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○岐阜県個人情報保護条例及び岐阜県個人番号の利用等に関
する条例の一部を改正する条例
法務・情報公開課
○岐阜県税条例等の一部を改正する条例
○過疎地域における岐阜県税の特例に関する条例の一部を改
○押印を求める手続の見直し等に伴う関係条例の整備に関す
デジタル戦略推進課
○岐阜県厚生環境関係手数料徴収条例の一部を改正する条例
○岐阜県救護施設等の設備及び運営に関する基準を定める条
例の一部を改正する条例
○岐阜県婦人保護施設の設備及び運営に関する基準を定める
条例等の一部を改正する条例
子ども家庭課
○岐阜県事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例
○岐阜県土地改良事業負担金等徴収条例の一部を改正する条
○岐阜県高齢者、障害者等の移動等の円滑化のために特定道
路等が満たすべき基準を定める条例の一部を改正する条例
道路建設課・交通規制課
○岐阜県都市公園条例の一部を改正する条例
○岐阜県行政に係る基本的な計画の議決等に関する条例の一
部を改正する条例
◇岐阜県個人情報保護条例及び岐阜県個人番号の利用等に関する条例の一部を改正
条例第二二号
デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律
い、次の二条例について所要の規定の整理を行うこととした。
岐阜県個人情報保護条例
岐阜県個人番号の利用等に関する条例
この条例は、一部を除き、令和三年九月一日から施行することとした。
◇岐阜県税条例等の一部を改正する条例
条例第二三号
電気供給業のうち、特定卸供給事業に係る法人の事業税について、資本金の
額又は出資金の額
一億円超の普通法人にあっては
収入割額、付加価値割額及び資本割額の合算額により、資本金一億円以下の普
通法人等にあっては収入割額及び所得割額の合算額により、それぞれ課するこ
第三八条関係
電気供給業のうち、特定卸供給事業に対する法人の事業税の額を次のとおり
とすることとした。
第四二条関係
資本金一億円超の普通法人
次に掲げる金額の合計額
各事業年度の収入金額に百分の〇・七五を乗じて得た金額
各事業年度の付加価値額に百分の〇・三七を乗じて得た金額
各事業年度の資本金等の額に百分の〇・一五を乗じて得た金額
資本金一億円以下の普通法人等
次に掲げる金額の合計額
各事業年度の収入金額に百分の〇・七五を乗じて得た金額
()令和３年７月13日岐阜県公報号外�１
休日に当たる
令和三年七月十三日
各事業年度の所得に百分の一・八五を乗じて得た金額
その他所要の規定の整理を行うこととした。
この条例中一は令和四年四月一日から、二は公布の日等から施行することとし
◇過疎地域における岐阜県税の特例に関する条例の一部を改正する条例
過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法
の施行に伴い、事業税、
不動産取得税及び県固定資産税に係る課税免除の要件を次のように改正すること
設備を取得等する個人及び法人の事業税、不動産取得税及び県固定資産税に
係る課税免除の要件を次のように改正することとした。
第二条、第四条及び
課税免除の対象となる業種に、情報サービス業等を加えることとした。
課税免除の対象となる設備の取得価額を、個人にあっては五〇〇万円以上
まで、法人にあっては五〇〇万円以上で対象となる業種及び資本金の規模に
応じた額まで引き下げることとした。
課税免除の対象となる設備投資を、取得又は製作若しくは建設
あっては、改修
増築、改築、修繕又は模様替
のための工事による取得又
は建設を含む。
に拡充することとした。
適用に当たっては、過疎地域持続的発展市町村計画に記載された産業振興
促進区域内において、同計画において振興すべき業種として定められた事業
の用に供する設備を取得等するものであることを要することとした。
畜産業又は水産業を行う個人の事業税に係る課税免除の対象となる事業は、
過疎地域持続的発展市町村計画に記載された産業振興促進区域内において行わ
れるものであることを要することとした。
この条例は、公布の日から施行し、改正後の規定は、令和三年四月一日から適
用することとした。
◇押印を求める手続の見直し等に伴う関係条例の整備に関する条例
条例第二五号
押印を廃止すること等により行政手続の効率化を図るため、次のとおり所要の
規定の整備を行うこととした。
岐阜県職員等の服務の宣誓に関する条例の一部改正
新たに職員等となった者が提出する服務の宣誓書の様式から押印欄を削除す
る等の見直しを行うこととした。
第二条及び別記様式第一〜別記様式第三関
岐阜県職員等旅費条例の一部改正
旅行の性質上、旅行命令簿等に必要事項を記載する等の必要がない旅行とし
て人事委員会規則で定めるものについては、口頭により旅行命令等を行うこと
岐阜県政務活動費の交付に関する条例の一部改正
政務活動費に係る収支報告書の様式から押印欄を削除することとした。
この条例中一１及び３は公布の日から、一２は令和三年九月一日から施行する
こととした。
◇岐阜県厚生環境関係手数料徴収条例の一部を改正する条例
条例第二六号
医薬品及び医薬部外品の製造管理及び品質管理の基準に関する省令
改正に伴い、医薬品製造所に対して県が行う適合性調査等に係る確認事項が増加
するため、医薬品に係る医薬品等適合性調査等手数料及び医薬品等区分適合性確
認申請手数料の額を改定することとした。
別表第一関係
この条例は、令和三年八月一日から施行することとした。
◇岐阜県救護施設等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条
条例第二七号
救護施設、更生施設、授産施設及び宿所提供施設の設備及び運営に関する基
の一部改正に伴い、省令の改正内容に準じた改正を行うこととした。
この条例は、令和三年八月一日から施行することとした。
◇岐阜県婦人保護施設の設備及び運営に関する基準を定める条例等の一部を改正す
条例第二八号
要保護女子、障害児、障害者等に係る各種の施設・サービスの基準を定める厚
生労働省令の一部改正に伴い、次の一〇条例について、省令の改正内容に準じた
改正を行うこととした。
岐阜県婦人保護施設の設備及び運営に関する基準を定める条例
岐阜県指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営等に関する基準を定める
号外�岐阜県公報令和３年７月13日(２ )
岐阜県指定障害児入所施設の人員、設備及び運営等に関する基準を定める条
岐阜県障害福祉サービス事業の設備及び運営に関する基準を定める条例
岐阜県指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営等に関する基準
を定める条例
岐阜県障害者支援施設の設備及び運営に関する基準を定める条例
岐阜県指定障害者支援施設の人員、設備及び運営等に関する基準を定める条
岐阜県地域活動支援センターの設備及び運営に関する基準を定める条例
岐阜県福祉ホームの設備及び運営に関する基準を定める条例
岐阜県児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例
この条例は、公布の日から施行することとした。
◇岐阜県事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例
条例第二九号
に基づく農地転用許可等を行う市町村として、大野町が農林水産大
臣の指定を受けたことに伴い、所要の規定の整理を行うこととした。
この条例は、公布の日から施行することとした。
◇岐阜県土地改良事業負担金等徴収条例の一部を改正する条例
条例第三〇号
過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法
の施行に伴い、所要の規
定の整理を行うこととした。
この条例は、公布の日から施行することとした。
◇岐阜県高齢者、障害者等の移動等の円滑化のために特定道路等が満たすべき基準
を定める条例の一部を改正する条例
条例第三一号
移動等円滑化のために必要な道路の構造に関する基準を定める省令
改正に伴い、バリアフリー化のために旅客特定車両停留施設、自転車歩行者専用
道路及び歩行者専用道路が満たすべき基準を同令のとおり定めることとした。
第四条〜第七条及び第三一条〜第四六条関係
高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に係る信号機等に関する基準を定
の一部改正に伴い、信号機が満たすべき基準を同規則のとおり改正す
ることとした。
第六一条関係
