戦後，集団移住へ向けた河川敷居住者の行政交渉 :広島・太田川放水路沿いの在日朝鮮人集住地区を事例に
著者本岡 拓哉
雑誌名社会科学
ページ197- 238
発行年2016- 05- 30
権利同志社大学人文科学研究所
URLht t p: //doi . org/10. 14988/pa. 2017. 0000014479
 戦後，集団移住へ向けた河川敷居住者の行政交渉 197
戦後，集団移住へ向けた河川敷居住者の行政交渉─  広島・太田川放水路沿いの在日朝鮮人集住地区を事例に  ─
戦後日本の都市に存在した河川敷の居住地の多くは戦災復興や都市化が進展する中
で消滅していったが，その時期や過程，さらに居住者のその後の状況は地区の歴史的
背景や空間的位置づけによって異なっていた。本稿はこうした河川敷に展開した居住
地のうち，行政からの土地の払い下げという形で集団移住を成し遂げた，広島・太田
川放水路沿いの旭橋下流地区を取り上げ，集団移住を可能とさせた居住者組織による
行政交渉の状況やその背景にアプローチしている。当該地区の撤去において，行政当
局は県有地の払い下げのほか，移転補償金の支給，仮設住宅の供給，養豚業の廃業補
償などを実施したが，これらの補償を行なうことを決めた背景には，隣接する福島地
区で補償を実施していたため，再度の「不法占拠」を防ぐため，太田川放水路事業の
完遂のためという三点の理由があった。ただ，必ずしも行政当局は居住者の意向通り
に補償を行ったわけではなく，可能な限り補償を最小限に抑えるべく交渉の場で多様
な「実体的／心理的」戦略を駆使していた。また，その一方で居住者組織も補償を最
大限にするべく「激しい／静かな」戦術を取っていたのである。このような行政側の
戦略と居住者組織の戦術のせめぎあいが行われた結果として，集団移住が成し遂げら
れたと言える。
古来，都市の河川敷空間は様々な利用に開かれていた（市：まち，居住空間，遊興空
間，芸能の場…）1）。そこは，時に差別や排除と結び付けられ，政治権力や社会的秩序を
維持するための側面を有しつつ，ある種のネットーワークの結節点やセーフティネット
としても機能していた。しかし，近代に入ると，法的な取り締まりや河川整備のテクノ
ロジーの進化によって，その空間は公的に管理・調整され，公共性が強く主張される一
方で，私有は否定され，アンリ・ルフェーブル（1968 ＝ 1969）が『都市への権利』で提
示した「領有」の可能性も縮減していくことになった。
ただし，近代以降，「領有」の可能性やある種のセーフティネットの機能が全く消滅し
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てしまったわけではなかった。それが最も大規模に現れたのが，第二次世界大戦後の戦
災都市に存在したセルフビルドのバラック群である。戦時中の空襲被害やその後の住宅
難の影響で，戦後のある時期において，都市の河川敷空間が居住地として存在していた
のである。地区によっては 1,000 戸を超える大規模な集落が形成されることもあり，劣悪
な住環境が常態ではあったものの，人々の生活の場がそこに展開していた。
無論，戦災復興や高度経済成長期における都市整備のなか，河川敷居住地のほとんど
は公共性の名のもと「不法占拠」ということで消滅し，コンクリートで固められた堤防
や緑地公園など，そこでの景観も全く異なったものとなっている。さらに，こうした景
観は，現代の河川整備の正当性を強化するとともに，かつてそこに居住していた人々の
存在やかれらの営為を不可視化し，場合によれば隠蔽するものでさえあったとも言える。
事実，戦後都市に展開した河川敷居住に関する資料や口述記録はほとんど残されておら
ず，そこで生きた人々の記憶も継承されているとは言い難い。
こうしたなか近年，建築学や社会学，地理学など様々な分野において，戦後都市にお
ける河川敷居住を対象にした研究が行われている 2）。筆者もこれまで戦後の河川敷居住
（他の利用も含む）に関する資料やそこでの人々の記憶を掬い上げ，その消滅までの過程
や要因についても明示してきた（本岡 2006, 2010，2015b）。これらの研究は，河川敷空間
をめぐる多様な営為の記録や記憶を集め，戦後都市社会・空間の諸相を提示するととも
に，戦後という時代の政治性や社会性のオルタナティブを明示していると言える。
これらの研究を踏まえると，戦後都市における河川敷居住のあり方は，立地する状況
や成立経緯に応じて様々であったようである。また，その消滅までの過程や時期，さら
に居住者のその後の状況は地区の社会的・空間的位置づけにより異なっていた（本岡 
2015a）。おおむね，行政の個別補償により居住者の多くが自主的に立ち退き，河川敷居
住地はいつしか消滅したようであるが，行政代執行による強制撤去や住宅地区改良事業
の適用による公営住宅への移転なども行われた。
そのような中で，広島市内を流れる太田川放水路沿いに存在した福島地区や旭橋下流
地区のように，行政による土地の払い下げによって集団移住を成し遂げた事例も存在し
ている。筆者は前稿（2015b）において，この旭橋下流地区の事例を取り上げ，居住者の
連帯と立退対策委員会の組織化を指摘したうえで，その背景として，地域の社会―空間
的特性や歴史的背景，さらには自生的リーダーやキーバーソンによる居住者に対する働
きかけがあったことを明示した。
しかし，旭橋下流地区の居住者が集団移住した背景にアプローチするためには，もう
 戦後，集団移住へ向けた河川敷居住者の行政交渉 199
少し検討が必要である。というのも，たとえ居住者が連帯し，組織化がなされたとして
も，行政当局との交渉がうまくいくとは限らない。兵庫県の武庫川河川敷の事例（飛田 
2001）で見られたように，外部の支援団体の援助を受け，居住者組織が激しい抵抗運動
を行なったからとはいえ，最終的には警察権力を用いた行政代執行により，そうした運
動は挫折に追い込まれることになったし，本岡（2006）がその経過を辿った，神戸市長
田の新湊川沿いに存在した「大橋の朝鮮人部落」のように，たとえ集団移住をめぐる行
政との交渉があったにせよ，個別交渉での「分断」戦略によって集団移住が成し遂げら
れなかった場合も存在する。したがって，集団移住が成し遂げられた要因として，居住
者組織の交渉の進め方や行政側の対応についても検討する必要がある。
そこで本稿では，特に居住者組織である立退対策委員会と行政当局との交渉過程を整
理したうえで，集団移住が成し遂げられた背景を明らかにしていく。資料としては，前
稿（2015b）に引続き，建設省中国地方建設局（現在の国土交通省中国地方整備局，以下，
中国地建）総務部用地課が 1966 年に作成した「旭橋下流地区不法占拠家屋除却関係綴（以
下「旭橋関係綴」）」（2 巻）を使用する（写真 1）。この「旭橋関係綴」には，1964 年 1 月
10 日から 1966 年 9 月 1 日までに作成された，行政文書や調査記録，図面，そのほか行政
内部の会議録や居住者との交渉記録，担当者のメモなどが含まれている（文末に資料目
録掲載）。また，この資料に加え，旭橋下流地区の立退対策委員会の組織部長を務めた，
写真 1「旭橋下流地区不法占拠家屋除却関係綴」原本（筆者撮影）
200 社会科学第 46 巻  第 1 号
在日本朝鮮人総連合会広島県支部の元副委員長 T 氏の聞き取り調査の結果も活用する 3）。
論文構成は次のとおりである。第 1 章では立退対策委員会と行政当局との交渉過程を
辿ったうえで，補償交渉が成立した要因を行政内部の状況から検討する。さらに，第 2 章
で補償内容を項目ごとに確認し，第 3 章では具体的に交渉における行政当局と立退対策
委員会が交渉でそれぞれいかなる実践を行なったのか明らかにする。
1 交渉の過程と成立要因
1.1交渉過程の概要
太田川放水路工事を進める中国地建，太田川工事事務所（現在の太田川河川事務所），
および河川管理者である広島県が，旭橋・庚午橋間の左岸築堤工事の必要から，それま
で放置していた旭橋下流地区居住者に対して非公式の撤去勧告，除却命令を出しはじめ
るのは，1960 年に入った頃であった。一方，当該地区の居住者は既に 1959 年頃から「立
退対策委員会」を組織しており，行政当局による非公式の撤去勧告・除却命令に対して
黙殺という立場を維持していた。
こうした中，当初から設定していた太田川放水路の通水予定時期である 1964 年度が切
迫してきたため，中国地建（河川部長，河川工事課長，河川管理課長，総務部用地課長）
が中心となって，太田川工事事務所（事務所長，副所長，工務課長，用地課長），広島県
（河川課長，土木出張所長，管理課長），広島市（建設局長，建設総務課長）の間で協議
を進め，当該地区の家屋の除却の基本的方針を確認したうえで，広島県が正式に二度に
【資料 1】
広土第 794 号 昭和 39 年 4 月 23 日
広島土木建築事務所長
河川敷内不法建築物の除却について（通知）
あなたが所有する次の建物の敷地は，御承知のとおり太田川放水路の堤防用地で本年度は築堤工事を完了し
て放水路に通水し広島市を水禍から守らねばならなりませんが，この区間だけがあなた方の建物があるため今
日まで築堤工事が遅延しております。これ以上工事を遅延さすことはできませんので速やかに建物を除却し工
事に着工することとなりました。ついては，次の建物をあなたの負担で速やかに除却して工事に支障がないよ
う措置してください。なお，この建物は，河川法に基づく占用及び工作物設置の許可をしておりませんので，移
転に要する費用は補償できませんので，自費で除却してください。もし，履行されないときは，県が代執行に
より除却し，除却に要した費用はあなたから徴収することとなりますので，念のため申し添えます。
 戦後，集団移住へ向けた河川敷居住者の行政交渉 201
【資料 2】
 （広島土木建築事務所経由）河第127号
 昭和 39 年 5 月 9 日
河川敷地内不法建築物の除却について
あなたが，広島市南観音町地内に設置する次の建築物は河川法施行河川福島川の河川敷地と太田川放水路改
修工事に必要な要として国が買収し，とくに，この区域は，昭和 9 年 10 月 6 日づけ広島県告示第 996 号をもっ
て河川予定地として告示した土地であり，この建築物は河川法第 17 条および第 18 条ならびに河川予定地制限
令第 3 条の規定に違反すると共に太田川放水路改修工事に支障をきたしているので河川法第 22 条の規定にもと
づき昭和 39 年 6 月 30 日までに除却することを命ずる。
【資料 3】
広島県知事永野巌雄殿
私たちは広島市南観音地区に住んでいます。この度広島県当局はこの地区に太田川放水路を建設する為に地区
住民の立ち退きを勧告いたしております，しかしながらこの事業推進に当って最も重要な地区住民の生活上の
問題は何ら計画として示されておりません。ご承知のごとく広島市が世界で最初に投下されたあのいまわしい
原爆の惨禍の際やむなく河川の付近に仮小屋を建てた者，復員して住む家がなく途方にくれたあげく住みつい
た者，外地の引揚や過去ドレイの如き抑圧を受け，ムチで打たれながら侵略戦争に協力させられた朝鮮人で占
められております。その数 59 世帯になります。これらの原因によって今日迄細々と生活をし戦後 19 年間放置
されたままになっています。広島がいち早く平和都市（ヒロシマ）として再建のキネの音が高らかに響き渡り
広島市民の生活向上の為に施策が進められている事に対し何ら反対するものではないし，むしろもろ手を上げ
て賛成致します。しかしながら全体の為に私達の明日からの生活を破壊され路頭に迷わなければならない事は
断固として反対せざるを得ません。又，今回の県当局の処置は適切なものでなく平和都市建設法に反する事に
なります。そればかりか国際的信義にも大いに不信を起す事にもなります。従って広島県当局は事の重大性を
良く理解し，この事業推進に当たっては十分に事情を御賢察の上よりよき行政を遂行されん事を切に願い，私
達の要求を連署によって提出致します。
1. 立ち退き対象者の正確な実態調査を行なう事。
2. 立ち退き対象者に住宅，土地及び立ち退きにともなう補償金を支給せよ。
3.   立ち退き対象者の生活権である養豚，金属，衛生業，その他一切の営業がひきつづき支障なく営めるよう万
全の保障をせよ。
4. 一切の立ち退き問題についての折衝は立退者の組織である南観音立退対策委員会と行なう事。
昭和 39 年 5 月 16 日
南観音立退対策委員会
顧問 2 人，会長，副会長 2 人，事務局長，会計部長，会計監査 2 人，委員 5 人連署
202 社会科学第 46 巻  第 1 号
わたる立退勧告及び除却命令（資料 1，2）を出すことになった（一度は土木出張所名，一
