防災拠点等への 
再生可能エネルギー等導入推進事業 
の取扱いについて（案）ver.2 
       
平成 27 年 1 月 
※ 本取扱いは、平成 27 年度予算の成立が前提となるものです。 
このため、今後、内容等が変更になる場合があることをあらかじめご了承願います。 
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（１．全般について） 
問 1 本事業の申請者である「地方公共団体」とは何を指すか 
問 2 「再生可能エネルギー等」とは何を指すか 
問 3 「自立・分散型のエネルギーシステム」とは何を指すか 
問 4 「防災拠点等」とは何を指すか 
問 5 地方自治体における環境、防災に関する各種計画との関係について 
問 6 見積金額の算出と費用対効果について 
問 7 二酸化炭素削減量の算出について 
問 8 補助事業の目的が達成されない場合の補助金の取扱いについて 
問 9 事業成果等の公表について 
（２．売電・系統連系について） 
問 10 再生可能エネルギーの固定価格買取制度（FIT）について 
問 11 余剰電力を売電する場合について 
問 12 電力会社による系統連系の制約について  
（３．契約・補助対象等について） 
問 13 複数年度にまたがる事業は対象か 
問 14 補助金の交付決定の前に事業実施の契約締結を行ってよいか 
問 15 設計が完了している事業について、工事のみを事業の対象とすることができるか 
問 16 補助金額の上限・下限はあるか 
問 17 補助事業に上乗せ単独費により再生可能エネルギー発電設備を過大増設してよいか 
問 18 既に再生可能エネルギー発電設備が導入されている施設を事業の対象とすることが
問 19 付帯工事、導入設備の補助対象範囲について 
問 20 同一公共施設におけるグリーンニューディール基金事業との併用について 
問 21 技術開発や実証試験は補助事業の対象か 
問 22 公共施設の所有者について 
問 23 公共施設の耐震性について 
問 24 再生可能エネルギー等導入に係る公共施設の耐震工事は対象か 
問 25  蓄電池及び再生可能エネルギー等設備の耐震対策について 
問 26 蓄電池の導入は必須か 
問 27 自家発電機を備え付けた施設は本事業の対象とすることができるか 
問 28 蓄電池単独での導入について 
問 29 蓄電池導入にあたっての技術的留意点について 
問 30  蓄電池の更新について 
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問 31 発電量を計るための計測器やデータ管理のためのパソコン等は補助対象か 
問 32 ヒートポンプ導入時の補助対象範囲について 
問 33 可搬式蓄電池について 
問 34 再生可能エネルギーを熱源として利用する機器について 
問 35 燃料電池について 
問 36 省エネルギー機器は補助対象か 
問 37 LED 灯を設置する際、ランプ部分のみ交換するものは補助対象か 
問 38 高効率照明機器の対象設備と留意点について 
問 39 街路灯・道路灯（太陽光発電機能及び蓄電機能付きの自立型ＬＥＤ灯設備。太陽光
発電機能及び蓄電池付きの避難標識を含む。）の設置場所及び設置基準について 
問 40 既存設備の撤去に係る工事費は対象か 
問 41 低木の打払いや簡易な地ならしは補助対象か 
問 42 盛土、土壌改良工事は補助対象か 
問 43 蓄電池の屋外設置の可否と付帯設備・付帯工事の範囲について 
問 44 太陽光発電装置を設置する際の屋上防水工事の補助対象範囲について 
問 45 太陽光発電の架台の高さについて 
問 46 通常時（災害時以外）に、発電（稼働）しないものは補助対象か 
問 47  高効率照明機器及び街路灯、道路灯について、調光機能は補助対象か 
問 48  太陽光発電の種類に制限はあるか 
問 49 逆潮流防止装置は補助対象か 
問 50 売電に必要な経費は補助対象か 
問 51 中古設備（再利用蓄電池等）は補助対象か 
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【１．全般について】 
問 1 本事業の申請者である「地方公共団体」とは何を指すか 
○ 本補助金の交付を申請できる「地方公共団体」は、都道府県、市町村、特別区及び地
方公共団体の組合とします。 
○ 財産区、地方開発事業団、独立行政法人や第三セクター企業は申請者となることがで
きません。 
