                         
                              国 自 旅 第 １ ３ ７ 号 
平成３０年８月２３日 
                              国 自 旅 第 ６ ０ 号 
一部改正 令和元年 ７月 ９日 
 各地方運輸局自動車交通部長 殿   沖縄総合事務局運輸部長   殿                          自動車局旅客課長                       （公印省略）     旅客自動車運送事業運輸規則第７条の２に規定する運送引受書の交付について   
一般貸切旅客自動車運送事業者は、運送を引き受けた場合には、旅客自動車運送事業
運輸規則（昭和３１年運輸省令第４４号）第７条の２第１項各号に掲げる事項を記載した運送引受書を交付しなければならないこととされており、「安全・安心な貸切バスの運行を実現するための総合的な対策」として、平成２８年１１月には運送引受書に一般貸切旅客自動車運送事業者が届け出た運賃及び料金の上限及び下限額の記載を義務化したところである。  これにより、下限割れ運賃・料金による運送を防止する効果が発揮される一方で、上限及び下限額による幅運賃が単なる値引き幅として運用されている実態もあることから、幅運賃制度の趣旨を明確にするため、運送引受書の参考様式を別添のとおり定めるので、遺漏のないよう取り扱われたい。また、「旅客自動車運送事業運輸規則第７条の２に規定する運送引受書の交付について（平成２６年３月２６日付け国自旅第６２２号）」は廃止する。  なお、本件については、公益社団法人日本バス協会会長及び観光庁参事官（旅行振興）あて、別添のとおり通知したので申し添える。 