農地中間管理事業の推進に関する法律
第一章総則（第一条・第二条）
第二章農地中間管理事業の推進
第一節農地中間管理事業の推進に関する基本方針（第三条）
第二節農地中間管理機構（第四条―第十六条）
第三節農地中間管理事業の実施（第十七条―第二十二条）
第四節連携及び協力等（第二十三条―第二十六条）
第三章雑則（第二十七条―第三十三条）
第四章罰則（第三十四条）
第一条この法律は、農地中間管理事業について、農地中間管理機構の指定その他これを推進するための措
置等を定めることにより、農業経営の規模の拡大、耕作の事業に供される農用地の集団化、農業への新た
に農業経営を営もうとする者の参入の促進等による農用地の利用の効率化及び高度化の促進を図り、もっ
て農業の生産性の向上に資することを目的とする。
第二条この法律において「農用地」とは、農地（耕作の目的に供される土地をいう。以下この項において
同じ。）及び農地以外の土地で主として耕作又は養畜の事業のための採草又は家畜の放牧の目的に供され
るものをいう。
２この法律において「農用地等」とは、次に掲げる土地をいう。
二木竹の生育に供され、併せて耕作又は養畜の事業のための採草又は家畜の放牧の目的に供される土地
三農業用施設の用に供される土地
３この法律において「農地中間管理事業」とは、農用地の利用の効率化及び高度化を促進するため、都道
府県の区域（農業振興地域の整備に関する法律（昭和四十四年法律第五十八号）第六条第一項の規定によ
り指定された農業振興地域の区域内に限る。）を事業実施地域として次に掲げる業務を行う事業であって
、この法律で定めるところにより、農地中間管理機構が行うものをいう。
一農用地等について農地中間管理権を取得すること。
二農地中間管理権を有する農用地等の貸付け（貸付けの相手方の変更を含む。第十八条第七項において
同じ。）を行うこと。
三農地中間管理権を有する農用地等の改良、造成又は復旧、農業用施設の整備その他当該農用地等の利
用条件の改善を図るための業務を行うこと。
四農地中間管理権を有する農用地等の貸付けを行うまでの間、当該農用地等の管理（当該農用地等を利
用して行う農業経営を含む。）を行うこと。
五前各号に掲げる業務に附帯する業務を行うこと。
４この法律において「農地中間管理機構」とは、第四条の規定による指定を受けた者をいう。
５この法律において「農地中間管理権」とは、農用地等について、次章第三節で定めるところにより貸し
付けることを目的として、農地中間管理機構が取得する次に掲げる権利をいう。
一賃借権又は使用貸借による権利
二所有権（農用地等を貸付けの方法により運用することを目的とする信託（第二十七条第一項において
「農地貸付信託」という。）の引受けにより取得するものに限る。）
三農地法（昭和二十七年法律第二百二十九号）第四十三条第一項に規定する利用権
第二章農地中間管理事業の推進
第一節農地中間管理事業の推進に関する基本方針
第三条都道府県知事は、政令で定めるところにより、農地中間管理事業の推進に関する基本方針（以下「
基本方針」という。）を定めるものとする。
２基本方針においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
一効率的かつ安定的な農業経営を営む者が利用する農用地の面積の目標その他農地中間管理事業の推進
により達成しようとする農用地の利用の効率化及び高度化の促進に関する目標
二農地中間管理事業の推進に関する基本的な方向
三第一号の目標を達成するために必要な次に掲げる事項
イ農地中間管理事業の実施方法に関する基本的な事項
ロ農地中間管理事業に関する啓発普及その他農地中間管理事業を推進するための施策に関する事項
ハ地方公共団体、農地中間管理機構並びに株式会社日本政策金融公庫又は沖縄振興開発金融公庫及び
株式会社農林漁業成長産業化支援機構（第二十三条及び第二十四条において「公庫等」という。）の
連携及び協力に関する事項
四その他農地中間管理事業の推進に関し必要な事項
３基本方針は、農業経営基盤強化促進法（昭和五十五年法律第六十五号）第五条第一項に規定する基本方
針に適合するとともに、農業振興地域整備計画その他法律の規定による地域の農業の振興に関する計画と
の調和が保たれたものでなければならない。
４都道府県知事は、情勢の推移により必要が生じたときは、基本方針を変更するものとする。
