公益財団法人ＹＭＦＧ地域企業助成基金 定款 
令和元年６月２０日 
公益財団法人ＹＭＦＧ地域企業助成基金定款 
第１章 総則 
第１条 この法人は、公益財団法人ＹＭＦＧ地域企業助成基金と称する。 
（事務所） 
第２条 この法人は、主たる事務所を山口県下関市に置く。 
第２章 目的及び事業 
第３条 この法人は、中小企業等及び研究開発に対し助成を行うことにより、地域経済の
健全な発展に寄与することを目的とする。 
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次に掲げる事業を行う。 
(1) 新技術・新商品・新ビジネス等の開発、新生産方法・新販売方式等の導入を通じて、
創造的・革新的な経営に取り組む企業に対する助成事業 
(2) 特産品・工芸品等の伝統産業について、技術・技法の存続及び発展に貢献している
企業に対する助成事業 
(3) 大学等で行われている新技術・新商品・新ビジネス等につながる研究開発に対する
(4) その他前条の目的を達成するために必要な事業 
２ 前項の事業は、山口県、広島県及び福岡県において行うものとする。 
第３章 資産及び会計 
(基本財産) 
第５条 この法人の目的である事業を行うために不可欠な別表の財産は、この法人の基本
財産とする。 
２ 基本財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理し
なければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しよ
うとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。 
（事業年度） 
第６条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。 
（事業計画及び収支予算） 
第７条 この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した
書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに理事長が作成し、理事会の決議を
経て評議員会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。 
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置
き、一般の閲覧に供するものとする。 
（事業報告及び決算） 
第８条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作
成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。 
(1) 事業報告 
(2) 事業報告の附属明細書 
(3) 貸借対照表 
(4) 正味財産増減計算書 
(5) 貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書 
(6) 財産目録 
２ 前項の承認を受けた書類については、定時評議員会に提出し、第１号及び第２号の書類
についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。 
３ 第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供する
とともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。 
(1) 監査報告 
(2) 理事及び監事並びに評議員の名簿 
(3) 理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類 
(4) 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載
（公益目的取得財産残額の算定） 
第９条 理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第４８条の
規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、
前条第３項第４号の書類に記載するものとする。 
第４章 評議員 
（評議員の定数） 
第１０条 この法人に評議員５名以上７名以内を置く。 
（評議員の選任及び解任） 
第１１条 評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１７９条
から第１９５条の規定に従い、評議員会において行う。 
２ 評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。 
(1) 各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１
を超えないものであること。 
イ 当該評議員及びその配偶者又は３親等内の親族 
ロ 当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上の婚姻関係と同様の事情にある者 
ハ 当該評議員の使用人 
ニ ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産に
よって生計を維持しているもの 
ホ ハ又はニに掲げる者の配偶者 
へ ロからニまでに掲げる者の３親等内の親族であって、これらの者と生計を一にする
(2) 他の同一の団体（公益法人を除く。）の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議
員の総数の３分の１を超えないものであること。 
ロ 使用人 
ハ 当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定め
のあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者 
ニ 次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除
く。）である者 
① 国の機関 
② 地方公共団体 
③ 独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人 
④ 国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する
大学共同利用機関法人 
⑤ 地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法人 
⑥ 特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総
務省設置法第４条第１５号の規定の適用を受けるものをいう。）又は認可法人（特別
の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。） 
（評議員の任期） 
第１２条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定
時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。 
２ 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議
員の任期の満了する時までとする。 
３ 評議員は、第１０条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退
任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。 
（評議員の報酬等） 
第１３条 評議員に対して、各年度の総額が３０万円を越えない範囲で、評議員会において別
に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬として支給することができる。 
第５章 評議員会 
第１４条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。 
第１５条 評議員会は、次の事項について決議する。 
(1) 理事及び監事の選任又は解任 
(2) 理事及び監事の報酬等の額 
(3) 評議員に対する報酬等の支給の基準 
(4) 貸借対照表及び正味財産増減計算書の承認 
(5) 定款の変更 
(6) 残余財産の処分 
(7) 基本財産の処分又は除外の承認 
(8) その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項 
第１６条 評議員会は、定時評議員会として毎事業年度終了後３箇月以内に１回開催する
ほか、必要がある場合に開催する。 
第１７条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事
長が招集する。 
２ 評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評
議員会の招集を請求することができる。 
第１８条 評議員会の議長は、その評議員会において出席した評議員の中から選出する。 
第１９条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員
の過半数が出席し、その過半数をもって行う。 
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議
