有価証券報告書 
（金融商品取引法第24条第１項に基づく報告書） 
事業年度 自 2020年４月１日 （第147期） 至 2021年３月31日 
大阪市城東区鴫野東１丁目２番１号 
E02373 
  頁表紙   第一部 企業情報 第１企業の概況 １主要な経営指標等の推移 ……………………………………………………………………………………1２沿革 ……………………………………………………………………………………………………………3３事業の内容 ……………………………………………………………………………………………………5４関係会社の状況 ………………………………………………………………………………………………6５従業員の状況 …………………………………………………………………………………………………6第２事業の状況 １経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 ………………………………………………………………7２事業等のリスク ………………………………………………………………………………………………8３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ……………………………10４経営上の重要な契約等 ………………………………………………………………………………………14５研究開発活動 …………………………………………………………………………………………………14第３設備の状況 １設備投資等の概要 ……………………………………………………………………………………………15２主要な設備の状況 ……………………………………………………………………………………………16３設備の新設、除却等の計画 …………………………………………………………………………………18第４提出会社の状況 １株式等の状況 (1） 株式の総数等 ………………………………………………………………………………………………19(2） 新株予約権等の状況 ………………………………………………………………………………………19(3） 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 ……………………………………………19(4） 発行済株式総数、資本金等の推移 ………………………………………………………………………19(5） 所有者別状況 ………………………………………………………………………………………………20(6） 大株主の状況 ………………………………………………………………………………………………20(7） 議決権の状況 ………………………………………………………………………………………………22２自己株式の取得等の状況 ……………………………………………………………………………………23３配当政策 ………………………………………………………………………………………………………23４コーポレート・ガバナンスの状況等 (1） コーポレート・ガバナンスの概要 ………………………………………………………………………24(2） 役員の状況 …………………………………………………………………………………………………27(3） 監査の状況 …………………………………………………………………………………………………30(4） 役員の報酬等 ………………………………………………………………………………………………32(5） 株式の保有状況 ……………………………………………………………………………………………34第５経理の状況 ………………………………………………………………………………………………………40１連結財務諸表等 (1） 連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………41(2） その他 ………………………………………………………………………………………………………68２財務諸表等 (1） 財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………69(2） 主な資産及び負債の内容 …………………………………………………………………………………78(3） その他 ………………………………………………………………………………………………………78第６提出会社の株式事務の概要 ……………………………………………………………………………………79第７提出会社の参考情報 １提出会社の親会社等の情報 …………………………………………………………………………………80２その他の参考情報 ……………………………………………………………………………………………80第二部 提出会社の保証会社等の情報 …………………………………………………………………………………81
［監査報告書］……………………………………………………………………………………………………………巻末
【表紙】 【提出書類】 有価証券報告書 
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項 
【提出先】 関東財務局長 
【提出日】 2021年６月29日 
【事業年度】 第147期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） 
【会社名】 タカラスタンダード株式会社 
【英訳名】 TAKARA STANDARD CO.,LTD. 
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  渡 辺 岳 夫 
【本店の所在の場所】 大阪市城東区鴫野東１丁目２番１号 
【電話番号】 06（6962）1531 大代表 
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部経理部長  梅 田 馨 
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿６丁目14番１号新宿グリーンタワービル15階 
【電話番号】 03（5908）1231 
【事務連絡者氏名】 執行役員東京支社長  小 森 大 
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所 
（東京都中央区日本橋兜町２番１号） 
第一部【企業情報】第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
（１）連結経営指標等
回次 第143期 第144期 第145期 第146期 第147期 
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 
売上高 (百万円) 183,114 188,403 193,282 201,521 192,172 
経常利益 (百万円) 12,677 12,743 12,236 13,109 11,392 
親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円) 8,715 8,455 8,322 8,647 7,588 
包括利益 (百万円) 9,423 9,357 6,800 7,117 11,056 
純資産額 (百万円) 150,417 157,578 162,038 166,741 175,310 
総資産額 (百万円) 234,647 240,901 248,698 256,569 258,652 
１株当たり純資産額 （円） 2,056.57 2,154.51 2,215.50 2,279.81 2,396.98 
１株当たり当期純利益 （円） 119.17 115.60 113.80 118.24 103.76 
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 （円） － － － － － 
自己資本比率 （％） 64.1 65.4 65.2 65.0 67.8 
自己資本利益率 （％） 5.9 5.5 5.2 5.3 4.4 
株価収益率 （倍） 14.9 15.5 14.9 14.0 16.1 
営業活動による キャッシュ・フロー (百万円) 12,638 15,623 13,865 17,061 7,953 
投資活動による 
キャッシュ・フロー (百万円) △5,816 11,397 △5,000 △5,021 △5,380 
財務活動による 
キャッシュ・フロー (百万円) △2,724 △1,795 △2,341 △2,412 △2,486 
現金及び現金同等物の 
期末残高 (百万円) 33,258 58,483 65,007 74,633 74,719 
従業員数  6,067 6,121 6,186 6,214 6,278 （外、平均臨時雇用者数） (名) (769) (751) (730) (693) (650) 
 （注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 2016年10月１日付で普通株式２株を１株に併合しております。第143期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益」を算定しております。 
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第145期連結会計年度の期首から適用しており、第144期連結会計年度に係る主要な経営指標等についても当該会計基準
等を遡って適用した後の指標等となっております。 
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（２）提出会社の経営指標等
回次 第143期 第144期 第145期 第146期 第147期 
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 
売上高 (百万円) 180,802 185,991 190,996 199,536 192,076 
経常利益 (百万円) 12,666 12,641 12,426 12,948 11,164 
当期純利益 (百万円) 8,728 8,396 8,467 8,545 7,421 
資本金 (百万円) 26,356 26,356 26,356 26,356 26,356 
発行済株式総数 （株） 73,937,194 73,937,194 73,937,194 73,937,194 73,937,194 
純資産額 (百万円) 154,203 161,095 165,392 169,785 178,045 
総資産額 (百万円) 231,983 238,210 246,124 254,098 256,998 
１株当たり純資産額 （円） 2,108.34 2,202.60 2,261.36 2,321.43 2,434.38 
１株当たり配当額 （円） 22.50 31.00 32.00 34.00 34.00 
（１株当たり中間配当額） (7.50) (15.00) (16.00) (17.00) (17.00) 
１株当たり当期純利益 （円） 119.34 114.80 115.77 116.84 101.48 
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 （円） － － － － － 
自己資本比率 （％） 66.5 67.6 67.2 66.8 69.3 
自己資本利益率 （％） 5.8 5.3 5.2 5.1 4.3 
株価収益率 （倍） 14.8 15.6 14.6 14.2 16.4 
配当性向 （％） 25.1 27.0 27.6 29.1 33.5 
従業員数  5,800 5,853 5,876 5,905 6,204 
（外、平均臨時雇用者数） （名） (738) (725) (700) (649) (635) 
株主総利回り （％） 88.1 90.4 87.4 87.2 89.3 （比較指標：  配当込みＴＯＰＩＸ） （％） (114.7) (132.9) (126.2) (114.2) (162.3) 
最高株価 （円） 2,019 1,980 2,047 2,080 1,785    (1,043)     
最低株価 （円） 1,735 1,715 1,443 1,231 1,261   (850)     
 （注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第143期の１株当たり配当額22円50銭は、１株当たり中間配当額7円50銭と１株当たり期末配当額15円00銭の合計です。2016年10月１日付で普通株式２株を１株に併合しているため、１株当たり中間配当額７円50銭は
株式併合前、１株当たり期末配当額15円00銭は株式併合後の金額となります。 ３ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 
４ 2016年10月１日付で普通株式２株を１株に併合しております。第143期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益」を算定しております。 
５ 最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。６ 2016年10月１日付で普通株式２株を１株に併合しております。第143期の株価については株式併合後の最
高・最低株価を記載し、（ ）内に株式併合前の期間における最高・最低株価を記載しております。  
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 当社は、1912年５月30日に日本エナメル株式会社として設立、ホーロー鉄器の製造・販売を開始いたしました。
1957年２月「タカラ」の商標にて流し台の製造・販売に着手し、従来からのホーロー技術を取り入れたホーロー製流し台の開発に成功したことにより厨房機器メーカーとしての地位を確立しております。
 1971年６月に商号をタカラスタンダード株式会社に変更、その後商品の多角化に努め住宅設備機器の総合メーカーとして現在に至っております。
1912年５月 日本エナメル株式会社の商号にて資本金15万円をもって設立、ホーロー鉄器の製造販売を開始 
1938年４月 航空機部品、鉄帽、薬莢の製造を開始 
1945年10月 ホーロー鉄器の製造を再開 
1947年８月 名古屋工場を新設、冷蔵庫内箱のホーロー加工工場として操業開始 
1951年３月 八幡エナメル株式会社を設立（半額出資）、鋼板材料仕入及びホーロー加工部門として操業開始 
1955年10月 名古屋工場を株式会社矢田ホーロー製作所として分離 
1956年５月  株式会社宝鋳工所（現タカラベルモント株式会社）の資本参加を得て、理美容椅子部品のプレス 加工を開始 
1957年２月 ステンレス流し台のプレス成型に成功、「タカラ」の商標にて流し台の製造・販売を開始 
1958年12月 ステンレス流し台が日本住宅公団（現都市再生機構）の指定を受ける 
1960年６月 大阪木材工業株式会社に資本参加（全額出資）、流し台木部の製造を開始 
1961年７月 関西染色株式会社八尾工場を買収、当社八尾工場として流し台の組立を開始 
1962年６月 
株式会社矢田ホーロー製作所（現名古屋工場）に資本参加（全額出資）、ホーロー流し台の製造を
1963年６月 公共住宅用規格部品委員会の＜KJ＞の指定を受ける 
 〃 ７月 株式を大阪証券取引所市場第二部に上場 
1964年２月 企業組合平和ブロック工業に出資（半額出資）、流し台木部の製造能力の拡充を図る 
1966年２月 タカラ販売株式会社を設立（全額出資）、阪神地区の販路拡充を図る 
1968年７月 硬質ホーロー流し台が通産省グッドデザイン及び大阪デザインハウスの選定を受ける 
1970年４月 九州タカラ工業株式会社を設立（全額出資）、企業組合平和ブロック工業の全業務を引き継ぐ 
1971年６月 商号をタカラスタンダード株式会社に変更 
1973年８月 株式を大阪証券取引所市場第一部に上場 
 〃 10月 株式を東京証券取引所市場第一部に上場 
1974年５月 大阪木材工業株式会社の商号を大阪住機株式会社に変更 
 〃 ９月 大阪住機株式会社トナミ工場を新設、金属加工能力の拡充を図る 
1975年３月 八幡エナメル株式会社の全株式を取得、ホーロー流し台の製造能力の拡充を図る 
 〃 ９月 株式会社木村製作所に資本参加（80％出資）、ガス器具の製造を開始 
 〃 10月 株式会社宝国製作所（現びわこ工場）に資本参加（51％出資）、厨房用電気機器の製造を開始 
1976年９月 鹿島工場を新設、操業開始 
1977年10月 大阪住機株式会社、九州タカラ工業株式会社を吸収合併 
1978年２月 ホーロー流し台＜エマーユ＞が大阪デザインセンターの選定を受ける 
 〃 12月 株式会社木村製作所の全株式を取得、ガス器具の製造能力の拡充を図る  
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1980年７月 ベッカー株式会社（現北陸工場）に資本参加（78％出資）、電気温水器・給湯機器の製造を開始 
1982年10月 八幡エナメル株式会社を吸収合併 
1983年７月 ベッカー株式会社（現北陸工場）の全株式を取得、電気温水器・給湯機器の製造能力の拡充を図る 
1988年２月 関工場（現岐阜第二工場）を新設、操業開始 
1990年10月 株式会社木村製作所を吸収合併 
1991年４月 滋賀工場の本格稼働開始 
 〃 ６月 埼玉工場の本格稼働開始 
 〃 12月 株式会社宝国製作所（現びわこ工場）の全株式を取得、厨房用電気機器の製造能力の拡充を図る 
1995年１月 三国機電工業株式会社（現和歌山工場）の全株式を取得、厨房関連機器の製造能力の拡充を図る 
1996年４月  シルバー工業株式会社（現三島工場・新潟工場）の出資比率を引き上げ（51％出資）、浴槽機器の製造供給に関する経営効率の向上を図る 
 〃 11月 福岡第二工場（現鞍手工場）の稼働開始 
1999年７月 
ティーエス北陸株式会社及びティーエス精機株式会社を吸収合併し、それぞれ北陸工場及びびわこ
工場に名称変更 
2000年６月 
高木工業株式会社（現千葉工場・岐阜工場）の全株式を取得、人造大理石浴槽・プラスチック等の
射出成形品の製造能力の拡充を図る 
 〃 ９月 ティーエス企画株式会社を吸収合併 
2002年４月  日本フリット株式会社（現知多工場）の全株式を取得、ホーローやタイル等の釉薬の主原料であるフリットやホーロー建材、薄板鋼板ホーローパネル等の製造能力の拡充を図る 
 〃 ９月 シルバー工業株式会社（現三島工場・新潟工場）を株式交換により完全子会社化 
2003年９月 丸共建材株式会社へ資本参加（50％出資） 
2004年２月 丸共建材株式会社を株式交換により完全子会社化 
2005年３月 タカラホーロー株式会社を吸収合併し、名古屋工場に名称変更 
2007年１月 タカラ厨房株式会社を吸収合併 
 〃 ４月 丸共建材株式会社の全株式を譲渡 
2012年４月 シルバー工業株式会社を吸収合併し、三島工場・新潟工場に名称変更 
 〃 ５月 創業100周年 
2013年４月 和歌山タカラ工業株式会社を吸収合併し、和歌山工場に名称変更 
2014年７月 高木工業株式会社を吸収合併し、千葉工場・岐阜工場に名称変更 
2019年１月 タカラ化工株式会社の全株式を取得、プラスチック成型品・複合材料等の製造能力の拡充を図る 
2020年４月 日本フリット株式会社を吸収合併し、知多工場に名称変更 
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３【事業の内容】
 当社の企業集団は、当社と連結子会社２社（以下「当社グループ」という。）で構成され、住宅設備機器の総合メ
ーカーとしてキッチン、浴室、洗面化粧台及びその他の住宅設備機器の製造販売を主な事業内容とし、更に事業に関連する研究、開発及びその他のサービス等の事業活動を行っております。
 当社グループの事業に係る位置付け及び製造品目との関連は、次のとおりであります。 なお、次の２部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメ
ントの区分と同一であります。 
区分主要な業務の内容主要なグループ会社
住宅設備関連キッチン、浴室、洗面化粧台、その他の住宅設備機器の製造販売 当社
タカラ化工㈱ 
その他倉庫事業、荷役作業の請負、不動産賃貸事業等当社タカラ物流サービス㈱
住宅設備関連事業を製品部門別に示すと次のとおりであります。 
製品部門別主要製品製造会社
キッチンホーローシステムキッチン、木製システムキッチン、コンパクトキッチン、キッチンセット、ホーロークリーンキッチンパネル、加熱機器、レン
ジフード、各種収納機器、その他厨房機器
当社タカラ化工㈱ 
浴室システムバス、シャワーユニット、シャワー＆トイレユニット、
鋳物ホーロー浴槽、カラーステンレス浴槽、人造大理石浴槽と付属品
タカラ化工㈱
洗面化粧台ホーロー洗面化粧台、木製洗面化粧台、洗面収納ユニット、ホーロークリーン洗面パネル当社タカラ化工㈱
その他住宅用トイレ、ホーロークリーントイレパネル、手洗器、各種収納機器、電気温水器、エコキュート、石油及びガス給湯器、業務用厨房、ホーロー
壁装材、金型、フリット、薄板鋼板ホーロー、その他の住宅設備機器 
 （注） 連結子会社であった日本フリット㈱は、2020年４月１日付で当社が吸収合併いたしました。 
当社グループの事業の系統図は次のとおりであります。  
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４【関係会社の状況】
名称 住所 資本金 （百万円） 主要な事業の内容 議決権の 所有割合 （％） 関係内容 
（連結子会社）      
タカラ化工㈱ 滋賀県湖南市 10 プラスチック成型品・複合材料の製造 100.0 当社製品を製造しております。 
役員の兼任…有 
タカラ物流 
サービス㈱ 大阪府八尾市 10 倉庫事業、荷役作業の請負 100.0 
当社の荷役作業の請負を行っておりま
役員の兼任…有 
 （注） １ 連結子会社であった日本フリット㈱は、2020年４月１日付で当社が吸収合併いたしました。２ 上記の連結子会社は、有価証券届出書及び有価証券報告書は提出しておりません。
 ５【従業員の状況】
（１）連結会社の状況
 2021年３月31日現在 
セグメントの名称 従業員数（名） 
住宅設備関連 6,256 （647） 
その他 22 （4） 
合計 6,278 （650） 
（注） 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）で外書しております。
 （２）提出会社の状況 
      2021年３月31日現在 
従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円） 
6,204 （635） 40歳 0ヵ月 14年 5ヵ月 5,628 
セグメントの名称 従業員数（名） 
住宅設備関連 6,204 （635） 
（注）１ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）で外書しております。
２ 平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与は、臨時雇用者を除いて算出しております。３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
 （３）労働組合の状況 
 当社におきまして労働組合が結成されております。 なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
 文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2021年６月29日）現在において当社グループが判断したもの
であります。 （１）会社の経営の基本方針 
 当社グループは、以下のとおり企業理念を掲げ、主にホーロー製品による水まわり設備機器の製造販売等の事業活動を行っております。 
 ＜企業理念＞ 
『大切な３つの“Standard（スタンダード）”』 
 ・Living Standard（住生活水準） 
タカラスタンダードは、「水まわり設備機器」と「ホーロー技術」の進化を通じて、より多くの人がより心地良い暮らしを楽しめるようにお手伝いします。 
  ・Ethical Standard（倫理規範） 
タカラスタンダードは、「社会との調和」、「社員の幸せ」、「環境への配慮」を大前提に、持続的な利益成長の実現を目指します。 
  ・Quality Standard（品質基準） 
タカラスタンダードは、お客様の「信頼」が最も重要な会社の資産であると考え、製品・サービスの品質向上をすべてに優先させます。 
 また、当社グループは2021年度より、将来のありたい姿として、以下の長期ビジョンを掲げ、持続的な成長と企業価値の向上を目指してまいります。 
＜長期ビジョン＞ 
『ホーローと共に、光り輝く魅力ある企業へ』 
 ・「独自性」を追求し、特別な価値を提供する企業  ・「新たな事業領域」に挑戦し、顧客を創造する企業 
 ・「働きがい」「生きがい」のある企業  ・ 社会から「信頼・尊敬」される企業 
（２）目標とする経営指標  当社グループは、持続的な成長を目指し、収益性を重視するとともに、資本効率の向上を図ってまいります。
「中期経営計画2023」において、売上高は2019年度の2,000億円水準への回復、営業利益率については収益力の強化を図り、７％水準を目指してまいります。
 また、配当性向につきましては、株主還元のより一層の充実を図り、更なる向上に努めてまいります。 
（３）中長期的な経営戦略 当社グループは、長期ビジョンの実現に向けて、2023年度を最終年度とする「中期経営計画2023」を策定し、以
下の基本戦略を推進してまいります。  
＜基本戦略＞  「国内水まわり事業における収益構造改革」を実行し、稼ぐ力を強化するとともに、「新たな事業の創出」や
「研究開発・生産技術の進化」にも積極的に取り組み、独自性の追求を図ってまいります。  また、社会から信頼・尊敬される企業の実現に向け、「ＥＳＧ経営基盤の強化」「顧客起点による品質の向上」
を推し進めてまいります。  上記に加え、社内の「ワークスタイル変革」により人事制度・社内風土を改革し、組織力を強化するとともに、
ワークライフバランスの実現を図ってまいります。  
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（４）経営者の問題認識と対処すべき課題 
 新築住宅市場は人口の減少やライフスタイルの変化などにより縮小傾向にあります。またリフォーム市場は新型コロナウイルス感染症拡大により、新たな生活スタイルを意識し暮らし方を見直す等、リフォーム需要が増加傾向
にあるものの不透明な状況にあります。当社グループにおきましては、売上規模拡大の一方で、製品の多品種化が進み、新製品の開発コスト負担の増加や工場の生産性低下、加えて物流環境の悪化に伴うコスト負担の増加など、
企業経営における環境は厳しさを増しております。  そのような状況の中、当社グループは2023年度を最終年度とする「中期経営計画2023」の基本戦略に基づき、稼
ぐ力の強化を図るとともに、環境変化に柔軟に対応できる経営基盤の構築を図ってまいります。  既存の国内住宅設備関連事業ではデジタル技術の活用により、営業部門における生産性の向上や、生産物流部門
