次の全要件を満たした上で、紹介日に本人がトライアル雇用を希望した場合に対象となります。
厚生労働省・都道府県労働局・ハローワーク
（事業主の方へ）
◆派遣求人を「トライアル雇用求人」とすることはできません。◆トライアル雇用求人の選考中の人数（一般トライアルコースの対象となる方も含みます）が求人数の５倍を超える場合は、それ以降のトライアル雇用として
の紹介は行いません。例えば、求人１人に対し、トライアル雇用の選考中の人が５人に達した場合は、６人目はトライアル雇用としての紹介は行いません。
◆求人数を超えたトライアル雇用は実施できません（一般トライアルコースの対象となる方も含みます）。◆トライアル雇用対象者の選考は、なるべく書類ではなく面接で行うようにしてください。◆「トライアル雇用求人」は、一般トライアルコースと併用となります。一般トライアルコースの対象となる方からの応募もありえますのでご了承ください。
※１求職者が〈常用雇用〉（一週間の所定労働時間が３０時間以上の無期雇用）を希望する場合
※２求職者が〈常用雇用（短時間労働）〉（一週間の所定労働時間が2０時間以上３０時間未満の無期雇用を希望する場合
事前にトライアル雇用求人をハローワーク、地方運輸局、職業紹介事業者※に提出し、これらの紹介により、
対象者を原則３か月の有期雇用で雇い入れ、一定の要件を満たした場合に、助成金を受けることができます。
※ トライアル雇用助成金（新型コロナウイルス感染症対応（短時間）トライアルコース）の取扱いを行うに当たって、雇用関係助成金の取扱いに係る同意書を労
働局に提出している職業紹介事業者
トライアル雇用助成金（新型コロナウイルス感染症対応
（短時間）トライアルコース）のご案内
「トライアル雇用（新型コロナウィルス感染症対応（短時間）トライアルコース）」は、新型コ
ロナウイルス感染症の影響で離職し、これまで経験のない職業に就くことを希望している求職者を、無期雇用へ移行することを前提に、原則３か月間試行雇用する制度です。
労働者の適性を確認した上で無期雇用へ移行することができるため、ミスマッチを防ぐことがで
きます。事業主の皆さまには、「トライアル雇用求人」を積極的に提出していただくようお願いします。
助成金の支給額
◆紹介日時点で、次の方はトライアル雇用の対象者にはなりません。
・職業に就いている人（※日々雇用労働者、シフト制労働者及び登録型派遣労働者で、勤務日数・勤務時間が減少している方は、トライア
ル雇用の対象者に含まれます）
・自ら事業を営んでいる人または役員に就いている人
① 令和２年１月24日以降に、新型コロナウイルス感染症の影響により離職した※
② 紹介日時点で、離職している期間が３か月を超えている※
③ 紹介日において、就労経験のない職業に就くことを希望している
※「離職」にはシフト制労働者等のシフトが減少した場合等も含みます。
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新型コロナウイルス感染症の影響で離職された求職者を試行的に雇用する事業主の皆さまへ
新型コロナウイルス感染症対応トライアルコース（※１）
新型コロナウイルス感染症対応短時間トライアルコース（※２）
支給額（月額）最大４万円
（最長３か月）
最大2.5万円（最長３か月）
＜お知らせ＞
◆新型コロナウイルス感染症対応短時間トライアルコースの活用により雇い入れた対象者（母子家庭の母等、父子家庭の父及び中国残留邦人
等永住帰国者）を、トライアル雇用終了後も、引き続き継続して雇用する労働者として雇用する場合、特定求職者雇用開発助成金の一部を受給することができます。詳細は特定求職者雇用開発助成金のリーフレットをご確認ください。
◆中小建設事業主が若年者（35歳未満）又は女性を建設技能労働者等として、一定期間試行雇用しトライアル雇用助成金の支給を受けた場合
に、トライアル雇用助成金（若年・女性建設労働者トライアルコース）の受給ができます。詳細は若年・女性建設労働者トライアルコースのリーフレットをご確認ください。
この他にも要件があります。詳しくは、都道府県労働局・ハローワークへお問い合わせください。
以下のすべての要件に該当する事業主が対象です。
※トライアル雇用開始日から２週間以内に、対象者を紹介したハローワークに実施計画書を提出してください。※実施計画書を提出する際は、雇用契約書など労働条件が確認できる書類を添付してください。※助成金を受給するためには、トライアル雇用終了日の翌日から起算して２か月以内に、事業所を管轄する
ハローワークまたは労働局に支給申請書を提出する必要があります。申請期限を過ぎると助成金を受給できなくなりますので、ご注意ください。
※トライアル雇用の途中で無期雇用へ移行した場合や自己都合で離職した場合は、支給申請期間も変わります
ので、速やかに紹介を受けたハローワークへ連絡してください。
「トライアル雇用」のイメージ※
