2020年度
2021年5月19日
KYB株式会社
（証券コード7242）
2020年度実績について
• 2020中期経営計画は外部環境を踏まえて見直しを行い、
今回正式に発表
2020中期経営計画について
• 新型コロナウイルスの影響により売上高は前年比減収
• 固定費削減を進めセグメント利益（※）は黒字を確保
• 各種費用の減少により親会社の所有者に帰属する
当期利益は3期ぶりに黒字化
（※） 日本基準の営業利益に相当
2020中期経営計画
（2020年度～2022年度）
2020中期経営計画
規範意識とコンプライアンス遵守を経営の根幹に高収益体質への変革を目指す
2020中期経営計画
➢ コンプライアンス遵守とガバナンス強化
➢ 収益基盤の安定化（不採算事業・拠点
・製品の撤退）
➢ 成長戦略
➢ ESG経営への進化
2020中期経営計画
➢ コンプライアンス遵守とガバナンス強化
➢ 収益基盤の安定化（不採算事業・拠点
・製品の撤退）
➢ 成長戦略
➢ ESG経営への進化
免制振ダンパー適合化進捗計画
（単位： 件）（完了率）
免制振オイルダンパー適合化進捗状況
対象物件数：991物件2021年3月末時点
適合化開始：946物件（95%）適合化完了：903物件（91%）
（参考）2021年4月末時点
適合化開始：951物件（96%）適合化完了：912物件（92%）
対象物件数：991物件
工事中 及び 行政手続き中17件（1.7％）
ダンパー製作中 及び 製作済み（工事開始待ち、工事日程調整中）37件（3.7％）
適合化に向けた関係者との詳細調整中25件（2.5％）
合計79件（8.0％）
免制振オイルダンパー適合化進捗状況
（2021年4月末時点）
適合化残物件内訳
《原因分析》
《再発防止策と進捗状況 （3月31日時点）》
1.規範意識の欠如
2.真実と向き合わない風土
9.事業化の問題点
8.① 品質監査における不備
② 品質に係る不正類似事案
を受けた監査の不備
6.情報共有体制の不全
7.重要業務の独占
5.検査機の不正防止の欠如
4.検査の不備
3.受注ありきの工場運営
実施中（※2）完了
厳格な規範意識の醸成と企業風土の改革
170116
事業性の評価、事業運営体制及び情報共有体制等の見直し
220121
検査体制・方法の改善120012
内部監査･統制体制の強化160214
合計670463
（※1）着手：具体策の詳細検討中（※2）実施中：整備完了・運用継続中
免制振オイルダンパー再発防止策
コンプライアンス遵守
項目実施状況
■企業行動指針の周知全従業員対象に教育実施（わかりやすい教材）
■コンプライアンス意識醸成
社長自ら発信（年頭挨拶、所信表明）、社内報連載
トップ研修会（全役員、全拠点長）
コンプライアンス教育（全従業員）
免制振事象の展示による風化防止
■関連法令洗い出し・点検労働法、消防法、独禁法など
■コンプライアンス月間
10月を「コンプライアンス強化月間」と位置づけ継続実施
・社長メッセージ・標語（表彰・唱和）
・ポスター・アンケート
『規範意識の企業風土への定着』
ガバナンス強化
『グループ全体の内部統制と監査機能の構築』
項目実施事項
■取締役会構成社外取締役比率強化25%⇒43%
(2名/8名⇒3名/7名）
■推進委員会の充実
コンプライアンス委員会設置（委員長：代表取締役社長）
（「不正リスク特別監査委員会」※から移行）
※免制振不適切事象後に設置
■関連会社ガバナンス
国内関連会社再編（吸収合併）
・カヤバシステムマシナリー（株）(2021年7月予定)
・KYBエンジニアリングアンドサービス（株）(2022年1月予定）
海外（米国・欧州・中国）統轄役員任命
■取締役会への報告
強化（四半期毎）
・内部統制計画・運用状況報告
・各種監査状況報告（品質、環境・安全、業務監査）
2020中期経営計画
➢ コンプライアンス遵守とガバナンス強化
➢ 収益基盤の安定化（不採算事業・拠点
・製品の撤退）
➢ 成長戦略
➢ ESG経営への進化
2020中期経営計画2022年度財務目標
（注） セグメント利益：売上高から売上原価、販売費及び一般管理費を控除したもの。日本基準の営業利益に相当
売上高3,816億円3,780億円
2019年度実績2022年度目標
セグメント利益176億円250億円
セグメント利益率4.6%6.6%
自己資本比率18.1%34%
AC2,321億円2,290億円
