ローム株式会社 2017年3月期  決算概要
2017年5月1日
１．連結業績                                  （百万円未満切捨て、その他は単位未満四捨五入）
17/3期16/3期18/3期計画
第2四半期累計期間
百万円352,010352,397-387-0.1%368,000+4.5%187,000+8.8%
百万円234,967230,662+4,305+1.9%240,000121,600
百万円85,21588,099-2,884-3.3%90,00045,400
百万円31,82733,635-1,808-5.4%38,000+19.4%20,000+26.7%
(9.0%)(9.5%)(-0.5%)(10.3%)(10.7%)
百万円35,57936,625-1,046-2.9%38,500+8.2%19,000+130.4%
(10.1%)(10.4%)(-0.3%)(10.5%)(10.2%)
百万円26,43225,686+746+2.9%28,000+5.9%14,500+78.1%
(7.5%)(7.3%)(+0.2%)(7.6%)(7.8%)
（）内は売上高比率
円249.88241.91+7.97+3.3%264.71137.08
％3.73.5+0.2
％3.23.1+0.1
円6,854.016,672.33+181.68+2.7%
百万円72,62871,973+655+0.9%
百万円42,18256,686-14,504-25.6%57,000+35.1%33,700+119.2%
百万円40,80138,338+2,463+6.4%48,000+17.6%21,500+15.3%
百万円37,27740,868-3,591-8.8%41,000+10.0%20,500+12.3%
百万円（損）766（損）22（損）744
円/US$109.03120.00-10.97-9.1%105.00105.00
(注)1.計画値につきましては、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のもの
     ではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。  
2.営業利益に減価償却費を加えて算出しております。
  問合せ先         〒 615-8585   京都市右京区西院溝崎町 21番地     (075)311-2121    
                         ローム株式会社    広報ＩＲ室      
１株当たり当期純利益
自 己 資 本 当 期 純 利 益 率
総資産当期純利益率
E B I T D A
１株当たり純資産
為 替 レ ー ト （ US$ 期 中 平 均 レ ー ト ）
対前年同期増減率通期対前期増減率
親会社株主に帰属する当期純利益
販 売 費 及 び 一 般 管理 費
- 決算概要１ -
１．連結業績（つづき）（百万円未満切捨て、その他は単位未満四捨五入）17/3期16/3期
百万円161,195164,080-2,885-1.8%170,629+5.9%86,585+10.7%
（国内）(51,755)(47,196)(+4,559)(+9.7%)(67,637)(+30.7%)(34,524)(+45.7%)
（アジア）(100,123)(106,084)(-5,961)(-5.6%)(94,253)(-5.9%)(47,761)(-4.3%)
（アメリカ）(5,604)(6,493)(-889)(-13.7%)(4,618)(-17.6%)(2,286)(-18.8%)
（ヨーロッパ）(3,712)(4,305)(-593)(-13.8%)(4,120)(+11.0%)(2,013)(+10.5%)
130,036126,436+3,600+2.8%136,846+5.2%69,992+10.2%
（国内）(40,928)(35,992)(+4,936)(+13.7%)(45,201)(+10.4%)(21,998)(+10.3%)
（アジア）(73,167)(74,751)(-1,584)(-2.1%)(76,022)(+3.9%)(40,115)(+11.8%)
（アメリカ）(8,354)(8,544)(-190)(-2.2%)(8,117)(-2.8%)(4,139)(+1.8%)
（ヨーロッパ）(7,585)(7,147)(+438)(+6.1%)(7,505)(-1.1%)(3,738)(+3.5%)
39,60836,370+3,238+8.9%38,052-3.9%19,119-1.3%
（国内）(9,494)(7,718)(+1,776)(+23.0%)(9,561)(+0.7%)(4,276)(-8.2%)
（アジア）(26,827)(25,228)(+1,599)(+6.3%)(25,319)(-5.6%)(13,297)(+1.8%)
（アメリカ）(1,128)(1,346)(-218)(-16.2%)(1,160)(+2.9%)(508)(-19.4%)
（ヨーロッパ）(2,158)(2,076)(+82)(+3.9%)(2,010)(-6.9%)(1,036)(+1.3%)
21,16925,510-4,341-17.0%22,472+6.2%11,303+5.1%
（国内）(4,048)(7,055)(-3,007)(-42.6%)(4,185)(+3.4%)(2,012)(-8.2%)
（アジア）(13,130)(14,540)(-1,410)(-9.7%)(14,157)(+7.8%)(7,221)(+10.0%)
（アメリカ）(1,807)(1,779)(+28)(+1.6%)(1,840)(+1.8%)(918)(+1.1%)
（ヨーロッパ）(2,182)(2,135)(+47)(+2.2%)(2,287)(+4.8%)(1,151)(+5.2%)
352,010352,397-387-0.1%368,000+4.5%187,000+8.8%
（国内）(106,226)(97,964)(+8,262)(+8.4%)(126,586)(+19.2%)(62,811)(+24.4%)
（アジア）(213,250)(220,605)(-7,355)(-3.3%)(209,752)(-1.6%)(108,396)(+2.8%)
（アメリカ）(16,894)(18,163)(-1,269)(-7.0%)(15,736)(-6.9%)(7,853)(-6.8%)