における更なる自動化・省人化などを推進してまいります。  また、海外事業やホーロー建材事業におけるＭ＆Ａ等も活用した販売領域の拡大や、ホーローの研究・技術革新
への注力による独自性の追求により、新たな成長基盤を構築してまいります。  国内外の経済につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大による影響が見通せず、先行きは非常に不透明な
状況ではありますが、商品供給の安定化、オフィスやショールームにおける感染予防策の徹底に努めてまいります。 
 ２【事業等のリスク】
 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであり、発生する可能性、経営に与える影響度等を考慮し、リスク対策に取り組んでおります。
 なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2021年６月29日）現在において当社グループが判断したものであります。また、本記載は将来発生しうる全てのリスクを必ずしも網羅したものではありません。
 （１）業界動向等について
 新設住宅着工戸数や持家着工数、リフォーム需要が著しく減少した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。これらに対し、当社グループでは、新築向け・リフォーム向けそれぞれの商品展開を充実させる
ことにより対応してまいります。 また、企業間競争はますます激化しており、今後の動向次第では当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があ
ります。これらに対し、当社グループでは、独自素材である「高品位ホーロー」の訴求と業界最多を誇る全国約170カ所のショールーム展開によって、他社との差別化を図ってまいります。
 （２）資材・原材料の調達について
 市況の高騰による原材料価格の上昇や、サプライヤーからの供給が不足または停止した場合、市場の動向次第では、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。これらに対し、当社グループでは、製造コスト削減に
よるコスト競争力の強化に継続的に取り組むとともに、複数社購買の実施やサプライヤーの情報収集、与信管理の徹底により安定した調達を図ってまいります。
 （３）製品・施工・アフターサービスについて 
 製品・施工・アフターサービスにおいて、万が一の重大な事故が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。これらに対し、当社グループでは、日頃から施工・アフターサービスを含めた製品の安全
性を重視し、製品開発段階から品質には万全を期した体制をとっておりますが、万が一、重大事故発生の場合には、迅速かつ適切な対応がとれる様、社内体制の充実を図ってまいります。
 （４）情報セキュリティについて 
 当社グループは生産・販売等において、多数のお客さまの個人情報を保有しておりますが、災害・サイバー攻撃・不正アクセス・コンピュータウイルスの感染・ソフトウエアまたは機器の欠陥等が発生した場合、個人情報を
含む内部情報の社外流出や改ざん・破損により、事業活動の停滞や社会的信用が低下し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 
 これらに対し、当社グループでは適切なセキュリティ対策と厳正な情報管理を徹底してまいります。  
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（５）有能な人財の確保について 
 日本国内における少子高齢化による労働人口の減少や人財流出等により、有能な人財の計画的な確保・育成ができない場合、業務運営の効率性が損なわれ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 
 これらに対し、当社グループでは多様な働き方の推進を図るとともに、人財育成のための各種研修プログラムを充実させております。また、あわせて業務の効率化や省人化を推進し、労働環境の変化に対応できる体制の構築を
図ってまいります。  
（６）環境・気候変動について  大気汚染・水質汚濁・廃棄物処理や、地球温暖化対策などの各法令による規制の強化に伴い、新たな設備投資や
対応費用の増加等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。  これらに対し、当社グループは各業務担当部門が法務担当部門と連携し、法令を遵守するとともに、設備投資に
ついては、省エネルギーや二酸化炭素排出量の削減など、環境へ配慮した内容にて実施しております。  
（７）自然災害等について  地震や台風等の自然災害の発生や新型コロナウイルス等の感染症が蔓延した場合、当社グループの事業拠点に損
害を与え、事業活動の一部又は全体に支障をきたし、復旧のための費用負担など当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。これらに対し、当社グループでは、生産拠点の分散化や事業継続計画（ＢＣＰ）の策定など
により災害による被害の最小化、及び当社グループの業績への影響の低減に努めております。 なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期は依然として不透明な状況であり、今後の経過によっては、消費者
マインドの冷え込みによる販売低迷の長期化や感染拡大による工場の操業停止やサプライヤーからの供給遅延に伴う当社製品の納期遅延や受注停止など、当社グループの業績に更なる影響を及ぼす可能性があります。
 このような状況の中、当社グループでは感染拡大防止のために、展示会等のイベントの運営方法見直しや、ショールームにおける感染予防策を徹底しております。また、在宅勤務制度の導入、時差出勤の活用を推進し、従業員
の感染リスクの低減を図り、事業継続性の確保に努めております。  
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要 
 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
 ①財政状態及び経営成績の状況
（財政状態の状況） 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比べ20億８千３百万円増加し、2,586億５千２百万円とな
りました。 負債は、前連結会計年度末と比べ64億８千５百万円減少し、833億４千２百万円となりました。
 純資産は、前連結会計年度末と比べ85億６千８百万円増加し、1,753億１千万円となりました。 以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末65.0％から当連結会計年度末67.8％となり、１株当たり純資産
額は前連結会計年度末2,279円81銭から当連結会計年度末2,396円98銭となりました。 
（経営成績の状況）  当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度と比べ93億４千９百万円減少し、1,921億７千２百万円（前連結
会計年度比4.6％減）となりました。 営業利益は、前連結会計年度と比べ16億７千万円減少し、109億６千１百万円（同13.2％減）となりました。
 経常利益は、前連結会計年度と比べ17億１千７百万円減少し、113億９千２百万円（同13.1％減）となりました。
 親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度と比べ10億５千８百万円減少し、75億８千８百万円（同12.2％減）となりました。
  セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 
 （住宅設備関連事業）
 当セグメントの売上高は1,918億７千８百万円（前連結会計年度比4.7％減）、営業利益は107億２千５百万円（同13.7％減）となりました。
 （その他の事業（倉庫事業及び不動産賃貸事業等）） 
 売上高は４億３千１百万円（前連結会計年度比2.7％増）、営業利益は２億３千５百万円（同14.7％増）となりました。
 ②キャッシュ・フローの状況 
 当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度に比べ８千６百万円増加し、当連結会計年度末には747億１千９百万円（前連結会計年度比0.1％増）となりました。 
 （営業活動によるキャッシュ・フロー）
 当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、79億５千３百万円（前連結会計年度は170億６千１百万円の増加）となりました。
 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 
 当連結会計年度における投資活動による資金の支出は、53億８千万円（前連結会計年度は50億２千１百万円の支出）となりました。
 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 
 当連結会計年度における財務活動の資金の支出は、24億８千６百万円（前連結会計年度は24億１千２百万円の支出）となりました。
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③生産、受注及び販売の実績 
ａ 生産実績 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称生産高（百万円）前期比（％）
 住宅設備関連141,688△3.7
合計141,688△3.7
（注）１ 金額は販売価格によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３ 生産・仕入の別は、当連結会計年度の内容に準じております。
４ 「その他」については、生産実績はありません。 なお、当連結会計年度の生産実績を製品部門別に示すと、次のとおりであります。  
製品部門別生産高（百万円）前期比（％）
 キッチン85,922△4.1
 浴室29,972△3.9
 洗面化粧台19,008＋0.8
 その他6,783△9.8
合計141,688△3.7
（注）１ 金額は販売価格によっております。２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 生産・仕入の別は、当連結会計年度の内容に準じております。 
ｂ 受注実績  当社グループは見込み生産を主体としておりますので、受注実績の記載は省略しております。
 ｃ 販売実績 
 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 
セグメントの名称販売高（百万円）前期比（％）
 住宅設備関連191,878△4.7
 その他293＋5.0
合計192,172△4.6
（注）１ セグメント間の取引については相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 なお、当連結会計年度の販売実績のうち、住宅設備関連事業を製品部門別に示すと、次のとおりであります。  
製品部門別販売高（百万円）前期比（％）
 キッチン115,461△3.2
 浴室41,340△8.1
 洗面化粧台22,567△0.2
 その他12,509△12.7
合計191,878△4.7
（注） 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 
 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。  
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容（財政状態の分析）
 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比べ20億８千３百万円増加し、2,586億５千２百万円となりました。これは主に、保有株式の株価上昇に伴い投資有価証券が47億３千８百万円増加した一方で、社員寮及
び社有社宅の売却などにより有形固定資産が10億９千４百万円減少したことによるものであります。  負債は、前連結会計年度末と比べ64億８千５百万円減少し、833億４千２百万円となりました。これは主に、
退職給付信託への拠出50億円によるものであります。  純資産は、前連結会計年度末と比べ85億６千８百万円増加し、1,753億１千万円となりました。これは主に、
親会社株主に帰属する当期純利益の計上により75億８千８百万円増加、その他有価証券評価差額金が32億９千１百万円増加した一方で、剰余金の配当により24億８千６百万円減少したことによるものであります。 
 以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末65.0％から当連結会計年度末67.8％となり、１株当たり純資産額は前連結会計年度2,279円81銭から当連結会計年度末2,396円98銭となりました。 
 （経営成績の分析） 
 当連結会計年度におけるわが国経済は、昨年春の緊急事態宣言解除後は個人消費や輸出などに持ち直しの動きが見られましたが、2021年１月に感染再拡大を受けて２度目の緊急事態宣言が発出されるなど、新型コロナウイ
ルス感染症収束の兆しは見えず、依然として厳しい状況が続きました。  住宅市場におきましては、感染拡大に伴う雇用・所得環境の悪化や消費者マインドの低迷により、新設住宅着
工戸数は前年を下回る水準となったものの、リフォーム需要につきましては、衛生意識の高まりやテレワークといった新しい生活様式の浸透に伴うリフォームニーズの拡大などにより、第３四半期以降は回復傾向にて推移い
たしました。  このような事業環境の下、当社グループは、コロナ禍におけるお客様ニーズへの対応として、洗面化粧台にお
けるタッチレス式水栓の発売や、アルコール除菌でも劣化しないなど優れた特徴を持つ「高品位ホーロー」の訴求を行ってまいりました。また、ショールームにおける密の回避を目的とした予約優先制の採用や、ご自宅でも
リフォーム後の生活空間をイメージしていただける３Ｄシミュレーションシステムの導入など、感染防止対策の徹底及びお客様の利便性の向上に努めてまいりました。 
 また、上記施策に加え、当社の基本政策である「商品力の強化」や「リフォーム市場への取組み」、「ショールーム展開」にも引き続き注力してまいりました。 
 商品力の強化につきましては、“すべての人の暮らしを、より心地よくする”という企業理念を実現するため、システムバスにおいて浴室パネルのカラーラインナップ拡充及び省施工化を実現したモデルチェンジを行う
など、当社独自の高品位ホーローを軸とした商品開発を更に進めてまいりました。  潜在需要の大きいリフォーム市場への取組みにつきましては、お見積り・ご成約キャンペーンの実施やリフォ
ームセミナーのオンライン開催など、より一層の需要喚起に努めてまいりました。  “見て触れて納得して頂く”を実践する場であるショールームにつきましては、都市部での営業強化並びに地
域密着営業の強化を目的に、「小田原ショールーム」（神奈川県）の移転・新装や、青森支店を建て替えしショールームを新装オープンするなど、更なる充実を図ってまいりました。 
 以上の諸施策の推進により、下期の業績は回復いたしましたが、上期のコロナ禍における影響が大きく、当連結会計年度における業績は、次のとおりとなりました。  売上高            1,921億７千２百万円（前連結会計年度比 4.6％減） 売上総利益           704億６千５百万円（前連結会計年度比 3.4％減） 
営業利益            109億６千１百万円（前連結会計年度比13.2％減） 経常利益            113億９千２百万円（前連結会計年度比13.1％減） 
親会社株主に帰属する当期純利益  75億８千８百万円（前連結会計年度比12.2％減）   営業利益の減少要因としましては、売上高減少による14億７千１百万円、生産コストアップによる10億１千５百万円であります。売上高減少につきましては、上期のコロナ禍におけるリフォーム市場の販売数量減少の影響
が大きく、下期において回復しましたが、通期において前期を下回りました。また、生産コストアップにつきましては、上期のコロナ禍における生産数量減少に伴う生産効率悪化によるものであります。 
 一方で、営業利益の増加要因としましては、販管費抑制による８億１千６百万円であります。これは主に、業務効率化及び働き方改革の取組みが生産性の向上や営業活動費削減などの経費抑制に寄与したことによるもので
あります。 
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 セグメントごとの経営成績の状況に関する分析は、次のとおりであります。 
 （住宅設備関連事業） 
 当セグメントの売上高は1,918億７千８百万円（前連結会計年度比4.7％減）、営業利益は107億２千５百万円（同13.7％減）となりました。
 製品部門別の売上高は、キッチン1,154億６千１百万円（前連結会計年度比3.2％減）、浴室413億４千万円（同8.1％減）、洗面化粧台225億６千７百万円（同0.2％減）となりました。
 新築市場では前期並みの売上高を確保できた一方、リフォーム市場では下期において回復いたしましたが、上期のコロナ禍における営業活動自粛の影響が大きく、各製品部門において売上高は前期を下回りました。 
 （その他の事業（倉庫事業及び不動産賃貸事業等）） 
 売上高は４億３千１百万円（前連結会計年度比2.7％増）、営業利益は２億３千５百万円（同14.7％増）となりました。
 ②キャッシュ・フローの分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
 当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、以下のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）
 当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、79億５千３百万円（前連結会計年度は170億６千１百万円の増加）となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益及び減価償却費の計上による資金の増加
と、退職給付信託に拠出したことに伴う退職給付に係る負債の減少及び法人税等の支払いによる資金の減少であります。 
 （投資活動によるキャッシュ・フロー）
 当連結会計年度における投資活動による資金の支出は、53億８千万円（前連結会計年度は50億２千１百万円の支出）となりました。主な要因は、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出であります。 
 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 
 当連結会計年度における財務活動の資金の支出は、配当金の支払いなどにより、24億８千６百万円（前連結会計年度は24億１千２百万円の支出）となりました。 
  以上の結果、当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度に比べ８千６百
万円増加し、当連結会計年度末には747億１千９百万円（前連結会計年度比0.1％増）となりました。  
 当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、以下のとおりであります。  当社グループは事業活動に必要な資金の十分な確保及び健全なバランスシートの維持を財務方針とし、資金の
財源につきましては自己資金による充当のほか、銀行借入による調達も行っております。当連結会計年度末の現金及び現金同等物は747億１千９百万円であり、将来の資金需要に対して十分な手許流動性を確保しておりま
す。 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、住宅設備機器の製造に必要な資材の購入のほか、製造費用、
販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、業容拡大・合理化のための設備投資や、ホーロー技術の研究・新商品の開発等の成長投資であります。また、株主還元については、長期にわた
り安定かつ充実した配当を維持し、業績に応じて増配を実施することを基本方針としております。  
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定  当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成され
ております。詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。
 なお、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがあるものはありません。 
 また、新型コロナウイルス感染症拡大による見積り等の影響は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。
現時点において、将来の事業環境等の予測に当たって一定の影響を及ぼすものの、事業活動への影響は限定的であると判断しております。よって、翌連結会計年度以降は、当社グループの事業に著しい影響を与えるものではない
と仮定のもと、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の最善の見積りを行っております。 
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４【経営上の重要な契約等】
 当連結会計年度において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
 ５【研究開発活動】
 当社グループは住宅関連機器の総合メーカーとして、多様化する顧客のニーズを的確に捉えた商品を開発するため、当社グループ間での連携を強化しながら研究開発に取り組んでおります。また、一方では基礎的研究にも力を注
ぎ、長期的な研究開発にも取り組んでおります。 当連結会計年度におきましては、各商品群で積極的な新商品開発を行うとともに、独自のホーロー技術を核とした
高付加価値商品の開発を通じて商品力の強化を図ってまいりました。 
（住宅設備関連事業） キッチンにおきましては、中普及価格帯の木製システムキッチン「リフィット」にブラック色人造大理石天板のバ
リエーションを追加いたしました。また、マンションリフォームなど梁がある場合でも設置可能なレンジフード「ＶＭＲ－Ｍ型」におきましては、デザイン性向上を目的にフードの厚みを45mmへと薄型化し、「ＶＲＡＭ型」としてモ
デルチェンジいたしました。ホームビルダー向けシステムキッチン「グランディア」・「オフェリア」におきましては、高級人造石クォーツストーン天板及び独特な光沢・立体感のある模様をつけたバイブレーション柄ステンレス天
板を追加するなどのバリエーション強化を行っております。また、「グランディア」におきましてはシルバー色とブラック色から選択できるハンドル引手も追加し、コーディネート性の向上を図りました。 
  浴室におきましては、全シリーズを対象に、壁パネルの新柄バリエーションを発売いたしました。“深呼吸を誘う
空間”をコンセプトに天然石の自然な風合いを当社のインクジェット技術で表現した「ジオマーブル柄」、キッチンや洗面化粧台などの他の空間ともコーディネートできる「コンクリート柄」などの設定によりデザイン性を強化いた
しました。さらに、浴室の壁全面を同一カラーでコーディネートできる4面同色柄の拡充や、カウンター面パネルと周辺パネルを異なるカラーでコーディネートできる２トーン柄をラインナップすることでコーディネート性を向上し
ております。同時に、壁パネルの構造変更を実施し、施工時間の短縮を図っております。また、浴室内のカウンターにおきましてもバリエーションを拡充し、幅広いユーザーニーズに対応できるようになりました。 
  洗面化粧台におきましては、ホーロー洗面化粧台をお客様が分かりやすいラインナップとなるよう、「オンディー
ヌ」・「スーリア」を「オンディーヌ」へ統合し、「エリーナ」・「ファミーユ」・「オンディーヌ」の3シリーズに集約いたしました。「オンディーヌ」用のミラーキャビネットにおきましては、１面鏡をフルモデルチェンジし、
デザイン性及び収納力を強化しております。また、コロナ禍における非接触での手洗い需要への対応として、タッチレス式水栓を新発売いたしました。 
  当社グループ独自のホーロー技術開発につきましては、上記のように種々の商品で展開を行っておりますが、当社
グループの最重要中核技術として引き続き基礎研究から応用技術開発まで注力し、その成果を順次新規商品に展開してまいります。 
  当連結会計年度において支出した研究開発費の総額は以下のとおりであります。
 （単位：百万円） 
セグメントの名称 研究開発費 
住宅設備関連 1,348 
その他 （注） － 
合計 1,348 
（注） 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。  
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
 当社グループは総額53億９千９百万円の設備投資を実施しており、住宅設備関連事業における部門別の内訳につき
ましては、以下のとおりであります。 なお、重要な設備の除却及び売却等につきましては、該当事項はありません。 
 （住宅設備関連事業）
事業部門等の名称投資金額（百万円）設備等の主な内容・目的
生産部門2,531・生産能力増強及び生産工程の合理化・省力化・「高品位ホーロー」を中心とした新製品の開発
営業部門550 ・営業拠点充実のためのショールームの移転及び改装 
物流部門550 ・搬送設備の新設及び改修 
システム・事務部門等1,767 
・事業環境の変化への対応並びに業務効率化を目的とした 
情報システムの刷新 ・青森支店の建築工事及び社有施設の改修 
合計5,399 ―――― 
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２【主要な設備の状況】
（１）提出会社
2021年３月31日現在 
事業所名 （所在地） セグメント の名称 設備の内容 
帳簿価額（単位：百万円） 
従業員数 （名） 建物 及び 構築物 
機械装置 及び 運搬具 
土地 (面積千㎡) その他 合計 
（大阪市城東区） 
住宅設備関連 
その他 その他設備 774 150 6,213 
(55) 1,900 9,038 381 
（茨城県神栖市） 住宅設備関連 木製キッチン、洗面化 
粧台生産・物流設備 2,001 576 1,405 
(104) 76 4,059 161 
（埼玉県加須市） 住宅設備関連 洗面化粧台天板生産・ 
物流設備 424 250 625 
(19) 84 1,385 54 
（千葉県八千代市） 住宅設備関連 人造大理石天板・ 
浴槽生産設備 1,536 1,134 2,379 
(33) 477 5,526 307 
（新潟県長岡市） 住宅設備関連 浴槽製品生産設備 263 626 878 