度は河川管理者である県知事名）。それに対して，立退対策委員会の方も大韓民国居留民
団（以下，韓国民団）と在日本朝鮮人総聯合会（以下，朝鮮総連）の援護をうけ，広島
県知事宛の陳情書（資料 3）を提出する。これを受けた中国地建，広島県・市当局は「行
政監督処分は従来の事例から至難であり，事態の解決と通水の緊急性から移転に要する
費用については考慮せざるを得ない」との結論に達し，1964 年 5 月から立退対策委員会
との補償交渉に臨むことになった。
その後，1965 年 4 月の新河川法施行に伴って，太田川放水路の河川管理者となった建
設大臣（中国地方建設局長が代理）によって除却命令が再び出され（資料 4），それに対
して，朝鮮総連および韓国民団の広島県本部から同胞の居住権及び生活権擁護の要請書
（資料 5）が広島県知事宛に提出されるなど，交渉は広がりを見せることになる。そして，
1965 年 5 月には，交渉がまとまっていなかったにもかかわらず，太田川放水路の通水を
迎えることになる。旭橋下流地区居住者の立ち退きが完了していないこともあり，放水
路に多量の水を流すことはできなかったものの，大水が出た場合には，旭橋下流地区か
ら市内に氾濫する危険性が大きく増すことになった。そのため，こうした処置は，行政
側や一般市民だけではなく，旭橋下流地区の居住者にもその危険が及ぶものであり，そ
の後の交渉にも影響を与えざるを得なかった。そして，最終的には 1966 年 7 月に交渉が
まとまり，1967 年までには居住者の一斉立ち退きが実施されることとなった。
なお，表 1 に示すように，1964 年 5 月の初交渉からおよそ 2 年間における立退対策委
員会と行政側（窓口は太田川工事事務所）間の 10 数回にわたる交渉は，主に太田川工事
【資料 4】
中国建河官発第 160 号
昭和 40 年 6 月 8 日
建設省中国地方建設局長
太田川筋（放水路）の河川区域内における不法工作物の除却について
あなたが太田川筋（放水路）の河川区域内に設置している左記工作物は，昭和 39 年 5 月 9 日付河第 127 号で
広島県知事から除却命令が出されたにもかかわらず，いまだに除却されていない。ついては，昭和 40 年 4 月 1
日から新河川法の施行に伴い河川管理者が広島県知事から建設大臣（地方建設局長に委任）に変更になったが，
工作物については河川法第 24 条及び第 26 条に違反し，また，昭和 40 年 5 月 14 日以降太田川（放水路）に通
水が行なわれ，当地区は危険区域であり，このまま放置されるならば一般住民にも重大な被害を与えることが
考えられ，河川の維持管理上支障となるので，河川法第 75 条の規定に基づき左記工作物を除却するよう命ずる。
 戦後，集団移住へ向けた河川敷居住者の行政交渉 203
事務所で行われたが，旭橋下流地区内の会長宅でも開催された。また，中国地建と太田
川工事事務所を中心にして，広島県や広島市の関連組織との行政内協議も定期的に計 10
数回以上実施されていた。
1.2補償交渉の成立要因 
それではなぜ，行政側は旭橋下流地区の居住者に対して，他の河川敷居住地で見られ
たような個別交渉ではなく，居住者組織との補償交渉を進めたのだろうか。たしかに，立
退対策委員会が組織化され，そこでの抵抗運動が盛んであったことも理由の一つとも考
えられるが，行政側が補償を避けなかった理由もあった。それは三点指摘できる。
まず一点目が，前稿（2015b）で触れた，旭橋下流地区の北部に位置する福島地区の補
償の存在である 4）。旭橋下流地区と福島地区の居住者は，終戦直後のほぼ同じ時期に住み
始めたことは変わりなかったため，旭橋下流地区の居住者たちは立ち退き補償において
差別があることに納得ができなかった。行政側としてもそのことは十分に認識しており，
福島地区と同等の補償を考えざるを得なかったのである。太田川工事事務所用地課長は，
【資料 5】
1965 年 7 月 17 日
太田川放水路工事に伴う南観音町地区に居住するわれわれ同胞の家屋等の立退に関する件についての要請書
在日本朝鮮人總聯合会広島県本部常任委員会委員長
在日本韓国居留民団広島県本部団長
われわれは県下に居住する全同胞の総意を代表し同胞達の民主主義的諸般権利をヨーゴする事を自己の義務と
して居る立場からかねてから貴当局が推進して来られた太田川放水路工事に伴う南観音町地区に居住する同胞
達の家屋等の立退問題をここに居住する同胞達の居住権及び生活権に関する重大問題として重視して参りまし
た。貴当局は新聞，テレビ，ラジオ等の報道機関を通じて三十数年間にわたり数億円の工事費をかけた太田川
放水路を完成し去る五月に通水式を行ったと県民及び市民に広く報道して参りました。県民及び市民はひとし
く太田川放水路工事の完成をよろこび祝賀しています。われわれも共によろこび祝いたい気持で一杯でありま
す。然し貴当局の大々的な報道とは反対に南観音町に居住するわれわれ同胞は去る五月以来梅雨期の不安にお
ののき今秋の台風期を前にして精神的な不安にとらわれ事業の拡大，家屋の修理等生活上諸々の問題で不安定
な状態におかれております。尚，貴当局は立退対策委員会との交渉に於いてもやたらに時間を引き延ばし，被
立退者の切なる要求には今だに応じようとせず責任の所在を云々して居るとの事ですが，これはわれわれとし
ても遺憾にたえない次第であります。われわれ両団体は茲に同胞達の居住権及び生活権を脅かす貴当局の不当
な態度を改め被立退者の立場を深く考慮しその要求を受け入れ，この問題のすみやかに解決する事を強く要請
する次第であります。
204 社会科学第 46 巻  第 1 号
表 1旭橋下流地区除却に関する経過
注：「旭橋関係綴」から筆者作成。
 戦後，集団移住へ向けた河川敷居住者の行政交渉 205
1964 年 2 月 28 日の行政内部の協議の中で，「福島川の不法占拠をのけた場合になにがし
かの移転料相当のものを県，市から見舞金相当のものが相手に対して支払われているわ
けです。本地域についても大体同じ時期に占拠を始めた（略）という考え方をすれば，あ
る程度交渉の持っていき方が何によっては移転料相当のものを払わざるをえないんじゃ
ないかと，これは本省の了解を得たというより，地建の独自の考えなんですが」と語っ
次に二点目の理由は，当時，「不法占拠」問題は（特に広島市における）行政上の重要
課題であり，「再度の「不法占拠」を防ぐためには，ある程度の水準の住む場所を提供し
なければならない」という認識が行政当局側にあったからである。1960 年代中頃におい
て，広島市内にはおよそ 6,000 戸の「不法占拠」家屋が存在しており，行政上さらなる増
加は決して許されるべきではなかったのである。行政側が協議の中で決定した方策の中
には，以下のような文言がある。「問題の家屋を完全に除去するためには，代替家屋を設
けてこれに移転せしめることが一番スムースに処理する途である。代替施設を設けず，単
に行政代執行又は強制執行手続きのみに頼ることは，相当期間つづいた生活の安定をお
びやかすものとして抵抗が強く，又県の意見にあるように他の地区で再び不法占拠する
おそれ等を考慮すれば妥当な方法とはいえない」（1964 年 1 月 10 日「旭橋下流不法占拠
家屋についての取り扱いについて」）。
なお，こうした行政当局の考えには，「不法占拠」者（「第三国人」という差別的な表
現も加えながら）は，何度でも「不法占拠」を繰り返すとする認識も含まれていた。た
とえば建設省住宅局の担当者は，1965 年 10 月 6 日の行政内部の協議の中で以下のように
語っている。「第三国人であるから各個（ママ）に除却しても，他の地区で再度不法占拠
することになる。この際まとめて処理する方向に進めるのが妥当と思われる。（略）また，
生業が成り立つようにしてやらない限り，不法占拠，スラム街等が再現される可能性が
ある」。このように，旭橋下流地区の居住者のほとんどが在日朝鮮人であることから，よ
り一層，住宅や代替施設を提供しなければならないとする意識が働いたと思われる。
そして，三点目の理由が太田川放水路事業の達成であった。ほぼすべての計画区域で
すでに堤防が完成している中で，この旭橋下流地区のみが唯一堤防建設がなされていな
かった。建設省，中国地建，太田川工事事務所にとってみれば，太田川放水路を完成さ
せることは戦前からの念願であり，当時すでに工事開始から 30 年ほどが経過するなか，
その遅れを取り戻すことが重大な課題だったのである。戦前からの事業を含め，およそ
150 億円を投じた太田川改修工事の経済効果に加えて，最終的にこの地区に建設予定だっ
206 社会科学第 46 巻  第 1 号
た堤防が作れないことで，もし台風や大雨で増水した場合，堤防のないこの地区から水
が後背地へ流れ込むことの被害を恐れていたこともここでは付記すべきであろう。
以上，「行政監督処分は従来の事例から至難であり，事態の解決と通水の緊急性から移
転に要する費用については考慮せざるを得ない」として，住者組織との補償交渉へと進
んでいった背景には，この地区の居住者の居住権が行政に認められたからではなく，あ
る意味，行政側の都合として，福島地区との平等性を保つということ，再「不法占拠」を
予防すること，そして太田川放水路を完成させることがあったのである。
2 補償内容をめぐって
2.1行政側の当初の補償方針
1964 年 5 月の除却通知までの行政内部での協議において，行政側が居住者への補償と
して当初考えていたのが，住宅地区改良事業の適用およびそれに伴う低家賃住宅（改良
住宅）の提供であった。1964 年 3 月 19 日に作成された撤去方針では，撤去通知後に，具
体的な補償内容が広島市と広島県，中国地建間で調整されており，綿密な予算措置計画
も立てられていたことがわかる（資料 6）。
しかし，立退対策委員会は 1964 年 5 月 4 日の広島県土木出張所との協議においてこの
【資料 6】
占拠者側において代替施設要求が多数に上る場合は，広島市は地建および県と協議のうえ，住宅地区改良法に
基づく住宅改良事業を本地区において行うこととし，これによる改良住宅として代替施設を設けるものとする。
（注）かかる措置をとりうることについては，本省住宅局宅地開発課も了解済みであり，予算措置も十分可能性
上記の除却命令を発しても，なお相手が除却を行わない場合には地建は，移転料相当額を支出するよう会計検
査院等の了解をとりつけ移転協議を行なうものとする。なお，県及び市においても見舞金相当のものを支出す
るものとする。ただし，いずれも福島地区の先例に準じた算出方法によるものとする。
住宅地区改良法による改良住宅事業と合併し，改良住宅を代替施設として新築する場合の計画概要は次の通り
①必要戸数48 戸（2 ～ 3 世帯の脱落があるとして）
②資金計画事業費44,079,000 円（土地代は入っていない）
国庫補助金22,265,000 円
補償費15,000,000 円
事業者負担分 6,814,000 円
補償費の振替分を 15,000,000 円としたのは次の通りである。
住家及び付属建物移転料10,692,517 円仮住居 4,500,000 円
 戦後，集団移住へ向けた河川敷居住者の行政交渉 207
方針を一蹴する。立退対策委員会は，「①立ち退き対象者の正確な実態調査を行なう事，
②立ち退き対象者に住宅，土地及び立ち退きにともなう補償金を支給せよ，③立ち退き
対象者の生活権である養豚，金属，衛生業，その他一切の営業がひきつづき支障なく営
めるよう万全の保障をせよ，④一切の立ち退き問題についての折衝は立退者の組織であ
る南観音立退対策委員会と行なう事」という 4 点を要望するなかで，住宅だけではなく，
土地の斡旋に加えて移転補償・営業補償の提供を要求したのである。
立退対策委員会が土地の斡旋を要求した背景には，福島地区での補償内容が念頭に
あったと思われる。福島地区では福島川の廃川敷の土地が立退者に斡旋されていたが，旭
橋下流地区の居住者の多くもこの事実を知っていたようで，当該地区に居住する経緯は
同じであることから同等の補償を要求したことになる。
そして，立退対策委員会が土地の斡旋を希望する背景には，行政が提供する低家賃住
宅に対する拒否があった。当時の低家賃住宅（広島市が想定していたのは改良住宅もし
くは第 2 種公営住宅）は，旭橋下流地区の居住者が住んでいた住宅よりもおおむね狭小
で，そのうえ家賃を支払う必要があった。居住者としては，そうした住宅に入居するよ
りもむしろ，現在居住する住宅をそのまま斡旋された土地に移築することで，住宅の広
さや家賃の問題を回避できると考えたのである。さらに，居住者の中には今後，「祖国」
に帰る場合に資産を売却することを考えている者もおり，そうした状況も土地の斡旋を
