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公益社団法人日本不動産学会不動産研究センター  
公的研究費事務取扱要領 
2018 年 4 月 27 日制定 
2018 年 11 月 24 日変更 
第１条 公益社団法人日本不動産学会不動産研究センター（以下「センター」という。）における
公的研究費の事務手続き及び使用ルールについては、補助金等に係る予算の執行の適正化に関す
る法律（昭和 30 年法律第 179 号）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭
和 30 年政令第 255 号）並びに科学研究費補助金取扱規程（昭和 40 年文部省告示第 110 号）、文
部科学省及び独立行政法人日本学術振興会が定める「使用ルール」（研究者用及び研究機関用）
その他法令及びセンターの諸規程に定めるもののほか、この要領の定めるところによる。 
第２条 この要領において、次の各号に掲げる用語の意味は、当該各号の定めるところによる。 
(1)公的研究費  国又は国が所管する独立行政法人から措置される科学研究費補助金及び研究助成
として拠出された民間資金 
(2)直接経費   公的研究費による研究の遂行に直接必要な経費をいう。 
(3)間接経費     公的研究費による直接経費による研究の実施に伴う管理等に必要な経費をいう。 
（公的研究費の経理事務） 
第３条 不動産研究センター長（以下「センター長」という）は、研究者に交付された公的研究費
の経理事務を不動産研究センター次長（以下「センター次長」という）に委任する。 
２ センター次長は、前項の規定により経理事務を委任された公的研究費を、適切な名義で銀行に
預金し、出納保管するものとする。 
３ センター次長は、総務委員長が兼任する。 
（間接経費の譲渡） 
第４条 公的研究費の間接経費の交付を受けた研究者は、当該間接経費をセンターに譲渡しなけれ
ばならない。 
２ 間接経費を譲渡した研究者が他の研究機関に異動した場合には、異動先の研究機関が間接経費
を受け入れないこととしている場合を除き、センター長は、直接経費の残額の 30％に相当する額
の間接経費を当該研究者に返還しなければならない。 
（物品の購入等の契約及び検収等） 
第５条 公的研究費により物品の購入その他の契約（個人又は法人に対する業務委託契約を含む。
以下「購入契約等」と総称する。）を行う場合には、センター次長又はセンター次長が指定した
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者において発注を行うものとする。ただし、総額 20 万円未満の購入契約等を行うとき又は総額
50 万円未満の購入契約等を行う場合において緊急かつやむを得ないものとセンター次長が認め
るときは、研究者において発注を行うことができるとともに、契約書等の取り交わしにかえて、
見積書、発注書、請書等の取り交わしとすることができる。 
２ 研究者は、公的研究費により総額 20 万円以上の購入契約等を行う場合には、予めセンター次長
に協議しなければならない。 
３ 公的研究費による購入契約等を行う場合の検収、完了検査等の履行確認は、総額 20 万円以上の
購入契約等の場合にあってはセンター次長が、総額 20 万円未満の購入契約等の場合にあっては
当該研究者以外の事務職員であってセンター次長が検査員として指定した者が行うものとする。 
（物品等の寄附） 
第６条 公的研究費の交付を受けた研究者は、公的研究費により購入した設備、備品又は図書（以
下「物品等」という。）を、購入後直ちに（直ちに寄附することにより研究上の支障が生じる場
合であって、当該研究者が寄附の延期について国等の承認を得た場合にあっては、当該寄附が延
期された時期に、また、直ちに寄附することにより研究上の支障が生じる 5 万円未満の図書の場
合にあっては、研究上の支障がなくなる時に）センターに寄附しなければならない。ただし、特
別研究員奨励費により購入した 5 万円未満の物品等については、この限りではない。 
２ 前項の規定に基づき寄附を行った研究者が他の研究機関に異動した場合において、当該研究者
が寄附を行った物品等の返還を求めたときは、センター長は、当該研究者にその物品等を返還し
なければならない。 
３ 他の研究機関からセンターに転入した研究者は、当該研究機関において公的研究費により購入
した物品等を引き続き使用する場合には、当該物品等をセンターに寄附しなければならない。 
４ 研究者が研究のため使用中の物品等は、当該研究者が保管責任を有するものとする。 
（研究協力者の雇用等） 
第７条 研究者は、公的研究費による研究を推進するために必要があるときは、研究協力者を雇用
することができる。 
２ 前項の規定により雇用された研究協力者については、当該公的研究費による研究遂行に係る業
務のみに従事させなければならない。 
（公的研究費交付前の研究実施） 
第８条 研究者は、公的研究費のうち前年度に継続が内約されている研究課題については、当該年
度の 4 月 1 日以降に、新たに採択された研究課題については、内定通知受領の日以降に、公的研
究費の交付前であっても研究を開始することができる。 
２ 前項の規定により公的研究費の交付前に研究を開始しようとするときは、予めセンター長に届
出を行い、承認を得るものとする。 
３ 前項の規定により承認を得た研究の実施に要する経費については、センターの予算の範囲内で、
センターが立替えを行うものとする。ただし、公的研究費が交付されなかった場合又は研究者が
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研究目的以外の目的に経費を使用したことが明らかになった場合には、研究者は、センターが立
替えた経費を返還しなければならない。 
（費目の額の変更） 
第９条 研究者は、公的研究費（センターが措置した教育研究費を除く。）の総額の範囲内におい
て研究計画の各費目の額を変更しようとするときは、予めセンター次長の承認を受けるものとす
る。ただし、当初計画額の 50％以内の変更の場合はこの限りでない。 
（使用の制限） 
第 10 条 センター次長は、公的研究費の交付の目的に照らし、支出することが適当でないと判断し
たときは、その支払いを保留し、関係書類を研究者に返却するものとする。 
第 11 条 この要領に定めるもののほか、公的研究費の事務取扱について必要な事項は、センター長
が別に定める。 
１ この要領は、2018 年 4 月 27 日から施行する。 
１ この要領は、2018 年 11 月 24 日から施行する。 