員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。 
(1) 監事の解任 
(2) 評議員に対する報酬等の支給の基準 
(3) 定款の変更 
(4) 基本財産の処分又は除外の承認 
(5) その他法令で定められた事項 
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議
を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２１条に定める定数を
上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達
するまでの者を選任することとする。 
（議事録） 
第２０条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。 
２ 議長及び出席した評議員のうちから選出された議事録署名人２名は前項の議事録に
記名押印する。 
第６章 役員 
（役員の設置） 
第２１条 この法人に、次の役員を置く。 
(1) 理事 ５名以上７名以内 
(2) 監事 ２名以内 
２ 理事のうち１名を理事長、１名を常務理事とする。 
３ 前項の理事長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、
常務理事をもって同法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。 
（役員の選任） 
第２２条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。 
２ 理事長及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。 
３ 理事、監事及び評議員は、相互にこれを兼ねることはできない。 
４ 各理事について、当該理事及びその配偶者又は３親等内の親族その他特別の関係がある
者である理事の合計数が、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、
同様とする。 
５ 他の同一の団体（公益法人を除く。）の理事又は使用人である者その他これに準ずる相
互に密接な関係にある者である理事の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならな
い。監事についても、同様とする。 
（理事の職務及び権限） 
第２３条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行す
２ 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執
行し、常務理事は、理事会において別に定めるところにより、理事長を補佐してこの法人
の日常業務を分担処理する。 
３ 理事長及び常務理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執
行の状況を理事会に報告しなければならない。 
（監事の職務及び権限） 
第２４条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財
産の状況を調査することができる。 
（役員の任期） 
第２５条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時
評議員会の終結の時までとする。 
２ 監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議
員会の終結の時までとする。 
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。 
４ 理事又は監事は、第２１条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任に
より退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利
義務を有する。 
（役員の解任） 
第２６条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任す
ることができる。 
(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。 
(2) 心身の故障のため職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。 
（役員の報酬等） 
第２７条 理事及び監事に対して、評議員会において別に定める総額の範囲内で、評議員会に
おいて別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することがで
第７章 理事会 
第２８条 理事会は、すべての理事をもって構成する。 
第２９条 理事会は、次の職務を行う。 
(1) この法人の業務執行の決定 
(2) 理事の職務の執行の監督 
(3) 理事長及び常務理事の選定及び解職 
第３０条 理事会は、理事長が招集する。 
２ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。 
第３１条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。 
第３２条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が
出席し、その過半数をもって行う。 
２ 前項の規定にかかわらず、理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場
合において、当該提案について議決に加わることができる理事の全員が書面又は電磁的記
録により同意の意思表示をしたとき(監事が当該提案について異議を述べたときは除く。)
は、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。 
（議事録） 
第３３条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。 
２ 出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。 
第８章 定款の変更及び解散 
（定款の変更） 
第３４条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。 
２ 前項の規定は、この定款の第３条及び第４条及び第１１条についても適用する。 
第３５条 この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能そ
の他法令で定められた事由によって解散する。 
（公益認定の取消し等に伴う贈与） 
第３６条 この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅す
る場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、評議員会
の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの
日又は当該合併の日から１箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関す
る法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。 
（残余財産の帰属） 
第３７条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、
公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は
国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。 
第９章 事務局 
（事務局） 
第３８条 この法人に事務を処理するため、事務局を置く。 
２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。 
３ 事務局長は理事会の決議によって理事長が任免し、職員は、理事長が任免する。 
４．事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の議決を得て、理事長が定める。 
第１０章 公告の方法 
（公告の方法） 
第３９条 この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益
財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条
第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。 
２ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認
定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定め
る特例民法法人の解散の登記と公益法人の設立の登記を行ったときは、第６条の規定に
かかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度
の開始日とする。 
３ この法人の最初の代表理事(理事長)は、福田 浩一とする。 
別表 基本財産 
財産種別 場所・物量等 
譲渡性預金２億円 
株式会社山口銀行 
本店営業部（預入場所） 