安全保障理事会決議 1887（2009） 
2009 年 9 月 24 日、安全保障理事会第 6191 回会合にて採択 
安全保障理事会は、 
国際的な安定を推進する方法において、またすべての国の安全が損なわれないことの原
則に基づいて、核兵器の不拡散に関する条約（NPT）の目標に従い、すべての国のための
より安全な世界を追求しまた核兵器のない世界の状況を生み出すことを決定し、 
軍備管理および軍縮に関連する義務を遂行し、すべての大量破壊兵器のあらゆる分野に
おける拡散を予防するすべての加盟国の必要性を含む、1992 年 1 月 31 日の国家および政
府元首レベルの安保理会合において採択された議長声明（S/23500）を再確認し、 
上述の声明（S/23500）が、地域および地球規模の安定の維持を脅かしまたは妨害するこ
の文脈におけるいかなる問題についても憲章に従い平和的に解決するすべての加盟国の必
要性を強調していることをも想起し、 
大量破壊兵器の拡散、およびその輸送の手段が、国際の平和と安全の脅威を構成するこ
とを再確認し、 
軍縮、軍備管理および不拡散の分野における国際連合の他の機関および関連する国際機
構、ならびに軍縮会議の責任を念頭に置き、またそれらが自らの正当な役割を果たし続け
ることを支援し、 
NPT が核不拡散体制のかなめでありまた核軍縮の遂行および核エネルギーの平和利用の
不可欠な基礎であり続けることを強調し、 
NPT への断固とした公約および国際的な核不拡散体制がその効果的な履行を確実とする
ために維持され強化されるとの確信を再確認し、この点に関し、1995 年および 2000 年の
最終文書を含む、過去の NPT 再検討会議の成果を想起し、 
地球規模の安全保障を強化するために、軍縮のあらゆる分野に関するさらなる進展を呼
2008 年 11 月 19 日 に 開 催 さ れた 安 保 理 会合 で 採 択 され た 議 長 声明 を 想 起 し
（S/PRST/2008/43）、 
核兵器計画を廃棄しまたは核兵器の保有を放棄した、これら非核兵器国の決定を歓迎し、 
核兵器国によって行われまた達成された核兵器削減および軍縮の取り組みを歓迎し、
NPT 第６条に従い、核軍縮の範囲においてさらなる取り組みを行う必要性を強調し、 
これとの関連で、2009 年 12 月に失効する、戦略兵器削減および制限条約の後継となる
新しい包括的な法的拘束力のある協定を締結する交渉を行うロシア連邦およびアメリカ合
衆国の決定を歓迎し、 
非核地帯条約を締結するために取られる措置を歓迎しまた支援し、また関係地域の国家
間で自由に達せられる取極に基づき、また 1999 年国際連合軍縮委員会の指針に基づいた、
国際的に認められた非核地帯の設立は、地球規模および地域の平和と安全を強化し、核不
拡散体制を強化し、また核軍縮の目的の実現に向けて貢献するとの確信を再確認し、 
この文脈において、2010 年 4 月 30 日にニューヨークで開催される非核地帯を設立する
諸条約の第二回当事国および署名国会合の開催の支援を留意し、 
安保理決議 825（1993）、1695（2006）、1718（2006）、および 1874（2009）を再確認
安保理決議 1696（2006）、1737（2006）、1747（2007）、1803（2008）、および 1835（2008）
を再確認し、 
安全保障理事会によって採択されたすべてのその他関連不拡散決議を再確認し、 
核によるテロリズムの脅威を深刻に懸念し、また核物質あるいは技術支援がテロリスト
に利用可能となることを防ぐ効果的な措置を取るすべての国家の必要性を認識し、 
国際原子力機関（IAEA）と調整して、核エネルギーの平和利用に関する国際会議を開催
するイニシアティブに関心を持って留意し、 
核の安全保障に関する 2010 年地球規模サミットの開催への支援を表明し、 
核物質の防護に関する条約および 2005 年の改正、ならびに核によるテロリズムの行為の
防止に関する国際条約への支援を確認し、 
核によるテロリズムと闘う地球規模のイニシアティブによってなされた進展、および G-8
グローバル・パートナーシップを認識し、 
NPT のすべての目的を推進する市民社会の貢献を留意し、 
決議 1540（2004）およびその中に含まれる措置を完全に履行することがすべての国家に
とって必要であることを再確認し、すべての加盟国ならびに国際的および地域的機構に対
して、決議 1810（2008）において求められた包括的再検討におけるものを含み、同決議に
