健康医療ビッグデータを活用。新潟を健康寿命日本一に
木村代表は15歳のときに恩師をが
んで亡くした体験をきっかけに、与えら
れた寿命を最期まで健康に過ごせる社
会を創りたいとの思いを強く持ち、健康
支援の仕事に従事。その後東京で起
業し、企業の健康支援コンサルティン
グやオンライン診療モデルなどを手掛
けてきた。事業が軌道にのり、改めて医
学を学ぶことを決意した木村代表は、
新潟大学大学院医歯学総合研究科
（修士課程）に入学。「これまでの経験
から、健康政策は全国一律ではなく、地
域や企業ごとの課題を正しく分析した
対策が必要であり、医学的エビデンス
を基に現場の課題を解決したいという
思いがありました」。そうした意思を同大
学の曽根教授に相談したところ、教授
が持つさまざまな知見や膨大な医療
データを新潟県民に還元したいという
考えが一致し、ともにアイセックを設立
することになった。
同社は新潟県民の健康寿命日本
一に向けた健康支援策が重要と考え、
３つの事業を柱としている。
1つめは「 健 康 医 療データ分析
EBPM（※）支援」だ。「これまで医療保険
者（自治体・企業健保）が収集する健康
医療データは集計・レポート納品に留
まり、有効活用されていなかった。そこ
で新潟大学医学部と共にデータ分析
を担い、医学的エビデンスに基づいた
効果的な対策を支援する体制を作りま
した」。現在、新潟市との連携で市民
の健診・医療・介護データ約650万件
を匿名化して分析し、その結果を基に
健康増進につながる行動変容の提言
を行っている。
２つめの「健康教育事業」は、企業
や学校に向けてeラーニングで研修を
実施。県のアフターコロナを見据えた
イノベーション創出支援事業に採択さ
れ、オンラインによる健康教育の実証
事業を開始した。
３つめの「他市場データ連携支援」
は、健康・医療業界以外の市場にデー
タを活用してもらうことで、社会全体で
健康づくりの仕組みを作ることが目的
だ。現在は菓子メーカーにデータを提
供し、商品開発やプロモーションなどに
活かしている。
新潟で築いた健康支援モデルを他
の市町村へ広げ、最終的にはASEAN
ほか世界の国々で活用してほしいと語る
木村代表。「新潟県においてエビデン
スに基づく健康づくりにコミットして、
“Niigataモデル”を確立したい。10年
以内に新潟県を健康寿命日本一にす
ることが、直近の私の使命だと思ってい
ます」。新潟を起点に、健康格差のない
持続可能な社会作りに貢献していく。
※EBPM（Evidence-based policy making:根拠に基づく政策立案）
〒951-8121 新潟市中央区水道町2-5932-165TEL.025-367-9264https://iseq.co.jp/
代表取締役 CEO木村大地 氏株式会社アイセック
医学部教授との思いが一致し
新たな起業を決意
“Niigataモデル”を確立し
日本、世界へと広げたい
３つの事業を柱に地域に根差した
新たな健康づくりを支援
アイセックは「新潟県の健康寿命延伸に寄与する」ことを目標に掲げ、2019年に設立された、
新潟大学発公認第１号となるベンチャー企業だ。健康医療ビッグデータと医学的な知見を融
合し、社会課題解決モデルで健康寿命を延ばす社会づくりを目指している。
元 気 な 企 業 のビ ジ ネ ス に注 目！
F I L E
NIIGATA SUCCESS
医学的エビデンスに基づく
解析データを社会全体で
活用する仕組みを構築
地域ごとに異なる課題を分析し、
より効果的な健康支援へ
こ こ が ポ イ ン ト
「地元新潟に戻って医学を学び、起 業した の は、お 世 話 になった人たちに恩返しをしたかったから。私の身近な親族や子どもが最期まで健康に生きていける社会を作りたいという思いが、一番の原動力になっています」。
アイセックが目指す健康医療データの循環モデル。これまで関係者の中だけで活用していた健康医療データを、より消費者に近い市場で循環させることで、日常生活の中から自然と健康になっていく風土を創出する。
医療保険者（国保、協会けんぽ など）
市民や従業員
病院健診機関
メーカー など
分析データ活用支援商品・サービス提供
オンライン健康教育
分析データ活用支援コンサル
データ分析委託
■ 健康医療データ活用イメージ
iSEQ健康医療データベース
新潟大学医学部内
科の曽根教授が取
締役CMOを務める
ほか、多くの新潟
大学教員が参画。
蓄積された研究成
果やデータを事業
に活かしている。
NICO PRESS