要求した理由であったようである。なお，移転補償や営業補償を同時に要求することに
なるが，これらも土地の斡旋を前提としたうえでの必要な移転条件だった。
一方，行政側としても，1964 年 9 月 17 日の内部協議において，広島県住宅局の担当者
が「土地を購入して公営住宅を建築した場合，約 9,000 万円も必要で，多額のため 9 月県
会にも計上することができなかった」と述べているように，特に県と市にとって低家賃
住宅の建築費が懸念材料となっていたのである。そのため，土地を払い下げる場合，住
宅地区改良事業による低家賃住宅の建設費用が必要ではなくなり，当初は出す予定がな
かった移転補償金や営業補償金にしても，低家賃住宅の建設費用に比べれば低額という
ことで，立退対策委員会の要求に沿う形を選択することになったのである。また，低家
賃住宅として，県あるいは市が公営住宅を建築する場合，改良住宅なら問題はないが，公
営住宅（1 種・2 種どちらでも）の場合，当時はまだ国籍条項が存在したため，外国人が
入居することはできなかった。すなわち，旭橋下流地区の居住者が入居するための制度
的障害が存在していたことも，低家賃住宅建設を断念する理由となっていたことだろう。
208 社会科学第 46 巻  第 1 号
2.2 補償内容
上述のような状況から，旭橋下流地区の立ち退き補償交渉に際しては，立退対策委員
会と行政当局双方が 4 つの点（土地の斡旋／移転補償金／住宅補償／養豚業の廃業補償）
で争うことになった。表 2 にあるように，1965 年 1 月 18 日の行政側の補償内容案の提示
をきっかけにして，それぞれの項目を争点に交渉が進むこととなる。1965 年 6 月 22 日に
立退対策委員会は，「移転地 1,325 坪（坪当り 18,000 円）の払い下げ，移転補償総額 2,250
表 3移転補償費積算内訳（単位：円）
注：「旭橋関係綴」から筆者作成。
�����12,571,800 ��������349,824
�����283,725 ����1,910,556
������515,799 �����9,764
�����829,670 ����138,640
������218,481 ����8,362,800
������21,600 ��25,212,659
表 2交渉における立退対策委員会の要求と行政側の提示内容
項目行政側提示（1965 年 1 月 18 日）立退対策委員会の要求（1965 年 6 月 22 日）行政側提示（1966 年 1 月 7 日）交渉の到達点（1966 年 9 月 1 日）
土地の斡旋約 1,100 坪を坪当たり 3 万円程度（時価）で払い下げ。
土地は 1,325 坪を坪当り18,000 円以下で払い下げせよ。
総面積 1,225 坪の内，仮設宿 舎 敷 地 を 差 し 引 い た824 坪を県より直接坪当り 34,430 円で売却する。
県から 706.66 坪を家屋所有者 29 名に平均 30,085 円で払い下げる。道路敷約235 坪は市が管理。
移転補償金建物移転料及びそれに伴う一切の補償として，総額約 1,500 万円。
補償金 1,500 万円を 5 割増せよ。
総額 1500 万円を補償。① 自家所有者で家屋を移転する者には 3 ヶ月を限度して仮住居補償を考慮する。② 豚舎移転料，豚の運搬費及び施設入居者の建物移転料は減額する。③ 代りにこれらの解体所除去費を補償する。
養豚補償等を除いた移転補償金総額約 1,420 万円
住宅補償―アパート 33 戸を斡旋せよ。（6 畳 2 間，炊事場）
1,225 坪の内 400 坪を県より地建が借受け，応急措置ととして仮設住宅（1 戸当り 4 坪）を建設し，1 年間有料で居住者に貸付ける。1 戸当り 6 畳 1 間，設備は押入れ，水道，電灯施設付。
約 280 坪（道路敷含む）の用地に仮設住宅 36 戸（1戸当り 4 坪）を建設し，1年間月 1,400 円で貸付ける。1 戸当り 6 畳 1 間，設備は押入れ，水道，電灯施設付。
養豚業の廃業補償廃業を条件として 1 頭当り 1 万円相当補償する。
養豚業については，まず移転先を決定せよ。不可能ならば，1 頭当り 25,000 円を補償せよ。
廃業を条件として 1 頭当り最高 2 万円相当補償する。
廃業を条件として 1 頭当り最高 2 万円相当補償する。総額約 836 万円。
注：「旭橋関係綴」から筆者作成。
 戦後，集団移住へ向けた河川敷居住者の行政交渉 209
万円，アパート 33 戸，養豚業の移転先」を要求し，それに対して行政側は，1966 年 1 月
7 日に補償内容を一部修正したうえで，最終的に 1966 年 9 月 1 日に「県有地 706.66㎡（平
均価格 30,085 円）の払い下げ，移転補償総額約 1,500 万円，仮設住宅（6 畳 1 間，1 年期
限，家賃月 1,400 円）33 戸の建設，養豚廃業補償 1 頭につき 20,000 円」といった修正案
を再び提示し，補償交渉の決着を迎えることになる。移転補償費の総額については表 3 の
とおりである。
本節では，それぞれの争点ごとに決着までの過程における行政側と立退対策委員会双
方の主張や交渉内容を見ていく。なお，移転補償・営業補償ならびに住宅補償は国（建
設省・中国地建・太田川工事事務所）が担当することになるが，土地斡旋については，広
島県が担当することとなった。次の土地斡旋の項目でこの役割分担の経緯についても明
a）土地の斡旋
土地の斡旋に関しては大きく三つの点で争われることとなった。まず争点になったの
が，行政が斡旋する土地の場所についてであった。立退対策委員会側は，居住者の仕事
の関係から，旭橋下流地区の近隣の土地斡旋を要求していた。
立退対策委員会関係者（1964 年 6 月 5 日交渉）
土地を希望するものは，家族数が多くて公営住宅では狭いため，現有建物を移築し
て住みたい。場所は観音地区を希望する。職業については，特に養豚，古鉄商，衛
生業，土木業は営業用の土地，建物を考慮してもらいたい。養豚業者は自転車リア
カーで飼料を集めており，遠隔地では営業できない。これらの業者には敷地を観音
地区にあっせんしてほしい。
上記の要望にあるように，居住者の多くが市内で働いていることもあり，また養豚業
の場合，飼料の運搬上の点から，市内から離れた場所へ転居することは死活問題であっ
た。こうした要望に対して，行政側は当初から，居住者の生活を混乱させることは再「不
法占拠」を誘導するものとして，できるだけ近隣の場所を提供せざるを得ないという認
識を持っていた。土地の場所については，立退対策委員会が「2，3 カ所に分かれても問
題ない」としながらも，行政側はひとつの地区にまとめて提供する事を心掛けていた。さ
らに，土地の払い下げ価格の交渉とも関係するが，立退対策委員会は民有地の斡旋を前
210 社会科学第 46 巻  第 1 号
提に，その用地を行政が一旦買い取ったうえで，居住者に安価で払い下げることを要求
した。こうした要望に対して行政側が具体的な措置として考えたのが，広島市南区丹那
地区にあった県有地を近隣の土地と等価等面積で交換し，その近隣の土地を県有地とし
て払い下げる方法であった。ここでの民有地は，旭橋下流地区から歩いてすぐの葱畑や
荒れ地で，交換した丹那地区の県有地は，県の造成地区としてその後，開発していく土
地であった。
なお，立退対策委員会の希望により，民有地を斡旋するのではなく，県有地を払い下
げる方法を採用したと述べた。この背景には，当時存在していた「外国人の財産取得に
関する政令」（1979 年に廃止）が関係していた。すなわち，外国人（特に朝鮮籍に対して）
への国有地の払い下げには制限が加えられるということで，建設省や中国地建による土
地払い下げが困難となったために，国有地ではなく県有地として払い下げることが決
まったのである。また，土地の貸し付けではなく，払い下げ（売却）に決まった理由と
しては，居住者が地代を支払うのを嫌がったことに加えて，行政側も借地として土地管
理の問題を残すことを避けたかったためと思われる。
二つ目の争点が土地の面積についてである。立退対策委員会は当該地区で居住してい
た建築物をそのまま斡旋される土地へ移転させる事を考えたために，居住していた場所
と同じ規模の土地，そしてそれに道路や業務用の倉庫や物置などを追加した 1,700 坪を要
求したのである。
立退対策委員会関係者（1964 年 9 月 17 日交渉）
土地は現在 1,000 坪程度であるが付近地に移転するとなれば道路も必要となるので，
約 2,000 坪は必要となる，付近に一団の土地を提供願うのは無理もあると思うので 2
～ 3 箇所分離されても意義内容組合員には了解を得る。
立退対策委員会関係者（1965 年 2 月 11 日交渉）
初めから豚舎を除いて 1700 坪を要求している。1 人 30 坪で 40 世帯で 1200 坪で，自
動車が約 20 台で，その車庫や古物商の倉庫，物置等でどうしても 1,700 坪は必要だ。
しかし，この 1,700 坪の要求は結局通ることはなかった。行政側としては，「調査結果
では親族の人も多いので 2 階建ての上と下というようにしてもらえれば 1,100 坪で何とか
なると思う。60 世帯で 2 階建て，1 ブロック 30 坪，借家の人を加えて 35 ブロックだ」
 戦後，集団移住へ向けた河川敷居住者の行政交渉 211
（1965 年 1 月 18 日交渉での県土木局担当者の発言）という反論を行なうなど，立退対策
委員会の要求に応じない姿勢を示していた。そして，最終的に居住者側は 1,325 坪まで要
求を下げるが，最終的には，土地の払い下げ分はおよそ 700 坪（仮設住宅用地として約
280 坪）の提供にとどまったのである。行政側は，後述する払い下げ価格の問題から土地
払い下げ希望者が減少したこと，また移転地区内の道路を市有地として整備すること，さ
らに地区内で豚舎が必要なくなったことを指摘し，移転用地の面積について居住者側を
納得させたのである。
そして，三つ目の争点が払い下げ価格についてであった。立退対策委員会は福島地区
の移転補償額を参考に，それと同等もしくは少し高額の払い下げ価格を要求していた。一
方，行政側は，移転地の周囲の地区との関係から時価（およそ 35,000 円）を提示してい
立退対策委員会関係者（1965 年 2 月 11 日）
坪 3 万円なら各自が直接買ったほうが安く買える。あの予定地は使い物にならぬの
で売りに出ているが買い手がない。県の払下げ価格を調べたところ，昨年吉島は坪 8
千円，福島は 7,600 円，最低は 4 千円との事だ。吉島はすぐ（近くの土地が）坪 3 万
円ぐらいになっている所だ。我々の予定地だけが価値もないのになぜ高いか。我々
は他と比較するのではなく，あなたたちが上司に話す資料として提供するため調べ
たまでだ。坪当り 1 万円以下でないと手がでない。現実に予定地の相場はそのくら
いのものだ。近くで養豚もしているし真上で飛行機は飛ぶし，将来はジェット機も
飛ぶと聞いている。将来ともどうしても生かせない土地だ。地主は 1 万円では売る
立退対策委員会は土地の価格の低さを示す根拠として，福島地区で行われた県有地の
払い下げ価格を提示したほかに，地区の南部に位置する広島空港（現在の広島西飛行場）
の騒音問題による地価の下落を交渉場で示すなど，交渉終盤まで「時価」払い下げに抵
抗した。一方で，1965 年 6 月 30 日の中国地建と広島県，太田川工事事務所の各担当者間
の協議において，広島県の総務部長が「不法占拠のため時価を下回るような価格で払い
下げする理由もないし，また他の不法占拠者に悪影響がある。時価より払い下げする場
合には県会の議決が必要とされる」と発言したように，周囲の土地から換算した「時価」
を譲らなかった。民有地と等価等面積で交換したため，それ以下の価格で払い下げる理
212 社会科学第 46 巻  第 1 号
由を県議会に説明する必要があったのである。
その後，居住者側の粘り強い抵抗もあったが，土地購入希望者が減っていく一方で，仮
設住宅入居希望者が増加したことで，事態は収拾することになる。払い下げる土地の面
積が縮小したことで仮設住宅用地が拡大し，地区内の道路分の土地の払い下げ価格が減
額されることになったのである。加えて，移転補償費や養豚業の廃業補償を増額したこ
とで払い下げ価格を相対的に減額することにつながり，最終的な提示価格を 30,085 円ま
で下げ，交渉に決着がつけられることとなった。
b）移転補償金
当初，1964 年 3 月 17 日の「旭橋下流地区不法占拠家屋の除却に関する処理方針（案）」
として，行政側は低家賃住宅を設置し，そこに居住者全員を移転させることを確認して
いた。また，立退対策委員会が移転を拒んだ場合の措置については，「地建は，移転料相