（ヨーロッパ）(15,638)(15,664)(-26)(-0.2%)(15,923)(+1.8%)(7,938)(+5.1%)
民生％33.034.4-1.4
通信11.311.1+0.2
自動車31.328.6+2.7
産機11.811.1+0.7
事 務 機 ・ 電 算 機12.614.8-2.2
用途別の主な最終製品は次のとおりであります。
事 務 機 ・ 電 算 機
(注) 上記の売上高は外部顧客に対するものであります。
対前年同期増減率
額率通期対前期増減率
18/3期 計画
セ グ メ ン ト 別 地 域 別 売 上 高
第2四半期累計期間実績実績
PC、サーバー、タブレットPC、プリンタ、データストレージ（DVD、HDD、半導体メモリ）、モニタ、各種端末装置など
用途別売上 構成 比
テレビ、レコーダ/プレーヤ、ビデオカメラ、メモリオーディオ、電子レンジ、エアコン、冷蔵庫、洗濯機、空気清浄機、デジタルスチルカメラ、ゲーム機、時計、電子楽器、照明器具など
携帯電話、FAX、ウェアラブル機器（医療機器を除く）など
エンジンコントロールユニット、エアバッグ、カーナビゲーション、カーオーディオなど
医療機器/健康機器、計測器、工作機械、自販機、太陽光発電、スマートメーター、セキュリティ機器、通信インフラなど
- 決算概要２ -
２．関連情報（百万円未満切捨て、その他は単位未満四捨五入）17/3期16/3期
百万円16,48420,973-4,489-21.4%24,100+46.2%13,600+141.3%
17,70421,991-4,287-19.5%23,200+31.0%14,800+140.0%
2,7094,695-1,986-42.3%2,200-18.8%1,500-0.2%
1,9251,315+610+46.3%4,900 +154.5%2,800+158.5%
3,3587,709-4,351-56.4%2,600-22.6%1,000+1.8%
42,18256,686-14,504-25.6%57,000+35.1%33,700+119.2%
人23,14927,446-4,297-15.7%
金融機関持株比率％27.7322.90+4.83
外国人持株比率％44.7145.13-0.42
国内人5,4405,463-23-0.4%
海外人15,86815,708+160+1.0%
合計人21,30821,171+137+0.6%
（うち研究開発人員）(人)(2,921)(2,995)(-74)(-2.5%)
社4446-2
（国内）(社)(10)(12)(-2)
（海外）(社)(34)(34)(0)
(社)(0)(0)(0)
(社)(0)(0)(0)
対前年同期増減率
セ グ メ ン ト 別 設 備 投 資 額
額率通期対前期増減率実績実績
18/3期計画
第2四半期累計期間
グル－プ従業員数
（うち持分法適用会社数）
連結子会社数
非連結子会社数
（うち持分法適用会社数）
販 売 ・ 管 理 等 共 通 部 門
- 決算概要３ -
○添付資料の目次
 １．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………2（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………2（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………3（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………4（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………4（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………5２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………………6３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………6４．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………7（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………7（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………9（連結損益計算書） …………………………………………………………………………………………………9（連結包括利益計算書） ……………………………………………………………………………………………10（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………11（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………13（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………14（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………14（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 14（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 16（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 16５．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 16   役員の異動 ………………………………………………………………………………………………………… 16 
 ※ 補足説明資料としまして、「2017年３月期 決算概要」を別途添付しております。
-  1 -
ローム（株）（6963）平成29年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
業績の全般的概況 
当期における世界経済は、前半は英国のＥＵ離脱決定や米国大統領選挙の動向に伴なう見通しの不透明さや懸
念が見られましたが、欧米経済が堅調に推移したことに加え、日本経済も回復基調を維持したことや、中国経済の減速に歯止めがかかったことなどから、全体としては回復局面が続きました。 