その他所要の規定の整理を行うこととした。
この条例は、公布の日から施行することとした。
◇岐阜県都市公園条例の一部を改正する条例
条例第三二号
花フェスタ記念公園の名称をぎふワールド・ローズガーデンに変更することと
別表第一〜別表第三関係
この条例は、令和三年一〇月九日から施行することとした。
◇岐阜県行政に係る基本的な計画の議決等に関する条例の一部を改正する条例
議会の議決の対象とする県の基本計画等に、デジタル・トランスフォーメーショ
ンの推進に関する計画を新たに加えることとした。
この条例は、公布の日から施行することとした。
岐阜県個人情報保護条例及び岐阜県個人番号の利用等に関する条例の一部を改正する
条例をここに公布する。
令和三年七月十三日
岐阜県条例第二十二号
岐阜県個人情報保護条例及び岐阜県個人番号の利用等に関する条例の一部を改正
岐阜県個人情報保護条例の一部改正
岐阜県個人情報保護条例
平成十年岐阜県条例第二十一号
の一部を次のよう
に改正する。
第二条第一号の二中
行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律
年法律第五十八号。以下
行政機関個人情報保護法
第二条第三項
個人情報の保護に関する法律
平成十五年法律第五十七号。以下
個人情報保護法
()令和３年７月13日岐阜県公報号外�３
第二条第二項
第七条第一項第五号中
独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律
平成十五年法律第五十九号
第二条第一項
個人情報保護法第二条第九項
第二十三条の二の二中
第十九条第七号
第十九条第八号
第二十七条第一項中
行政機関個人情報保護法第四章
個人情報保護法第五章
岐阜県個人番号の利用等に関する条例の一部改正
岐阜県個人番号の利用等に関する条例
平成二十七年岐阜県条例第四十五号
の一部を次のように改正する。
第十九条第十号
第十九条第十一号
この条例は、令和三年九月一日から施行する。ただし、第一条中岐阜県個人情報保護
条例第二条第一号の二、第七条第一項第五号及び第二十七条第一項の改正規定は、デジ
タル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律
令和三年法律第三十七号
第五十条の規定の施行の日から施行する。
岐阜県税条例等の一部を改正する条例をここに公布する。
令和三年七月十三日
岐阜県条例第二十三号
岐阜県税条例等の一部を改正する条例
岐阜県税条例の一部改正
岐阜県税条例
昭和二十五年岐阜県条例第二十二号
の一部を次のように改正
する。第二十七条第一項、第三項及び第五項中
第二条第四項
第二条第三項
め、同条第六項中
第二条第五項
第二条第四項
第三十八条第一項第三号中
及び同法第二条第一項第十四号
、同法第二条第
一項第十四号
及び同法第二条第一項第
十五号の三に規定する特定卸供給事業
以下この節において
特定卸供給事業
第四十二条第二項及び第三項中
及び発電事業等
、発電事業等及び特定卸供
附則第七条第十五項中
第四十二条の四第八項第七号
第四十二条の四第十九
第二条第十一項第七号
第二条第十項第七号
岐阜県税条例等の一部を改正する条例の一部改正
岐阜県税条例等の一部を改正する条例
令和二年岐阜県条例第三十七号
部を次のように改正する。
第二条のうち、岐阜県税条例第三十四条第三項の改正規定中
第五十三条第五十六
第五十三条第六十四項
第五十三条第四十六項
条第五十五項
を削り、同条第四項の改正規定中
第五十三条第五十七項
第五十三条第六十五項
に改め、同条第八項の改正規定中
第五十三条第六十一項
第五十三条第六十九項
に改め、同条第十項の改正規定中
第五十三条第六十四
第五十三条第七十二項
に改め、同条第十二項の改正規定中
第五十三条第
第五十三条第七十八項
同条第六十九項
同条第七十七項
この条例は、令和四年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、
当該各号に定める日から施行する。
第一条中岐阜県税条例附則第七条第十五項の改正規定
第二条第十一項第七号
第二条第十項第七号
に改める部分に限る。
及び第二条の規定
第一条中岐阜県税条例第二十七条の改正規定
令和六年一月一日
事業税に関する経過措置
第一条の規定による改正後の岐阜県税条例の規定中法人の事業税に関する部分は、
この条例の施行の日以後に終了する事業年度に係る法人の事業税について適用し、同
日前に終了した事業年度に係る法人の事業税については、なお従前の例による。
号外�岐阜県公報令和３年７月13日(４ )
過疎地域における岐阜県税の特例に関する条例の一部を改正する条例をここに公布す
る。令和三年七月十三日
岐阜県条例第二十四号
過疎地域における岐阜県税の特例に関する条例の一部を改正する条例
過疎地域における岐阜県税の特例に関する条例
昭和四十五年岐阜県条例第四十号
の一部を次のように改正する。
第一条を次のように改める。
この条例は、過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法
令和三年法律
第十九号。以下
第二条第一項に規定する過疎地域の区域のうち法第
八条第一項に規定する市町村計画に記載された同条第四項第一号に規定する産業振興
促進区域内において、当該市町村計画において振興すべき業種として定められた製造
業、情報サービス業等、農林水産物等販売業若しくは旅館業の用に供する設備の取得
等をした者又は畜産業若しくは水産業を行う個人に係る県税の特例を定めるものとす
る。第二条の見出しを削り、同条の前に見出しとして
事業税の課税免除
条を次のように改める。
知事は、法第二条第二項の規定による公示の日
ら令和六年三月三十一日までの間に、同条第一項に規定する過疎地域の区域
年三月三十一日において旧過疎地域自立促進特別措置法
平成十二年法律第十五号
第三十三条第一項の規定の適用を受けていた市町村の区域であつて法第四十二条の規
定により過疎地域とみなされる区域にあつては同条の規定を適用しないとしたならば
法第三条第一項若しくは第二項
これらの規定を法第四十三条の規定により読み替え
て適用する場合を含む。
又は第四十一条第二項の規定により過疎地域とみなされる
こととなる区域に限る。次条において同じ。
のうち法第八条第一項に規定する市町
村計画に記載された同条第四項第一号に規定する産業振興促進区域内において、当該
市町村計画において振興すべき業種として定められた租税特別措置法
昭和三十二年
法律第二十六号
第十二条第三項の表の第一号の中欄又は第四十五条第二項の表の第
一号の中欄に掲げる事業の用に供する設備で同法第十二条第三項の表の第一号の下欄
又は第四十五条第二項の表の第一号の下欄の規定の適用を受けるものであつて、取得
価額の合計額が次の各号に掲げる事業の区分に応じそれぞれ当該各号に定める額以上
特別償却設備
法第二十三条に規定する取得等
租税特別措置法施行令
昭和三十二年政令第四十三号
第二十八条の九第十項に規
定する資本金の額等
第一号において
資本金の額等
が五千万円超であ
る法人が行うものにあつては新設又は増設に限る。
第五条において
特別償却設備設置者
について、当該設備を事業の用に
供した日の属する年又は事業年度以後三年内の各年又は各事業年度の所得金額又は収
入金額のうち当該設備に係るものとして過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措
置法第二十四条の地方税の課税免除又は不均一課税に伴う措置が適用される場合等を
令和三年総務省令第三十一号
第二条の規定により計算した額に対して
課する事業税の課税を免除することができる。
製造業又は旅館業
下宿営業を除く。
資本金の額等が五千万円超
一億円以下である法人が行うものにあつては千万円とし、資本金の額等が一億円超
である法人が行うものにあつては二千万円とする。
情報サービス業等又は農林水産物等販売業
法第二十三条に規定するものをいう。
第四条を第七条とする。
第二条から前条まで
に改め、同条第四号中
第七百四十五条第一項に
おいて準用する同法
を加え、同条を第六条とし、第二条の次に次の三条を加える。
知事は、過疎地域の区域のうち法第八条第一項に規定する市町村計画に記載さ
れた同条第四項第一号に規定する産業振興促進区域内において畜産業又は水産業を行
う個人でその者又はその同居の親族の労力によつてこれらの事業を行つた日数の合計
がこれらの事業の当該年における延べ労働日数の三分の一を超え、かつ、二分の一以
下であるものについて、公示日の属する年以後の各年
最初に課税すべきこととなる
年以後五年内の各年に限る。
のその者の所得金額に対して課する事業税の課税を免
