コーポレートガバナンス
CORPORATE GOVERNANCENISSIN SHOJ I CO.,LTD.
最終更新日：2021年6月30日
日新商事株式会社代表取締役社長筒井 博昭
問合せ先：経営企画部03-3457-6254
証券コード：7490
https://www.nissin-shoji.co.jp/
当社のコーポレート・ガバナンスの状況は以下のとおりです。
Ⅰコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び資本構成、企業属性その他の基本情報
１．基本的な考え方
当社は、経営の効率化及び健全化を確保するため、コーポレート・ガバナンスは経営上の重要課題であると認識しています。また、株主の皆様や取引先、地域住民、従業員等のステークホルダーから信頼される経営をすることが、企業価値を最大化する必須条件と考え、コーポレート・ガバナンスの強化、充実を図ってまいります。
【コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由】
【補充原則１－２－４】当社は、現在海外投資家の比率が低いこと及び実施のコスト等を勘案して議決権の電子行使や招集通知の英訳は行っていません。今後につきましては、株主構成の変化等の環境変化に応じて検討してまいります。
【原則２－６】当社は、確定給付企業年金制度を導入しており、スチュワードシップ・コードへの受け入れを表明している資産管理運用機関にその運用を委託しています。年金資産の運用状況については、総務部がモニタリングを行い、運用実績や運用プロセスを定期的に取締役会に報告いたします。
【補充原則３－１－２】当社は、現状の海外投資家の比率を勘案し、英語での情報の開示は行っていませんが、今後株主構成の変化に応じて検討をいたします。
【補充原則４－１－３】現在特に最高経営責任者の後継者選任は、計画を策定していませんが、経営の継続性を確保するため、高い職業的倫理観を持ち、戦略的な思考力、判断力に優れ、変化への柔軟性を有し、意思決定と経営の監督を行うことができる人物を候補者に選定することとし、その候補者育成に取り組んでいます。なお、後継者計画の策定については、今後、独立社外取締役を主要な構成員とする任意の指名報酬等委員会を活用し、検討を行ってまいります。
【補充原則４－２－１】取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、月例報酬と賞与で構成されます。月例報酬は、毎月支給する固定報酬とし、取締役としての期待役割や経営能力の発揮度合い、担当業務の実質的な範囲・難易度・特殊性、中長期の業績や企業価値向上への貢献度合いを評価して決定します。賞与は単体営業利益（従業員と共通の目標を持つ観点から選定）と連結経常利益（グループ業績への意識を高める観点から選定）の２つの指標を組み合わせて算定する業績連動報酬等とし、個人別の評価等に応じて毎年一定の時期に支給します。また、自社株報酬は実施していませんが、役員持株会への加入や株式の保有を通じて企業価値の向上を意識した経営行動を促しています。
【原則４－１１】当社の取締役会は、ジェンダーや国際性を問わず業務上の専門的な知識と経験を有する人物を候補者としており、各事業に精通した業務執行取締役のほか、当社の業務執行取締役の経験を有する常勤監査等委員である取締役が１名、企業経営経験者の社外監査等委員である取締役が１名、税理士の社外監査等委員である取締役が１名で構成されています。また、取締役会の実効性評価を実施しており、その結果を踏まえた重点課題の抽出、取組みにより、取締役会の機能向上に努めています。
【コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示】
【原則１－４】政策保有株式については、事業の継続上重要な取引先との関係維持・強化により、中長期的な企業価値向上に資することを目的として保有しており、定期的に個別銘柄について、保有目的の妥当性や資本コストに見合う保有効果を得ているか等の経済合理性の検証を通じて、保有目的に合致しないものは縮減を進める方針です。その結果、コーポレートガバナンス・コードの対応方針を定めた2015年12月末時点から随時政策保有株式を削減しています。政策保有株式に係る議決権行使に当たっては、議案が中長期的な株主価値の向上に資するものか否かを総合的に判断し、適切に行使します。
【原則１－７】当社は、当社の役員と取引を行う場合や当社の主要株主（その子会社を含む）等と重要な取引を行う際には、取締役会において十分な審議を行い、承認を得るものとします。
【原則２－６】当社は、確定給付企業年金制度を導入しており、スチュワードシップ・コードへの受け入れを表明している資産管理運用機関にその運用を委託しています。年金資産の運用状況については、総務部がモニタリングを行い、運用実績や運用プロセスを定期的に取締役会に報告いたします。
【原則３－１】（１）当社は企業理念を最上位とし、経営戦略としての中期経営計画等を体系化し、東京証券取引所に開示しており、当社ホームページにもIR情報として掲載しています。