５都道府県知事は、基本方針を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければなら
第二節農地中間管理機構
（農地中間管理機構の指定）
第四条都道府県知事は、農用地の利用の効率化及び高度化の促進を図るための事業を行うことを目的とす
る一般社団法人又は一般財団法人（一般社団法人にあっては地方公共団体が総社員の議決権の過半数を有
しているもの、一般財団法人にあっては地方公共団体が基本財産の額の過半を拠出しているものに限る。
）であって、農地中間管理事業に関し、次に掲げる基準に適合すると認められるものを、その申請により
、都道府県に一を限って、農地中間管理機構として指定することができる。
一職員、業務の方法その他の事項についての農地中間管理事業に係る業務の実施に関する計画が適切な
ものであり、かつ、その計画を確実に遂行するに足りる経理的及び技術的な基礎を有すると認められる
二役員の過半数が、経営に関し実践的な能力を有する者であると認められること。
三農地中間管理事業の運営が、公正に行われると認められること。
四農地中間管理事業以外の事業を行っている場合には、その事業を行うことによって農地中間管理事業
の公正な実施に支障を及ぼすおそれがないものであること。
五その他農地中間管理事業を適正かつ確実に行うに足りるものとして農林水産省令で定める基準に適合
するものであること。
（指定の公告等）
第五条都道府県知事は、前条の規定による指定（以下この節において単に「指定」という。）をしたとき
は、当該指定を受けた農地中間管理機構の名称及び住所、農地中間管理事業を行う事務所の所在地並びに
農地中間管理事業の開始の日を公告しなければならない。
２農地中間管理機構は、その名称若しくは住所又は農地中間管理事業を行う事務所の所在地を変更しよう
とするときは、あらかじめ、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。
３都道府県知事は、前項の規定による届出があったときは、その旨を公告しなければならない。
（農地中間管理事業評価委員会の設置）
第六条農地中間管理機構には、農地中間管理事業評価委員会を置かなければならない。
２農地中間管理事業評価委員会は、農地中間管理事業の実施状況を評価し、これに関し必要と認める意見
を農地中間管理機構の代表者に述べることができる。
３農地中間管理事業評価委員会の委員は、農地中間管理事業に関し客観的かつ中立公正な判断をすること
ができる者のうちから、都道府県知事の認可を受けて農地中間管理機構の代表者が任命する。
（役員の選任及び解任）
第七条農地中間管理機構の役員の選任及び解任は、都道府県知事の認可を受けなければ、その効力を生じ
２都道府県知事は、農地中間管理機構の役員が次の各号のいずれかに該当するときは、農地中間管理機構
に対し、当該役員を解任すべきことを命ずることができる。
一この法律若しくはこの法律に基づく命令若しくはこれらに基づく処分又は次条第一項に規定する農地
中間管理事業規程に違反する行為をしたとき。
二農地中間管理事業に関し著しく不適当な行為をしたとき。
三農地中間管理事業の実施状況が著しく不十分である場合において、当該役員に引き続きその職務を行
わせることが不適当であると認められるとき。
（農地中間管理事業規程）
第八条農地中間管理機構は、農地中間管理事業の開始前に、農地中間管理事業の実施に関する規程（以下
「農地中間管理事業規程」という。）を定め、都道府県知事の認可を受けなければならない。これを変更
しようとするときも、同様とする。
２農地中間管理事業規程においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
一農地中間管理事業を重点的に実施する区域の基準
二農地中間管理権を取得する農用地等の基準
三農地中間管理権の取得の方法
四第十八条第一項に規定する農用地利用配分計画の決定の方法
五第二条第三項第三号に掲げる業務の実施基準
六農地中間管理事業に関する相談又は苦情に応ずるための体制に関する事項
七その他農地中間管理事業の実施方法に関して農林水産省令で定める事項
３都道府県知事は、第一項の認可の申請があった場合において、当該申請に係る農地中間管理事業規程が
次の各号のいずれにも適合していると認めるときは、その認可をしなければならない。
