ガイダンスカウンセラー資格認定規程 
一般社団法人日本スクールカウンセリング推進協議会 
第１条 一般社団法人日本スクールカウンセリング推進協議会（以下本協議会と
いう）において，ガイダンスカウンセラー資格の認定を適正に行い，ガイダンス
カウンセリングに係る能力・資質の向上をはかるためにこの規程を設ける。 
第２条 資格の認定を希望する者は，ガイダンスカウンセラー認定委員会（以下
認定委員会という）の行う審査を受けなければならない。 
第３条 資格審査に合格し，所定の手続を完了した者に対して，本協議会は「ガ
イダンスカウンセラー」の資格証を交付し，その氏名等を本協議会が発行する日
本ガイダンスカウンセラー名簿に登録し，これを公告する。 
第４条 ガイダンスカウンセラー資格（以下本資格という）の有効期間は 10 年間
とし，これを更新することができる。 
 ２．資格更新の要件については細則に定める。 
 ３．なお資格更新の際，ガイダンスカウンセラー・スーパーバイザー資格を選
択することができる。ガイダンスカウンセラー・スーパーバイザー資格について
は細則に定める。 
第５条 本資格登録者が，その行為により本協議会が別に定める倫理綱領に抵触
した場合，その登録を抹消することができる。 
  ２．登録の抹消は認定委員会の議を経て，理事会が決定する。 
第６条 本資格審査はガイダンスカウンセラーとして必要な基礎的知識，技能お
よび経験についてこれを行う。 
第７条 資格審査対象者は，教育職員の免許を有し，大学院において博士前期課
程，修士課程又は専門職学位課程を修了し，カウンセリング心理学又はその周辺
領域を修めた者で，３年以上（週３日未満の非常勤の場合は１年あたり 0.5 年と
して計算する）の相談指導（ガイダンスカウンセリング）に係る実践経験を有す
る者とする。 
  ２．大学院等における履修単位の要件については細則に定める。 
第８条 資格審査を申請する者は，所定の申請書，学歴証明書等に審査料をそえ
て申請しなければならない。 
第９条 資格審査は試験により原則として年 1 回これを行う。 
２．試験の内容・方法は細則に定める。 
（認定委員会） 
第 10 条 認定委員は本協議会が選定し，代表がこれを任命する。 
２．委員長および副委員長各 1 名を委員の互選により選出する。 
第 11 条 認定委員会は次の業務を行う。 
   1) 試験問題の作成・評価基準の作成 
   2) 認定試験の実施・採点 
   3) 審査結果の通知 
第 12 条 認定委員及び事務職員は，その業務の実施にあたって不正行為を行って
はならない。又，役職上知り得た審査経過等について，これを他人に口外しては
ならない。 
第 13 条 この規程の改正は本協議会理事会において理事の３分の２以上の議決に
よって行う。 
１ 任意団体スクールカウンセリング推進協議会において認定されたガイダンス
カウンセラー資格は，一般社団法人日本スクールカウンセリング推進協議会認定
のガイダンスカウンセラー資格として引き継ぐものとする。 
2010 年 11 月 11 日制定 
2011 年５月 12 日改正 
2011 年８月 23 日改正 
2012 年２月 28 日改正 
2012 年８月 28 日改正 
2015 年４月 15 日改正 
2020 年 12 月 11 日改正 
2021 年 3 月 30 日改正 
ガイダンスカウンセラー資格認定規程細則 
一般社団法人日本スクールカウンセリング推進協議会 
本細則は，ガイダンスカウンセラー資格認定規程（以下認定規程という）に定め
る第９条２に基づきこれを設ける。 
１．（試験の内容領域・方法）試験は，書類審査，筆記試験，実技試験および口
述試験によりこれを行う。 
1) 筆記試験は，別表に掲げる内容領域について客観式及び論述式を併用して行
2) ガイダンスカウンセリングの能力については，実技試験（模擬授業等）により
２．（履修単位） 
 1) 大学院における，ガイダンスカウンセラーの業務に関連した履修科目につい
ては，別表「ガイダンスカウンセラーのカリキュラム表」による。 
 2) Ⅰ〜Ⅳまでの各分野について，それぞれ 1 科目（2 単位）以上の履修を必要
３．（受験料）30,000 円とする。 
４．（資格の更新）本資格取得者は，ガイダンスカウンセリングに係る能力・資
質の向上をはかるため，当協議会及び構成団体の開催するガイダンスカウンセラ
ー・フォローアップ研修会への参加，スーパービジョン体験，学会での実践研究
成果の発表等，研鑽に努めなければならない。 
 1) 資格更新を希望する場合は，資格更新申請書に研修歴，研究・講師歴等に関
する資料を添えて，資格有効期限の 6 か月前までに当協議会に申請し，所定の手
数料を支払うものとする。 
 2) 資格更新の要件としては，10 年で別表により 20 ポイントを獲得しているこ
と（ただし構成団体資格を有している者は，構成団体資格継続のためのポイント
を充てることができる）。 
５．（特別措置）認定規程第 7 条に関わらず，国資格である「公認心理師」の資
格を有する者は，以下のとおり措置する。 
１）資格審査を希望する者は，所定の願書及び「課題レポート」を提出し審査を
２）認定委員会は，願書ならびに「課題レポート」を元に審査を行う。合格した
者は筆記ならびに実技試験を免除する。 
６．（経過措置）認定規程第 7 条に関わらず，構成団体の認定する資格（以下構
成団体資格という）を既に有する者は，以下のとおり措置する。 
1) 資格審査を希望する者は，受験願書に必要事項を記入し，構成団体に申請す
2) 提出を受けた構成団体は，個人記録を照合の上，書類を精査して，A および B
の審査基準を満たすと認められる者について推薦状を発行し，認定委員会に提出
する。A および B の審査基準については別表のとおりとする。 
Ａ．４能力すべてを有する者 
Ｂ．下記のうちいずれかの実績を有する者 
１．実務経験を 10 年以上有する者 
２．学校・地域において，生徒指導，進路指導，教育相談で主導的役割を果たし
３．教育行政においてガイダンスカウンセリングに関して主導的役割を果たして
４．管理職としてガイダンスカウンセリングに関して主導的役割を果たしている
５．著書・論文等でガイダンスカウンセリング分野で業績を有する者 
3) 認定委員会は，願書ならびに推薦状を元に審査を行う。合格した者は筆記なら
びに実技試験を免除する。ただし，構成団体資格の領域を超える分野について
は，強化研修を必ず受講し，証明を提出するものとする。 
強化研修の内容 
主たるテーマ・担当の資格 
１ 学校づくりとチーム援助：学校心理士 
２ カウンセリングの技法：認定カウンセラー 
３ 構成的グループエンカウンター：教育カウンセラー 
４ 発達支援：臨床発達心理士 
５ 授業と生徒指導：学校カウンセラー 
６ キャリア教育：キャリア・カウンセラー 
７ ガイダンスカリキュラム：本部事務局 
4) この経過措置の実施期間は，構成団体の資格取得を希望する者の動向を見て理
事会が判断する。 
2014 年 12 月 9 日改正 
2015 年４月 15 日改正 
2020 年 12 月 11 日改正 
2021 年 3 月 30 日改正 