従い設立された委員会と積極的に協力することを求め、 
１．不拡散の義務の不履行の状況は、その状況が国際の平和と安全に対する脅威を構成す
るかを決定する、安全保障理事会の注意を喚起することとなることを強調し、そのよう
な脅威に対応する安全保障理事会の主要な責任を強調する。 
２．NPT の当事国に対して、条約上のそのすべての義務を完全に履行しおよびその公約を
実行することを求める。 
３．当事国による NPT の便益の享受は条約上の義務の履行によってのみ確保されることを
留意する。 
４．早期に NPT の普遍性を達成するために、NPT の非当事国が非核兵器国として条約に
加入すること、また同条約の加入まで、条文に従うことを求める。 
５．NPT 第６条に従い、同条約の当事国に対して、核軍備の削減および軍縮に関連する効
果的な措置について、また厳格および効果的な国際的な管理の下で一般的および完全な
軍縮に関する条約について誠実に交渉を行うことを求め、すべての他の国家に対してこ
の努力に参加することを求める。 
６．2010 年の NPT 再検討会議が同条約を成功裏に強化し、条約の三つの柱：不拡散、核
エネルギーの平和利用、軍縮のすべてにおいて現実的および達成可能な目標を設定でき
るように、NPT のすべての当事国に対して、協力することを求める。 
７．すべての国家に対して核爆発実験の実施を控え、包括的核実験条約（CTBT）が早期に
発効するように、同条約に署名し批准することを求める。 
８．軍縮会議に対して、可及的速やかに、核兵器のための核分裂物資または他の核爆発装
置の生産を禁止する条約を交渉することを求め、2009 年にコンセンサスによりその作業
計画を軍縮会議が採択したことを歓迎し、すべての加盟国に対して実質的作業の早期開
始に向けて同会議の指導に協力することを要請する。 
９．NPT の非核兵器国当事国に対する核兵器の使用に反対する、安全保障上の確証を与え
た決議 984（1995）において留意された、核兵器国 5 カ国それぞれによる声明を想起し、
そのような安全保障上の確証は核不拡散体制を強化することを確認する。 
10．安全保障理事会が行動してきた、不拡散体制に対する現在の主要な挑戦に特に懸念を
表明し、関係当事国に対して関連の安全保障理事会決議の下の義務に完全に従うことを
求め、これら問題に対して早期の交渉による解決を見出すように彼らに対する呼びかけ
を再確認する。 
11．拡散の危険性を減らし、また保障措置、安全保障および安全のための最高水準の国際
的な基準を遵守する枠組において、この分野における自らの能力を維持しあるいは発展
させることを模索する国家による核エネルギーの平和利用の発展を確実とする取り組み
を奨励する。 
12．NPT が第４条において、無差別にかつ第１条および第２条の規定に従って平和的目的
のための原子力の研究、生産および利用を発展させることについての当事国の奪いえな
い権利を確認していることを強調し、この文脈において NPT 第３条および IAEA 憲章第
２条を想起する。 
13．国家に対して、核燃料サイクルの関連する物質および技術の輸出に対してより厳格な
国家管理を採用することを求める。 
14．核燃料および核燃料サービスの拡大されたニーズに対応し、また拡散の危険を最小化
する効果的な手段として、核燃料の供給および関連する措置の確証を含む、核燃料サイ
クルへの多面的なアプローチに関する IAEA の作業を奨励し、IAEA 理事会に対して、可
及的速やかにこの目的のための措置に同意することを促す。 
15．IAEA の効果的な保障措置は、核拡散を防止し核エネルギーの平和利用の分野における
協力を促す上で必要不可欠であることを確認し、またこの点に関して、 
a. 包括的な保障措置協定あるいは少量核物質に関する修正議定書を発効していないす
べての NPT 非核国に対して、即座にそれを行うことを求める。 
b. 包括的な保障措置協定とともに、IAEA の保障措置制度の必要不可欠な要素を構成す
る追加議定書に署名し、批准し、履行することをすべての加盟国に求める。 
c. IAEA が申告された核物質および施設の使用、ならびに未申告の活動が行われていな
いことを検証するすべての必要な資源および権限を有し続けていることを確実とする
ことがすべての加盟国にとって、また適宜、安保理に対してしかるべく報告を行うこ
とが IAEA にとって重要であることを強調する。 