当額を支出するよう会計検査院等の了解をとりつけ移転協議を行なうものとする。なお，
県及び市においても見舞金相当のものを支出するものとする。ただし，いずれも福島地
図 1払い下げ用地の区割
注：「旭橋関係綴」から筆者作成。
 戦後，集団移住へ向けた河川敷居住者の行政交渉 213
区の先例に準じた算出方法によるものとする」という方針をとることも念頭に置いてい
た。しかし，前述のとおり，土地を斡旋することを第一に考える補償交渉となって以降
は，居住者への移転補償金の支給は決定的なものとなった。移転補償費の支給について
は，福島地区の補償（1 戸あたり約 25 万円）内に抑えることが確認され，各戸ごとの移
転補償基準については，以下に示す家屋の構造や基礎等を勘案した物件移転費標準が用
いられたのである。それにより，総額およそ 1,500 万円（1 世帯平均約 20 万円）の移転
補償金が居住者側に支払われることが決定された。
移転料の査定に当っては取扱要領に基き構造，基礎，壁，屋根等入念に調査の上，物
件移転査定標準書に基き査定，住家と付属家とに大別し，それぞれ A，B，C，D と
4 段階に分類した。大体住家の D と付属家 A と同程度の見方をした。住家 A は 8,000
円／㎡，付属家 D は 1,000 円／㎡，住家 D は 4,700 円／㎡，付属家の C は豚舎，D
は鶏，鳩舎等。
行政側としては，「当地区は不法占拠であり，（略）従来の例から見て一般の場合と占
用の場合の補償が違っているため，一般のような補償はできない」（1964 年 10 月 28 日，
太田川事務所担当者発言）という評価がある中で，こうした基準で評価することについ
ては，居住者たちを優遇するものと考えていた。ただし実際は，前稿（2015b）でも述べ
たように，旭橋下流地区の住宅の多くは自らで建てたバラックや粗末な住宅であり，こ
うした基準からすれば非常に劣悪な住宅として認定され，世帯数や今後建築する住宅費
用を勘案されることなく，移転費用も低く見積もられることとなった。
したがって，立退対策委員会は移転補償金の増額を要求することになる。「1 世帯平均
約 20 万円では，建物を移転するだけでも十分なものとはいえず，移転された土地に建て
る新しい住宅の建築費を入れると，全く足らない」と反対したのである。
こうした声に対して，行政側（特にここでは移転補償費を支給する中国地建）は，福
島地区の補償額を超えることは不可能で，また市内にある他の「不法占拠」地区よりも
優遇した補償を提供することもできないと主張した。行政側がこのように主張する背景
には，同事案における他の地建（近畿地方建設局や九州地方建設局）の補償費との調整
が必要であり，さらには会計検査院への補償額の説明責任があった。すなわち，組織の
都合を優先せざるを得ない状況も存在していたのである。
ただし，立退対策委員会の主張に全く応じなかったというわけではなく，納得させる
214 社会科学第 46 巻  第 1 号
ための取り組みも見られた。先述したように，土地価格を減額することで，相対的に移
転補償費の増額に繫がるとし，さらに養豚業の廃業補償費も増額することとなったので
ある。なお，移転補償については，動産や家屋以外の工作物の移転費用も盛り込まれ，総
額で 2,500 万円が支給されることとなった（表 3）。
c）住宅補償
行政側は当初，居住者全員が入居する低家賃住宅の提供を考えていたが，立退対策委
員会が土地斡旋を希望したため，この想定は覆された。ただし，土地は全ての世帯が購
入できるわけではないため，立退対策委員会は移転先のない者，特に借家・間借世帯を
対象に，低家賃住宅を提供するよう，行政側に要望した。
この要望に対して行政側は改良住宅および公営住宅の提供を考えた。しかし前述のと
おり，行政内部の協議において，建設費用や公営住宅入居の国籍条項の問題からそれら
の提供を断念することになる。そのため，代替措置として考えられたのが，移転用地の
一部に事業仮設住宅を建設することであった。仮設住宅であれば中国地建でも建設する
ことができ，プレハブ工法のため，その建設費は公営住宅に比べ格段に安く，行政上有
効な策だったのである。そして，具体的な仮設住宅の建築場所については，県が払い下
げる土地の一部を地建に無償で提供し，中国地建がそこに仮設住宅を建築するというも
のであり 5），借家・間借住まいなどの移転先のない 36 世帯に対して，一年を入居期限と
して有償（家賃月額 1,400 円）で入居を斡旋した。
こうした処置が決定するまでに，立退対策委員会は家賃や広さ，間取り，入居期限に
関して，異議申し立てを行なっていた。家賃については，行政側は月額 1,400 円を提示し
たが，立退対策委員会は，仮設住宅入居希望者には生活保護受給者も多いため，1,000 円
以下でないと支払い能力がないと主張した。間取りについても，行政側は 4 坪で 6 畳 1
間，共同炊事場・便所を提示したが，立退対策委員会は「1 戸 4 坪で人間らしい生活がで
きるか」，「2 人家族ならいざしらず，3 ～ 6 人もいる家族もあり，6 畳 1 間では生活でき
ない」といった不満を示し，最低でも 6 畳 2 間のより広い住宅を求めた。また，入居期
限についても，1 年だけではなく，公営住宅のような半永久的に住めるようなアパートを
求め，あるいは仮設住宅から公営住宅への転居斡旋を行なうよう要求した。
一方，行政側は家賃や入居期限については事業用仮設の基準であることを示し，結局，
借家・間借人など 36 世帯を対象に，予定どおり 1967 年 1 月 1 日より 1 年期限の家賃 1,400
円，6 畳 1 間の仮設住宅の提供を決定した。また，仮設住宅退去後の公営住宅への転居斡
 戦後，集団移住へ向けた河川敷居住者の行政交渉 215
旋については，退去後に一般の公営住宅を斡旋する可能性も提示した。ただし，結果的
にここで提供された仮設住宅入居は期限である 1 年が過ぎて以降は放置され，家賃の徴
収もなく，そのまま住み続けることとなったのである。
d）養豚業の廃業補償
居住者の営業補償 6）をめぐって立退対策委員会が最も懸念したのが，地区内で多く営
まれていた養豚業の処遇についてであった。この点に関して，行政側は移転地での養豚
は廃止する方針を当初から立てており，その補償対策として移転地区からかなり遠い，廿
日市町（現，廿日市市）の高橋牧場への移転斡旋を提示していたのである。こうした処
置は，福島地区の養豚業を五日市に移転させた経験があってのことであった。これに対
して立退対策委員会は，斡旋される土地での養豚は難しいという判断をしており，地区
外に移すことは受け入れていたが，市外への移転処置については反対の意志を示すこと
立退対策委員会会長（1964 年 12 月 11 日交渉）
以前高橋牧場へ行ったらとの話も出されたが，高橋牧場へ行くとしたら設備金が 1 軒
300～500万円もかかる。保健所は設備さえすれば八丁堀でも許可するといっている。
立退対策委員会関係者（1965 年 1 月 29 日）
今の近くで継続することを考えている。現在 13 名ぐらいが許可をとって営業してい
る。専業は 10 名ぐらいだ。（略）止めというのは死ねということだ。移転して許可
になるだけの金額を要求していない。（略）高橋牧場へ行けといわれてもあそこは 200
頭以上飼わないと儲けにならないので無理だ。現在だと人件費を差し引いても 1 日 1
頭当り 50 円の儲けがあるが高橋牧場だと 15 ～ 20 円程度話にならん。
上記のように，立退対策委員会は新たな設備投資に加えて，交通・運搬費や営業利益
上の問題から，遠方への移転に断固として反対の立場を示した。しかし，当時，新聞報
道などを通じて，養豚業に対する忌避感が社会的に募り始めていた。さらに市内での養
豚業の事実上の禁止 7）が提示されたことで，居住者側は一旦，高橋牧場へ移転する意志
を見せることになる。
216 社会科学第 46 巻  第 1 号
立退対策委員会関係者（1965 年 2 月 11 日交渉）
予定地付近の住民が我々が移転して養豚するうわさを聞いて反対しているので養豚
業者はやむを得ず高橋牧場へ行く考えだ。しかし大きな金が必要だ。豚舎は許可を
とるには浄化槽等莫大な金がかかるので坪 6 万円ぐらい（移転補償費）は必要だ。し
かし金額補償してくれとは言わない。
しかし，立退対策委員会は移転費や営業利益の問題から高橋牧場への移転を断念した。
元居住者への聞き取りによれば，養豚業自体には居住者はさほど仕事としての誇りを
持っていたわけではなく，兼業者も多かったため，むしろ養豚を辞めたいと思う者もい
たそうで，わざわざ遠隔地に行って営業を続けるよりも，廃業補償として金銭をもらっ
て他の仕事を探す方が良いと考えた者も多かったようである。そうしたことから，立退
対策委員会は移転地補償ではなく廃業補償へと交渉の方針を転換することになる。
その後，廃業補償については，他の交渉に比べて順調に進むことになる。というのも，
行政の基準による養豚の廃業補償は原則 1 頭につき 1 万円であったが，移転地で養豚を
しないことを条件にして，新たに 2 万円の廃業補償が立退対策委員会に提示されたので
ある。行政側としては市内での養豚をできる限り早く廃業させたいがための条件提示で
あったが，居住者側は想定以上の金額だったこともあり，受け入れられることとなった。
3補償交渉の背景と交渉決着の要因
前章で見てきたように，交渉では立退対策委員会が 1965 年 6 月 22 日に提示した要求
がすべて満たされたわけではなかった。その一方で，交渉を積み重ねることで，行政側
が 1966 年 1 月 7 日に最終的に提示した案も結局，変更を迫られることになったことも事
実である。いずれにせよ，交渉において，立退対策委員会側は自らの要求を満たすよう
に補償を最大限に引き出そうとしたのに対し，行政側は強制立ち退きを仄めかしながら，
補償を最小限に抑えるような取り組みを実践していたである。
本章では，補償交渉がまとまった要因を検討するために，「行政による交渉戦略」とそ
れに対する「立退対策委員会の交渉戦術」がいかに展開したのかを明らかにする。なお，
ここではフランスの文化史研究者ド・セルトーによる「戦略」と「戦術」の概念を便宜
的に援用する（de Certeau 1980 ＝ 1987）。
ド・セルトーによれば，「戦略」とは「ある意思と権力の主体（企業，軍隊，都市，学
 戦後，集団移住へ向けた河川敷居住者の行政交渉 217
術制度など）が，周囲から独立してはじめて可能になる力関係の計算（または操作）の
こと」であり，「戦術」とは，「自分のものをもたないことを特徴とする，計算された行
動」である。森（2006）が説明するように，「戦略」が確固とした権力の基盤を持つ強者
のものであるのに対して，「戦術」は権力者の監視のなかで生きざるを得ず，全体を見渡
せるような視界を持たない弱者たちが，おのれの強靭な創造性によって，権力が支配す
る場所において相手に大きな一撃を与える技芸と言える。
こうした概念を踏まえたうえで，以下では集団移住をめぐる補償交渉において，行政
側の「戦略」とそれに抗する立退対策委員会の「戦術」のあり方を具体的に明示するこ
とで，集団移住がなされた経緯や背景を描出したい。
3.1 行政による交渉戦略
すでに第 2 章で述べたように，行政側は交渉に入る前に補償することを決定していた
とはいえ，必ずしも立退対策委員会の要求をすべて満たしたわけではなかった。という
のも，建設省の出先機関であった中国地建ならびに太田川工事事務所が補償を行なうこ
とを認めているとはいえ，財源を提供する建設省やその支出の正当性を判断する会計検
査院との関係において，限られた予算内で補償交渉を成功させる必要があったのである。
また，補償費を直接支払う必要のない広島県や広島市当局も立退対策委員会の要求に
無関心ではなかった。前述したように，当時の広島市では，旭橋下流地区を除いておよ
そ 6,000 戸の「不法占拠」家屋が存在していたために，旭橋下流地区に対しての補償は最
低限に抑えなければならなかった。つまり，旭橋下流地区の居住者にかなりの補償を提
供するとなれば，広島県や広島市は他の「不法占拠」地区でも同様の補償をせざるを得
なくなってしまい，その経費が莫大なものに膨れ上がってしまうことに大きな不安を感
じていたのである。
したがって，行政側は交渉に際し，最低限の補償で立ち退きを実現するために，立退
対策委員会に対して様々な手法（交渉戦略）を使うことになった。本節では，具体的に
行政による交渉戦略がどのように行なわれたのかを見ていく。その交渉戦略は主に実体
的な戦略と心理的な戦略に分けることが可能である。
a）行政による実体的交渉戦略
