水林総第441号
令和３年（2021年）６月24日
（一社）北海道水産土木協会会長様
北海道水産林務部総務課長
林業・建設の事業における労災保険加入証明の見直しについて
現在、請負工事の受注者等は、労災保険加入の証明にあたり、管轄の労働基準監督署に赴
き、工事工程表等に加入済みのスタンプの押印を受け、発注者に提出をしております。
し か しな が ら 、 新型 コ ロ ナ ウ イ ル ス の 感 染 拡 大 防 止 及 び 事 務 担 当 者の 負担 軽 減を 図る た
め、北海道労働局において、契約日から遡及して１年以内の受付印及び領収印が押印されて
いる保険関係成立届や年度更新申告書等の法定様式控えを添付することで「労災保険加入済
み」という扱いに見直しが行われたところです。（別添参照）
つきましては、各（総合）振興局発注工事においても、見直し後の取扱いで労災保険加入
済みの確認を行うこととしましたので、お知らせいたします。
なお、従来の労災保険加入証明方式についても引き続き利用可能であるほか、建設の事業
の 場 合 は、 １ 億 ８ 千万 円 （ 税 抜 ） 以 上 の 工 事 や 共 同 企 業 体 （甲 型 ） が受 注し た 工事 、林 業
（ 立 木 の伐 採 ） の 場合 は 、 生 産 材 の 見 込 み が １ ， ０ ０ ０ ㎥ を超 え る 場合 は、 こ れま でど お
り、工事ごとに労災保険を成立させることとなりますので、申し添えます。
電話011-204-5454
水林総第442号
令和３年（2021年）６月24日
（一社）北海道水産土木協会会長様
北海道水産林務部総務課長
『「令和３年度の水産林務部における公共工事の執行について」に伴う事務取扱い
について』の一部改正について
令和３ 年（ 2021年）５月14日付 け水林 総第 254号 で通知し た このことについて、別添２の
一 部 を 改正 し た 旨 、各 （ 総 合 ） 振 興 局 関 係 課 長 宛 て に 通 知 しま し た ので 、貴 会 会員 等に ご
周知いただくとともに、ご指導の程よろしくお願いいたします。
電話011-204-5454
本日契約される請負工事については、次の書類が必要となりますので、事務処理を適正
に行うようにしてください。
１直ちに提出するもの
提出先書 類 名数量作 成 上 の 注 意 事 項
担当課契約書２～４ ・標準様式による。
通 ・各ページには割印を押す。
・１通には必要額の収入印紙を貼付し割印を押す。・共同企業体の場合、受注者は全構成員の連名とする。
附属協定書１通・協定の日付は、契約書と同一日とする。
（ 経 常 建 設 共・契約書には綴じ込まない。
同企業体のみ）
協議書・標準様式による。・再資源化等に要する費用及び解体工事に要する費用
が発生する工事の場合において提出する。
２契約後速やかに提出するもの
提出先書 類 名数量作 成 上 の 注 意 事 項
監督員工事工程表１通・標準様式による。・契約締結日から着工までの日付（休日を除く）で作成
請負代金内訳１通する。
書・工事工程表及び請負代金内訳書については、契約締結
日から１４日以内に作成する。
共同企業体編１通・工事工程表の余白等に「労働者災害補償保険料報告書
成表（ 共同 企提出済の証」（労働基準監督署の印を押印したもの）
業体のみ）を提出する。
現場代理人等１通・別記第１号様式及び施工体制台帳１による。
指定通知書〔添付書類〕
(1)施工体制台帳４（作業員名簿）(2)主任技術者、（特例）監理技術者又は監理技術者補
佐の資格を証する書面または写し
(3)現場代理人について、主任技術者等と異なる場合は、
現場代理人が所有する資格を証する上記と同様の書面又は写し
工事監督員に次のいずれかの書類の原本又は写しを
(1)健康保険被保険者証
(2)監理技術者資格者証の裏書
(3)住民税特別徴収税額通知書
労災保険加入１通・受注形態及び契約金額により、次のとおり提出する。