除することができる。
不動産取得税の課税免除
()令和３年７月13日岐阜県公報号外�５
知事は、特別償却設備設置者について、当該特別償却設備である家屋及びその
敷地である土地の取得
公示日以後の取得に限り、かつ、土地の取得については、そ
の取得の日の翌日から起算して一年以内に当該土地を敷地とする当該家屋の建設の着
手があつた場合における当該土地の取得に限る。
に対して課する不動産取得税の課
税を免除することができる。
県固定資産税の課税免除
知事は、特別償却設備設置者について、当該特別償却設備である償却資産
示日以後の取得に限る。
を事業の用に供した後地方税法
昭和二十五年法律第二百
第三百四十二条の規定によつて市町村が最初に固定資産税を課すべきこと
となる年度以後三年度内において当該償却資産に対して課する県固定資産税の課税を
免除することができる。
この条例は、公布の日から施行し、改正後の過疎地域における岐阜県税の特例に関
の規定は、令和三年四月一日から適用する。
令和三年三月三十一日以前に同日における旧過疎地域自立促進特別措置法
二年法律第十五号
第二条第一項に規定する過疎地域
内において所得税法等の一部を改正する法律
令和三年法律第十一号
第七条の規定
による改正前の租税特別措置法
昭和三十二年法律第二十六号。以下
旧租税特別措
第十二条第一項の表の第一号又は第四十五条第一項の表の第一号の
規定の適用を受ける設備を新設し、又は増設した者に係る課税免除については、なお
従前の例による。
附則第一項の規定にかかわらず、令和三年四月一日から同年十二月三十一日
地域のうち同日以前に過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法
第八条第四項各号に掲げる事項が記載された同条第一項に規定する市町
村計画が定められた市町村の区域にあっては、その定められた日の前日
地域内において新設し、又は増設した旧租税特別措置法第十二条第一項の表の第一号
又は第四十五条第一項の表の第一号の規定の適用を受ける設備については、改正前の
過疎地域における岐阜県税の特例に関する条例
一項の規定は、なおその効力を有する。この場合において、同項中
過疎地域内にお
いて租税特別措置法
令和三年三月三十一日における旧過疎地域自立促
進特別措置法
平成十二年法律第十五号
第二条第一項に規定する過疎地域内におい
て所得税法等の一部を改正する法律
令和三年法律第十一号
附則第三十二条第四項
又は附則第五十条第五項の規定によりなおその効力を有するものとして読み替えて適
用される同法第七条の規定による改正前の租税特別措置法
と、同項第一号中
地域自立促進特別措置法第三十一条の地方税の課税免除又は不均一課税に伴う措置が
適用される場合等を定める省令
旧過疎地域自立促進特別措置法第三十
一条の地方税の課税免除又は不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令
と、同項第三号中
旧過疎地域自立促進特別措置法
前項の規定によりなおその効力を有するものとして読み替えて適用される旧条例第
二条第一項の規定による課税免除の申請であって、令和三年四月一日から令和四年二
月二十八日までの間に旧条例第三条に規定する課税免除の申請期間又は申請期限が経
過するものに係る当該課税免除の申請は、同条の規定にかかわらず、同日までできる
ものとする。
新条例第二条、第四条及び第五条の規定による課税免除の申請であって、令和三年
四月一日から令和四年二月二十八日までの間に新条例第六条に規定する課税免除の申
請期間又は申請期限が経過するものに係る当該課税免除の申請は、同条の規定にかか
わらず、同日までできるものとする。
押印を求める手続の見直し等に伴う関係条例の整備に関する条例をここに公布する。
令和三年七月十三日
岐阜県条例第二十五号
押印を求める手続の見直し等に伴う関係条例の整備に関する条例
岐阜県職員等の服務の宣誓に関する条例の一部改正
岐阜県職員等の服務の宣誓に関する条例
昭和二十六年岐阜県条例第二号
一部を次のように改正する。
、任命権者又は任命権者の定める上級の公務員の面前において
、別記様式第二
別記様式第二
、別記様式第三
別記様式第三
号外�岐阜県公報令和３年７月13日(６ )
任命権者に提出
別記様式第一中
別記様式第二中
別記様式第三中
岐阜県職員等旅費条例の一部改正
岐阜県職員等旅費条例
昭和三十二年岐阜県条例第三十号
の一部を次のよう
に改正する。
第四条中第五項を第六項とし、第四項の次に次の一項を加える。
旅行命令権者は、前項の規定にかかわらず、旅行の性質上旅行命令簿等に当該旅
行に関し必要な事項を記載し、これを当該旅行者に提示する必要がない旅行として
人事委員会規則で定めるものについて旅行命令等を発し、又はこれを変更する場合
には、口頭により行うものとする。
岐阜県政務活動費の交付に関する条例の一部改正
岐阜県政務活動費の交付に関する条例
平成十三年岐阜県条例第十八号
部を次のように改正する。
この条例中第一条及び第三条の規定は公布の日から、第二条の規定は令和三年九月一
日から施行する。
岐阜県厚生環境関係手数料徴収条例の一部を改正する条例をここに公布する。
令和三年七月十三日
岐阜県条例第二十六号
岐阜県厚生環境関係手数料徴収条例の一部を改正する条例
岐阜県厚生環境関係手数料徴収条例
平成二十一年岐阜県条例第十九号
のように改正する。
別表第一二十七の表十三の項を次のように改める。
()令和３年７月13日岐阜県公報号外�７
法第十三条の二の
二第一項に規定する
保管のみを行う製造
所又は施行規則第二
十五条第一項第五号
に掲げる区分に係る
特定保管医薬品製
売の承認を受けよう
施行規則第二十五
条第一項第四号に掲
げる区分に係る製造
所又はイ若しくはハ
に掲げる製造所以外
一般医薬品製造所
承認を受けようとす
るとき、又は輸出用
の医薬品を製造しよ
うとするときに受け
るものに限る。
施行規則第二十五
条第一項第三号に掲
げる区分に係る製造
菌医薬品製造所
製造販売の承認を
受けようとするとき、
又は輸出用の医薬品
を製造しようとする
ときに受けるものに
一八、三〇〇
四一、〇〇〇
七三、七〇〇
号外�岐阜県公報令和３年７月13日()８
施行規則第二十五
条第二項第一号に掲
げる区分に係る製造
菌医薬部外品製造所
製造販売の承認
を受けようとすると
き、又は輸出用の医
薬部外品を製造しよ
うとするときに受け
るものに限る。
特定保管医薬品製
造所等に係るもの
製造販売の承認の
取得後又は輸出用の
医薬品の製造開始後
期間を経過するごと
に受けるものに限る。
一般医薬品製造所
等に係るもの
販売の承認の取得後
又は輸出用の医薬品
の製造開始後期間を
経過するごとに受け
るものに限る。
無菌医薬品製造所
売の承認の取得後又
は輸出用の医薬品の
製造開始後期間を経
過するごとに受ける
ものに限る。
とするとき、又は輸
出用の医薬品を製造
しようとするときに
受けるものに限る。
五三、一〇〇
三七、〇〇〇
円に一品目ご
とに一、二〇
〇円を加えた
額八四、〇〇〇
円に一品目ご
とに二、〇〇
〇円を加えた
額一四二、五〇
〇円に一品目
ごとに二、七
〇〇円を加え
無菌医薬部外品製
造所に係るもの
造販売の承認の取得
後又は輸出用の医薬
部外品の製造開始後
期間を経過するごと
法第十三条の二の
二第一項に規定する
保管のみを行う製造
所又は施行規則第二
十五条第二項第三号
に掲げる区分に係る
特定保管医薬部外
売の承認を受けよう
とするとき、又は輸
出用の医薬部外品を
製造しようとすると
きに受けるものに限
施行規則第二十五
条第二項第二号に掲
げる区分に係る製造
所又はイ若しくはハ
に掲げる製造所以外
一般医薬部外品製
売の承認を受けよう
とするとき、又は輸
出用の医薬部外品を
製造しようとすると
きに受けるものに限
一〇五、〇〇
〇円に一品目
ごとに二、七
〇〇円を加え
一四、三〇〇
三一、六〇〇
別表第一二十七の表十五の項を次のように改める。
()令和３年７月13日岐阜県公報号外�９
法第十三条の二の
二第一項に規定する
保管のみを行う製造
所又は施行規則第二
十五条第三項第二号
に掲げる区分に係る
施行規則第二十五
条第三項第一号に掲
げる区分に係る製造
所又はロに掲げる製
造所以外の施設
売の承認を受けよう
とするとき、又は輸
出用の化粧品を製造
しようとするときに
受けるものに限る。
特定保管医薬部外
品製造所等に係るも
製造販売の承認
の取得後又は輸出用
の医薬部外品の製造
開始後期間を経過す
るごとに受けるもの
一般医薬部外品製
造所等に係るもの
製造販売の承認の
取得後又は輸出用の
医薬部外品の製造開
始後期間を経過する
ごとに受けるものに
に受けるものに限る。
一四、三〇〇