（２）コーポレートガバナンスの基本方針は、東京証券取引所に開示するとともに、当社ホームページにもIR情報として掲載しています。
（３）役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法については、コーポレートガバナンスに関する報告書及び有価証券報告書において開示しています。
（４）経営陣幹部の選解任、及び役員候補者の指名を行うに当たっては、候補者の人物、見識、能力、経験及び実績等を総合的に勘案し、取締役会において決定する方針です。なお、社外取締役については併せて「独立性に関する基準又は方針」を定め、有価証券報告書において開示しています。経営陣幹部の選解任、及び役員候補者の指名の手続に当たっては、客観性や透明性を確保するため独立社外取締役を主要な構成員とする任意の指名報酬等委員会に諮問し、その答申を踏まえ、取締役会で決定しています。
（５）各役員候補者の選解任理由については、株主総会参考書類において開示しています。
【補充原則４－１－１】取締役会は、取締役会付議基準の定めに従い、法令上定められている事項等の重要な業務執行の決定を行います。これ以外の業務執行の決定は決裁権限規程により経営陣にも委任していますが、取締役会は、報告基準に従い、委任した業務執行の状況について報告を受け、監督を行います。
【原則４－９】当社では、社外取締役の独立性に関する基準を定めており、有価証券報告書にて開示しています。この独立性基準を充足し、実務経験と知見を十分に備えた独立社外取締役が当社では選任されており、独立社外取締役は、取締役会における率直・活発で建設的な検討に貢献しています。
【補充原則４－１１－１】当社の取締役会は、定款で定める監査等委員以外の取締役１０名以内、監査等委員である取締役３名以内とし、各事業領域、部門に関わる知識、経験、能力等のバランスに配慮しつつ、適切と思われる人員で構成することを基本的な考え方としています。また、監査等委員には、企業経営や財務・会計等専門分野に精通した独立社外取締役が２名選任されています。取締役候補者は、人物、見識、能力、経験及び実績等を総合的に評価・判断して選任します。加えて社外取締役候補者は、会社法上の社外性要件と当社が制定した独立性基準に基づき選任しています。
【補充原則４－１１－２】社外取締役をはじめ、取締役は、その役割・責務を適切に果たすために必要となる時間・労力を取締役の業務に振り向け、兼職については合理的範囲に留めており、取締役会は高い出席率となっています。なお、その兼任の状況は、コーポレート・ガバナンス報告書において開示しています。
【補充原則４－１１－３】当社では、取締役会の構成や活動状況、運営状況等について自己評価を行っており、その結果の概要を当社ホームページにおいて開示しています。
【補充原則４－１４－２】当社では、取締役就任者向けに、必要な知識習得と役割と責任の理解の機会として外部セミナー等の研修を推奨しています。また、社外取締役に、当社グループの企業理念、経営方針、事業活動及び組織等に関する理解を深めることを目的に、随時これらに関する情報提供を行っています。さらに、社外取締役を含む取締役が、その役割及び責務を果たすために必要とする事業・財務・組織等に関する知識を取得するために必要な機会の提供、あっせんを行っています。
【原則５－１】当社は、株主との対話を重視し、持続的な成長と中長期的な企業価値向上のため、IR担当取締役が対話に応じるよう努めています。また、経営企画部をIR担当部署とし、関連部署との有機的な連携を行い、株主のご意見を様々な角度から検討し、IR担当取締役と共有できる体制を整備しています。
２．資本構成
外国人株式保有比率10%未満
【大株主の状況】
氏名又は名称所有株式数（株）割合（％）
ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社1,140,00015.00
株式会社日新990,00013.03
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）349,0004.59
株式会社三井住友銀行250,0003.29
筒井 博昭218,5002.88
筒井 健司192,8002.54
筒井 敦子117,6001.55
ユシロ化学工業株式会社115,8001.52
日新商事従業員持株会103,5101.36
株式会社三菱UFJ 銀行100,0001.32
支配株主（親会社を除く）の有無―――
親会社の有無なし
３．企業属性
上場取引所及び市場区分東京 第二部
決算期3 月
直前事業年度末における（連結）従業員数100人以上500人未満
直前事業年度における（連結）売上高100億円以上1000億円未満
直前事業年度末における連結子会社数10社未満
４．支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策に関する指針
５．その他コーポレート・ガバナンスに重要な影響を与えうる特別な事情
Ⅱ経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況
１．機関構成・組織運営等に係る事項
