 西多摩衛生組合 人事行政の運営等の状況の公表について（２８年度）  
 西多摩衛生組合における人事行政の運営等の状況について、地域住民の皆さ
まに広く知っていただき、この公正性と透明性を高めるため、「西多摩衛生組合
人事行政の運営等の公表に関する条例」に基づき、前年度における職員の任免
状況、給与の支給状況、勤務条件などについて、その概要をお知らせします。  
１ 職員の任免及び職員数に関する状況 
 ⑴ 職員の採用及び退職の状況  （単位：人） 
区分 採用者数 退職者数 増減 定年退職 普通退職 勧奨退職 その他 計 
28 年度 0 0 1 0 0 1 △1 
27 年度 0 0 0 0 0 0 0 
⑵ 役職別職員数    （単位：人、4 月 1 日現在） 
区分 部課長（管理職） 係長・主査 主任 係員 合計 
28 年度 8 7 7 8 30 
27 年度 8 6 7 9 30 
増減 0 1 0 △1 0 
備考  職員数には、再任用職員が含まれています。 
２ 職員の人事評価の状況 
  地方公務員法では、人事評価の結果を、任用、給与、分限その他の人事管理の基礎と
して活用することが定められており、職員一人ひとりの仕事の成果や職務遂行能力を
「業績評価」及び「能力・行動評価」の二つの項目に基づき、毎年度 1 月 1 日を基準日
として人事評価を行っています。 
３ 職員の給与の状況 
 ⑴ 職員給与費の状況（普通会計決算）    （単位：千円） 
区分 職員数 
給与費 1 人当たり
（Ｂ／Ａ） 給料 職員手当 期末・勤勉手当 計（Ｂ） 
28 年度 30 人 113,771 35,707 50,801 200,279 6,676 
27 年度 30 人 116,450 35,800 50,005 202,255 6,742 
   備考 1 職員手当には退職手当・児童手当は含まれていません。 2 職員数には、再任用職員が含まれています。     ⑵ 職員の平均給料月額、平均給与月額、平均年齢 
（単位：円）  
区分 一般行政職（再任用職員除く） 一般行政職（再任用常勤職員含む） 
平均給料 平均給与 平均年齢 平均給料 平均給与 平均年齢 
28 年度 329,415 429,167 41.3 328,849 429,227 42.0 
27 年度 325,064 421,226 40.6 324,648 421,545 41.3 
   備考 1 平均給料月額とは、4 月 1 日現在における各職種ごとの職員の基本給の平均 です。       2 平均給与月額とは、給料月額と毎月支払われる扶養手当、住居手当、時間外手当などの諸手当の額を合計したものです。       3 当該年度中に実施された給与改定反映後の数値を採用しています。       4 技能労務職職員の在籍はありません。  
４ 職員の勤務時間その他の勤務条件の状況 
 ⑴ 勤務時間の概要 
   職員の正規の勤務時間の割り振りは、月曜日から金曜日までの５日間において、休憩時
間を除き、１日につき７時間４５分、１週間当たり３８時間４５分を原則としています。 
だだし、職務の性質により前記により難いときは、休憩時間を除いて、４週間を超
えない期間につき、１週間当たり３８時間４５分とする正規の勤務時間を別に定める
ことができます。 
なお、１日における勤務時間の割り振りは下表のとおりです。 
⑵ 休暇制度の概要・種類等 
  職員の休暇は、年次有給休暇、病気休暇、特別休暇、介護休暇があります。 
8：3012：0013：0017：15
  ① 年次有給休暇 
    １年につき最高２０日間付与され、その年に使用しなかった日数がある場合、
総付与日数４０日を上限として、２０日を限度に翌年に限り繰り越すことができ
ます。                        （単位：日） 
区分 平均消化日数 
平成 28 年 1 月 1 日～12 月 31 日 17.3 
平成 27 年 1 月 1 日～12 月 31 日 14.2 
② 病気休暇 
    勤労意欲があっても負傷または疾病のため勤務することができない職員に対
し、医師の証明等に基づき、最小限度必要と認められる期間、その治療に専念さ
せる目的で設けられた休暇制度です。                         （単位：人） 
区分 男性職員 女性職員 合計 
平成 28 年度 2  2 
平成 27 年度 2  2 
  ③ 特別休暇の種類 
    公民権行使等休暇、交通機関等事故休暇、災害休暇、慶弔休暇、妊娠出産休暇、
妊娠症状対応休暇、早期流産休暇、母子保健健診休暇、妊娠通勤時間、育児時間、
出産支援休暇、育児参加休暇、生理休暇、子の看護休暇、ドナー休暇、ボランテ
ィア休暇、夏季休暇、リフレッシュ休暇および短期の介護休暇があります。 
    平成２８年度は、慶弔休暇、出産支援休暇、育児参加休暇、子の看護休暇、夏
季休暇、短期の介護休暇において取得実績がありました。 
  ④ 介護休暇 
    配偶者または２親等内の親族で疾病、負傷または老齢により２週間以上にわた
り日常生活を営むことに支障がある者の介護をするため、勤務しないことが相当
であると認められる場合における休暇制度です。 
    平成２８年度における取得実績はありません。 
      
５ 職員の休業に関する状況 
  地方公務員の育児休業等に関する法律の規定に基づき、子を養育する職員の継続的な
勤務を促進するため、子が３歳になるまで休業することができます。 
育児休業及び部分休業の取得状況    （単位：人） 
区分 男性職員 女性職員 合計 
育児休業 0  0 
部分休業 0  0 