一基本方針に適合し、かつ、農地中間管理事業の実施方法が適正かつ明確に定められていること。
二前項第一号に掲げる事項が、農地中間管理事業が効率的かつ効果的に実施され、農用地の利用の効率
化及び高度化を促進する効果が高いと見込まれるものであること。
三前項第二号に掲げる事項が、農用地等として利用することが著しく困難であるものを対象に含まない
ことその他農用地等の形状又は性質に照らして適切と認められるものであり、かつ、第十七条第一項の
規定による募集に応募した者の数、その応募の内容その他地域の事情を考慮して農地中間管理権を取得
することを内容とするものであること。
四前項第三号に掲げる事項が、農用地等の所有者（当該農用地等について所有権以外の使用及び収益を
目的とする権利を有する者を含む。以下この号において同じ。）からの申出に応じて農地中間管理権の
取得に関する協議を行うほか、農用地の利用の効率化及び高度化の促進を図るために特に必要があると
認められる場合に農地中間管理機構が農用地等の所有者に対し当該協議を申し入れることを内容とする
ものであること。
五前項第四号に掲げる事項が、地域の農業の健全な発展を旨として、公平かつ適正に農用地等の貸付け
の相手方の選定及びその変更を行うものと認められること。
六前項第五号に掲げる事項が、農用地等の貸付けが確実に行われると見込まれる場合に実施することを
内容とするものであること。
七特定の者に対し不当に差別的な取扱いをするものでないこと。
４農地中間管理機構は、第一項の認可を受けたときは、その農地中間管理事業規程を公表しなければなら
５都道府県知事は、第一項の認可をした農地中間管理事業規程が農地中間管理事業の的確な実施上不適当
となったと認めるときは、農地中間管理機構に対し、これを変更すべきことを命ずることができる。
（事業計画等）
第九条農地中間管理機構は、事業年度ごとに、その事業年度の事業計画及び収支予算を作成し、毎事業年
度開始前に（指定を受けた日の属する事業年度にあっては、その指定を受けた後遅滞なく）、都道府県知
事の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
２前項の事業計画においては、その事業年度における農地中間管理事業の目標その他農林水産省令で定め
る事項を定めるものとする。
３農地中間管理機構は、第一項の認可を受けたときは、その事業計画及び収支予算を公表しなければなら
４農地中間管理機構は、事業年度ごとに、事業報告書、貸借対照表、収支決算書及び財産目録を作成し、
第六条第二項の規定による農地中間管理事業評価委員会の意見を付して、毎事業年度経過後三月以内に、
都道府県知事に提出するとともに、これらを公表しなければならない。
（区分経理）
第十条農地中間管理機構は、農地中間管理事業以外の事業を行っている場合には、当該事業に係る経理と
農地中間管理事業に係る経理とを区分して整理しなければならない。
（帳簿の記載）
第十一条農地中間管理機構は、農地中間管理事業について、農林水産省令で定めるところにより、帳簿を
備え、農林水産省令で定める事項を記載し、これを保存しなければならない。
（財務及び会計に関し必要な事項の農林水産省令への委任）
第十二条この節に定めるもののほか、農地中間管理機構が農地中間管理事業を行う場合における農地中間
管理機構の財務及び会計に関し必要な事項は、農林水産省令で定める。
（監督命令）
第十三条都道府県知事は、農地中間管理事業の適正な実施を確保するため必要があると認めるときは、農
地中間管理機構に対し、農地中間管理事業に関し監督上必要な命令をすることができる。
（事業の休廃止）
第十四条農地中間管理機構は、都道府県知事の認可を受けなければ、農地中間管理事業の全部又は一部を
休止し、又は廃止してはならない。
２都道府県知事が前項の規定により農地中間管理事業の全部の廃止を認可したときは、当該農地中間管理
機構に係る指定は、その効力を失う。
３都道府県知事は、第一項の認可をしたときは、その旨を公告しなければならない。
（指定の取消し）
第十五条都道府県知事は、農地中間管理機構が次の各号のいずれかに該当するときは、その指定を取り消
すことができる。
一農地中間管理事業を適正かつ確実に行うことができないと認められるとき。
二不正な手段により指定を受けたとき。