問 2 「再生可能エネルギー等」とは何を指すか 
○ 本事業では、太陽光 、風力、水力、地熱などエネルギー源として永続的に利用するこ
とができると認められるもの及び河川水・海水の熱、雪氷熱などこれまでに利用されて
こなかった自然由来の未利用エネルギー、並びにこれらのエネルギーを利用するまたは
これに付随する街路灯・道路灯、蓄電池、高効率照明機器等のことを指します。 
問 3 「自立・分散型のエネルギーシステム」とは何を指すか 
○ 本事業で目的とする「自立・分散型のエネルギーシステム」とは、避難所や防災拠点
等に必要な電力を賄うだけの発電設備（分散型電源）・熱利用設備を設置することによ
り、商用電力系統（火力、原子力及び水力発電所などの大規模発電所で造られ、送電線
を使って供給される電力）やガスインフラ等と効率的に組み合わせることでエネルギー
を有効利用するのみならず、災害時など商用電力系統・ガスインフラ等が遮断される場
合でも、安定的にエネルギーを供給することができるシステムのことを指します。 
問 4 「防災拠点等」とは何を指すか 
○「防災拠点等」とは、地震や台風等による大規模な災害が発生した場合に、被災地にお
いて避難指示、救護、救援等の災害応急活動の拠点となる施設等（防災拠点）、地域住
民の生活等に不可欠な都市機能を有する施設等及び避難所・収容施設等のことを指しま
問 5 地方自治体における環境、防災に関する各種計画との関係について 
○ 事業計画は、地方自治体における地球温暖化対策地方公共団体実行計画（地球温暖化
対策の推進に関する法律（平成 10 年法律第 117 号）第 20 条に基づく計画）をはじめと
する各種の環境に関する計画、及び地域防災計画（災害対策基本法（昭和 36 年法律第 223
号）第 40 条または第 42 条に基づく計画）等の各種の防災に関する計画と連動して作成
してください。 
問 6 見積金額の算出と費用対効果について 
○ 事業計画の作成に当たっては、次の事項を参考として経済的、合理的な考えにより見
積金額を算出し、費用対効果を精査してください。 
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  ①導入時に販売されている設備等の市場価格の推移を適宜把握し、発電量又は熱供給
量当たりの価格の妥当性を精査する。 
  ②設備等の性能や稼働実績を精査する。 
  ③災害時の必要性のみならず、平常時の施設・設備の稼働日数やエネルギー使用量の
実績・見込みから事業計画の妥当性を精査する。 
問 7 二酸化炭素削減量の算出について 
○ 二酸化炭素の削減量計画値は、環境省地球環境局から発行している「地球温暖化対策
事業効果算定ガイドブック（平成 24 年 7 月）」に基づき算出してください。（掲載 URL：
http://www.env.go.jp/earth/report/h24-05/） 
○ 二酸化炭素の削減量計画値が達成されていることを確認できるよう、随時削減効果を
把握してください。 
○ 導入設備については、上記ガイドブック及び本補助事業に関する説明資料「ＣＯ２削
減効果算定ガイドブック ハード対策事業効果算定ファイルの作成について」に基づい
て、設備導入による二酸化炭素の削減量・削減効果を算定してください（設備毎に１フ
ァイル）。公募要領 別表 2 の区分「蓄電池」と「高効率照明」は算定の対象外とします
が、「発電設備・熱供給設備」、「街路灯・道路灯」は必ず算定してください。なお、街路
灯等は付属する太陽光発電機能による発電量を削減量として算定してください。 
問 8 補助事業の目的が達成されない場合の補助金の取扱いについて 
○ 各地方公共団体は、事業完了後においても、補助事業の目的が達成されているか継続
的に点検を行って、目的が達成されていない場合には、運用方法を見直すなど補助事業
の目的に適合するよう措置をとる必要があります。 
○ なお、補助事業の目的が達成されないと判断される場合には、事業完了後においても、
補助金返還などの対応を求めることがありますのでご留意ください。 
問 9 事業成果等の公表について 
○ 本事業で実施した事業の成果等については、ホームページ等で公表することがあるた
め、直接補助事業者に位置づけられる非営利法人（以下、「執行団体」という。）や環境
省から求めのあった場合にはデータの提出等に協力してください。 
【２．売電・系統連携について】 
問 10 再生可能エネルギーの固定価格買取制度（FIT）について 