三一、六〇〇
二八、一〇〇
円に一品目ご
とに一、二〇
〇円を加えた
額六二、七〇〇
円に一品目ご
とに二、〇〇
〇円を加えた
医薬品、医療機器
等の品質、有効性及
び安全性の確保等に
関する法律第十四条
第八項に規定する医
薬品又は医薬部外品
の製造工程の区分を
年厚生労働省令第十
七号。以下この表に
三号に掲げる製造工
特定保管化粧品製
造所等に係るもの
製造販売の承認の
取得後又は輸出用の
化粧品の製造開始後
期間を経過するごと
に受けるものに限る。
一般化粧品製造所
等に係るもの
販売の承認の取得後
又は輸出用の化粧品
の製造開始後期間を
経過するごとに受け
るものに限る。
特定保管化粧品製
売の承認を受けよう
とするとき、又は輸
出用の化粧品を製造
しようとするときに
受けるものに限る。
一四二、五〇
〇円に、当該
確認に係る一
製造販売業者
ごとに一〇、
〇〇〇円を、
一品目ごとに
二、七〇〇円
二八、一〇〇
円に一品目ご
とに一、二〇
〇円を加えた
額六二、七〇〇
円に一品目ご
とに二、〇〇
〇円を加えた
この条例は、令和三年八月一日から施行する。
岐阜県救護施設等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例を
ここに公布する。
令和三年七月十三日
岐阜県条例第二十七号
岐阜県救護施設等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条
岐阜県救護施設等の設備及び運営に関する基準を定める条例
平成二十四年岐阜県条
例第九十一号
の一部を次のように改正する。
第八条の次に次の二条を加える。
就業環境の整備
救護施設等は、利用者に対し適切な処遇を行う観点から、職場において行
われる性的な言動又は優越的な関係を背景とした言動であって業務上必要かつ相当な
範囲を超えたものにより職員の就業環境が害されることを防止するための方針の明確
化等必要な措置を講じなければならない。
業務継続計画の策定等
救護施設等は、感染症又は非常災害の発生時において利用者に対する処遇
を継続的に実施し、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画
号外�岐阜県公報令和３年７月13日()10
区分省令第二条第
四号に掲げる製造工
程区分に係るもの
区分省令第二条第
三号に掲げる製造工
程区分に係るもの
区分省令第二条第
五号又は第六号に掲
げる製造工程区分に
区分省令第二条第
四号に掲げる製造工
程区分に係るもの
程区分に係るもの
六二、七〇〇
円に、当該確
認に係る一製
造販売業者ご
とに一〇、〇
〇〇円を、一
品目ごとに二、
〇〇〇円を加
一〇五、〇〇
〇円に、当該
確認に係る一
製造販売業者
ごとに一〇、
〇〇〇円を、
一品目ごとに
二、七〇〇円
三七、〇〇〇
円に、当該確
認に係る一製
造販売業者ご
とに一〇、〇
〇〇円を、一
品目ごとに一、
二〇〇円を加
八四、〇〇〇
円に、当該確
認に係る一製
造販売業者ご
とに一〇、〇
〇〇円を、一
品目ごとに二、
〇〇〇円を加
区分省令第二条第
五号又は第六号に掲
げる製造工程区分に
二八、一〇〇
円に、当該確
認に係る一製
造販売業者ご
とに一〇、〇
〇〇円を、一
品目ごとに一、
二〇〇円を加
を策定し、当該業務継続計画に従い必要な措置を講じなけれ
ばならない。
救護施設等は、職員に対し、業務継続計画について周知するとともに、必要な研修
及び訓練を定期的に実施しなければならない。
救護施設等は、定期的に業務継続計画の見直しを行い、必要に応じて業務継続計画
の変更を行うものとする。
第九条第二項中
措置に関する
を加え、同条に次の一項を加える。
救護施設等は、前項の訓練の実施に当たっては、地域住民の参加が得られるよう連
携に努めなければならない。
第十八条第二項中
に必要な措置を講ずる
よう努めなければ
、次に掲げる措置を講じなければ
に改め、同項に次の各号を
当該救護施設における感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための対策を
検討する委員会を定期的に開催するとともに、その結果について、職員に周知徹底
を図ること。この場合において、当該委員会は、テレビ電話装置その他の情報通信
機器を活用して行うことができるものとする。
当該救護施設における感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための指針を
整備すること。
当該救護施設において、職員に対し、感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止
のための研修並びに感染症の予防及びまん延の防止のための訓練を定期的に実施す
第三十一条中
行なわなければ
行わなければ
この条例は、令和三年八月一日から施行する。
業務継続計画の策定等に係る経過措置
この条例の施行の日から令和六年三月三十一日までの間における改正後の岐阜県救
護施設等の設備及び運営に関する基準を定める条例
条の三の規定の適用については、同条第一項中
講じなければ
よう努めなければ
と、同条第二項中
実施しなければ
実施するよう
努めなければ
と、同条第三項中
行うよう努める
感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための措置に係る経過措置
この条例の施行の日から令和六年三月三十一日までの間における新条例第十八条第
新条例第二十六条、第三十二条及び第三十八条において準用する場合を含む。
の規定の適用については、同項中
講じなければ
とあるのは、
講ずるよう努めな
岐阜県婦人保護施設の設備及び運営に関する基準を定める条例等の一部を改正する条
例をここに公布する。
令和三年七月十三日
岐阜県条例第二十八号
岐阜県婦人保護施設の設備及び運営に関する基準を定める条例等の一部を改正す
岐阜県婦人保護施設の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正
岐阜県婦人保護施設の設備及び運営に関する基準を定める条例
平成二十四年
岐阜県条例第六十四号
の一部を次のように改正する。
第十五条の次に次の一条を加える。
婦人保護施設は、作成、保存その他これらに類するもののうち、この条例
の規定において書面
書面、書類、文書、謄本、抄本、正本、副本、複本その他文
字、図形等人の知覚によって認識することができる情報が記載された紙その他の有
体物をいう。以下この条において同じ。
により行うことが規定されている又は想
定されるものについては、書面に代えて、当該書面に係る電磁的記録
電子的方式、
磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録
であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。
により行うこ
とができる。
岐阜県指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営等に関する基準を定める条例の
岐阜県指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営等に関する基準を定める条
()令和３年７月13日岐阜県公報号外�11
平成二十四年岐阜県条例第八十二号
の一部を次のように改正する。
多機能型事業所に関する特例
第八十一条―第八十三条
多機能型事業所に関する特例
第八十一条―第八十三条
本則に次の一章を加える。
電磁的記録等
指定障害児通所支援事業者等は、作成、保存その他これらに類するもの
のうち、この条例の規定において書面
書面、書類、文書、謄本、抄本、正本、副
本、複本その他文字、図形等人の知覚によって認識することができる情報が記載さ
れた紙その他の有体物をいう。以下この条において同じ。
により行うことが規定
されている又は想定されるもの
第十四条第一項
第五十五条の五、第五十五条の
九、第六十五条、第七十二条、第七十二条の二、第七十二条の四、第七十二条の十
一及び第八十条において準用する場合を含む。
第五十五条の五、第五
十五条の九、第六十五条、第七十二条、第七十二条の二、第七十二条の四、第七十
二条の十一及び第八十条において準用する場合を含む。
及び次項に規定するもの
については、書面に代えて、当該書面に係る電磁的記録
電子的方式、
磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録
であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。
により行うこ
とができる。
