新型コロナウイルス感染症特別貸付に係る特別利子補給制度 
申告書（別紙２）の記入方法 
独立行政法人中小企業基盤整備機構 
新型コロナウイルス感染症特別利子補給制度事務局 
新型コロナウイルス感染症特別利子補給制度 
申告書（別紙２）の記入方法 
目   次 
 １．申告書の概要                          ページ番号 
  （１）申告書作成の目的 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１ 
  （２）申告書作成の流れ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１ 
  （３）申告書作成に使用した根拠となる資料 ・・・・・・・・・・・・・・・・２ 
 ２．申告書の適合確認、取引番号の転記 
  （１）申告書の適合確認 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３ 
  （２）申告書の例外使用 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３ 
  （３）取引番号の転記 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５ 
 ３．業種の判定 
  （１）適合する業種の選択 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６ 
  （２）中分類番号の記入 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６ 
 ４．常時使用する従業員数の算出 
  （１）「常時使用する従業員」の定義  ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７ 
  （２）常時使用する従業員数の記入 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８ 
 ５．事業規模の判定 
  （１）事業規模要件の確認 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８ 
  （２）事業規模の欄にチェック ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９ 
 ６．売上高要件の判定（基準となる月の売上高） 
  （１）最近１か月の考え方 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０ 
  （２）翌月、翌々月の考え方 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０ 
  （３）基準となる月の選択、売上高の記入 ・・・・・・・・・・・・・・・・・１１ 
 ７．売上高要件の判定（貸付申込月の前月以外に最近１ヶ月を認めるケース） 
  （１）最近１か月を「売上高確認日の前日から遡った１か月」とする場合 ・・・１２ 
  （２）最近１か月を「直近の売上集計日から遡った１か月」とする場合 ・・・・１３ 
（３）月初から月末までの売上金額を合計できない場合 ・・・・・・・・・・・１４
（４）月の途中から売上が急減し一時的な売上増加要因により要件を満たさない場合 ・・・１５  
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申告書（別紙２）の記入方法 
目   次 
 ８．売上高要件の判定（比較する月の売上高）／申告書ＡまたはＣの場合  ページ番号 
  （１）前年同期、前々年同期の考え方 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１８ 
（２）比較する月の選択、売上高の記入 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・１９ 
  （３）売上高減少率の算出 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２０ 
  （４）売上高要件の判定 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２１ 
９．売上高要件の判定（比較する月の売上高）／申告書ＢまたはＤの場合 
 （１）比較する月の考え方 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２２ 
  （２）比較する月の選択、売上高の記入 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・２３ 
  （３）売上高減少率の算出 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２４ 
  （４）売上高要件の判定 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２６ 
