あるべき税制研究会（１５回）議事録 
 平成１９年１２月２０日、経団連会館にて第１５回の「あるべき税制委員会」が開催さ
れました。今回は、田近副委員長から「日本の海外投資と税制―利益送金に何が影響を与
えるか」と題する報告があり、それに基づく議論に引き続き、経団連阿部本部長から「平
成２０年度税制改正について」と題する報告・議論が行われました。( 田近氏の資料は添付)  
田近委員の報告の概要です。 
１．国際収支統計でみる直接投資－金融取引の「読み替え」 
 国際収支統計による直接投資からその実物の側面を理解することは困難だ。直接投資の
実 態 を 知 る に は 、 企 業 デ ー タ が 必 要 と な る 。 国 際 収 支 統 計 の マ ニ ュ ア ル で あ る
I nt ernat i onal  Monet ary Fund（1993）日本銀行国際局（2006）の解説によれば、直接投資
は次のように定義されている。すなわち、直接投資家・直接投資企業間のすべての取引（投
資）のことを指し、株式取得、再投資収益および資金貸借からなる。また、直接投資家と
は、居住地以外の企業に永続的な経済利益を有する企業のことであり、出資割合が原則と
して 10％以上の場合を直接投資関係にあるという。 
 このように直接投資は、永続的な経済利益を有する企業間の国をまたぐ金融取引のこと
である。この取引に株式、資金貸借以外に、海外投資先の再投資収益を帰属させるのは、
発生主義による会計の立場にたって、内部留保された利潤も再投資されたとみなべきだと
いう考え方によっている。しかし、その一方、株式評価は取得価格ベースであり、評価額
の変化は投資額に反映されていない。 
２．日本の直接投資の四つの特徴 
第 1 の特徴：「高い対外経常黒字と安定した投資所得」 
第 2 の特徴：「対内外直接投資の大きな変動性」 
第 3 の特徴：「アジアからの直接投資収益割合が高い」 
第 4 の特徴：「進む海外移転、高いアジアでの投資収益率と利益送金」 
３．経産省、「海外事業活動基本調査」による、日本の海外直接投資の分析が参考になる。 
海外子会社の収益率、海外子会社の利益送金、海外子会社の利益送金はどう決まるのか。 
 今後これらの実証研究を行い、わが国企業の直接投資、その還流の実態について分析し
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