027 年 4 月 23 日 0.405% AA 
第 493 回社債（一般担保付） 100 億円 2017 年 4 月 20 日 2037 年 4 月 24 日 0.856% AA 
第 494 回社債（一般担保付） 200 億円 2017 年 6 月 8 日 2027 年 6 月 25 日 0.425% AA 
第 496 回社債（一般担保付） 200 億円 2017 年 9 月 7 日 2027 年 9 月 24 日 0.355% AA 
第 497 回社債（一般担保付） 100 億円 2017 年 9 月 7 日 2037 年 9 月 25 日 0.807% AA 
第 498 回社債（一般担保付） 100 億円 2017 年 11 月 27 日 2022 年 11 月 25 日 0.170% AA 
第 499 回社債（一般担保付） 200 億円 2017 年 11 月 27 日 2027 年 11 月 25 日 0.405% AA 
第 501 回社債（一般担保付） 200 億円 2018 年 6 月 7 日 2028 年 6 月 23 日 0.385% AA 
第 502 回社債（一般担保付） 100 億円 2018 年 6 月 7 日 2038 年 5 月 25 日 0.749% AA 
第 504 回社債（一般担保付） 200 億円 2018 年 10 月 24 日 2023 年 10 月 25 日 0.160% AA 
第 505 回社債（一般担保付） 200 億円 2018 年 11 月 29 日 2028 年 11 月 24 日 0.420% AA 
第 506 回社債（一般担保付） 100 億円 2018 年 12 月 21 日 2021 年 12 月 24 日 0.14% AA 
第 507 回社債（一般担保付） 100 億円 2019 年 2 月 28 日 2039 年 2 月 25 日 0.763% AA 
第 508 回社債（一般担保付） 400 億円 2019 年 4 月 10 日 2029 年 4 月 25 日 0.465% AA 
第 509 回社債（一般担保付） 400 億円 2019 年 5 月 29 日 2024 年 5 月 24 日 0.200% AA 
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対象 発行額 発行日 償還期日 利率 格付 
第 510 回社債（一般担保付） 200 億円 2019 年 5 月 29 日 2035 年 5 月 25 日 0.620% AA 
第 511 回社債（一般担保付） 150 億円 2019 年 6 月 25 日 2022 年 6 月 24 日 0.14% AA 
第 512 回社債（一般担保付） 300 億円 2019 年 9 月 4 日 2026 年 9 月 25 日 0.220% AA 
第 513 回社債（一般担保付） 400 億円 2019 年 10 月 17 日 2029 年 10 月 25 日 0.310% AA 
第 514 回社債（一般担保付） 200 億円 2019 年 10 月 17 日 2039 年 9 月 22 日 0.560% AA 
第 515 回社債（一般担保付） 100 億円 2019 年 11 月 27 日 2025 年 11 月 25 日 0.190% AA 
第 516 回社債（一般担保付） 150 億円 2019 年 12 月 25 日 2022 年 12 月 23 日 0.14% AA 
第 517 回社債（一般担保付）（グリーンボンド） 50 億円 2020 年 2 月 27 日 2030 年 2 月 25 日 0.310% AA 
第 518 回社債（一般担保付） 100 億円 2020 年 4 月 16 日 2030 年 4 月 25 日 0.380% AA 
第 519 回社債（一般担保付） 100 億円 2020 年 4 月 16 日 2040 年 4 月 25 日 0.580% AA 
第 520 回社債（一般担保付） 450 億円 2020 年 5 月 27 日 2023 年 5 月 25 日 0.040% AA 
第 521 回社債（一般担保付） 500 億円 2020 年 5 月 27 日 2030 年 5 月 24 日 0.450% AA 
第 522 回社債（一般担保付） 450 億円 2020 年 6 月 9 日 2025 年 6 月 25 日 0.160% AA 