HC1,253億円1,300億円
2020中期経営計画2022年度財務目標
4.6%4.1%6.0%
2019年度2020年度2021年度2022年度
AC売上高HC売上高他売上高セグメント利益率
3,816億円
3,280億円
3,650億円3,780億円
売上高・利益率推移
● 生産性向上（製造コストの低減）+34億円
革新的モノづくり(自動化レベル向上)/省人推進等
電子制御化に伴うミニショベル拡販/市販製品の販売網拡充等
欧州拠点再編/CVTグローバル最適生産体制構築等
乗用車不採算EPSの国内生産撤退/欧州PS拠点閉鎖等
● 不採算分野の撤退・縮小+17億円
VA・VE/現調化活動推進等
● 変動費削減+10億円
● 生産拠点集約・最適生産体制の構築+7億円
● 販売拡張活動の推進+6億円
2020中期経営計画セグメント利益方策別改善効果額（2019年度 vs 2022年度）
収益改善効果 (2019年度：176億円→2022年度：250億円) +74億円
（オートモーティブ
コンポーネンツ）
（ハイドロリックコンポーネンツ）
KYBを支える2大コア事業
2022年度目指す姿
➢ 深化：収益基盤の安定化
- 主要拠点集約・再編による生産最適化- 原価低減活動- 市販事業の構造改革
➢ 進化：革新的モノづくり
- コスト競争力
➢ 新化：高付加価値製品の創出
- 独自技術の深化（EV化, CASE,MaaSへの対応）
AC事業目指す姿・基本戦略
既存事業とコア技術深化によるコアサプライヤーとしての地位確立
AC事業収益基盤の強化
✓ 欧州拠点：PS拠点閉鎖>>域内SA拠点再編（西欧➔東欧）
✓ EPS生産：乗用車不採算品国内生産撤退 >> 軸足を中国へ
✓ CVTグローバル最適生産体制
✓ 2輪アジア拠点：生産再編・余剰生産能力の削減
SA：ショックアブソーバ、EPS：電動パワーステアリング、 CVT：トランスミッション用ポンプ
◼ 顧客需要地シフトに合わせた最適生産
■ 競争力NO.1に向けた革新的モノづくり
✓ 自動化レベル向上・無人化による加工費削減
✓ 国内・海外拠点へ順次導入（市販ライン）
AC事業技術戦略 -KYB製品軸-
コーナモジュール
（インホイールサス/
ステアリング
サスペンション
ブレーキEV
トランスミッション
ドライブシャフト
市場ニーズ：静粛性・広い空間・運動性能・低振動・乗り心地
✓ 次世代P/F対応
✓ コア技術深化
✓ コア油圧技術応用
✓ EE/システム対応
電制システムSA/MC
ベーン式ポンプ
コア技術 - 振動制御・パワー制御技術
SA: ショックアブソーバ、MC:2輪ショックアブソーバ、PS:パワーステアリング、PV: ベーンポンプ、P/F: プラットフォーム、EPS: 電動パワーステアリング、 EE: 電気・電子19
サスペンション
タイヤブレーキ
ステアリング
2022年度に
HC事業目指す姿・基本戦略
➢ 自動化・複合化ニーズへの対応
電子制御化・ロードセンシング(LS)化製品の開発
+中・大型ポンプの開発
➢ 原価低減・現調化活動推進
原低モデル投入による市場競争力の向上
お客様に信頼され世界で採用され続けるHC事業
～お客様から信頼され、一番最初に声が掛かるメーカーとなる～
2025～2027過去2019202020212022
ミニショベル
ロードセンシングシステム
⇒ラインナップ拡大/電子制御化
情報化施工 ICT導入→普及
自動化・リモート化・環境対応
IOTビッグデータ活用
アナログ⇒油圧パイロット制御
デジタル⇒電磁比例制御
ポンプ⇒ラインナップ拡大
コントロールバルブ⇒電子制御化
排ガス規制対応
操作性/耐久性向上・騒音対策・原価低減
低コストモデルの開発・量産化
低騒音/低燃費/操作性向上・安全装置・マルチ作業対応
多様性への対応・環境対応
機種の拡充・スタンバイ機能等燃費向上機能高度化アタッチメント多様化対応強化・電動モータ仕様の試験投入
排ガス規制対応
ロードセンシングシステムへの移行
操作性/耐久性向上・騒音対策・原価低減
成長/成熟地域の市場拡大
HC事業技術戦略 -KYB製品軸-
HC事業ショベル成長戦略
パワー制御技術
【心臓】【頭脳】
・電子制御化・ロードセンシング(LS)化
ポンプバルブ
システムで対応可能 … 競合では成し得ない技術領域へ
独自技術を基にポンプとバルブを融合
⇒新しい付加価値を創出
・お客様のマッチング工数低減
HC事業 ロードセンシング化への対応
