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昭和音楽大学・昭和音楽大学短期大学部研究倫理規程 
（目 的） 
第１条 この規程は、昭和音楽大学・昭和音楽大学短期大学部研究倫理規範（以下「規範」
という。）第１１条第６項に基づき、昭和音楽大学・昭和音楽大学短期大学部（以下
「本学」という。）において、人間を直接対象とする研究（以下「当該研究」という。）
に従事する全ての者（以下「研究者」という。）の責務および手続等を定め、もって
研究対象者およびその関係者（以下「対象者等」という。）の人権を擁護するととも
に、本学における当該研究の円滑な推進に資することを目的とする。 
（研究者の責務） 
第２条 研究者は、規範とともに、次の各号を遵守しなければならない。 
（１）研究者は、ヘルシンキ宣言の趣旨に則して研究を行わなくてはならない。 
（２）研究者は、研究を行うことにより、対象者等に不利益および危険が生じないよ
う十分配慮しなければならない。 
（３）研究者は、対象者等に対して、当該研究の目的、内容、方法、予想される結果、
個人情報の取扱い、データの使用範囲、不利な扱いを受けることなくいつでも参加
の同意を撤回する権利等の必要事項について、事前に十分に説明し、対象者等の自
由意志による参加の同意を書面により得なくてはならない。 
（４）研究者は、対象者等が年少者または障がい者等で、本人の同意を確認すること
が困難な場合にあっては、保護者等から書面により同意を得なくてはならない。 
（５）研究者は、（３）に関する必要事項を、研究計画書に記載しなくてはならない。 
（６）研究者は、当該研究を計画する場合、規範第１１条第４項に定める昭和音楽大
学・昭和音楽大学短期大学部研究倫理委員会または昭和音楽大学大学院研究倫理委
員会（以下「委員会」という。）に倫理審査の申請を行わなくてはならない。 
（審査手続等） 
第３条 当該研究実施責任者（当該研究を代表する者をいう。以下「実施責任者」という。）
は、研究倫理審査申請書（別紙様式１。以下「申請書」という。）を所属する学校の
学長(以下、「学長」という。)に提出するものとする。 
２ 学長は、申請書を受理したときは、委員会に審査を諮問するものとする。ただし、
第６条に定める場合においては、この限りでない。 
３ 委員会は、当該研究が規範および本規程に適合しているか否かについて審査し、
判定を行うものとする。 
４ 審査の判定区分は、次に定めるとおりとする。 
（１）承認 
（２）条件付承認 
（３）変更の勧告 
（４）不承認 
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５ 委員会の委員長（以下「委員長」という。）は、審査の結果について、答申書（別
紙様式２）により、速やかに学長に答申するものとする。 
６ 学長は、前項の答申に基づき、審査結果通知書（別紙様式３）により、実施責任
者に通知するものとする。 
（再審査） 
第４条 学長は、委員会の審査結果に疑義が生じたときは、委員会に再審査を諮問するこ
とができる。 
２ 実施責任者は、審査の結果に異議あるときは、再審査申請書（別紙様式５）によ
り、学長に再審査を求めることができる。 
３ 学長は、前項の請求を委員長と協議の上、必要があると認めるときは、委員会に
再審査を諮問するものとする。 
（研究計画の変更） 
第５条 実施責任者は、研究計画等を変更しようとするときは、研究計画変更申請書（別
紙様式４）を学長に提出するものとする。 
２ 学長は、委員長と協議の上、必要があると認めるときは、委員会に審査を諮問す
るものとする。 
（審査の特例） 
第６条 次の各号のいずれかに該当する場合、学長は、委員長と協議の上、委員会の審査
を経ずに判定することができる。ただし、事後速やかに、委員会に報告するものとす
（１）審査が急を要するもの 
（２）事例に基づいて審査結果が明瞭に推定できるもの 
（３）他の審査機関の審査を受けて承認を得ているもの 
（４）同一の研究テーマで継続して研究を行うもの 
（事務担当） 
第７条 この規程の運用にあたっての事務担当は、総務部総務課とする。 
（規程の改廃） 
第８条 この規程の改廃は、委員会の議を経て、学長が行う。 
附 則 この規程は、平成２６年４月１日から施行する。 
   ２ この規程の施行に伴い、昭和音楽大学研究倫理規程は廃止する。 
附 則 この規程は、平成２７年４月１日から施行する。 
附 則 この規程は、平成２７年９月１日から施行する。 