第 523 回社債（一般担保付） 100 億円 2020 年 6 月 10 日 2036 年 6 月 25 日 0.610% AA 
第 524 回社債（一般担保付）（グリーンボンド） 100 億円 2020 年 9 月 16 日 2030 年 9 月 25 日 0.320% AA 
第 525 回社債（一般担保付） 100 億円 2020 年 10 月 13 日 2027 年 10 月 25 日 0.220% AA 
第 526 回社債（一般担保付） 100 億円 2020 年 10 月 13 日 2039 年 10 月 25 日 0.600% AA 
第 527 回社債（一般担保付） 200 億円 2021 年 2 月 24 日 2031 年 2 月 25 日 0.320% AA 
第 528 回社債（一般担保付） 100 億円 2021 年 2 月 24 日 2050 年 2 月 25 日 0.870% AA 
第 529 回社債（一般担保付） 200 億円 2021 年 4 月 13 日 2026 年 4 月 24 日 0.070% AA 
第 530 回社債（一般担保付） 300 億円 2021 年 4 月 13 日 2031 年 4 月 25 日 0.330% AA 
第 531 回社債（一般担保付） 300 億円 2021 年 5 月 26 日 2031 年 5 月 23 日 0.310% AA 
第 532 回社債（一般担保付） 100 億円 2021 年 5 月 26 日 2041 年 5 月 24 日 0.610% AA 
第 533 回社債（一般担保付） 100 億円 2021 年 5 月 26 日 2051 年 5 月 25 日 0.880% AA 
第 534 回社債（一般担保付） 150 億円 2021 年 6 月 15 日 2038 年 6 月 25 日 0.510% AA 
第 535 回社債（一般担保付） 300 億円 2021 年 7 月 21 日 2028 年 7 月 25 日 0.200% AA 
対象 発行予定額 発行予定期間 予備格付 
発行登録債 6,000 億円 2020 年 10 月 3 日から 2 年間 AA 
発行体：四国電力株式会社 
対象 格付 見通し 
長期発行体格付 AAp 安定的 
発行体：九州電力株式会社 
対象 格付 見通し 
長期発行体格付 AA- 安定的 
対象 発行額 発行日 償還期日 利率 格付 
第 371 回社債（一般担保付） 300 億円 2003 年 2 月 20 日 2022 年 12 月 22 日 1.43% AA- 
第 373 回社債（一般担保付） 200 億円 2003 年 6 月 25 日 2023 年 6 月 23 日 1.00% AA- 
第 413 回社債（一般担保付） 200 億円 2010 年 8 月 11 日 2030 年 8 月 9 日 1.766% AA- 
第 424 回社債（一般担保付） 200 億円 2013 年 11 月 28 日 2023 年 11 月 24 日 1.233% AA- 
第 426 回社債（一般担保付） 400 億円 2014 年 2 月 26 日 2024 年 2 月 23 日 1.064% AA- 
第 427 回社債（一般担保付） 400 億円 2014 年 5 月 29 日 2024 年 5 月 24 日 1.024% AA- 
第 428 回社債（一般担保付） 200 億円 2014 年 7 月 16 日 2024 年 7 月 25 日 0.936% AA- 
第 429 回社債（一般担保付） 300 億円 2014 年 9 月 11 日 2024 年 9 月 25 日 0.909% AA- 
第 430 回社債（一般担保付） 300 億円 2014 年 10 月 16 日 2021 年 10 月 25 日 0.540% AA- 
第 431 回社債（一般担保付） 200 億円 2014 年 12 月 10 日 2024 年 12 月 25 日 0.811% AA- 
第 434 回社債（一般担保付） 100 億円 2015 年 11 月 27 日 2025 年 11 月 25 日 0.801% AA- 
第 436 回社債（一般担保付） 100 億円 2016 年 1 月 19 日 2022 年 1 月 25 日 0.390% AA- 
第 437 回社債（一般担保付） 100 億円 2016 年 1 月 19 日 2026 年 1 月 23 日 0.685% AA- 