済みであるこただし、工事工程表の余白に「労働者災害補償保
とを証明する険料報告書提出済の証」（労働基準監督署の印）が押
もの（保険関印されている場合は不要とする。
係成立届け、(1)単体かつ契約金額(税抜)が１億８千万円未満の
年度更新申告工事
書等）・年度更新申告書、電子証明書等の写しを提出す
る。ただし、受付印及び領収印の日付は契約日から遡って１年以内のものとする。
(2)共同企業体(甲型)又は契約金額(税抜)が１億８
千万円以上の工事・事業ごとに保険加入が必要となり、労働基準監
督署の受付印が押された保険関係成立届の写し(電子申請においては電子証明書)を提出する。
(3)共同企業体(乙型)の工事
・分担工事の工事額により(1)又は(2)の書類を提
積算労務単価１通・別記第１号様式による。
法定外の労災１通・写しを提出する。
３該当する場合速やかに提出するもの
提出先書 類 名数量作 成 上 の 注 意 事 項
監督員公共工事前払１通・振込先の銀行口座は、前払専用の別口座とし、必ず番
金保証証書号を記載する。（共同企業体の場合は企業体の名称を冠した代表者名義の口座とする。）。
同上（写） １通
※中間前金も同様の扱いとする。
前払金使途内１通
前払金使途変１通・使途内訳に変更があった場合は、その都度、必ず提出
更申込書・承する。
諾書※中間前金も同様の扱いとする。
建設業退職金１通・建設業（林業）退職金共済の取扱金融機関発行のもの
共済掛金収納・証紙を購入した場合は、その都度、必ず提出する。
書・工事名を記載し正本を提出する。
労働災害の発１通・別記様式１による
生 に つ い て・添付書類は、休業４日以上又は休業１日以上で一時に
（報告）３人以上が死傷したときにすべてを提出する。
労働者死傷病１通・上記「労働災害の発生について(報告)」に添付する。
報告・労働基準監督署に提出したもの（受付印が押印されて
いるもの）の写しを提出する。
現場代理人１通・工事現場における運営及び取締りに支障がなく、かつ、
兼任届発注者との連絡体制が確保できると認められる次の(1)又は(2)の条件を満たす工事で、現場代理人を兼任させようとする場合に提出する。
(1) 次の条件を全て満たしている工事
ア請負代金額が3,500万円未満の工事であること。
イ工事場所が、原則、同一市町村内であること。
ウ公共工事であること。（他発注機関工事との兼任
の場合は、他発注機関が兼任を認めていること。）
(2) 密接な関係のある工事について同一の専任の主任技
術者が管理できるとされた２件若しくは３件の工事
下請負人選定１通・別記第２号様式、施工体制台帳２及び施工体制台帳３
通知書による。
〔添付書類〕
（ 下請 契 約 を行(1)施工体制台帳４（作業員名簿）
った場合）(2)施工体系図
・下請負に付す場合は、契約約款第６条において、通知
が義務づけられているので速やかに提出すること。
・下請内容に変更があった場合は、変更届を提出する。
変更協議書１通・標準様式による。・再資源化等に要する費用及び解体工事に要する費用
が発生する工事の場合において提出する。
４工事完成後速やかに提出するもの
提出先書 類 名数量作 成 上 の 注 意 事 項
工事完成通知１通・標準様式による。
北 海道 グ リ ーン・別添の様式による。
購 入基 本 方 針に１通・この報告は当該工事分を計上する。
基づく｢令和３年・工事完成通知書と同時に提出する。
度 環境 物 品 等の調達実績(公共工事)｣
北 海 道 グ リ ー ン 購１通・別添の様式による。
入 基 本 方 針 に 基 づ・この報告は当該工事分を計上する。
く｢令和３年度環境・工事完成通知書と同時に提出する。
物 品 等 の 調 達 実 績
(北海道認定リサイ
ク ル 製 品 及 び 北 海
道 リ サ イ ク ル ブ ラ
雇用労働者就１通・冬期増嵩経費措置事業又は通年雇用化特別対策事業に
労状況報告書該当する工事の場合において提出する。
技能士活用状１通・別添の様式による。