旭橋下流地区の補償交渉とほぼ同じ時期に，広島市は，広島駅前の的場町 8）において
行政代執行によって警察権力をも動員し，居住者たちを強制的に立ち退かせた。この強
218 社会科学第 46 巻  第 1 号
制執行はマスコミで報じられ 9），戦後日本の復興の影として，全国的に関心をもたれた
（広島市，1995: 141）。
たしかに，この的場町の事例に比べれば，旭橋下流地区の場合，行政の居住者への対
応は見た目には穏やかなものであったと言える。とはいえ，居住者側に補償案に納得し
てもらうために，行政当局は交渉において常に行政代執行をちらつかせながら，いくつ
かの実体的な取り組みを行なってきたことも事実である。
その一つが，立退対策委員会の組織化に大きな役割を担った，事務局長の T 氏を地区
居住者ではないとして，交渉の場から排除するよう働きかけたことである。1965 年 1 月
6 日の交渉の場で，行政側は，「南観音町立退対策委員会の専任となった在日本朝鮮総連
西広島支部組織部長 T 氏は南観音町の居住者でないので交渉の相手として妥当でない旨
申し入れる」と主張し，T 氏を対策委員会から外すよう求めた。また，立退対策委員会の
バックにいたとされる朝鮮総連や韓国民団を排除する発言も行なっている。こうした取
り組みの背景には，行政側にこの旭橋下流地区の補償交渉を，戦後補償といった政治問
題にまで広げたくないという意向があったのかもしれない。
しかし，行政側の取り組みは大して功を奏さなかった。立退対策委員会は T 氏をその
後も継続して対策委員会の事務局長として活動させたのである。前稿（2015b）で述べた
ように，T 氏は朝鮮総連の活動家としての立場を前面に出すことはなく，居住者の生活を
守る立場を維持しており，立退対策委員会には「なくてはならない存在」として居住者
の信頼を得ていた。また，立退対策委員会は朝鮮総連や韓国民団を交渉の場に参加させ
ることもなく，両組織も行政側が思っているほど積極的な働きかけを見せることはな
かった。1965 年 1 月 18 日の交渉では，韓国民団と朝鮮総連の関係者がオブザーバー的な
立場で出席したが，韓国民団関係者は「具体的なことは対策委員会が行なう。当地区に
民団関係が 50 数名居住している。民団県本部が先頭に立つ考えはないが，場合によって
は，あくまでも助言者としてで，圧力を加えるものではない」と述べ，朝鮮総連関係者
も交渉がこじれた場合のみ行政との折衝に入ると主張したように，あくまで窓口は対策
委員会であることを明言している。
以上のような行政側の取り組みが交渉にあまり影響を与えられなかった一方で，前述
したように 1965 年 5 月 14 日には，交渉がまとまっていないにもかかわらず，太田川放
水路の通水が開始された。こうした事態は居住者の立ち退きに反対する意思を削いだこ
とは間違いない。通水式前日にその事実を知った T 氏は，太田川工事事務所に急いで電
話で連絡をし，以下のように主張した。
 戦後，集団移住へ向けた河川敷居住者の行政交渉 219
1． 通水するについて関係者一同不安がっており，会長，副会長，専任書記達で協議
しているが，（住民を）説得しがたいので建設省より関係者に納得するよう来て
説明願いたい。
2．納得するよう説明に来てもらえなければ明日通水式に行き大臣に直接陳情する。
3．通水に関し，被害があれば責任をとれ。
しかし，これらの主張に対して，行政側は要望に応じることなく事業を優先し，通水
式を実行する。当日の様子を報じた新聞記事を見れば，旭橋下流地区の存在がまるでな
いかのように，関係者が工事完成に安堵している様子がうかがえる。
紅白のテープに飾られたボタンが押された。準ミス広島が花束を投げた。重さ百五十
トンの三基のゲートのうち真ん中のゲートがゆっくり上がり，待ち構えていた上流
の水が雨水を集めて小さな渦を巻きながら水門をくぐった。十四日午前十一時七分―小雨の降る太田川放水路通水式場に並んだ工事関係者，川岸で見守る市民の顔
に，三十三年越しの “ 長い工事 ” をともかく終えたというホッとした表情が流れた 10）。
太田川放水路の通水が行なわれることによって洪水の危険性が増し，旭橋下流地区の
居住者の中には，自らが最もその被害を受ける可能性が大きくなり，そうした不安から
早く立ち退きたいと思う者もあったと思われる。実際，1967 年の夏には，大雨の影響で
家屋が床上浸水になった。当時，交渉は佳境に入っていたが，こうした事態が補償交渉
にも何らかの影響を与えたのかもしれない。いずれにせよ，太田川放水路の通水は，旭
橋下流地区居住者がそこに住み続ける可能性を消滅させることになったのである。
b）行政側の心理的交渉戦略
行政による実体的な取り組みがなされる一方で，実際の交渉の場では，交渉担当者の
言葉によって居住者側の抵抗意欲を削ごうとする「戦略」が非常に目立っていた。その
一つが，「立ち退かせる側／立ち退かされる側」という「権力／被権力」ではなく，対等
な立場を主張して，交渉において「トレードオフ」の関係性を持ち込もうとしたやり方
であった。たとえば，交渉の際，行政側の提示案に居住者側が抵抗した時に，「一方的に
こちらの責任といわれるのはおかしい」と述べ，立退対策委員会が妥協することを要求
220 社会科学第 46 巻  第 1 号
また，行政側は交渉の場で「あなた（居住者）方は権利を主張されるが，しかし不法
建築ではないか」というような言葉を頻繁に使用していたが，こうした言い回しは，居
住者側に「自分たちは行政のお世話になっている」ということを認識させ，抵抗するこ
と自体「わがまま」な行為であることを自覚させることにもつながったのではないかと
思われる。さらに，最終的に行政側は「不法占拠」や「不法建築」という言葉を投げか
け，その犯罪性を指摘することで，居住していることそれ自体，ひいてはかれら居住者
の存在それ自体の「後ろめたさ」を追求していくことにもなった。
それに追い打ちをかける巧妙な戦略が，「広島駅の不法占拠についても進めているが，
あそこはとても当地区程補償できないと思う」と交渉時に指摘するように，広島市内の
他の「不法占拠」地区の処遇と旭橋下流地区の補償案を比較させることであった。他に
も，交渉の場で九州地方建設局や近畿地方建設局による「不法占拠」地区に対する取り
組みを紹介することで，中国地建が他の地建に比べて居住者を優遇した補償を行なって
いるとも述べている。これらの発言は，旭橋下流地区の居住者が，同様の問題を抱える
他の地域よりも優遇されていることを認識させ，それに抵抗することは「身勝手な行為」
であるという意識を植え付けることになったと思われる。
そして，これは必ずしも行政側の直接的な実践とは言えないが，新聞記事によって太
田川放水路工事の遅延状況が報じられることで，居住者側の生活権・居住権の主張が阻
害されていたことも見逃せない。交渉がまとまるまでに『中国新聞』などで，この地区
についての報道が幾度かなされた 11）。前稿（2015b）で触れた，旭橋下流地区への社会問
題視についての説明と重なるが，こうした新聞記事の内容は一貫している。すなわち，太
田川放水路の完成ができないのは，中国地建や太田川工事事務所の工事計画の遅れにあ
るのではなく，旭橋下流地区居住者が邪魔をしていることが問題とされたのである。以
下はそれらの記事の一部である 12）。
三十三年の歳月と百五十億円の巨費をつぎこんで昨年やっと完成した太田川放水路
―この大工事は「広島市と太田川流域を水禍から守る」はずなのに広島市西部の南
観音町の新旭橋下流約三百㍍の地点の護岸堤防上は，およそ七十戸の不法住宅で占
められ，約二百㍍にわたって，旧福島川の幼稚な堤防そのままとなっている。ひと
たび水が出れば，祇園分水ゲートから放流される水は一挙にこの古い堤防を押し流
し，観音町地区一帯の約六千戸が濁流にのまれるという不安から解放されていない。
 戦後，集団移住へ向けた河川敷居住者の行政交渉 221
このように観音地区住民の不法住宅にたいする非難は強いが，それ以上に問題な
のは放水路ができてから二年間も立ちのきが実現せずにいる。幸い放水路の計画洪
水量毎秒四千㌧を流すような洪水がこの二年間ないからよいようなものの，そんな
事態が起きたらどうなるのか。
雨期は目の前にやってきた。二十年間放置されているこの不法住宅立ちのき問題
に，国，県が積極的に取り組み，文字通り “ 水禍のない広島 ” を実現するよう市民は
願望している。
T 氏はこの新聞記事について覚えており，「これ新聞に出たんですよ。（行政側が）それ
で脅しかけて来たなあと思ったのよ，世論を喚起しながら」と聞き取り調査の中で述べ
ている。居住者たちは，これらの記事を自分たちに向けられた，ある種の「脅し」とし
て捉え，公共性のもとで自分たちの存在を問わざるを得ない状況でもあった。
その一方で，行政側は立退対策委員会と交渉を行っていること自体を公表することは
できるだけ避け，居住者の居住状況や生活実態もできるだけ表面化させないようにして
いた。交渉が表に出ることのデメリットとして，他の地区の撤去の際に当地区での補償
交渉と同じ額が要求される可能性があること，さらに一般社会に対しては，新聞で報じ
られるイメージとは違う居住者の実態を明らかにすることは避けたかったのだろう。
以上，行政側の戦略について述べてきたが，まさにド・セルトーが言うところの「全
体を見渡せるような視界」から当該地区をまなざしたうえで，立退対策委員会および居
住者の抵抗意欲を削ぐための様々な実践が行われることとなった。立退対策委員会はこ
うした行政の戦略による監視や圧力の中で，補償交渉を進めていったのである。
3.2 立退対策委員会の交渉戦術
a）交渉を前にした居住者への要求
行政との交渉に際して，立退対策委員会はどのような交渉戦術を用い，居住者たちの
要求を主張し，この交渉を決着させることになったのであろうか。それはド・セルトー
が言うところの，いかなる「強靭な創造性によって，権力が支配する場所において相手
に大きな一撃を与える技芸」だったのであろうか。前稿（2015b）で触れた居住者の組織
化と関係するが，まずは立退対策委員会が居住者に対して，どのような姿勢で行政との
交渉に臨むよう訴えていたのかを見ていこう。T 氏は交渉を前に居住者に以下のように主
222 社会科学第 46 巻  第 1 号
張していた。
みなさん，ここに居座るための闘いじゃあないでしょう，これはあくまでも，ここ
は退けないかんところなんですよと，それは知ってますか。そうすると向こうが，退
くようにしていただくための条件闘争なんであって，反対闘争じゃないんですよ。反
対じゃなくていかに有利な条件を勝ち取るかと，条件闘争ということを納得したう
えで，妥協すべきは妥協せないかんわけです。突っ張ったらやられますよ。権力は
いつでも使えるんですよ，彼らは。
T 氏によれば，行政との交渉は抵抗することが目的ではなく，あくまで条件闘争とし
て，居住者の生活や居住を守るためであることを念入りに訴えたという。交渉において，
行政に抵抗すれば，その権力を覆すことは到底不可能であると判断しており，いかに条
件の良い補償を勝ち取れるかを念頭に置き，交渉に向かったとのことである。また，T 氏
は朝鮮総連の専従活動家という身分でありながらも，あくまで居住者に対して政治的問
題を出すことなく，生活をいかに守るかという意識で活動していた。したがって，居住
者の生活を守るためには，抵抗を第一に考えるべきではなく，あくまで立ち退くことを
前提としたうえで，いかに行政が居住者の生活権や居住権を補償するかということに，こ
の交渉の論点を位置づけていたのである。
ただし，旭橋下流地区居住者の中には，行政側の立ち退き勧告に対して弱気になって
いた者もいた。太田川放水路の工事の邪魔をしようという思いは全くなかったが，実際
に工期が遅れているのは自分たちのせいであり，広島市民に迷惑を与えていることを認
めていたのである。こうした状況に対して，T 氏は，行政側がこの地区を放置したことに
問題があり，行政の保護を受ける必要があると考え，居住者たちには，自分たちが置か
れている状況について考えるよう促した。T 氏は居住者たちに以下のように話しかけ，自
分たちの存在を卑下することなく，行政側に自分たちの要求を訴えるよう求めたので
じゃあ我々がここにいて何をしたんですかと。何もしてないです，悪いことは。生
きるために一所懸命，日本の社会に貢献する分でも，卑屈になることは何も無いで
すと，胸を張りなさいと言ったんです。要求することは要求しようじゃないかと。そ
れが通るか通らんかは別として，みなさん方の言い分，要求を全部出してください
 戦後，集団移住へ向けた河川敷居住者の行政交渉 223
と。それをぶつけてみますと。