第 438 回社債（一般担保付） 200 億円 2016 年 4 月 19 日 2022 年 4 月 25 日 0.240% AA- 
第 439 回社債（一般担保付） 200 億円 2016 年 4 月 19 日 2036 年 4 月 25 日 0.907% AA- 
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対象 発行額 発行日 償還期日 利率 格付 
第 441 回社債（一般担保付） 100 億円 2016 年 6 月 21 日 2026 年 6 月 25 日 0.320% AA- 
第 442 回社債（一般担保付） 100 億円 2016 年 6 月 21 日 2036 年 6 月 25 日 0.668% AA- 
第 443 回社債（一般担保付） 200 億円 2016 年 8 月 29 日 2022 年 8 月 25 日 0.170% AA- 
第 444 回社債（一般担保付） 200 億円 2016 年 10 月 25 日 2026 年 10 月 23 日 0.320% AA- 
第 445 回社債（一般担保付） 100 億円 2016 年 12 月 14 日 2026 年 12 月 25 日 0.360% AA- 
第 446 回社債（一般担保付） 100 億円 2016 年 12 月 14 日 2036 年 12 月 25 日 0.850% AA- 
第 447 回社債（一般担保付） 100 億円 2017 年 1 月 24 日 2023 年 1 月 25 日 0.240% AA- 
第 448 回社債（一般担保付） 100 億円 2017 年 1 月 24 日 2037 年 1 月 23 日 0.920% AA- 
第 449 回社債（一般担保付） 300 億円 2017 年 4 月 26 日 2027 年 4 月 23 日 0.430% AA- 
第 450 回社債（一般担保付） 100 億円 2017 年 5 月 31 日 2022 年 5 月 25 日 0.170% AA- 
第 451 回社債（一般担保付） 200 億円 2017 年 5 月 31 日 2027 年 5 月 25 日 0.450% AA- 
第 453 回社債（一般担保付） 200 億円 2017 年 8 月 31 日 2027 年 8 月 25 日 0.380% AA- 
第 454 回社債（一般担保付） 100 億円 2017 年 10 月 26 日 2022 年 10 月 25 日 0.190% AA- 
第 455 回社債（一般担保付） 200 億円 2017 年 11 月 22 日 2027 年 11 月 25 日 0.410% AA- 
第 456 回社債（一般担保付） 100 億円 2017 年 11 月 22 日 2037 年 11 月 25 日 0.841% AA- 
第 457 回社債（一般担保付） 200 億円 2017 年 12 月 14 日 2022 年 12 月 22 日 0.180% AA- 
第 459 回社債（一般担保付） 100 億円 2018 年 1 月 24 日 2028 年 1 月 25 日 0.445% AA- 
第 460 回社債（一般担保付） 100 億円 2018 年 3 月 1 日 2023 年 2 月 24 日 0.180% AA- 
第 461 回社債（一般担保付） 100 億円 2018 年 3 月 1 日 2038 年 2 月 25 日 0.802% AA- 
第 462 回社債（一般担保付） 200 億円 2018 年 5 月 24 日 2028 年 5 月 25 日 0.420% AA- 
第 463 回社債（一般担保付） 100 億円 2018 年 5 月 24 日 2038 年 5 月 25 日 0.792% AA- 
第 465 回社債（一般担保付） 200 億円 2018 年 7 月 12 日 2028 年 7 月 25 日 0.380% AA- 
第 466 回社債（一般担保付） 100 億円 2018 年 7 月 12 日 2038 年 7 月 23 日 0.720% AA- 
第 467 回社債（一般担保付） 200 億円 2018 年 8 月 30 日 2023 年 8 月 25 日 0.180% AA- 
第 468 回社債（一般担保付） 200 億円 2018 年 8 月 30 日 2028 年 8 月 25 日 0.435% AA- 
第 469 回社債（一般担保付） 200 億円 2018 年 10 月 24 日 2025 年 10 月 24 日 0.300% AA- 