エレクトロニクス業界におきましては、自動車関連市場については、後半はアメリカで減速感が見られましたが、欧州や中国で好調に推移し、日本でも回復基調となったことに加えて、引き続きエレクトロニクス製品の実
装率が向上したことなどから堅調に推移しました。産業機器関連市場につきましては、前半は調整局面が続きましたが、中国市場の回復などに支えられ後半は改善傾向となりました。民生機器関連市場につきましては、ＰＣ
やＴＶ市場などは引き続き厳しい状況が続きましたが、スマートフォン市場は後半、新製品の発売などにより好調に推移しました。 
このような経営環境の中、ロームグループにおきましては中長期的に成長が期待される自動車関連市場や産業機器関連市場、ＩｏＴ関連市場などへの製品ラインアップ強化や、海外系顧客への販売強化を進めました。ま
た、①アナログソリューション、②パワーソリューション、③センサソリューション、④モバイルソリューションを「４つのソリューション」と位置づけ、新製品・新技術の開発と、それらを組み合わせたソリューションを
様々なお客様に提供しました。また、ＲＰＳ（Rohm Production System）活動（※１）を継続して推進したほか、先進の品質管理体制構築に向けた技術開発を進めるなど「Zero Defect（不良ゼロ）」の実現に向けて取り
組み、「生産革新」を推し進めました。 このような状況のもと、当期の売上高は３，５２０億１千万円（前期比０．１％減）となり、営業利益は
３１８億２千７百万円（前期比５．４％減）となりました。 経常利益につきましては、３５５億７千９百万円（前期比２．９％減）となり、親会社株主に帰属する当期純
利益は２６４億３千２百万円（前期比２．９％増）となりました。  
※  １．ＲＰＳ（Rohm Production System）活動 ロームグループの各生産拠点で進めている生産改善活動で、より高品質なモノづくりを進めるととも
にリードタイムの短縮や在庫などあらゆるムダを徹底的に排除する活動。段違い（ダントツ）の高効率、高品質生産体制を構築することで利益体質の強化を図る。 
業績のセグメント別概況 
当期の売上高は１,６１１億９千５百万円（前期比１．８％減）、セグメント利益は９０億６千４百万円（前期比１８．３％増）となりました。 
自動車関連市場向けでは、カーＡＶ向けの電源ＩＣやＣＤドライバＩＣなどが調整局面となりましたが、ハイブリッドカー向けのパワートレイン用絶縁ゲートドライバＩＣ（※２）、カーボディやインストルメント・パネ
ル向けの電源ＩＣ、ＬＥＤドライバＩＣなどの採用が幅広く進んだことにより売上は堅調に推移しました。 産業機器関連市場向けでは、事務機やＰＯＳ、通信インフラ向けでインターフェースＩＣやファンモータドラ
イバＩＣなどの売上が減少しましたが、ＨＥＭＳ・ＢＥＭＳ（※３）関連やＦＡ・計測器関連向けでＬＣＤドライバＩＣや電源ＩＣなどが順調に推移しました。 
民生機器関連市場向けでは、ゲームや家電向けの電源ＩＣやＵＳＢ Power Delivery Type-C（※４）コントローラＩＣ、スマートフォン向けのカラーセンサなどが好調だった一方で、ＰＣ向けの電源ＩＣやカメラ向けのレ
ンズドライバＩＣなどの売上が低迷しました。 グループ会社のラピスセミコンダクタ株式会社につきましては、電力メータ向けマイコンや、ゲーム機向けな
どのメモリの売上が増加しましたが、テレビ向けの高解像度用ディスプレイドライバＩＣの売上が減少しました。 
 ※  ２．絶縁ゲートドライバＩＣ 
ゲートドライバＩＣは、ＩＧＢＴ（※５）などのパワー半導体を駆動させるためのＩＣで、絶縁素子を内蔵することにより人体・システム保護に必須の絶縁用外付け部品を不要にした。 
※ ３．ＨＥＭＳ・ＢＥＭＳ ＨＥＭＳ（Home Energy Management System）は家庭内のエネルギー管理システムのこと、ＢＥＭＳ
（Building Energy Management System）はビル内のエネルギー管理システムのこと。 
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ローム（株）（6963）平成29年３月期 決算短信
住宅向け、商用ビル向けとそれぞれ管理対象は異なるものの、ともにセンサやＩＴの技術を活用し
て、電力メータや太陽光発電機、蓄電器、家電等の機器をネットワークで繋ぎ、電力使用量の可視化、節電の為の機器制御を行うシステム。 
※ ４．ＵＳＢ Power Delivery Type-C ＵＳＢ Power Deliveryとは、ＵＳＢケーブルを利用して最大100Wまでの受給電を可能にするＵＳＢ電
力拡張規格。ノートＰＣなど従来のＵＳＢ給電では駆動することができなかった機器への給電、モバイル機器の充電時間の短縮が可能になる。 
※ ５．ＩＧＢＴ（Insulated Gate Bipolar Transistor＝絶縁ゲートバイポーラトランジスタ） ＭＯＳＦＥＴ（※６）とバイポーラトランジスタ（※７）の長所を生かしたパワー半導体で、電力制
御の用途で使用される。 ※ ６．ＭＯＳＦＥＴ（Metal Oxide Semiconductor Field Effect Transistorの略） 
電界効果トランジスタの一種でバイポーラトランジスタと比較して、低消費電力や高速スイッチングが可能で、各種電子機器に幅広く使われている。 
※ ７. バイポーラトランジスタ Ｎ型とＰ型の半導体がＰ-Ｎ-ＰまたはＮ-Ｐ-Ｎの接合構造を持つ３端子の半導体で、電流増幅・スイ
ッチング機能を持つ。  
 ＜半導体素子＞ 
当期の売上高は１,３００億３千６百万円（前期比２．８％増）、セグメント利益は２０９億１千６百万円（前
期比２．７％減）となりました。 トランジスタにつきましては、ＰＣなど向けは売上が減少しましたが、自動車関連市場やゲーム市場向けのパ
ワーＭＯＳＦＥＴなどが順調に売上を伸ばしました。ダイオードにつきましては、スマートフォンやＰＣ向けなどが低迷しましたが、自動車関連市場向けは堅調に推移しました。パワーデバイスにつきましては、自動車関連
市場向けにＩＧＢＴが売上を大きく伸ばしたほか、太陽光発電など向けにＳｉＣデバイスも堅調に推移しました。なお、アミューズメント関連向けなどの発光ダイオード、光ディスクの読み取り用などの半導体レーザにつ
いては売上が減少しました。  
 ＜モジュール＞ 
当期の売上高は３９６億８百万円（前期比８．９％増）、セグメント利益は１７億９千３百万円（前期比６１．０％減）となりました。 
プリントヘッドにつきましては、決済端末向けなどのミニプリンタ用やレーザープリンタ向けが調整傾向となりました。オプティカルモジュールにつきましては、ウエアラブル機器向けのセンサモジュールの売上が減少し