１０．申告欄の署名 
  （１）申告欄の自署 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２７ 
１１．お問い合わせ・連絡先 
  （１）お問い合わせ・連絡先 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２８ 
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申告書（別紙２）の記入方法 
１．申告書の概要                                    
（１）申告書作成の目的 
 申告書（別紙２）は、本事業の申請者が、申請者の事業規模ごとに定められた売上高要件
を満たすか確認することを目的としています。 
（２）申告書作成の流れ 
申告書作成の流れは、以下となります。なお、申請者が事業性のあるフリーランスまたは
小規模企業者の個人事業主である場合は、「売上高要件の判定」は不要となります。 
事業規模の 
売上高要件の 
１．申告書の概要 
配布された申告書が申請者の状況に適合するか確認 
取引番号を記入する欄に、取引番号を転記 
日本標準産業分類（中分類番号）表に基づき、業種番号を記入 
常時使用する従業員数を記入 
業種ごとに定められた事業規模を判定 
基準となる月の売上高を記入 
比較する月の売上高を記入 
売上高の減少率を計算し、計算結果を記入 
事業規模ごとに定められた売上高要件を判定 
法人の代表者または個人事業主本人の自署 
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申告書（別紙２）の記入方法 
（３）申告書作成に使用した根拠となる資料 
 申告書に記入する業種や常時使用する従業員数、月別の売上高等の内容は、客観的に確認
できる正確な資料に基づき、記入してください。 
記入内容 根拠となる資料の例 
業種番号 商業登記簿謄本、定款、その他客観的に業種を確認できる資料 
常時使用する 
事業概況説明書、労働保険概算・増加概算確定保険料申告書、標準報酬月
額決定通知書、従業員名簿、その他客観的に従業員数を確認できる資料 
月別の売上高 
確定申告書、決算書、試算表、売上帳、その他月別の売上高を客観的に確
認できる資料 
 申告書に記入するために使用した根拠となる資料は、申請日から起算して１０年間保管
してください。申請後、事務局等が申告書に記入された内容について正しいかを調査するこ
とがあり、その際、当該資料の提出を求められることがあります。 
◆注意事項◆ 
故意に申告内容を偽り、また不正の手段により、助成金を受けた場合には、助成金の 
交付決定の取消し・返還命令、不正内容の公表等を受けることや、補助金等に係る予算の 
執行の適正化に関する法律第２９条に基づき、５年以下の懲役もしくは１００万円以下 
の罰金または両方に処せられる可能性があります。 
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申告書（別紙２）の記入方法 
（１）申告書の適合確認 
申告書は、事業形態や業歴に応じて、ＡからＤまで４種類あります。この申告書は、貸付
を受けた公的金融機関等から配布されますので、特別貸付申込時点における申請者の状況
に適合するかをご確認ください。適合しない場合は、特別利子補給制度ホームページから、
適合する申告書をプリントアウトして、使用してください。 
種類 事業形態 業歴 例外使用 
申告書Ａ 法人 １年１か月以上 なし 
申告書Ｂ 法人 ３か月以上１年１か月未満 あり 
申告書Ｃ 個人事業主 １年１か月以上 なし 
申告書Ｄ 個人事業主 ３か月以上１年１か月未満 あり 
（２）申告書の例外使用 
業歴１年１か月以上の方であっても、基準となる月（11 ページ参照）から１年以内に合
併や店舗拡大等をしたことで売上高が増加し、前年または前々年同期の売上高との単純な
比較が馴染まない場合は、業歴３か月以上１年１か月未満の方の申告書（ＢまたはＤ）を使
用し、①最近１か月から遡った３か月間の平均売上高、②令和元年１０月から１２月の平均
売上高、③令和元年１２月の単月売上高、のいずれかと比較することができます。 
 この例外に該当する方で、公的金融機関から業歴３か月以上１年１か月未満の方の申告
書（ＢまたはＤ）の配布を受けていない方は、特別利子補給制度ホームページから、適合す
る申告書をプリントアウトして、使用してください。 
※申告書の例外使用にあたる例 
売上増加に直結する合併、店舗拡大、工場新設、生産設備投資、販路拡大、新事業の 
開始、新商品販売など事業規模が拡大したことが明白である事例 
２．申告書の適合確認、取引番号の転記 
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申告書（別紙２）の記入方法 
前年または前々年同期の売上高との単純な比較が馴染まない場合の事例 