○ 本事業で導入する再生可能エネルギー発電設備で発電した電力について、再生可能エ
ネルギーの固定価格買取制度（FIT）を適用することは認められません。 
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問 11 余剰電力を売電する場合について 
○ 本事業で導入する再生可能エネルギー発電設備の発電能力は、災害時の施設利用のた
めの必要最小限の能力としていることから、本事業で発電される電力は専ら自家消費さ
れることとなります。しかしながら、行政機関の休日等は一定程度の余剰電力が発生す
ることが見込まれ、これらの余剰電力については、電力会社の系統へ連携する（逆潮流
する）ことが可能です。 
○ ただし、FIT を適用して売電することはできないため、余剰電力を売電する場合は、電
気事業者との個別契約において価格等を決定してください。また、売電により得られる
収入金額は、本事業で導入した再生可能エネルギー等の維持管理・更新の費用に充てて
ください。なお、これまでのグリーンニューディール基金事業で要請していた管理基金
による収益管理は必須としませんが、毎月毎の売電量及び売電収入、収入金額の使途を
管理するための帳簿を作成するなどして、適切に管理してください。 
問 12 電力会社による系統連系の制約について 
○  一部地域では商用電力系統への逆潮流が発生する発電設備の設置等が電力会社によ
り制限されているため、必ず当該地域の情報を把握して、事業執行に支障の無いよう
にしてください。 
【３．契約・補助対象等について】 
問 13 複数年度にまたがる事業は対象か 
○ 平成 28 年 2 月末日までに事業完了するもののみを対象とします。複数年度にまたがる
事業（例えば、設計だけを平成 27 年度に実施すること等）は認められません。 
問 14 補助金の交付決定の前に事業実施の契約締結を行ってよいか 
○ 補助金の交付決定の後でなければ、民間事業者等と事業実施の契約締結を行うことは
認められません。ただし、執行団体の内示後であれば、地方公共団体の責任において、
入札公告を実施することは妨げません。 
問 15 設計が完了している事業について、工事のみを事業の対象とすることができるか 
○ 工事契約前であれば、当該工事については本事業の対象となります。 
問 16 補助金額や申請する施設数に上限・下限はあるか 
○ あらかじめ補助金額や申請する施設数に上限・下限を設けていませんが、執行団体が
採択内示を行う際、工事内容や積算内容等を勘案し、基準額（補助対象経費の限度額）
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を示す予定としています。 
問 17 補助事業に上乗せ単独費により再生可能エネルギー発電設備を過大増設してよいか 
○ 本事業は災害時の防災拠点等に必要最小限の電力を供給することを目的とした事業で
す。この考え方の範囲を超える過大な再生可能エネルギー発電設備の容量を導入すること
は、「災害時の防災拠点等に必要最小限の電力を供給すること」という趣旨から乖離し、
導入自体が他目的を主眼にしたものとの疑義が生じ得るため、単独費を上乗せ追加して過
大な容量を導入することは認められません。 
問 18 既に再生可能エネルギー発電設備が導入されている施設を事業の対象とすることが
○ 既に再生可能エネルギー発電設備が導入されている施設については、原則として補助
対象外とします。 
○ ただし、既に導入している再生可能エネルギーによる発電量が災害時に必要な電力量
に満たない場合は、その差分を満たす規模についてのみ導入を認めます。 
問 19 付帯工事、導入設備の補助対象範囲について 
○ 本事業では、付帯工事は直接かつ必要最小限として執行団体が適当と認める範囲のみ
を補助対象とします。 
ここで言う直接かつ必要最小限の範囲の付帯工事とは、再生可能エネルギー等の機能
を保持するために必要な工事とし、設備の導入に際して、設置場所などの地域の実情に
より発生する付帯工事は補助対象外とします。 
○ ただし、付帯工事、また導入設備について、地域性気象等の外生的な地域の特性等に
より特段の手当が必要な場合には、事前に建築基準法施行規則等の根拠を示した上で個
別具体的に相談していただき、執行団体が適当と認める範囲を補助対象とします（補助
対象範囲の具体例については、問 40～問 45 も参照のこと）。 
○ 上記の考え方により補助対象外経費を地方公共団体の負担とする際は、適切に費用を
算出して事業を実施していただくこととなります。 
