職場における新型コロナウイルス
感染症対策実施のため
～取組の５つの
を確認しましょう！
■ 職場における新型コロナウイルス感染症対策を実施するために、まず次に示
す～取組の５つのポイント～が実施できているか確認しましょう。
■ ～取組の５つのポイント～は感染防止対策の基本的事項ですので、未実
施の事項がある場合には、「職場における感染防止対策の実践例」を参考に職場での対応を検討の上、実施してください。
■ 厚生労働省では、職場の実態に即した、実行可能な感染症拡大防止対策を検
討していただくため「職場における新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するためのチェックリスト」を厚生労働省のホームページに掲載していますので、具体的な対策を検討する際にご活用ください。
■ 職場における感染防止対策についてご不明な点等がありましたら、都道府県
労働局に設置された「職場における新型コロナウイルス感染拡大防止対策相談コーナー」にご相談ください。
R3.２都道府県労働局・労働基準監督署
事業者の皆さま、労働者の皆さまへ
取組の５つのポイント～
いれば☑取組の５つのポイント
□テレワーク・時差出勤等を推進しています。
体調がすぐれない人が気兼ねなく休めるルールを定め、実行できる雰囲気を作っています。
職員間の距離確保、定期的な換気、仕切り、マスク徹底など、密にならない工夫を行っています。
休憩所、更衣室などの“場の切り替わり”や、飲食の場など「感染リスクが高まる『５つの場面』」での対策・呼びかけを行っています。
手洗いや手指消毒、咳エチケット、複数人が触る箇所の消毒など、感染防止のための基本的な対策を行っています。
テレワークの積極的な活用について
 厚生労働省では、テレワーク相談センターにおける相談支援、労働時
間管理の留意点等をまとめたガイドラインの周知等を行っています。
 さらに、テレワークの導入にあたって必要なポイント等をわかりやす
くまとめたリーフレットも作成し、周知を行っています。
 こうした施策も活用いただきながら、職場や通勤での感染防止のため、
テレワークを積極的に進めてください。
リーフレットは
ホームページから
ダウンロード可能です。
職場における感染防止対策の実践例
○体調がすぐれない人が気兼ねなく休めるルール
 感染者が発生した場合の対応
手順を定め、社内イントラネットや社内報で共有した。[手順]①感染リスクのある社員の
②濃厚接触者の把握③消毒④関係先への通知など
（独）労働者健康安全機構
長野産業保健総合支援
センターホームページからダウンロード可能です。
新型コロナウイルス感染者が発生した場合の対応手順の作成（製造業）
サーマルシステムの導入（社会福祉法人）
 サーマルシステムを施設受
付入口に設置し、検温結果が37.5℃以上の者の入場を禁止している。
 本システムでは、マスクの
着用の検知を行い、マスクの未着用者には表示と音声で注意喚起を行う仕組みとなっている。
○密とならない工夫
ＩＴを活用した対策（建設業）
 スマートフォン用
無線機を導入し、社員同士や作業従事者との会話に活用。３密を避けたコミュニケーションをとるようにした。
ＩＴを活用した説明会の開催（その他の事業）
 WEB方式と対面
方式併用のハイブリッドの説明会を開催した。
 対面での参加者に
対しても、席の間隔を空ける、机にアクリル板を設置するなどの対策を行った。
社員食堂での対策（製造業）
 社員食堂の座席
レイアウトを変更し、テーブルの片側のみ使用可とした。
 また、混雑緩和
のために、昼休みを時差でとるようにした。
○感染リスクが高まる「５つの場面」を避ける取り組み
※職場では、特に「居場所の切り替わり」（休憩室、更衣室、喫煙室など）に注意が必要
休憩所での対策（小売業）
 休憩室の机の中
央を注意喚起付き の パ ー テ ーションで区切り、座席も密とならないよう二人掛けにし、対面とならないよう斜めに配置した。
職場における感染防止対策の実践例
入館時の手指等の消毒（宿泊業）
 宿泊者と従業員
の感染防止のため、ホテル入口の消毒液設置場所に、靴底の消毒のためのマットを設置した。
○感染防止のための基本的対策
複数人が触る箇所の消毒（製造業）
 複数人が触る可
能性がある機械のスイッチ類を定期的に消毒することを徹底した。
○その他の取り組み
 建設現場に入場する外国
人向け安全衛生の資料に、新型コロナウイルス感染症の注意点を外国語に翻訳したものを掲載し、周知徹底を図った。
外国人労働者への感染防止対策の周知（建設業）
職場における新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するためのチェックリスト
職場における新型コロナウイルス感染拡大防止対策相談コーナー連絡先
