安全保障理事会決議 1956（2010） 
2010 年 12 月 15 日、安全保障理事会第 6450 回会合にて採択 
安全保障理事会は、 
本決議に添付されている、2010 年 12 月８日付のイラク外務大臣発安全保障理事会議長宛書簡に留意
イラクにおける前向きな進展および現在の状況が、決議 661（1990）の採択時の状況から大きく異な
っていることを認識し、イラクの機関が強化されていることを認識し、さらに、決議 661（1990）の採
択前にイラクが保持していた国際的な地位と同等の地位を達成することの重要性を更に認識し、 
イラク開発基金枠組のどのような更なる延長をも要請しないイラク政府の公約を再確認するイラク
首相からの書簡を歓迎し、また、石油収入が公正にそしてイラク国民のために使用され続けることを確
実にする政府の公約をまた再確認するイラク首相の書簡および移行取決めが、透明性、説明責任および
誠実性に関して憲法および国際的な最良の慣行と調和することを認識し、 
イラクの資源がイラク国民の利益のために透明性および説明責任を持って利用されていることを確
保するようイラク政府を支援するに当たり、イラク開発基金および国際諮問監視理事会の重要な役割並
びに決議 1483（2003）の第 20 および 22 項の条項を認識し、また、イラク開発基金および国際諮問監
視理事会に替わる取決めへの移行を完了するイラクの必要性をまた強調し、 
国際連合憲章第７章にもとづいて行動して、 
１．石油、石油製品および天然ガスの輸出販売からの収益をイラク開発基金へ入金するために決議 1483
（2003）の第 20 項の規定で設立された枠組および国際諮問監視理事会によるイラク開発基金の監視
のために決議 1483（2003）の第 12 項および決議 1546（2004）の第 24 項に規定される枠組を 2011
年６月 30 日に終了することを決定する。さらに、決議 1546（2004）の第 27 項の規定に定める例外
に従うことを条件として、決議 1483（2003）の第 23 項の規定に記された資金、金融資産および経済
資源の観点を含め、同決議の第 22 項の規定は同じ期限まで適用され続けることを決定する。 
２．イラク開発基金枠組のどのような更なる延長をも要請しないイラク政府の決定を歓迎しまた確認す
る。さらに本決議がイラク開発基金枠組の延長の最後であることを決定する。 
３．2011 年６月 30 日以降、イラクからの石油、石油製品および天然ガスの輸出販売からの全ての収益
をイラク開発基金に入金するという国連安保理決議 1483（2003）の第 20 項の規定で定められた要件
はもはや適用されないことを決定し、また、石油、石油製品および天然ガスの輸出販売からの収益の
５パーセントを決議 687（1991）およびその後の諸決議に従って設立された賠償基金に入金するもの
とする国連安保理決議 1483（2003）の第 21 項の規定で定められた要件は適用され続けることを確認
し、サービス提供者に対して行われた石油、石油製品および天然ガスのあらゆる非金銭的支払いの価
値の５パーセントは、賠償基金に入金されるものとすることを更に決定し、また支払いが賠償基金に
なされることを確保する方式についてその権限を行使するに当たり、イラク政府および国際連合賠償
委員会の執行審議会が他の決定をしない限り、上記の要件はイラク政府を拘束するものとする。 
４．2011 年６月 30 日までまたは以前に、開発基金後の制度への完全且つ効果的な移行を完了するため
事務総長と接近して活動することをイラク政府に求める。かかる制度は、IMF スタンドバイ取極の要
件を考慮し、外部監査の取極を含め、イラクが決議 1483（2003）の第 21 項の規定において定められ
ている義務を果たし続けることを保障する。さらに、イラク政府が、開発基金後の制度への移行に向
けた進展について、2011 年５月１日までに、書面による報告を安保理に提供することを要請する。 
５．イラク開発基金からイラク政府のそれに替わる取決めの単一または複数の口座に完全な収益の移転
および 2011 年６月 30 日までにイラク開発基金を終了することを指示し、また移転および終了が完了
すればすぐに、安保理に対する書面による確認証を要請する。 
６．事務総長に対し、決議 1483（2003）の第 21 項の規定を継続して遵守していることを評価しつつ、
国際連合賠償基金について、現行の基準に基づき６か月毎に安保理に書面による報告を提供すること
を要請する。かかる最初の報告は遅くとも 2012 年１月 12 日までに行うこと。 
７．この問題に引き続き積極的に関与することを決定する。 
2010 年 12 月８日付けイラク首相発安全保障理事会議長宛書簡 
私は、2010 年にイラク政府が、イラク国民の利益のために石油収入の継続的な公正な使用を確保す
る目的で、透明性、説明責任および誠実性に関する国際的な最良の慣行に従った、イラク開発基金およ
び国際諮問監視理事会に関する、憲法に従った、適切な取決めを定めることを私が説明した、安全保障
理事会議長宛 2009 年 12 月 13 日付の私の書簡に言及したい。 
安全保障理事会決議 1905（2009）に従って、イラク政府は、その第一四半期報告書において、イラ
ク開発基金と国際諮問監視理事会に替わる取決めへの移行のための行動計画および期限を提出した。イ
ラク政府は、得られた進展に関する第二および第三報告書を引き続き提出した。第三報告書において、
行動計画の完了した部分および完了しないで残っている部分の詳細が与えられた。イラク情勢と 2010
年３月７日に行われた議会選挙後の新政府の形成の遅延が、行動計画の包括的履行に関する迅速且つ効
果的な行動をとる政府機関の能力に、何らかの方法で、影響したという事実に対する言及も行われた。 
前述のことを基礎に、また行動計画の包括的履行と後継取決めへの円滑な移行を確保することを可能
にするために、イラク政府は、国際社会の支援を今一度必要とする。それ故イラク政府は、安全保障理
事会が、安全保障理事会決議 1483（2003）第 20 項に定められた取決めを基礎に、イラク開発基金に対
する免除を、更にそして最後に６か月間延長することを希望する。 
私は、貴議長が最大限迅速に安保理の理事国に対し本書簡を配布し、イラクに関して現在起草されつ
つある決議に本書簡を添付資料として含めて頂ければ幸いである。 
ヌーリー・カミル・アル・マーリキー 
イラク共和国首相 
2010 年 12 月、バグダッド 