災害時の対応能力強化に資する天然ガス利用設備
導入支援事業費補助金
解 説 資 料
令和３年３月
一般社団法人都市ガス振興センター
補助事業の目的
１．停電対応型のガス・コージェネレーションシステム（停電対応型ＣＧＳ）
や、停電対応型のガス・ヒートポンプ・エアコン（停電対応型ＧＨＰ）
の普及により、避難所等の災害時における対応力を強化するとともに、
昨今の新型コロナウィルス感染症の状況を踏まえ、感染症対策として
避難者の十分な避難スペースおよび感染症対策を確保する。
２．化石燃料の中で燃焼時の単位あたりのCO2排出量が最も少なく、窒素酸化
物の排出量も少ないという優れた環境特性を持つ、天然ガスを利用する
設備の普及促進。
補助対象設備
中圧導管による供給、または
耐震性を向上させた低圧導管
で ガ ス 供 給 を 受 け て い る 、
災 害 時 に も 対 応 可 能 な 天 然
ガス利用設備
●停電対応型の設備
ガス供給が継続している状況で、系統電力の停電時に、発電又は空調を開始継続できる設備
●耐震性を向上させた低圧導管
本支管及び供給管（引込管）が、
①鋼管(ねじ接合以外)②ダクタイル鋳鉄管(抜出防止機構あり)③ポリエチレン管のいずれかであること
※本支管から中圧で引き込み、お客さま
所有のガバナで減圧して低圧供給する場合は、中圧供給扱い
補助対象となる施設
中圧導管または耐震性を向上させた低圧導管でガス供給を受けている、下記のいずれかの施設に設置されること（ZEBは除く)
（ア）コロナ禍を受けて、国や地方公共団体
と新たに協定を締結した(見込みも含む)
災害時に地域住民に空間等を提供する
協定による避難所等
帰宅困難者受入施設等
（イ）コロナ禍を受けて、災害時に新たに
避難所等として活用されることと
なった(見込み含む)国や地方公共団体
の防災計画指定の施設
（ア）国や地方公共団体と新たに協定を締結した
地域住民に空間等を提供する施設
項目定義・要件
災害時に、国や自治体との協定に基づき、被災した人を受け入れる施設。避難する場所や、風呂等を提供する立ち寄り施設を含む。※避難者に対するユーティリティの提供に、対象設備が寄与
２帰宅困難者
近隣住民および帰宅困難者を一時的に受け入れ、避難する場所のほか、可能な範囲でトイレ、水道水、情報の提供等を実施する施設。※避難者に対するユーティリティの提供に、対象設備が寄与
※：運営のための電源、携帯電話等の充電のための電源提供、休憩場所のための冷暖房、風呂シャワーの提供等
（イ）災害時に避難所として新たに活用される
こととなった防災計画指定の施設
項目定義・要件
１指定避難所
災害の危険性があり、避難した住民等を災害の危険性がなくなるまで必要な期間滞在させ、または災害により家に戻れなくなった住民等を一時的に滞在させることを目的とした施設であり、市区町村が指定した施設。※避難者に対するユーティリティの提供に、対象設備が寄与
２福祉避難所
一般の避難所生活では支障をきたす高齢者や障がい者など要配慮者に対して、特別の配慮がなされた市区町村が指定した避難所。
※：運営のための電源、携帯電話等の充電のための電源提供、休憩場所のための冷暖房、風呂シャワーの提供等
補助対象施設に必要な要件（協定との相関）
①避難所として新規に協定締結
②指定避難所として新規に指定
◇避難所として協定締結済
③避難スペースを増加させる
内容で協定を再締結
R2.4.1
④避難スペースは変わらない
内容で協定を再締結
避難所数の増加
〇避難所としての協定なし
〇避難所としての指定なし
感染症対策となる自立負荷の例
サービス内容
避難スペースの拡大および換気によって感染症対策となる設備
避難スペースの拡大によって感染症対策となる設備
避難スペース内の感染症対策に寄与する設備
サービス内容
避難者の感染対策をする設備
避難スペース内の感染症対策を目的とした設備
避難者へ風呂等を提供する設備
※機器本体および設置費用は補助対象外です。
・それぞれの自治体および申請者(事業者)の状況に応じて、有効と思われる感染症対策を講じてください。
なお、採択にあたっては審査委員会において審査の上、判断します。
※空気清浄機