三この法律若しくはこの法律に基づく命令又はこれらに基づく処分に違反したとき。
四第八条第一項の認可を受けた農地中間管理事業規程によらないで農地中間管理事業を行ったとき。
２都道府県知事は、前項の規定により指定を取り消したときは、その旨を公告しなければならない。
（指定を取り消した場合における経過措置）
第十六条前条第一項の規定により指定を取り消した場合において、都道府県知事がその取消し後に新たに
農地中間管理機構の指定をしたときは、取消しに係る農地中間管理機構は、その農地中間管理事業の全部
を、新たに指定を受けた農地中間管理機構に引き継がなければならない。
２前項に定めるもののほか、前条第一項の規定により指定を取り消した場合における農地中間管理事業に
関する所要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、合理的に必要と判断される範囲内において
、政令で定める。
第三節農地中間管理事業の実施
（借受けを希望する者の募集等）
第十七条農地中間管理機構は、農林水産省令で定めるところにより、定期的に、農林水産省令で定める基
準に従い農地中間管理機構が定める区域ごとに、当該区域に存する農用地等について借受けを希望する者
を募集するものとする。
２農地中間管理機構は、農林水産省令で定めるところにより、前項の規定による募集に応募した者及びそ
の応募の内容に関する情報を整理し、これを公表するものとする。
（農用地利用配分計画）
第十八条農地中間管理機構は、農地中間管理権を有する農用地等について賃借権又は使用貸借による権利
の設定又は移転（以下この条及び第二十一条第一項において「賃借権の設定等」という。）を行おうとす
るときは、農林水産省令で定めるところにより、農用地利用配分計画を定め、都道府県知事の認可を受け
なければならない。
２農用地利用配分計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
一賃借権の設定等を受ける者の氏名又は名称及び住所
二前号に規定する者が賃借権の設定等を受ける土地の所在、地番、地目及び面積
三前号に規定する土地について現に農地中間管理機構から賃借権又は使用貸借による権利の設定を受け
ている者がある場合には、その者の氏名又は名称及び住所
四第一号に規定する者が設定又は移転を受ける権利が賃借権又は使用貸借による権利のいずれであるか
の別、当該権利の内容（土地の利用目的を含む。）、始期又は移転の時期、存続期間又は残存期間並び
に当該権利が賃借権である場合にあっては借賃及びその支払の方法
五第一号に規定する者が第二十一条第二項各号のいずれかに該当する場合に賃貸借又は使用貸借の解除
をする旨の条件
六その他農林水産省令で定める事項
３都道府県知事は、第一項の認可の申請があったときは、農林水産省令で定めるところにより、その旨を
公告し、当該農用地利用配分計画を当該公告の日から二週間公衆の縦覧に供しなければならない。この場
合において、利害関係人は、当該縦覧期間満了の日までに、当該農用地利用配分計画について、都道府県
知事に意見書を提出することができる。
４都道府県知事は、第一項の認可の申請があった場合において、当該申請に係る農用地利用配分計画が次
の各号のいずれにも該当すると認めるときは、その認可をしなければならない。
一農用地利用配分計画の内容が、基本方針及び農地中間管理事業規程に適合するものであること。
二第二項第一号に規定する者が、前条第二項の規定により公表されている者であること。
三第二項第一号に規定する者が、賃借権の設定等を受けた後において、次に掲げる要件の全て（農業生
産法人（農地法第二条第三項に規定する農業生産法人をいう。次号において同じ。）及び次号に規定す
る者にあっては、イに掲げる要件）を備えることとなること。ただし、農業協同組合法（昭和二十二年
法律第百三十二号）第十一条の三十一第一項第一号に掲げる場合において農業協同組合又は農業協同組
合連合会が賃借権の設定等を受けるとき、その他政令で定める場合には、この限りでない。
イ耕作又は養畜の事業に供すべき農用地の全てを効率的に利用して耕作又は養畜の事業を行うと認め
られること。
ロ耕作又は養畜の事業に必要な農作業に常時従事すると認められること。
四第二項第一号に規定する者が賃借権の設定等を受けた後において行う耕作又は養畜の事業に必要な農