支給対象事業主の要件
トライアル雇用期間終了後、助成金支給（最長３か月）２カ月
支給申請期間
トライアル雇用開始
無期雇用契約締結
トライアル雇用
有期雇用契約（原則３か月）
期間の定めのない雇用
（無期雇用契約）
トライアル雇用
実施計画書の提出期間
※ハローワークから紹介を受けた場合
ハローワーク、地方運輸局又は職業紹介事業者（以下「ハローワーク・紹介事業者等」という。）のトライアル雇用求人に係る紹介により、対象者をトライアル雇用（国、地方公共団体、特定独立行政法人、特定地方独立行政法人から受けている補助金、委託費等から支出した人件費により行ったトライアル雇用を除く。）した事業主
２対象者に係る紹介日前に、当該対象者を雇用することを約していない事業主
3トライアル雇用を行った事業所の事業主又は取締役の３親等以内の親族（配偶者、３親等以内の血族及び姻族をいう。）以外の対象者を雇い入れた事業主
4トライアル雇用を開始した日の前日から起算して過去３年間に、当該トライアル雇用に係る対象者を雇用したことがない事業主
5トライアル雇用を開始した日の前日から起算して過去３年間に、当該トライアル雇用に係る対象者に職場適応訓練（短期訓練を除く。）を行ったことがない事業主
6トライアル雇用労働者に係る雇用保険被保険者資格取得の届出を行った事業主
トライアル雇用を開始した日の前日から起算して過去３年間に、トライアル雇用を行った事業所において、トライアル雇用（一般トライアルコースによるものを含む。以下この７において同じ。）を実施した後に常用雇用（新型コロナウイルス感染症対応短時間トライアルコースの場合は常用雇用（短時間労働）。以下この７において同じ。）へ移行しなかったトライアル雇用労働者（トライアル雇用労働者本人の都合による離職や本人の責めに帰すべき解雇等は除く。）の数にトライアル雇用結果報告書兼トライアル雇用助成金支給申請書が提出されていない者の数を加えた数が３人を超え、常用雇用へ移行した数を上回っている事業主以外の事業主
8基準期間（トライアル雇用を開始した日の前日から起算して６か月前の日からトライアル雇用期間を終了する日までの期間をいう。）に、トライアル雇用に係る事業所において、雇用保険被保険者を事業主都合で離職させたことがある事業主以外の事業主
9基準期間に、トライアル雇用に係る事業所において、特定受給資格者となる離職理由のうち１Ａ又は３Ａの理由により離職した者の数を事業所全体の雇用保険被保険者数で除した割合が６％を超えている（当該離職者数が３人以下の場合を除く。）事業主以外の事業主
10過去１年間において、対象者を雇用していた事業主と資本的・経済的・組織的関連性等から密接な関係にある事業主以外の事業主
11トライアル雇用労働者に対して、トライアル雇用期間中に支払うべき賃金（時間外手当、休日手当等を含む。）を支払った事業主
12トライアル雇用を行った事業所において、労働基準法に規定する労働者名簿、賃金台帳等を整備・保管している事業主
13ハローワーク・紹介事業者等の紹介時点と異なる労働条件によりトライアル雇用を行い、トライアル雇用労働者に対し労働条件に関する不利益又は違法行為があった事業主以外の事業主
高年齢者雇用確保措置を講じていないことにより、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律第10条第２項に基づき、雇用確保措置を講ずべきことの勧告を受けていない、かつ、法令に基づいた適切な高年齢者就業確保措置を講じていないことにより、同法第10条の３第２項に基づき、就業確保措置の是正に向けた計画作成勧告を受けていない事業主
15雇用保険適用事業所の事業主
16助成金の支給又は不支給の決定に係る審査に必要な書類等を整備、保管している事業主
17助成金の支給又は不支給の決定に係る審査に必要であると管轄労働局長が認める書類等を管轄労働局長の求めに応じ提出又は提示する、管轄労働局の実地調査に協力する等、審査に協力する事業主
18過去５年間において雇用保険二事業の助成金等について不正受給の処分を受けていない事業主
19過去５年間において雇用保険二事業の助成金等について不正受給に関与した役員等がいない事業主
20支給申請日の属する年度の前年度より前のいずれかの保険年度における労働保険料の滞納がない事業主
21支給申請日の前日から起算して過去１年間に労働関係法令違反により送検処分を受けていない事業主
22風俗営業等を行うことを目的とする事業所の事業主以外の事業主
23暴力団に関係する事業主以外の事業主
24暴力主義的破壊活動を行った又は行う恐れがある団体等に属している事業主又はその役員がいる事業主以外の事業主
25支給申請日又は支給決定日時点で倒産している事業主以外の事業主
26国、地方公共団体、特定独立行政法人、特定地方独立行政法人以外の事業主
27併給調整の対象となる助成金の支給を受けていない事業主