第 470 回社債（一般担保付） 100 億円 2018 年 10 月 24 日 2035 年 10 月 25 日 0.799% AA- 
第 471 回社債（一般担保付） 200 億円 2018 年 11 月 21 日 2028 年 11 月 24 日 0.455% AA- 
第 472 回社債（一般担保付） 100 億円 2018 年 11 月 21 日 2038 年 11 月 25 日 0.883% AA- 
第 473 回社債（一般担保付） 150 億円 2018 年 12 月 25 日 2021 年 12 月 24 日 0.14% AA- 
第 474 回社債（一般担保付） 100 億円 2019 年 3 月 14 日 2024 年 3 月 25 日 0.240% AA- 
第 475 回社債（一般担保付） 100 億円 2019 年 3 月 14 日 2039 年 3 月 25 日 0.788% AA- 
第 476 回社債（一般担保付） 350 億円 2019 年 5 月 23 日 2029 年 5 月 25 日 0.430% AA- 
第 477 回社債（一般担保付） 150 億円 2019 年 5 月 23 日 2039 年 5 月 25 日 0.721% AA- 
第 478 回社債（一般担保付） 150 億円 2019 年 6 月 13 日 2037 年 6 月 25 日 0.606% AA- 
第 479 回社債（一般担保付） 150 億円 2019 年 6 月 25 日 2022 年 6 月 24 日 0.14% AA- 
第 480 回社債（一般担保付） 100 億円 2019 年 7 月 25 日 2025 年 7 月 25 日 0.180% AA- 
第 481 回社債（一般担保付） 200 億円 2019 年 7 月 25 日 2029 年 7 月 25 日 0.324% AA- 
第 482 回社債（一般担保付） 600 億円 2019 年 9 月 3 日 2024 年 8 月 23 日 0.170% AA- 
第 483 回社債（一般担保付） 150 億円 2019 年 9 月 3 日 2039 年 8 月 25 日 0.501% AA- 
第 484 回社債（一般担保付） 350 億円 2019 年 11 月 28 日 2029 年 11 月 22 日 0.375% AA- 
第 485 回社債（一般担保付） 100 億円 2019 年 11 月 28 日 2039 年 11 月 25 日 0.606% AA- 
第 486 回社債（一般担保付） 150 億円 2019 年 12 月 25 日 2022 年 12 月 23 日 0.14% AA- 
第 487 回社債（一般担保付） 150 億円 2019 年 12 月 17 日 2049 年 12 月 24 日 0.998% AA- 
第 488 回社債（一般担保付） 450 億円 2020 年 5 月 21 日 2023 年 5 月 25 日 0.070% AA- 
第 489 回社債（一般担保付） 250 億円 2020 年 5 月 21 日 2030 年 5 月 24 日 0.440% AA- 
第 490 回社債（一般担保付） 200 億円 2020 年 12 月 3 日 2023 年 11 月 24 日 0.010% AA- 
第 491 回社債（一般担保付） 500 億円 2021 年 4 月 22 日 2031 年 4 月 25 日 0.340% AA- 
第 492 回社債（一般担保付） 150 億円 2021 年 4 月 22 日 2041 年 4 月 25 日 0.650% AA- 
第 493 回社債（一般担保付） 500 億円 2021 年 6 月 10 日 2026 年 5 月 25 日 0.100% AA- 
第 494 回社債（一般担保付）（グリーンボンド） 150 億円 2021 年 6 月 10 日 2031 年 5 月 23 日 0.310% AA- 
第 495 回社債（一般担保付） 150 億円 2021 年 7 月 14 日 2040 年 7 月 25 日 0.610% AA- 
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対象 発行額 発行日 償還期日 利率 格付 
第 1 回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債（一般担保無・劣後特約付） 