作業に常時従事すると認められない者（農業生産法人、農業協同組合、農業協同組合連合会その他政令
で定める者を除く。）である場合には、次に掲げる要件の全てを備えること。
イその者が地域の農業における他の農業者との適切な役割分担の下に継続的かつ安定的に農業経営を
行うと見込まれること。
ロその者が法人である場合には、その法人の役員のうち一人以上の者がその法人の行う耕作又は養畜
の事業に常時従事すると認められること。
五第二項第二号に規定する土地ごとに、同項第一号に規定する者（同項第三号に規定する者がある場合
には、その者及び同項第一号に規定する者）の同意が得られていること。
５都道府県知事は、第一項の認可をしたときは、農林水産省令で定めるところにより、遅滞なく、その旨
を、関係農業委員会に通知するとともに、公告しなければならない。
６前項の規定による公告があったときは、その公告があった農用地利用配分計画の定めるところによって
賃借権又は使用貸借による権利が設定され、又は移転する。
７農地中間管理機構は、この節で定めるところにより農地中間管理権（第二条第五項第一号に係るものに
限る。）を有する農用地等の貸付けを行う場合には、民法（明治二十九年法律第八十九号）第五百九十四
条第二項又は第六百十二条第一項の規定にかかわらず、貸主又は賃貸人の承諾を得ることを要しない。
（計画案の提出等の協力）
第十九条農地中間管理機構は、農用地利用配分計画を定める場合には、市町村に対し、農用地等の保有及
び利用に関する情報の提供その他必要な協力を求めるものとする。
２農地中間管理機構は、前項の場合において必要があると認めるときは、市町村に対し、その区域に存す
る農用地等（農地中間管理機構が農地中間管理権を有するものに限る。）について、前条第一項及び第二
項の規定の例により、同条第四項各号のいずれにも該当する農用地利用配分計画の案を作成し、農地中間
管理機構に提出するよう求めることができる。
３市町村は、前二項の規定による協力を行う場合において必要があると認めるときは、農業委員会の意見
を聴くものとする。
（農地中間管理権の設定又は移転に係る契約等の解除）
第二十条農地中間管理機構は、その有する農地中間管理権に係る農用地等が次の各号のいずれかに該当す
るときは、都道府県知事の承認を受けて、当該農地中間管理権の設定若しくは移転に係る契約又は農業経
営基盤強化促進法第十九条の規定による公告があった農用地利用集積計画の定めるところによって設定若
しくは移転された農地中間管理権に係る賃貸借若しくは使用貸借の解除をすることができる。
一相当の期間を経過してもなお当該農用地等の貸付けを行うことができる見込みがないと認められると
二災害その他の事由により農用地等としての利用を継続することが著しく困難となったとき。
（農用地等の利用状況の報告等）
第二十一条第十八条第五項の規定による公告があった農用地利用配分計画の定めるところにより賃借権の
設定等を受けた者は、農林水産省令で定めるところにより、毎年、当該賃借権の設定等を受けた農用地等
の利用の状況について、農地中間管理機構に報告しなければならない。
２農地中間管理機構は、前項に規定する者が次の各号のいずれかに該当するときは、都道府県知事の承認
を受けて、同項に規定する農用地等に係る賃貸借又は使用貸借の解除をすることができる。
一当該農用地等を適正に利用していないと認めるとき。
二正当な理由がなくて前項の規定による報告をしないとき。
（業務の委託）
第二十二条農地中間管理機構は、農用地利用配分計画の決定その他農林水産省令で定める農地中間管理事
業に係る業務を他の者に委託してはならない。
２農地中間管理機構は、農地中間管理事業に係る業務（前項に規定する業務を除く。）の一部を他の者に
委託しようとするときは、あらかじめ、都道府県知事の承認を受けなければならない。
３前二項の規定は、第十九条第一項又は第二項の規定による協力の求めには、適用しない。
第四節連携及び協力等
（地方公共団体との連携等）
第二十三条農地中間管理機構は、地方公共団体及び公庫等と密接な連携の下に、その創意工夫を発揮して
農地中間管理事業を積極的に実施しなければならない。
（事業への協力）
第二十四条都道府県農業会議、農業協同組合、農業協同組合連合会、土地改良区、都道府県土地改良事業
団体連合会その他の農業に関する団体及び公庫等は、農地中間管理事業の実施に関し農地中間管理機構か