た一方で、スマートフォン向けのセンサモジュールが大きく売上を伸ばしました。  
 ＜その他＞
当期の売上高は２１１億６千９百万円（前期比１７．０％減）、セグメント利益は１４億９千７百万円（前期
比４７０．７％増）となりました。 抵抗器につきましては、自動車関連市場向けが牽引し、売上は好調に推移しました。タンタルコンデンサにつ
いては、スマートフォンやＰＣ向けを中心に売上が低迷しました。 ＬＥＤ照明製品につきましては、当期中の事業撤退により売上は減少しました。 
 なお、上記「業績のセグメント別概況」の記載は、外部顧客に対するものであります。 
（２）当期の財政状態の概況 
当期末の財政状態といたしましては、総資産は、前期末に比べ３０３億６千９百万円増加し、８,３４５億３百
万円となりました。主な要因といたしましては、現金及び預金が１６０億１千７百万円、有形固定資産が５１億７千３百万円、それぞれ減少した一方、有価証券が２７１億１千２百万円、投資有価証券が１７９億３千８百万
円、受取手形及び売掛金が１０２億６千８百万円、それぞれ増加したことによるものであります。 
-  3 -
ローム（株）（6963）平成29年３月期 決算短信
負債は、前期末に比べ１１１億６千８百万円増加し、１,０９０億５千１百万円となりました。主な要因といた
しましては、繰延税金負債が４１億４千６百万円、未払金が３０億８千２百万円、未払法人税等が１８億９千４百万円、支払手形及び買掛金が１７億３千３百万円、それぞれ増加したことによるものであります。 
純資産は、前期末に比べ１９２億１百万円増加し、７,２５４億５千２百万円となりました。主な要因といたしましては、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により株主資本が１４２億６千２百万円、その他有価証券
評価差額金が８９億３千５百万円、それぞれ増加したことによるものであります。 これらの結果、自己資本比率は、前期末の８７.８％から８６.９％に低下しました。 
（３）当期のキャッシュ・フローの概況当期の営業活動によるキャッシュ・フローは、前期（７８９億１百万円のプラス）に比べ１１５億４百万円収
入が減少し、６７３億９千７百万円のプラスとなりました。これは主に、マイナス要因として売上債権の増減額が減少から増加に転じたこと及びたな卸資産の増減額が減少から増加に転じたことによるものであります。 
当期の投資活動によるキャッシュ・フローは、前期（２２４億３千６百万円のマイナス）に比べ１６３億６百万円支出が増加し、３８７億４千２百万円のマイナスとなりました。これは主に、プラス要因として有形固定資
産の取得による支出の減少、マイナス要因として定期預金の減少額の減少によるものであります。当期の財務活動によるキャッシュ・フローは、前期（３３１億９百万円のマイナス）に比べ２０９億３千６百
万円支出が減少し、１２１億７千３百万円のマイナスとなりました。これは主に、プラス要因として自己株式の取得による支出の減少及び配当金の支払額の減少によるものであります。
上記の要因に、換算差額による減少が２２億６千８百万円加わり、当期末における現金及び現金同等物は、前期末に比べ１４２億１千２百万円増加し、２,４６０億１千５百万円となりました。
また、次期のキャッシュ・フローに大きく影響を与える事象といたしまして、設備投資額は５７０億円、また減価償却費は４８０億円を予定しております。
（４）今後の見通し 
世界経済におきましては、中国経済に従来の様な成長の勢いはないものの米国景気は堅調に推移しており、欧州や日本の景気も緩やかな回復が続いていることから、全体として堅調に推移するものと思われます。エレクト
ロニクス業界におきましては、民生機器関連市場でＰＣやデジタルスチルカメラの停滞、スマートフォン市場の減速などがある一方、自動車関連市場・産業機器関連市場では自動車の電子化やＩｏＴの進展等から堅調に推移
すると考えられ、全体として回復傾向が続くものと思われます。こうした状況の中、ロームグループでは、引き続き市場のニーズを先取りした高付加価値製品の開発とタイムリーな市場への投入に取り組んでまいります。ま
た、自動車、産業機器などの市場の中長期的な成長に備えて安定した製品供給体制の構築を進めるとともに、さらなる高品質、高信頼性の実現と生産体制の効率化を進め、売上の増加と利益体質の強化に努めてまいります。 
このような状況を踏まえ、次期の連結業績予想及びセグメント別連結売上高予想は、下記のとおりであります。 
 ＜連結業績予想＞ 
 平成29年３月期
平成30年３月期
予想前期比増減率
売上高3,520 億円 3,680 億円 +4.5％ 
営業利益318 億円 380 億円 +19.4％ 
経常利益355 億円 385 億円 +8.2％ 
親 会 社 株 主 に 帰 属
す る 当 期 純 利 益264 億円 280 億円 +5.9％ 
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ローム（株）（6963）平成29年３月期 決算短信
＜セグメント別連結売上高予想＞ 
 平成29年３月期実績平成30年３月期予想前期比増減率
ＬＳＩ1,611 億円 1,706 億円 +5.9％ 
半導体素子1,300 億円 1,368 億円 +5.2％ 
モジュール396 億円 380 億円 △3.9％ 
その他211 億円 224 億円 +6.2％ 
また、為替レートは、１米ドル＝１０５円を前提としております。 
 （５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
① 利益配分に関する基本方針
半導体・電子部品業界において、ロームグループは設備投資や研究開発、Ｍ＆Ａなどに積極的に資金を投入し、中長期的視点に立って業績拡大にまい進することで株主の皆様のご期待に応えてまいりたいと考えておりま
す。 また、こうした持続的成長に向けての努力を続ける一方で、財務状況や資金需要を考慮の上、投資家の皆様か
らのご期待にも応えられる利益配分の在り方を検討し、結果として総合的な企業価値の向上に努める必要があると考えております。 
このような方針のもと、当面の株主還元としましては、業績や財政状態の急激な変動が発生した場合を除いて普通配当として1株当たりの年間配当金１３０円を基準とし、一時的な業績の悪化に伴う減配は可能な限り回避い