すなわち，T 氏は，「「不法占拠」＝犯罪性」という認識をとりあえず留保し，「何も悪
いことはしていない」と訴え，居住者たちに自尊心を取り戻してもらうように活動した。
T 氏をはじめとした立退対策委員会の執行部のこうした言葉を信じ，居住者たちは必ずし
も行政側に迎合するのではなく，正当な権利である自分たちの生存権や居住権を要求す
るために立ち退くという選択をすることになったのである。
b）行政との交渉における戦術
それでは，立退対策委員会は移転交渉の場で，行政に対して条件闘争を持ちかける際，
実際にどのような戦術を使うことになったのであろうか。第 2 章でも見たように，4 つの
交渉争点において常に比較条件として出されるのが，この地区よりも先に交渉がまと
まっていた福島地区の補償交渉についてであった。福島地区の運動との関係について，T
氏は以下のように答えた。
僕は福島町の立ち退きの話は聞いたけども，具体的には判らないですよ。あそこも
ねえ，後から問題も多かったんですよ。表向きは綺麗に済んでるけど，後から話聞
くと相当，住民と役員との間の摩擦があったらしいんですよ。だから，あの時に共
産党も信用落としたんじゃないかな。そういう話は出ていたんです。当局との交渉
をいかにしたかっていうの判らんですし，判んないから参考にすることしない。
T 氏をはじめ，立退対策委員会のメンバーはもちろん福島地区の立ち退き問題の存在に
ついては知っていたが，その運動がどのように行なわれたのか，行政との交渉がどのよ
うに進んでいったかについては，ほとんど知識がなく，印象もあまり良いものではなかっ
たようである。また，福島地区での運動に関わった活動家が旭橋下流地区に入って補償
交渉を支援することも全くなかった。ただし，福島地区の土地の払い下げ金額について
や，公営住宅および移転補償金など，補償結果については，旭橋下流地区と福島地区の
居住者間の個人的な付き合いの中 13）で認識しており，そうした事実を交渉に反映させる
ようなことはあった。
土地を買う時に福島ではいくらで買ったとかはあった。そりゃ自分とこの土地も買
224 社会科学第 46 巻  第 1 号
うたし。僕の家も立ち退きくらったんです。同じような人も一杯居るし，そういう
話はもう多い。大体この辺はなんぼだ，この辺はなんぼだっていうのは判ってた，聞
かんでもね。
ところで，前稿（2015b）において，福島地区の運動が部落差別問題を組み込んで行政
闘争を勝ち取ったと述べた。一方，旭橋下流地区では，1964 年 5 月に出した陳情書（資
料 3）では，「原爆の惨禍」や「侵略戦争に協力させられた朝鮮人」といった文言に加え
て，平和都市建設法との関係から国際的信義に悖ることへの問題性が指摘されていたが，
実際の交渉ではこのような問題を前面に押し出して主張することはほとんどなかった。
こうした在日朝鮮人をめぐる政治的な問題をあえて出さなかった理由を「旭橋関係綴」や
聞き取り調査から読み解くことはできなかったが，1960 年代当時の韓国民団と朝鮮総連
の対立状況 14）を考えれば，それを持ち込むことで両組織間，そしてそれを支持する住民
間で「分断」される危険を感じてのことだったのかもしれない。
実際，立退対策委員会は基本的に「静かな」戦術を行使した。「静かな」戦術とは，立
ち退くことは認めつつ，そのための補償を獲得するという戦術である。T 氏はこのように
語る。「向こうとしてはね，それが怖いんです。相手が，わーわーやってくれた方が，こ
の方が良いんですよ。この方がもの凄く叩きやすいんですよ。じっと，こうやって理屈
的に詰めていくのがね，（行政としては）とてもそれはしんどいんです」。行政側にとっ
ては，地区が団結しているだけではなく，単に抵抗するのでもなく，理詰めで交渉に来
られることに不気味な感じを覚えただろう。
しかし，時に行政の圧力が強まると，立退対策委員会は「激しい」戦術も用いた。相
手を威嚇し，デモをするぞという「脅し」を行なったのである。
（新聞にこの旭橋下流地区の問題が出た）時に（太田川河川工事務所の）係長いう人
がね，（強制撤去を）やると言うて来たんですよ。じゃあ，やりなさいと，うちは朝
鮮総連がいっぱい人を集めるんだと，県下で声掛けてすぐに集るのが 1,800 人ぐら
い。それでみんながね，声掛けてすぐに集るのが 800 人から 1,000 人ぐらい。これは
すぐに集ると。地元へ，ここへ 100 軒ぐらいあったから，立ち退きになるっていう
人の周辺の身内が何かしたらね。これが約 1 軒に 3，4 人，子供まで入れたらもっと
多いけども，ここが大体 4，500 集ると。そうすると 2,500 から 3,000 人ぐらいを相
手にしてやるかって言うたんですよ，僕は。やろうじゃないって。いや，僕もはっ
 戦後，集団移住へ向けた河川敷居住者の行政交渉 225
きり言ったんですよ，こうやって（机を叩く仕草で）。木刀ぐらいは用意しますよと。
あなた方は命なんか賭けてないだろうけども，うちは命賭けですよと，みんなそう
ただし，実際に激しい活動があったわけではなく，これはある意味で立退対策委員会
が行政側に対して突きつけた「脅し」であった。さらに，「ここにはもう刺青入れている
やつとか，突拍子もない人もおったから，やくざみたいなのも居ったしね。あれら何す
るか判らないって。それは，わしの方から，それは統制出来ません」という言葉さえも
出したらしい。
行政側もそれに対して，「大竹に県の警察学校があったこともあって，大竹，岡山，山
口，四国，全部合わして動員したらね 15,000 人ぐらい動員出来ます」と警察権力の動員
の可能性を指摘し，抵抗を抑えることは大して難しくないと述べたようである。しかし，
T 氏もそのことは十分にわかっており，行政側に対して以下のように述べたと語ってい
ほいでじゃあ，それ計算してみいと。怪我人が出た時，死人が出た時，ほんで警察
の動員，1 人や 2 人じゃ済まんだろうと。また彼らの寝るとこ，あんた確保せにゃい
かんのだぞと。仮設住宅でも建てにゃいけないと。そこら土手に放り投げておくわ
けにはいかんじゃろと。まあ他のはいいとして，布団と茶碗とね，いわゆる，この
寝る場所，仮設住宅ぐらいは建てるぐらいね，用意せにゃ，あんたどうするかと。そ
したらそれの，いわゆる仮設の建設，警察動員数，そして怪我人出た時，あった時
ね，全部入れて計算してみなさいと。
T 氏のこうした発言に対して，太田川工事事務所の担当係長はその経費を計算してきた
ようである。しかし，その経費を上司に報告したところ，「頭を横に振ったんですよ」「こ
りゃ出来ないって言われたんです」という旨のことを T 氏に話した。T 氏の思惑はまさ
にここにあった。「それみいや，出来んやろと。だから立ち退き料よりか高こう付くんよ」
と述べ，担当係長に次のように語りかけた。
だから，絶対に無理は言ってませんと。僕はね，初めから協力すると言うとるじゃ
ろうと，これは。（この地区を挟んで）上下に堤防が出来上がっているのにね，協力
226 社会科学第 46 巻  第 1 号
せざるを得んじゃろうが。わしらも人間じゃ，日本に居てお世話になってるんだと。
お世話になっていて，あんた方，是非やりたいっていうことはね，見て判るんだと。
だから，初めから協力する体制だから，条件さえ整えてくれたらいつでも退けまっ
せと。そう言ってるのに，何が強制撤去，何やこれって怒ったんです。お前ら脅し
かけるんかって。じゃあ，喧嘩でもやろうやないかって。そしたら向こうも，じーっ
とこうやって聞いてる。やっぱり立ち退きや強制執行って言っても，そんな簡単に
できないわけです。
結果的に，立退対策委員会が提示した要求の多くは行政側に認められることはなかっ
た。しかし，上記のような取り組みを実施することで，強制立ち退きは回避され，集団
移住計画も破綻することはなく，居住者への補償についても，当初の行政側の提示額よ
り多くの移転補償金が供出され（総額 1,500 万円→およそ 2,500 万円），さらに土地の払
い下げ価格も引き下げられたのである（坪当り平均 34,400 円→ 31,085 円）。
通常，公共事業における「不法占拠」者の立ち退きの場合，代替地（移転先）の提供
は行なわれない。国は土地の建物の対価を金銭的に補償するだけで，居住者はその資金
をもとに自分で住まいを探すことになり，結果的に地域コミュニティが解体するのが常
である（金菱，2008：8）15）。しかし，旭橋下流地区の立ち退き問題は，県有地の払い下
げという行政側の対応によって，集団的に移住するという形で決着がつき，他の「不法
占拠」地区や河川敷居住地での事例とは違う結果になった。本稿は特に居住者組織であ
る立退対策委員会と行政当局との補償交渉に注目し，集団移住の背景について，残され
た行政資料や聞き取り調査から検討するものであった。本稿の内容は以下のようにまと
めることが出来る。
当該地区の撤去において，行政当局は県有地の払い下げのほか，移転補償金の支給，仮
設住宅の供給，養豚業の廃業補償などを実施したが，これらの補償を行なうことを決め
た背景には，隣接する福島地区で補償を実施していたため，再度の「不法占拠」を防ぐ
ため，太田川放水路事業の完遂のためという三点の理由があった。ただし，必ずしも行
政当局は居住者の意向通りに補償を行なったわけではなく，可能な限り補償を最小限に
抑えるべく交渉の場で多様な実体的／心理的戦略を駆使していた。また，その一方で立
 戦後，集団移住へ向けた河川敷居住者の行政交渉 227
退対策委員会も補償を最大限にするべく激しい／静かな戦術を取っていたのである。こ
のような行政側の戦略と居住者組織の戦術のせめぎあいが行われた結果としても，集団
移住が成し遂げられたと言える。
ところで，本稿で用いたド・セルトーの概念について，「支配＝戦略⇔抵抗＝戦術」と
二項対立的に理解することには今少し配慮が必要である。本論の中で示してきた「行政
側」には，中国地建や太田川工事事務所，そして広島県や広島市が含まれていたわけで
あるが，このほか間接的にではあるが，建設省や会計検査院などの国家組織も関与して
いたのである。すなわち，行政側は決して一枚岩ではなく，多元的なものでもあった。事
実，立退対策委員会と交渉で相対する中国地建や太田川工事事務所の担当者は，交渉相
手との折衝だけではなく，行政組織間の調整も行っており，時に各組織の思惑や都合を
めぐって「板挟み」になることもあった（行政内協議においては，居住者側の「代弁者」
や「擁護者」になることさえあった）。「全体を見渡せるような視界」を有しているがゆ
えに，こうした多元的な組織の状況がある意味「足枷」となり，交渉において行政側が
当初の提示した案を変更せざるを得ないこともあったのである。
一方，立退対策委員会は前稿（2015b）でも見たように，居住者の連帯や組織化自体は
かなり強固なものであったが，実践された様々な取り組みは，必ずしも「戦術」的なも
のだけではなく，「戦略」的な側面があったこともうかがえる。たとえば，事務局長 T 氏
が非居住者であったこと，さらには朝鮮総連および韓国民団の広島県本部が前面に出る
ことなく支援していたこともあり，立退対策委員会が当該地区からの目線のみならず，
「全体を見渡せるような視界」を有していたとも言える。すなわち，こうした状況によっ
て，冷静な立場から地区および立退対策委員会の状況をまなざすことが可能となり，実
際に交渉の場でも「静かな」戦術が取り組まれたと言えよう。
さらにこのことに関連して，集団移住を可能とする際に最も重要な問題であった，広
島県から払い下げられた土地を購入できるだけの資金調達についても触れておく必要が
ある。まさにこの点が移転補償交渉を決着させる最も重要な点であったわけだが，T 氏は
聞き取り調査の中でこのように語っている。
商銀も朝銀も立ち退きについての件については，いわゆる保証金や，立ち退けない
方の土地を買うたり家を建てたりするのに金が要るやないですか，どうしても。そ
したらいわゆる金の無い人はどうしても商銀，朝銀に行く。これは，表向き総連も
民団も貸してやる言うわけにはいかんねん。銀行に対して干渉するわけにいかんか
228 社会科学第 46 巻  第 1 号
ら。日本の政府だって日銀に何も文句言えんのに，ね。独立やから。裏では，そこ
はね，やはり少し土地もあるし家も新しく建てたら，それに見合うだけの，いわゆ
る融資を優先的にやるようにと。両組織とも，そら指導しとるはずです。言ってる
居住者たちが土地を購入する際に重要な役割を果たしたのが，韓国民団系の商銀信用
組合や朝鮮総連系の朝銀信用組合であった。それらの金融機関が土地の払い下げ希望者
に融資を与えたことは立退対策委員会会長 C 氏の長男の妻である S 氏の聞き取りからも
明らかとなっている。それらがいかに行政との交渉に関与したかについては「旭橋関係