組織形態監査等委員会設置会社
【取締役関係】
定款上の取締役の員数13 名
定款上の取締役の任期1 年
取締役会の議長社長
取締役の人数9 名
社外取締役の選任状況選任している
社外取締役の人数2 名
社外取締役のうち独立役員に指定されている人数2 名
会社との関係(1)
氏名属性会社との関係(※ )
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津國 伸郎他の会社の出身者△
山口 光税理士
※ 会社との関係についての選択項目※ 本人が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「○ 」、「過去」に該当している場合は「△ 」※ 近親者が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「● 」、「過去」に該当している場合は「▲ 」a上場会社又はその子会社の業務執行者
b上場会社の親会社の業務執行者又は非業務執行取締役
c上場会社の兄弟会社の業務執行者
d上場会社を主要な取引先とする者又はその業務執行者
e上場会社の主要な取引先又はその業務執行者
f上場会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家
g上場会社の主要株主（当該主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者）
h上場会社の取引先（d、e及びｆのいずれにも該当しないもの）の業務執行者（本人のみ）
i社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者（本人のみ）
j上場会社が寄付を行っている先の業務執行者（本人のみ）
会社との関係(2)
独立役員適合項目に関する補足説明選任の理由
津國 伸郎○○現在、極東証券株式会社の社外監査役も務めております。
企業経営者として企業経営に関わる豊富な見識を有しており、その多岐にわたるビジネス経験を生かし、取締役会及び監査等委員などにおいて経営の重要事項に関する適切な助言や提言、任意の指名報酬等委員会の委員長として委員会の活動を牽引するなど当社の経営執行の監査・監督に貢献しております。また、一般株主と利益相反の生じるおそれもなく、当社の独立性基準も満たしていることから、独立役員に選任いたしました。
山口 光○○現在、山口光税理士事務所の所長を努めております。
税理士として高度な専門知識と企業経営に関わる豊富な見識を有しており、その専門的な見地から、取締役会及び監査等委員会などにおいて経営の重要事項に関する適切な助言や提言、任意の指名報酬等委員会の委員として当社の経営執行の監査・監督に貢献することを期待しております。また、一般株主と利益相反の生じるおそれもなく、当社の独立性基準も満たしていることから、独立役員に選任いたしました。
【監査等委員会】
委員構成及び議長の属性
全委員（名）常勤委員（名）社内取締役
（名）委員長（議長）
監査等委員会3112社内取締役
監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人の有無あり
当該取締役及び使用人の業務執行取締役からの独立性に関する事項
監査等委員会が十分に職務を遂行できるよう、内部監査部門である監査部が監査等委員会の職務の補助をいたします。監査部員の任命、異動、処遇については監査等委員会と事前協議するものとしております。
監査等委員会、会計監査人、内部監査部門の連携状況
監査等委員会は、会計監査人と会計監査の報告及び必要に応じた情報交換を実施し、厳格な監査を実施しています。また、監査部と連携し、当社及び当社グループ全体の業務、財政状態の調査を実施し、都度、監査等委員会等で報告を行っております。
【任意の委員会】
指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無あり
任意の委員会の設置状況、委員構成、委員長（議長）の属性
委員会の名称全委員（名）常勤委員
（名）その他（名） 委員長（議
指名委員会に相当する任意の委員会指名報酬等委員会422200社外取締役
報酬委員会に相当する任意の委員会指名報酬等委員会422200社外取締役
「指名報酬等委員会」は独立社外取締役を主要な構成員とする任意の機関です。取締役会が指名・報酬などの特に重要な事項に関する検討を行うに当たっては、「指名報酬等委員会」に諮問し、その答申を踏まえ、決定しています。
【独立役員関係】
独立役員の人数2 名
その他独立役員に関する事項
独立役員の資格を充たす社外役員につきましては、全て独立役員に指定しております。
【インセンティブ関係】
取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況その他
該当項目に関する補足説明
当社役員の報酬は、月例定額報酬と賞与で構成されており、経営成績等を勘案して決定しております。
ストックオプションの付与対象者
該当項目に関する補足説明
【取締役報酬関係】
（個別の取締役報酬の）開示状況個別報酬の開示はしていない