ＬＳ制御ポンプ（PSVL）
アームシリンダ
ブームシリンダ
コントロールバルブ
ピストンポンプ
ＬＳ制御バルブ（KVSX）
バケットシリンダ
Load (負荷）
Sensing（感知）
バルブで感知した負荷をポンプにフィードバックさせ必要な流量/圧力を供給する仕組み
①オペレーターの経験に頼って
いた同時/複合操作が容易に
②各種アタッチメントに対応可能
例：災害救助への応用等
④負荷に影響されず電子化
/自動化可能
負荷を感知しフィードバック
動作に必要な流量/圧力を最適化し供給
KYBはミニショベルのロードセンシング(LS)化対応に強みあり
ミニショベルアタッチメント例
KYB製品搭載箇所
2020中期経営計画
➢ コンプライアンス遵守とガバナンス強化
➢ 収益基盤の安定化（不採算事業・拠点
・製品の撤退）
➢ 成長戦略
➢ ESG経営への進化
ESGへの取り組み例
エネルギー使用量、CO2排出量低減省エネ
KYB-YS 上田工場へ太陽光発電設置
696,043kw(20年実績)
廃材の再利用Reuse Recycle Re-product
工場及び関係取引先ででた廃材を内製鋳物材料として活用
廃材使用料：1,089㌧(20年実績)
働きがいのある
健康経営の推進健康経営優良法人20212年連続取得
ESG経営への進化
➢ CO2排出量削減：前年比▲3%(原単位)
再エネの活用：2025年導入15%
➢ 社会の持続的発展に貢献する製品開発の推進
➢ ESG推進室設置→ 方針との連鎖を強化
今後の取り組み
2020年度
✓ 前年比 減収減益、営業利益以下は大幅増益
－新型コロナウイルスの影響により14%の減収
－数量減によりセグメント利益（※）も減益だが下期は回復基調が鮮明
－免制振オイルダンパ関連費用および減損損失の減少により
営業利益以下は大幅増益
－1株当たり配当は75円を予定
2020年度実績
（※）セグメント利益：日本基準の営業利益に相当
✓ 前年比 増収増益（セグメント利益・営業利益）を見込む
－需要の回復によりセグメント利益・営業利益は前年比増収増益予想
－足元で半導体不足等の不透明要素はあるも年間に与える影響は
2021年度見通し
2020年度連結決算実績
（単位：億円）
（前年比）（2月予想比）2019年度
2020年度
（2月時点）
2020年度
実績上期下期
売上高3,8163,2001,3881,8923,280△535+80
セグメント利益（※）（セグメント利益率）
(4.6%)
(3.4%)
(7.8%)
(4.1%)
(△0.5% )
(+0.7%)
営業利益△403116△27210183+586+67
親会社の所有者に帰属する当期利益△61972△38208171+790+99
1株当たり配当0円―0円75円75円+75円+75円
為替レート（平均レート）
円 / US$円 / EUR
108.74円120.81円
105.33円120.53円
106.91円121.29円
105.20円126.11円106.06円123.69円
（※） 日本基準の営業利益に相当
（単位：億円）売上高
2019年度
2020年度
実績上期下期上期下期増減額
AC事業1,1891,1322,3218181,1561,975△346
HC事業6655881,2534866271,113△140
システム製品443781253560△22
航空機器事業262955192039△16
その他5253105405494△11
全社合計1,9761,8393,8161,3881,8923,280△535
AC事業：オートモーティブ・コンポーネンツ事業HC事業：ハイドロリック・コンポーネンツ事業その他：特装車両事業、電子機器等
2020年度連結決算実績（事業別売上高）
（単位：億円）セグメント利益
2019年度
2020年度
実績上期下期上期下期増減額
AC事業6948117△139582△35
HC事業41155525355△0
システム製品97153811△5
航空機器事業△4△17△22△8△16△25△3
その他55103810+0
全社合計11957176△14147133△43
AC事業：オートモーティブ・コンポーネンツ事業HC事業：ハイドロリック・コンポーネンツ事業その他：特装車両事業、電子機器等
2020年度連結決算実績（事業別セグメント利益）
1,711 1,448 
2019年度
2020年度