例 業歴３年目の法人、令和２年３月に貸付申込、令和元年９月に合併し売上増加 
＜月別売上高推移＞                          （単位：円） 
 売上高 備考  売上高 備考 
１月 5,000,000  １月 7,000,000  
２月 5,000,000 前年同期 ２月 5,000,000 最近１か月 
３月 5,000,000 前年同期 ３月 5,000,000 翌月 
４月 5,000,000 前年同期 ４月 5,000,000 翌々月 
５月 5,000,000  ５月   
６月 5,000,000  ６月   
７月 5,000,000  ７月   
８月 5,000,000  ８月   
９月 7,000,000 合併 ９月   
１０月 8,000,000  １０月   
１１月 9,000,000  １１月   
１２月 10,000,000  １２月   
・業歴１年１か月以上の法人のため、本来であれば、申告書Ａを使用し、前年または前々年
同期の売上高と比較するところですが、合併以降に売上高が増加しているため、合併以前の
売上高と新型コロナウイルス感染症の影響により減少した売上高とを比較することは馴染
みません。 
・本事例のようなケースにおいては、申告書Ｂを使用し、①最近１か月から遡った３か月の
平均売上高、②令和元年１０月から１２月の平均売上高、③令和元年１２月の単月売上高 
のいずれかと比較することが可能です。具体的な比較方法は、「９．売上高要件の判定（比
較する月）／申告書ＢまたはＤを使用する場合」をご参照ください。 
感染症の影響より、 以降の売上高減少 
貸付 申込 
感染症の影響により売上高が減
少しているが、１年以内に合併を
したことで売上高が増加してい
たため、前年(前々年)同時期の売
上高の比較では、要件を満たさな
合併により、 以降の売上高増加 
減少率 0％ 
減少率 0％ 
減少率 0％ 
2019 年 令和元年 
2020 年 令和 2 年 
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申告書（別紙２）の記入方法 
（３）取引番号の転記 
 申告書右上に、取引番号を記入する欄があります。取引番号は、交付申請書（様式１）下
段の金融機関記入欄に記載されていますので、当該番号を申告書に転記してください。 
◆注意事項◆ 
・取引番号とは、各公的金融機関が定めた１貸付に１つの番号となります。事務局が申請
対象の貸付を識別する重要な番号となりますので、正しく転記してください。なお、誤っ
た取引番号を申告書に記入すると、申請受付事務の遅れの原因となります。 
・取引番号は、貸付を受けた公的金融機関によって、桁数が異なります。 
・取引番号には、アルファベットやハイフンを含む場合があります。この場合、転記する
取引番号もアルファベットやハイフンも含めて、そのまま転記してください。 
・取引番号の頭の数字がゼロである場合があります。この場合、転記する取引番号も頭の 
ゼロからそのまま転記してください。 
・同日に複数の貸付を受けた場合、交付申請書の金融機関記入欄に複数の取引番号が記載
される場合があります。この場合、記載されているすべての取引番号を転記してください。 
交付申請書（様式１） 
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（１）適合する業種の選択 
申告書の裏面「日本標準産業分類（中分類番号）表」に記載されている業種の中から、
特別貸付申込時点で申請者に適合する業種を選択してください。複数の事業を営んでいる
場合は、主たる事業の業種を選択してください。なお、主たる事業とは、最も売上高が高
い事業等の基準で判断されます。 
（２）中分類番号の記入 
選択した業種の２桁の中分類番号を１．規模判定「業種番号」の欄に記入してください。 
分類名称「小規模企業者」に該当する「常時使用する従業員数」分類名称「小規模企業者」に該当する「常時使用する従業員数」
01農業50各種商品卸売業
02林業51繊維・衣服等卸売業
Ｂ52飲食料品卸売業
03漁業（水産養殖業を除く）53建築材料，鉱物・金属材料等卸売業
04水産養殖業54機械器具卸売業
Ｃ55その他の卸売業
05鉱業、採石業、砂利採取業２０人以下56各種商品小売業
Ｄ57織物・衣服・身の回り品小売業
06総合工事業58飲食料品小売業
鉱業、採石業、砂利採取業
  建  設  業
日本標準産業分類（中分類番号）表
農業、林業卸売業、小売業
申告書（別紙２） 
３．業種の判定 
例 飲食料品卸売業の場合 
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申告書（別紙２）の記入方法 
                         
（１）「常時使用する従業員」の定義 
「常時使用する従業員」とは、労働基準法第 20 条の規定に基づく「予め解雇の予告
を必要とする者」となります。具体的には、労働基準法第 21 条の規定に基づく下記の