該当項目に関する補足説明
取締役（監査等委員である取締役を含む。）の報酬の総額につき、有価証券報告書及び事業報告に記載しております。有価証券報告書及び事業報告は当社ホームページにて閲覧が可能です。
報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無
報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の額又は算定方法の決定に関する方針については、取締役会の諮問により、任意の指名報酬等委員会が基本方針との整合性を含めた多角的な検討を行っているため、取締役会はその答申を踏まえて、個人別の報酬等の内容が基本方針に沿うものであると判断して、決議を行っております。監査等委員である取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針については、監査業務や業務執行の監督等の職務の適正性を確保する観点から固定報酬のみとすることを監査等委員会において協議により定めています。監査等委員である取締役の個人別の報酬等の額については、株主総会で承認された報酬総額の範囲内で、各監査等委員の職責や常勤・非常勤の区分を勘案し、監査等委員会において協議により定めています。また、当社は自社株報酬を実施していませんが、役員持株会への加入や株式の保有を通じて、全役員に企業価値の向上を意識した経営行動を促しています。なお、役員退職慰労金制度を廃止しています。当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2015年6月26日であり、決議の内容は、取締役（監査等員を除く。）については年額200百万円以内、（ただし、使用人分給与は含まない。）監査等委員である取締役については年額40百万円以内とするものです。
【社外取締役のサポート体制】
社外取締役に対しては、常勤の監査等委員及び監査部から、都度重要書類の提出、状況報告が行われ、その活動を補佐しております。
２．業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項（現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要）
当社は、監査等委員会設置会社の経営体制とし、経営上の意思決定及び業務執行のチェックに関し、以下のような経営システムを採用しております。
「取締役会」はグループ全体の業務執行に関する意思決定機関であるとともに、取締役の職務執行の監督機関であります。原則毎月１回開催し、重要な決議事項、業績の進捗等について議論し対応策等を検討しております。また、経営環境の変化に迅速に対応できるよう臨時取締役会を適宜開催しております。前事業年度において、取締役会（臨時取締役会を含む）を16回開催いたしました（他に会社法第370条及び当社定款第26条の規定に基づき取締役会決議があったものとみなす書面決議が５回）。
・監査等委員会
「監査等委員会」は社外取締役２名を含め３名の監査等委員である取締役で構成されており、うち１名は常勤であります。常勤の監査等委員は「経営会議」及び「部支店長会議」等の社内主要会議に出席し、業務遂行の状況等をチェックしております。また、稟議書等重要書類の閲覧、監査部及び会計監査人等と連携し、当社の監査及びグループ全体の業務、財政状態の調査を実施し、その都度監査等委員会等で報告が行われております。
「経営会議」は社外取締役を除く取締役で構成された、社長の意思決定に係る事項、グループ全体の経営及び業務執行に関する事項等、重要な事項等の審議・決議を行う機関であります。原則毎月２回開催しております。
・コンプライアンス委員会
「コンプライアンス委員会」は取締役のうち業務執行取締役及び常勤監査等委員並びに各部長で構成されており、当社グループが公正で、透明な企業活動を確立するためのコンプライアンス体制の確立、定着を推進させることを目的としております。
・リスクマネジメント委員会
「リスクマネジメント委員会」は社長が任命した委員長と、その他に委員として各部長及び社長が任命した者で構成されており、当社グループを取り巻くさまざまなリスクに対する的確な管理・実践を通じ、事業の継続・安定的発展を確保する取組みの推進・実行を目的としております。
・内部統制委員会
「内部統制委員会」は社長が任命した委員長と、その他に委員として任命した取締役、及び経営企画部長、総務部長、経理部長、監査部長で構成されており、取締役会が決定した当社グループにおける内部統制の基本方針を基に、内部統制の整備及び運用状況に対する監督を行うことを目的としております。
・指名報酬等委員会
「指名報酬等委員会」は独立社外取締役を主要な構成員とする任意の機関であります。取締役会が指名・報酬などの特に重要な事項に関する検討を行うに当たっては、「指名報酬等委員会」に諮問し、その答申を踏まえ、決定しております。
・会計監査人及び顧問弁護士
「会計監査人」は太陽有限責任監査法人を選任し、監査契約のもと公正不偏の立場から監査が実施される環境を整備しております。また、顧問弁護士からは法律上の判断を必要とする場合、適宜助言、提言等を受けております。
