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平成28年6月23日 
東京都千代田区富士見2-13-3 株式会社ＫＡＤＯＫＡＷＡ 代表取締役社長 松原 眞樹 
貸 借 対 照 表 
（平成28年３月31日現在）  
科目 金額 科目 金額 
（資 産 の 部） 
現金及び預金 
たな卸資産 
繰延税金資産 
貸倒引当金 
有形固定資産 
工 具 、 器 具 及 び 備 品 
建設仮勘定 
無形固定資産 
ソフトウェア 
投 資 そ の 他 の 資 産 
投資有価証券 
関係会社株式 
貸倒引当金 
80,933 
31,290 
2,242 
29,073 
11,947 
4,343 
3,135 
△1,099 
59,303 
14,383 
4,714 
8,129 
3,124 
2,879 
41,795 
11,203 
25,079 
6,163 
（負 債 の 部） 百万円 
流動負債 45,843 
買掛金 19,419 
未払費用 552 
預り金 11,358 
賞与引当金 1,422 
返品引当金 7,587 
その他 5,502 
固定負債 13,123 
長期借入金 10,000 
退職給付引当金 2,396 
その他 726 
負債合計 58,966 
（純 資 産 の 部）  
株主資本 77,696 
資本金 29,210 
資本剰余金 30,255 
資本準備金 30,255 
利益剰余金 18,230 
利益準備金 567 
そ の 他 利 益 剰 余 金 17,663 
繰 越 利 益 剰 余 金 17,663 
評 価 ・ 換 算 差 額 等 3,574 
その他有価証券評価差額金 3,846 
土 地 再 評 価 差 額 金 △272 
純資産合計 81,270 
資産合計 140,237 負債純資産合計 140,237 
損 益 計 算 書 
平成27年４月１日から 平成28年３月31日まで ） 
科目 金額 
  百万円 百万円 
売上高  110,813 
売上原価  80,653 
売上総利益  30,160 
販売費及び一般管理費  27,453 
営業利益  2,706 
営業外収益   
受取利息及び配当金 704  
経営指導料 118  
受取賃貸料 202  
物品売却益 137  
受取保険金 444  
その他 64 1,672 
営業外費用   
支払利息 65  
為替差損 227  
その他 1 293 
経常利益  4,085 
特別利益   
固定資産売却益 102  
投資有価証券売却益 1,110 1,213 
特別損失   
固定資産売却損 62  
投資有価証券売却損 135  
投資有価証券評価損 47 246 
税引前当期純利益  5,052 
法人税、住民税及び事業税 240  
法人税等調整額 1,181 1,422 
当期純利益  3,629 
［重要な会計方針に係る事項に関する注記］ 
１．資産の評価基準及び評価方法 
⑴ 有価証券の評価基準及び評価方法 
子会社株式及び関連会社株式………移動平均法に基づく原価法 その他有価証券 
時価のあるもの……………………期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法
により処理し、売却原価は移動平均法により算定） 
時価のないもの……………………移動平均法に基づく原価法 
⑵ たな卸資産の評価基準及び評価方法 
商品、製品、原材料、貯蔵品 主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定） 配給権、制作品、仕掛品 主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定） 
なお、配給権及び制作品（劇場映画）については、法人税法に規定する方法と同一の基準による特別
な償却率（10ヶ月償却）により原価配分しております。 
２．固定資産の減価償却の方法 
有形固定資産…………………………定率法 
 ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除
く）については定額法 
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 
 建物及び構築物    ３～50年 
 工具、器具及び備品  ２～20年 
無形固定資産…………………………定額法 
 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能
期間(５年)に基づいております。 
 ３．引当金の計上基準 
貸倒引当金……………………………債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績
率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 
賞与引当金……………………………従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当期に負担す
べき額を計上しております。 
返品引当金……………………………出版物の返品に備えるため、過去の返品実績に基づく将来返品見込
額を返品引当金として計上し、その繰入額を売上高から控除するとともに、これに対応する原価を製品に計上しております。 
退職給付引当金………………………従業員の退職給付に備えるため、期末における退職給付債務及び年
金資産の見込額に基づき期末に発生していると認められる額を計上しております。  過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。  数理計算上の差異は、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。  なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。  
４．その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項 
消費税等の会計処理…………………税抜方式によっております。 
［貸借対照表に関する注記］ 
１．有形固定資産の減価償却累計額 5,198百万円 
２．関係会社に対する金銭債権債務 
⑴ 短期金銭債権 2,784百万円 
⑵ 長期金銭債権 1,465百万円 
⑶ 短期金銭債務 11,979百万円 
３．土地再評価法に基づき再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額 
 △445百万円 
  ［税効果会計に関する注記］ 
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 
＜繰延税金資産（流動）＞  
返品引当金 2,341百万円 
たな卸資産 1,384百万円 
賞与引当金 439百万円 
その他の一時差異 971百万円 
繰延税金資産（流動）小計 5,136百万円 
評価性引当額 △376百万円 
繰延税金資産（流動）合計 4,760百万円 
＜繰延税金負債（流動）＞  
たな卸資産 △416百万円 
繰延税金負債（流動）合計 △416百万円 
＜繰延税金資産（固定）＞  
投資有価証券 1,263百万円 
関係会社株式 1,596百万円 
繰越欠損金 2,103百万円 
その他の一時差異 1,668百万円 
繰延税金資産（固定）小計 6,632百万円 
評価性引当額 △5,224百万円 
繰延税金資産（固定）合計 1,407百万円 
＜繰延税金負債（固定）＞  
その他有価証券評価差額金 △846百万円 
土地再評価に係る繰延税金負債 △194百万円 
その他の一時差異 △93百万円 
繰延税金負債（固定）合計 △1,134百万円 
繰延税金資産の純額 4,616百万円  
［関連当事者との取引に関する注記］ 
子会社及び関連会社等  
会 社 等 の名称 
又 は 氏 名 
所在地 資 本 金 (百万円) 
事業の内容又は職業 
議 決 権 等 の所 有 ( 被 所有)割合(％) 
関連当事者と の 関 係 取引の内容 取 引 金 額 
( 百 万 円 ) 科目 期末残高 (百万円) 
㈱フロム・ソフトウェ
東京都 渋谷区 268 ゲーム事業 （所有） 直接 100.0 
資金の預り 役員の兼任 資金の預り 3,427 預り金 3,166 
子会社 ㈱ ブ ッ ク
ウォーカー 
東京都 千代田区 100 電子コンテンツ
（所有） 直接 100.0 
資金の預り 役員の兼任 資金の預り 1,086 預り金 1,407 
子会社 グ ロ ー ビ
ジ ョ ン ㈱ 
東京都 新宿区 30 映像制作・編集 （所有） 直接 100.0 
資金の貸付 役員の兼任 
資金の貸付 372 長期 貸付金 1,465 
利息の受取 17 - - 
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等 
１. 取引金額には消費税等が含まれておりません。 
２. 資金の預りはキャッシュ・マネジメント・システムによる取引であり、取引金額については期中の
平均残高を記載しております。 
３. 貸付金に係る金利については、市場金利を勘案して決定しております。 
［１株当たり情報に関する注記］ 
１．１株当たり純資産額 2,748円80銭 
２．１株当たり当期純利益 122円78銭 
［重要な後発事象に関する注記］ 
該当事項はありません。 
［その他の注記］ 
記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。 