４項目のいずれにも該当しない者が「常時使用する従業員」として挙げられます。 
一 日日雇い入れられる者（1 箇月を超えて引き続き使用されるに至った場合を除く） 
二 2 箇月以内の期間を定めて使用される者（2 箇月を超えて引き続き使用されるに至っ
た場合を除く） 
三 季節的業務に 4 箇月以内の期間を定めて使用される者 （4 箇月を超えて引き続き使
用されるに至った場合を除く） 
四 試の使用期間中の者（14 日を超えて引き続き使用されるに至った場合を除く） 
従いまして、パート、アルバイト、派遣社員、契約社員、非正規社員及び出向者等
については、労働基準法の条文を参考にして、個別に判断してください。また、会社
役員及び個人事業主は予め解雇の予告を必要とする者に該当しないので、「常時使用
する従業員」には該当しません。 
＜参考＞労働基準法（昭和 22 年法律第 49 号）                      
（解雇の予告） 
 第 20 条 使用者は、労働者を解雇しようとする場合においては、少くとも 30 日前にその予
告をしなければならない。30 日前に予告をしない使用者は、30 日分以上の平均賃金を支
払わなければならない。但し、天災事変その他やむを得ない事由のために事業の継続が不
可能となつた場合又は労働者の責に帰すべき事由に基いて解雇する場合においては、この
限りでない。  
2 前項の予告の日数は、1 日について平均賃金を支払つた場合においては、その日数を短
縮することができる。  
3 前条第 2 項の規定は、第 1 項但書の場合にこれを準用する。  
４．常時使用する従業員数の算出 
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申告書（別紙２）の記入方法 
第 21 条 前条の規定は、左の各号の一に該当する労働者については適用しない。但し、第
1 号に該当する者が 1 箇月を超えて引き続き使用されるに至つた場合、第 2 号若しくは第
3 号に該当する者が所定の期間を超えて引き続き使用されるに至つた場合又は第 4 号に該
当する者が 14 日を超えて引き続き使用されるに至つた場合においては、この限りでない。  
 一 日日雇い入れられる者  
 二 2 箇月以内の期間を定めて使用される者  
 三 季節的業務に 4 箇月以内の期間を定めて使用される者  
 四 試の使用期間中の者   
（２）常時使用する従業員数の記入 
特別貸付申込時点における常時使用する従業員数を、１．規模判定「常時使用する従業員
数」の欄に記入してください。 
（１）事業規模要件の確認 
申告書の裏面「日本標準産業分類（中分類番号）表」に記載されている「小規模企業者に
該当する場合の常時使用する従業員数」と特別貸付申込時点における常時使用する従業員
数とを比較して、小規模企業者の要件に該当するか、該当しないか、を判定してください。 
申告書（別紙２） 
５．事業規模の判定 
例 飲食料品卸売業、常時使用する従業員数１０人の場合 
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申告書（別紙２）の記入方法 
（２）事業規模の欄にチェック 
小規模企業者の要件に該当する場合は、「小規模企業者に該当する」にチェック、該当し
ない場合は、「中小企業者等」にチェックをしてください。 
        
分類名称「小規模企業者」に該当する「常時使用する従業員数」分類名称「小規模企業者」に該当する「常時使用する従業員数」
01農業50各種商品卸売業
02林業51繊維・衣服等卸売業
Ｂ52飲食料品卸売業
03漁業（水産養殖業を除く）53建築材料，鉱物・金属材料等卸売業
04水産養殖業54機械器具卸売業
Ｃ55その他の卸売業
05鉱業、採石業、砂利採取業２０人以下56各種商品小売業
Ｄ57織物・衣服・身の回り品小売業
06総合工事業58飲食料品小売業
鉱業、採石業、砂利採取業
  建  設  業
日本標準産業分類（中分類番号）表
農業、林業卸売業、小売業
申告書（別紙２） 
飲食料品卸売業の「小規模企業者に該当する常時使用する従業員数」５人以下に対し、
本例の常時使用する従業員数１０人であり、小規模企業者の要件に該当しない。 
例 飲食料品卸売業、常時使用する従業員数１０人の場合 
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申告書（別紙２）の記入方法 
（１）最近１か月の考え方 
「最近１か月」とは、公的金融機関に特別貸付を申込んだ月※の前月のことを指し、当該
月に属する月初から月末までの期間のことをいいます。 
※特別貸付を申込んだ月（貸付申込月） 
 特別貸付を申込んだ月とは、借入申込書の日付（記入日）の属する月のことを指します。
なお、記入日欄のない借入申込書を用いた等、借入申込書の日付が不明確である場合には、
借入申込書を公的金融機関や推薦団体（マル経・沖経・衛経の場合）に提出した日に属す
る月とします。 
（２）翌月、翌々月の考え方 
