 2020年5月29日、「年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第40号）
が成立し、同年6月5日に公布されました。この法律は、少子高齢化が進む日本において、ますます長期間にわた
り多様な働き方が求められる中で、多くの人のニーズに応え経済基盤の充実を図ることを目的としたものです。 
 この法律による年金制度の主な改正点は５項目（表１）で、一部を除き2022年4月1日の施行が予定されていま
す。2021年は、「未婚のひとり親等の国民年金保険料の申請全額免除基準」、「短期滞在の外国人に対する脱退一
時金の支給上限」、「年金生活者支援給付金制度における所得・世帯情報の照会対象者」などについて改正が行わ
＜表１＞ 「年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律」の主な改正点と施行時期 
概 要 施行時期 
被用者保険の適用拡大 
① 短時間労働者を被用者保険の適用対象とすべき事業所の企業規模要件
について、段階的に引き下げる（現行500人超→100人超→50人超）。 
② 5人以上の個人事業所に係る適用業種に、弁護士、税理士等の資格を有
する者が行う法律または会計に係る業務を行う事業を追加する。  
③ 厚生年金・健康保険の適用対象である国・自治体等で勤務する短時間労
働者に対して、公務員共済の短期給付を適用する。 
2022年10月1日・2024年10月1日 
2022年10月1日 
2022年10月1日 
在職中の年金受給の在り方の見直し 
① 高齢期の就労継続を早期に年金額に反映するため、在職中の老齢厚生年
金受給者（65歳以上）の年金額を毎年定時に改定する。  
② 60歳から64歳に支給される特別支給の老齢厚生年金を対象とした在
職老齢年金制度について、支給停止とならない範囲を拡大する（支給停
止が開始される賃金と年金の合計額の基準を、現行の28万円から47万
円（2020年度額）に引き上げる）。 
2022年4月1日 
2022年4月1日 
受給開始時期の選択肢の拡大 
現在60歳から70歳の間となっている年金の受給開始時期の選択肢を、
60歳から75歳の間に拡大する。 
2022年4月1日 
WEB 年金広報 Vol.96（通巻741号） 
発行所 特定非営利活動法人 年金・福祉推進協議会 
〒101-0047 東京都千代田区内神田 2-15-9 The Kanda 282 9F TEL：03-5209-1281  FAX：03-3256-8928 https://www.npo-nenkin.jp E-mail ： info@npo-nenkin.jp 
2021年 ３ 月号 
年金制度改正法の一部が 施行される 
確定拠出年金の加入可能要件の見直し等 
① 確定拠出年金の加入可能年齢を引き上げる※とともに、受給開始時期等
の選択肢を拡大する。 
※企業型ＤＣは厚生年金被保険者のうち65歳未満→70歳未満、個人型ＤＣ（iDeCo）は公的
年金の被保険者のうち60歳未満→65歳未満。 
② 確定拠出年金における中小企業向け制度の対象範囲の拡大（100人以下
→300人以下）、企業型DC加入者のiDeCo加入の要件緩和など、制度
面・手続面の改善を図る。 
2022年4月1日・2022年5月1日等 
公布日から６月を超えない範囲
で、政令で定める日（2022年10
月１日等） 
① 国民年金手帳から基礎年金番号通知書へ切替える。 
② 未婚のひとり親等を寡婦と同様に国民年金保険料の申請全額免除基準
等に追加する。 
③ 短期滞在の外国人に対する脱退一時金の支給上限年数を3年から5年に
引き上げる。 
④ 年金生活者支援給付金制度における所得・世帯情報の照会の対象者を見
⑤ 寡婦年金を支給しないこととする要件を見直す。 
⑥ 児童扶養手当と障害年金の併給調整を見直す。   等 
2022年4月1日 
2021年4月1日 
2021年4月1日 
公布日（2020年6月5日） 
公布日（2020年6月5日） 
2021年3月1日 
●2021年の年金制度改正 
【未婚のひとり親等の国民年金保険料の申請全額免除基準の見直し】 