たします。さらに、長期的な業績改善を進めることにより、基準となる普通配当の水準を引き上げるべく経営努力を積み重ねてまいります。 
一方、連結配当性向については３０％を下回らないこととし、状況に応じて上記の普通配当に加えて特別配当を実施するなど、積極的な利益還元に努めてまいります。 
毎年生み出されるフリーキャッシュフローについては、中長期的な株主価値向上に向けての設備投資やＭ＆Ａに積極的に活用するとともに、余剰資金の必要以上の積み上げを行わないなど、バランスシートの構成について
も考慮し、ＲＯＥやＤＯＥ等の指標の効率的な改善に努めてまいります。  
② 当期の利益配分について 
当期の利益配分につきましては、期末配当金を１株当たり８０円とさせていただきたく存じます。これにより年間配当金は中間配当金１株当たり５０円を加え、１株当たり１３０円となる予定です。 
③ 次期の利益配分の予定について 
普通配当としましては、次期の業績予想に加えて、株主様に対する安定的な配当政策を考慮し、中間配当金として１株当たり６５円、期末配当金として１株当たり６５円の合計１３０円を予定しております。さらに、当期
のフリーキャッシュフローを１００％還元することとして、また創業６０周年記念配当として、中間配当金を１株当たり５５円、期末配当金を１株当たり５５円の合計１１０円の特別配当を実施する予定です。 
④ 自己株式の消却について
ロームグループでは、保有する自己株式の上限を発行済株式総数の５％を目安とし、これを超える部分につき
ましては原則として毎期消却することとしております。なお、手元の自己株式につきましては、必要に応じてＭ＆Ａに活用するなど経営の柔軟性を確保するために継続保有してまいります。 
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ローム（株）（6963）平成29年３月期 決算短信
２．企業集団の状況
当期において、当社グループが営む事業の内容については、平成28年３月期有価証券報告書の記載から重要な変
更はありません。  
  ３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの会計基準につきましては、日本基準を適用しております。
なお、当社グループは、将来における国際会計基準の適用に備え、国際会計基準に関する知識の習得、日本基準との差異の把握等の取組みを実施しておりますが、国際会計基準の適用については未定であります。
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４．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
  (単位：百万円) 
 前連結会計年度 (平成28年３月31日) 当連結会計年度 (平成29年３月31日) 
資産の部   流動資産   現金及び預金 280,933 264,916 受取手形及び売掛金 66,432 76,700 電子記録債権 3,903 5,132 有価証券 15,470 42,582 商品及び製品 28,139 23,197 仕掛品 35,319 38,699 原材料及び貯蔵品 24,204 24,800 繰延税金資産 8,451 9,047 未収還付法人税等 940 1,137 その他 9,962 10,285 貸倒引当金 △186 △541 流動資産合計 473,570 495,958 固定資産   有形固定資産   建物及び構築物 224,913 230,987 減価償却累計額 △149,653 △154,375 建物及び構築物（純額） 75,259 76,611 機械装置及び運搬具 501,757 516,448 減価償却累計額 △434,134 △450,496 機械装置及び運搬具（純額） 67,623 65,952 工具、器具及び備品 49,934 47,668 減価償却累計額 △42,700 △40,600 工具、器具及び備品（純額） 7,234 7,068 土地 66,161 66,961 建設仮勘定 20,165 14,676 有形固定資産合計 236,443 231,270 無形固定資産   のれん 5,777 5,355 その他 5,914 5,157 無形固定資産合計 11,691 10,513 投資その他の資産   投資有価証券 63,146 81,084 退職給付に係る資産 1,297 1,435 繰延税金資産 2,492 2,685 その他 15,590 11,961 貸倒引当金 △98 △406 投資その他の資産合計 82,428 96,760 固定資産合計 330,564 338,545 資産合計 804,134 834,503  
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  (単位：百万円) 
 前連結会計年度 (平成28年３月31日) 当連結会計年度 (平成29年３月31日) 
負債の部   流動負債   支払手形及び買掛金 10,460 12,193 電子記録債務 7,525 8,657 未払金 19,300 22,382 未払法人税等 1,896 3,790 繰延税金負債 35 2 事業整理損失引当金 442 224 その他 22,691 21,798 流動負債合計 62,352 69,050 固定負債   繰延税金負債 24,016 28,195 退職給付に係る負債 9,706 10,693 その他 1,807 1,111 固定負債合計 35,530 40,001 負債合計 97,883 109,051 純資産の部   株主資本   資本金 86,969 86,969 資本剰余金 102,403 102,403 利益剰余金 609,166 604,057 自己株式 △67,148 △47,777 株主資本合計 731,391 745,653 その他の包括利益累計額   その他有価証券評価差額金 16,503 25,438 為替換算調整勘定 △37,103 △40,942 退職給付に係る調整累計額 △5,016 △5,163 その他の包括利益累計額合計 △25,616 △20,667 非支配株主持分 476 466 純資産合計 706,251 725,452 負債純資産合計 804,134 834,503  
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
  (単位：百万円) 
 前連結会計年度 (自 平成27年４月１日  至 平成28年３月31日) 
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日  至 平成29年３月31日) 