(64) 239 2,008 112 
（静岡県三島市） 住宅設備関連 浴槽製品生産設備 284 533 905 
(25) 143 1,867 165 
（岐阜県可児市） 住宅設備関連 洗面化粧台・浴槽用 
樹脂製品等生産設備 96 168 304 
(31) 328 897 80 
岐阜第二工場 
（岐阜県関市） 住宅設備関連 
木製キッチン、キッチ 
ン用周辺機器生産・ 
118 16 219 
(15) 12 366 24 
名古屋工場 
（名古屋市東区） 住宅設備関連 ホーロー製キッチン、 
洗面化粧台生産設備 940 386 695 
(6) 62 2,085 230 
（愛知県半田市） 住宅設備関連 ホーローパネル、 
フリット等生産設備 492 1,261 737 
(38) 87 2,579 220 
（石川県河北郡 
住宅設備関連 電気温水器、生産設備 201 64 324 
(20) 61 653 43 
トナミ工場 
（富山県砺波市） 住宅設備関連 人造大理石天板 
生産設備 134 170 426 
(14) 18 749 49 
（滋賀県甲賀市） 住宅設備関連 木製キッチン、洗面化 
粧台生産・物流設備 2,329 620 1,779 
(75) 45 4,774 128 
びわこ工場 
（滋賀県東近江市） 住宅設備関連 レンジフード生産設備 222 314 127 
(12) 216 881 110 
（大阪市城東区） 住宅設備関連 ステンレス天板等 
生産設備 307 413 1,979 
(11) 176 2,876 118 
和歌山工場 
（和歌山県伊都郡 
かつらぎ町） 
住宅設備関連 
レンジフード、 
キッチン用周辺機器 
151 207 349 
(12) 118 828 76 
（福岡県鞍手郡 
住宅設備関連 
ホーロー製キッチン、 
洗面化粧台、浴槽パネ 
ル生産設備 
653 1,110 384 
(29) 313 2,463 365 
(115) 
（福岡県鞍手郡 
住宅設備関連 木製キッチン、洗面化 
粧台生産・物流設備 3,220 648 618 
(55) 54 4,541 117 
-  16 -
2021年３月31日現在
事業所名 （所在地） セグメント の名称 設備の内容 
帳簿価額（単位：百万円） 
従業員数 （名） 建物 及び 構築物 
機械装置 及び 運搬具 
土地 (面積千㎡) その他 合計 
北海道・東北地区 
（宮城県名取市） 
住宅設備関連 販売・物流設備 2,186 150 2,079 
(39) 218 4,635 398 
（東京都新宿区） 
他11ヵ所 
住宅設備関連 販売・物流設備 1,781 18 3,227 
(24) 441 5,469 997 
名古屋支店 
（名古屋市東区） 
他10ヵ所 
住宅設備関連 販売・物流設備 1,684 21 2,413 
(29) 268 4,387 597 
（大阪府東大阪市） 
住宅設備関連 販売・物流設備 565 0 2,467 
(20) 214 3,247 534 
中国・四国地区 
（広島市西区） 
住宅設備関連 販売・物流設備 788 0 1,416 
(18) 170 2,375 390 
（福岡市博多区） 
住宅設備関連 販売・物流設備 692 2 1,377 
(17) 141 2,214 548 
（注）１ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。２ 従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。 
 （２）国内子会社 2021年３月31日現在 
会社名 事業所名 （所在地） セグメントの名称 設備の内容 
帳簿価額（単位：百万円） 従業 員数 （名） 建物及び 構築物 機械装置 及び運搬具 土地 （面積千㎡） その他 合計 
タカラ化工㈱ 本社工場 
(滋賀県湖南市) 住宅設備関連 
人造大理石天板、 
浴槽用樹脂製品 
200 167 523 
(40) 40 932 52 
タカラ物流 
サービス㈱ 
(大阪府八尾市) その他 その他設備 22 － － 
(－) － 22 22 
（注）１ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。２ 従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。 
３ タカラ物流サービス㈱の設備はすべて提出会社から賃借しているものであります。  
-  17 -
３【設備の新設、除却等の計画】
 当社グループの設備投資については、生産計画及び販売計画、投資効率等を総合的に勘案し、提出会社を中心に計
画しております。 当連結会計年度末現在における設備の新設及び改修等に係る予定金額は95億円でありますが、その所要資金につい
ては全て自己資金をもって充当する予定であります。 
（１）重要な設備の新設等 
（住宅設備関連事業）
事業部門等の名称投資予定金額（百万円）設備等の主な内容・目的資金調達方法
生産部門5,500生産設備の新設及び改修自己資金
営業部門400ショールームの移転及び改装自己資金
物流部門600搬送設備の新設及び改修自己資金
システム・事務部門等3,000情報システムの刷新、社有施設の改修等自己資金
合計9,500―――――－
（注） 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 
（２）重要な設備の除却等  経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
-  18 -
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】 
種類発行可能株式総数（株）
普通株式150,000,000
計150,000,000
②【発行済株式】 
種類 事業年度末現在 発行数（株） （2021年３月31日） 
提出日現在発行数（株） （2021年６月29日） 上場金融商品取引所名又は 登録認可金融商品取引業協会名 内容 
普通株式 73,937,194 73,937,194 東京証券取引所 市場第一部 単元株式数 100株 
計 73,937,194 73,937,194 ―――― ―――― 
 （２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】 該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
 該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】 該当事項はありません。
 （３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
 該当事項はありません。 
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】 
年月日発行済株式総数増減数（千株）
発行済株式総数残高（千株）
資本金増減額（百万円）資本金残高（百万円）
資本準備金増減額（百万円）
資本準備金残高（百万円）
2016年10月１日 
（注） △73,93773,937－26,356－30,719
（注） 普通株式２株を１株に併合したことによる減少であります。
-  19 -
（５）【所有者別状況】
       2021年３月31日現在 
株式の状況（１単元の株式数100株） 単元未満 株式の状況 （株） 政府及び 地方公共 団体 金融機関 金融商品 取引業者 その他の 法人 
外国法人等 個人 その他 計 個人以外 個人 
（人） － 42 21 322 139 － 3,598 4,122 － 
（単元） － 289,455 2,808 152,267 65,580 － 228,873 738,983 38,894 
所有株式数の
割合（％） － 39.17 0.38 20.60 8.87 － 30.97 100.00 － 
（注） 自己株式は799,397株あり、「個人その他」に7,993単元、「単元未満株式の状況」に97株含まれております。
 （６）【大株主の状況】
  2021年３月31日現在 
氏名又は名称 住所 所有株式数（千株） 
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 
タカラスタンダード持株会 大阪市城東区鴫野東１丁目２番１号 12,693 17.36 
タカラベルモントアセットマネジ
メント㈱ 大阪市中央区東心斎橋２丁目１番１号 6,500 8.89 
㈱日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８番12号 4,820 6.59 
タカラスタンダード社員持株会 大阪市城東区鴫野東１丁目２番１号 3,872 5.29 
日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口） 東京都港区浜松町２丁目11番３号 3,180 4.35 
㈱みずほ銀行 東京都千代田区大手町１丁目５番５号 2,918 3.99 
㈱横浜銀行 横浜市西区みなとみらい３丁目１番１号 2,723 3.72 
日本生命保険(相) 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 2,045 2.80 
㈱常陽銀行 茨城県水戸市南町２丁目５番５号 1,620 2.21 
㈱三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 1,529 2.09 
計 ―――― 41,901 57.29 
（注） １ 2017年６月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、㈱みずほ銀行
及びその共同保有者であるアセットマネジメントOne㈱が2017年６月15日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2021年３月31日現在における実質所有株式数の確
認ができませんので、上記の表は株主名簿に基づいて記載しております。なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
氏名又は名称住所保有株券等の数（千株）株券等保有割合（％）
㈱みずほ銀行東京都千代田区大手町１丁目５番５号 2,9183.95
アセットマネジメントOne㈱東京都千代田区丸の内１丁目８番２号 1,1621.57
計―――― 4,0805.52
-  20 -
 ２ 2019年４月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、日本生命保険
（相）及びその共同保有者２社が2019年４月15日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2021年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上
記の表は株主名簿に基づいて記載しております。なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
氏名又は名称住所保有株券等の数（千株）株券等保有割合（％）
日本生命保険(相)大阪市中央区今橋３丁目５番12号 2,5143.40
ニッセイアセットマネジメント㈱東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 1560.21
大樹生命保険㈱東京都千代田区大手町２丁目１番地１号 1,1661.58
計―――― 3,8365.19
 ３ 2020年12月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、銀行等保有株式取得機構が2020年12月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として
2021年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記の表は株主名簿に基づいて記載しております。 
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
氏名又は名称住所保有株券等の数（千株）株券等保有割合（％）
銀行等保有株式取得機構東京都中央区新川２丁目28番１号 3,8035.14
  ４ 日本トラスティ・サービス信託銀行㈱は、ＪＴＣホールディングス㈱及び資産管理サービス信託銀行㈱
と合併し、2020年７月27日付で、㈱日本カストディ銀行に商号変更しております。  
-  21 -
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
    2021年３月31日現在 
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容 
無議決権株式  － － － 
議決権制限株式（自己株式等）  － － － 
議決権制限株式（その他）  － － － 
完全議決権株式（自己株式等） 
（自己保有株式） 
－ － 普通株式  799,300 
完全議決権株式（その他） 普通株式  73,099,000 730,990 － 
単元未満株式 普通株式  38,894 － １単元（100株）未満の株式 
発行済株式総数  73,937,194 － － 
総株主の議決権  － 730,990 － 
（注） 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式97株が含まれております。 
②【自己株式等】
    2021年３月31日現在 
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義 所有株式数 （株） 
他人名義 所有株式数 （株） 
所有株式数 の合計 （株） 
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) 
（自己保有株式） タカラスタンダード㈱ 大阪市城東区鴫野東 １丁目２番１号 799,300 － 799,300 1.08 
計 ――― 799,300 － 799,300 1.08 
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２【自己株式の取得等の状況】
 【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得 
（１）【株主総会決議による取得の状況】該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分株式数（株）価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式529783,891
当期間における取得自己株式－－
（注） 当期間における取得自己株式には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含まれておりません。 
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度当期間
株式数（株）処分価額の総額（円）株式数（株）処分価額の総額（円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式－－－－
消却の処分を行った取得自己株式－－－－
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式－－－－
（－）－－－－
保有自己株式数799,397－799,397－
（注） 当期間における保有自己株式数には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
り及び買増し請求による株式数は含まれておりません。 ３【配当政策】
 当社は経営基盤の強化による収益力の向上を目指し、株主に対して長期にわたり安定かつ充実した配当を維持し、
業績・財政状態などに応じて増配を実施することを利益配分の基本方針と考えております。 当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本的な方針としております。
 これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。 当事業年度の配当につきましては、この方針に基づき、業績や経営環境等を総合的に勘案し、年２回（中間・期
末）の配当を実施することを決定いたしました。 当事業年度の内部留保資金につきましては、業容拡大・合理化のための営業所・工場・物流基地の設備投資、ホー
ロー技術の研究、新商品の開発、ショールーム・研修センターの設備投資などの資金需要、加えて緊急事態における企業存続のために備える所存であります。
 当社は、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額 （百万円） １株当たり配当額 （円） 
2020年11月４日 1,243 17.00 取締役会決議 
2021年６月29日 1,243 17.00 定時株主総会決議 
-  23 -
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、経営における健全性と透明性を高め、会社の永続的な成長と高い収益力を追求するために、経営上の組
織体制や仕組みを整備し、必要な諸施策を迅速に実施していくことが重要と考えており、コーポレート・ガバナンスの強化を経営上の最優先課題の一つに掲げております。
 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
 当社がコーポレート・ガバナンスの体制として採用している監査役会制度は、監査役会が取締役会を監査する体制としております。監査役４名のうち２名を社外監査役とし、公正中立的立場からの監視を実施しており、経営の
監視機能は十分に機能する体制を整えております。 
ａ 取締役会  取締役会は６名の取締役(うち社外取締役２名)で構成され、監査役出席のもと開催し、当社の重要な業務執行
を決定し、取締役の職務執行を監督しております。社外取締役には会社経営に関する豊富な経験、見識を有し、公正中立的な立場からの助言、監督を行える方を招聘しております。また、激変する経営環境の変化に迅速かつ
的確に対応できる経営体制の確立を目指して、経営の意思決定機能・業務執行の監督を担う取締役と、業務執行を担う執行役員の役割と責任を明確にし、経営戦略決定の迅速化及び監督体制・業務執行体制のさらなる強化を
図っております。 なお、取締役会の構成は以下のとおりであります。
役名氏名社外取締役
代表取締役社長 渡 辺 岳 夫－
代表取締役 井 東 洋 司－
取締役 鈴 木 秀 俊－
取締役  吉 川 秀 隆－
取締役 高 橋 源 樹○
取締役 橋 本   健○
ｂ 監査役会  当社は監査役会制度を採用しており、４名の監査役(うち社外監査役２名)で構成されております。監査役会は
取締役の職務執行に関して適法性及び妥当性の観点から監査を行い、経営の透明性の確保及び監視機能強化に努めております。
 社外監査役には、会社経営に関する豊富な経験、見識や企業法務・企業財務等の専門性を有している方を招聘しております。
 監査役は取締役会のほか、重要会議に出席し、必要に応じて意見の表明を行うとともに、重要な意思決定の過程と業務の執行状況の把握に努めております。また、代表取締役との面談並びに意見交換を適宜行うとともに、
内部監査、監査役監査、会計監査の実効性を高め監査の質的向上を図るために監査役間で監査結果の報告、意見交換などを行い、相互連携の強化に努めております。
 なお、監査役会の構成は以下のとおりであります。 
役名氏名社外監査役
常勤監査役 中 嶋 新太郎 －
常勤監査役 波 田 博 志 － 
常勤監査役 近 藤   裕○
監査役 飯 田 和 宏○
-  24 -
ｃ 指名・報酬委員会 
 当社は取締役の指名、報酬について客観性、透明性を確保する為、指名・報酬委員会を任意で設置しております。同委員会の委員は社内取締役と社外取締役で構成し、半数は社外取締役と定めております。 
 なお、指名・報酬委員会の構成は以下のとおりであります。  
役名氏名社外取締役
代表取締役社長 渡 辺 岳 夫－
代表取締役 井 東 洋 司－
取締役 高 橋 源 樹 ○ 
取締役 橋 本   健○
 ③ 企業統治に関するその他の事項 
（内部統制システムの整備に関する基本方針）  当社は、内部統制システムの整備に関する基本方針を以下のとおり策定しております。 
 ａ 取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制 
 当社及び子会社は、経営における健全性と透明性を高め、会社の永続的な成長と高い収益力を追求するために、経営上の組織体制や仕組みを整備するものとし、法令及び定款に立脚した社内規程並びに各種マニュアル
に基づき、それぞれの職務を適正に執行するものとする。  また当社は、内部監査部門として「監査室」を置き、当社及び子会社の事業活動全般にわたり業務監査を実
施し、業務プロセスの適正性やその有効性、社内規程・ルールの遵守状況等について調査・指導を行う。  
ｂ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制  社内規程に則り、文書などの保存・管理を行う。 
 ｃ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制 
 当社及び子会社の所管業務に付随するリスク管理は各部門長が責任をもって行うものとし、全社的・組織横断的な業務プロセスに係るリスクは、相互牽制機能を持つ組織や規程により制度としてチェック・対応できる
体制としている。なお、重大な災害や事故が発生した場合は、社長が「緊急対策会議」を招集し迅速に対応する。 
 ｄ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制 
 当社は、取締役会規程に基づき、取締役会を定期的に開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、重要事項の決定並びに取締役の業務執行状況の監督等を行う。また、業務執行体制の強化と意思決定の迅速化を目的と
して、執行役員制度を導入し、その役割と責任を明確にしている。  当社及び子会社の職務執行については、職務分掌や稟議事項・決裁権限などを定めた社内規程に則り、各役
員並びに部門長が自己の分掌範囲について責任をもって行う体制とする。  
ｅ 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制  当社は、グループ全体を一体化した制度・規程で運営し業務の適正水準を確保している。また、子会社は当
社の主要会議に出席し、基本方針・基本政策を共有している。なお、業績については定期的に、業務上重要な事象が発生した場合は都度、当社へ報告する体制としている。 
 ｆ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使
用人の取締役からの独立性に関する事項  監査役が使用人を置くことを求めた場合は、必要に応じて内部監査部門である監査室がこれを補佐する。補
佐する業務に関しては、取締役の指揮命令を受けない。  
-  25 -
ｇ 監査役への報告体制、その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制 
 監査役に対しては、取締役会への出席により重要な業務の執行状況について報告を受ける体制を採っている他、監査室による内部監査状況の概要報告を適時行う。また、当社及び子会社の取締役及び使用人等は、会社
に著しい損害を及ぼすおそれのある事実、又は法令・定款に違反する重大な事実等を知った場合は、速やかに監査役にこれを報告するものとし、その報告を行った者に対し、当該報告をしたことを理由に不利な取扱いを
行わないものとする。  
ｈ 監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項  当社は、監査役の職務の執行において生ずる費用等の処理については、速やかに処理を行う。 
 （内部統制システムの運用状況の概要）
 当社は取締役会において決議された「内部統制システムの整備に関する基本方針」に基づき業務の適正を確保するための体制を運用しております。当社ではグループ全体を一体化した制度・規程により運用することで業務
の適正水準の確保に努めるとともに、内部監査部門による業務監査、重大なリスクに関する監査役への独立した報告体制による運用、取締役会での内部統制に関する運用状況の報告を実施しております。
 （責任限定契約の内容の概要）
 当社と各非業務執行取締役及び各監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償の限度額は法令が規定する最低責任限度額
であります。 
（取締役の定数） 当社の取締役は25名以内とする旨を定款で定めております。
 （取締役の選解任の決議事項）
 取締役の選任決議は議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及びその決議は累積投票によらないものとする旨、解任決議は議決権を行使する
ことができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。
 （株主総会の特別決議要件）
 株主総会を円滑に運営することを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を
定款に定めております。 
（中間配当） 当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配
当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。
 （自己の株式の取得）
 経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行することを目的として、当社は会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
-  26 -
（２）【役員の状況】
① 役員一覧  男性 10名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％） 
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （百株） 
代表取締役社長 
社長執行役員 渡 辺 岳 夫 1958年７月14日生 
 1982年４月 日本鋼管㈱入社 
1988年５月 ペンシルベニア大学ウォートン校
修士課程修了 
1994年７月 当社入社 
1997年６月 当社取締役 
1999年６月 当社常務取締役 
2001年６月 当社専務取締役 
2003年５月 
2012年６月 
当社代表取締役社長（現在） 
当社社長執行役員（現在）  
注４ 5,184 
代表取締役 
副社長執行役員 
本社管理本部長兼 
営業本部管掌 
井 東 洋 司 1950年12月６日生 
 1977年６月 当社入社 
1997年６月 当社取締役 
2003年５月 当社常務取締役 