 このチェックリストは、感染症対策の実施状況について確認し、職場の実態に即した対策を
労使で検討していただくことを目的としたものです。
 職場での対策が不十分な場合やどのような対策をすればよいかわからない場合には、感染症
対策の実践例を参考に検討してください。
 項目の中には、業種、業態、職種などにより対応できないものがあるかもしれません。すべ
ての項目が「はい」にならないからといって、対策が不十分ということではありませんが、可能な項目から工夫しましょう。
 職場の実態を確認し、全員（事業者と労働者）がすぐにできることを確実に継続して、実施
いただくことが大切です。
チェックリストは
ホームページから
ダウンロード可能です。
北海道011-709-2311石川076-265-4424岡山086-225-2013
青森017-734-4113福井0776-22-2657広島082-221-9243
岩手019-604-3007山梨 055-225-2855山口083-995-0373
宮城022-299-8839長野026-223-0554徳島088-652-9164
秋田018-862-6683岐阜058-245-8103香川087-811-8920
山形023-624-8223静岡054-254-6314愛媛089-935-5204
福島024-536-4603愛知052-972-0256高知088-885-6023
茨城029-224-6215三重059-226-2107福岡 092-411-4798
栃木028-634-9117滋賀077-522-6650佐賀0952-32-7176
群馬027-896-4736京都075-241-3216長崎095-801-0032
埼玉 048-600-6206大阪06-6949-6500熊本096-355-3186
千葉043-221-4312兵庫078-367-9153大分 097-536-3213
東京03-3512-1616奈良0742-32-0205宮崎0985-38-8835
神奈川045-211-7353和歌山073-488-1151鹿児島099-223-8279
新潟025-288-3505鳥取 0857-29-1704沖縄098-868-4402
富山076-432-2731島根0852-31-1157
平日（月～金曜日）午前 8:30～午後 5:15受付時間
※雇用調整助成金の特例措置に関するお問い合わせはこちら
＜学校等休業助成金・支援金、雇用調整助成金コールセンター＞０１２０－６０－３９９９
事業者の皆さま、労働者の皆さまへ
「職場における新型コロナウイルス感染
拡大防止対策相談コーナー」を
全国の都道府県労働局に設置しました
～職場の感染防止対策を徹底しましょう～
厚生労働省では、都道府県労働局（47箇所）に「職場における新型コロナ
ウイルス感染拡大防止対策相談コーナー」を設置しました。
職場における新型コロナウイルス感染症対策に関する事業主と労働者の皆
さまからのご相談などに対応いたします。
都道府県労働局・労働基準監督署
職場における感染防止対策について、ご質問やご不明な点などがありましたら、最寄りの都道府県労働局の相談コーナーにご相談ください。
平日（月～金曜日）
午前 8:30～午後 5:15
北海道011-709-2311石川076-265-4424岡山086-225-2013
青森017-734-4113福井0776-22-2657広島082-221-9243
岩手019-604-3007山梨 055-225-2855山口083-995-0373
宮城022-299-8839長野026-223-0554徳島088-652-9164
秋田018-862-6683岐阜058-245-8103香川087-811-8920
山形023-624-8223静岡054-254-6314愛媛089-935-5204
福島024-536-4603愛知052-972-0256高知088-885-6023
茨城029-224-6215三重059-226-2107福岡 092-411-4798
栃木028-634-9117滋賀077-522-6650佐賀0952-32-7176
群馬027-896-4736京都075-241-3216長崎095-801-0032
埼玉 048-600-6206大阪06-6949-6500熊本096-355-3186
千葉043-221-4312兵庫078-367-9153大分 097-536-3213
東京03-3512-1616奈良0742-32-0205宮崎0985-38-8835
神奈川045-211-7353和歌山073-488-1151鹿児島099-223-8279
新潟025-288-3505鳥取 0857-29-1704沖縄098-868-4402
富山076-432-2731島根0852-31-1157