避難所における製品の提供について
１．生産した製品を本事業で申請する避難所に提供すること
２．提供する製品は最終製品であること（材料、部品は不可）
３．補助対象設備が提供する物資の製造・生産に寄与していること
※備蓄の提供のみは不可。このことがわかる説明資料を添付すること。
４．具体的な品名や数量など、説明資料を添付すること。
パン・弁当・菓子類など
＜補助対象設備＞
停電対応型CGS
補助事業者の避難所
避難所における製品の提供について
生活用品の例
段ボールベッド・衛生用品生活用品など
ポンプによる井戸水くみ上げ
＜補助対象設備＞
停電対応型CGS
＜補助対象設備＞
停電対応型CGS
補助事業者の避難所
補助事業者の避難所
避難スペースの考え方
○避難所および避難所の機能
維持に必要な場所のうち、
停電時に空調、給電、照明等
補助対象設備によって、
ユーティリティを提供する
避難スペースが対象
停電時に稼働しない室内機
停電時に稼働する室内機停電時に給電可能なコンセント
停電時に稼働する照明
○避難所面積の計算例
当該フロア面積－会議室①面積
＝避難スペース
〇基礎・防振架台
×建築物・杭
〇コージェネ本体
△冷却塔・ラジエター（ラジエターレス機の場合）
〇排熱回収配管
※補助対象範囲の基本的な考え方を示したものです。
この記載内容がすべてではありません。不明な点はセンターにお問い合わせください。
〇自立ユニット
〇連系ユニット
〇 CT/VT
※補助対象のGHPに給電
する配線類は補助対象
エネルギーマネジメントシステムを導入する場合は、補助対象設備専用に使用するものに限り補助対象
補助対象範囲
※補助対象範囲の基本的な考え方を示したものです。
この記載内容がすべてではありません。不明な点はセンターにお問い合わせください。
ジェネリンク（ＣＧＳからの電力で運転可能な場合のみ補助対象）
〇ジェネリンク
〇冷却水配管
〇煙突・煙道（補助対象以外の設備と
共用する場合は能力按分）
〇制御盤・感震器
×建築物・杭
〇ブロー配管
○冷温水配管・ポンプ
補助対象範囲
※補助対象範囲の基本的な考え方を示したものです。
この記載内容がすべてではありません。不明な点はセンターにお問い合わせください。
〇基礎・防振架台
補助対象外の機器と共用となる場合は、補助対象部分を明確に区分できなければ全て対象外
×建築物・杭
集中リモコン
※停電時に運転可能
なもののみ対象）
〇冷媒配管（保温・ラッキング）
〇ドレン配管〇天井撤去・補修
・室内機撤去に伴い発生する
天井撤去工事費用は、既存設備撤去費に計上
・室内機設置に伴い発生する
天井工事費用は、新規設備工事費に計上
△点検口（技術的に必要な場合）
〇自立切替盤
内蔵される200V→100Vのトランスは対象
△自立負荷（配線工事）災害時に稼働する室内機・停電対応でない発電機能付きGHPへ給電するための配線のみ対象
〇風向変向板
防雪フード排気延長
△GHPチラーの場合
水熱交換ユニットまで対象ただし、停電時に二次側が稼働しない場合は対象外
△加湿器・フィルタ
加湿用給水配管は対象外法規上必要な場合のみ対象〇系統連系に要する機器・工事
（系統連系する場合）
〇配管・配線ラック
補助対象外の機器と共用する場合は専用部分のみ対象明確に区分できない場合は全て対象外
接続容量確認のため、室内機接続判定シートを提出
補助対象範囲
※補助対象範囲の基本的な考え方を示したものです。
この記載内容がすべてではありません。不明な点はセンターにお問い合わせください。
避難所および運営維持に必要な空調容量が補助対象の上限
×避難所として
機能維持に必要な部屋以外の室内機冷媒管も対象外
避難所および運営維持に必要な空調容量が補助対象の上限
△冷媒配管補助対象外の部分と明確に区分できない場合は全て対象外
〇風向変向板
防雪フード排気延長
×停電時に運転
しない（できない）室内機冷媒管も対象外
△冷媒配管補助対象外の部分と明確に区分できない場合は全て対象外
補助対象範囲
※補助対象範囲の基本的な考え方を示したものです。
この記載内容がすべてではありません。不明な点はセンターにお問い合わせください。
敷地内ガス配管
（１）新設の場合