問 20 同一公共施設におけるグリーンニューディール基金事業との併用について 
○ 再生可能エネルギー等導入地方公共団体支援基金(平成 23 年度グリーンニューディー
ル基金)または再生可能エネルギー等導入推進基金事業(平成 24 年度、平成 25 年度、平
成 26 年度グリーンニューディール基金)を用いて再生可能エネルギー等を整備した施設
については、災害時に必要な最小限のエネルギーがすでに導入済みであることから、本
事業により追加で再生可能エネルギー等を導入することはできません。 
ただし、太陽光発電機能及び蓄電池付きの避難標識については、前述の基金事業では
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補助対象としていなかったことから、基金事業で街路灯・道路灯を導入した施設の避難
経路に避難標識を導入することを可とします。また、基金事業で街路灯・道路灯を導入
していない施設に限り、太陽光発電機能及び蓄電池付きの街路灯・道路灯、および避難
標識を導入する事を可とします。 
問 21 技術開発や実証試験は補助事業の対象か 
○ 本事業は、広く普及している技術を用いて再生可能エネルギー等の導入を推進するこ
とを想定しているため、技術開発に類する事業、専ら技術や事業性の効果検証を目的と
する実証試験は対象外とします。 
問 22 公共施設等の所有者について 
○ 本事業は、地方公共団体が不動産登記法、公有財産規則等法令に則り所有権を有して
いる公共施設等を補助対象とします。なお、申請は所有者である地方公共団体が行うこ
とになります。 
問 23 公共施設の耐震性について 
○ 補助対象とする公共施設（建築物）は、消防庁において実施している「防災拠点とな
る公共施設等の耐震化推進状況調査」において耐震性を有するとされた以下のいずれか
に該当するものとします（再生可能エネルギー設備を設置する建物と、再生可能エネル
ギーを供給する先の防災拠点、避難所・収容施設等である建物が異なる場合、いずれの
建物も耐震性を備えている必要があります）。 
  ①昭和 56 年 6 月 1 日以降の建築確認を得て建築された建築物 
  ②昭和 56 年 5 月 31 日以前の建築確認を得て建築された建築物のうち、耐震診断の結
果「耐震性を有する」と診断された建築物 
  ③耐震改修整備を実施した建築物 
○ なお、再生可能エネルギー発電設備等の導入後も耐震性が確保されている必要があり
問 24 再生可能エネルギー等導入に係る公共施設の耐震工事は補助対象か 
○ 施設の耐震工事は補助対象外とします。 
問 25 蓄電池及び再生可能エネルギー等設備の耐震対策について 
○ 本事業により導入する設備については、地震の際に機能維持を確保するための対策を講
じる必要があります。特に、蓄電池は地震時に移動又は転倒して破損する恐れがあるこ
とから、適切な工事が施されているか留意する必要があります。 
○ 設備の設置は「建築設備耐震設計・施工指針」（国土交通省国土技術政策総合研究所監
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修）等に基づき実施してください。 
問 26 蓄電池の導入は必須か 
○ 太陽光発電の場合、蓄電池を導入することを必須とします。 
○ 夜間に発電できない太陽光発電設備等と異なり、系統電力が遮断された場合でも施設
等の機能を確保するために必要な電力を昼夜を問わず安定して得られる特徴を持つ再生
可能エネルギー発電設備（小水力、地中熱等）を導入する場合、ここで導入する蓄電池
は補助対象外としています。 
問 27 自家発電機を備え付けた施設は本事業の対象とすることができるか 
○ 自家発電機を備え付けた施設であっても、本事業の対象外とはしていません。 
問 28 蓄電池単独での導入について 
○ すでに再生可能エネルギー発電設備が導入されている施設等において、蓄電池のみを
導入することは、本事業の対象外とします。 
問 29 蓄電池導入にあたっての技術的留意点について 
○ 蓄電池は、災害時等商用電力系統が遮断された場合にも必要な機能確保を目的として、
再生可能エネルギー発電機器との同時導入を事業対象としていますが、商用電力系統の
遮断時にも再生可能エネルギー発電機器や蓄電池の電力を使用できるシステムを構築で
きる機器を補助対象とします。 
○ 一例を挙げると、太陽光発電システムと蓄電池を導入する場合、太陽光発電連系型の
蓄電池システムが考えられます。具体的には、太陽光発電システムと連動しない蓄電池