ら必要な協力を求められた場合には、これに応ずるように努めるものとする。
（農林水産大臣による評価等）
第二十五条農林水産大臣は、農地中間管理事業の実施状況について全国的な見地から評価を行い、その結
果及び農地中間管理事業を効率的かつ効果的に実施している農地中間管理機構の取組に関する情報を公表
することその他の方法により、農地中間管理事業の効率的かつ効果的な実施に向けた取組が促進されるよ
うに努めるものとする。
（農業者等による協議の場の設置等）
第二十六条市町村は、当該市町村内の区域における農地中間管理事業の円滑な推進と地域との調和に配慮
した農業の発展を図る観点から、当該市町村内の適切と認める区域ごとに、農林水産省令で定めるところ
により、当該区域における農業において中心的な役割を果たすことが見込まれる農業者、当該区域におけ
る農業の将来の在り方及びそれに向けた農地中間管理事業の利用等に関する事項について、定期的に、農
業者その他の当該区域の関係者による協議の場を設け、その協議の結果を取りまとめ、公表するものとす
２市町村は、前項の協議に当たっては、新たに就農しようとする者を含め、幅広く農業者等の参加を求め
るよう努めるものとする。
（信託法の特例）
第二十七条農地貸付信託の引受けを行う農地中間管理機構（以下「信託法人」という。）への農用地等の
信託の委託者は、受益者となり、信託の利益の全部を享受する。
２信託法人は、他の者と共同して信託の引受けをすることができない。
第二十八条信託法人への信託については、信託法（平成十八年法律第百八号）に規定する裁判所の権限（
次に掲げる裁判に関するものを除く。）は、都道府県知事に属する。
一信託法第百六十六条第一項の規定による信託の終了を命ずる裁判、同法第百六十九条第一項の規定に
よる保全処分を命ずる裁判及び同法第百七十三条第一項の規定による新受託者の選任の裁判
二信託法第百八十条第一項の規定による鑑定人の選任の裁判
三信託法第二百二十三条の規定による書類の提出を命ずる裁判
四信託法第二百三十条第二項の規定による弁済の許可の裁判
第二十九条信託法第三条（第二号及び第三号に係る部分に限る。）、第四条第二項及び第三項、第五条、
第六条、第二十三条第二項から第四項まで、第五十五条、第七十九条から第九十一条まで、第九十三条か
ら第九十八条まで、第百三条、第百四条、第百二十三条から第百三十条まで、第百四十六条から第百四十
八条まで、第八章、第十章、第十一章、第二百六十七条から第二百六十九条まで並びに第二百七十条第二
項及び第四項の規定は、信託法人への信託については、適用しない。
（報告徴収及び立入検査）
第三十条都道府県知事は、農地中間管理事業の適正な運営を確保するため必要があると認めるときは、農
地中間管理機構に対しその業務若しくは資産の状況に関し報告を求め、又はその職員に、農地中間管理機
構の事務所に立ち入り、その業務の状況若しくは帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。
２都道府県知事は、農地中間管理事業の適正な運営を確保するため特に必要があると認めるときは、その
必要の限度において、農地中間管理機構から農地中間管理事業に係る業務の委託を受けた者（以下この項
及び次項において「業務受託者」という。）に対しその委託を受けた業務の状況に関し報告を求め、又は
その職員に、業務受託者の営業所若しくは事務所に立ち入り、その委託を受けた業務に関し業務の状況若
しくは帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。
３業務受託者は、正当な理由があるときは、前項の規定による報告又は立入検査を拒むことができる。
４第一項又は第二項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示
しなければならない。
５第一項及び第二項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならな
（農林水産大臣への通知）
第三十一条都道府県知事は、次に掲げる場合は、遅滞なく、その旨を農林水産大臣に通知しなければなら
一第四条の規定による指定をしたとき。
二第五条第二項の規定による届出があったとき。
三第六条第三項、第七条第一項、第八条第一項、第九条第一項又は第十四条第一項の認可をしたとき。