2006年６月 当社専務取締役 
2009年５月 
2010年４月 
2012年６月 
2019年４月  
2020年６月 
当社取締役副社長 
当社代表取締役副社長 
当社副社長執行役員（現在） 
当社本社管理本部長兼営業本部 
管掌（現在） 
当社代表取締役（現在）  
注４ 350 
専務執行役員 
本社生産物流本部長兼 
品質保証室管掌 
鈴 木 秀 俊 1961年２月７日生 
 1984年３月 
2017年４月 
2017年４月 
2017年６月 
2019年４月 
2020年６月 
2021年６月 
当社常務執行役員 
当社品質保証室管掌（現在） 
当社常務取締役 
当社本社生産物流本部長（現在） 
当社取締役（現在） 
当社専務執行役員（現在）  
注４ 49 
取締役 吉 川 秀 隆 1949年８月17日生 
 1974年４月 
1983年６月 
1987年６月 
1989年10月 
1996年６月 
1999年６月  
タカラベルモント㈱入社 
同社取締役 
同社常務取締役 
同社代表取締役社長 
当社取締役（現在） 
タカラベルモント㈱代表取締役 
会長兼社長（現在）  
注３ 2,322 
取締役 高 橋 源 樹 1951年12月４日生 
 2007年６月 
2009年６月 
2015年６月 
2016年６月 
2016年６月 
ヤマハ㈱取締役執行役員 
同社取締役常務執行役員 
当社取締役（現在） 
㈱ニッセイ社外取締役（現在）  
注３ 20 
取締役 橋 本   健 1951年９月７日生 
 2008年６月 花王㈱取締役執行役員 
2012年６月 同社取締役常務執行役員 
2014年８月 ㈱吉川国工業所顧問（現在） 
2016年６月 伊藤忠食品㈱社外取締役 
2017年６月 当社取締役（現在）  
注４ 33 
-  27 -
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 
常勤監査役 中 嶋 新太郎 1956年１月９日生 
 1978年３月 
2005年６月 
2008年６月 
2009年５月 
2011年６月 
2012年４月 
2012年６月 
2017年６月 
当社取締役 
当社常務取締役 
当社専務取締役 
当社取締役副社長 
当社管理管掌 
当社副社長執行役員 
当社常勤監査役（現在）  
注７ 223 
常勤監査役 波 田 博 志 1953年９月15日生 
 1976年３月 
2010年４月 
2012年４月 
2015年６月 
当社執行役員 
当社総務管掌 
当社常勤監査役（現在）  
注５ 115 
常勤監査役 近 藤   裕 1961年12月１日生 
 2009年４月 
2010年10月 
2013年５月  
2020年６月 
㈱みずほ銀行三鷹支店長 
同行企業審査第一部部長 
みずほビジネスサービス㈱取締役 
当社常勤監査役（現在）  
監査役 飯 田 和 宏 1960年３月11日生 
 1986年４月 弁護士登録(大阪弁護士会) 
2005年６月 大和ハウス工業㈱社外監査役 
2009年６月 ㈱関西都市居住サービス 
社外監査役（現在） 
2009年６月 関西文化学術研究都市センター㈱
社外監査役（現在） 
2013年６月 当社監査役（現在） 
2013年６月 ㈱立花マテリアル社外監査役 
2014年１月 辻井木材㈱社外監査役（現在）  
注７ 78 
計 8,379 
 （注）１ 取締役 高橋 源樹及び橋本 健は、社外取締役であります。 ２ 常勤監査役 近藤 裕及び監査役 飯田 和宏は、社外監査役であります。 
３ 2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時まで ４ 2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時まで 
５ 2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時まで ６ 2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時まで 
７ 2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時まで 
-  28 -
８ 当社は、業務執行体制を強化するため、執行役員制度を導入しております。 
執行役員は23名で、構成は以下のとおりであります。
役名氏名主な担当
社長執行役員 渡 辺 岳 夫 
副社長執行役員 井 東 洋 司本社管理本部長兼営業本部管掌
専務執行役員 鈴 木 秀 俊本社生産物流本部長兼品質保証室管掌
専務執行役員 野 口 俊 明本社営業本部長
常務執行役員 白 坂 佳 道管理本部人事部管掌兼管理本部総務部管掌
常務執行役員 落 合 秀 信東日本直需支社長
執行役員 樋 爪 康 久本社管理本部情報システム部長
執行役員 郷右近 秀 之仙台支店長
執行役員 梅 田   馨本社管理本部経理部長
執行役員 中 島 安 志本社生産物流本部購買部長
執行役員 野 村   画関西直需支社長
執行役員 小 田 泰 三本社研究開発本部長
執行役員 山 上 俊 行知多工場長
執行役員 古 野 弘 和首都圏特販支社長
執行役員 宮 本 豊 博大阪支社長
執行役員 井 上   敬中部直需支店長
執行役員 岡 本   淳本社生産物流本部生産技術部長
執行役員 吉 井 剛 仁本社営業本部ＣＳ推進部長兼
本社生産物流本部ロジスティクス部長
執行役員 中 村 尚 司関西特販支社長
執行役員 横 木 和 人本社管理本部経営企画部長
執行役員 小 森   大東京支社長
執行役員 荒 木 亮 二東日本直需支社営業部第一営業部長兼営業管理部長
執行役員 藤 田   誠福岡支社長
 ② 社外役員の状況
 当社は社外取締役２名、社外監査役２名を選任しており、公正中立的立場から監督及び監視を実施し、経営の健全化と透明性の向上を図っております。当社と社外取締役及び社外監査役との間には取引関係や利害関係はなく、
社外取締役及び社外監査役が役員若しくは使用人である、又はあった会社等と当社との間において意思決定に対して影響を与えるような関係はありません。また、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準
又は方針はありませんが、選任に当たっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
 ③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係  社外取締役は経営に対して率直で適切な助言、並びに広い視点からのアドバイス、監督を行っております。
 社外監査役は取締役の職務執行に関して適法性及び妥当性の観点から監査を行っており、内部監査、監査役監査、会計監査の実効性を高め監査の質的向上を図るために監査結果の報告、意見交換などを通じて、相互連携の強
化に努めております。また、内部統制部門である監査室と、内部通報制度の状況等について、随時情報交換を行っております。
-  29 -
（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況  監査役監査につきましては、当社は４名の監査役(うち社外監査役２名)を選任しており、会計監査及び業務監査
において、会計基準・社内規程の遵守における調査を行い、業務プロセスの適正性及び効率性の追求を図っております。監査役と内部監査部門である監査室は、随時情報交換を行い、監査室の監査結果の報告を受けるほか、監査
実施状況の聴取並びに監査への立会いを実施しております。  当事業年度において監査役会を合計13回開催しており、個々の監査役の出席状況については以下のとおりであり
氏名監査役会出席状況
中 嶋 新太郎全13回中13回
波 田 博 志全13回中13回
近 藤   裕全９回中９回
飯 田 和 宏全13回中12回
松 隈   泉全４回中４回
（注）１ 常勤監査役 近藤 裕は、2020年６月26日就任後開催の監査役会全てに出席しております。    ２ 常勤監査役 松隈 泉は、2020年６月26日退任までに開催の監査役会全てに出席しております。 
  監査役会における主な検討事項は、監査の方針及び監査実施計画、内部統制システムの運用状況、会計監査人の
監査の方法及び結果の相当性などです。  また、監査役の活動として、取締役会への出席、取締役との意見交換や、会計監査及び業務監査において、会計
基準・社内規定の遵守における調査、また内部統制部門である監査室と内部通報制度の状況等についての情報交換等を行っております。 
 ② 内部監査の状況 
 内部監査につきましては、監査室（３名）が会計監査及び業務監査を実施しております。会計監査及び業務監査においては会計基準・社内規程の遵守における調査を行い、業務プロセスの適正性及び効率性の追求を図っており
ます。監査役と内部監査部門である監査室は、随時情報交換を行っております。  
③ 会計監査の状況 ａ 監査法人の名称 
 アーク有限責任監査法人  
ｂ 継続監査期間  60年間 
 ｃ 業務を執行した公認会計士 
 指定有限責任社員業務執行社員 岡野 芳郎  指定有限責任社員業務執行社員 伊藤 宏範 
 ｄ 監査業務に係る補助者の構成 
 当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、公認会計士試験合格者４名、その他１名であります。  
ｅ 監査法人の選定方針と理由  当社は監査法人の選定にあたり、会計監査人としての必要な専門性、独立性及び適切な品質管理体制を有し、
当社の会計監査が適正に行われることを確保する体制を備えた監査法人を選定方針としております。  当社の選定方針に基づき、総合的に勘案した結果、アーク有限責任監査法人が当社の監査法人として適任と判
断したものであります。  監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提
出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。  また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同
意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。 
-  30 -
ｆ 監査役会による監査法人の評価 
 監査役会は、アーク有限責任監査法人が会計監査人として必要な専門性、独立性及び適切な品質管理体制を有し、会計監査が適正に行われることを確保する体制を備えており、さらに当社の事業分野に対する高い見識を有
していると評価しております。  
ｇ 監査法人の異動  当社の監査法人は次のとおり合併に伴い異動しております。 
  前連結会計年度及び前事業年度           近畿第一監査法人   当連結会計年度及び当事業年度           アーク有限責任監査法人 
  なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。 
 （１）異動に係る監査公認会計士等の名称 
  ①存続する監査公認会計士等    アーク有限責任監査法人 
  ②消滅する監査公認会計士等    近畿第一監査法人 
 （２）異動の年月日 
   2020年７月１日  
（３）消滅する監査公認会計士等の直近における就任年月日    2019年６月27日 
 （４）消滅する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等又は内部統制監査報告書における意見等
に関する事項    該当事項はありません。 
 （５）異動の決定又は異動に至った理由及び経緯 
   当社の会計監査人である近畿第一監査法人（消滅監査法人）は、2020年７月１日付で、アーク有限責任監査法人（存続監査法人）と合併したことに伴うものであります。 
   これに伴いまして、当社の監査証明を行う監査公認会計士等は、アーク有限責任監査法人となります。  
（６）上記(５)の理由及び経緯に対する監査報告書等又は内部統制監査報告書の記載事項に係る消滅する監査公認会計士等の意見 
   特段の意見はないとの申し出を受けております。  
④ 監査報酬の内容等 ａ 監査公認会計士等に対する報酬の内容 
前連結会計年度 当連結会計年度 
監査証明業務に基づく報酬（百万円） 非監査業務に基づく報酬（百万円） 監査証明業務に基づく報酬（百万円） 非監査業務に基づく報酬（百万円） 
提出会社 32 － 32 － 
連結子会社 － － － － 
計 32 － 32 － 
 ｂ 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａを除く） 
 該当事項はありません。 
ｃ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容  該当事項はありません。
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ｄ 監査報酬の決定方針 
 該当事項はありませんが、監査日程等を勘案した上で決定しております。 
ｅ 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由  監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であ
るかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。 
（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
ａ 取締役の報酬 当社は、指名・報酬委員会での審議・答申を踏まえて、取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に
係る決定方針を決議しております。  また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬について、指名・報酬委員会が審議・答申してい
ることから、その内容が以下の方針に沿うものであると判断しております。当事業年度の報酬体系及び報酬額については、計５回の委員会開催による審議を経て、取締役会に答申しております。 
 取締役の報酬額は、2016年６月29日開催の株主総会の決議により年額４億円以内（うち社外取締役分３千万円以内）としております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、９名（うち社外取締役２名）であります。
  取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針は以下のとおりとなります。
 ・報酬等の構成
 取締役（社外取締役を除く）の報酬は、会社業績と職責を反映させた体系とし、固定報酬である基本報酬と短期インセンティブ報酬としての業績連動報酬（賞与）の２種類で構成しております。 
 社外取締役の報酬は、役割と独立性の観点から、基本報酬のみとしております。  なお、市場競争力を担保するため、毎年、外部機関の役員報酬に関する調査を用いて、個人別の報酬額の水
準の妥当性を検証しております。  
・基本報酬 取締役役位及び兼務する執行役員役位に応じて設定し、毎月固定額を支給する金銭報酬としております。 
 ・業績連動報酬
 取締役（社外取締役を除く）に支給する業績連動報酬の算定の基礎として選定した業績指標は、連結売上高、連結営業利益及び連結売上高営業利益率であります。当該指標を選択した理由は、経営陣としての成果及
び責任を客観的に明確にできるためであります。算定基礎とする業績指標とその値は、指名・報酬委員会の答申を踏まえて、取締役会で決定しております。 
 取締役会長及び取締役社長の業績連動報酬は上記指標の達成率により決定し、取締役（取締役会長、取締役社長及び社外取締役を除く）の業績連動報酬は上記指標の達成率及び経営課題への取組状況の定性評価を勘案
して決定しております。  なお、当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標は、連結売上高が1,880億円、連結営業利益が60
億円、連結売上高営業利益率が3.2％であります。実績は連結売上高が1,921億、連結営業利益が109億円、連結売上高営業利益率が5.7％であります。
 ・報酬等の割合
 業績指標のうち連結売上高、連結営業利益の目標に対する達成率、及び連結売上高営業利益率の各々に対応する評価ランクが標準ランクである場合に、基本報酬70％、業績連動報酬30％となるように設定しておりま
・第三者への委任に対する事項 取締役（取締役会長、取締役社長及び社外取締役除く）の個人別の報酬の決定を取締役社長に委任するもの
とし、委任する権限の内容は業績連動報酬の定性評価を踏まえた具体的な内容の決定としております。  
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ｂ 監査役の報酬 
 監査役（社外監査役含む）の報酬は、役割と独立性の観点から固定報酬である基本報酬のみとしております。 監査役の報酬額は、2016年６月29日開催の株主総会の決議により年額７千万円以内としております。当該株主
総会終結時点の監査役の員数は、３名であります。  監査役の報酬については、株主総会で決議された報酬額の範囲内でそれぞれの監査役の職務と責任に応じて、
監査役の協議により決定しております。  
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数 
役員区分 報酬等の総額 （百万円） 
報酬等の種類別の総額（百万円） 対象となる 役員の員数 （人） 固定報酬 業績連動報酬 
取締役 （社外取締役を除く。） 193 142 50 6 
（社外監査役を除く。） 34 34 － 2 
社外役員 42 42 － 5 
 ③ 報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等 
 該当事項はありません。 
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの 該当事項はありません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式につきまして、次のよ
うに区分しております。純投資目的である投資株式は、主に株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式とし、それ以外の目的で保有する株式については、純投資目的以外の目的である
株式としております。 
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容  当社は、純投資目的以外の目的で保有する投資株式につきましては、相互の企業連携が高まることで、企業価
値向上につながる企業の株式を対象とすることを基本方針としております。保有する株式については、毎年取締役会において、個別銘柄ごとに保有によるリターンが資本コストに見合っているかを精査し、事業上の関係や企
業価値向上の効果などを総合的に勘案して検証を行うこととしております。検証にて保有の意義が希薄と判断される株式については縮減を検討してまいります。 
 なお、当事業年度中の取締役会において全ての株式について保有の妥当性があることを確認いたしました。  
ｂ 銘柄数及び貸借対照表計上額 
 銘柄数 （銘柄） 貸借対照表計上額の 合計額（百万円） 
非上場株式 16 122 
非上場株式以外の株式 38 16,678 
 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）
 銘柄数 （銘柄） 株式数の増加に係る取得 価額の合計額（百万円） 株式数の増加の理由 
非上場株式 － － － 
非上場株式以外の株式 5 25 取引先持株会による取得 
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
 銘柄数 （銘柄） 株式数の減少に係る売却 価額の合計額（百万円） 
非上場株式 1 0 
非上場株式以外の株式 6 44  
-  34 -
ｃ 特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 
 特定投資株式
当事業年度 前事業年度 
保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 
当社の 株式の 保有の 有無 
株式数 （株） 株式数 （株） 貸借対照表 計上額 （百万円） 
貸借対照表 計上額 （百万円） 
リンナイ㈱ 
323,463 312,900 当社の購入先であり、協力関係の維持・強化のために保有しております。 定量的な保有効果については秘密保持の観点から記載は困難であります。 保有の合理性については、受取配当、株価上昇率及び取引金額の当社業績に与える影響と資本コストとの比較等により検証を行い、取締役会にて保有の妥当性を確認しております。 また、株式数の増加は、吸収合併した連結子会社からの引継ぎ及び取引先持株会による取得であります。 
3,808 2,220 
アイカ工業㈱ 
478,000 478,000 当社の購入先であり、協力関係の維持・強化のために保有しております。 定量的な保有効果については秘密保持の観点から記載は困難であります。 保有の合理性については、受取配当、株価上昇率及び取引金額の当社業績に与える影響と資本コストとの比較等により検証を行い、取締役会にて保有の妥当性を確認しております。 
1,907 1,445 
600,000 600,000 当社の購入先であり、協力関係の維持・強化のために保有しております。 定量的な保有効果については秘密保持の観点から記載は困難であります。 保有の合理性については、受取配当、株価上昇率及び取引金額の当社業績に与える影響と資本コストとの比較等により検証を行い、取締役会にて保有の妥当性を確認しております。 
1,479 801 
㈱コンコルディア・ 
フィナンシャルグループ 
2,975,000 2,975,000 当社の取引金融機関の持株会社であり、協力関係の維持・強化のために保有しております。 定量的な保有効果については秘密保持の観点から記載は困難であります。 保有の合理性については、受取配当、株価上昇率及び取引金額の当社業績に与える影響と資本コストとの比較等により検証を行い、取締役会にて保有の妥当性を確認しております。 
（注）２ 1,356 946 
積水ハウス㈱ 
494,000 494,000 当社の販売先であり、協力関係の維持・強化のために保有しております。 定量的な保有効果については秘密保持の観点から記載は困難であります。 保有の合理性については、受取配当、株価上昇率及び取引金額の当社業績に与える影響と資本コストとの比較等により検証を行い、取締役会にて保有の妥当性を確認しております。 
1,112 910 
大和ハウス工業㈱ 
330,000 330,000 当社の販売先であり、協力関係の維持・強化のために保有しております。 定量的な保有効果については秘密保持の観点から記載は困難であります。 保有の合理性については、受取配当、株価上昇率及び取引金額の当社業績に与える影響と資本コストとの比較等により検証を行い、取締役会にて保有の妥当性を確認しております。 
1,085 878 
㈱三菱ＵＦＪフィナンシ
ャル・グループ 
1,455,440 1,455,440 当社の取引金融機関の持株会社であり、協力関係の維持・強化のために保有しております。 定量的な保有効果については秘密保持の観点から記載は困難であります。 保有の合理性については、受取配当、株価上昇率及び取引金額の当社業績に与える影響と資本コストとの比較等により検証を行い、取締役会にて保有の妥当性を確認しております。 
（注）２ 879 637 
712,546 699,472 当社の販売先かつ購入先であり、協力関係の維持・強化のために保有しております。 定量的な保有効果については秘密保持の観点から記載は困難であります。 保有の合理性については、受取配当、株価上昇率及び取引金額の当社業績に与える影響と資本コストとの比較等により検証を行い、取締役会にて保有の妥当性を確認しております。 また、株式数の増加は、先方の取引先持株会に加入しているためであります。 
745 596 
フィナンシャルグループ 
2,618,460 2,618,460 当社の取引金融機関の持株会社であり、協力関係の維持・強化のために保有しております。 定量的な保有効果については秘密保持の観点から記載は困難であります。 保有の合理性については、受取配当、株価上昇率及び取引金額の当社業績に与える影響と資本コストとの比較等により検証を行い、取締役会にて保有の妥当性を確認しております。 
（注）２ 683 526 
フィナンシャルグループ 
309,000 3,090,000 当社の取引金融機関の持株会社であり、協力関係の維持・強化のために保有しております。 定量的な保有効果については秘密保持の観点から記載は困難であります。 保有の合理性については、受取配当、株価上昇率及び取引金額の当社業績に与える影響と資本コストとの比較等により検証を行い、取締役会にて保有の妥当性を確認しております。 
（注）２ 501 392 
-  35 -
当事業年度 前事業年度 
保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 
当社の 株式の 保有の 有無 
株式数 （株） 株式数 （株） 貸借対照表 計上額 （百万円） 
貸借対照表 計上額 （百万円） 
ジャニス工業㈱ 
729,875 729,875 当社の購入先であり、協力関係の維持・強化のために保有しております。 定量的な保有効果については秘密保持の観点から記載は困難であります。 保有の合理性については、受取配当、株価上昇率及び取引金額の当社業績に与える影響と資本コストとの比較等により検証を行い、取締役会にて保有の妥当性を確認しております。 
400 437 
岩谷産業㈱ 
50,000 50,000 当社の販売先かつ購入先であり、協力関係の維持・強化のために保有しております。 定量的な保有効果については秘密保持の観点から記載は困難であります。 保有の合理性については、受取配当、株価上昇率及び取引金額の当社業績に与える影響と資本コストとの比較等により検証を行い、取締役会にて保有の妥当性を確認しております。 
325 175 
ホールディングス㈱ 
115,712 112,179 当社の販売先の持株会社であり、協力関係の維持・強化のために保有しております。 定量的な保有効果については秘密保持の観点から記載は困難であります。 保有の合理性については、受取配当、株価上昇率及び取引金額の当社業績に与える影響と資本コストとの比較等により検証を行い、取締役会にて保有の妥当性を確認しております。 また、株式数の増加は、先方の取引先持株会に加入しているためであります。 
308 176 
日本ユニシス㈱ 
75,000 75,000 当社の購入先であり、協力関係の維持・強化のために保有しております。 定量的な保有効果については秘密保持の観点から記載は困難であります。 保有の合理性については、受取配当、株価上昇率及び取引金額の当社業績に与える影響と資本コストとの比較等により検証を行い、取締役会にて保有の妥当性を確認しております。 
248 214 
東京建物㈱ 