指定障害児通所支援事業者等は、交付、説明、同意その他これらに類するもの
のうち、この条例の規定において書面により行うことが
規定されている又は想定されるものについては、当該交付等の相手方の承諾を得て、
当該交付等の相手方が障害児又は通所給付決定保護者である場合には当該障害児又
は当該通所給付決定保護者に係る障害児の障害の特性に応じた適切な配慮をしつつ、
書面に代えて、電磁的方法
電子的方法、磁気的方法その他人の知覚によって認識
することができない方法をいう。
により行うことができる。
岐阜県指定障害児入所施設の人員、設備及び運営等に関する基準を定める条例の一
岐阜県指定障害児入所施設の人員、設備及び運営等に関する基準を定める条例
平成二十四年岐阜県条例第八十三号
の一部を次のように改正する。
指定医療型障害児入所施設
第五十三条―第五十八条
指定医療型障害児入所施設
第五十三条―第五十八条
本則に次の一章を加える。
電磁的記録等
指定障害児入所施設等は、作成、保存その他これらに類するもののうち、
この条例の規定において書面
書面、書類、文書、謄本、抄本、正本、副本、複本
その他文字、図形等人の知覚によって認識することができる情報が記載された紙そ
の他の有体物をいう。以下この条において同じ。
により行うことが規定されてい
る又は想定されるもの
第五十八条において準用する場合を含む。
十五条第一項
第五十八条において準用する場合を含む。
及び次項に規定するも
については、書面に代えて、当該書面に係る電磁的記録
電子的方式、
磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録
であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。
により行うこ
とができる。
指定障害児入所施設等は、交付、説明、同意その他これらに類するもの
のうち、この条例の規定において書面により行うことが規定
されている又は想定されるものについては、当該交付等の相手方の承諾を得て、当
該交付等の相手方が障害児又は入所給付決定保護者である場合には当該障害児又は
当該入所給付決定保護者に係る障害児の障害の特性に応じた適切な配慮をしつつ、
書面に代えて、電磁的方法
電子的方法、磁気的方法その他人の知覚によって認識
することができない方法をいう。
により行うことができる。
岐阜県障害福祉サービス事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正
岐阜県障害福祉サービス事業の設備及び運営に関する基準を定める条例
二十四年岐阜県条例第八十四号
の一部を次のように改正する。
多機能型に関する特例
第八十八条―第九十条
多機能型に関する特例
第八十八条―第九十条
号外�岐阜県公報令和３年７月13日(12 )
本則に次の一章を加える。
電磁的記録等
障害福祉サービス事業者は、作成、保存その他これらに類するもののう
ち、この条例の規定において書面
書面、書類、文書、謄本、抄本、正本、副本、
複本その他文字、図形等人の知覚によって認識することができる情報が記載された
紙その他の有体物をいう。以下この条において同じ。
により行うことが規定され
ている又は想定されるもの
次項に規定するものを除く。
については、書面に代
えて、当該書面に係る電磁的記録
電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっ
ては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報
処理の用に供されるものをいう。
により行うことができる。
障害福祉サービス事業者は、交付、説明、同意、締結その他これらに類するもの
のうち、この条例の規定において書面により行うことが
規定されている又は想定されるものについては、当該交付等の相手方の承諾を得て、
当該交付等の相手方が利用者である場合には当該利用者に係る障害の特性に応じた
適切な配慮をしつつ、書面に代えて、電磁的方法
電子的方法、磁気的方法その他
人の知覚によって認識することができない方法をいう。
により行うことができる。
岐阜県指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営等に関する基準を定め
る条例の一部改正
岐阜県指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営等に関する基準を
平成二十四年岐阜県条例第八十五号
の一部を次のように改正する。
振興山村地域における基準該当障害福祉サービスに関する基準
第百八十九条―第百九十三条
振興山村地域における基準該当障
第百九十四条
害福祉サービスに関する基準
第百八十九条―第百九十三条
第百五十五条、第百五十六条第一項及び第百六十条第一項中
百六十条第一項
第百九十三条第一項中
特例介護給付費
特例介護給付費
又は特例訓練等給付費
本則に次の一章を加える。
電磁的記録等
第百九十四条
指定障害福祉サービス事業者は、作成、保存その他これらに類するも
ののうち、この条例の規定において書面
書面、書類、文書、謄本、抄本、正本、
副本、複本その他文字、図形等人の知覚によって認識することができる情報が記載
された紙その他の有体物をいう。以下この条において同じ。
により行うことが規
定されている又は想定されるもの
第十条第一項
第四十一条第一項及び第二項、
第四十一条の四、第四十六条第一項及び第二項、第九十一条、第九十一条の五、第
百十六条、第百四十条、第百四十条の四、第百四十九条、第百四十九条の四、第百
六十条第一項、第百七十二条、第百七十五条、第百七十九条、第百七十九条の十一、
第百七十九条の十七並びに第百九十三条第一項において準用する場合を含む。
第四十一条第一項及び第二項、第四十一条の四、第四十六条第一項及び第
二項、第七十五条、第九十一条、第九十一条の五、第百五条、第百五条の四、第百
十六条、第百四十条、第百四十条の四、第百四十九条、第百四十九条の四、第百六
十条第一項、第百七十二条、第百七十五条、第百七十九条、第百七十九条の十一、
第百七十九条の十七、第百八十四条、第百八十四条の十、第百八十四条の十九並び
に第百九十三条第一項において準用する場合を含む。
、第五十一条第一項、第九十
第百五条の四において準用する場合を含む。
、第百八十一条の五第一
第百八十四条の十及び第百八十四条の十九において準用する場合を含む。
び次項に規定するものを除く。
については、書面に代えて、当該書面に係る電磁
電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができな
い方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものを
により行うことができる。
指定障害福祉サービス事業者は、交付、説明、同意、締結その他これらに類する
のうち、この条例の規定において書面により行う
ことが規定されている又は想定されるものについては、当該交付等の相手方の承諾
を得て、当該交付等の相手方が利用者である場合には当該利用者に係る障害の特性
に応じた適切な配慮をしつつ、書面に代えて、電磁的方法
電子的方法、磁気的方
法その他人の知覚によって認識することができない方法をいう。
により行うこと
岐阜県障害者支援施設の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正
()令和３年７月13日岐阜県公報号外�13
岐阜県障害者支援施設の設備及び運営に関する基準を定める条例
年岐阜県条例第八十六号
の一部を次のように改正する。
第四十五条の二の次に次の一条を加える。
電磁的記録等
障害者支援施設は、作成、保存その他これらに類するもののうち、この
条例の規定において書面
書面、書類、文書、謄本、抄本、正本、副本、複本その
他文字、図形等人の知覚によって認識することができる情報が記載された紙その他
の有体物をいう。以下この条において同じ。
により行うことが規定されている又
は想定されるもの
次項に規定するものを除く。
については、書面に代えて、当
該書面に係る電磁的記録
電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識
することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用
に供されるものをいう。
により行うことができる。
障害者支援施設は、交付、説明、同意、締結その他これらに類するもの
のうち、この条例の規定において書面により行うことが規定
されている又は想定されるものについては、当該交付等の相手方の承諾を得て、当