況報告書・この報告は当該工事分を計上する。・工事完成通知書と同時に提出する。
木材及び木材１通・別添の様式による。
加工資材等の・この報告は当該工事分を計上する。
使用状況報告・工事完成通知書と同時に提出する。
建 設 業 退 職 該当数 ・別添の別記第１号様式及び別記第２号様式による。金 共 済 証 紙・元請負人が工事完成届の提出時に下請負人分も併せ
貼付実績書て提出する。
５作成し、保管しておくもの（提出不要）
提出先書 類 名数量作 成 上 の 注 意 事 項
－建 設 業 退 職 必要数 ・別添の別記第３号様式による。金 共 済 証 紙・各受注者（下請負人を含む。）において作成及び保管
貼付内訳書を行うこととする。
・後日、提示を求めることがあります。
水産林務部総務課ホームページ内（ http://www.pref.hokkaido.lg.jp/sr/sum/03kanrig/kanri_group.htm）
「水産林務部の工事に携わるみなさまへ！（建設工事の適正な施工について）」に
上記の提出書類に係る様式を掲載しておりますのでご利用ください。
（○○課○○係）
本日契約される請負工事については、次の書類が必要となりますので、事務処理を適正
に行うようにしてください。
１直ちに提出するもの
提出先書 類 名数量作 成 上 の 注 意 事 項
担当課契約書２～４ ・標準様式による。
通 ・各ページには割印を押す。
・１通には必要額の収入印紙を貼付し割印を押す。・共同企業体の場合、受注者は全構成員の連名とする。
附属協定書１通・協定の日付は、契約書と同一日とする。
（ 経 常 建 設 共・契約書には綴じ込まない。
同企業体のみ）
協議書・標準様式による。・再資源化等に要する費用及び解体工事に要する費用
が発生する工事の場合において提出する。
２契約後速やかに提出するもの
提出先書 類 名数量作 成 上 の 注 意 事 項
監督員工事工程表１通・標準様式による。・契約締結日から着工までの日付（休日を除く）で作成
請負代金内訳１通する。
書・工事工程表及び請負代金内訳書については、契約締結
日から１４日以内に作成する。
共同企業体編１通
成表（ 共同 企業体のみ）
現場代理人等１通・別記第１号様式及び施工体制台帳１による。
指定通知書〔添付書類〕
(1)施工体制台帳４（作業員名簿）(2)主任技術者、（特例）監理技術者又は監理技術者補
佐の資格を証する書面または写し
(3)現場代理人について、主任技術者等と異なる場合は、
現場代理人が所有する資格を証する上記と同様の書面又は写し
工事監督員に次のいずれかの書類の原本又は写しを
(1)健康保険被保険者証
(2)監理技術者資格者証の裏書
(3)住民税特別徴収税額通知書
労 災 保 険 加１通・受注形態及び契約金額により、次のとおり提出する。
入 済 み で あただし、工事工程表の余白に「労働者災害補償保
る こ と を 証険料報告書提出済の証」（労働基準監督署の印）が押
明 す る も の印されている場合は不要とする。
（ 保 険 関 係(1)単体かつ契約金額(税抜)が１億８千万円未満の
成 立 届 、 年工事
度 更 新 申 告・年度更新申告書、電子証明書等の写しを提出す
書等）る。ただし、受付印及び領収印の日付は契約日から遡って１年以内のものとする。
(2)共同企業体(甲型)又は契約金額(税抜)が１億８
千万円以上の工事・事業ごとに保険加入が必要となり、労働基準監
督署の受付印が押された保険関係成立届の写し(電子申請においては電子証明書)を提出する。
(3)共同企業体(乙型)の工事
・分担工事の工事額により(1)又は(2)の書類を提
積算労務単価１通・別記第１号様式による。
法定外の労災１通・写しを提出する。
３該当する場合速やかに提出するもの
提出先書 類 名数量作 成 上 の 注 意 事 項
監督員公共工事前払１通・振込先の銀行口座は、前払専用の別口座とし、必ず番
金保証証書号を記載する。（共同企業体の場合は企業体の名称を冠した代表者名義の口座とする。）。
