平成 22 年 2 月 5 日 
会社名 ダイナパック株式会社 
代表者名 代表取締役社長 飯田 真之 
コード番号 3947 
（東証・名証第 2 部） 
問合せ先 執行役員経営企画室長 仲野谷公美 
 電話番号（052）971－2651 
経営合理化計画の取り組みおよび特別損失の計上に関するお知らせ 
「経営合理化計画の取り組みに関するお知らせ」（平成21年12月15日付発表）にて発表を致しま
した合理化計画につき、営業・生産拠点の再配置、およびそれに伴う人員削減策の詳細が決定致し
ましたので、下記にてお知らせを致します。 
１．合理化計画 
１）営業・生産拠点の再配置 
営業・生産活動の更なる効率化を目的として、下記の通り拠点の再配置を実施いたします。 
統合・廃止される拠点 引き継ぐ拠点 実施日付 
大阪営業所 
〒541-0057 
大阪府大阪市中央区北久宝寺町2-6-1 
大百物産船場ビル3F 
Tel 06-6252-1101 Fax 06-6252-1102
みよし事業所 
〒470-0206 
愛知県みよし市莇生町小坂301番 
Tel 0561-33-0521 Fax 0561-33-0527 
平成22年 4月1日 
日本ハイパック株式会社 厚木工場 
〒243-0303 
神奈川県愛甲郡愛川町中津字大塚下
Tel 046-286-3737 Fax 046-286-3700
日本ハイパック株式会社 川越工場 
〒350-1165 
埼玉県川越市南台1-3-3 
Tel 049-243-1211 Fax 049-242-6298 
平成22年 7月1日 
宮城ハイパック株式会社 須賀川工場
〒962-0122 
福島県須賀川市木之崎字一本木45-4 
Tel 0248-68-2331 Fax 0248-68-2333
東日本ハイパック株式会社 
〒960-0101 
福島県福島市瀬上町字南中川原1-1 
Tel 024-553-1121 Fax 024-553-1129 
平成22年 7月1日 
山形ハイパック株式会社 
〒990-2442 
山形県山形市南二番町7-8 
Tel 0236-41-0121 Fax 0236-41-0120
東日本ハイパック株式会社 
〒960-0101 
福島県福島市瀬上町字南中川原1-1 
Tel 024-553-1121 Fax 024-553-1129 
平成22年10月1日 
（※）日本ハイパック株式会社、東日本ハイパック株式会社は、当社の100％子会社です。宮城ハ
イパック株式会社、山形ハイパック株式会社は、東日本ハイパック株式会社の100%子会社
（※）山形ハイパック株式会社の東日本ハイパック株式会社への統合形態は、吸収合併を検討し
ております。 
２）人員削減策の実施 
上記、営業・生産拠点の再配置等に伴う業務の合理化に伴い、グループ内にて下記人員削減策
を実施致します。 
（１）派遣社員の契約について 
派遣社員   ： 70名（平成21年12月31日現在） 
対応措置   ： 平成22年6月30日までに契約満了を以って雇止めとする。 
（２）定年後再雇用者について 
定年後再雇用者： 41名 
対応措置   ： 定年後再雇用制度の一時停止により、平成22年3月20日をもって早期退
職を行う。 
なお、退職者に対し特別退職金を加算支給するとともに、希望者に対し
ては専門業者を通じて再就職支援を行う。 
２．特別損失の計上 
今回の合理化計画等による特別損失（事業再編損）を、平成21年12月期において下表の通り計
上致します。 
なお、「経営合理化計画の取り組みに関するお知らせ」（平成21年12月15日付発表）にて「拠
点再編成に伴う費用および特別退職一時金による費用」を「350百万円程度」とご案内致しまし
たが、精査の上明確になった項目を追加計上しております。 
          （単位：百万円、百万円単位未満切捨） 
項目 連結 個別 
減損損失 154 131 
臨時償却 28 10 
特別退職金 286 58 
固定資産除却損 26 － 
固定資産売却損 4 － 
その他工場閉鎖費用 28 － 
合計 529 201 
３．その他 
今回の合理化施策が平成22年度当社業績に与える影響については、現在集計中でありますため
確定次第改めて開示いたします。 