該交付等の相手方が利用者である場合には当該利用者に係る障害の特性に応じた適
切な配慮をしつつ、書面に代えて、電磁的方法
電子的方法、磁気的方法その他人
の知覚によって認識することができない方法をいう。
により行うことができる。
岐阜県指定障害者支援施設の人員、設備及び運営等に関する基準を定める条例の一
岐阜県指定障害者支援施設の人員、設備及び運営等に関する基準を定める条例
平成二十四年岐阜県条例第八十七号
の一部を次のように改正する。
第六十一条の次に次の一条を加える。
電磁的記録等
指定障害者支援施設は、作成、保存その他これらに類するもののうち、
この条例の規定において書面
書面、書類、文書、謄本、抄本、正本、副本、複本
その他文字、図形等人の知覚によって認識することができる情報が記載された紙そ
の他の有体物をいう。以下この条において同じ。
により行うことが規定されてい
る又は想定されるもの
第十二条第一項、第十六条及び次項に規定するものを除く。
については、書面に代えて、当該書面に係る電磁的記録
電子的方式、磁気的方式
その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、
電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。
により行うことができる。
指定障害者支援施設は、交付、説明、同意、締結その他これらに類するもの
のうち、この条例の規定において書面により行うことが規
定されている又は想定されるものについては、当該交付等の相手方の承諾を得て、
当該交付等の相手方が利用者である場合には当該利用者に係る障害の特性に応じた
適切な配慮をしつつ、書面に代えて、電磁的方法
電子的方法、磁気的方法その他
人の知覚によって認識することができない方法をいう。
により行うことができる。
岐阜県地域活動支援センターの設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正
岐阜県地域活動支援センターの設備及び運営に関する基準を定める条例
二十四年岐阜県条例第八十八号
の一部を次のように改正する。
第二十一条の次に次の一条を加える。
電磁的記録等
地域活動支援センターは、記録、保存その他これらに類するもののうち、
この条例の規定において書面
書面、書類、文書、謄本、抄本、正本、副本、複本
その他文字、図形等人の知覚によって認識することができる情報が記載された紙そ
の他の有体物をいう。以下この条において同じ。
により行うことが規定されてい
る又は想定されるもの
次項に規定するものを除く。
については、書面に代えて、
当該書面に係る電磁的記録
電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認
識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の
用に供されるものをいう。
により行うことができる。
地域活動支援センターは、説明、同意その他これらに類するもの
のうち、この条例の規定において書面により行うことが規定されている
又は想定されるものについては、当該説明等の相手方の承諾を得て、当該説明等の
相手方が利用者である場合には当該利用者に係る障害の特性に応じた適切な配慮を
しつつ、書面に代えて、電磁的方法
電子的方法、磁気的方法その他人の知覚によっ
て認識することができない方法をいう。
により行うことができる。
岐阜県福祉ホームの設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正
岐阜県福祉ホームの設備及び運営に関する基準を定める条例
平成二十四年岐
阜県条例第八十九号
の一部を次のように改正する。
第十九条の次に次の一条を加える。
電磁的記録等
号外�岐阜県公報令和３年７月13日(14 )
福祉ホームは、記録、保存その他これらに類するもののうち、この条例の
規定において書面
書面、書類、文書、謄本、抄本、正本、副本、複本その他文字、
図形等人の知覚によって認識することができる情報が記載された紙その他の有体物
をいう。以下この条において同じ。
により行うことが規定されている又は想定さ
次項に規定するものを除く。
については、書面に代えて、当該書面に
係る電磁的記録
電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識すること
ができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供され
るものをいう。
により行うことができる。
福祉ホームは、説明、同意その他これらに類するもの
のうち、この条例の規定において書面により行うことが規定されている又は想定さ
れるものについては、当該説明等の相手方の承諾を得て、当該説明等の相手方が利
用者である場合には当該利用者に係る障害の特性に応じた適切な配慮をしつつ、書
面に代えて、電磁的方法
電子的方法、磁気的方法その他人の知覚によって認識す
ることができない方法をいう。
により行うことができる。
岐阜県児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正
岐阜県児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例
平成二十四年
岐阜県条例第九十号
の一部を次のように改正する。
児童家庭支援センター
第百七条―第百九条
児童家庭支援センター
第百七条―第百九条
本則に次の一章を加える。
児童福祉施設は、記録、作成その他これらに類するもののうち、この条例
の規定において書面
書面、書類、文書、謄本、抄本、正本、副本、複本その他文
字、図形等人の知覚によって認識することができる情報が記載された紙その他の有
体物をいう。以下この条において同じ。
により行うことが規定されている又は想
定されるものについては、書面に代えて、当該書面に係る電磁的記録
電子的方式、
磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録
であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。
により行うこ
とができる。
岐阜県指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営等に関する基準を定める条例等
の一部を改正する条例の一部改正
岐阜県指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営等に関する基準を定める
条例等の一部を改正する条例
令和三年岐阜県条例第十三号
の一部を次のように改
附則第十四項中
基準該当放課後等デイサービス支援
基準該当放課後等デイ
この条例は、公布の日から施行する。
岐阜県事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例をここに公布する。
令和三年七月十三日
岐阜県条例第二十九号
岐阜県事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例
岐阜県事務処理の特例に関する条例
平成十二年岐阜県条例第四号
の一部を次のよ
うに改正する。
別表第一十八の三の項中
この条例は、公布の日から施行する。
岐阜県土地改良事業負担金等徴収条例の一部を改正する条例をここに公布する。
令和三年七月十三日
岐阜県条例第三十号
岐阜県土地改良事業負担金等徴収条例の一部を改正する条例
()令和３年７月13日岐阜県公報号外�15
岐阜県土地改良事業負担金等徴収条例
昭和三十三年岐阜県条例第四号
のように改正する。
第四条第一項の表備考第四号中
過疎地域自立促進特別措置法
平成十二年法律第十
過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法
令和三年法律第十九号
に改める。附
この条例は、公布の日から施行し、改正後の岐阜県土地改良事業負担金等徴収条例の
規定は、令和三年度の土地改良事業に係る分担金から適用する。
岐阜県高齢者、障害者等の移動等の円滑化のために特定道路等が満たすべき基準を定
める条例の一部を改正する条例をここに公布する。
令和三年七月十三日
岐阜県条例第三十一号
岐阜県高齢者、障害者等の移動等の円滑化のために特定道路等が満たすべき基準
を定める条例の一部を改正する条例
岐阜県高齢者、障害者等の移動等の円滑化のために特定道路等が満たすべき基準を定
平成二十四年岐阜県条例第六十五号
の一部を次のように改正する。
及び旅客特定車両停留施設
び自転車歩行者専用道路等の構造