126,500 126,500 当社の販売先であり、協力関係の維持・強化のために保有しております。 定量的な保有効果については秘密保持の観点から記載は困難であります。 保有の合理性については、受取配当、株価上昇率及び取引金額の当社業績に与える影響と資本コストとの比較等により検証を行い、取締役会にて保有の妥当性を確認しております。 
210 151 
㈱酉島製作所 
236,000 236,000 当社の購入先であり、協力関係の維持・強化のために保有しております。 定量的な保有効果については秘密保持の観点から記載は困難であります。 保有の合理性については、受取配当、株価上昇率及び取引金額の当社業績に与える影響と資本コストとの比較等により検証を行い、取締役会にて保有の妥当性を確認しております。 
204 170 
㈱ＴＯＫＡＩ 
ホールディングス 
212,000 212,000 当社の販売先の持株会社であり、協力関係の維持・強化のために保有しております。 定量的な保有効果については秘密保持の観点から記載は困難であります。 保有の合理性については、受取配当、株価上昇率及び取引金額の当社業績に与える影響と資本コストとの比較等により検証を行い、取締役会にて保有の妥当性を確認しております。 
203 186 
㈱三菱ケミカル 
ホールディングス 
221,000 221,000 当社の購入先の持株会社であり、協力関係の維持・強化のために保有しております。 定量的な保有効果については秘密保持の観点から記載は困難であります。 保有の合理性については、受取配当、株価上昇率及び取引金額の当社業績に与える影響と資本コストとの比較等により検証を行い、取締役会にて保有の妥当性を確認しております。 
（注）２ 181 144 
レンゴー㈱ 
155,000 155,000 当社の購入先であり、協力関係の維持・強化のために保有しております。 定量的な保有効果については秘密保持の観点から記載は困難であります。 保有の合理性については、受取配当、株価上昇率及び取引金額の当社業績に与える影響と資本コストとの比較等により検証を行い、取締役会にて保有の妥当性を確認しております。 
147 119 
㈱三井住友 
フィナンシャルグループ 
33,000 33,000 当社の取引金融機関の持株会社であり、協力関係の維持・強化のために保有しております。 定量的な保有効果については秘密保持の観点から記載は困難であります。 保有の合理性については、受取配当、株価上昇率及び取引金額の当社業績に与える影響と資本コストとの比較等により検証を行い、取締役会にて保有の妥当性を確認しております。 
（注）２ 133 95 
-  36 -
当事業年度 前事業年度 
保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 
当社の 株式の 保有の 有無 
株式数 （株） 株式数 （株） 貸借対照表 計上額 （百万円） 
貸借対照表 計上額 （百万円） 
フジ住宅㈱ 
132,935 127,380 当社の販売先であり、協力関係の維持・強化のために保有しております。 定量的な保有効果については秘密保持の観点から記載は困難であります。 保有の合理性については、受取配当、株価上昇率及び取引金額の当社業績に与える影響と資本コストとの比較等により検証を行い、取締役会にて保有の妥当性を確認しております。 また、株式数の増加は、先方の取引先持株会に加入しているためであります。 
97 66 
九州旅客鉄道㈱ 
29,000 29,000 当社の販売先であり、協力関係の維持・強化のために保有しております。 定量的な保有効果については秘密保持の観点から記載は困難であります。 保有の合理性については、受取配当、株価上昇率及び取引金額の当社業績に与える影響と資本コストとの比較等により検証を行い、取締役会にて保有の妥当性を確認しております。 
80 89 
24,900 24,900 当社の購入先であり、協力関係の維持・強化のために保有しております。 定量的な保有効果については秘密保持の観点から記載は困難であります。 保有の合理性については、受取配当、株価上昇率及び取引金額の当社業績に与える影響と資本コストとの比較等により検証を行い、取締役会にて保有の妥当性を確認しております。 
71 56 
ホールディングス 
148,300 148,300 当社の取引金融機関の持株会社であり、協力関係の維持・強化のために保有しております。 定量的な保有効果については秘密保持の観点から記載は困難であります。 保有の合理性については、受取配当、株価上昇率及び取引金額の当社業績に与える影響と資本コストとの比較等により検証を行い、取締役会にて保有の妥当性を確認しております。 
（注）２ 68 51 
32,500 32,500 当社の購入先であり、協力関係の維持・強化のために保有しております。 定量的な保有効果については秘密保持の観点から記載は困難であります。 保有の合理性については、受取配当、株価上昇率及び取引金額の当社業績に与える影響と資本コストとの比較等により検証を行い、取締役会にて保有の妥当性を確認しております。 
63 43 
ＪＫホールディングス㈱ 
67,254 67,254 当社の販売先かつ購入先の持株会社であり、協力関係の維持・強化のために保有しております。 定量的な保有効果については秘密保持の観点から記載は困難であります。 保有の合理性については、受取配当、株価上昇率及び取引金額の当社業績に与える影響と資本コストとの比較等により検証を行い、取締役会にて保有の妥当性を確認しております。 
58 42 
凸版印刷㈱ 
27,000 27,000 当社の購入先であり、協力関係の維持・強化のために保有しております。 定量的な保有効果については秘密保持の観点から記載は困難であります。 保有の合理性については、受取配当、株価上昇率及び取引金額の当社業績に与える影響と資本コストとの比較等により検証を行い、取締役会にて保有の妥当性を確認しております。 
50 44 
ジューテック 
ホールディングス㈱ 
44,620 44,620 当社の販売先の持株会社であり、協力関係の維持・強化のために保有しております。 定量的な保有効果については秘密保持の観点から記載は困難であります。 保有の合理性については、受取配当、株価上昇率及び取引金額の当社業績に与える影響と資本コストとの比較等により検証を行い、取締役会にて保有の妥当性を確認しております。 
（注）２ 48 43 
大和重工㈱ 
60,000 60,000 当社の購入先であり、協力関係の維持・強化のために保有しております。 定量的な保有効果については秘密保持の観点から記載は困難であります。 保有の合理性については、受取配当、株価上昇率及び取引金額の当社業績に与える影響と資本コストとの比較等により検証を行い、取締役会にて保有の妥当性を確認しております。 
48 37 
㈱ＡＶＡＮＴＩＡ 
48,000 48,000 当社の販売先であり、協力関係の維持・強化のために保有しております。 定量的な保有効果については秘密保持の観点から記載は困難であります。 保有の合理性については、受取配当、株価上昇率及び取引金額の当社業績に与える影響と資本コストとの比較等により検証を行い、取締役会にて保有の妥当性を確認しております。 
42 29 
-  37 -
当事業年度 前事業年度 
保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 
当社の 株式の 保有の 有無 
株式数 （株） 株式数 （株） 貸借対照表 計上額 （百万円） 
貸借対照表 計上額 （百万円） 
ホールディングス㈱ 
29,700 29,700 当社の販売先かつ購入先の持株会社であり、協力関係の維持・強化のために保有しております。 定量的な保有効果については秘密保持の観点から記載は困難であります。 保有の合理性については、受取配当、株価上昇率及び取引金額の当社業績に与える影響と資本コストとの比較等により検証を行い、取締役会にて保有の妥当性を確認しております。 
（注）２ 41 39 
㈱ミツウロコグループ 
ホールディングス 
29,000 29,000 当社の販売先の持株会社であり、協力関係の維持・強化のために保有しております。 定量的な保有効果については秘密保持の観点から記載は困難であります。 保有の合理性については、受取配当、株価上昇率及び取引金額の当社業績に与える影響と資本コストとの比較等により検証を行い、取締役会にて保有の妥当性を確認しております。 
39 28 
㈱ノリタケカンパニー 
5,175 － 当社の販売先であり、協力関係の維持・強化のために保有しております。 定量的な保有効果については秘密保持の観点から記載は困難であります。 保有の合理性については、受取配当、株価上昇率及び取引金額の当社業績に与える影響と資本コストとの比較等により検証を行い、取締役会にて保有の妥当性を確認しております。 また、株式数の増加は、吸収合併した連結子会社からの引継ぎ及び取引先持株会による取得であります。 
日鉄物産㈱ 
2,160 2,160 当社の購入先であり、協力関係の維持・強化のために保有しております。 定量的な保有効果については秘密保持の観点から記載は困難であります。 保有の合理性については、受取配当、株価上昇率及び取引金額の当社業績に与える影響と資本コストとの比較等により検証を行い、取締役会にて保有の妥当性を確認しております。 
三協立山㈱ 
10,000 10,000 当社の販売先かつ購入先であり、協力関係の維持・強化のために保有しております。 定量的な保有効果については秘密保持の観点から記載は困難であります。 保有の合理性については、受取配当、株価上昇率及び取引金額の当社業績に与える影響と資本コストとの比較等により検証を行い、取締役会にて保有の妥当性を確認しております。 
㈱池田泉州 
ホールディングス 
21,800 21,800 当社の取引金融機関の持株会社であり、協力関係の維持・強化のために保有しております。 定量的な保有効果については秘密保持の観点から記載は困難であります。 保有の合理性については、受取配当、株価上昇率及び取引金額の当社業績に与える影響と資本コストとの比較等により検証を行い、取締役会にて保有の妥当性を確認しております。 
（注）２ 3 3 
㈱エムジーホーム 
3,000 3,000 当社の販売先であり、協力関係の維持・強化のために保有しております。 定量的な保有効果については秘密保持の観点から記載は困難であります。 保有の合理性については、受取配当、株価上昇率及び取引金額の当社業績に与える影響と資本コストとの比較等により検証を行い、取締役会にて保有の妥当性を確認しております。 
三谷産業㈱ 
4,000 4,000 当社の販売先であり、協力関係の維持・強化のために保有しております。 定量的な保有効果については秘密保持の観点から記載は困難であります。 保有の合理性については、受取配当、株価上昇率及び取引金額の当社業績に与える影響と資本コストとの比較等により検証を行い、取締役会にて保有の妥当性を確認しております。 
ホールディングス㈱ 
－ 18,848 ――――― 無 
（注）２ － 15 
（注） １ 「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。  ２ 保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。  ３ ㈱みずほフィナンシャルグループは、2020年10月１日付で普通株式10株を１株とする株式併合を行っております。  ４ ㈱エムジーホームは、2021年４月１日付でＡＭＧホールディングス㈱へ商号変更しております。 
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③ 保有目的が純投資目的である投資株式 
当事業年度 前事業年度 
銘柄数 （銘柄） 貸借対照表計上額の 合計額（百万円） 銘柄数 （銘柄） 貸借対照表計上額の 合計額（百万円） 
非上場株式 － － － － 
非上場株式以外の株式 1 16 1 10 
当事業年度 
受取配当金の 合計額（百万円） 売却損益の 合計額（百万円） 評価損益の 合計額（百万円） 
非上場株式 － － － 
非上場株式以外の株式 0 － 4 
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第５【経理の状況】１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について （１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。  
（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。 
 また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。 
 ２ 監査証明について  当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、アーク有限責任監査法人による監査を受けております。
 なお、当社の会計監査人でありました近畿第一監査法人（消滅法人）は、2020年７月１日付でアーク有限責任監査法人（存続法人）と合併いたしました。これに伴いまして、アーク有限責任監査法人が会計監査人となっておりま
す。  ３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて 
 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入し、企業会計基準委員会等の行う研修会に参加しております。  
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
  (単位：百万円) 
 前連結会計年度 (2020年３月31日) 当連結会計年度 (2021年３月31日) 
資産の部   流動資産   現金及び預金 74,633 74,719 受取手形及び売掛金 50,010 39,405 電子記録債権 9,182 19,308 商品及び製品 9,154 8,744 仕掛品 2,041 2,730 原材料及び貯蔵品 3,912 3,632 その他 268 261 貸倒引当金 △17 △16 流動資産合計 149,186 148,785 固定資産   有形固定資産   建物及び構築物 91,973 92,405 減価償却累計額 △65,103 △66,221 建物及び構築物（純額） 26,869 26,184 機械装置及び運搬具 44,567 45,383 減価償却累計額 △35,651 △36,366 機械装置及び運搬具（純額） 8,916 9,016 工具、器具及び備品 28,447 28,732 減価償却累計額 △21,087 △20,934 工具、器具及び備品（純額） 7,359 7,798 土地 ※ 40,260 ※ 39,558 建設仮勘定 929 683 有形固定資産合計 84,335 83,240 無形固定資産 1,797 1,937 投資その他の資産   投資有価証券 12,078 16,816 長期貸付金 9 312 繰延税金資産 6,751 5,144 その他 2,431 2,434 貸倒引当金 △22 △19 投資その他の資産合計 21,249 24,688 固定資産合計 107,382 109,867 資産合計 256,569 258,652  
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  (単位：百万円) 
 前連結会計年度 (2020年３月31日) 当連結会計年度 (2021年３月31日) 
負債の部   流動負債   支払手形及び買掛金 21,274 17,116 電子記録債務 16,935 20,620 短期借入金 9,700 9,700 未払法人税等 2,758 1,542 その他 14,045 13,979 流動負債合計 64,713 62,958 固定負債   再評価に係る繰延税金負債 ※ 1,590 ※ 1,569 退職給付に係る負債 23,196 18,524 その他 327 290 固定負債合計 25,114 20,384 負債合計 89,828 83,342 純資産の部   株主資本   資本金 26,356 26,356 資本剰余金 30,736 30,736 利益剰余金 109,310 114,296 自己株式 △933 △934 株主資本合計 165,469 170,455 その他の包括利益累計額   その他有価証券評価差額金 3,882 7,173 繰延ヘッジ損益 △8 △3 土地再評価差額金 ※ 497 ※ 613 退職給付に係る調整累計額 △3,099 △2,928 その他の包括利益累計額合計 1,271 4,854 純資産合計 166,741 175,310 負債純資産合計 256,569 258,652  
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
  (単位：百万円) 
 前連結会計年度 (自 2019年４月１日  至 2020年３月31日) 
当連結会計年度 (自 2020年４月１日  至 2021年３月31日) 
売上高 201,521 192,172 売上原価 ※２ 128,570 ※２ 121,706 
売上総利益 72,951 70,465 販売費及び一般管理費 ※１,※２ 60,320 ※１,※２ 59,504 
営業利益 12,631 10,961 営業外収益   受取利息 6 3 受取配当金 433 418 その他 123 99 営業外収益合計 563 521 営業外費用   支払利息 63 63 その他 21 26 営業外費用合計 84 90 経常利益 13,109 11,392 特別利益   固定資産売却益 ※３ 136 ※３ 28 投資有価証券売却益 16 17 特別利益合計 152 45 特別損失   固定資産除却損 ※４ 345 ※４ 308 
固定資産売却損 ※５ 70 ※５ 35 投資有価証券売却損 8 － 減損損失 ※６ 127 ※６ 131 災害復興支援費用 49 － 特別損失合計 600 476 税金等調整前当期純利益 12,662 10,961 法人税、住民税及び事業税 4,486 3,313 法人税等調整額 △472 59 法人税等合計 4,014 3,372 当期純利益 8,647 7,588 親会社株主に帰属する当期純利益 8,647 7,588 
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【連結包括利益計算書】
  （単位：百万円） 
 前連結会計年度 (自 2019年４月１日  至 2020年３月31日) 
当連結会計年度 (自 2020年４月１日  至 2021年３月31日) 
当期純利益 8,647 7,588 その他の包括利益   その他有価証券評価差額金 △1,757 3,291 繰延ヘッジ損益 6 4 退職給付に係る調整額 220 170 その他の包括利益合計 ※ △1,530 ※ 3,467 
包括利益 7,117 11,056 （内訳）   親会社株主に係る包括利益 7,117 11,056 非支配株主に係る包括利益 － －  
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
    (単位：百万円) 
 株主資本 
 資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計 
当期首残高 26,356 30,736 102,970 △933 159,131 
当期変動額      
剰余金の配当   △2,413  △2,413 
親会社株主に帰属する当期純利益   8,647  8,647 
自己株式の取得    △0 △0 
土地再評価差額金の取崩   104  104 
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）      
当期変動額合計 － － 6,339 △0 6,338 
当期末残高 26,356 30,736 109,310 △933 165,469 
       
 その他の包括利益累計額 純資産合計  その他有価証券評価差額金 繰延ヘッジ損益 土地再評価差額金 退職給付に係る調整累計額 その他の包括利益累計額合計 
当期首残高 5,639 △14 602 △3,319 2,907 162,038 
当期変動額       
剰余金の配当      △2,413 
親会社株主に帰属する当期純利益      8,647 
自己株式の取得      △0 
土地再評価差額金の取崩      104 
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △1,757 6 △104 220 △1,635 △1,635 
当期変動額合計 △1,757 6 △104 220 △1,635 4,703 
当期末残高 3,882 △8 497 △3,099 1,271 166,741 
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
    (単位：百万円) 
 株主資本 
 資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計 
当期首残高 26,356 30,736 109,310 △933 165,469 
当期変動額      
剰余金の配当   △2,486  △2,486 
親会社株主に帰属する当期純利益   7,588  7,588 
自己株式の取得    △0 △0 
土地再評価差額金の取崩   △116  △116 
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）      
当期変動額合計 － － 4,986 △0 4,985 
当期末残高 26,356 30,736 114,296 △934 170,455 
       
 その他の包括利益累計額 純資産合計  その他有価証券評価差額金 繰延ヘッジ損益 土地再評価差額金 退職給付に係る調整累計額 その他の包括利益累計額合計 
当期首残高 3,882 △8 497 △3,099 1,271 166,741 
当期変動額       
剰余金の配当      △2,486 
親会社株主に帰属する当期純利益      7,588 
自己株式の取得      △0 
土地再評価差額金の取崩      △116 
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 3,291 4 116 170 3,583 3,583 
当期変動額合計 3,291 4 116 170 3,583 8,568 
当期末残高 7,173 △3 613 △2,928 4,854 175,310 
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
  (単位：百万円) 
 前連結会計年度 (自 2019年４月１日  至 2020年３月31日) 
当連結会計年度 (自 2020年４月１日  至 2021年３月31日) 
営業活動によるキャッシュ・フロー   税金等調整前当期純利益 12,662 10,961 減価償却費 5,764 6,046 減損損失 127 131 貸倒引当金の増減額（△は減少） 5 △2 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 337 △4,426 受取利息及び受取配当金 △439 △421 支払利息 63 63 投資有価証券売却損益（△は益） △7 △16 有形固定資産売却損益（△は益） △74 0 有形固定資産除却損 345 308 売上債権の増減額（△は増加） 481 360 たな卸資産の増減額（△は増加） △718 1 仕入債務の増減額（△は減少） 1,741 △809 その他 563 △73 小計 20,851 12,125 利息及び配当金の受取額 439 422 利息の支払額 △63 △63 法人税等の支払額 △4,166 △4,529 営業活動によるキャッシュ・フロー 17,061 7,953 投資活動によるキャッシュ・フロー   投資有価証券の取得による支出 △130 △25 投資有価証券の売却による収入 73 44 有形固定資産の取得による支出 △4,636 △4,777 有形固定資産の売却による収入 657 661 無形固定資産の取得による支出 △808 △914 貸付けによる支出 △0 △309 貸付金の回収による収入 4 7 その他 △180 △67 投資活動によるキャッシュ・フロー △5,021 △5,380 財務活動によるキャッシュ・フロー   自己株式の取得による支出 △0 △0 配当金の支払額 △2,412 △2,485 財務活動によるキャッシュ・フロー △2,412 △2,486 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 9,626 86 現金及び現金同等物の期首残高 65,007 74,633 現金及び現金同等物の期末残高 ※ 74,633 ※ 74,719 
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 2社連結子会社の名称
 タカラ化工㈱  タカラ物流サービス㈱
当社の連結子会社であった日本フリット㈱は、2020年４月１日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。 
 ２ 持分法の適用に関する事項 
 該当事項はありません。 
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社の決算日と連結決算日は一致しております。
 ４ 会計方針に関する事項
（１）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券  時価のあるものについては期末前１ヵ月の市場価格の平均に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法に
より処理し、売却原価は移動平均法により算定）、時価のないものについては移動平均法に基づく原価法によっております。
② デリバティブ 時価法によっております。
③ たな卸資産 商品及び製品、仕掛品は総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げ
の方法）、原材料及び貯蔵品は移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産
定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物    ７～50年機械装置及び運搬具  ４～12年
② 無形固定資産 定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。ソフトウエア       ５年 
（３）重要な引当金の計上基準 貸倒引当金
 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（４）退職給付に係る会計処理の方法 ① 退職給付見込額の期間帰属方法
 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。 
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法 過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理