 「翌月」とは、（１）において定める最近１か月の翌月のことを指し、「翌々月」とは、（１）
において定める最近１か月の翌々月のことを指し、いずれも月初から月末までの期間のこ
とをいいます。 
６．売上高要件の判定（基準となる月の売上高） 
5/1 4/1 3/1 2/1 
貸付申込月 貸付申込月の前月 
2 月 3 月 4 月 
最近１か月 
貸付申込日3/20 
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申告書（別紙２）の記入方法 
（３）基準となる月の選択、売上高の記入 
①最近１か月、②翌月、③翌々月のうち、いずれかを売上高を比較する基準となる月として
選択することができます。選択した月の売上高を、ステップ１の欄に記入してください。 
最近１か月 
売上 5 百万円 
売上 6 百万円 
売上 7 百万円 
例 ２０２０年３月２０日に貸付申込、２０２０年２月の売上高５百万円を基準と 
なる月の売上高として選択した場合 
  ・売上時期：「最近１か月」にチェック、特別貸付申込月は「２０２０年３月」 
  ・対象年月：「２０２０年２月」と記入 
  ・売上高 ：「５百万円」（2020 年 2 月の売上高）と記入 
申告書（別紙２） 
5/1 4/1 3/1 2/1 
2020 年 2 月 2020 年 3 月 2020 年 4 月 
貸付申込日3/20 
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申告書（別紙２）の記入方法 
（１）最近１か月を「売上高確認日の前日から遡った１か月」とする場合 
 公的金融機関に特別貸付を申込んだ時、ここ１か月以内の売上が急減した等を理由に、
「売上高の確認日の前日から遡った１か月」の売上高が前年または前々年の同期と比較し
て５％以上減少したとして貸付を受けた場合、「売上高の確認日の前日から遡った１か月」
を「最近１か月」とすることができます。 
この場合の「翌月」とは「最近１か月」の翌月同期、「翌々月」とは「最近１か月」の翌々
月同期とします。また、対象年月は、それぞれの期間の始点となる日の属する月となります。 
売上時期 売上時期に対応する売上高 対象年月 
最近１か月 売上高の確認日の前日から遡った１か月の売上高 
期間の始点となる日の
翌月 最近１か月の翌月同期の売上高 
翌々月 最近１か月の翌々月同期の売上高 
5/1 4/1 3/1 2/1 
2020 年 2 月 
(2/20～3/19) 
2/20 3/19 4/19 5/19 
2020 年 3 月 
(3/20～4/19) 
2020 年 4 月 
(4/20～5/19) 
例 売上高の確認日が２０２０年３月２０日、ここ１か月の売上が急減したため、売上高 
の確認日の前日３月１９日から遡った１か月の売上高を用いて、貸付を受けた場合 
売上高の確認日の前日 3/19 
売上高の確認日の前日 
から遡った１か月 
最近１か月 
７．売上高要件の判定（貸付申込月の前月以外に最近１か月を認めるケース） 
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申告書（別紙２）の記入方法 
（２）最近１か月を「直近の売上集計日から遡った１か月」とする場合 
 公的金融機関に特別貸付を申込んだ時、前月の売上集計ができていない等を理由に、「直
近の売上集計日から遡った１か月」の売上高が前年または前々年の同期と比較して５％以
上減少したとして貸付を受けた場合、「直近の売上集計日から遡った１か月」を「最近１か
月」とすることができます。 
この場合の「翌月」とは「最近１か月」の翌月同期、「翌々月」とは「最近１か月」の翌々
月同期とします。また、対象年月はそれぞれの期間の始点となる日の属する月となります。 
売上時期 売上時期に対応する売上高 対象年月 
最近１か月 直近の売上集計日から遡った１か月の売上高 
期間の始点となる日の
翌月 最近１か月の翌月における同期の売上高 
翌々月 最近１か月の翌々月における同期の売上高 
4/1 3/1 2/1 1/1 5/1 
直近の売上集計日 
から遡った１か月 
最近１か月 
2020 年 1 月 
(1/1～1/31) 
2020 年 2 月 
(2/1～2/28) 
2020 年 3 月 
(3/1～3/31) 
例 貸付申込日が２０２０年３月２０日、２月の売上集計ができていないため、直近の 
売上集計日１月３１日から遡った１か月の売上高を用いて、貸付を受けた場合 
貸付申込日 3/20 直近の売上集計日 1/31 
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申告書（別紙２）の記入方法 
（３）月初から月末までの売上金額を合計できない場合 
売上集計日が月末でないため、月初から月末までの売上金額を合計することができない
場合は、売上集計日の翌日を起算日とし、当該起算日から１か月間の売上高を「最近１か月」
や「翌月」、「翌々月」の売上高とすることができます。この場合の対象年月は、当該起算日