海外売上高比率55.2% ⇒ 55.9%
2020年度連結売上高（地域別）
（単位： 億円）増減率
その他△17.8%
東南アジア△26.8%
中国+13.9%
米国△11.2%
欧州△17.2%
日本△15.4%
+38+22
2019年度
オイルダンパー
製品保証引当金
製品保証対策費
減損損失為替差損益その他2020年度
（単位： 億円）
2020年度連結営業利益増減（前年比）
2018年度2019年度2020年度
総計Q2Q3Q4①累計Q1Q2Q3Q4②累計Q1Q2Q3Q4③累計
製品保証引当金の取崩
0000192833381184019141689207
製品保証対策費の計上
0105060222931411221619183286268
計01050604156657824056383348175475
免震・制振オイルダンパー不適切行為による影響額
2018年度2019年度2020年度
総計Q2Q3Q4①累計Q1Q2Q3Q4②累計Q1Q2Q3Q4③累計
製品保証引当金繰入額（※）
1441149335131681522251△33△33△79△145431
製品保証対策費0105060222931411221619183286268
計144124143411253010019334717△14△15△47△59699
（単位： 億円）【費用計上額】
【キャッシュ影響額】
（※）マイナス表記は費用の戻入を表す
2021年度連結決算見通し
（単位：億円）
2020年度
2021年度
売上高3,2803,650+370
セグメント利益（※）（セグメント利益率）
(4.1%)
(6.0%)
(+1.9%)
営業利益183210+27
親会社の所有者に帰属する当期利益171160△11
1株当たり配当75円90円+15円
為替レート（平均レート）
円 / US$円 / EUR
106.06円123.69円
100.00円118.00円
（※） 日本基準の営業利益に相当
2020年度
オイルダンパー
製品保証引当金
製品保証対策費
セグメント利益その他2021年度
（単位： 億円）
特殊要因本業改善
2021年度連結営業利益増減（前年比）
1,154 
18/3期19/3期20/3期21/3期
単体/自己資本単体/自己資本比率
1,802 
1,493 
1,107 
18/3期19/3期20/3期21/3期
連結/親会社の所有者に帰属する持分
連結/親会社所有者帰属持分比率
財務体質の改善について（自己資本）
（億円）（億円）
✓20/3期に自己資本比率は連結：18％、単体：9％まで悪化
✓業績改善による財務体質回復に加え優先株により自己資本を更に強化
本資料のうち、業績見通し等に記載されている将来の数値は、現時点で把握可能な情報に基づき当社が判断した見通しであり、リスクや不確実性を含んでおります。実際の業績は、外部環境及び内部環境の変化によるさまざまな重要な要素により、これらの見通しとは大きく異なる結果となる場合があることをご承知おき下さい。
お問い合わせ先／取材のお申し込み先ＩＲ室: 03-3435-3580 
9 9 8 9 
22 20 
16 19 
16 13 
FY18FY19FY20FY21
中東・アフリカ
ASEAN・インド
参考資料需要推移
2.3 2.3 2.2 2.2 
3.1 3.5 2.8 3.1 
3.1 3.1 2.5 2.7 
18.7 17.8 
27.6 27.6 
7.1 7.1 
5.7 6.6 34.3 33.8 
40.8 42.1 
FY18FY19FY20FY21
他新興国中国欧州北米日本
出典： IHS2021年4月度データ
（単位： 百万台）【自動車生産台数】（単位： 万台）
3.0 2.9 2.7 2.9 
4.9 5.0 5.0 5.1 
6.8 7.0 6.3 7.1 
5.8 7.3 7.3 7.3 
2.4 1.8 2.0 22.4 
24.7 23.2 24.4 
FY18FY19FY20FY21
他新興国中国欧州北米日本
出典： 客先データ
【ショベル需要】
（単位：億円）売上高セグメント利益
2019年度
2020年度
実績増減額2019年度
2020年度
AC事業2,3211,975△34611782△35
四輪車用緩衝器1,6711,427△244---
二輪車用緩衝器282261△21---
四輪車用油圧機器321248△73---
その他緩衝器4739△8---