売上高 352,397 352,010 売上原価 230,662 234,967 売上総利益 121,734 117,042 販売費及び一般管理費 88,099 85,215 営業利益 33,635 31,827 営業外収益   受取利息 2,037 2,319 受取配当金 822 1,733 その他 619 700 営業外収益合計 3,480 4,753 営業外費用   為替差損 22 766 和解金 287 148 その他 180 86 営業外費用合計 490 1,001 経常利益 36,625 35,579 特別利益   固定資産売却益 147 251 投資有価証券売却益 - 177 補助金収入 218 - 特別利益合計 366 428 特別損失   固定資産売却損 133 74 固定資産廃棄損 594 544 減損損失 2,021 2,455 固定資産圧縮損 218 1 投資有価証券評価損 4 57 関係会社株式評価損 - 24 事業整理損 1,867 267 事業整理損失引当金繰入額 442 - 関係会社清算損 58 - 特別退職金 113 204 特別損失合計 5,454 3,630 税金等調整前当期純利益 31,537 32,377 法人税、住民税及び事業税 5,318 4,866 過年度法人税等 - 1,741 法人税等調整額 517 △680 法人税等合計 5,835 5,927 当期純利益 25,702 26,450 非支配株主に帰属する当期純利益 16 17 親会社株主に帰属する当期純利益 25,686 26,432 
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（連結包括利益計算書）
  （単位：百万円） 
 前連結会計年度 (自 平成27年４月１日  至 平成28年３月31日) 
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日  至 平成29年３月31日) 
当期純利益 25,702 26,450 その他の包括利益   その他有価証券評価差額金 △7,939 8,934 為替換算調整勘定 △29,829 △3,866 退職給付に係る調整額 △1,068 △146 その他の包括利益合計 △38,836 4,921 包括利益 △13,134 31,371 （内訳）   親会社株主に係る包括利益 △13,116 31,381 非支配株主に係る包括利益 △17 △10  
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
    (単位：百万円) 
 株主資本 
 資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計 
当期首残高 86,969 102,403 599,518 △50,141 738,750 
当期変動額      
剰余金の配当   △16,038  △16,038 
親会社株主に帰属する当期純利益   25,686  25,686 
自己株式の取得    △17,006 △17,006 
自己株式の処分     - 
自己株式の消却     - 
利益剰余金から資本剰余金への振替     - 
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）      
当期変動額合計 - - 9,647 △17,006 △7,359 
当期末残高 86,969 102,403 609,166 △67,148 731,391 
       
 その他の包括利益累計額 
非支配株主持分 純資産合計  その他有価証券評価差額金 為替換算調整勘定 退職給付に係る調整累計額 その他の包括利益累計額合計 
当期首残高 24,442 △7,308 △3,948 13,186 496 752,433 
当期変動額       
剰余金の配当      △16,038 
親会社株主に帰属する当期純利益      25,686 
自己株式の取得      △17,006 
自己株式の処分      - 
自己株式の消却      - 
利益剰余金から資本剰余金への振替      - 
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △7,939 △29,795 △1,068 △38,802 △20 △38,823 
当期変動額合計 △7,939 △29,795 △1,068 △38,802 △20 △46,182 
当期末残高 16,503 △37,103 △5,016 △25,616 476 706,251 
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当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
    (単位：百万円) 
  株主資本 
  資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計 
当期首残高 86,969 102,403 609,166 △67,148 731,391 
当期変動額           
剰余金の配当     △12,164   △12,164 
親会社株主に帰属する当期純利益     26,432   26,432 
自己株式の取得       △6 △6 
自己株式の処分   △0   0 0 
自己株式の消却   △19,377   19,377 - 
利益剰余金から資本剰余金への振替   19,377 △19,377   - 
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）           
当期変動額合計 - - △5,108 19,370 14,261 
当期末残高 86,969 102,403 604,057 △47,777 745,653 
       
  その他の包括利益累計額 
非支配株主持分 純資産合計   その他有価証券評価差額金 為替換算調整勘定 退職給付に係る調整累計額 その他の包括利益累計額合計 
当期首残高 16,503 △37,103 △5,016 △25,616 476 706,251 
当期変動額             
剰余金の配当           △12,164 
親会社株主に帰属する当期純利益           26,432 