が属する月となります。 
売上時期 売上時期に対応する売上高 対象年月 
最近１か月 貸付申込月の前月に属する起算日から１か月間の売上高 
当該起算日の 
翌月 貸付申込月に属する起算日から１か月間の売上高 
翌々月 貸付申込月の翌月に属する起算日から１か月間の売上高 
貸付申込月の前月 
2020 年 2 月 
貸付申込月 
2020 年 3 月 
貸付申込月の翌月 
2020 年 4 月 
例 貸付申込日が２０２０年３月２０日、売上高の集計日が毎月１０日、２月１１日 
から３月１０日までの売上高５百万円を基準となる月の売上高として選択した場合 
 ・売上時期：「最近１か月」にチェック、特別貸付申込月は「２０２０年３月」 
  ・対象年月：「２０２０年２月」と記入 
  ・売上高 ：「５百万円」（2020 年 2 月の売上高）と記入 
貸付申込日 3/20 
4/11 ～ 5/10 
売上高 7 百万円 
3/11 ～ 4/10 
売上高 6 百万円 
最近１か月 
2/11 ～ 3/10 
売上高 5 百万円 
貸付申込月に 
属する起算日 
貸付申込月の前月に
属する起算日 
貸付申込月の翌月に
属する起算日 
2020 年 2 月 
2020 年 3 月 
2020 年 4 月 
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申告書（別紙２）の記入方法 
（４）月の途中から売上急減し一時的な売上増加要因により要件を満たさない場合 
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、月の途中から売上が急減し、特別貸付を受けた
が、同じ月に一時的な大口の売上がある等の一時的な理由から、月単位での売上高の比較で
は、売上高減少率の要件を満たさない場合は、売上が急減した日を起算日とし、当該起算日
から１か月間の売上金額の合計額を「最近１か月」や「翌月」の売上高とすることができま
す。この場合の対象年月は、当該起算日が属する月となります。 
■貸付申込月の前月に属する日から売上が急減した場合 
売上時期 売上時期に対応する売上高 対象年月 
最近１か月 売上高が急減した日から１ヶ月間の売上高 当該起算日の属する月 
■貸付申込月の属する日から売上が急減した場合 
売上時期 売上時期に対応する売上高 対象年月 
翌月 売上高が急減した日から１ヶ月間の売上高 当該起算日の属する月 
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申告書（別紙２）の記入方法 
（貸付申込月の前月に属する日から売上高が急減した場合） 
＜日別売上高推移表＞                         （単位：円） 
 売上高 備考  売上高 備考 
2/1 10,000  3/1 5,000  
2/2 10,000  3/2 5,000  
2/3 500,000 一時的な大口売上 3/3 5,000  
2/4 10,000  3/4 5,000  
2/5 10,000  3/5 5,000 貸付申込日 
      
      
2/24 10,000  3/24 5,000  
2/25 5,000 売上急減 3/25 5,000  
2/26 5,000  3/26 5,000  
2/27 5,000  3/27 5,000  
2/28 5,000  3/28 5,000  
- -  3/29 5,000  
例 ２０２０年２月３日に一時的な大口の売上高があったが、２月２５日に売上が 
急減、その後、３月５日に貸付を申込んだ場合 
  ・売上時期：「最近１か月」にチェック、特別貸付申込月は「２０２０年３月」 
  ・対象年月：「２０２０年２月」と記入 
  ・売上高 ： ２月２５日(起算日) ～ ３月２４日の売上高を記入 
起算日から１か月 
新型コロナウイルス感染症特別利子補給制度 
申告書（別紙２）の記入方法 
（貸付申込月に属する日から売上高が急減した場合） 
＜日別売上高推移表＞                         （単位：円） 
 売上高 備考  売上高 備考 
2/1 10,000  3/1 5,000  
2/2 10,000  3/2 5,000  
2/3 500,000 一時的な大口売上 3/3 5,000  
2/4 10,000  3/4 5,000  
2/5 5,000 売上急減 3/5 5,000  
      
      
2/24 5,000  3/24 5,000  
2/25 5,000 貸付申込日 3/25 5,000  
2/26 5,000  3/26 5,000  
2/27 5,000  3/27 5,000  
2/28 5,000  3/28 5,000  
- -  3/29 5,000  
例 ２０２０年２月３日に一時的な大口の売上高があったが、２月５日に売上高が 
急減、その後、２月２５日に貸付を申込んだ場合 
  ・売上時期：「翌月」にチェック、特別貸付申込月は「２０２０年２月」 