立体横断施設
自動車駐車場
第二十条―第三十条
移動等円滑化のために必要なその他
第三十一条―第三十五条
自動車駐車場の構造
旅客特定車両停留施設の構造
移動等円滑化のために必要なその
三十一条―第四十一条
第四十二条―第四十六条
第三十六条―第四十八条
七条―第五十九条
第四十九条―第五十二条
第六十条―第六十三条
める。第一条中
及び旅客特定車両停留施設
移動等円滑化のために必要な道路の構造に関する基準を定める省令
移動等円滑化のために必要な道路の構造及び旅客特定車両停留施設を使用した役務の
提供の方法に関する基準を定める省令
特定道路及び旅客特定車両停留施設
第三条の見出し中
及び旅客特定車両停留施設
歩道等及び自転車歩行者専用道路等の構造
る第 。四条中
自転車歩行者道を設けるもの
自転車歩行者道を設ける道路、自転車
歩行者専用道路及び歩行者専用道路
第五条第三項中
又は自転車歩
行者専用道路若しくは歩行者専用道路
自転車歩行者専用道路等
又は自転車歩行者専用道路等
を加え、同項を同条第五項とし、
同条第二項の次に次の二項を加える。
自転車歩行者専用道路の有効幅員は、岐阜県県道の構造の技術的基準を定める条例
第四十三条第一項に規定する幅員の値以上とするものとする。
歩行者専用道路の有効幅員は、岐阜県県道の構造の技術的基準を定める条例第四十
四条第一項に規定する幅員の値以上とするものとする。
又は自転車歩行者専用道路等
第七条第一項中
又は自転車歩行者専用道路等
を加え、同条第二
又は自転車歩行者専用道路等
立体横断施設
立体横断施設の構造
第十三条第二号中
に改め、同条第五号中
は籠外及び籠内に画像を表示する設備が設置されていること
にいる者と籠内にいる者が互いに
に改め、同条第八号、第九号及び第十三号中
この条において
乗合自動車停留所
乗合自動車停留所の構造
自動車駐車場
自動車駐車場の構造
号外�岐阜県公報令和３年７月13日(16 )
第五十二条を第六十三条とし、第五十一条を第六十二条とする。
第五十条第一号イ中
当該表示を開始したこと又は当該表示を継続
していることに関する情報を当該視覚障害者が使用する通信端末機器に送信することが
できるものを含む。
を加え、同条を第六十一条とし、第四十九条を第六十条とする。
第四十八条中
第三十八条から前条まで
第四十九条から前条まで
第四十九条の
に改め、第三章中同条を第五十九条とする。
第四十七条の前の見出しを削り、同条を第五十八条とし、同条の前に見出しとして
掲示板及び標識
を付し、第四十六条を第五十七条とする。
第四十五条中
第四十三条第二項第二号
第五十四条第二項第二号
条を第五十六条とし、第四十四条を第五十五条とする。
第四十三条の前の見出しを削り、同条を第五十四条とし、同条の前に見出しとして
を付し、第四十二条を第五十三条とする。
第四十一条第一項第一号中
第三十九条第一号
第五十条第一号
に改め、同項
第四十三条第二項
第五十四条第二項
に改め、同条を第五十二条とする。
第四十条第一項第六号中
第四十三条第二項
第五十四条第二項
に改め、同条を第五十一
条とし、第三十九条を第五十条とする。
第三十八条第七号中
次条から第四十六条まで
次条から第五十七条まで
め、同条を第四十九条とし、第三十七条を第四十八条とし、第三十六条を第四十七条と
する。第三十五条中
、自転車歩行者専用道路等
を加え、第二章第六節
中同条を第四十六条とする。
第三十四条第一項中
、自転車歩行者専用道路等
を加え、同条第
及び自動車駐車場には
、自動車駐車場及び旅客特定車両停留施設には
に改め、同項ただし書中
及び自動車駐車場
、自動車駐車場及び旅客特定車両停
を加え、同条を第四十五条とする。
第三十三条中
又は自転車歩行者専用道路等
を加え、同条に次の
二項を加え、同条を第四十四条とする。
旅客特定車両停留施設には、高齢者、障害者等の休憩の用に供する設備を一以上設
けるものとする。ただし、旅客の円滑な流動に支障を及ぼすおそれのある場合は、こ
の限りでない。
前項の施設に優先席
主として、高齢者、障害者等の優先的な利用のために設けら
れる座席をいう。以下この項において同じ。
を設ける場合は、その付近に、当該優
先席における優先的に利用することができる者を表示する案内標識を設けるものとす
る。第三十二条第一項中
、自転車歩行者専用道路等
自動車駐車場
及び旅客特定車両停留施設
同条中第三項を第五項とし、第二項を第四項とし、第一項の次に次の二項を加え、同条
を第四十三条とする。
前項の規定により視覚障害者誘導用ブロックが敷設された旅客特定車両停留施設の
通路と第十三条第十一号の基準に適合する乗降口に設ける操作盤、前条第六項の規定
により設けられる設備
音によるものを除く。
、便所の出入口及び第四十条の基準に
適合する乗車券等販売所との間の経路を構成する通路には、それぞれ視覚障害者誘導
用ブロックを敷設するものとする。ただし、視覚障害者の誘導を行う者が常駐する二
以上の設備がある場合であって、当該二以上の設備間の誘導が適切に実施されるとき
は、当該二以上の設備間の経路を構成する通路については、この限りでない。
旅客特定車両停留施設の階段、傾斜路及びエスカレーターの上端及び下端に近接す
る通路には、視覚障害者誘導用ブロックを敷設するものとする。
第三十一条に次の四項を加え、同条を第四十二条とする。
旅客特定車両停留施設のエレベーターその他の昇降機、傾斜路、便所、乗車券等販
売所、待合所、案内所若しくは休憩設備
第五項において
移動等円滑化のための主
又は同項に規定する案内板その他の設備の付近には、これらの
設備があることを表示する案内標識を設けるものとする。
前項の案内標識は、日本産業規格Ｚ八二一〇に適合するものとする。
公共用通路に直接通ずる出入口の付近には、移動等円滑化のための主要な設備
三十一条第三項前段の規定により昇降機を設けない場合にあっては、同項前段に規定
する他の施設のエレベーターを含む。以下この条において同じ。
の配置を表示した
案内板その他の設備を設けるものとする。ただし、移動等円滑化のための主要な設備
の配置を容易に視認できる場合は、この限りでない。
公共用通路に直接通ずる出入口の付近その他の適切な場所に、旅客特定車両停留施
設の構造及び主要な設備の配置を音、点字その他の方法により視覚障害者に示すため
()令和３年７月13日岐阜県公報号外�17
の設備を設けるものとする。
第二章中第六節を第七節とし、第五節の次に次の一節を加える。
旅客特定車両停留施設の構造
旅客特定車両停留施設に旅客特定車両
道路法施行規則
和二十七年建設省令第二十五号
第一条第一号から第三号までに掲げる自動車をいう。
が停留することができる時間内において常時一般交通の用に供されてい
る一般交通用施設であって、旅客特定車両停留施設の外部にあるものをいう。以下同
から旅客特定車両の乗降口に至る通路のうち、乗降場ごとに一以上の通路は、
次に掲げる基準に適合するものとする。
有効幅員は、一・四メートル以上であること。ただし、構造上の理由によりやむ
を得ない場合は、通路の末端の付近の広さを車椅子の転回に支障のないものとし、
かつ、五十メートル以内ごとに車椅子が転回することができる広さの場所を設けた
上で、一・二メートル以上とすることができる。
戸を設ける場合は、当該戸は、次に掲げる基準に適合するものであること。
有効幅は、九十センチメートル以上であること。ただし、構造上の理由により
やむを得ない場合は、八十センチメートル以上とすることができる。
自動的に開閉する構造又は高齢者、障害者等が容易に開閉して通過できる構造
のものであること。
車椅子使用者が通過する際に支障となる段が設けられていないこと。ただし、傾
斜路を併設する場合は、この限りでない。
前項の一以上の通路
移動等円滑化された通路
において床面に
高低差がある場合は、エレベーター又は傾斜路を設けるものとする。ただし、構造上
の理由によりやむを得ない場合は、エスカレーター
構造上の理由によりエスカレー
ターを設置することが困難である場合は、エスカレーター以外の昇降機であって車椅
子使用者の円滑な利用に適した構造のもの
をもってこれに代えることができる。
旅客特定車両停留施設に隣接しており、かつ、旅客特定車両停留施設と一体的に利
用される他の施設のエレベーター
第三十三条の基準に適合するものに限る。
第三十四条の基準に適合するものに限る。
を利用することにより高齢者、
障害者等が旅客特定車両停留施設に旅客特定車両が停留することができる時間内にお
いて常時公共用通路と旅客特定車両の乗降口との間の移動を円滑に行うことができる
場合は、前項の規定によらないことができる。管理上の理由により昇降機を設置する
ことが困難である場合も、また同様とする。
旅客特定車両停留施設の通路は、次に掲げる基準に適合するものとする。