700 億円 2020 年 10 月 15 日 2080 年 10 月 15 日 （注 1） A 
第 2 回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債（一般担保無・劣後特約付） 
300 億円 2020 年 10 月 15 日 2080 年 10 月 15 日 （注 2） A 
第 3 回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債（一般担保無・劣後特約付） 
1,000 億円 2020 年 10 月 15 日 2080 年 10 月 15 日 （注 3） A 
（注1） 発行日の翌日から 2025 年 10 月 15 日までの利払日においては年 0.99％。2025 年 10 月 15 日の翌日から 2030
年 10 月 15 日までの利払日においては 6 ヵ月ユーロ円ライボーに 1.02％を加えた値。2030 年 10 月 15 日の翌日から 2045 年 10 月 15 日までの利払日においては 6 ヵ月ユーロ円ライボーに 1.32％を加えた値。2045 年 10月 15 日の翌日以降の利払日においては 6 ヵ月ユーロ円ライボーに 2.02％を加えた値。 
（注2） 発行日の翌日から 2027 年 10 月 15 日までの利払日においては年 1.09％。2027 年 10 月 15 日の翌日から 2030
年 10 月 15 日までの利払日においては 6 ヵ月ユーロ円ライボーに 1.10％を加えた値。2030 年 10 月 15 日の翌日から 2047 年 10 月 15 日までの利払日においては 6 ヵ月ユーロ円ライボーに 1.40％を加えた値。2047 年 10月 15 日の翌日以降の利払日においては 6 ヵ月ユーロ円ライボーに 2.10％を加えた値。 
（注3） 発行日の翌日から 2030 年 10 月 15 日までの利払日においては年 1.30％。2030 年 10 月 15 日の翌日から 2050
年 10 月 15 日までの利払日においては 6 ヵ月ユーロ円ライボーに 1.55％を加えた値。2050 年 10 月 15 日の翌日以降の利払日においては 6 ヵ月ユーロ円ライボーに 2.25％を加えた値。 
対象 発行予定額 発行予定期間 予備格付 
発行登録債 6,000 億円 2020 年 6 月 26 日から 2 年間 AA- 
対象 発行限度額 格付 
コマーシャルペーパー 2,500 億円 J-1+ 
発行体：北海道電力株式会社 
【見通し変更】 
対象 格付 見通し 
長期発行体格付 AA-p 安定的 
発行体：電源開発株式会社 
対象 格付 見通し 
長期発行体格付 AA+ 安定的 
対象 発行額 発行日 償還期日 利率 格付 
第 3 回無担保社債（社債間限定同順位特約付） 100 億円 2004 年 3 月 2 日 2023 年 12 月 20 日 2.01% AA+ 
第 5 回無担保社債（社債間限定同順位特約付） 100 億円 2004 年 11 月 2 日 2024 年 9 月 20 日 2.24% AA+ 
第 8 回無担保社債（社債間限定同順位特約付） 200 億円 2005 年 2 月 24 日 2024 年 12 月 20 日 2.11% AA+ 
第 11 回無担保社債（社債間限定同順位特約付） 200 億円 2005 年 6 月 7 日 2025 年 3 月 19 日 2.05% AA+ 
第 13 回無担保社債（社債間限定同順位特約付） 200 億円 2005 年 7 月 22 日 2025 年 6 月 20 日 2.04% AA+ 
第 15 回無担保社債（社債間限定同順位特約付） 200 億円 2005 年 10 月 20 日 2025 年 9 月 19 日 2.11% AA+ 
第 26 回無担保社債（社債間限定同順位特約付） 150 億円 2009 年 3 月 12 日 2028 年 12 月 20 日 2.22% AA+ 
第 35 回無担保社債（社債間限定同順位特約付） 200 億円 2012 年 10 月 22 日 2022 年 10 月 20 日 1.126% AA+ 
第 38 回無担保社債（社債間限定同順位特約付） 200 億円 2013 年 12 月 16 日 2023 年 12 月 20 日 0.978% AA+ 
