このページを印刷する 
【第 10 回】 2011 年 8 月 26 日 森信茂樹 [中央大学法科大学院教授] 
民主党代表選では、党内融和優先ではなく 
政界再編の先駆けとなる政策論争を 
いよいよ狼がやって来る？ 
 現在わが国が抱えている経済の課題は、20 年にも及ぶデフレの脱却、新た
なエネルギー政策のもとでの経済成長戦略、社会保障・税一体改革（財政再
建）の実行の 3 つ、それと震災復興であろう。 
 どの課題も、容易に解決できるものではない。取り巻く状況も、いわゆる 6 重
苦、つまり①円高、 ②高い法人税率、 ③ＴＰＰ等貿易自由化の遅れ、 ④労
働をはじめ各種の規制、 ⑤温室効果ガス抑制策、 ⑥電力不足である。 
 このような中で、きちんとした政策運営の実行できる政治体制を構築しなけ
れば、わが国の財政事情を格好の材料にして、国際投機筋の食い物になる可
能性がある。というのは、財政問題の本質は、政治問題であるからだ。このこ
とは、欧州の財政危機、米国債の格下げ問題などでもわかるように、すべて各
国の財政健全化に対する政治の信認を材料としていることからもうかがえる。 
 これまで、わが国の財政健全化の必要性を話題にすると、「金利がこんなに
低い時に、財政危機が起きるはずはない」と狼少年呼ばわりされてきたが、い
よいよ、いつ本当に狼が現れてもおかしくない状況に来ている感じがする。 
代表戦候補者たちの政策 
 そういう中での民主党代表選挙である。 
 連日新聞は、代表選候補予定者の見解の一覧比較を掲載している。日経
記事では、「短期的な復興増税には温度差があっても社会保障と税の一体改
革に伴う中長期の増税には大きな差はない。2010 年代半ばまでに消費税を
段階的に 10％まで引き上げる、との政府方針をおおむね支持。一方で消費税
増税と表裏の関係にある年金・医療改革に関する具体策への言及はほとんど
ない」と書かれている。 
 復興増税には、野田財務大臣を除き、主に景気への配慮からか、増税に消
極的となっている。 
 驚かされたのは、「復興のためのインフラ作りなので、建設国債で対応すれ
ばよい」という考え方の候補者がいることだ。「後世にインフラとして残るので、
建設国債での借金はやむを得ない」という理屈が、これまでわが国を借金大
国にした大きな要因の一つだ。これまでこの理屈の下で、どれだけ自民党・大
蔵省（現財務省）が国債を増発してきたことか。 
 建設国債も赤字国債も借金には変わりない、どちらも慎むべきだというのは、
小泉内閣以降のいわば国民的コンセンサスだ。いまさら死語になったコンセプ
トを持ち出すのは経済通としての資質を疑われる。 
歳出削減は特定の人の負担増 
 候補者は数合わせに忙しくて、実質 3日しかない日程の中で、真剣な政策論
争を戦うような状況にはない。そういう民主党のやり方自体、国民を向いてい
ないという批判がなされてしかるべきだろう。 
 私は、候補者の判断のポイントは、「財源」が明確にされているかどうかであ
ると考える。なぜなら、政策を実行するには、必ず財源が必要となる。財源が
ないままマニフェストに書いた、4Ｋ政策を無理やり実行したことが、国民の民
主党離れ、不信感を招いた最大の原因だ。今回その轍を踏んではならない。 
 とりわけ、候補者が口をそろえて語るであろう「歳出削減論」のまやかしに注
意する必要がある。今後の震災復興財源も、まずは歳出削減でと、候補者は
口をそろえるだろう。背景には、「歳出削減は善、増税は悪」という思い込みが
 しかし、そんなに単純なものだろうか。 
 今回震災復興財源のための「歳出削減策」として与野党間で、子ども手当て
の削減が合意されたが、これは、子どもを持つ家庭にとっては、所得の減少を
意味している。 
 今後、本気で兆円単位の歳出削減を行おうと思えば、最大の費目である社
会保障と地方交付税に切り込む必要がある。社会保障歳出削減の切り札は、
年金の支給開始年齢の引き上げである。1 歳引き上げるごとに 5000 億円の
財源が捻出できる。しかしこれは、年金受給を期待している人にとっては大幅
な所得減である。 
 後期高齢者の医療費自己負担引き上げ（10％から20％へ）も長年の課題で
あるが、該当者にとっては負担増である。国家公務員や地方公務員のいっそ
うの給与引き下げも必要であるが、それらは彼らの生活を直接ヒットする。 
 つまり、「歳出削減というのは、特定の者の負担増」である。一方、消費税増
税は、「国民全員の負担増」で、どちらも「負担増には変わりはない」のである。
特定の国民だけが優遇されることをやめる歳出削減が望ましいことは言うまで
もないが、それはその人たちの負担増だという説明をする必要がある。 
 いずれにしても、歳出削減の具体案とその規模を、具体的に論じ、それで賄
えない財源はどうするのかも、あわせて論じてほしい。政治家としての本気度
が分かる。 
いま必要なリーダーシップとは 
 多くの国民が求める政治家のリーダー像は、圧倒的に小泉首相の姿である。
たしかに、小泉時代は政治も社会も大きく変えた。しかしその小泉首相さえも
が、消費税増税というリスクは犯さなかった。 
 今、わが国に必要なリーダーの資質は、派手なパフォーマンスで国民を味方
につけて、世の中を変えていこうというものだろうか。「ねじれ国会」という現実
のもとで、政策を実行するための予算と法律を通す能力こそが、必要とされて
いるのではないか。 
 予算は、衆議院に優先権が与えられているにもかかわらず、予算を実効あら
しめる歳入確保のための特例公債法や税法は、参議院も通過させなければな
らない。このことは、新たなリーダーは、地道に、信念を持って、野党と話をし、
合意を積み重ね、世論を説得しながら、法律を通していく能力を持つ人である
ことを要求している。この能力がなければ、景気対策も、成長戦略も実施でき
 ましてや増税ということになると、このような地道な努力は欠かせない。そうい
う意味で、胆力と政治スキルこそ必要とされているのではないか。 
党内融和より政策論争を 
 代表選挙結果が、わが国の総理を選ぶことになる以上、候補者は、国民全
員に、いまわが国が抱えている課題について、具体的な意見表明をして、徹底
的な政策議論をしてほしい。夢だけではなく、実現に向けての道筋を語って欲
 第 5 回のこのコーナーで述べたように、わが国の政治は、いまだ政策で 2 つ
に分かれている状況にはない。その具体例が社会保障・税一体改革で、与野
党それぞれの中に賛成・反対の議員がいる。 
 近い将来、政府の規模「親切・重税党」か「冷淡・軽税党」の 2 つに分かれる
ことが国民にとってもわかりやすい。 
 そこで、今回の代表選挙は、無理やりの党内融和を掲げるのではなく、今後
の政界再編の魁（さきがけ）となるような、骨太・正直な議論を行ってほしいも
DIAMOND,Inc. All Rights Reserved.  