※雇用調整助成金の特例措置に関するお問い合わせはこちら
＜学校等休業助成金・支援金、雇用調整助成金コールセンター＞０１２０－６０－３９９９
参考資料３－１
参考資料3-2
参考資料３－３
テレワークガイドラインの改定主な概要
テレワークの対象業務
○テレワークの推進を図るためのガイドラインであることを明示的に示す観点から、ガイドラインのタイトルを
「テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドライン」に改定。
○テレワークの推進は、労使双方にとってプラスなものとなるよう、働き方改革の推進の観点にも配意して行うこと
が有益であり、使用者が適切に労務管理を行い、労働者が安心して働くことのできる良質なテレワークとすることが求められる。
○テレワークを推進するなかで、従来の労務管理の在り方等について改めて見直しを行うことも、生産性の向上に資
するものであり、テレワークを実施する労働者だけでなく、企業にとってもメリットのあるものである。
○テレワークを円滑かつ適切に導入・実施するに当たっては、あらかじめ労使で十分に話し合い、ルールを定めてお
くことが重要である。
テレワークの導入に際しての留意点
○一般にテレワークを実施することが難しい業種・職種であっても個別の業務によっては実施できる場合があり、管
理職側の意識を変えることや、業務遂行の方法の見直しを検討することが望ましい。
○オフィスに出勤する労働者のみに業務が偏らないよう、留意することが必要である。テレワークの対象者等
○テレワークの対象者を選定するに当たっては、正規雇用労働者、非正規雇用労働者といった雇用形態の違いのみを
理由としてテレワーク対象者から除外することのないよう留意する必要がある。
○在宅での勤務は生活と仕事の線引きが困難になる等の理由から在宅勤務を希望しない労働者について、サテライト
オフィス勤務やモバイル勤務の利用も考えられる。
○特に新入社員、中途採用の社員及び異動直後の社員は、コミュニケーションの円滑化に特段の配慮をすることが望
導入に当たっての望ましい取組○不必要な押印や署名の廃止、書類のペーパーレス化、決裁の電子化等が有効であり、職場内の意識改革をはじめ、
業務の進め方の見直しに取り組むことが望ましい。
○働き方が変化する中でも、労働者や企業の状況に応じた適切なコミュニケーションを促進するための取組を行うこ
とが望ましい。
○企業のトップや経営層がテレワークの必要性を理解し、方針を示すなど企業全体として取り組む必要がある。
参考資料3-4
○人事評価は、企業が労働者に対してどのような働きを求め、どう処遇に反映するかといった観点から、企業がその
手法を工夫して、適切に実施することが基本である。
○人事評価の評価者に対しても、訓練等の機会を設ける等の工夫が考えられる。
○時間外等のメール等に対応しなかったことを理由として不利益な人事評価を行うことは適切な人事評価とはいえな
○テレワークを行う場合の評価方法を、オフィスでの勤務の場合の評価方法と区別する際には、誰もがテレワークを
行えるようにすることを妨げないように工夫を行うことが望ましい。
○テレワークを実施せずにオフィスで勤務していることを理由として、オフィスに出勤している労働者を高く評価す
ること等も、労働者がテレワークを行おうとすることの妨げになるものであり、適切な人事評価とはいえない。
テレワークにおける人事評価制度
労務管理上の留意点
テレワークに要する費用負担の取扱い
テレワーク状況下における人材育成・テレワークを効果的に実施するための人材育成
○オンラインでの人材育成は、オンラインならではの利点を持っているため、その利点を活かす工夫をすることも有
○テレワークを導入した初期あるいは機材を新規導入したとき等には、必要な研修等を行うことも有用である。
○自律的に働くことができるよう、管理職による適切なマネジメントが行われることが重要であり、管理職のマネジ
メント能力向上に取り組むことも望ましい。
○テレワークを行うことによって労働者に過度の負担が生じることは望ましくない。
○個々の企業ごとの業務内容、物品の貸与状況等により、費用負担の取扱いは様々であるため、労使のどちらがどの
ように負担するか等についてはあらかじめ労使で十分に話し合い、企業ごとの状況に応じたルールを定め、就業規則等において規定しておくことが望ましい。
○在宅勤務に伴う費用について、業務に要した実費の金額を在宅勤務の実態を踏まえて合理的・客観的に計算し、支
給することも考えられる。
○労働基準法上の労働者については、テレワークを行う場合においても、労働基準法、最低賃金法、労働安全衛生法、
労働者災害補償保険法等の労働基準関係法令が適用される。
○テレワークを円滑に実施するためには、使用者は労使で協議して策定したテレワークのルールを就業規則に定め、
