が国ではひとたび国が一丁目一番地の政
策を打ち出すと, 企業も国民もその方向
に向かって一気に動き始める。脱炭素の動きが
その好例だ。長年議論され, 環境後進国という
レッテルを貼られても, 国連でSDGSのイニシ
アティブが始まっても, 背広にバッジを付ける
ぐらいで, 具体的な行動をほとんど見せなかっ
た脱炭素に向けての動きだが, 菅政権が発足
早々「2050年温暖化ガス排出ゼロ」政策を打ち
上げたことから社会の受け止め方が大きく変化
した。いまやわが国の経済
社会を語る枕詞に使われて
菅首相は昨年末, 梶山経
済産業相と小泉環境相を呼
んで, 「カーボンプライシ
ング」( 以下,  rcp」という)
の制度設計の具体化を指示
した。 CPとは, 二酸化炭素( C02) の排出量に経済
的な負担を上乗せすること
により市場メカニズムを通
じて排出量を抑制すること.で,  C02排出量に応じて課
税する「炭素税」と,  C02
排出枠を取引する「排出量
取引」がある。
排出量取引は, 事業者への排出量の割当て,
個別モニタリング, 排出量取引所の整備などさ
まざまな課題がある。一方炭素税は, 排出に伴
う「外部費用」に相当する税率を課すことによ
つて社会的費用を市場価格に「内音併ヒ」させ,
市場メカニズムに沿って企業行動を促す仕組み
で, わかりゃすい。また, 消費者を含めたあら
ゆる主体に価格シグナルを送るので. 社会全体
の行動変容を促すことができる。政府には税収
を得ることができるというメリットがある
これに対し産業界には, 炭素税が新たなコス
ト増となることに強い警戒感がある。とりわけ,
エネルギー多消費産業を中心にわが国の国際競
争力を低下させたり, 対策が十分にできない中
小企業などに悪影響を及ほす懸念だしかし,
CPについては, 世界の新たな潮流としてメリッ
ト・デメリットなどを含めた議論を行うべきだ。一方これを防ぐため, 炭素国境調整措置とい
う考え方がある。経済産業省の資料では, 「他
国の気候変動対策との強度の差異に起因する競
争上の不公平を防止一ー・するためーーー輸入品に
対し炭素排出量に応じて水際で負担を求めるか,輸出品に対し水際で負担分の還付を行う, また
は, その両方を行う制度」と説明されてぃる。
内国税の世界で国境調整というと, 欧州やわ
が国のΥ ATで採用されてい連載る仕向地課税を意味する。第170仕入時( 輸入時) に税を課回すが, 売上の時点で仕入税
額控除を受け, 最終消費者
への負担を求めて各流通段
階で税が次々に転嫁される
一方, 輸出する際には税が
還付される。関税と異なる
のは, 輸入後に点々と流通
する過程で最終消費者の負
担となるよう転嫁の仕組み
が予定されている点である。
一方, 炭素国境調整措置
というのは, 輸入品に対し
炭素排出量に応じて水際で
負担を求めたり, 輸出の際にその分を還付する
場合も含めた広い概念のようだ。
EUは, 6月に新型コロナ危機に対する復興
支援策の財源として炭素国境調整措遣の概要を
公表し, 遅くとも2023年までに導入する予定で
ある。米国もバイデン政権の下で具体的な検討
しかし, 「関税」と「輸出還付」の組合せの
国境調整措置となれぱ, 相手国は報復関税を発
動し, 自由貿易は大混乱に陥る可能性がある。本来.  WT0の場で,  GATTに整合的かどうか議論すべき問題だが,  WT0は十分機能してぃ
る機関とはいいがたい。そうであれぱ,  EU,
米国, 日本が協議する場を設けて十分な検討を
行っていくことが重要だ。炭素税の国境調整と
いう問題は, 経済外交の問題ともいえる。
8乙税務弘報2021. 6
炭素国境調整措置は日米欧で協議を
森信茂樹東京財団政策研究所研究主幹