しております。  数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額
法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 ③ 簡便法の適用 
 連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 
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（５）重要なヘッジ会計の方法 
① ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジ処理によっております。 
② ヘッジ手段とヘッジ対象 ａ ヘッジ手段 
金利スワップ ｂ ヘッジ対象 
借入金利息 ③ ヘッジ方針 
金利リスクの低減並びに金融収支改善のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。 ④ ヘッジ有効性評価の方法 
 ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。 
（６）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得
日から３ヵ月以内に満期日の到来する短期的な投資からなっております。（７）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
 消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計
年度の費用として処理しております。 
（重要な会計上の見積り） 当連結会計年度の連結財務諸表を作成するに当たって行った会計上の見積りのうち、当該会計上の見積りが
連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがあるものはありません。 
（未適用の会計基準等）・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会） 
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会） 
 （１）概要 
 国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15
号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委
員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。 
 企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発に当たっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り
入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされ
ております。  （２）適用予定日 2022年３月期の期首から適用します。  （３）当該会計基準等の適用による影響 「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、軽微であります。  
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・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会） 
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会） ・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会） 
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委員会） 
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会） 
 （１）概要 
 国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計
基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本
基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。 
 企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発に当たっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、
IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定
めることとされております。  
（２）適用予定日  2022年３月期の期首から適用します。 
 （３）当該会計基準等の適用による影響 
 「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、軽微であります。 
 （表示方法の変更）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の
年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。
 （会計上の見積りの変更）
資産除去債務の見積りの変更  当社グループは、不動産賃借契約に基づき使用するショールーム等については、退去時における原状回復に
係る債務を有しておりますが、当該債務に関する賃借資産の使用期限が明確でなかったことから、資産除去債務を合理的に見積もることが出来ず、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりませんでした。 
 当連結会計年度において、直近の移転に伴う新たな情報の入手により、賃借資産の平均的入居年数を合理的に見積ることが可能になったため、資産除去債務を計上しております。 
 なお、資産除去債務については、負債計上に代えて、不動産賃借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方
法によっております。  当該見積りの変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。 
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（追加情報）
 新型コロナウイルス感染症拡大の影響については、同感染症の今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難な状況にあります。現時点において、将来の事業環境等の予測に当たって同感染症は一定の影響を及ぼす
ものの、事業活動への影響は限定的であると判断しております。よって、翌連結会計年度以降は、当社グループの事業に著しい影響を与えるものではないと仮定のもと、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の
最善の見積りを行っております。そのうち固定資産の減損処理や繰延税金資産についての補足情報としては、以下のとおりであります。
 ・固定資産の減損処理 
 当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額ま
で減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては適宜検討しておりますが、市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減
少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。 
・繰延税金資産  当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回
収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場
合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。  
（連結貸借対照表関係）※ 事業用土地の再評価 
 土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布法律第34号）及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（1999年３月31日改正）に基づき、事業用土地の再評価を行い、再評価に係る差額金を固定負債及び純資産の部に
計上しております。・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令第２条第３号に定める土地課税台帳により算出。
・再評価を行った年月日…2000年３月31日
 前連結会計年度（2020年３月31日）当連結会計年度（2021年３月31日）
再評価を行った土地の期末における時価と
再評価後の帳簿価額との差額9,690百万円8,782百万円
（連結損益計算書関係）※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
 前連結会計年度 （自 2019年４月１日   至 2020年３月31日） 
当連結会計年度 （自 2020年４月１日   至 2021年３月31日） 給料賃金及び賞与手当 25,365百万円 25,576百万円 
退職給付費用 1,494 1,658 運賃及び保管荷役料 11,074 11,148 
 ※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額 
 前連結会計年度 （自 2019年４月１日   至 2020年３月31日） 
当連結会計年度 （自 2020年４月１日   至 2021年３月31日）   1,380百万円 1,348百万円  
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） 
 当社の所有していた社員寮の売却によるものであります。  
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）  当社の所有していた社員寮及び社有社宅の売却によるものであります。 
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※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。 
 前連結会計年度（自 2019年４月１日至 2020年３月31日）
当連結会計年度（自 2020年４月１日至 2021年３月31日）建物及び構築物131百万円65百万円
機械装置及び運搬具5753
工具、器具及び備品156189
計345308
※５ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。 
 前連結会計年度（自 2019年４月１日至 2020年３月31日）
当連結会計年度（自 2020年４月１日至 2021年３月31日）建物及び構築物14百万円－百万円
工具、器具及び備品－4土地5531
 ※６ 減損損失 
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）  当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。 
場所用途減損損失（百万円）
建物及び構築物土地計
大阪府枚方市社員寮175370
神奈川県川崎市社員寮22528
神奈川県藤沢市社員寮27－27
計6759127
 当社グループは原則として、事業部門をグルーピングの単位として行っており、処分予定資産については個別資
産ごとにグルーピングを行っております。  上記資産の売買契約締結に伴い処分予定資産となったため、前連結会計年度において帳簿価額を回収可能価額ま
で減額し、当該減少額を減損損失（127百万円）として特別損失に計上しております。 なお、回収可能価額は正味売却価額によって測定しており、正味売却金額は契約金額により算定しております。
 当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） 
 当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。 
場所用途減損損失（百万円）
建物及び構築物土地計
埼玉県草加市社員寮38588
大阪府枚方市社有社宅31436
兵庫県明石市社有社宅236
計3794131
 当社グループは原則として、事業部門をグルーピングの単位として行っており、処分予定資産については個別資
産ごとにグルーピングを行っております。  上記資産の売買契約締結に伴い処分予定資産となったため、当連結会計年度において帳簿価額を回収可能価額ま
で減額し、当該減少額を減損損失（131百万円）として特別損失に計上しております。 なお、回収可能価額は正味売却価額によって測定しており、正味売却金額は契約金額により算定しております。
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（連結包括利益計算書関係）※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
 前連結会計年度（自 2019年４月１日至 2020年３月31日）
当連結会計年度（自 2020年４月１日至 2021年３月31日）
その他有価証券評価差額金：  当期発生額△2,524百万円4,757百万円
組替調整額△7△17
税効果調整前△2,5324,740
税効果額774△1,449
その他有価証券評価差額金△1,7573,291
繰延ヘッジ損益：  
当期発生額96組替調整額－－
税効果調整前96
税効果額△2△2
繰延ヘッジ損益64
退職給付に係る調整額：   
当期発生額△294△377組替調整額611623
税効果調整前317246税効果額△97△75
退職給付に係る調整額220170
その他の包括利益合計△1,5303,467
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） １ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
 当連結会計年度期首株式数（千株）
当連結会計年度増加株式数（千株）
当連結会計年度減少株式数（千株）
当連結会計年度末株式数 （千株）
 発行済株式    
  普通株式73,937－－73,937
    合計73,937－－73,937
 自己株式    
  普通株式（注）7980－798
    合計7980－798
（注） 自己株式の増加株式数０千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。 
２ 新株予約権に関する事項 該当事項はありません。
 ３ 配当に関する事項 
（１）配当金支払額
          （決議）株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日
2019年６月27日
定時株主総会普通株式1,17016.002019年３月31日2019年６月28日
2019年11月５日
取締役会普通株式1,24317.002019年９月30日2019年11月29日
 （２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの 
         （決議）株式の種類配当金の総額（百万円）配当の原資１株当たり配当額（円）基準日効力発生日
2020年６月26日
定時株主総会普通株式1,243利益剰余金17.002020年３月31日2020年６月29日
 当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） 
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
 当連結会計年度期首株式数（千株）
当連結会計年度増加株式数（千株）
当連結会計年度減少株式数（千株）
当連結会計年度末株式数 （千株）
 発行済株式    
  普通株式73,937－－73,937
    合計73,937－－73,937
 自己株式    
  普通株式（注）7980－799
    合計7980－799
（注） 自己株式の増加株式数０千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
 ２ 新株予約権に関する事項
 該当事項はありません。
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３ 配当に関する事項 
（１）配当金支払額
          （決議）株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日
2020年６月26日
定時株主総会普通株式1,24317.002020年３月31日2020年６月29日
2020年11月４日取締役会普通株式1,24317.002020年９月30日2020年11月30日
 （２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの 
         （決議）株式の種類配当金の総額（百万円）配当の原資１株当たり配当額（円）基準日効力発生日
2021年６月29日定時株主総会普通株式1,243 利益剰余金17.002021年３月31日2021年６月30日
 （連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 
前連結会計年度（自 2019年４月１日至 2020年３月31日）
当連結会計年度（自 2020年４月１日至 2021年３月31日）
現金及び預金勘定74,633百万円74,719百万円預入期間が３ヵ月を超える定期預金－ － 
現金及び現金同等物74,633 74,719 
 （金融商品関係）
１ 金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
 当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産にて行い、資金調達については主に銀行借入等により行っております。また、デリバティブ取引は、投資目的・トレーディング目的では行わない方針であります。
 （２）金融商品の内容及びそのリスク 
 営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。営業債務である支払手形
及び買掛金、電子記録債務は、１年以内の支払期日であります。短期借入金は、主に運転資金の調達を目的としたものであり、変動金利であるため金利変動リスクに晒されておりますが、このうちの一部についてはデリバティブ
取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。デリバティブ取引は、短期借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッ
ジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項（５）重要なヘッジ会計の方法」」をご参照ください。 
 （３）金融商品に係るリスク管理体制 
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理 当社グループは、営業債権について、各事業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、相手先ご
とに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。当連結会計年度の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照
表価額により表されております。デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。
② 市場リスク（金利等の変動リスク）の管理 当社は、短期借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、一部金利スワップ取引を利用しておりま
す。デリバティブ取引の執行・管理については、社内規程に従っております。また、投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的
に見直しております。
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③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理 
 当社は、各部署、連結子会社からの報告に基づき適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を一定水準に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
 （４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 
 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、
その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。 
２ 金融商品の時価等に関する事項  連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握すること
が極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。（（注２）をご参照ください。） 
前連結会計年度（2020年３月31日） 
 連結貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）
（１）現金及び預金74,63374,633－
（２）受取手形及び売掛金50,01050,010－
（３）電子記録債権9,1829,182－
（４）投資有価証券  その他有価証券 11,956  11,956  －
 資産計145,783145,783－
（１）支払手形及び買掛金21,27421,274－
（２）電子記録債務16,93516,935－
（３）短期借入金9,7009,700－
（４）未払法人税等2,7582,758－
 負債計50,66750,667－
 デリバティブ取引（※）(12)(12)－
（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合は、
（ ）で示しております。 
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当連結会計年度（2021年３月31日） 
 連結貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）
（１）現金及び預金74,71974,719－
（２）受取手形及び売掛金39,40539,405－
（３）電子記録債権19,30819,308－
（４）投資有価証券
  その他有価証券
16,694 
16,694 
 資産計150,128150,128－
（１）支払手形及び買掛金17,11617,116－
（２）電子記録債務20,62020,620－
（３）短期借入金9,7009,700－
（４）未払法人税等1,5421,542－
 負債計48,97948,979－
 デリバティブ取引（※）(5)(5)－
（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合は、（ ）で示しております。
 （注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項 
資 産 （１）現金及び預金、（２）受取手形及び売掛金、並びに（３）電子記録債権
 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
 （４）投資有価証券
株式の時価については、取引所の価格によっております。また、投資有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。
（１）支払手形及び買掛金、（２）電子記録債務、（３）短期借入金、並びに（４）未払法人税等 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
デリバティブ取引 デリバティブ取引に関する注記事項については、「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。
 （注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
区分前連結会計年度（2020年３月31日）当連結会計年度（2021年３月31日）
非上場株式122122
 これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（４）投資
有価証券」には含めておりません。 
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（注３）金銭債権の連結決算日後の償還予定額 
前連結会計年度（2020年３月31日）
 １年以内（百万円）
１年超 ５年以内 （百万円）
５年超 10年以内 （百万円）
10年超 （百万円）
現金及び預金74,633－－－
受取手形及び売掛金50,010－－－
電子記録債権9,182－－－
合計133,826－－－
当連結会計年度（2021年３月31日）
 １年以内（百万円）
１年超 ５年以内 （百万円）
５年超 10年以内 （百万円）
10年超 （百万円）
現金及び預金74,719－－－
受取手形及び売掛金39,405－－－
電子記録債権19,308－－－
合計133,433－－－
 （注４）短期借入金の連結決算日後の返済予定額 
前連結会計年度（2020年３月31日）
 １年以内（百万円）
１年超２年以内（百万円）
２年超３年以内（百万円）
３年超４年以内（百万円）
４年超５年以内（百万円）
５年超（百万円）
短期借入金9,700－－－－－
合計9,700－－－－－
 当連結会計年度（2021年３月31日）
 １年以内（百万円）
１年超２年以内（百万円）
２年超３年以内（百万円）
３年超４年以内（百万円）
４年超５年以内（百万円）
５年超（百万円）
短期借入金9,700－－－－－
合計9,700－－－－－
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（有価証券関係）
１ その他有価証券前連結会計年度（2020年３月31日）
区分連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの   
株式10,0994,0386,060