第 39 回無担保社債（社債間限定同順位特約付） 200 億円 2014 年 2 月 24 日 2024 年 2 月 20 日 0.929% AA+ 
第 40 回無担保社債（社債間限定同順位特約付） 200 億円 2014 年 6 月 11 日 2024 年 6 月 20 日 0.889% AA+ 
第 41 回無担保社債（社債間限定同順位特約付） 200 億円 2014 年 9 月 2 日 2024 年 8 月 20 日 0.782% AA+ 
第 42 回無担保社債（社債間限定同順位特約付） 100 億円 2016 年 4 月 18 日 2026 年 4 月 20 日 0.310% AA+ 
第 43 回無担保社債（社債間限定同順位特約付） 200 億円 2016 年 6 月 7 日 2026 年 6 月 19 日 0.290% AA+ 
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https://www.jcr.co.jp/ 
対象 発行額 発行日 償還期日 利率 格付 
第 44 回無担保社債（社債間限定同順位特約付） 100 億円 2016 年 10 月 20 日 2036 年 10 月 20 日 0.688% AA+ 
第 45 回無担保社債（社債間限定同順位特約付） 100 億円 2016 年 11 月 29 日 2026 年 11 月 20 日 0.260% AA+ 
第 46 回無担保社債（社債間限定同順位特約付） 200 億円 2017 年 1 月 19 日 2024 年 1 月 19 日 0.220% AA+ 
第 47 回無担保社債（社債間限定同順位特約付） 100 億円 2017 年 2 月 22 日 2037 年 2 月 20 日 0.919% AA+ 
第 48 回無担保社債（社債間限定同順位特約付） 100 億円 2017 年 4 月 13 日 2032 年 4 月 20 日 0.569% AA+ 
第 49 回無担保社債（社債間限定同順位特約付） 200 億円 2017 年 5 月 18 日 2027 年 5 月 20 日 0.400% AA+ 
第 50 回無担保社債（社債間限定同順位特約付） 100 億円 2017 年 7 月 19 日 2027 年 7 月 20 日 0.415% AA+ 
第 51 回無担保社債（社債間限定同順位特約付） 100 億円 2017 年 7 月 19 日 2037 年 7 月 17 日 0.858% AA+ 
第 52 回無担保社債（社債間限定同順位特約付） 100 億円 2017 年 9 月 12 日 2037 年 9 月 18 日 0.748% AA+ 
第 53 回無担保社債（社債間限定同順位特約付） 100 億円 2017 年 10 月 13 日 2027 年 10 月 20 日 0.380% AA+ 
第 54 回無担保社債（社債間限定同順位特約付） 300 億円 2017 年 11 月 15 日 2027 年 11 月 19 日 0.380% AA+ 
第 55 回無担保社債（社債間限定同順位特約付） 200 億円 2018 年 5 月 23 日 2028 年 5 月 19 日 0.375% AA+ 
第 56 回無担保社債（社債間限定同順位特約付） 100 億円 2018 年 5 月 23 日 2033 年 5 月 20 日 0.540% AA+ 
第 57 回無担保社債（社債間限定同順位特約付） 200 億円 2018 年 7 月 11 日 2028 年 7 月 20 日 0.355% AA+ 
第 58 回無担保社債（社債間限定同順位特約付） 100 億円 2018 年 7 月 11 日 2038 年 7 月 20 日 0.705% AA+ 
第 59 回無担保社債（社債間限定同順位特約付） 200 億円 2018 年 9 月 19 日 2028 年 9 月 20 日 0.414% AA+ 
第 60 回無担保社債（社債間限定同順位特約付） 100 億円 2018 年 9 月 19 日 2038 年 9 月 17 日 0.804% AA+ 
第 61 回無担保社債（社債間限定同順位特約付） 100 億円 2018 年 10 月 12 日 2033 年 10 月 20 日 0.682% AA+ 
第 62 回無担保社債（社債間限定同順位特約付） 100 億円 2018 年 10 月 23 日 2036 年 10 月 20 日 0.805% AA+ 
