第 55 期 
事 業 報 告 書 (概要) 
自 令和 ２年４月 １日 
至 令和 ３年３月３１日 
鳥取空港ビル株式会社 
【Ⅰ】事 業 概 況 
自 令 和  2 年 4 月  1 日 
至 令 和  3 年 3 月 31 日 
第 55 期の事業概況並びに実績を次のとおりご報告いたします。 
 (1)事業概況 
当期の我が国経済は、新型コロナウイルス感染拡大により厳しい状況が継続しており、特に航
空業界は各国の厳しい出入国制限によりインバウンド需要が消失したほか、国内航空需要につ
きましても外出や移動の自粛が求められるなど、観光、出張が抑制されたことにより、大幅に
減退しました。 
≪鳥取空港≫ 
鳥取空港は、前述の新型コロナウイルス感染拡大の影響により、定期便の計画減便が続き利用
者数は大幅に減少しました。 
年間利用者数の実績は 91,998 人（対前年比 23.7％、296,573 人減、利用率 40.5％）となりまし
た。国際チャーター便の就航も全て中止となっております。 
また航空機利用者数を除く空港来場者数も昨年度を大幅に下回り、年間実績は 175 千人（対前年
比 43.3%）となっております。 
以下、山陰 4 空港の東京線の利用者数実績となっています。 
空港名 実 績 対前年比 増減 利用率 
鳥 取 91,998 人 23.7％ 296,573 人減 40.5％ 
米 子 137,490 人 23.8％ 439,765 人減 46.3％ 
出 雲 169,877 人 28.5％ 426,671 人減 50.4％ 
石 見 24,337 人 17.3％ 116,352 人減 26.7％ 
≪事業概況≫ 
今期は当社が空港運営を開始してから３年目を迎え、更なる「安全・安心の追求」「効率的か
つ盤石な空港運営」「地域の賑わいづくりの拠点化」を事業計画に盛り込んでいましたが、新型
コロナウイルス感染拡大により空港運営に大きな影響を与えました。 
なかでも定期便の計画減便による着陸料減収、旅客減少によるテナント店の売上減少は大きく、
各店舗は営業時間短縮や休業に追い込まれました。 
当社ではこのような状況に対応するため、テナントへの支援として空港限定の「プレミアム商品
券」を発行し、店舗の需要喚起を図り、営業継続に向けた対策を実施するとともに、空港運用時
間やターミナルビル開館時間短縮によるコスト削減を図りました。 
一方、集客イベントにつきましても積極的に開催ができない状況が続きましたが、館内の新型コ
ロナウイルス感染防止対策を徹底し、規模を限定して実施しました。 
こうした空港運営には逆風と言える状況下ではありましたが、法令等に基づいた安全･安心な空
港運営に努めるとともに駐車場の拡張や展望所の整備など利便性の向上を図りました。 
その他、総合訓練は中止しましたが、月例初動訓練を継続するとともに不法侵入対応訓練、ハイ
ジャック対応訓練を実施するなど、行政、医療、警察、消防各機関との迅速な連携維持に努めま
◆売上総利益 634,213 千円（対前年比 91.0％） 
  ・国内ビル部門 
不動産収入は航空会社やテナント店舗に対する賃料等の減免措置を実施により減収。 
付帯収入は乗降客数の減少により歩合賃料収入等が減収。 
  ・空港管理部門 
定期便の減便影響や、着陸料、停留料の減免により減収。 
テナント店舗の賃料、管理費減免措置により減収。 
鳥取県との協議を経て運営交付金による支援を受ける。 
◆営業費用 636,883 千円（対前年比 95.7％） 
  ・国内ビル部門 
一般管理費の管理可能経費の削減や国際線ターミナル施設の開館時間短縮による維持管理
費の削減で減少。 
  ・空港管理部門 
空港運用時間の短縮による委託業務の見直しや、国際線ターミナル施設の開館時間短縮に
よる維持管理費の削減を図ったことにより減少。 
◆営業利益  △2,670 千円（対前年比   ―％） 
◆経営利益   9,647 千円（対前年比 27.4％） 
◆当期純利益 △2,399 千円（対前年比  ―％） 