を導入した場合には、商用電力系統からの電力供給が遮断された際には、太陽光発電シ
ステムはパワーコンディショナーの機能により自動的に発電を停止しますが、太陽光発
電連系型では蓄電池と一体的にパワーコンディショナーが組み込まれているため、太陽
光発電システムの発電は停止せず、電力が自動的に蓄電池に蓄えられます。また、機器
への電力供給もコンセントを介してではなく、分電盤並びに電気配線を通して災害時に
稼働が必要な施設内の機器に配電する機能を確保できることとなります。 
問 30 蓄電池の更新について 
○ 蓄電池の寿命は再生可能エネルギーの寿命よりも短いことが多く、機能の劣化により
災害時に自立分散型のエネルギーシステムとして機能できなくなった際には、蓄電池の
修理やリプレースなどを行い、災害時に役立つ自立分散型のエネルギーシステムが維持
されるように努めてください。 
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問 31 発電量を計るための計測器やデータ管理のためのパソコン等は補助対象か 
○ 発電量等の事業効果を把握するための計測器については本事業の対象とします。また、
システム運転状態の監視、性能評価のためのデータを収集・加工できる機器も対象とし
○ 上記の機器一式として導入し、発電量等の計測データ管理専用のパソコンについては、
補助対象設備の中に含めても差し支えありません。一方、発電量等の計測データ管理以
外の用途にも活用される汎用目的のパソコン（パソコン単体の費用、パソコンをシステ
ムに接続するための材料費、工事費等）については補助対象外とします。 
○ データ管理するためのソフトウェアの購入（※ソフトウェアの開発は除く。）について
は補助対象とします。 
問 32  ヒートポンプ導入時の補助対象範囲について 
○ ヒートポンプについては、熱源供給設備として補助対象となりますが、その配管につ
いては設備に付帯するものか否かで判断されますので、原則熱源設備から既設の配管（建
物の屋内配管など）に接続するまでを補助対象とします。 
問 33 可搬式蓄電池について 
〇 本事業では、施設等に附属しない可搬式蓄電池は補助対象外とします。ただし、可搬
式蓄電池であっても、固定する場合には補助対象とします。なお、固定設置に関しては、
災害時に転倒・破損しないように必要な固定措置が必要です。 
問 34 再生可能エネルギーを熱源として利用する機器について 
○ バイオマスボイラー、バイオマスストーブ等の再生可能エネルギー熱利用機器は事業
の補助対象としていますが、災害時の系統遮断時等であっても自立型エネルギーシステ
ムとして稼働できることが求められますので、スタートアップや運転時に電力等を要す
る場合には、その電源等を確保しておくことが必要ですので、申請の際にはご留意くだ
○ また、応募申請の際には、災害時に利用される空間の延べ床面積や災害時に必要な給
湯量等の観点から、熱需要の把握・精査をした上で必要最小限の導入量を検討し、応募
申請してください。 
問 35 燃料電池について 
○ 燃料電池については、系統遮断時の稼働が困難であることが予見されることから、本
事業においては補助対象外とします。 
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問 36 省エネルギー機器は補助対象か 
○  本事業では、省エネルギー機器のうち、高効率照明機器は補助対象ですが、高効率空調
機器等は補助対象外としています。 
○  これまでのグリーンニューディール基金事業で 10/10 の補助対象としていた屋内高所
照明の区分は、本事業では高効率照明機器の区分（2/3 補助）に該当することにご注意
ください。 
○  高効率照明機器は、再生可能エネルギー発電設備と同時導入に限り、補助対象とします。 
問 37 LED 灯を設置する際、ランプ部分のみ交換するものは補助対象か 
○ LED 灯の設置に当たっては、電気用品安全法の基準に留意し、光源（いわゆるランプ部
分）のみの交換は本事業の対象外とし、灯具一式での導入を対象とします。 
問 38 高効率照明機器の対象設備と留意点について 
○ 高効率照明機器は、本事業で再生可能エネルギー発電設備を導入し、その発電設備及び
蓄電池から電力の供給を受けて稼働する場合に限り、その防災拠点等公共施設の屋内及
び屋外（玄関灯等）に設置するものを補助対象とします（補助率は 2/3 を上限とする）。 