第 63 回無担保社債（社債間限定同順位特約付） 100 億円 2018 年 11 月 29 日 2025 年 11 月 20 日 0.250% AA+ 
第 64 回無担保社債（社債間限定同順位特約付） 100 億円 2019 年 4 月 10 日 2029 年 4 月 20 日 0.405% AA+ 
第 65 回無担保社債（社債間限定同順位特約付） 100 億円 2019 年 4 月 10 日 2039 年 4 月 20 日 0.739% AA+ 
第 66 回無担保社債（社債間限定同順位特約付） 100 億円 2019 年 4 月 23 日 2049 年 4 月 20 日 1.146% AA+ 
第 67 回無担保社債（社債間限定同順位特約付） 100 億円 2019 年 9 月 5 日 2029 年 9 月 20 日 0.240% AA+ 
第 68 回無担保社債（社債間限定同順位特約付） 100 億円 2019 年 9 月 5 日 2039 年 9 月 20 日 0.480% AA+ 
第 69 回無担保社債（社債間限定同順位特約付） 200 億円 2019 年 10 月 10 日 2039 年 10 月 20 日 0.500% AA+ 
第 70 回無担保社債（社債間限定同順位特約付） 200 億円 2020 年 6 月 4 日 2025 年 6 月 20 日 0.140% AA+ 
第 71 回無担保社債（社債間限定同順位特約付） 300 億円 2020 年 6 月 4 日 2030 年 6 月 20 日 0.420% AA+ 
第 72 回無担保社債（社債間限定同順位特約付）（グリーンボンド） 200 億円 2021 年 1 月 21 日 2031 年 1 月 20 日 0.350% AA+ 
第 73 回無担保社債（社債間限定同順位特約付） 300 億円 2021 年 5 月 20 日 2031 年 5 月 20 日 0.310% AA+ 
第 74 回無担保社債（社債間限定同順位特約付） 100 億円 2021 年 5 月 20 日 2041 年 5 月 20 日 0.620% AA+ 
対象 発行予定額 発行予定期間 予備格付 
発行登録債 3,000 億円 2021 年 7 月 8 日から 2 年間 AA+ 
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https://www.jcr.co.jp/ 
対象 発行限度額 格付 
コマーシャルペーパー 3,000 億円 J-1+ 
発行体：日本原子力発電株式会社 
対象 格付 見通し 
長期発行体格付 A- 安定的 
対象 発行限度額 格付 
コマーシャルペーパー 300 億円 J-1 
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https://www.jcr.co.jp/ 
格付提供方針に基づくその他開示事項 
1. 信用格付を付与した年月日：2021 年 7 月 16 日 2. 信用格付の付与について代表して責任を有する者：窪田 幹也 
主任格付アナリスト：殿村 成信 
3. 評価の前提・等級基準： 
評価の前提および等級基準は、JCR のホームページ（https://www.jcr.co.jp/）の「格付関連情報」に「信用格付の
種類と記号の定義」（2014 年 1 月 6 日）として掲載している。 
4. 信用格付の付与にかかる方法の概要： 
本件信用格付の付与にかかる方法の概要は、JCR のホームページ（https://www.jcr.co.jp/）の「格付関連情報」に、
「コーポレート等の信用格付方法」（2014 年 11 月 7 日）、「電力」（2020 年 5 月 29 日）、「ハイブリッド証券の格付について」（2012 年 9 月 10 日）として掲載している。 
5. 格付関係者： 
（発行体・債務者等） 中部電力株式会社 
 関西電力株式会社 
 中国電力株式会社 
 北陸電力株式会社 
 東北電力株式会社 
 四国電力株式会社 
 九州電力株式会社 
 北海道電力株式会社 
 電源開発株式会社 日本原子力発電株式会社 
6. 本件信用格付の前提・意義・限界： 
本件信用格付は、格付対象となる債務について約定通り履行される確実性の程度を等級をもって示すものである。 なお、本件劣後債につき、約定により許容される利息の支払停止が生じた場合、当該支払停止は「債務不履行」
に当たらないが、JCR では債務不履行の場合と同じ「D」記号を付与することとしている。 