〇引込管遮断弁
〇専用の計測装置
×取引メーター（ガス会社貸与品）
×本管・本管からの取出し
補助対象設備
補助対象設備
〇引込管遮断弁
×取引メーター（ガス会社貸与品）
×本管・本管からの取出し
補助対象外設備
補助対象設備
将来増設が見込まれる場合はあらかじめ分岐を設け按分して申請すること
〇専用の計測装置
〇ガス配管（バルブ等を含む）、ガバナ、ストレーナー、緊急遮断弁、ガス漏れ警報器、電気防食、
埋設工事（復旧工事を含む）、配管支持金具等
×ガバナ・緊急遮断弁・取引メーター等の建屋・フェンス・庇等
△補助対象設備以外の設備と共用するものは断面積按分とする
※取引メーターは専用の計測装置とはできない。やむを得ない場合はセンターの承認が必要。
補助対象範囲
※補助対象範囲の基本的な考え方を示したものです。
この記載内容がすべてではありません。不明な点はセンターにお問い合わせください。
敷地内ガス配管
（２）既設からの分岐の場合
〇専用の計測装置
×本管・本管からの取出し
補助対象設備
補助対象設備導入により既存ガス管を増径・入替する場合、共用部は断面積按分する。再配管のための撤去費用は対象外※同位置入替の場合を除く
×本管・本管からの取出し
補助対象設備
〇専用の計測装置
〇分岐部以降
※取引メーターは専用の計測装置とすることは不可。やむを得ない場合はセンターの承認が必要。
補助対象範囲
※補助対象範囲の基本的な考え方を示したものです。
この記載内容がすべてではありません。不明な点はセンターにお問い合わせください。
■ブラックアウトスタート（ＢＯＳ）
ＣＧＳ・ＧＨＰ
停電発生自立運転
または速やかな起動操作
停電が発生した時点で機器が運転していない状態から、外部からの電源に頼らず、自力で運転が開始ができること。運転している状態から、一旦運転が停止しても、外部からの電源に頼らず、自力で運転が開始ができることも含む。
機器が運転している状態で、停電が発生した場合に、停止せずに運転を継続できる、または、一旦運転が停止しても、速やかに起動操作を行えば、運転が再開できること。
停電対応型の機器とは以下の条件を満たすもの
停電対応型の機器について
工事（契約）１工事（契約）２工事（契約）３
補助事業補助事業外
補助事業は契約単位です。補助事業の契約に含まれるものは補助対象外でも事業に含まれます。
補助事業に関連する工事でも、補助対象を含まない契約は、補助事業外となります。申請書に記載しません。
補助事業に含まれるものは、補助対象外であっても、内容や金額に変更があれば、手続きが必要です。
また、補助対象外の工事でも、事業期間内に完了しなければ補助金は交付されません。
補助対象を含まない契約
補助事業の考え方
３社相見積りについて
◇ 有効な見積が３社分以上必要
◇ ３社引き合い→辞退が発生した場合は、あらためてもう１社に見積依頼をして
有効な見積が３社分以上そろうようにする。
• 一般競争入札の場合、結果応札が１社であってもやむを得ない。
競争入札のプロセスがわかる資料を添付すること。
• 指名競争入札の場合、辞退等を考慮して5社程度以上を指名するのが望
ましい。競争入札のプロセスがわかる資料を添付すること。
３社相見積りについて
◇ 相見積をとった３社が工事実施時に元請け下請けの関係になることは、
公正な競争が行われていないと見なされる可能性があるので望ましくない。
避けられない事情がある場合を除き避ける。
B社（下請け）
A社（元請け）
３社相見積りについて
契約については最も安価な見積業者と締結すること。
ただし、補助対象経費の最も安価な見積業者の額が補助対象額の上限となる。
A社B社C社
補助対象外経費
補助対象経費
リース・ES契約締結リース・ES期間（4/1～）
2月３月４月
実績報告より前に契約締結年度内（～3/31）に期間開始が望ましいが4/1開始は可
リース・ES契約締結リース・ES期間（4/2以降）
実績報告より後に契約締結4/2以降の開始は不可
リース・エネルギーサービスは実績報告時には契約が締結されていること。かつ、事業年度内に開始すること。ただし、翌4月1日開始は可とする。
リース・エネルギーサービスの契約期間について