「社内監査」は当社監査部が当社各部、各支店及び関係会社を対象に、原則年２回行っております。監査項目は業務推進状況を中心に、コンプライアンス等のチェックを行っております。
当社は、会社法に基づく会計監査人及び金融商品取引法に基づく会計監査人に太陽有限責任監査法人を起用しておりますが、同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には、特別な利害関係はなく、また、同監査法人はすでに自主的に業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのないよう措置をとっております。当社は同監査法人との間で、監査契約書を締結し、それに基づき報酬を支払っております。前連結会計年度において業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成については下記のとおりです。
・業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員業務執行社員：本間洋一、久塚清憲、野田大輔
・会計監査業務に係る補助者の構成
公認会計士６名、その他18名
・責任限定契約
当社と各監査等委員は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。
３．現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由
取締役会の監督機能を一層強化するとともに、経営判断の透明性を高め、コーポレート・ガバナンス体制の充実を図るため、監査等委員会設置会社の体制を採用しております。
Ⅲ株主その他の利害関係者に関する施策の実施状況
１．株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組み状況
株主総会招集通知の早期発送
2021年６月29日開催の第77回定時株主総会に係る招集通知につきましては、法定期日の６月14日よりも早い６月８日に発送いたしました。今後につきましても、法定期日前の発送を予定しております。
その他2021年６月29日開催の第77回定時株主総会に係る招集通知につきましては、発送日の６月８日よりも早い６月４日に当社ホームページに掲載いたしました。
２．ＩＲに関する活動状況
代表者自身による説明の有
IR資料のホームページ掲載決算短信、各四半期報告書、有価証券報告書、招集通知、決議通知等のIR資料をホームページに掲載しております。
IRに関する部署（担当者）の設置当社経営企画部のIR担当者がIRに関する業務を行っております。
３．ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況
社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定「コンプライアンスマニュアル」に定めております。
環境保全活動、ＣＳＲ活動等の実施「環境方針」にて定めております。
ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定「情報セキュリティポリシー」にて定めております。
Ⅳ内部統制システム等に関する事項
１．内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況
当社の内部統制システムの整備状況は以下のとおりです。
1.当社グループの取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制企業行動規範としてのコンプライアンスマニュアルを制定し、当社グループの役員及び従業員等が法令遵守の精神を理解し、行動することにより公正で透明な企業風土を確立する。また、公益通報に関する規程の運用による不正行為の早期発見、定期的に実施する会社業務の実施状況についての内部監査を通じて、会社諸規程の適法性、妥当性を検証する。さらに、市民社会の秩序や安全に対し脅威を与える反社会的勢力について、取引等一切の関係を断絶するとともに、名目の如何を問わず、不当要求行為に対しては所轄官庁や弁護士等と緊密に連携をとり、毅然とした態度で対応する。
2.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制別途定める文書管理規程に従って管理を行い、取締役は常時閲覧可能とする。
3.損失の危険の管理に関する規程その他の体制業務執行に係る種々のリスクを想定した各種業務規程を整備し、適正な基準に基づき管理、対応する。個人情報保護、事故、災害等のリスクについては、別途規程、マニュアルを定め、また、公益通報制度を設けてリスクの低減を目指す。
