 注目トピックス●協会けんぽ保険料率の大幅引き上げ決定 
全国健康保険協会は、平成 22 年度から保険料率の改定を行い、保険料率を大幅に引き上げることを公表しました。 中小企業等で働く人の賃金が低下し、保険料収入が落ち込む一方で、新型インフルエンザの流行などにより医療費の支出が増え、協会けんぽの財政が非常に厳しい状況となっているためです。 国庫補助率を引き上げるなどの政策により保険料率の上昇をできるだけ圧縮することとしていますが、それでも、保険料率の大幅な引き上げは避けられませんでした。 
平成 22 年度の協会けんぽの保険料率 
●一般保険料率（都道府県単位保険料率）  全国平均で9.3％台への大幅な引き上げになりました（現在は平均 8.2％）。 
●介護保険料率  40 歳以上 65 歳未満の被保険者の介護保険料率は、全国一律で 1.50％への引き上げとなりました（現在は 1.19％）。 
 例：月収 28 万円の場合の保険料の増加額 
■一般保険料の額→労使で月額約 3,200 円増 
→労使で年額約 4.2 万円増 
（ボーナス分を含む） 
■介護保険料の額→労使で月額約 870 円増 
→労使で年額約 1.15 万円 
増（ボーナス分を含む） 
※一般の被保険者については３月分（４月納付分）から、任意継続被保険者については４月分から、新しい保険料率が適用されます 
【都道府県ごとの一般保険料率】  ４月納付分からの都道府県ごとの一般保険料率につきましては、お問い合わせください。 
一般保険料率は、都道府県ごとに、それぞれの医療費を反映して取り決められることになっています（都道府県単位保険料率）。この保険料率について、平成 25 年までの間は、都道府県間の保険料率の差が拡大しないように、一定の調整を行うことが法律に規定されています。平成 22 年度においては、都道府県ごとの医療費を反映した保険料率と全国平均の保険料率（約 9.3％）の差が、1.5／10 の範囲内となるように調整されました。 
各都道府県とも、保険料が１％以上上がっ
たことになります。 
当事務所では、 
社会保険料適正化のコンサルもしております。 
お問い合わせください 
発行：ブリス社労士事務所  〒231-0011  横浜市中区太田町 2-23 横浜メディア・ビジネスセンター6F-A TEL 045-534-4802  FAX 045-534-4805 E-mail info@bliss-net.jp 
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March 
2010 / 3
Vol.2 
 得 情報！  建設労働者緊急雇用確保助成金が創設されました 
不況の影響の強い建設業界の雇用確保と、建設業離職者の他産業への再就職を目的とした２つの助成金が創
設されました。「１」は建設業の事業主のための助成金、「２」は建設業以外の事業主のための助成金です。 
制度の詳細や申請方法につきましては、ご相談ください。 
●対象となる事業主 
 ⇒雇用保険の適用事業の中小建設事業主 
●主な支給要件 
①建設事業以外の事業（新分野事業）を新たに開始す
②雇用する建設労働者を新分野事業に従事させるため
に必要な教育訓練（OFF-JT に限る）の実施に関する
計画を作成し、当該計画に基づき、有給で行うこと 
③教育訓練の対象者は、教育訓練の開始前１年間以上
継続して雇用されている建設労働者（被保険者）で
あって、教育訓練の終了後、引き続き雇用されるこ
と、など   
●支給額⇒次の①および②の合計額を支給 
①教育訓練に要した経費の２／３ 
（１日当たり 20 万円が上限、60 日分が限度）  
②教育訓練を受けさせた労働者１人につき 
日額 7,000 円が上限（60 日分を限度） 
１ 建設業新分野教育訓練助成金 
２ 建設業離職者雇用開発助成金 
●対象となる事業主⇒雇用保険の適用事業の事業主
で建設事業を営んでいない事業主 
●主な支給要件 
①次のいずれかに該当する 45 歳以上 60 歳未満の建設
業離職者を、公共職業安定所または職業紹介事業者
の紹介により、継続して雇用する労働者（被保険者）
として雇い入れること 
ア）建設事業を行う事業所において、建設事業に従
事していた者  
イ）建設事業を行っていた個人事業主または同居の
親族のみを使用する事業主  
②資本金、資金、人事等の状況からみて建設業離職者
を雇用していた事業主と密接な関係にある事業主
ではないこと、など 
●支給額⇒建設業離職者の雇入れ１人につき、事業主
の規模に応じて、次の額を支給する（雇入れから６
か月経過後および１年経過後に半額ずつ支給）。  
①中小企業事業主……………………90 万円 
（６か月後 45 万円、１年後 45 万円） 
②中小企業事業主以外の事業主 ……50 万円 
（６か月後 25 万円、１年後 25 万円） 
◆あとがき◆ 当事務所より 3 月といえば、卒業シーズンですね。我が家でも、次男が小学校卒業、三男が保育園卒園です。 桜が舞い始めるなか、これまでの年月をふり返るり涙してしまうかもしれません。                  （深澤）  
3/1   ●固定資産課税台帳の縦覧開始 （1 日から公示で定めた日まで〈20 以上〉）  
3/10  ●一括有期事業開始届（建設業）  主な対象事業：概算保険料 160 万円未満でかつ 請負金額が 1 億 9000 万円未満の工事 
●2 月分の源泉所得税、 住民税特別徴収税の納付  
3/15 ◆3/15 は所得税・贈与税の申告・納税期限です       ●所得税の確定申告書の提出       ※所得税の延納を希望する場合には確定申告書の「延納の届出」欄にも必要事項を記入します 
●所得税の更正請求（前年度分）   
お仕事カレンダー 3 月 
3/15  ●青色申告承認申請書の提出        （白色申告から青色申告へ切り替える場合）   
●所得税の申告書（損失申告用）の提出  ●贈与税の申告（前年度分）  ●個人の道府県民税・市町村民税の申告  ●個人事業税の申告  
3/31  ●2月分の健康保険料、厚生年金保険料の納付 
●有期事業概算保険料延納額（4 月～7 月分）の支払  ●個人事業者の消費税の確定申告  ●1 月決算法人の確定申告 7 月決算法人の中間申告  
●4 月・7 月・10 月決算法人の消費税の中間申告 