自己株式の取得           △6 
自己株式の処分           0 
自己株式の消却           - 
利益剰余金から資本剰余金への振替           - 
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 8,934 △3,838 △146 4,949 △9 4,939 
当期変動額合計 8,934 △3,838 △146 4,949 △9 19,201 
当期末残高 25,438 △40,942 △5,163 △20,667 466 725,452 
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
  (単位：百万円) 
 前連結会計年度 (自 平成27年４月１日  至 平成28年３月31日) 
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日  至 平成29年３月31日) 
営業活動によるキャッシュ・フロー   税金等調整前当期純利益 31,537 32,377 減価償却費 38,338 40,801 減損損失 2,021 2,455 のれん償却額 245 385 貸倒引当金の増減額（△は減少） △382 651 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 617 664 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △525 232 事業整理損失引当金の増減額（△は減少） 442 － 受取利息及び受取配当金 △2,860 △4,052 為替差損益（△は益） 5,178 1,707 有価証券及び投資有価証券評価損益（△は益） 4 57 固定資産売却損益（△は益） △13 △177 売上債権の増減額（△は増加） 5,299 △11,935 たな卸資産の増減額（△は増加） 7,392 △251 仕入債務の増減額（△は減少） 35 2,400 未払金の増減額（△は減少） △1,936 571 その他 △350 3,418 小計 85,043 69,307 事業再編による支出 － △305 利息及び配当金の受取額 2,714 4,052 利息の支払額 △3 △1 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △8,852 △5,654 営業活動によるキャッシュ・フロー 78,901 67,397 投資活動によるキャッシュ・フロー   定期預金の増減額（△は増加） 34,779 3,855 有価証券及び投資有価証券の取得による支出 △6,173 △10,990 有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入 11,426 8,486 
有形固定資産の取得による支出 △54,211 △39,602 有形固定資産の売却による収入 900 563 事業譲渡による収入 － 429 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 △8,626 － 
その他 △531 △1,483 投資活動によるキャッシュ・フロー △22,436 △38,742 財務活動によるキャッシュ・フロー   自己株式の取得による支出 △17,006 △6 配当金の支払額 △16,038 △12,164 その他 △64 △2 財務活動によるキャッシュ・フロー △33,109 △12,173 現金及び現金同等物に係る換算差額 △14,222 △2,268 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 9,133 14,212 現金及び現金同等物の期首残高 222,668 231,802 現金及び現金同等物の期末残高 231,802 246,015  
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。 
（セグメント情報）１．報告セグメントの概要 
当グループの報告セグメントは、当グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の分配の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであり
ます。 当グループは電子部品の総合メーカーであり、本社に生産品目別の事業部を設置し、各事業部は国内及び海
外の包括的な生産計画や事業戦略を立案し、グローバルな生産活動を展開しております。したがって、当グループは生産品目別の事業部に基づいた事業セグメントによる損益管理を経営上重要視しており、各事業部が製
造する製品の特性や生産プロセスの類似性等を考慮した事業セグメントの集約を行い、「ＬＳＩ」、「半導体素子」及び「モジュール」の３つを報告セグメントとしております。
「ＬＳＩ」は、アナログ、ロジック、メモリ、ＡＳＩＣ等のＬＳＩの生産及びファンダリ事業を行っております。
「半導体素子」は、ダイオード、トランジスタ、発光ダイオード、半導体レーザの生産を行っております。「モジュール」は、プリントヘッド、オプティカル・モジュール、パワーモジュールの生産を行っておりま
す。  ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法 
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成に用いた会計処理基準と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益べースの数値であります。また、「セグメント間の内部売上高又は振替高」は市場価格に基づいて算出しております。
なお、販売・管理部門等共通部門が保有する資産は「調整額」へ含めて表示しておりますが、その資産から発生する減価償却費につきましては、各セグメント利益の算出過程において社内基準により各事業セグメント
へ配賦しております。 
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前期（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
       （単位：百万円） 
 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 