四第九条第四項に規定する書類の提出があったとき。
五第十五条第一項の規定により第四条の規定による指定を取り消したとき。
（事務の区分）
第三十二条第三条第一項、第四項及び第五項、第四条、第五条、第八条第一項及び第五項、第十三条、第
十四条第一項及び第三項、第十五条、第十八条第一項、第三項及び第五項、第二十条、第二十一条第二項
、第二十八条並びに第三十条第一項及び第二項の規定により都道府県が処理することとされている事務は
、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。
（農林水産省令への委任）
第三十三条この法律に定めるもののほか、この法律の実施のため必要な事項は、農林水産省令で定める。
第三十四条次の各号のいずれかに該当する者は、三十万円以下の罰金に処する。
一第三十条第一項又は第二項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者
二第三十条第一項又は第二項の規定による検査を拒み、妨げ、又は忌避した者
２法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、
前項の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して同項の刑を科する。
（施行期日）
第一条この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一附則第八条の規定公布の日
二第二条第五項第三号の規定農業の構造改革を推進するための農業経営基盤強化促進法等の一部を改
正する等の法律（平成二十五年法律第百二号）の施行の日
第二条政府は、この法律の施行後五年を目途として、農地中間管理事業及びこれに関連する事業に関し、
その実施主体、これらの事業に対する国の財政措置の見直し（農地中間管理機構に対する賃料に係る助成
の見直しを含む。）その他のこれらの事業の在り方全般について検討を加え、その結果に基づいて必要な
法制上の措置その他の措置を講ずるものとする。
２政府は、第二十六条第一項の協議の結果の取りまとめの状況等を踏まえ、同項に規定する協議の場に関
し、そのより円滑な実施を図るための法制上の措置の在り方について検討を加え、その結果に基づいて必
要な措置を講ずるものとする。
（地方自治法の一部改正）
第三条地方自治法の一部を次のように改正する。
別表第一に次のように加える。
農地中間管理事業の推進に関す第三条第一項、第四項及び第五項、第四条、第五条、第八条第一
る法律（平成二十五年法律第百項及び第五項、第十三条、第十四条第一項及び第三項、第十五条
一号）、第十八条第一項、第三項及び第五項、第二十条、第二十一条第
二項、第二十八条並びに第三十条第一項及び第二項の規定により
都道府県が処理することとされている事務
（土地改良法の一部改正）
第四条土地改良法（昭和二十四年法律第百九十五号）の一部を次のように改正する。
第三条第四項中「）若しくは農地利用集積円滑化団体」を「）、農地利用集積円滑化団体」に、「同じ
。）が」を「同じ。）若しくは農地中間管理機構（農地中間管理事業の推進に関する法律（平成二十五年
法律第百一号）第二条第四項に規定する農地中間管理機構をいう。以下同じ。）が」に、「若しくは農地
利用集積円滑化団体が」を「、農地利用集積円滑化団体若しくは農地中間管理機構が」に、「同法第四条
第二項に」を「農業経営基盤強化促進法第四条第二項に」に、「をいう。）若しくは」を「をいう。）、
」に、「をいう。）の」を「をいう。）若しくは農地中間管理事業（農地中間管理事業の推進に関する法
律第二条第三項に規定する農地中間管理事業をいう。）の」に改め、「貸し付けるまでの間」を削り、「
又は農地利用集積円滑化団体」を「、農地利用集積円滑化団体又は農地中間管理機構」に改める。
第八十五条第一項から第三項まで、第六項及び第七項中「の者」の下に「又は農地中間管理機構」を加
第九十五条第一項中「若しくは農地利用集積円滑化団体」を「、農地利用集積円滑化団体」に改め、「
同じ。）」の下に「若しくは農地中間管理機構」を加え、同条第二項中「若しくは農地利用集積円滑化団
体」を「、農地利用集積円滑化団体若しくは農地中間管理機構」に、「又は農地利用集積円滑化団体」を