小計10,0994,0386,060
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの   
株式1,8572,321△464
小計1,8572,321△464
合計11,9566,3605,596
 当連結会計年度（2021年３月31日）
区分連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの   
株式15,4704,91710,552
小計15,4704,91710,552
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの   
株式1,2241,440△215
小計1,2241,440△215
合計16,6946,35710,336
 ２ 売却したその他有価証券 
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
種類売却額（百万円）売却益の合計額（百万円）売却損の合計額（百万円）
株式73168
合計73168
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
売却益の合計額
売却損の合計額
株式4417－
合計4417－
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（デリバティブ取引関係）
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引前連結会計年度（2020年３月31日）
該当事項はありません。  
当連結会計年度（2021年３月31日）該当事項はありません。 
 ２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引 
金利関連前連結会計年度（2020年３月31日） 
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 契約額等 （百万円） 
契約額等の うち１年超 （百万円） 
時価 (百万円) 
原則的処理方法 
 金利スワップ取引 支払固定・受取変動  
短期借入金 2,000 2,000 △12 
合計 2,000 2,000 △12 
（注） 時価の算定方法 
 割引現在価値により算定しております。  
当連結会計年度（2021年３月31日） 
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 契約額等 （百万円） 
契約額等の うち１年超 （百万円） 
時価 (百万円) 
原則的処理方法 
 金利スワップ取引 支払固定・受取変動  
短期借入金 2,000 －△5 
合計 2,000 －△5 
（注） 時価の算定方法 
 割引現在価値により算定しております。  
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（退職給付関係）
１ 採用している退職給付制度の概要 当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付制度を採用しております。
 確定給付企業年金制度（積立型制度）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。 退職一時金制度（非積立型制度ですが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度と併用になっております。）
では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。 一部の退職一時金制度において、当連結会計年度より、退職給付制度の更なる健全化を目的として、退職給付信
託を設定しております。 連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給
付費用を計算しております。 
２ 確定給付制度（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
 前連結会計年度（自 2019年４月１日
至 2020年３月31日）
当連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）
退職給付債務の期首残高28,033百万円28,469百万円勤務費用1,5171,553
利息費用8283数理計算上の差異の発生額279445
過去勤務費用の発生額－77退職給付の支払額△1,457△1,352
その他13171
退職給付債務の期末残高28,46929,448
（注） 当連結会計年度において、当社の連結子会社であった日本フリット㈱を吸収合併しております。当該合併
に伴い、過去勤務費用の発生額・その他において退職給付債務が増加しております。 
（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度
（自 2019年４月１日至 2020年３月31日）
当連結会計年度
（自 2020年４月１日至 2021年３月31日）
年金資産の期首残高4,857百万円5,272百万円
期待運用収益47101数理計算上の差異の発生額△14145
事業主からの拠出額720719退職給付信託への拠出額－5,000
退職給付の支払額△351△314その他13－
年金資産の期末残高5,27210,924
（注） 当社では当連結会計年度より退職給付信託を設定しております。
 （３）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
 前連結会計年度（2020年３月31日）当連結会計年度（2021年３月31日）
積立型制度の退職給付債務7,150百万円7,410百万円年金資産△5,272△10,924
 1,877△3,513
非積立型制度の退職給付債務21,31922,038
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額23,19618,524
退職給付に係る負債23,19618,524
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額23,19618,524
（注） 年金資産には当社の退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が含まれております。
-  61 -
（４）退職給付費用及びその内訳項目の金額
 前連結会計年度（自 2019年４月１日
至 2020年３月31日）
当連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）
勤務費用1,517百万円1,553百万円利息費用8283
期待運用収益△47△101数理計算上の差異の費用処理額611617
過去勤務費用の費用処理額－6その他－171
確定給付制度に係る退職給付費用2,1642,330
 （５）退職給付に係る調整額 
 退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
（自 2019年４月１日至 2020年３月31日）
当連結会計年度
（自 2020年４月１日至 2021年３月31日）
過去勤務費用－百万円△71百万円
数理計算上の差異317317
合 計317246
 （６）退職給付に係る調整累計額 
 退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
 前連結会計年度（2020年３月31日） 当連結会計年度（2021年３月31日） 
未認識過去勤務費用－百万円71百万円未認識数理計算上の差異4,4654,148
合 計4,4654,219
 （７）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
 前連結会計年度
（2020年３月31日）
当連結会計年度
（2021年３月31日）
債券－％37％
株式－10一般勘定10052
合 計100100（注）年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が当連結会計年度48％含まれております。 ② 長期期待運用収益率の設定方法 
 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
 （８）数理計算上の計算基礎に関する事項
 主要な数理計算上の計算基礎
 前連結会計年度
（2020年３月31日）
当連結会計年度
（2021年３月31日）
割引率0.3％0.3％長期期待運用収益率
予想昇給率等
0.3～5.8
0.3～5.9（注） 予想昇給率等はポイント制度による予想ポイント指数であります。
-  62 -
（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
 前連結会計年度（2020年３月31日）  当連結会計年度（2021年３月31日）
繰延税金資産   
退職給付に係る負債7,070百万円 7,173百万円たな卸資産の未実現利益の消去21 9
その他2,409 2,117
繰延税金資産小計9,501 9,300 将来減算一時差異等の合計に係る
評価性引当額△87 △87
小計9,413 9,212
繰延税金負債との相殺△2,662 △4,068
繰延税金資産合計6,751 5,144
繰延税金負債    固定資産圧縮積立金△946 △905
その他有価証券評価差額金△1,716 △3,163
繰延税金負債小計△2,662 △4,068
 繰延税金資産との相殺2,662 4,068
繰延税金負債合計－ －
繰延税金資産の純額6,751 5,144
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 
 前連結会計年度（2020年３月31日）及び当連結会計年度（2021年３月31日）において、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 
-  63 -
（企業結合等関係）
共通支配下の取引等 当社は、2020年２月３日開催の当社取締役会において、当社100％出資の連結子会社である日本フリット株式
会社を吸収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結し、2020年４月１日付で吸収合併いたしました。 
１ 取引の概要 （１）結合当事企業の名称及び事業の内容
結合当事企業の名称 日本フリット株式会社事業の内容     フリット、ホーローパネルの製造
 （２）企業結合日
2020年４月１日 
（３）企業結合の法的形式当社を存続会社とする吸収合併方式で、日本フリット株式会社は解散いたしました。
 （４）結合後企業の名称
タカラスタンダード株式会社 
（５）その他取引の概要に関する事項日本フリット株式会社は、ホーロー技術の基礎となるフリットの研究・生産、ホーローパネルの生産な
ど、当社の主力生産工場として当社グループの中で重要な地位を占めてまいりました。当社への事業統合によりホーロー技術の更なる進化と共に、設備投資・研究開発投資の効率的配分や業務の効率化による統
合メリットを追求し、より強固な経営基盤の確立を目指すものであります。 
２ 実施した会計処理の概要 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業
分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
 （資産除去債務関係）
前連結会計年度（2020年３月31日） 当社グループは、不動産賃借契約に基づき使用するショールーム等について、退去時における原状回復義務に
係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、合理的に見積もることが困難なため、当該債務に見合う資産除去債務につきましては、一部の移転等が予定されているものを除き、計上
しておりません。 
当連結会計年度（2021年３月31日） 当社グループは、不動産賃借契約に基づき使用するショールーム等について、退去時における原状回復義務に
係る債務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
 なお、賃借契約に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該不動産賃借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担
に属する金額を費用に計上する方法によっております。 
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、住宅設備関連事業を中心に事業活動を展開しており、「住宅設備関連」を報告セグメントとしております。  ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額の算定方法  報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） 
     （単位：百万円） 
 報告セグメント その他 （注）2 合計 調整額 連結財務諸表 計上額（注）3  住宅設備関連 
売上高      
外部顧客への売上高 201,241 279 201,521 － 201,521 
セグメント間の内部売上高又は振替高 － 140 140 △140 － 
計 201,241 420 201,662 △140 201,521 
セグメント利益 12,425 205 12,631 － 12,631 
（注）１ 「住宅設備関連」セグメントの外部顧客への売上高のうち、商品及び製品の売上高は174,871百万
円、工事売上高は26,370百万円であります。 ２ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、倉庫事業及び不動産賃
貸事業等を含んでおります。 ３ セグメント利益の合計額は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。 
４ 事業セグメントに資産を配分していないため、記載を省略しております。  
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） 
     （単位：百万円） 
 報告セグメント その他 
（注）2 合計 調整額 連結財務諸表 計上額（注）3  住宅設備関連 
売上高      
外部顧客への売上高 191,878 293 192,172 － 192,172 
セグメント間の内部
売上高又は振替高 － 137 137 △137 － 
計 191,878 431 192,310 △137 192,172 
セグメント利益 10,725 235 10,961 － 10,961 
（注）１ 「住宅設備関連」セグメントの外部顧客への売上高のうち、商品及び製品の売上高は168,715百万円、工事売上高は23,163百万円であります。 
２ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、倉庫事業及び不動産賃貸事業等を含んでおります。 
３ セグメント利益の合計額は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。 ４ 事業セグメントに資産を配分していないため、記載を省略しております。 
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【関連情報】 
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） １ 製品及びサービスごとの情報  住宅設備関連事業の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
 ２ 地域ごとの情報
(１）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
 (２）有形固定資産
 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
 ３ 主要な顧客ごとの情報
 外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。
 当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） 
１ 製品及びサービスごとの情報  住宅設備関連事業の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
 ２ 地域ごとの情報
(１）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
 (２）有形固定資産
 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
 ３ 主要な顧客ごとの情報
 外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。
 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） 報告セグメントに配分された減損損失はありません。報告セグメントに配分されていない減損損失は127
百万円であり、その内訳は「建物及び構築物」67百万円、「土地」59百万円であります。  
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） 報告セグメントに配分された減損損失はありません。報告セグメントに配分されていない減損損失は131
百万円であり、その内訳は「建物及び構築物」37百万円、「土地」94百万円であります。  
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】  該当事項はありません。
 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 
 該当事項はありません。  
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【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） 該当事項はありません。
 当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
 該当事項はありません。 
（１株当たり情報）
 前連結会計年度（自 2019年４月１日至 2020年３月31日）
当連結会計年度（自 2020年４月１日至 2021年３月31日）
１株当たり純資産額2,279.81円2,396.98円
１株当たり当期純利益118.24円103.76円
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 
 前連結会計年度（自 2019年４月１日至 2020年３月31日）
当連結会計年度（自 2020年４月１日至 2021年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）8,6477,588
普通株主に帰属しない金額（百万円）－－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）8,6477,588
普通株式の期中平均株式数（千株）73,13873,138
（重要な後発事象） 該当事項はありません。
 ⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】 該当事項はありません。
 【借入金等明細表】
区分当期首残高（百万円）当期末残高（百万円）平均利率（％）返済期限
短期借入金9,7009,7000.557―――
１年以内に返済予定の長期借入金－－－―――
１年以内に返済予定のリース債務－－－―――
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）－－－―――
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）－－－―――
その他有利子負債－－－―――
合計9,7009,700－―――
（注） 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
 【資産除去債務明細表】
 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定に
より記載を省略しております。 
-  67 -
（２）【その他】
 当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期第２四半期第３四半期当連結会計年度
売上高（百万円）44,09290,344144,658192,172
税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円）1,4713,6439,16710,961
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）1,0112,5136,3167,588
１株当たり四半期（当期）
純利益（円）13.8334.3786.37103.76
（会計期間） 第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期
１株当たり四半期純利益（円）13.8320.5452.0017.39
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
  (単位：百万円) 
 前事業年度 (2020年３月31日) 当事業年度 (2021年３月31日) 
資産の部   流動資産   現金及び預金 74,628 74,697 受取手形 ※ 21,062 11,368 電子記録債権 9,182 19,308 売掛金 28,583 28,014 商品及び製品 8,522 8,760 仕掛品 1,930 2,661 原材料及び貯蔵品 3,331 3,589 関係会社短期貸付金 2,864 － その他 261 261 貸倒引当金 △17 △16 流動資産合計 150,348 148,645 固定資産   有形固定資産   建物及び構築物 26,189 25,983 機械及び装置 7,318 8,749 車両運搬具 105 99 工具、器具及び備品 7,268 7,757 土地 38,999 39,034 建設仮勘定 747 562 有形固定資産合計 80,629 82,187 無形固定資産   ソフトウエア 969 1,660 その他 821 272 無形固定資産合計 1,790 1,933 投資その他の資産   投資有価証券 11,972 16,816 関係会社株式 1,701 874 出資金 68 68 長期貸付金 9 312 繰延税金資産 5,238 3,813 その他 2,359 2,365 貸倒引当金 △21 △19 投資その他の資産合計 21,330 24,232 固定資産合計 103,750 108,353 資産合計 254,098 256,998 
-  69 -
  (単位：百万円) 
 前事業年度 (2020年３月31日) 当事業年度 (2021年３月31日) 
負債の部   流動負債   支払手形 ※ 5,151 ※ 3,092 
電子記録債務 16,935 ※ 20,620 
買掛金 ※ 16,062 ※ 14,242 短期借入金 9,700 9,700 未払金 983 755 未払法人税等 2,719 1,508 未払費用 10,633 10,779 前受金 272 150 預り金 590 629 その他 1,034 1,448 流動負債合計 64,081 62,928 固定負債   再評価に係る繰延税金負債 1,590 1,569 退職給付引当金 18,313 14,165 その他 327 290 固定負債合計 20,231 16,025 負債合計 84,313 78,953 純資産の部   株主資本   資本金 26,356 26,356 資本剰余金   資本準備金 30,719 30,719 その他資本剰余金 1 1 資本剰余金合計 30,721 30,721 利益剰余金   利益準備金 2,962 2,962 その他利益剰余金   株主配当積立金 20 20 固定資産圧縮積立金 1,940 2,039 特別償却準備金 12 13 別途積立金 39,791 39,791 繰越利益剰余金 64,571 69,290 利益剰余金合計 109,298 114,117 自己株式 △933 △934 株主資本合計 165,443 170,261 評価・換算差額等   その他有価証券評価差額金 3,853 7,173 繰延ヘッジ損益 △8 △3 土地再評価差額金 497 613 評価・換算差額等合計 4,342 7,783 純資産合計 169,785 178,045 負債純資産合計 254,098 256,998 
-  70 -
②【損益計算書】
  (単位：百万円) 
 前事業年度 (自 2019年４月１日  至 2020年３月31日) 
当事業年度 (自 2020年４月１日  至 2021年３月31日) 
売上高 ※１ 199,536 ※１ 192,076 
売上原価 ※１ 127,682 ※１ 121,953 
売上総利益 71,853 70,123 販売費及び一般管理費 ※２ 59,413 ※２ 59,388 
営業利益 12,439 10,735 営業外収益   受取利息及び受取配当金 ※１ 497 ※１ 421 その他 95 97 営業外収益合計 592 518 営業外費用   支払利息 63 63 その他 20 26 営業外費用合計 84 89 経常利益 12,948 11,164 特別利益   固定資産売却益 ※３ 136 ※３ 28 投資有価証券売却益 16 17 特別利益合計 152 45 特別損失   固定資産除却損 ※４ 330 ※４ 306 
固定資産売却損 ※５ 70 ※５ 35 投資有価証券売却損 8 － 減損損失 127 131 抱合せ株式消滅差損 － 12 災害復興支援費用 49 － 特別損失合計 586 486 税引前当期純利益 12,515 10,723 法人税、住民税及び事業税 4,429 3,254 法人税等調整額 △459 47 法人税等合計 3,969 3,301 当期純利益 8,545 7,421 
-  71 -
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） 
          (単位：百万円) 
 株主資本 
資本剰余金 利益剰余金 
自己株式 株主資本合計  資本準備金 その他資本剰余金 
利益準備金 
その他利益剰余金 
 株主配当積立金 
固定資産圧縮積立金 
特別償却準備金 別途積立金 
繰越利益剰余金 
当期首残高 26,356 30,719 1 2,962 20 2,028 18 39,791 58,240 △933 159,206 
当期変動額            
剰余金の配当          △2,413  △2,413 
当期純利益         8,545  8,545 
固定資産圧縮積立金の取崩      △87   87  － 
特別償却準備金の取崩       △6  6  － 