  ・対象年月：「２０２０年２月」と記入 
  ・売上高 ： ２月５日(起算日)～３月４日の売上高を記入 
起算日から１か月 
新型コロナウイルス感染症特別利子補給制度 
申告書（別紙２）の記入方法 
（１）前年同期、前々年同期の考え方 
 「前年同期」とは、６．（３）で選択した基準となる月の前年同期のことを指し、「前々年
同期」とは、６．（３）で選択した基準となる月の前々年同期のことを指します。 
 なお、同期とは、基準となる月の期間と同じ期間※であることを意味します。 
※基準となる月の期間と同じ期間の事例 
 ・基準となる月：2020/3/1～2020/3/31  ⇒ 前年同期：2019/3/1～2019/3/31 
 ・基準となる月：2020/2/20～2020/3/19 ⇒ 前年同期：2019/2/20～2019/3/19 
８．売上高要件の判定（比較する月の売上高）／申告書ＡまたはＣの場合 
2 月 3 月 4 月 
最近 １か月 
2 月 3 月 4 月 
前年 同期 
前年 同期 
前年 同期 
2 月 3 月 4 月 
前々年 同期 
前々年 同期 
2020 年 2019 年 2018 年 
１８～２１ページは、申告書ＡまたはＣを使用する方がご参照ください。 
新型コロナウイルス感染症特別利子補給制度 
申告書（別紙２）の記入方法 
（２）比較する月の選択、売上高の記入 
①前年同期、②前々年同期の月のうち、いずれかを売上高を比較する月として選択するこ
とができます。選択した比較する月の売上高を、ステップ２の欄に記入してください。 
貸付申込月 
2020 年 3 月 2020 年 2 月 
最近１か月 
売上 5 百万円 
売上 7 百万円 
2019 年 2 月 2018 年 2 月 
前々年同期 
売上 6 百万円 
例 ２０２０年３月に貸付申込、基準となる月（２０２０年２月）の前年同期の 
売上高７百万円を比較する月の売上高として選択した場合 
  ・売上時期：「前年同期」にチェック 
・対象年月：「２０１９年２月」と記入 
・売上高 ：「７百万円」（2019 年 2 月の売上高）と記入 
申告書（別紙２） 
新型コロナウイルス感染症特別利子補給制度 
申告書（別紙２）の記入方法 
（３）売上高減少率の算出 
基準となる月の売上高と比較する月の売上高とを比較し、売上高の減少率を計算します。
以下の計算式に従い、減少率を計算し、ステップ３の欄に記入してください。 
なお、減少率は小数点以下切捨てとして、計算してください。 
Ａ ＝ 最近１か月の売上高 5,000,000 円 
Ｂ ＝ 前年同期の売上高 7,000,000 円 
減少率 ＝｛（7,000,000 円－5,000,000 円）÷ 7,000,0000 円｝× 100  
＝ 28.5714…% ＝ ２８％（小数点以下切捨て） 
例 ２０２０年３月に貸付申込 
  基準となる月として、「最近１か月」（売上５百円）を選択 
比較する月として、「前年同期」（売上７百万円）を選択 
・この例における売上高減少率は２８％となる 
Ａ ＝ 基準となる月の売上高（ステップ１の欄に記入した売上高） 
Ｂ ＝ 比較する月の売上高 （ステップ２の欄に記入した売上高） 
減少率 ＝｛（Ｂ－Ａ）÷Ｂ｝×１００（小数点以下切捨て） 
申告書（別紙２） 
新型コロナウイルス感染症特別利子補給制度 
申告書（別紙２）の記入方法 
（４）売上高要件の判定 
（３）で算出した減少率が、事業規模に応じた下記の要件を満たすかを確認してください。 
 小規模企業者 中小企業者等 
要件を満たす減少率 １５％以上 ２０％以上 
Ⅱ 業歴３か月以上１年１ヶ月未満の事業者の方（申告書Ｂ又はＤを使用する場合） 
事業規模「中小企業者等」の要件を満たす売上高減少率２０％以上に対して、本例の 
減少率２８％であり、売上高要件を満たす。 
申告書（別紙２） 
新型コロナウイルス感染症特別利子補給制度 
申告書（別紙２）の記入方法 
（１）比較する月の考え方 
 以下のいずれかを比較する月の売上高として、選択することができます。 
 ① 最近１か月から遡った３か月の平均売上高（最近１か月を含む） 
② 令和元年１０月から１２月の平均売上高  
③ 令和元年１２月の単月売上高 
 ◆注意事項◆ 
・平均売上高は、小数点以下切捨てとして計算してください。 
・売上集計日が月末でない等の理由から、月初から月末までの売上金額を合計する 
ことができない場合は、売上集計日の翌日を起算日として、当該起算日から 
１か月間の売上高とすることもできます。 
９．売上高要件の判定（比較する月の売上高）／申告書ＢまたはＤの場合 
2 月 3 月 4 月 11 月 12 月 1 月 10 月 
2020 年(令和２年) 2019 年(令和元年) 
①最近 1 か月から遡った ３か月平均の平均売上高 
最近 1 か月 翌月 翌々月 
基準となる月 
比較する月 
②令和元年１０月から１２月
の平均売上高 
③令和元年 
単月売上高 
２２～２６ページは、申告書ＢまたはＤを使用する方がご参照ください。 