 国民年金保険料の申請全額免除基準は個人住民税非課税基準に準拠します。現在は地方税法上の障害者及び寡
婦（前年の合計所得金額が一定額以下※）のみを規定していますが、2020年度税制改正大綱における未婚のひと
り親等に対する税制上の措置に対応できるようにするため、政令委任の規定を設けます。実際にこの改正内容が
適用されるのは、2021年7月以降の保険料からとなります。 
 なお、「2020年度税制改正大綱」を受けた地方税法改正（2021年4月施行）で、「寡婦」は「ひとり親を除く
次の人と規定されています。 
①夫と離婚した後婚姻をしていない人のうち 
⚫ 扶養親族を有する人 かつ 
⚫ 合計所得金額が500万円以下の人 
②夫と死別した後婚姻をしていない人等で、合計所得金額が500万円以下の人 
また、「ひとり親」は、現に婚姻をしていない人等で、 
⚫ 生計同一の子がいる人 かつ 
⚫ 合計所得金額が500万円以下の人 
と規定されています。 
※地方税法に定める寡婦等の個人住民税非課税基準額及び国民年金保険料の申請全額免除の基準額は、2021年度以降、寡婦等の個人住民税
非課税基準額が135万円となることに合わせて、国民年金保険料の申請全額免除の基準額も135万円と政令で規定される予定。 
特集 ２ 年金広報  2021年３月号 Ｖol.96（通巻741号） 
【短期滞在の外国人に対する脱退一時金の支給上限の見直し】 
 「脱退一時金制度」は、短期滞在の外国人の場合、保険料納付が老齢給付に結び付きにくいため、社会保障協
定が締結されるまでの間の暫定的・特例的措置として1994（平成６）年改正により設置されました。現在では、
短期滞在の外国人に対して、被保険者であった期間に応じて支給上限３年で支給していますが、2019年４月に
施行された「改正出入国管理法」により、期間更新に限度のある在留資格における在留期間の上限が５年になる
（特定技能１号）とともに、制度創設当時と比べて３～５年滞在した外国人の割合が外国人出国者全体の約５％か
ら約16％に増加していることから、支給上限年数を見直し、支給上限年数を、現行の３年から５年に引き上げる
こととなりました。年数は政令で規定されます。 
【年金生活者支援給付金制度における所得・世帯情報の照会対象者の見直し】 
 年金生活者支援給付金の支給要件の判定は、日本年金機構が、国保中央会を経由し、市町村から所得・世帯情
報を取得した上で実施しています。施行初年度（2019年10月）においては、支給要件に該当する人に対して、
簡易な請求書（はがき型）を送付しましたが、施行後における当該所得・世帯情報の調査は、「年金生活者支援給
付金の支給に関する法律」では、対象が既存の支給対象者（受給資格者）のみに限定されてしまいます。このた
め、例えば、所得額が前年より低下したこと等により、新たに支給対象となり得る人に対しては、この法の規定
による情報取得ができないことから、簡易な請求書（はがき型）を送付することができず、請求漏れが生じる可
能性が生じます。そこで、受給者の手続の簡易化と、給付金の請求漏れの防止等を目的として、支給要件に該当
する可能性のある人に対しても、簡易な請求書（はがき型）を送付できるようにすることとなりました。 
 具体的には次のような方法が採られます。 
①所得・世帯情報の取得の対象者の拡大（簡易な請求書の送付を可能にする） 
⚫ 法に規定する所得・世帯情報の取得の対象者の範囲を、支給要件に該当する可能性のある人（基礎年金
受給者等）に拡大します。 
②所得額の切替時期（支給サイクル）の見直し（同一の所得情報を活用する20歳前障害基礎年金、特別障害給
付金も同様に変更）  
⚫ 簡易な請求書（はがき型）の送付に伴い、所得情報の切替時期を8月～翌年7月から、10月～翌年9月に変
更します。ただし、市町村等に対する周知期間を考慮して2021年度の施行とします。 
【寡婦年金を支給しないこととする要件の見直し】 
 寡婦年金を支給しないこととする要件を、「その夫が障害基礎年金の受給権者であったことがあるとき、または
老齢基礎年金の支給を受けていたとき」を見直し、「老齢基礎年金または障害基礎年金の支給を受けたことがある
夫が死亡したとき」とします。 
特集 ３ 年金広報  2021年３月号 Ｖol.96（通巻741号） 