○ 補助対象とする高効率照明機器は、従来の照明機器（水銀灯・白熱灯等）に対して省エ
ネ効果が得られるものであり、グリーン購入法「環境物品等の調達の推進に関する基本
方針」１０－１「照明器具」(1) 品目及び判断の基準等「LED 照明器具」【判断の基準】
を満たす LED 灯とします。また、同「LED 照明器具」【配慮事項】への配慮も行うこと。
なお、冷陰極灯、無電極灯等 LED 灯以外の高効率照明機器の場合は、同等の基準を満た
すものを補助対象とします。 
○ 設置前の既存設備の撤去工事費は補助対象外とします。 
問 39 街路灯・道路灯（太陽光発電機能及び蓄電機能付きの自立型ＬＥＤ灯設備。太陽光
発電機能及び蓄電池付きの避難標識を含む。）の設置場所及び設置基準について 
○ 街路灯・道路灯（太陽光発電機能及び蓄電機能付きの自立型ＬＥＤ灯設備。太陽光発電
機能及び蓄電池付きの避難標識を含む。）の導入範囲は以下の２つとします。 
①避難所（災害時に機能する電源を備えた避難所・収容施設等に限る。）に至る道路 
   防災計画、ハザードマップ、防災時施設利用計画等において、避難所（災害時に機
能する電源を備えた避難所・収容施設等に限る。）に至る経路として明記された道路（た
だし防災時に避難経路として機能し、かつ主要幹線道路ではない道路に限る。）におい
て、避難所への誘導を目的として設置する場合。 
なお、広い敷地内（例：避難場所に指定されている建物まで容易にたどり着くこと
ができない等）で避難所・収容施設等に至るまでの通路を含みます。 
②公園・防災公園（避難所・収容施設等に限る。）の照明 
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防災計画等において避難所・収容施設等として指定されている屋外の公園・防災公
園への再生可能エネルギー設備の導入という位置付けで導入する場合。なお、生活物
資等の中継基地等としてだけでなく、避難所・収容施設として指定されていることを
必須とします。 
○ ①②のいずれもその設置範囲・規模については執行団体が適当と認める範囲とします
ので、応募に際しては、必要性を確認・判断できる図面・根拠資料を必ず添付してくだ
さい。なお、①については１施設につき最大 8 基、②については 1 施設につき最大 16 基
を補助対象範囲の上限として想定しています。 
○ 避難する前の中継地点として、避難者が一時的に集合して様子を見る場所または集団
を形成する施設および場所については本事業の補助対象外とします。ただし、平成 25 年
6 月に改正された災害対策基本法に基づき、地域防災計画等で「緊急避難場所」に指定さ
れている場合に限り、街路灯・道路灯（太陽光発電機能及び蓄電機能付きの自立型ＬＥ
Ｄ灯設備。太陽光発電機能及び蓄電池付きの避難標識を含む。）の設置のみ補助対象とし
○ 太陽光発電機能及び蓄電池付きの避難標識は、①に該当する場合のみ補助対象としま
す。なお、標識は日本工業規格（JIS）Z8210、津波避難誘導標識である場合には日本工
業規格（JIS）Z9097 の基準を満たすものを対象とします。なお、各自治体で定める誘導
標識基準がある場合は、その基準を満たすようにしてください。 
○ 防災施設の建物入口への街路灯・道路灯の設置は、防災拠点の建物の光源と照明が重
複し照度が過大となり、また、避難所の光源がその場所から見え誘導の用をなしえない
などの理由から、必要最小限以上と見なされる場合があるため、補助対象外とします。 
○本事業の対象とする「街路灯・道路灯」は、太陽光発電機能と蓄電池機能の両方を備え
た設備としているので、機器検討の際にはご留意ください。 
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街路灯・道路灯の補助対象範囲のイメージ 
～避難所に至る道路、避難所である公園・防災公園の照明～ 
緑：原則、補助対象 
（網掛け部分は広い敷地の場合のみ、通路として認める。） 
赤：補助対象外 
 ※黄   は高効率照明機器（補助率上限 2/3）の区分となる。 
広場（避難場所） 
高効率照明 
想定避難路 
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問 40 既存設備の撤去に係る工事費は対象か【関連 付帯工事、導入設備の補助対象範囲
（問 19）】 
○ 既存設備の撤去にかかる工事費は補助対象外とします。 
問 41 低木の打払いや簡易な地ならしは補助対象か【関連 付帯工事、導入設備の補助対