労働者に適切に周知することが望ましい。
テレワークのルールの策定と周知
○労働基準法上の全ての労働時間制度でテレワークが実施可能。このため、テレワーク導入前に採用している労働時間制度を
維持したまま、テレワークを行うことが可能。一方で、テレワークを実施しやすくするために労働時間制度を変更する場合には、各々の制度の導入要件に合わせて変更することが可能。
○通常の労働時間制度及び変形労働時間制においては、始業及び終業の時刻や所定労働時間をあらかじめ定める必要があるが、
必ずしも一律の時間に労働する必要がないときには、テレワークを行う労働者ごとに自由度を認めることも考えられる。
○フレックスタイム制は、労働者が始業及び終業の時刻を決定することができる制度であり、テレワークになじみやすい。
○事業場外みなし労働時間制は、労働者が事業場外で業務に従事した場合において、労働時間を算定することが困難なときに
適用される制度であり、テレワークにおいて一定程度自由な働き方をする労働者にとって、柔軟にテレワークを行うことが可能となる。（※このほか、事業場外みなし労働時間制を適用するための要件について明確化）
労働時間の柔軟な取扱い
テレワークにおける労働時間管理の把握
○労働時間の管理については、本来のオフィス以外の場所で行われるため使用者による現認ができないなど、労働時間
の把握に工夫が必要となる一方で、情報通信技術を活用する等によって、労務管理を円滑に行うことも可能となる。
○労働時間の把握については、「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」を踏ま
え、次の方法によることが考えられる。
・パソコンの使用時間の記録等の客観的な記録を基礎として、始業及び終業の時刻を確認すること（テレワークに使用す
る情報通信機器の使用時間の記録等や、サテライトオフィスへの入退場の記録等により労働時間を把握）
・労働者の自己申告により把握すること（※労働時間の自己申告に当たっては、自己申告制の適正な運用等について十分な説明
を行うこと、労働者による労働時間の適正な申告を阻害する措置を講じてはならないこと等の留意点を記載）。
テレワークに特有の事象の取扱い
○中抜け時間（※把握する際の工夫方法として、例えば一日の終業時に、労働者から報告させることが考えられることや、中抜け時
間について、休憩時間として取り扱い終業時刻を繰り下げたり、時間単位の年次有給休暇として取り扱うことも、始業及び終業の時刻の間の時間について、休憩時間を除き労働時間として取り扱うことも可能であることを記載）。
○長時間労働対策
テレワークによる長時間労働等を防ぐ手法としては、次のような手法が考えられる。・メール送付の抑制等やシステムへのアクセス制限等
・時間外・休日・所定外深夜労働についての手続
：労使の合意により、時間外等の労働が可能な時間帯や時間数をあらかじめ使用者が設定する等
様々な労働時間制度の活用
テレワークにおける労働時間管理の工夫
○事業主は、職場におけるパワーハラスメント、セクシュアルハラスメント等（以下「ハラスメント」という。）の
防止のための雇用管理上の措置を講じることが義務づけられており、テレワークの際にも、オフィスに出勤する働き方の場合と同様に、関係法令・関係指針に基づき、ハラスメントを行ってはならない旨を労働者に周知啓発する等、ハラスメントの防止対策を十分に講じる必要がある。
テレワークにおける労働災害の補償
テレワークの際のセキュリティへの対応
○情報セキュリティの観点から全ての業務を一律にテレワークの対象外と判断するのではなく、関連技術の進展状況
等を踏まえ、解決方法の検討を行うことや業務毎に個別に判断することが望ましい。
テレワークの際のハラスメントへの対応
○労働契約に基づいて事業主の支配下にあることによって生じたテレワークにおける災害は、業務上の災害として労
災保険給付の対象となる。
○使用者は、情報通信機器の使用状況などの客観的な記録や労働者から申告された時間の記録を適切に保存するとと
もに、労働者が負傷した場合の災害発生状況等について、使用者や医療機関等が正確に把握できるよう、当該状況等を可能な限り記録しておくことを労働者に対して周知することが望ましい。
○テレワークでは、労働者が上司等とコミュニケーションを取りにくい、上司等が労働者の心身の変調に気づきにく
いという状況となる場合が多く、事業者は、「テレワークを行う労働者の安全衛生を確保するためのチェックリスト（事業者用）」を活用する等により、健康相談体制の整備や、コミュニケーションの活性化のための措置を実施することが望ましい。
○自宅等については、事務所衛生基準規則等は一般には適用されないが、安全衛生に配慮したテレワークが実施され