６ 職員の分限及び懲戒処分の状況 
 ⑴ 分限処分 
   地方公務員法の規定に基づき、公務能率の維持と向上を目的に、職員がその職責を
十分に果たすことができない場合に行われる処分で、任命権者が職員の意に反して、
降任、免職、休職の処分を行うものです。 
（単位：人） 
区分 降任 休職 免職 合計 
勤務実績がよくない場合 0 0  0 
心身の故障の場合 0 0 0 0 
その他適格性の欠如 0 0  0 
職制・定数の改廃など 0 0  0 
刑事事件に関する起訴   0 0 
 ⑵ 懲戒処分    地方公務員法の規定に基づき、公務における規律と秩序の維持を目的に、職員の一定の義務違反に対する道義的責任と問うための処分で、任命権者が職員に対して、戒告、減俸、停職、免職の処分を行うものです。 
（単位：人） 
区分 戒告 減給 停職 免職 合計 
法律に違反した場合 0 0 0 0 0 
職務上の義務に違反し、又は職務を怠った場合 0 0 0 0 0 
全 体 の 奉 仕 者 た る に ふ さ わしくない非行があった場合 0 0 0 0 0 
   ７ 職員の服務の状況   地方公務員法では、職員は全体の奉仕者として公共の利益のために勤務し、職務の遂行にあたっては全力を挙げて専念しなければならないという服務が規定されています。   また、法律や上司の職務上の命令に従う義務や守秘義務などが課せられています。  
（単位：人） 
区分 違反数 
法令等及び職務命令に従う義務 0 
信用失墜行為の禁止 0 
守秘義務 0 
職務専念義務 0 
政治的行為の禁止 0 
争議行為等の禁止 0 
営利企業等への従事制限 0 
８ 職員の退職管理の状況   地方公務員法では、退職職員による現職職員への働きかけが規制されており、退職管理の適正を確保するため、職員の再就職の状況など、それぞれの実情に応じて必要な措置を講じるものとされております。    当該年度末における退職者（課長職以上）の再就職などの状況 
（単位：人） 区分 組合再任用職員 民間企業など 再就職なし 
人数 0 0 0 
   ９ 職員の研修の状況   地方公務員法では、職員には、その勤務能率の発揮および増進のために、職員に研修を受ける機会を与えなければならないと規定されています。主に東京都市町村職員研修所への派遣研修、労働安全衛生委員会での安全講習会などを行っています。  東京都市町村職員研修所     （単位：人） 研修名 派遣数 
問題解決 1 
中堅職員の役割 2 
ベテラン職員の役割 1 
政策形成 1 
係長コーチング 1 
管理職リスクマネジメント 1 
表計算ソフト中級 1 
人事科 1 
会計科 1 
廃棄物対策科 1 
10 職員の福祉及び利益の保護の状況 
  地方公務員法では、職員の厚生福利を図ることを目的として、厚生制度と共済制度を
規定しています。それぞれの主な実施主体は、厚生制度が西多摩衛生組合職員互助組合、
共済制度が東京都市町村職員共済組合となっています。 
  また、厚生福利制度とは別に職員の公務上の災害、通勤時の災害により、職員が負傷
等または死亡した場合などの補償を目的として公務災害補償制度が規定されています。 
 ⑴ 厚生・共済制度 
実施主体 内容 
職員互助組合  地方公務員法第 42 条に基づき、職員の親睦・元気回復を図るための厚生制度を設けており、職員の冠婚葬祭等に対する給付事業は職員からの会費のみを財源に、厚生事業は、西多摩衛生組合が交付する負担金を財源として運営しています。 
東 京 都 市 町 村
職員共済組合 
 社会保険制度の一環として、主に①職員及びその家族の病気などに対して給付を行う「短期給付事業」、②職員の退職、障害、死亡等に対して年金又は一時金の給付を行う「長期給付事業」、③健康保持増進などを目的として行う「福祉事業」の３種類の事業を実施しています。東京都市町村職員共済組合の運営費として、職員（共済組合員）の掛金と、法定負担率により西多摩衛生組合（使用者）が支出する負担金を納めています。 
⑵ 職員健康診断 （単位：人） 区分 実施時期 内容 受診者数 
定期健康診断 平成 28 年 10 月 
〇  問診（既往歴・業務歴調査） 
〇  自覚症状・他覚症状の有無検査 
〇  身体計測（身長・体重・腹囲・視力・聴力） 
〇  胸部Ｘ線検査 
〇  血圧検査 
〇  貧血検査 
〇  肝機能検査 
〇  血中脂質検査 
〇  血糖検査 
〇  尿検査 
〇  心電図検査 
ＶＤＴ作業従事者検診 32 
胃部Ｘ線間接撮影 10 
大腸がん検査 31 
前立腺がん血液検査（ＰＳＡ）  30 
備考  受診者には、再任用職員・臨時職員が含まれています。  ⑶ 公務災害補償制度                        （単位：件） 区分 平成 28 年度 平成 27 年度 
公務災害 0 0 
通勤災害 0 0 
11 公平委員会の業務の状況 
  公平委員会は、地方自治法及び地方公務員法に基づき、職員の給与、勤務時間その他
の勤務条件に関する措置の要求および不利益処分の不服申立てに対する審査・判定およ
び裁定など必要な措置を講ずるために設置された行政委員会です。 
  職員は、公平委員会に対し、給与、勤務時間その他の勤務条件に関し、地方公共団体
の当局により適当な措置がとられるべきことを要求すること、また、懲戒その他、意に
反する不利益な処分に関し不服申立てをすることができます。                             （単位：件） 
区分 平成 28 年度 平成 27 年度 
勤務条件に関する措置要求 0 0 
不利益処分に関する不服申立て 0 0   