綴」からは明らかにはできないが，こうした民族系の金融機関の存在が，集団移住を可
能とさせた重要な要因でもあったようである。
以上，前稿（2015b）に引き続き，旭橋下流地区の集団移住がなされた経緯やその背景
を明らかにしてきたわけであるが，ここでの成果を「成功／失敗」という観点から評価
することは，もう少し検討や議論が必要である。そのためには，たとえば移住後の居住
者の状況に目を向ける必要があるだろうし，またこの地区の運動がいかに他の河川敷居
住地や「不法占拠」地区に影響したのか（しなかったのか），さらには当時の在日朝鮮人
による運動全体にいかに組み込まれたのか（組み込まれなかったのか）など検討する必
要がある。この問題については今後の課題としたい。
本稿は 2009 年に大阪市立大学に提出した博士論文の第 5 章を大幅に加筆修正したもので
す。本稿の作成にあたっては，貴重な資料をご提供頂きました三輪嘉男先生，現地調査でご
協力頂きました内海隆男さんや権鉉基さん，安錦珠さんなど，多くの方々に大変お世話にな
りました。ここに記して感謝の意を表します。なお，本稿作成のための調査にあたっては，
日本学術振興会科学研究費補助金（特別研究員奨励費）「戦後都市における居住貧困地区へ
の社会的排除／包摂に関する地理学的研究」（課題番号 07J11559）および日本学術振興会科
学研究費補助金（若手研究（B））「戦後都市化による河川敷の変容に関する社会・政治地理
学的研究」（研究課題番号：24720383）の一部を使用いたしました。
 戦後，集団移住へ向けた河川敷居住者の行政交渉 229
「旭橋下流地区不法占拠家屋除却関係綴」資料目録
No.文書名・タイトル作成年月日作成者宛先頁資料形式備考
1旭橋下流不法占拠家屋問題に対する広島県との協議内容2文書
2旭橋下流不法占拠家屋についての取扱について1964.1.10中国地建6文書
3南観音町地区（不法占拠）7調査記録
4旭橋下流不法占拠について2文書
5南観音町地区居住者名簿1調査記録
6旭橋下流不法占拠家屋の取扱について1964.2.5中国地建3文書
7旭橋下流不法占拠処理5メモ・文書
8福島地区の家屋代執行の経過4文書
9旭橋下流不法占拠打合1964.1.31河川部長1文書
10旭橋下流不法占拠打合事項1964.2.63文書
11旭橋下流不法占拠処理打合1964.1.10局用地課長1文書
12福島地区補償基準中国地建2文書
13福島地区の買収概要中国地建1文書
14旭橋下流不法占拠家屋取扱議事録1963.2.64議事録日付間違い？
15旭橋下流地区用地事務計画表太田川工事事務所1計画表
16旭橋下流地区用地事務計画表中国地建2文書
17旭橋下流不法占拠家屋の除却についての打合せ会議について1964.2.24中国地建太 田 川 工 事事務所所長2文書
18旭橋下流不法占拠家屋の除却についての打合せ会議議題1964.2.28中国地建2文書
19河川敷不法建築物の撤去について1962.9.14広島県広島土木出張所長南 観 音 町 住民計 43 名3通知書
20旭橋下流不法占拠打合地元対策要旨1964.3.31文書場所：朝鮮総連合会
21旭橋下流不法占拠家屋の除却についての打合せ会議決定事項1964.2.28中国地建1文書
22広島市南観音町三百地区立退該当者氏名一覧6一覧表
23旭橋下流地区不法占拠家屋の除却に関する処理方針（案）1964.3.171文書計画表添付
24別紙処理計画表2計画表
26旭橋下流不法占拠家屋の除却についての打合せ会議議事録1964.2.2822議事録
27旭橋下流地区不法占拠者名簿1964.3.21南観音町巡査派出所3名簿
28旭橋下流地区不法占拠家屋処理方針中国地建1文書
29旭橋下流地区不法占拠家屋の除却に関する地建・県・市三者打合せ会議確認事項1964.3.30中国地建1文書
230 社会科学第 46 巻  第 1 号
30旭橋下流不法占拠家屋の除却に関する経過1964.4.91文書
31旭橋下流不法占拠家屋取扱協議事項1963.2.64文書
32旭橋下流地区不法占拠家屋の除却に関する処理方針（案）1964.3.19中国地建1文書
34旭橋下流不法占拠者調2調査記録
35旭橋下流地区不法占拠家屋の除却に関する地建・県・市三者打合せ会議確認事項1964.3.30中国地建1文書
36建造物調査4調査記録
37河川敷内不法建築物の除却について（通知）1964.4.23広島土木建築事務所南 観 音 町 住民1通知書
38旭橋下流地区居住者との協議（第 1 回）1964.5.41議事録場所：広島土木建築事務所管理課
39河川敷内不法建築物の除却について1964.5.9広島県知事永野巌雄南 観 音 町 住民3通知書
40陳情書1964.5.16南観音町立退対策委員会広 島 県 知 事永野巌雄1陳情書
41旭橋下流不法占拠処理打合1964.6.1太田川工事事務所2文書
42旭橋下流地区居住者との協議（第 3 回）1964.6.53文書
43旭橋不法占拠打合1964.6.241文書
44旭橋不法占拠打合1964.8.31文書
45予算見積書1964.8.146見積書
46旭橋不法占拠予算見積書1文書
47旭橋不法占拠関係1964.9.41文書
48旭橋下流地区建物移転補償案1964.9.101文書
49旭橋下流不法占拠家屋の除却に関する経過1964.9.1423まとめ
50旭橋下流地区不法占拠家屋の除却方法1964.8.11文書
51旭橋下流不法占拠処理関係打合1964.8.31文書
52旭橋下流不法占拠処理関係打合1964.9.41文書
53予算見積書1964.8.143見積書
54旭橋不法占拠建物移転補償打合1964.9.101文書
55旭橋下流地区建物移転補償案1文書
56旭橋不法占拠処理に伴う予算見積書知事査定についての回答1964.9.11県河川課丸西係長1文書
57旭橋不法占拠関係処理打合1964.9.141文書場所：太田川工事事務所会議室
58旭橋下流地区不法占拠処理打合1964.9.171文書場所：建設省太田川工事事務所所長室
59旭橋下流地区不法占拠居住者との交渉1964.9.171文書場所：広島市南観音町立退対策委員会会長宅
 戦後，集団移住へ向けた河川敷居住者の行政交渉 231
60旭橋下流地区不法占拠居住者との交渉1964.10.282文書場所：広島市南観音町立退対策委員会会長宅
61旭橋下流地区不法占拠者との交渉1964.12.112文書場所：広島市南観音町立退対策委員会会長宅
62旭橋下流地区不法占拠家屋除却に関する経過1964.12.181文書別紙 1 ～ 13 は重複資料
63太田川放水路さくに伴う旭橋下流地区不法占拠家屋の除却に関する概況1964.5.213文書別紙 14
64除却命令送付者名簿1名簿
65旭橋下流地区不法占拠者との交渉1964.12.232議事録
66旭橋下流地区不法建築物除却費積算表1964.71積算表
67旭橋下流地区不法建築物除却打合せ会議決定事項1965.1.61文書
68広島市南観音町朝日橋下流地区不法建築物除却費一覧表2一覧表
69広島市南観音町朝日橋下流地区不法建築物除却費明細書7明細書
70借家人・間借人移転費明細書1明細書
71旭橋下流地区不法占拠者との交渉1965.1.183議事録
72旭橋下流地区住宅希望者調1調査記録
73旭橋下流地区土地希望者調2調査記録
74旭橋下流地区不法占拠者との交渉1965.1.292議事録場所：建設省太田川工事事務所会議室
75旭橋下流地区不法建物除却方針案打合せ1965.2.42文書
76広島市南観音町地区旭橋下流地区不法建築物除却資料1965.2.1015文書別紙 1 ～ 10 重複資料含む
77養豚業その他について1文書別紙 11
78旭橋下流地区不法建築物除却打合せ会議決定事項1965.2.101文書
79旭橋下流地区不法建築物除却打合せ会議決定事項1965.2.111文書
80旭橋下流地区不法占拠者との話し合い1965.2.113文書場所：広島市南観音町立退対策委員会会長宅
81旭橋下流地区不法建築物除却に伴う打合せ1965.4.161文書
82太田川放水路不法占用関係1965.6.91文書
83太田川放水路通水式の前日1965.5.131文書立退対策委員会専任書記より電話
84第 11 回旭橋下流地区不法占拠者との交渉1965.6.74議事録
85旭橋下流地区不法建築物除却について1965.4.12用地課2文書
232 社会科学第 46 巻  第 1 号
86第 12 回旭橋下流地区不法占拠者との交渉1965.6.222文書場所：建設省太田川工事事務所会議室
87旭橋不法占拠処理会議1965.6.222文書場所：建設省太田川工事事務所会議室
88広島市南観音町地区旭橋下流地区不法占拠家屋除却に関する経過1965.6.111文書別 紙 1 ～ 23 すでにあり
89広島市南観音町旭橋下流地区不法建築物除却費一覧表2一覧表
90旭橋下流地区不法建築物除却費内訳1一覧表
91広島市南観音町旭橋下流地区不法建築物除却費明細書8一覧表
92借家人・間借人移転費明細書1一覧表
93養豚業その他について1一覧表
94豚舎の移転に伴う損失補償実例（広島市大芝地区）1963.1広島県広島都市計画事務所2文書
95昭和 40 年 2 月 11 日南観音町立退対策委員会との話し合いの結果判明した要求概要1文書
96知事，総務部長，管財課長，土木建築部長，次長，監理課長，河川課長1965.5.111文書
97代執行案1文書
98太田川放水路開さくに伴う旭橋下流地区不法占拠家屋の除却に関する概況1964.5.21会計検査院6文書
99除却命令送付者名簿1一覧表
100昭和 29 年度～昭和 32 年度広島市福島地区太田川放水路不法占拠者に対する補償実例1文書
101太田川筋（放水路）の河川区域内における不法工作物の除却について1965.6.8中国地方建設局長居住者2戒告書
102旭橋下流不法占拠対策（案）1965.6.121文書
103第 12 回旭橋下流地区不法占拠者との交渉1965.6.222議事録
104旭橋下流不法建築物除却に伴う広島市南観音町立退対策委員会の要求について1965.6.221文書
105太田川放水路左岸（旭橋下流）旧堤上不法占用家屋の移転について1965.6.30中国地方建設局1表
106旭橋下流地区不法占拠除却に伴う打合せ1965.6.302文書
太田川放水路工事に伴う南観音町地区に居住するわれわれ同胞の家屋等の立退に関する件についての要請書
1965.7.17
在日本朝鮮人総連合会広島県本部常任委員会委員長
108旭橋下流左岸旧堤不法占用物件の移転について1965.7.24総務部用地課1文書
 戦後，集団移住へ向けた河川敷居住者の行政交渉 233
109旭橋下流地区不法占拠代表者と交渉1965.8.132議事録地建総務部長室
110除却命令送付者名簿2一覧表
111旭橋下流地区不法建築物除却費試算表1964.73一覧表
112養豚許可証調査票1一覧表
113旭橋下流地区不法占拠建物移転補償方針1965.8.17総務部用地課3一覧表
114旭橋下流地区不法占拠物件除却についての処理方針1一覧表
115営業補償金内訳書1一覧表
116養豚収支計算書1一覧表
117家賃差額損失補償金算定表1一覧表
118旭橋下流地区不法占拠物件除却の問題点について1965.8.311文書
119旭橋下流不法占拠市の協力方の協議について1965.8.271文書
120旭橋下流地区不法占拠物件除却に伴う問題点打合せ1965.9.13文書
121旭橋下流地区占拠物件除却の経過10文書
122問題点及び処理方針案1一覧表
123移転先地の確保の措置について（官房会計山之内）1文書
124旭橋下流（南観音地区）の不法占拠対策1965.9.174文書
125対策委員会の要求及び今後の処理方針1文書
126太田川改修工事に伴う旭橋下流不法占拠者に対する地建，県，市 3 者協議会議事録1965.9.177議事録
127旭橋下流地区不法占拠実態調査1965.9.215調査票
128太田川放水路左岸旭橋（広島市南観音町）不法占拠家屋立退問題1965.10.6中国地方建設局8報告書
129居住者の移転先希望等調査1965.9.211報告書添付 1
130移転先希望別内訳1報告書添付 2
131代替地の取得及び売払の事務処理について4文書添付 3
132国有財産（土地）売払承認申請書（案）1文書添付 4
133代替用地取得してこれを関係人に売払った事例6文書添付 5
134広島県有財産の交換，譲与，無償貸付け等に関する条例1964.3.314文書添付 6
135議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例1964.3.311文書添付 7
136外国人の財産取得に関する政令1949.3.153文書添付 8
137外国人の入居資格について建設省住宅局住宅総務課1文書添付 9