自己株式の取得          △0 △0 
土地再評価差額金の取崩         104  104 
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）            
当期変動額合計 － － － － － △87 △6 － 6,330 △0 6,236 
当期末残高 26,356 30,719 1 2,962 20 1,940 12 39,791 64,571 △933 165,443 
      
 評価・換算差額等 
純資産合計  その他有価証券評価差額金 
繰延ヘッジ損益 
土地再評価差額金 
評価・換算差額等合計 当期首残高 5,598 △14 602 6,186 165,392 
当期変動額      
剰余金の配当     △2,413 
当期純利益     8,545 
固定資産圧縮積立金の取崩     － 
特別償却準備金の取崩     － 
自己株式の取得     △0 
土地再評価差額金の取崩     104 
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △1,745 6 △104 △1,843 △1,843 
当期変動額合計 △1,745 6 △104 △1,843 4,392 
当期末残高 3,853 △8 497 4,342 169,785 
-  72 -
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） 
          (単位：百万円) 
 株主資本 
資本剰余金 利益剰余金 
自己株式 株主資本合計  資本準備金 
その他資本剰余金 利益準備金 
その他利益剰余金 
 株主配当積立金 
固定資産圧縮積立金 
特別償却準備金 
別途積立金 繰越利益剰余金 
当期首残高 26,356 30,719 1 2,962 20 1,940 12 39,791 64,571 △933 165,443 
当期変動額            
剰余金の配当          △2,486  △2,486 
当期純利益         7,421  7,421 
固定資産圧縮積立金の積立      192   △192  － 
固定資産圧縮積立金の取崩      △93   93  － 
特別償却準備金の積立       6  △6  － 
特別償却準備金の取崩       △6  6  － 
自己株式の取得          △0 △0 
土地再評価差額金の取崩         △116  △116 
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）            
当期変動額合計 － － － － － 99 0 － 4,719 △0 4,818 
当期末残高 26,356 30,719 1 2,962 20 2,039 13 39,791 69,290 △934 170,261 
      
 評価・換算差額等 
純資産合計  その他有価証券評価差額金 
繰延ヘッジ損益 
土地再評価差額金 
評価・換算差額等合計 当期首残高 3,853 △8 497 4,342 169,785 
当期変動額      
剰余金の配当     △2,486 
当期純利益     7,421 
固定資産圧縮積立金の積立     － 
固定資産圧縮積立金の取崩     － 
特別償却準備金の積立     － 
特別償却準備金の取崩     － 
自己株式の取得     △0 
土地再評価差額金の取崩     △116 
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 3,320 4 116 3,441 3,441 
当期変動額合計 3,320 4 116 3,441 8,259 
当期末残高 7,173 △3 613 7,783 178,045 
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【注記事項】
（重要な会計方針）１ 資産の評価基準及び評価方法
（１）有価証券の評価基準及び評価方法① 子会社株式
 移動平均法に基づく原価法によっております。② その他有価証券
 時価のあるものについては期末前１ヵ月の市場価格の平均に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）、時価のないものについては移動平均法に基づく原価法によ
っております。（２）デリバティブ
 時価法によっております。 （３）たな卸資産の評価基準及び評価方法
 商品及び製品、仕掛品は総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）、原材料及び貯蔵品は移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価
切下げの方法）によっております。 
２ 固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産
 定額法によっております。（２）無形固定資産 
 定額法によっております。 
３ 引当金の計上基準（１）貸倒引当金
 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（２）退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業
年度末において発生していると認められる額を計上しております。  過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法によ
り費用処理しております。  数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）によ
る定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。  
４ ヘッジ会計の方法 （１）ヘッジ会計の方法
 繰延ヘッジ処理によっております。 （２）ヘッジ手段とヘッジ対象 
① ヘッジ手段 金利スワップ 
② ヘッジ対象 借入金利息 
（３）ヘッジ方針  金利リスクの低減並びに金融収支改善のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。 
（４）ヘッジ有効性評価の方法  ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、
両者の変動額等を基礎にして判断しております。  
５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項 消費税等の会計処理
 消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。
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（重要な会計上の見積り）
 連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」における記載内容と同一であるため、記載を省略しております。
 （表示方法の変更）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度
末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年
度に係る内容については記載しておりません。 
（貸借対照表関係）※ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
 前事業年度（2020年３月31日）当事業年度（2021年３月31日）
短期金銭債権207百万円－百万円短期金銭債務1,501538
 （損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
 前事業年度（自 2019年４月１日至 2020年３月31日）
当事業年度（自 2020年４月１日至 2021年３月31日）
営業取引による取引高   売上高0百万円0百万円
 仕入高6,3141,868
営業取引以外の取引による取引高59－
 ※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度73％、当事業年度72％、一般管理費に属する費用のおおよそ
の割合は前事業年度27％、当事業年度28％であります。  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
 前事業年度 （自 2019年４月１日   至 2020年３月31日） 
当事業年度 （自 2020年４月１日   至 2021年３月31日） 
給料賃金及び賞与手当 24,959百万円 25,511百万円 
退職給付引当金繰入額 1,489 1,657 運賃及び保管荷役料 10,904 11,199 
減価償却費 2,766 2,897  
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※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。 
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）  当社の所有していた社員寮の売却によるものであります。 
 当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） 
 当社の所有していた社員寮及び社有社宅の売却によるものであります。  
※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。 
 前事業年度（自 2019年４月１日至 2020年３月31日）
当事業年度（自 2020年４月１日至 2021年３月31日）
建物及び構築物131百万円65百万円機械及び装置4250
車両運搬具00工具、器具及び備品156189
計330306
 ※５ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。 
 前事業年度（自 2019年４月１日至 2020年３月31日）
当事業年度（自 2020年４月１日至 2021年３月31日）
建物及び構築物14百万円－百万円
工具、器具及び備品－4土地5531
 （有価証券関係）
 子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は874百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は1,701百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
 （税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
 前事業年度（2020年３月31日）  当事業年度（2021年３月31日）
繰延税金資産   
退職給付引当金5,603百万円 4,334百万円退職給付信託－ 1,530
その他2,282 2,105
繰延税金資産小計7,886 7,969
 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△87 △87
小計7,799 7,881
繰延税金負債との相殺△2,560 △4,068
繰延税金資産合計5,238 3,813
繰延税金負債    固定資産圧縮積立金△861 △905
その他有価証券評価差額金△1,698 △3,163
繰延税金負債小計△2,560 △4,068
 繰延税金資産との相殺2,560 4,068
繰延税金負債合計－ －
繰延税金資産の純額5,238 3,813
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２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳  前事業年度（2020年３月31日）及び当事業年度（2021年３月31日）において、法定実効税率と税効果会計適用後
の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。  
（重要な後発事象）該当事項はありません。
 ④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】（単位：百万円）
区 分 資産の 種 類 当期首 残高 当 期 増加額 当 期 減少額 当 期 償却額 当期末 残高 減価償却 累計額 
有形 固定資産             
建物及び構築物 26,675 1,176 129 [37] 1,739 25,983 66,181 
機械及び装置 8,683 1,747 17 1,663 8,749 36,068 
車両運搬具 106 30 1 36 99 245 
工具、器具及び 備品 7,342 3,551 1,183 1,953 7,757 20,914 
土地 39,737 － 702 [94] (△94) － 39,034 － (2,088) (2,182) 
建設仮勘定 920 1,584 1,942 － 562 － 
計 83,466 8,089 3,976 [131] (△94) 5,392 82,187 123,409 (2,088) (2,182) 
無形 固定資産     
ソフトウエア 970 1,227 － 537 1,660 7,823 
その他 822 293 839 3 272 26 
計 1,793 1,520 839 541 1,933 7,850 
 （注）１ 当期首残高には、日本フリット㈱との合併による増加額が次のとおり含まれております。建物及び構築物    486百万円
機械及び装置    1,365 車両運搬具       0 
工具、器具及び備品  73 土地         737 
建設仮勘定      173 ソフトウエア      1 
その他         0 ２ ［  ］内は内書きで、減損損失の計上額であります。 
３ （  ）内は内書きで、「土地の再評価に関する法律」（1998年３月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（1999年３月31日改正）により行った土地の再評価に係る土地再評
価差額金であります。 
【引当金明細表】（単位：百万円）
科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高
貸倒引当金39202236 
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（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。  
（３）【その他】該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度４月１日から３月31日まで
定時株主総会６月中
基準日３月31日
剰余金の配当の基準日９月30日３月31日
単元株式数100株
単元未満株式の買取り・買増し 
（特別口座）東京都中央区八重洲１丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
株主名簿管理人 
（特別口座）東京都中央区八重洲１丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社
取次所――――
買取・買増手数料無料
公告掲載方法
電子公告により行う。但し、事故その他やむを得ない事由によって電子公告によ
る公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法で行う。 公告掲載URL 
https://www.takara-standard.co.jp/
株主に対する特典なし
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 
（１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書   事業年度 第146期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）2020年６月26日関東財務局長に提出
（２）内部統制報告書及びその添付書類
   2020年６月26日関東財務局長に提出 
（３）四半期報告書及び確認書   第147期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）2020年８月７日関東財務局長に提出
   第147期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）2020年11月12日関東財務局長に提出   第147期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）2021年２月10日関東財務局長に提出
（４）臨時報告書（株主総会における議決権行使の結果）   企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２に基づく臨時報告書を2020年６月29日関東財務局
（５）臨時報告書（監査公認会計士等の異動）    企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４に基づく臨時報告書を2020年７月１日関東財務局
（６）臨時報告書の訂正報告書    2020年６月29日提出の臨時報告書（株主総会における議決権行使の結果）に係る訂正報告書を2020年10月１日
関東財務局長に提出 
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
 該当事項はありません。
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  独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書  
 2021年６月29日
タカラスタンダード株式会社  
 取締役会 御中  
 アーク有限責任監査法人  
   大阪オフィス  
 指定有限責任社員業務執行社員  公認会計士岡 野 芳 郎  ㊞ 
 指定有限責任社員業務執行社員  公認会計士伊 藤 宏 範  ㊞ 
 ＜財務諸表監査＞
監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるタカラスタンダード株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、タカ
ラスタンダード株式会社及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
 監査意見の根拠
 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
 監査上の主要な検討事項 
 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 
工事売上高の期間帰属の妥当性 
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応 
 当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている売上
高192,172百万円のうち、セグメント情報に記載されているとおり、住宅設備関連事業の工事売上高は23,163百万円
である。  会社は工事売上高を工事業者からの報告を基に、内容精
査の上、確定された工事完了の日をもって計上している。工事売上高の期間帰属の適切性については、工事業者から
の作業報告や現地確認等の工事管理が適時になされないリスクが想定される。 
 以上から、当監査法人は、工事売上高の期間帰属の妥当性が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 
 当監査法人は、工事売上高の期間帰属の妥当性を検討す
るため、主に以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価 
 工事売上の計上に関する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 
（２）工事売上高の期間帰属の検討 ・選定した工事について、工事業者からの作業報告書や請
求書等の証憑を閲覧し、併せて工事を管理する社内システムの入力データと照合し、工事完了日と売上計上日の整合
性について検討した。 ・工事案件ごとの工事売上高、工事原価及び竣工予定日に
ついて予定と実績の比較検討を実施し、異常値のないことを確認した。 
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 
 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。  連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 
 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。  
連結財務諸表監査における監査人の責任  監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。  監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・  不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 
・  連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 
・  経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 
・  経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 
・  連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・  連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 
 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 
 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。  監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。  
＜内部統制監査＞ 監査意見 
 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、タカラスタンダード株式会社の2021年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
 当監査法人は、タカラスタンダード株式会社が2021年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 
監査意見の根拠 
 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。 
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
 内部統制監査における監査人の責任
 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・  内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 
・  財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・  内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。 
利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
 （注）１ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提
出会社）が別途保管しております。  ２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
  独立監査人の監査報告書  
 2021年６月29日
タカラスタンダード株式会社  
 取締役会 御中  
 アーク有限責任監査法人  
   大阪オフィス  
 指定有限責任社員業務執行社員  公認会計士岡 野 芳 郎  ㊞ 
 指定有限責任社員業務執行社員  公認会計士伊 藤 宏 範  ㊞ 
 監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているタカラスタンダード株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第147期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、タカラスタンダード株式会社の2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 
 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 
工事売上高の期間帰属の妥当性 
 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（工事売上高の期間帰属の妥当性）と同一内容であるため、記載を省略している。 
 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任  経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 
財務諸表監査における監査人の責任  監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・  不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・  財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・  経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・  経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・  財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。  利害関係  会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 
 （注）１ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
  ２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 