16．国家が保障措置の義務を履行しているのか検証するために、IAEA に対して必要な協力
を提供するように国家に奨励し、またこの目的のために、憲章の下の権威に合致して、
IAEA の取り組みを支援する安全保障理事会の決意を確認する。 
17．NPT の当事国が脱退の通知に対して集団的に対応する方式の確定についての NPT の
再検討過程で行われている議論に留意しながら、NPT 第 10 条に従い国家によって行わ
れた通知に記載された事態を含み、NPT からの国家の脱退通知に遅滞なく対応すること
を約束し、また、国際法の下で、NPT の脱退以前に行われた同条約違反に国家は責任を
有し続けることを確認する。 
18．国家に対し、核輸出の条件として、受益国が、IAEA の保障措置協定を終了し、脱退し、
あるいは不遵守が IAEA の理事会によって発見された場合には、供給国はその終了、不
遵守または脱退以前に提供された核物質および施設、またそのような物質あるいは施設
の使用を通じて生産されたいかなる特別な核物質の返還を要請する権利を有することに
受益国が同意することを、輸出の条件として、求めることを奨励する。 
19．国家に対して、核輸出の決定を行う際に受益国がモデル追加議定書に基づいた追加議
定書に署名し批准したのかを考慮することを奨励する。 
20．国家に対して、核輸出の条件として、受益国が IAEA の保障措置協定を終了する場合
には、保障措置が、その終了以前に提供された核物質および装備に関して、またそのよ
うな物質あるいは装備の使用を通じて生産されたいかなる特別な核物質に対しても、継
続し続けることに同意するように、要請することを促す。 
21．核物質の防護に関する条約および 2005 年の改正ならびに核によるテロリズムの行為の
防止に関する国際条約の普遍的な遵守を求める。 
22．決議 1540（2004）に従って設立された安全保障理事会委員会による自発的基金の設立
の審議を含む、現存の基金メカニズムをより効果的に使用するための 2009 年 3 月の勧告
を歓迎し、1540 委員会の活動に対する効果的および持続的な支援を確実とする加盟国に
よる決議 1540（2004）の完全な履行を促進する公約を確認する。 
23．決議において定義されているような、非国家主体による大量破壊兵器、関連物質およ
びそれらの輸送の手段へのアクセス、あるいは支援および資金調達を予防する目的で、
加盟国による決議 1540（2004）の完全な履行の必要性を再確認し、加盟国に対して、同
決議に従い設立された委員会、および IAEA に、要請に応じて、決議 1540（2004）の規
定の履行のための支援提供を含め、積極的に協力することを求め、この文脈においてそ
の効果を増加させる目的で決議 1540（2004）の履行状況についての、来るべき包括的再
検討を歓迎し、またすべての国家に対してこの再検討に積極的に参加することを求める。 
24．4 年以内にそのような危険からすべての脆弱な核燃料を守る目的で、安全基準および核
安全保障上の実行を改善し、核によるテロリズムの危険を減らすための核の安全保障上
の基準を上げるために、加盟国に対して、模範例を共有することを求める。 
25．研究用の原子炉および放射性同位体の生産過程を、低濃度のウラン燃料およびターゲ
ット使用に転換する作業を含む、民用目的のための高度濃縮ウランの使用を技術的また
経済的に実行可能であることを、責任を持って管理しまた最大限まで最小化するように
すべての国家に対して求める。 
26．すべての国家に対して、その全領域において、核物質の不法な取引を発見し、阻止し、
また中断する国家の能力を改善することを求め、この点に関して、そのようなことをす
る立場にある国家に対しては、その国際的なパートナーシップと能力構築を強化するた
めに行動することを求める。 
27．不拡散の資金提供および輸送を防止し、輸出管理を強化し、問題物質を守り、また無
形技術移転へのアクセスを制御するために、国家の当局および立法機関に従い、また国
際法に合致して、すべての適切な国内的措置を講じることをすべての国家に対して促す。 
28．決議 1540（2004）に定義されているように、非国家主体に対するあるいは非国家主体
による、核兵器の拡散、その輸送手段あるいは関連物質に関わるあらゆる状況を密接に
監視し、また適宜、国際の平和と安全の維持を確実とするために必要と思われる措置を
取る決意を宣言する。 
29．この問題に引き続き取り組むことを決定する。 