本件信用格付は、債務履行の確実性の程度に関しての JCR の現時点での総合的な意見の表明であり、当該確実性
の程度を完全に表示しているものではない。また、本件信用格付は、デフォルト率や損失の程度を予想するものではない。本件信用格付の評価の対象には、価格変動リスクや市場流動性リスクなど、債務履行の確実性の程度以外の事項は含まれない。 
本件信用格付は、格付対象の発行体の業績、規制などを含む業界環境などの変化に伴い見直され、変動する。ま
た、本件信用格付の付与にあたり利用した情報は、JCR が格付対象の発行体および正確で信頼すべき情報源から入手したものであるが、当該情報には、人為的、機械的またはその他の理由により誤りが存在する可能性がある。 
7. 本件信用格付に利用した主要な情報の概要および提供者：  
・ 格付関係者が提供した監査済財務諸表 ・ 格付関係者が提供した業績、経営方針などに関する資料および説明 
8. 利用した主要な情報の品質を確保するために講じられた措置の概要：  
JCR は、信用格付の審査の基礎をなす情報の品質確保についての方針を定めている。本件信用格付においては、
独立監査人による監査、発行体もしくは中立的な機関による対外公表、または担当格付アナリストによる検証など、当該方針が求める要件を満たした情報を、審査の基礎をなす情報として利用した。 
9. 非依頼格付について：  
北陸電力株式会社、四国電力株式会社、北海道電力株式会社に係る信用格付は格付関係者からの依頼に基づかな
い信用格付である。国に対する信用格付である場合を除き、依頼に基づく格付と区別するため格付記号の後に｢p｣を表示している。格付関係者からは、信用評価に重要な影響を及ぼす非公表情報を入手している。 
10. JCR に対して直近 1 年以内に講じられた監督上の措置：なし 
■留意事項 
本文書に記載された情報は、JCR が、発行体および正確で信頼すべき情報源から入手したものです。ただし、当該情報には、人為的、機械的、またはその他の事由による誤りが存在する可能性があります。したがって、JCR は、明示的であると黙示的であるとを問わず、当該情報の正確性、結果、的確性、適時性、完全性、市場性、特定の目的への適合性について、一切表明保証するものではなく、また、JCR は、当該情報の誤り、遺漏、または当該情報を使用した結果について、一切責任を負いません。JCR は、いかなる状況においても、当該情報のあらゆる使用から生じうる、機会損失、金銭的損失を含むあらゆる種類の、特別損害、間接損害、付随的損害、派生的損害について、契約責任、不法行為責任、無過失責任その他責任原因のいかんを問わず、また、当該損害が予見可能であると予見不可能であるとを問わず、一切責任を負いません。また、JCR の格付は意見の表明であって、事実の表明ではなく、信用リスクの判断や個別の債券、コマーシャルペーパー等の購入、売却、保有の意思決定に関して何らの推奨をするものでもありません。JCR の格付は、情報の変更、情報の不足その他の事由により変更、中断、または撤回されることがあります。格付は原則として発行体より手数料をいただいて行っております。JCR の格付データを含め、本文書に係る一切の権利は、JCR が保有しています。JCR の格付データを含め、本文書の一部または全部を問わず、JCR に無断で複製、翻案、改変等をすることは禁じられています。 
■用語解説   
予備格付：予備格付とは、格付対象の重要な発行条件が確定していない段階で予備的な評価として付与する格付です。発行条件が確定した場合には当該条件を確認し改めて格付を付与しますが、発行条件の内容等によっては、当該格付の水準は予備格付の水準と異なることがあります。 
■NRSRO 登録状況   
JCR は、米国証券取引委員会の定める NRSRO（Nationally Recognized Statistical Rating Organization）の 5 つの信用格付クラスのうち、以下の 4 クラスに登録しています。(1)金融機関、ブローカー・ディーラー、(2)保険会社、(3)一般事業法人、(4)政府・地方自治体。米国証券取引委員会規則 17g-7(a)項に基づく開示の対象となる場合、当該開示は JCR のホームページ（https://www.jcr.co.jp/en/）に掲載されるニュースリリースに添付しています。 
■本件に関するお問い合わせ先 
情報サービス部  TEL：03-3544-7013 FAX：03-3544-7026 