HC事業1,2531,113△1405555△0
産業用油圧機器1,1701,040△130---
その他油機8374△9---
システム製品8160△221511△5
航空機器事業5539△16△22△25△3
その他10594△111010+0
全社合計3,8163,280△535176133△43
AC事業：オートモーティブ・コンポーネンツ事業HC事業：ハイドロリック・コンポーネンツ事業その他：特装車両事業、電子機器等
2020年度連結決算実績（事業別）
（単位：億円）
ACHCその他計ACHCその他計
日本上期33445910389722132871620
下期3263909881432741289828
年 度6608492011,7115497391601,448
欧州上期293410334194190214
下期261310292278270305
年 度554720626473460519
米国上期142306177110256142
下期138296174130373170
年 度2806012351240639312
中国上期8180016185780163
下期69900160991030203
年 度15017113211841820366
東南アジア上期130120142698077
下期142110154129110139
年 度272230296198180217
その他上期2094214265138287173
下期19536142461933716247
年 度40479285103316524420
合計上期1,1896651221,976818486841,388
下期1,1325881191,8391,1566271081,892
年 度2,3211,2532423,8161,9751,1131923,280
2019年度2020年度
参考資料地域別売上高
参考資料財務データ
（単位：億円）
2014年度2015年度2016年度2017年度2018年度2019年度2020年度
設備投資297.9213.0182.0184.9226.7215.0130.5
減価償却費164.9170.8159.2169.9175.8206.2186.3
（※）通期設備投資予想：発注ベース実績：検収ベース
（単位：億円）
2014年度2015年度2016年度2017年度2018年度2019年度2020年度
有利子負債924.5916.9935.6946.41,086.31,546.11,602.8
（単位：億円）
2014年度2015年度2016年度2017年度2018年度2019年度2020年度
 研究開発費89.177.676.281.067.563.153.7
（単位：億円）
2014年度2015年度2016年度2017年度2018年度2019年度2020年度
 営業活動によるCF211.2199.6311.5292.5170.5△ 50.0208.3
投資活動によるCF△ 294.3△ 203.2△ 213.4△ 163.9△ 136.2△ 215.1△ 62.8
 財務活動によるCF△ 5.8△ 34.0△ 9.7△ 44.8104.2225.811.5
（単位：人）
2014年度2015年度2016年度2017年度2018年度2019年度2020年度
従業員数13,73213,79614,35014,75415,42715,43914,718
（単位：円）（予想）
2014年度2015年度2016年度2017年度2018年度2019年度2020年度2021年度
      ￥/US$平均レート109.93120.15108.38110.85110.91108.74106.06100.00
      ￥/EUR平均レート138.77132.57118.79129.70128.40120.81123.69118.00
設備投資、減価償却費の推移（連結）
有利子負債の推移（連結）
研 究 開 発 費 の 推 移（連結）
従業員数の推移（連結）
為替レ－トの推移
キャッシュ・フローの推移（連結）
参考資料優先株の概要
引受先（８社）
みずほ銀行、日本政策投資銀行、明治安田生命、大垣共立銀行、七十七銀行、損害保険ジャパン、芙蓉総合リース、みずほリース
発行額１２５億円
決議予定日２０２１年６月２５日 定時株主総会
払込予定日２０２１年６月２８日
配当の取扱い累積型
資本性（単体）満たす
資本性（連結）満たす