「、農地利用集積円滑化団体又は農地中間管理機構」に、「すべて」を「全て」に改め、同条第五項中「
又は農地利用集積円滑化団体」を「、農地利用集積円滑化団体又は農地中間管理機構」に改める。
第九十五条の二第一項中「又は農地利用集積円滑化団体」を「、農地利用集積円滑化団体又は農地中間
管理機構」に改め、同条第二項及び第三項中「すべて」を「全て」に、「又は農地利用集積円滑化団体」
を「、農地利用集積円滑化団体又は農地中間管理機構」に改める。
第百十八条第一項第四号及び第五項中「若しくは農地利用集積円滑化団体」を「、農地利用集積円滑化
団体若しくは農地中間管理機構」に改める。
（農地法の一部改正）
第五条農地法の一部を次のように改正する。
第三条第一項第七号の次に次の一号を加える。
七の二農地中間管理事業の推進に関する法律（平成二十五年法律第百一号）第十八条第五項の規定に
よる公告があつた農用地利用配分計画の定めるところによつて賃借権又は使用貸借による権利が設定
され、又は移転される場合
第三条第一項第十四号の次に次の二号を加える。
十四の二農地中間管理機構（農地中間管理事業の推進に関する法律第二条第四項に規定する農地中間
管理機構をいう。以下同じ。）が、農林水産省令で定めるところによりあらかじめ農業委員会に届け
出て、農地中間管理事業（同条第三項に規定する農地中間管理事業をいう。）の実施により農地中間
管理権（同条第五項に規定する農地中間管理権をいう。）を取得する場合
十四の三農地中間管理機構が引き受けた農地貸付信託（農地中間管理事業の推進に関する法律第二条
第五項第二号に規定する農地貸付信託をいう。）の終了によりその委託者又はその一般承継人が所有
権を取得する場合
第十七条ただし書中「賃貸借及び」を「賃貸借、」に、「については」を「及び農地中間管理事業の推
進に関する法律第十八条第五項の規定による公告があつた農用地利用配分計画の定めるところによつて設
定され、又は移転された賃借権に係る賃貸借については」に改める。
第十八条第一項に次の一号を加える。
七農地中間管理機構が農地中間管理事業の推進に関する法律第二条第三項第一号に掲げる業務の実施
により借り受け、又は同項第二号に掲げる業務の実施により貸し付けた農地又は採草放牧地に係る賃
貸借の解除が、同法第二十条又は第二十一条第二項の規定により都道府県知事の承認を受けて行われ
第十八条第八項中「つけた」を「付けた」に、「及び農業経営基盤強化促進法第十八条第二項第六号」
を「、農業経営基盤強化促進法第十八条第二項第六号及び農地中間管理事業の推進に関する法律第十八条
第二項第五号」に、「つけない」を「付けない」に改める。
（農業経営基盤強化促進法の一部改正）
第六条農業経営基盤強化促進法の一部を次のように改正する。
第十八条第二項第二号中「農地利用集積円滑化団体」の下に「、農地中間管理機構（農地中間管理事業
の推進に関する法律（平成二十五年法律第百一号）第二条第四項に規定する農地中間管理機構をいう。次
項第二号において同じ。）」を加え、同条第三項第二号中「すべて」を「全て」に改め、同号ただし書中
「農業協同組合法」を「農地中間管理機構が農地中間管理事業（農地中間管理事業の推進に関する法律第
二条第三項に規定する農地中間管理事業をいう。）の実施によつて利用権の設定又は移転を受ける場合、
農業協同組合法」に改め、同項第三号及び第四号中「すべて」を「全て」に改める。
（旧農業者年金基金法の一部改正）
第七条独立行政法人農業者年金基金法（平成十四年法律第百二十七号）附則第六条第三項の規定によりな
おその効力を有するものとされた農業者年金基金法の一部を改正する法律（平成十三年法律第三十九号）
附則第八条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法による改正前の農業者年金基金法
（昭和四十五年法律第七十八号）の一部を次のように改正する。
第四十二条第一項第二号中「すべて」を「全て」に改め、同号イ中「農地利用集積円滑化団体」の下に
「、農地中間管理事業の推進に関する法律（平成二十五年法律第百一号）第二条第四項に規定する農地中
間管理機構」を加え、同項第三号ロ及び第四号中「すべて」を「全て」に改める。
（政令への委任）
第八条この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。