象範囲（問 19）】 
○ 低木の打払いや簡易な地ならしは整地に係る費用として補助対象とします。ただし、
敷砂利やコンクリートをしきつめることは、補助対象外とします。 
問 42 盛土、土壌改良工事は補助対象か【関連 付帯工事、導入設備の補助対象範囲（問
○ 盛土、土壌改良工事は補助対象外とします。 
問 43 蓄電池の屋外設置の可否と付帯設備・付帯工事の範囲について【関連 付帯工事、
導入設備の補助対象範囲（問 19）】 
○ 蓄電池は屋内に設置することを原則としていますが、屋外に設置することを検討する
場合は、「①屋外に設置することの許容要件」を充足し、「②屋外設置の場合に認めうる付
帯工事等の対象・範囲」を確認のうえ、工事範囲の検討、補助対象経費の算出等を行い、
検討してください。 
①屋外に設置することの許容要件 
・屋内設置できる他の代替施設があるが、あえて屋外設置になる当該施設に導入すべき正
当な事情や理由がある。 
・当該施設の屋内設置ができない相応の理由がある。（設置場所が確保できない等） 
・屋内設置の場合の費用に比べ、屋外設置の場合の費用がより安価もしくは同等程度であ
②屋外設置の場合に認めうる付帯工事等の対象・範囲 
・当該付属設備や付帯工事がなければ補助事業の目的を達成できない場合（蓄電できな
い、災害時の安定供給が確保できない等）には、「機能確保」のためのものであれば、直
接必要な付帯工事や設備で、かつ、必要最小限の対象物・範囲に限って補助対象とする。 
（例）・降雨等保護のためのカバー、収納箱は可。小屋等の施設は不可（必要最小限を超
えるため）。 
・安全フェンス等の設置は不可（機能確保が目的ではないため）。 
・耐震の転倒対策等の災害時に機能を維持できるような措置（アンカー基礎等）は
必須とする（災害時に機能を維持できるようにする必要があるため）。 
・設置場所そのものの耐震工事は不可（強度等を備えた設置上問題の無い場所に設
置導入することが前提のため）。 
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問 44 太陽光発電設備を設置する際の屋上防水工事の補助対象範囲について【関連 付帯
工事、導入設備の補助対象範囲（問 19）】 
○ 屋上に太陽光発電設備を設置する際の屋上防水工事については、必要最小限の範囲（鉄
骨材（架台支持材）の一定の周囲部分）を補助対象とします。 
○ なお、一定の周囲部分の具体的な数値は工事の内容等により異なりますが、本事業で
は公共建築数量積算基準（国土交通省）等を参考とし、架台支持材より最大 50cm までを
補助対象とします。 
問 45 太陽光発電の架台の高さについて【関連 付帯工事、導入設備の補助対象範囲（問
○ 積雪の事情等、地域特性により設備保護の必要から架台を高めに設置するものについ
ては、都道府県等の建築基準法施行規則などに、当地に建築するに当たって踏まえるべ
き根拠が明示されている場合に限り、補助対象として認めることがあります。（例：○○
県建築基準法施行規則 垂直積雪量など） 
○ カーポート等、本事業の目的外の用途のために架台を高くすることは認められません。 
問 46 通常時（災害時以外）に、発電（稼働）しないものは補助対象か 
○ 災害時にのみ発電・稼働するものについては、補助対象外とします。  
問 47  高効率照明機器及び街路灯、道路灯について、調光機能は補助対象か 
○ 調光機能は補助対象とします。 
問 48  太陽光発電の種類に制限はあるか 
○ 太陽光発電（パネル状）を導入する場合、太陽電池モジュールのセルの実効変換効率
（メーカー公称値）が次の基準変換効率以下のものは補助対象外とします。 
①シリコン単結晶系太陽電池･･･１６.０パーセント 
②シリコン多結晶系太陽電池･･･１５.０パーセント 
③シリコン薄膜系太陽電池･･･８．５パーセント 
防水工事必要最小限範囲の 
一例（網掛部） 
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問 49 逆潮流防止装置は補助対象か 
○  電力会社により逆潮流防止装置の設置が系統連携に必要と認められる場合は補助対象
とします。 
問 50 売電に必要な経費は補助対象か 
○ 売電に必要な経費（売電メーターの設置費用、電力会社への工事負担金等）は補助対
象外とします。 
問 51 中古設備（再利用蓄電池等）は補助対象か 
○ 中古設備（再利用蓄電池等）は補助対象外です。導入する設備には必ず未使用の新品
を選んでください。 