234 社会科学第 46 巻  第 1 号
138河川法施行河川福島川および太田川放水路予定地に設置する不法建築物の除却について1964.5.9広島県知事永野巌雄居住者1戒告書
139太田川筋（放水路）の河川区域内における不法工作物の除却について1965.6.8中国地方建設局長大塚全一居住者1戒告書
140旭橋下流地区（広島市南観音町）不法占拠家屋の除却対策について1965.10.3文書
141旭橋不法占拠物件除却についての打合せ1965.10.6,72文書於：本省主席監察官室
142旭橋下流不法占拠除却案1965.10.272文書
143広島県の意向に対する問題点1文書
144旭橋下流地区（広島市南観音町）不法占拠除却について1965.11.11中国地方建設局1文書
145旭橋下流地区不法占拠家屋について打合せ1965.11.111文書於：広島県土木建築部長室
146旭橋下流地区不法建築物除却についてに伴う打合せ1965.10.231議事録於：中国地方建設局総務部長室
147旭橋下流地区不法建築物除却についてに伴う打合せ1965.11.113議事録於：広島県土木建築部長室
148旭橋下流不法占拠家屋の問題について1965.12.1総務部用地課3報告書
149不法建築物等処理基本方針（県，市協議中）1文書添付
150仮説住宅建設の場合の問題点8文書
151旭橋下流地区不法占拠処理について1965.12.33文書
152旭橋下流地区不法占拠対策1965.12.21総務部1文書
153旭橋下流地区不法占拠打合せ1965.12.213文書於：局長室
154旭橋不法占拠処理について1965.12.211文書於：総務部長室
155旭橋下流地区不法占拠物件移転料及び代替土地その他の要請に対する回答要旨1965.12.231一覧表太田川工事事務所
156太田川工事事務所域の解答用紙の問題点検討資料1965.12.241文書
157旭橋下流地区不法占拠物件移転料及び代替土地その他の要請に対する回答要旨3一覧表
158旭橋下流南観音地区の補償について1966.1.5中国地方建設局3文書部外秘
159家屋移転料における各工事費の占める割合1一覧表
160旭橋下流南観音地区の補償について1966.1.6中国地方建設局局長太 田 川 工 事事務所所長3文書
161南観音町県有地（太田川改修工事対策用地）の処分方針広島県1文書
162アパート 33 戸斡旋について太田川工事事務所1文書
163旭橋下流地区不法占拠者との交渉1966.1.71議事録於：太田川工事事務所会議室
 戦後，集団移住へ向けた河川敷居住者の行政交渉 235
164旭橋不法占拠交渉経過について1966.1.184文書於：太田川工事事務所課長室
165旭橋下流地区不法占拠者との交渉1966.1.183議事録於：太田川工事事務所所長室
166旭橋不法占拠打合1966.2.221文書於：太田川工事事務所
167建物除却のための処置及び経過1文書会計検査院参考資料に作成
168旭橋下流地区不法占拠物件除却についての処理方針1一覧表
169用地事務取扱要領（抜粋）―関連条文3文書
170旭橋不法占拠打合1966.6.91文書於：太田川用地課
171旭橋下流立退者に対する県との協議1966.5.271文書
172協議に対する太田川の資料1966.5.272一覧表
173旭橋不法占拠打合1966.6.102文書
174太田川放水路工事未了部分の早期完成要望について（送付）1966.6.16太田川工事事務所長中 国 地 方 建設局長1送付書
175太田川放水路工事未了部分の早期完成について（要望）1966.6.8
広島市長浜井信三（建設局 都 市 計 画課）
中 国 地 方 建設 局 長 大塚全一1要望書
176旭橋下流不法占拠1966.7.82文書於：土木建築部長室
177旭橋下流地区不法占拠除却打合せ1966.7.113議事録於：太田川工事事務所会議室
178旭橋下流不法占拠1966.7.152文書於：建設省太田川工事事務所長室
179南観音町立退者用地区画平面図2図面
180中国地方建設局河川部長殿封書
181市内での養豚業認めぬ1966.7.261官庁速報
182南観音町立退者用地区画平面図1図面
183旭橋下流不法占拠除却について5文書
184河川敷占用に対する補償について1966.9.11文書
185太田川改修工事施行に伴う公共物用地内の地上物件の移転について
中国地方建設局長会 計 検 査 院長1文書
186南観音地区河川占拠者に対する補償概説3文書
187南観音町移転補償騰貴積算内訳2一覧表
188養豚廃業補償金単価算定表1一覧表
189旭橋下流地区占拠物件除却の経過10文書
190土地所在図2図面
191地積測量図2一覧表
236 社会科学第 46 巻  第 1 号
1 ）河川敷空間としての河原町に関する研究は森栗（2003）などがある。
2 ）特に近年にまで存在した河川敷の在日朝鮮人の集住地区に関する研究が行われている（新
井ほか 2007，金菱 2008，山本 2009 など）。なお，同時代的な調査については，初田（1974）
がある。また，近代期における河川敷集落の移転については，磯谷・橋詰（2011）などの
研究もある。
3 ）本資料の入手経緯や聞き取り調査の詳細などについては，本岡（2015b）を参照のこと。
4 ）終戦直後，福島地区では太田川放水路予定地に 600 世帯以上が居住していたが，1948 年の
放水路工事再開を機に，中国地建はそこでの家屋を撤去する方針を立てた。それに対して，
住民側は立ち退きに抵抗し，部落解放全国委員会福島支部を中心にして，行政との交渉に
入った。1955 年に交渉は終結し，最終的に住民側には放水路工事に伴い不要となった福島
川廃川敷埋立地の払い下げに加えて，公営住宅の建設，移転補償金の支給など総額1億5,500
万円の補償が実施された。
5 ）仮設住宅については，県から建設省に無償で貸し付けし，貸与期間は 1 年間を限度とし，県
が引き取る形となった。仮設住宅が空き家となった場合，残存価格で建設省から県が譲り
受けることが約束された。貸与期間の更新が必要となったとき，および空き家の引き渡し
の方法等については別途協議することも確認されていた。
6 ）地区内で行なわれていた金属屑回収業や駄菓子小売商への廃業補償については，広島県が
付近地で行なった広島西部都市区画整理事業の営業補償基準が適用された。
7 ）1966 年 7 月 26 日に発行された官庁速報「市内での養豚業認めぬ」という資料には以下の
ように記述されている。「広島市は「市内での養豚業を今後は事実上認めない」という基本
方針をこのほど決め，既成業者についても強力な行政指導により移転させるなどして漸減
策をとることになった。これは同市内が特別清掃地域に指定されたためで，同市は市内で
の養豚業許可基準として，（1）固形汚物は海洋投棄する，（2）人間の三倍の能力を持つし
尿浄化槽を備える，（3）防バエ装置をする，（4）飼料室を完備する―など，これまでより
一段ときびしい基準を採用，また既成業者に対しては三～六か月の猶予期間をおいて，こ
の基準を適用する方針である。同市衛生局の調べによると，現在市内には六十七業者があ
り，このうち二十業者は基準通り施設を完備するか移転，廃業するなどの態度を明らかに
しているが，残る四十七業者はこれまで通り営業する構えだという。またこれ以外に，豚
を飼育していない豚小屋を放置しているところが二十二か所確認されている。このため，こ
れらの業者および豚小屋に対しては，（1）清掃法やへい獣処理法をきびしく適用し，違反
者を告発する，（2）これらのうち公共用地の無断使用者に対しては，土地の所有者，管理
者に期限付きで撤去させるよう協力を要請する，（3）豚小屋だけのところは廃止届を出さ
せる―など強力な行政指導をすることにしている。同市衛生局は「新基準どおりの認可申
請がくれば認めないわけにはいかないが，それなら住民への被害はない」といっている」。
8 ）撤去の様子は，広島県土木建築部（1968，1969a，1969b）に詳しい。
9 ）NHK 放送（昭和 41 年 1 月 19 日放送「現代の映像」）や『朝日ジャーナル』（浜田 1966）な
 戦後，集団移住へ向けた河川敷居住者の行政交渉 237
どで報じられた。
10）『中国新聞』1965 年 5 月 14 日夕刊「渦巻く水流に花束太田川放水路通水川面に拍手と
どろく工事関係者に安どの色」
11） （1）『中国新聞』1964 年 12 月 28 日「完成を目前に太田川放水路不法住宅がブレーキ」（2）
『中国新聞』1966 年 6 月 7 日「役に立たぬ太田川放水路堤防に 70 戸居座る」
12）『中国新聞』1966 年 6 月 9 日「危険がいっぱい太田川放水路放水すれば水禍増大護岸
に割り込む不法住宅」
13）旭橋下流地区と福島地区の一部は中学校区が重なっていたため，住民間の付き合いはあっ
たとのことである。
14）1959 年以降の北朝鮮帰国事業，韓国での 1961 年 5 月 16 日軍事クーデター，さらには 1965
年の日韓基本条約の締結による協定永住制度などをめぐって，1960 年代の両組織は激しい
対立を繰り返していた。その状況について，金賛汀は以下のように述べている。「戦後，こ
の時期まで両団体は在日社会で思想上の違いなどで強く対立抗争を繰り返してきたが，日
本政府の在日抑制政策には一致して反対する姿勢は残していた。しかし，両政権の末端機
関になってしまった民団と総連は南北政権の政策意向を最優先させ，在日の立場，在日の
利益は軽視されていった」（金，2010：214）。
15）従来の救済制度は住民個々の選択の自由を最大限拡張してきた反面，地域社会においては
地域住民の多数に共有された意思決定を実行することができず，地域の文化的ユニットを
壊してきた経緯がある（金菱，2008：115）。
de Certeau, M.（1980）Art de Faire, Union Union Générale d'Editions（山田登世子訳『日常
的実践のポイエティーク』国文社，1987 年）。
Lefebvre, H.（1968）Le droit a la ville, Anthoropos（森本和夫訳『都市への権利』筑摩書房，
1969 年）。
新井信幸・大月敏雄・井出建・杉崎和久（2007）「川崎・戸手四丁目河川敷地区の経年的住環境
運営に関する研究」 『住宅総合研究財団研究論文集』34，pp. 101-112。
磯谷有紀・橋詰直道（2011）「河川改修に伴う荒川中流域における堤外地集落の移転」『駒沢地
理』47，pp. 57-81。
金菱清（2008）『生きられた法の社会学―伊丹空港「不法占拠」はなぜ補償されたのか―』新
金賛汀（2010）『韓国併合百年と「在日」』新潮選書。
初田亨（1974）「江戸川河川敷集落の調査・研究」『工学院大学研究報告』37，pp. 263-283。
浜田哲（1966）「原爆スラムの強制立退き・広島市的場町二丁目―問題の地をゆく（ルポ）-9
―」『朝日ジャーナル』8（9），pp.103-108。
飛田雄一（2001）「一九六一年・武庫川河川敷の強制代執行」むくげの会編『新コリア百科 歴
史・社会・経済・文化』明石書店，pp. 196-213，所収。
238 社会科学第 46 巻  第 1 号
広島県土木建築部（1968）「不法占用対策の現況について（その 1）」『河川』269，pp. 37-52。
広島県土木建築部（1969a）「不法占用対策の現況について（その 2）」『河川』270，pp. 34-42。
広島県土木建築部（1969b）「不法占用対策の現況について（その 3）」『河川』271，pp. 43-69。
広島市（1995）『戦災復興事業誌』。
本岡拓哉（2006）「神戸市長田区「大橋の朝鮮人部落」の形成―解消過程」『在日朝鮮人史研究』
36，pp. 207-230。
本岡拓哉（2010）「桜ノ宮「龍王宮」―在阪済州島出身女性たちの祈りの場―」『居住福祉研究』
10，pp. 84-96。
本岡拓哉（2015a）「1950 年代後半の東京における「不法占拠」地区の社会・空間的特性とその
後の変容」『地理学評論』88-1, pp. 25-48。
本岡拓哉（2015b）「戦後，集団移住へ向けた河川敷居住者の連帯―広島・太田川放水路沿いの
在日朝鮮人集住地区を事例に―」『社会科学』45-3，pp. 25-53。
森栗茂一（2003）『河原町の歴史と都市民俗学』明石書店。
森正人（2006）「ミシェル・ド・セルトー―民衆の描かれえぬ地図―」加藤政洋・大城直樹編
著『都市空間の地理学』ミネルヴァ書房，pp. 70-84，所収。
山本崇記（2009） 「「不法占拠地域」における住民運動の条件―京都市東九条を事例に―」『日本
都市社会学会年報』27，pp. 61-76。