4.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制取締役会は、原則として月１回定時に開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、重要な経営上の意思決定及び取締役の職務執行状況の監督等を行う。さらに経営効率を向上させるため、原則として月２回経営会議を開催し、社長の意思決定に係る事項、グループ全体の経営及び業務執行に関する事項等、重要な事項等の審議・決議を行い、取締役会における重要事項の審議の時間を確保することによって取締役会の監督機能を強化する。また中期経営計画の策定及び年次予算を立案することにより、取締役の効率的な職務執行の推進を図るとともに、その進捗状況を監督する。定例の部支店長会議にて事業計画の進捗や情報共有を行う。
5.当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制関係会社管理規程を整備し、子会社に対して業績や財務状況、その他経営上の重要事項について、当社への報告義務を課し、当社は定期的、及び必要に応じて報告を受ける。また、当社の内部監査部門が定期的に子会社の内部監査を実施し、当社の取締役等に報告する。さらに、子会社は中期経営計画の策定及び年次予算を立案し、当社との定例会議等で事業計画の進捗や情報共有を行う。併せて、企業集団としての行動指針、コンプライアンスや情報セキュリティなど理念の統一を保つ。そして、当社の取締役又は業務責任者が子会社の取締役あるいは監査役を兼任するなどして、業務情報を把握すると共に、当社の取締役会にて業績等の報告を行う。
6.監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項、及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項監査等委員会が十分に職務を遂行できるよう、内部監査部門が監査等委員会の職務の補助をする。当該使用人は、監査等委員会の指揮命令に従うものとする。内部監査部門の使用人の任命、異動、処遇については監査等委員会と事前協議する。
7.当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人、子会社の取締役、監査役、使用人等、又はこれらの者から報告を受けた者が監査等委員会に報告するための体制、その他の監査等委員会への報告に関する体制当社の監査等委員である取締役のうち、常勤の取締役（以下、「常勤の監査等委員である取締役」という。）は取締役会のほか、経営会議等重要な会議に出席し、また稟議書等の重要書類を閲覧する。必要に応じ当社グループの取締役、その他使用人等から業務の執行の状況を聴取する。また、内部監査部門から、当社グループの会社の業務の実施状況についての内部監査、コンプライアンス状況、公益通報等の状況についての報告を受ける。さらに、当社の常勤、及び非常勤の監査等委員である取締役を通報窓口とする公益通報に関する規程を整備すると共に、関係会社管理規程において、子会社の業績や財務状況、その他経営上の重要事項について当社の監査等委員会へ報告する体制を整備する。
8.前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制監査等委員会に報告を行った当社グループの取締役及び使用人については、当該報告をしたことを理由とする不利益な扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの取締役及び使用人に周知徹底すると共に、公益通報に関する規程等を整備する。
9.監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は償還の処理に係る方針に関する事項監査等委員がその職務の執行について生ずる費用の前払又は償還等の請求については、監査等委員会監査規準を整備し、その職務の執行に必要でない場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。
10.その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制取締役及び重要な使用人へのヒアリングを行う。また、会計監査人、顧問弁護士、税理士との連携を図る。
11.財務報告の信頼性と適正性を確保するための体制当社は、当社グループの財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法をはじめ関係法令等の定めに従い、健全な内部統制環境の保持に努め、全社的な内部統制プロセス及び各業務プロセスの統制活動を強化し、有効かつ正当な評価ができるよう内部統制システムを構築し、適正な運用に努めるとともに、定期的、継続的に評価、改善を実施する。
２．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
当社では、市民社会の秩序や安全に対し脅威を与える反社会的勢力について、取引等一切の関係を断絶するとともに、名目の如何を問わず、不当要求行為に対しては所轄官庁や弁護士等と緊密に連携をとり、毅然とした態度で対応しております。
１．買収防衛策の導入の有無
買収防衛策の導入の有無なし
該当項目に関する補足説明
２．その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項