(2)財産及び損益の状況                                            (単位：千円) 
区  分 平成 29 年度 平成 30 年度 令和元年度 令和２年度 
売上高 204,791 582,330  697,114 634,221 
当期純利益 39,201 6,010 17,328 △2,399 
一株当たり当期純利益 130 円 67 銭 20 円 03 銭 57 円 76 銭 △7 円 99 銭 
総資産 810,828 990,894 1,015,290 1,012,457 
【Ⅱ】会社の概要 
(1) 株式の状況（令和 3 年 3 月 31 日現在） 
①発行可能株式総数 960,000 株 
②発行済株式の総数 300,000 株 
③当期末株主総数 12 名 
④主な株主 
株   主   名 持  株  数 
ＡＮＡホールディングス株式会社 100,000 株 33.33% 
日 ノ 丸 自 動 車 株 式 会 社 70,000 株 23.33% 
鳥取県 66,680 株 22.22% 
鳥取市 33,320 株 11.11% 
日本交通株式会社 8,000 株 2.67% 
日本通運株式会社 8,000 株 2.67% 
永瀬石油株式会社 5,000 株 1.67% 
(2) 従業員の状況（令和 3 年 3 月 31 日現在） 
① 従業員の数 32 名 
② 平均年齢 51.1 歳 
③ 平均勤続年数 5.2 年 
(3)役   員(令和 3 年 3 月 31 日現在) 
役 職 名 氏    名 主 た る 経 歴 
代表取締役 馬 場   進 日ノ丸自動車株式会社 代表取締役社長 
専務取締役 川 本 良 則  
取締役 山 本 雅 美 鳥取県県土整備部 次長 
取締役 谷 口 浩 章 鳥取市都市整備部 部長 
取締役 澤   志 郎 日本交通株式会社 代表取締役社長 
取締役 栗 山 良 政 日本通運株式会社 広島航空支店長 
監査役 杉 原 伸 治 株式会社山陰合同銀行 取締役 専務執行役員 本部長 
監査役 瀬 古 智 昭 鳥取あおぞら法律事務所  
【Ⅲ】貸借対照表 
令和 3 年 3 月 31 日 現在 
[単位：千円] 
資産の部 負債の部 
科目 金額 科目 金額 
流動資産 520,421 流動負債 146,921 
現金及び預金 503,554 未払金 125,180 
未収入金 14,128 前受金 11,716 
商品 12 預り金 1,785 
仮払金 2,607 未払消費税 3,890 
 その他 120 未払法人税 4,350 
固定資産 492,036 固定負債 111,662 
（有形固定資産） 474,240 敷金 14,146 
建物 300,614 退職給付引当金 22,516 
建物附属設備 140,582 長期借入金 75,000 
構築物 2,885 負債の部合計 258,583 
工具器具備品 15,455 純資産の部 
車両運搬具 0 株主資本 753,874 
機械装置 8,985 資本金 150,000 
改装費 5,719 利益剰余金 603,874 
（無形固定資産） 928 利益準備金 4,500 
電話加入権 293 （その他利益剰余金） 599,374 
ソフトウエア 635 別途積立金 250,000 
（投資等） 16,868 繰越利益剰余金 349,374 
出資金 16,841   
預託金 27 純資産の部合計 753,874 
資産の部合計 1,012,457 負債・純資産の部合計 1,012,457 
【Ⅳ】損益計算書 
自 令和 2 年 4 月 1 日 
至 令和 3 年 3 月 31 日 
[単位：千円] 
科 目 金 額 
営業収入 634,221 
売上原価 8 
売上総利益 634,213 
販売費及び一般管理費 636,883 
営業利益 △2,670 
営業外収益 13,382 
営業外費用 1,065 
経常利益 9,647 
特別利益 100 
特別損失 0 
税引き前当期利益 9,747 
法人税等 12,146 
当期純利益 △2,399 