連結財務 諸表計上額 （注）３  ＬＳＩ 半導体 素子 モジュ ール 計 
売上高         
外部顧客への売上高 164,080 126,436 36,370 326,887 25,510 352,397 － 352,397 
セグメント間の内部売
上高又は振替高 2,549 3,583 94 6,226 50 6,276 △6,276 － 
計 166,629 130,019 36,464 333,113 25,560 358,674 △6,276 352,397 
セグメント利益 7,660 21,504 4,594 33,760 262 34,022 △387 33,635 
セグメント資産 121,215 92,589 20,507 234,312 16,780 251,092 553,042 804,134 
その他の項目         
減価償却費 17,526 16,676 2,321 36,524 2,820 39,345 △1,007 38,338 
のれん償却額 245 － － 245 － 245 － 245 
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 20,973 21,991 4,695 47,661 1,315 48,977 7,709 56,686 
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（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、抵抗器事業、タンタルコ
ンデンサ事業、ライティング（照明）事業等を含んでおります。 ２．調整額の内容は、以下のとおりであります。①セグメント利益の調整額△387百万円には、主にセグメントに帰属しない一般管理費△959百万円、セグメントには配賦しない決算調整額（退職給付費用の調整額等）572百万円が含まれております。②セグメント資産の調整額553,042百万円は、各事業セグメントへ配賦していない全社資産555,521百万円、固定資産の調整額△2,479百万円が含まれております。また、全社資産は主に各事業セグメントに帰属しない資産で、現金及び預金280,933百万円、受取手形及び売掛金66,432百万円、土地66,161百万円等であります。③有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、販売・管理部門等共通部門が保有する固定資産に関するものであります。３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
 当期（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） 
       （単位：百万円） 
 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 
連結財務 諸表計上額 （注）３  ＬＳＩ 半導体 素子 モジュ ール 計 
売上高         
外部顧客への売上高 161,195130,03639,608330,84021,169352,010－ 352,010
セグメント間の内部売上高又は振替高 2,7236,473319,228789,307△9,307 － 
計 163,918136,51039,640340,06921,248361,318△9,307 352,010
セグメント利益 9,06420,9161,79331,7741,49733,272△1,444 31,827
セグメント資産 118,31791,51521,629231,46213,121244,584589,919834,503
その他の項目         
減価償却費 18,42217,0393,74739,2072,393 41,600△799 40,801
のれん償却額 385－ － 385－ 385－ 385
有形固定資産及び 
無形固定資産の増加額 16,48417,7042,70936,8991,92538,8243,35842,182
 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、抵抗器事業、タンタルコンデンサ事業、ライティング（照明）事業等を含んでおります。
２．調整額の内容は、以下のとおりであります。①セグメント利益の調整額△1,444百万円には、主にセグメントに帰属しない一般管理費△778百万円、セグメントには配賦しない決算調整額（退職給付費用の調整額等）△666百万円が含まれております。②セグメント資産の調整額589,919百万円は、各事業セグメントへ配賦していない全社資産592,092百万円、固定資産の調整額△2,173百万円が含まれております。また、全社資産は主に各事業セグメントに帰属しない資産で、現金及び預金264,916百万円、投資有価証券81,084百万円、受取手形及び売掛金76,700百万円等であります。③有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、販売・管理部門等共通部門が保有する固定資産に関するものであります。３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 
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（１株当たり情報）
 前  期当  期
１株当たり純資産額6,672円33銭6,854円01銭 
１株当たり当期純利益241円91銭249円88銭 
(注)  １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。 
 前  期当  期
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）25,686 26,432 
普通株主に帰属しない金額（百万円）11
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）25,68526,430
普通株式の期中平均株式数（千株）106,175 105,775 
 （重要な後発事象）
該当事項はありません。  ５．その他
役員の異動（平成29年６月29日付） 
① 新任取締役候補
  取締役  末永 良明
② 退任予定取締役
  取締役  佐々山 英一
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