同上（写） １通
※中間前金も同様の扱いとする。
前払金使途内１通
前払金使途変１通・使途内訳に変更があった場合は、その都度、必ず提出
更申込書・承する。
諾書※中間前金も同様の扱いとする。
建設業退職金１通・建設業（林業）退職金共済の取扱金融機関発行のもの
共済掛金収納・証紙を購入した場合は、その都度、必ず提出する。
書・工事名を記載し正本を提出する。
労働災害の発１通・別記様式１による
生 に つ い て・添付書類は、休業４日以上又は休業１日以上で一時に
（報告）３人以上が死傷したときにすべてを提出する。
労働者死傷病１通・上記「労働災害の発生について(報告)」に添付する。
報告・労働基準監督署に提出したもの（受付印が押印されて
いるもの）の写しを提出する。
現場代理人１通・工事現場における運営及び取締りに支障がなく、かつ、
兼任届発注者との連絡体制が確保できると認められる次の(1)又は(2)の条件を満たす工事で、現場代理人を兼任させようとする場合に提出する。
(1) 次の条件を全て満たしている工事
ア請負代金額が3,500万円未満の工事であること。
イ工事場所が、原則、同一市町村内であること。
ウ公共工事であること。（他発注機関工事との兼任
の場合は、他発注機関が兼任を認めていること。）
(2) 密接な関係のある工事について同一の専任の主任技
術者が管理できるとされた２件若しくは３件の工事
下請負人選定１通・別記第２号様式、施工体制台帳２及び施工体制台帳３
通知書による。
〔添付書類〕
（ 下請 契 約 を行(1)施工体制台帳４（作業員名簿）
った場合）(2)施工体系図
・下請負に付す場合は、契約約款第６条において、通知
が義務づけられているので速やかに提出すること。
・下請内容に変更があった場合は、変更届を提出する。
変更協議書１通・標準様式による。・再資源化等に要する費用及び解体工事に要する費用
が発生する工事の場合において提出する。
４工事完成後速やかに提出するもの
提出先書 類 名数量作 成 上 の 注 意 事 項
工事完成通知１通・標準様式による。
北 海道 グ リ ーン・別添の様式による。
購 入基 本 方 針に１通・この報告は当該工事分を計上する。
基づく｢令和３年・工事完成通知書と同時に提出する。
度 環境 物 品 等の調達実績(公共工事)｣
北 海 道 グ リ ー ン 購１通・別添の様式による。
入 基 本 方 針 に 基 づ・この報告は当該工事分を計上する。
く｢令和３年度環境・工事完成通知書と同時に提出する。
物 品 等 の 調 達 実 績
(北海道認定リサイ
ク ル 製 品 及 び 北 海
道 リ サ イ ク ル ブ ラ
雇用労働者就１通・冬期増嵩経費措置事業又は通年雇用化特別対策事業に
労状況報告書該当する工事の場合において提出する。
技能士活用状１通・別添の様式による。
況報告書・この報告は当該工事分を計上する。・工事完成通知書と同時に提出する。
木材及び木材１通・別添の様式による。
加工資材等の・この報告は当該工事分を計上する。
使用状況報告・工事完成通知書と同時に提出する。
建 設 業 退 職 該当数 ・別添の別記第１号様式及び別記第２号様式による。金 共 済 証 紙・元請負人が工事完成届の提出時に下請負人分も併せ
貼付実績書て提出する。
５作成し、保管しておくもの（提出不要）
提出先書 類 名数量作 成 上 の 注 意 事 項
－建 設 業 退 職 必要数 ・別添の別記第３号様式による。金 共 済 証 紙・各受注者（下請負人を含む。）において作成及び保管
貼付内訳書を行うこととする。
・後日、提示を求めることがあります。
水産林務部総務課ホームページ内（ http://www.pref.hokkaido.lg.jp/sr/sum/03kanrig/kanri_group.htm）
「水産林務部の工事に携わるみなさまへ！（建設工事の適正な施工について）」に
上記の提出書類に係る様式を掲載しておりますのでご利用ください。
（○○課○○係）