一般社団法人 サービス連合情報総研 
施行：２０１８年８月３０日 
第１章 総 則 
第１条 本規程は、一般社団法人サービス連合情報総研（以下「当法人」という。）における会計処理を
正確かつ円滑に行うための基準を定めることを目的とする。 
（適用範囲） 
第２条 本規程は、当法人の経理業務のすべてについて適用する。 
第３条 当法人の経理は、法令、定款及び本規程の定めによるほか、一般に公正妥当と認められる会計の
基準その他の慣行に準拠して処理されなければならない。 
（会計年度） 
第４条 当法人の会計年度は定款第４５条に定める事業年度に従い、毎年９月１日から翌年８月３１日
までとする。 
（会計区分） 
第５条 当法人の会計は、法人全体で決算を行う。ただし、次のとおり２区分に分けた内訳票を作成する
ものとする。 
    ①非収益事業 
    ②収益事業 
（予算準拠） 
第６条 当法人は、毎事業年度開始前に、科目別に予算を編成し、収支の執行に関しては予算に準拠して
行わなければならない。 
（経理責任者） 
第７条 当法人の会計を監督する経理責任者は、業務執行理事とする。 
  ２ 経理事務担当者は事務局職員をもってあて、経理責任者の指示に従って経理事務を処理するも
のとする。 
第２章 勘定科目及び帳簿組織 
（勘定科目） 
第８条 当法人の会計においては、財務及び会計のすべての状況を的確に把握するため必要な勘定科目
を設ける。 
  ２ 当法人の会計処理に必要な勘定科目は別に定める。 
（会計帳簿） 
第９条 当法人の会計帳簿は、次のとおりとする。 
 （１）主要帳簿 
    ①仕訳帳（又は会計伝票） 
    ②総勘定元帳  
 （２）補助簿 
  ２ 主要帳簿及び補助簿の様式は別に定める。 
（帳簿書類の保存） 
第１０条 経理に関する帳簿、会計伝票及び証憑等の保存期間は事務局運営規定第１０条に基づき、次の
とおりとする。 
  （１）永久保存 
     予算及び決算に関する書類 
  （２）１０年間保存 
     会計諸帳簿及び書類 
  （３）５年間保存 
     長期保存の必要のない伝票、帳簿書類等 
   ２ 前項の期間は、決算日の翌日より起算し、帳簿等を焼却その他の処分に付する場合は、事前に
経理責任者の指示又は承認によって行う。 
（帳簿等の更新） 
第１１条 帳簿等は、原則として会計年度ごとに更新する。 
第３章 予 算 
（予算の目的） 
第１２条 予算は、各事業年度の事業計画に基づいて、資金との調整を図って編成し、事業活動の円滑な
運営に資することを目的とする。 
（収支予算書の作成） 
第１３条 事業計画及び収支予算書は、毎事業年度開始日の前日までに業務執行理事が作成し、理事会に
おいて承認を受けるものとする。 
（予算の執行） 
第１４条 予算の執行者は代表理事とするが、その執行に当たっては、代表理事から業務分担された理事
が行うものとする。 
（支出予算の流用） 
第１５条 予算の執行にあたり、各科目間において相互に流用しないこととする。ただし、代表理事が予
算の執行上必要があると認めたときは、その限りとしない。 
（予算の補正） 
第１６条 代表理事は、やむを得ない理由により予算の補正を必要とするときは、業務執行理事に補正予
算を作成させ、理事会に提出し承認を得なければならない。 
第４章 出 納 
（金銭の範囲） 
第１７条 本規程において金銭とは、現金、預金、その他通貨と引き換えることのできる証書をいう。 
   ２ 有価証券及び手形は金銭に準じて取り扱うものとする。 
（資産の運用） 
第１８条 資産の運用は普通預金、定期預金とし、それ以外の証券、債券や不動産、各種信託での運用は、
事前に理事会の承認を得なければ運用してはならない。 
（出納責任者） 
第１９条 金銭の出納、保管に関しては、出納責任者を置くものとする。 
   ２ 出納責任者は、経理責任者が任命する。 
（金銭の出納） 
第２０条 領収書は出納責任者が発行し、事前に発行する場合は経理責任者の承認を得て行う。 
   ２ 支払いは、原則として経理責任者の承認を得て行う。 
（支払手続） 
第２１条 出納責任者が金銭を支払う場合には、最終受取人からの請求書、その他取引を証する書類に基
づいて行うものとする。 
   ２ 金銭の支払いについては、最終受取人の署名のある領収証を受け取らなければならない。ただ
し、所定の領収証を受け取ることができない場合は、支払証明書をもってこれに代えることが
   ３ 銀行振込の方法により支払いを行う場合は、前項による領収証を受け取らないことができる。 
（支払期日） 
第２２条 金銭の支払いは、遅滞なく行うものとする。ただし、やむを得ない支払いについてはこのかぎ
りではない。 
（預金の名義） 
第２３条 預金の名義人は、法人又は代表理事の名とする。 
（小口現金） 
第２４条 出納責任者は、日々の現金支払いに充てるため、必要最小限の小口現金を置くことができる。 
   ２ 小口現金の保有限度額は２０万円とする。 
   ３ 小口現金は、毎月末日及び不足のつど精算を行わなければならない。 
   ４ 出納責任者は、現金について毎月末日の現金出納終了後、その在高と帳簿残高を照合し経理責
任者に報告しなければならない。 
（金銭の過不足） 
第２５条 金銭に過不足が生じたときは、出納責任者は遅滞なく経理責任者に報告し、その処置について
は、経理責任者の指示を受けなければならない。 
第５章 財 務 
（資金の調達） 
第２６条 当法人の事業運営に要する資金は、基本財産及び運用財産より生ずる利息、配当金、その他の
運用収入並びに入会金、会費、寄附金、その他の収入によって調達するものとする。 
第６章 決 算 
（決算の目的） 
第２７条 決算は、毎会計年度の会計記録を整理し、財務及び会計のすべての状態を明らかにすることを
目的とする。 
（計算書類の作成） 
第２８条 経理責任者は、年度決算に必要な手続を行い、次の計算書類を作成して理事会に提出しなけれ
ばならない。 
     ①事業報告 
     ②事業報告の附属明細書 
     ③貸借対照表 
     ④損益計算書（正味財産増減計算書） 
     ⑤貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書 
     ⑥キャッシュフロー計算書 
     ⑦その他必要な書類 
（財務諸表等の確定） 
第２９条 代表理事は、前条の計算書類について監事の監査を受けた後、理事会の承認を得なければなら
   ２ 前項の承認を受けた書類のうち、前条の第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については、
定時社員総会に報告するものとする。 
この規則は、２０１８年８月３０日から施行する。 