令 和 ３ 年 ４ 月 27 日 
  都 道 府 県 
各 保健所設置市 衛生主管（部）局 御中 
  特別区 
厚生労働省医薬・生活衛生局食品監視安全課 
「営業規制の経過措置に関するＱ＆Ａ」について 
標記について、本制度に関する問い合わせへの対応等をとりまとめ、別添のとおり
「営業規制の経過措置に関するＱ＆Ａ」等を作成するとともに、厚生労働省ホームペー
ジに掲載しましたので、業務の参考のためお知らせします。 
○厚生労働省ホームページ「食品の安全に関するＱ＆Ａ」＞４．営業許可及び届出 
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/shokuhin/hok
enkinou/qa/index.html 
営業規制の経過措置に関する Q＆A 
○ 本 Q＆A における用語の定義 
・新  法：令和３年６月１日施行時点の食品衛生法  
・旧  法：令和２年６月１日施行時点の食品衛生法 
・改正法：食品衛生法等の一部を改正する法律（平成 30 年法律第 46 号） 
・新施行令：令和３年６月１日施行時点の食品衛生法施行令 
・旧施行令：令和２年６月１日施行時点の食品衛生法施行令 
・改正政令：食品衛生法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整
備及び経過措置に関する政令（令和元年政令第 123 号） 
Ⅰ. 営業の許可に関する経過措置について 
問１ 改正法及び改正政令に規定される「第●条の規定の施行の際現に」及び「この
政令の施行の際現に」とはいつの時点を指すのでしょうか。 
問２ 新法の施行日前に、新法に基づく申請を行うことは可能でしょうか。 
問３ 旧法に基づき、５月中に、施行日（６月１日）を有効期間の開始日とする許可
を出すことは可能でしょうか。 
問４ 旧法下で、旧政令第 35 条各号に係る営業許可の申請がなされ、施行日の時点
で、当該申請に係る許可又は不許可の処分がなされない場合、当該申請はどのよう
な扱いになるのでしょうか。 
Ⅱ. 営業の届出に関する経過措置について 
問５ 食品の冷凍又は冷蔵業のうち、冷凍・冷蔵倉庫業は業種の再編に伴い、届出業
種になるところ、旧法第 52 条に基づき「食品の冷凍又は冷蔵業」を取得し、冷凍・
冷蔵倉庫業を施行日時点で行っている者は、新法の施行に伴い、改めて届出を行う
必要がありますか。 
問６ 改正政令第 10 条の規定の対象となる営業のほかに、新法第 57 条に基づく届出
が必要な営業を行っている場合、当該営業について新法第 57 条に基づく届出を行
う必要がありますか。 
【質問と回答】  
Ⅰ. 営業の許可に関する経過措置について 
問１ 改正法及び改正政令に規定される「第●条の規定の施行の際現に」及び「こ
の政令の施行の際現に」とはいつの時点を指すのでしょうか。 
○ 「第●条の規定の施行の際現に」及び「この政令の施行の際現に」とは、施行日
である令和３年６月１日を指します。 
問２ 新法の施行日前に、新法に基づく申請を行うことは可能でしょうか。 
〇 新法の施行日前に、新法第 55 条に基づく申請を行うことはできません。 
新法に基づく営業を施行日直後から開始したいという事業者から相談等があっ
た場合には、施行日前であっても、新法に基づく申請の記載事項や申請に際し必要
となる書類の教示をしたり、実地に赴き助言をしたりするなど、弾力的な対応をお
願いします。 
問３ 旧法第 52 条に基づき、５月中に、施行日（６月１日）を有効期間の開始日
とする許可を出すことは可能でしょうか。 
〇 旧法第 52 条に基づき、５月中に、有効期間の開始日を施行日（６月１日）とす
る許可を出すことは可能です。この場合、事業者は、改正政令附則第２条の規定に
より、当該営業許可に基づき、有効期間の満了日まで営業を行うことができます。 
問４ 旧法下で、旧政令第 35 条各号に係る営業許可の申請がなされ、施行日の時
点で、当該申請に係る許可又は不許可の処分がなされない場合、当該申請はどの
ような扱いになるのでしょうか。 
〇 お示しの場合、旧政令第 35 条各号に係る営業許可の申請は、改正政令第 11 条に
基づき、当該申請がなされた営業許可の業種に応じて新政令第 35 条各号の営業許
可の申請をしたものとみなされるか、又は新法第 57 条に基づく届出をしたものと
みなされることとなります。 
改正政令第 11 条の効果として旧政令第 35 条各号に係る営業許可の申請が新政令
第 35 条各号の営業許可の申請とみなされる場合にあっては、旧法下において、事
業者が旧政令第 35 条各号の営業許可を取得して行おうとしていた営業行為を、新
法下で行うに当たって必要となる、新政令第 35 条各号いずれかの業種の申請がな
されたものとみなされることとなります。この場合、申請書の記載内容については、
必要に応じて補正を求めるようにしてください。 
なお、改正政令第 11 条の適用を受けた申請の取扱例は以下のとおりです。 
旧法（旧政令）に基づく申請         新法（新政令）に基づく申請 
Ⅱ. 営業の届出に関する経過措置について 
問５ 食品の冷凍又は冷蔵業のうち、冷凍・冷蔵倉庫業は業種の再編に伴い、届出
業種になるところ、旧法第 52 条に基づき「食品の冷凍又は冷蔵業」を取得し、
冷凍・冷蔵倉庫業を施行日時点で行っている者は、新法の施行に伴い、改めて届
出を行う必要がありますか。 
〇 営業許可業種から営業届出業種に移行した業種の経過措置については、改正政令
第 10 条に規定しています。 
令和３年６月１日時点で、食品の冷凍又は冷蔵業の許可を取得し、営業をしてい
る冷凍・冷蔵倉庫事業者は、同条により、新法第 57 条に基づく届出をしたものと見
なされることから、改めて届出を出し直す必要はありません。 
問６ 改正政令第 10 条の規定の対象となる営業のほかに、新法第 57 条に基づく届
出が必要な営業を行っている場合、当該営業について新法第 57 条に基づく届出
を行う必要がありますか。 
・飲食店営業 
・水産製品製造業 
・みそ又はしょうゆ製造業 
・調理の機能を有する自動販売機 
・食品の小分け業 
・飲食店営業 
・魚肉練り製品製造業 
・みそ製造業 
・喫茶店営業（調理機能付き自動販
売機を用いて営業するため、喫茶
店営業の申請をした場合） 
・菓子製造業（菓子の小分けを行う
ため菓子製造業の申請をした場
〇 新法第 57 条に基づく届出が必要となる営業（以下「届出業種」という。）に関し
ては、届出業種の範囲及び分類をお示しするとともに（※１）、複数の届出業種を営
んでいる場合は代表的な届出業種について届出をするようお伝えしたところです
（※２）。 
改正政令の施行に伴う業種の再編により、営業許可業種から営業届出業種となる
業種を、施行日時点で行っている際には、改正政令第 10 条の規定に基づき、新法第
57 条に基づく届出をしたものと見なされます。 
なお、新法下において、複数業種の届出営業をする場合において、改正政令第 10
条の対象となる営業が代表的な届出業種に該当しないときには、改めて、代表的な
届出業種につき届出をするようお願いします。 
※１ 営業届出業種の設定について（令和２年３月 31 日付け薬生食監発 0331 第２
号厚生労働省医薬・生活衛生局食品監視安全課長通知） 
※２ 食品衛生法第 57 条に基づく営業届について（令和３年２月 10 日付け薬生
食監発 0210 第１号厚生労働省医薬・生活衛生局食品監視安全課長通知） 