新型コロナウイルス感染症特別利子補給制度 
申告書（別紙２）の記入方法 
（２）比較する月の選択、売上高の記入 
①最近１か月から遡った３か月の平均売上高、②令和元年１０月から１２月の平均売上
高、③令和元年１２月の単月売上高のうち、選択した売上高を、ステップ２の欄に記入して
ください。 
 売上高  売上高 備考 
１月 創業前 １月 10 百万円  
２月 創業前 ２月 5 百万円 最近１か月 
３月 創業前 ３月 6 百万円 貸付申込月 
１０月 7 百万円 － －  
１１月 8 百万円 － －  
１２月 9 百万円 － －  
①最近１か月から遡った３か月の平均売上高 
 （2019/12 9 百万円 ＋ 2020/1 10 百万円 ＋ 2020/2 5 百万円）÷３＝8 百万円・・・① 
 ②令和元年（2019 年）１０月から１２月の平均売上高 
 （2019/10 7 百万円 ＋ 2019/11 8 百万円 ＋ 2019/12 9 百万円）÷３＝8 百万円・・・② 
 ③令和元年１２月の単月売上高 
  2019 年 12 月の売上高 ＝ 9 百万円・・・③ 
売上高が③＞①＝②であり、本件では、③「令和元年１２月の単月売上高」を選択。 
例 ２０２０年３月に貸付申込、「令和元年１２月の単月売上高」の売上高９百万円を 
比較する月の売上高として選択した場合 
  ・売上時期：「令和元年１２月の単月売上高」にチェック 
  ・売上高 ：「９百万円」（2019 年 12 月の売上高）と記入 
2019 年 令和元年 
2020 年 令和 2 年 
新型コロナウイルス感染症特別利子補給制度 
申告書（別紙２）の記入方法 
（３）売上高減少率の算出 
（１）で選択した基準となる月の売上高と（２）で選択した比較する月の売上高とを比較
し、売上高の減少率を計算します。以下の計算式に従い、減少率を計算し、申告書のステッ
プ３の欄に記入してください。 
なお、減少率は小数点以下切捨てとして、計算してください 
申告書（別紙２） 
Ａ ＝ 基準となる月の売上高（ステップ１の欄に記入した売上高） 
Ｂ ＝ 比較する月の売上高 （ステップ２の欄に記入した売上高） 
減少率 ＝｛（Ｂ－Ａ）÷Ｂ｝×１００（小数点以下切捨て） 
新型コロナウイルス感染症特別利子補給制度 
申告書（別紙２）の記入方法 
Ａ ＝ 最近１か月の売上高５百万円 
Ｂ ＝令和元年１２月の単月売上高９百万円 
減少率 ＝｛（9,000,0000 円－5,000,000 円）÷ 9,000,000 円｝× 100  
＝ 44.4444…% ＝ ４４％（小数点以下切捨て） 
例 ２０２０年３月に貸付申込 
  基準となる月として、「最近１か月」（売上５百万円）を選択 
比較する月として、「令和元年１２月の単月売上高」（売上９百万円）を選択 
・この例における売上高減少率は４４％となる 
申告書（別紙２） 
新型コロナウイルス感染症特別利子補給制度 
申告書（別紙２）の記入方法 
（４）売上高要件の判定 
 （３）で算出した減少率が、事業規模に応じた下記の要件を満たすかを確認してください。 
 小規模企業者 中小企業者等 
要件を満たす減少率 １５％以上 ２０％以上 
事業規模「中小企業者等」に応じた要件を満たす減少率２０％以上に対して、本件の 
減少率４４％であり、売上高要件を満たす 
申告書（別紙２） 
新型コロナウイルス感染症特別利子補給制度 
申告書（別紙２）の記入方法 
（１）申告欄の自署 
申請要件を満たすことを確認した上で、３．申告欄に自署及び署名日を記入してください。
法人の場合は法人の代表者、個人事業主の場合は本人が自署してください。 
申告書（別紙２） 
１０．申告欄の署名 
新型コロナウイルス感染症特別利子補給制度 
申告書（別紙２）の記入方法 
（１）お問い合わせ・連絡先 
新型コロナウイルス感染症特別利子補給制度について、ご不明な点がございましたら、下
記の連絡先までお問い合わせください。また、本制度に係る各種申請、届け出、報告等につ
いては、下記住所まで郵送してください。 
（お問い合わせ先・連絡先） 
【コールセンター】 
    ０５７０－０６０５１５（平日・土日祝日 ９時～１７時） 
【書類送付先】※令和２年１０月２７日より送付先住所が変更となりました。 
（新住所） 
〒１００－８７９９ 
東京都中央区銀座８－２０－２６ 
日本郵便株式会社 銀座郵便局 郵便私書箱２０１号 
新型コロナウイルス感染症特別利子補給制度事務局 宛  ※公的金融機関等より配布される事務局宛て専用封筒以外の封筒を使用される場合は、 
 長形３号または洋形０号サイズ（２３５×１２０ミリ）の封筒をご使用ください。 
（旧住所） 
  〒２７０－１１７６ 
  千葉県我孫子市柴崎台１－１４－１ 富士ソフトビル２Ｆ 
  新型コロナウイルス感染症特別利子補給制度事務局 宛    ※公的金融機関等より配布される事務局宛て専用封筒の送付先に上記の旧住所が 
記載されている場合も、当該封筒を引き続きお使いいただけます。 
１１．お問い合わせ・連絡先 
2020.11 