2021年6月16日
沖縄県那覇市山下町3番24号
ＪＴＡインフォコム株式会社
【出席者限定】代表取締役宮城善勝
【出席者限定】
貸借対照表（2021年3月31日現在）
(単位：千円)
科目金額科目金額
（資産の部）（負債の部）
流動資産278,424流動負債32,759
  現金預金4,487  営業未払金16,589
  営業未収入金70,792  未払費用2,069
未収入金1,808  預り金804
仕掛品7,684  未払法人税等5,590
貯蔵品12  未払消費税等7,705
統括会社貸付金195,089
その他流動資産119
  貸倒引当金△ 1,570
固定負債64,889
固定資産128,037  退職給付引当金64,889
 有形固定資産743
    建物付属設備39負債合計97,649
    工具器具備品703（純資産の部）
 無形固定資産102,268株主資本308,811
     ソフトウェア102,123資本金50,000
  電信電話設備利用権145利益剰余金258,811
 投資その他の資産25,024利益準備金12,338
長期貸付金1,350その他利益剰余金246,473
    敷金452別途積立金67,000
    繰延税金資産23,222繰越利益剰余金179,473
純資産合計308,811
資産合計406,461負債･純資産合計406,461
第37期決算公告
JTAインフォコム株式会社
（1） 資産の評価基準及び評価方法
棚卸資産の評価基準および評価方法
最終仕入原価法による原価法
（2） 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産定率法
無形固定資産定額法
（3） 引当金の計上基準
債権の貸倒による損失に備えるため、法人税法に規定する法定繰入率により計算した
回収不能見込額を計上しています。
退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職金規程に基づく期末要支給額を計上していま
（4） 収益の計上基準
「収益認識に関する会計基準」を適用しています。
（5） その他計算書類の作成のための基本となる重要事項
①リース取引の処理方法
「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号、
2007年3月30日改正）を適用しています。
②消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっています。
③税効果会計の適用
法人税、住民税及び事業税について税効果会計を適用しています。
（6） 会計方針の変更
収益の計上基準
会計基準等の改正に伴い、収益の計上基準を「収益認識に関する会計基準」に変更
しております。
自2020年 4月 1日
至 2021年 3月31日
重要な会計方針に係る事項に関する注記
税効果会計に関する注記
（1） 繰延税金資産の発生原因別内訳
未払退職金59 千円
未払事業税367 千円
一括償却資産限度超過額896 千円
退職給付引当金限度超過額21,900 千円
繰延税金資産合計23,222 千円
一株当たり情報に関する注記
（1） 一株当たり純資産額308,811 円92銭
（2） 一株当たり当期純利益30,424 円59銭