（注）債権ベースの件数・金額 （注）債権ベースの件数・金額 
令和 3 年 6 月 28 日（月） 
沖縄振興開発金融公庫 
沖縄振興開発金融公庫（理事長：川上好久）が取り扱う「国の教育ローン（教育資金）」の令和 2 年度融資実績は、1,934
件（前年度比 74.6％）、21 億 75 百万円（同 77.0％）となりました。 
  沖縄公庫では、「地理的、経済的要因等に左右されない教育環境を整備するため、教育に係る負担の軽減」（沖縄 21 世
紀ビジョン基本計画より抜粋）との政策的観点から、離島地域における人材育成やひとり親家庭等支援を目的とした金利
や返済期間を優遇する沖縄公庫独自の特例制度を設け、同特例の積極的な活用に努めています。 
  その結果、教育離島特例（平成 22 年度創設）については、213 件（前年度比 91.8％）、2 億 48 百万円（同 107.3％）とな
り、これまでの累計で 2,256 件、22 億 6 百万円となりました。また、ひとり親家庭（母子家庭・父子家庭）向けの利率特例の
利用は 541 件（同 75.3％）、5 億 69 百万円（同 72.9％）となり、そのうち、ひとり親家庭の親の学び直し（ひとり親家庭向け
融資実績の内数）については、14 件（前年度実績 24 件）、9 百万円（同 18 百万円）となりました。 
  また、沖縄公庫は、「国の教育ローン」の保証機関である（公財）教育資金融資保証基金（理事長：大和田桂則）に対し、
保証料の低減措置（所定の金額の３分の２の額に低減）対象者に、「教育離島特例制度を適用する方」の追加を要請し、
実施にいたりました。（※従来は交通遺児家庭、母子・父子家庭を対象とした措置） 
  令和 2 年度の実績は、対前年度比較で件数・融資金額ともに減少となりましたが、これは令和 2 年 4 月から始まった国
の「高等教育の修学支援新制度」が、幅広く活用されたことによるものと考えます。 
   国の支援制度の拡充とともに、沖縄公庫は、今後とも国や県の施策に則した政策金融機関として、学ぶ機会の確保と
ご家庭の経済的負担の軽減を図るため、教育資金を必要とする皆さまへのサポートに努めてまいります。 
教育資金の融資実績                主な利率特例を利用した教育資金の融資実績 
                                    
2,8432,957
2,5502,5742,594
H28H29H30R1R2
(件)(百万円)
744715
796781
248235231248
641645
693718
236219232213
H28H29H30R1R2
母子家庭・父子家庭特例金額教育離島特例金額母子家庭・父子家庭特例件数教育離島特例件数
(件)(百万円)
令和２年度教育資金の融資件数は 1,934 件 
～ 離島地域やひとり親家庭の進学費用をサポート ～ 
〔問合せ先〕 融資第二部 融資相談・教育恩給担当室（担当：金城） ℡ 098（941）1798 
本件に該当するＳＤＧｓ 
 （参考資料）  １． 教育資金の制度概要 
融資の種類 ご利用いただける方 資金の使い道 融資限度額 返済期間 
（うち据置期間） 
そ の 他 
一般貸付 高等学校、専門学校、
大学等に入学および在
学される方の保護者ま
たはご本人で、世帯の
年収制限以内の方 
入学および在
学のために必
要な資金（入
学 金 、 授 業
料、通学費な
学生・生徒 1
人につき 350
万円（自宅外
通学、海外留
学等の一定の
要件を満たす
場 合 は 、 450
万円以内） 
15 年以内 
交通遺児家庭、母
子・父子家庭等の
方は 18 年以内 
（うち据置期間は在
学期間以内） 
・ご返済は元利
均等 月 賦払 い
またはボーナス
併用払いです。 
・（公財）教育資
金融資保証基
金による保証ま
た は 連 帯 保 証
人が必要です。 
成資金貸付 
高等学校卒業相当の資
格を得た後、短期大学、
大学、大学院等で教育
を受ける方の保護者ま
たはご本人で、世帯の
年収制限以内の方 
学生 1 人につ
き 200 万円
（原則、一般
貸付の限度額
までご融資を
受けられてい
る方が対象） 
20 年以内 
（うち据置期間は在
学期間以内） 
※貸付利率は年 1.66％（令和 3 年 5 月 6 日現在） 
２． 特例制度の概要 
制 度 の 名 称 制  度  の  概  要 
①  教育離島特例 
沖縄県内の離島に住所を有する方を対象に、200 万円を限度として、利率を
0.9％低減する制度です。ただし、居住島以外の地域の大学等に入学および在学
するために必要となる資金に限ります。 
母子家庭・父子家庭 
母子家庭または父子家庭の方を対象に、利率を 0.4％低減する制度です。教育
離島特例との併用も可能です。 
年収 200 万円以下世帯 
世帯年収 200 万円（世帯所得 132 万円）以内の方を対象に、利率を 0.4％低減す
る制度です。教育離島特例との併用も可能です。 
④  所得特例 
世帯所得が非課税である方を対象に、利率を 0.4％低減する制度です。教育離
島特例との併用も可能です。 
⑤  教育ひとり親特例 
母子家庭の母または父子家庭の父を対象に、自ら入学および在学するために必
要な資金（学び直し）について、200 万円を限度として、利率を 1.3％低減する制度
⑥  多子特例 
子ども３人以上世帯かつ世帯年収 500 万円（世帯所得 356 万円）以内の方を対
象に、利率を 0.4％低減する制度です。教育離島特例との併用も可能です。 
※①教育離島特例、④教育資金所得特例および⑤教育ひとり親特例は沖縄公庫独自制度です。 
３． 教育資金の融資実績 
（件）H28H29H30R1R2合計2,3782,5502,5742,5941,93412,0306416456937185413,238教育ひとり親特例720142414792752362192322131,175
（百万円）H28H29H30R1R2合計2,6992,8432,9572,8232,17513,4967447157967815693,606教育ひとり親特例6139189562882482352312481,251※単位未満の金額を四捨五入のため、合計と一致しない場合がある。
教育離島特例
母子家庭・父子家庭特例
教育離島特例
母子家庭・父子家庭特例