床の表面は、平たんで、滑りにくい仕上げがなされたものであること。
段を設ける場合は、当該段は、次に掲げる基準に適合するものであること。
踏面の端部の全体とその周囲の部分との色の輝度比が大きいこと等により段を
容易に識別できるものであること。
段鼻の突き出しその他のつまずきの原因となるものが設けられていない構造の
ものであること。
移動等円滑化された通路と公共用通路の出入口は、次に掲げる基準に適合
するものとする。
有効幅は、九十センチメートル以上であること。ただし、構造上の理由によりや
むを得ない場合は、八十センチメートル以上とすることができる。
戸を設ける場合は、当該戸は、次に掲げる基準に適合するものであること。
有効幅は、九十センチメートル以上であること。ただし、構造上の理由により
やむを得ない場合は、八十センチメートル以上とすることができる。
自動的に開閉する構造又は高齢者、障害者等が容易に開閉して通過できる構造
のものであること。
車椅子使用者が通過する際に支障となる段が設けられていないこと。ただし、傾
斜路を併設する場合は、この限りでない。
エレベーター
移動等円滑化された通路に設けるエレベーターは、次に掲げる基準に適合
するものとする。
籠の内法幅は一・四メートル以上、内法奥行きは一・三五メートル以上であるこ
と。ただし、籠の出入口が複数あるエレベーターであって、車椅子使用者が円滑に
乗降できる構造のもの
開閉する籠の出入口を音声により知らせる設備が設けられ
ているものに限る。
にあっては、この限りでない。
籠及び昇降路の出入口の有効幅は、八十センチメートル以上であること。
籠内に、車椅子使用者が乗降する際に籠及び昇降路の出入口を確認するための鏡
が設けられていること。ただし、第一号ただし書の構造のエレベーターにあっては、
号外�岐阜県公報令和３年７月13日(18 )
この限りでない。
第十三条第五号から第十三号までの規定は、移動等円滑化された通路に設けるエレ
ベーターについて準用する。
移動等円滑化された通路に設けるエレベーターの台数、籠の内法幅及び内法奥行き
は、旅客特定車両停留施設の高齢者、障害者等の利用の状況を考慮して定めるものと
移動等円滑化された通路に設ける傾斜路
その踊場を含む。以下この条に
おいて同じ。
は、次に掲げる基準に適合するものとする。ただし、構造上の理由に
よりやむを得ない場合は、この限りでない。
有効幅員は、一・二メートル以上であること。ただし、階段に併設する場合は、
九十センチメートル以上とすることができる。
縦断勾配は、八パーセント以下であること。ただし、傾斜路の高さが十六センチ
メートル以下の場合は、十二パーセント以下とすることができる。
高さが七十五センチメートルを超える傾斜路にあっては、高さ七十五センチメー
トル以内ごとに踏幅一・五メートル以上の踊場が設けられていること。
移動等円滑化された通路に設ける傾斜路の床の表面は、平たんで、滑りにくい仕上
げとするものとする。
第十四条第三号から第五号まで、第七号、第八号及び第十号の規定は、移動等円滑
化された通路に設ける傾斜路について準用する。
エスカレーター
移動等円滑化された通路に設けるエスカレーターは、次に掲げる基準に適
合するものとする。ただし、第三号及び第四号については、複数のエスカレーターが
隣接した位置に設けられる場合は、そのうち一のみが適合していれば足りるものとす
上り専用のものと下り専用のものがそれぞれ設置されていること。ただし、旅客
が同時に双方向に移動することがない場合は、この限りでない。
エスカレーターの上端及び下端に近接する通路の床面等において、当該エスカレー
ターへの進入の可否が示されていること。ただし、上り専用又は下り専用でないエ
スカレーターにあっては、この限りでない。
踏み段の有効幅は、八十センチメートル以上であること。
踏み段の面を車椅子使用者が円滑に昇降するために必要な広さとすることができ
る構造であり、かつ、車止めが設けられていること。
第十五条第二号から第五号までの規定は、移動等円滑化された通路に設けるエスカ
レーターについて準用する。
移動等円滑化された通路に設けるエスカレーターには、当該エスカレーターの行き
先及び昇降方向を音声により知らせる設備を設けるものとする。
第十七条第二号から第八号まで、第十号及び第十一号の規定は、移動等円
滑化された通路に設ける階段について準用する。
旅客特定車両停留施設の乗降場は、次に掲げる基準に適合するものとする。
床の表面は、平たんで、滑りにくい仕上げがなされたものであること。
旅客特定車両の通行方向に平行する方向の縦断勾配は、五パーセント以下である
こと。ただし、地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合は、八パー
セント以下とすることができる。
横断勾配は、一パーセント以下であること。ただし、誘導車路の構造、気象状況
又は地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合は、二パーセント以下
とすることができる。
乗降場の縁端のうち、誘導車路その他の旅客特定車両の通行、停留又は駐車の用
に供する場所
以下この号において
旅客特定車両用場所
分には、柵、視覚障害者誘導用ブロックその他の視覚障害者の旅客特定車両用場所
への進入を防止するための設備が設けられていること。
当該乗降場に接して停留する旅客特定車両に車椅子使用者が円滑に乗降できる構
造のものであること。
運行情報提供設備
旅客特定車両の運行に関する情報を文字等により表示するための設備及び
音声により提供するための設備を設けるものとする。ただし、電気設備がない場合そ
の他技術上の理由によりやむを得ない場合は、この限りでない。
第二十八条から第三十条までの規定は、旅客特定車両停留施設に便所を設
ける場合について準用する。この場合において、第二十九条第一項第一号中
()令和３年７月13日岐阜県公報号外�19
三条に規定する通路
移動等円滑化された通路
第二十三条各号
と読み替えるものとする。
乗車券等販売所、待合所及び案内所
乗車券等販売所を設ける場合は、そのうち一以上は、次に掲げる基準に適合
するものとする。
移動等円滑化された通路と乗車券等販売所との間の通路は、第三十一条第一項各
号に掲げる基準に適合するものであること。
出入口を設ける場合は、そのうち一以上は、次に掲げる基準に適合するものであ
有効幅は、八十センチメートル以上であること。
戸を設ける場合は、当該戸は、次に掲げる基準に適合するものであること。
有効幅は、八十センチメートル以上であること。
高齢者、障害者等が容易に開閉して通過できる構造のものであること。
車椅子使用者が通過する際に支障となる段が設けられていないこと。ただし、
傾斜路を併設する場合は、この限りでない。
カウンターを設ける場合は、そのうち一以上は、車椅子使用者の円滑な利用に適
した構造のものであること。ただし、常時勤務する者が容易にカウンターの前に出
て対応できる構造である場合は、この限りでない。
前項の規定は、待合所及び案内所を設ける場合について準用する。
乗車券等販売所又は案内所
勤務する者を置かないものを除く。
は、聴覚障害者
が文字により意思疎通を図るための設備を設けるものとする。この場合においては、
当該設備を保有している旨を当該乗車券等販売所又は案内所に表示するものとする。
乗車券等販売所に券売機を設ける場合は、そのうち一以上は、高齢者、障
害者等の円滑な利用に適した構造とするものとする。ただし、乗車券等の販売を行う
者が常時対応する窓口が設置されている場合は、この限りでない。
この条例は、公布の日から施行する。
岐阜県都市公園条例の一部を改正する条例をここに公布する。
令和三年七月十三日
岐阜県条例第三十二号
岐阜県都市公園条例の一部を改正する条例
岐阜県都市公園条例
昭和三十七年岐阜県条例第四十一号
の一部を次のように改正
する。別表第一から別表第三までの規定中
花フェスタ記念公園
ぎふワールド・ロー
この条例は、令和三年十月九日から施行する。
岐阜県行政に係る基本的な計画の議決等に関する条例の一部を改正する条例をここに
令和三年七月十三日
岐阜県条例第三十三号
岐阜県行政に係る基本的な計画の議決等に関する条例の一部を改正する条例
岐阜県行政に係る基本的な計画の議決等に関する条例
平成十六年岐阜県条例第四十
の一部を次のように改正する。
第二条第二号に次のように加える。
デジタル・トランスフォーメーションの推進に関する計画
この条例は、公布の日から施行し、同日以後に策定される基本計画等について適用す
号外�岐阜県公報令和３年７月13日()20
令和三年七月十三日発行
岐阜市薮田南二丁目一番一号
岐阜市三輪ぷりんとぴあ十三―一