るよう、「自宅等においてテレワークを行う際の作業環境を確認するためのチェックリスト（労働者用）」を活用すること等により、作業環境に関する状況の報告を求めるとともに、必要な場合には、労使が協力して改善を図る又はサテライトオフィス等の活用を検討することが重要である。
テレワークにおける安全衛生の確保
感染リスクが高まる「５つの場面」
場面①飲酒を伴う懇親会等
● 飲酒の影響で注意力が低下する。また、聴覚が鈍磨し、大きな声になりやすい。● 特に敷居などで区切られている狭い空間に、
長時間、大人数が滞在すると、感染リスクが高まる。
● また、回し飲みや箸などの共用は
感染のリスクを高める。
場面②大人数や長時間におよぶ飲食
● 長時間におよぶ飲食、例えば深夜のはしご酒では、昼間の通常の食事に比べて、
感染リスクが高まる。
● また大人数、例えば５人以上の飲食では、大声になり飛沫が飛びやすくなるため、
感染リスクが高まる。
場面③マスクなしでの会話場面④狭い空間での共同生活場面⑤居場所の切り替わり
● マスクなしに近距離で会話をすることで、飛沫感染
やマイクロ飛沫感染での感染リスクが高まる。
● マスクなしでの感染例としては、昼カラオケや野外
のバーベキューでの事例が確認されている。
● 狭い空間での共同生活は、長時間にわたり閉鎖空間が
共有されるため、感染リスクが高まる。
● 寮の部屋やトイレなどの共用施設での事例が確認され
● 仕事での休憩時間に入った時など、居場所が切り
替わると、気の緩みや環境の変化により、感染リスクが高まることがある。
● 休憩室、喫煙所、更衣室での事例が確認されている。
車やバスで移動する際の車中でも注意が必要。
参考資料４ 
「新しい生活様式」の実践例
（１）一人ひとりの基本的感染対策
移動に関する感染対策
□感染が流行している地域からの移動、感染が流行している地域への移動は控える。□発症したときのため、誰とどこで会ったかをメモにする。接触確認アプリの活用も。□地域の感染状況に注意する。
感染防止の３つの基本：①身体的距離の確保、②マスクの着用、③手洗い
□人との間隔は、できるだけ２ｍ（最低１ｍ）空ける。□会話をする際は、可能な限り真正面を避ける。□外出時や屋内でも会話をするとき、人との間隔が十分とれない場合は、症状がなくてもマスクを
着用する。ただし、夏場は、熱中症に十分注意する。
□家に帰ったらまず手や顔を洗う。
人混みの多い場所に行った後は、できるだけすぐに着替える、シャワーを浴びる。
□手洗いは30秒程度かけて水と石けんで丁寧に洗う（手指消毒薬の使用も可）。
※高齢者や持病のあるような重症化リスクの高い人と会う際には、体調管理をより厳重にする。
（２）日常生活を営む上での基本的生活様式
□まめに手洗い・手指消毒□咳エチケットの徹底
□こまめに換気（エアコン併用で室温を28℃以下に）□身体的距離の確保
□ 「３密」の回避（密集、密接、密閉）□一人ひとりの健康状態に応じた運動や食事、禁煙等、適切な生活習慣の理解・実行□ 毎朝の体温測定、健康チェック。発熱又は風邪の症状がある場合はムリせず自宅で療養
娯楽、スポーツ等
□公園はすいた時間、場所を選ぶ□筋トレやヨガは、十分に人との間隔を
もしくは自宅で動画を活用
□ジョギングは少人数で□すれ違うときは距離をとるマナー□予約制を利用してゆったりと□狭い部屋での長居は無用□歌や応援は、十分な距離かオンライン
□持ち帰りや出前、デリバリーも□屋外空間で気持ちよく□大皿は避けて、料理は個々に□対面ではなく横並びで座ろう□料理に集中、おしゃべりは控えめに□お酌、グラスやお猪口の回し飲みは避けて
□通販も利用□１人または少人数ですいた時間に□電子決済の利用□計画をたてて素早く済ます□サンプルなど展示品への接触は控えめに□レジに並ぶときは、前後にスペース
公共交通機関の利用
□会話は控えめに□混んでいる時間帯は避けて□徒歩や自転車利用も併用する
（３）日常生活の各場面別の生活様式
イベント等への参加
□接触確認アプリの活用を□発熱や風邪の症状がある場合は参加しない
□テレワークやローテーション勤務□時差通勤でゆったりと□ オフィスはひろびろと
□会議はオンライン□対面での打合せは換気とマスク
（４）働き方の新しいスタイル
※業種ごとの感染拡大予防ガイドラインは、関係団体が別途作成
厚生労働省新型コロナウイルス接触確認アプリ
COVID-19 Contact Confirming Application
ウェブサイト
自分をまもり、大切な人をまもり、地域と社会をまもるために、接触確認アプリをインストールしましょう。
接触確認アプリは、新型コロナウイルス感染症の感染者と接触した可能性について、通知を受け取ることができる、スマートフォンのアプリです
○本アプリは、利用者ご本人の同意を前提に、
スマートフォンの近接通信機能（ブルートゥース）を利用して、お互いに分からないようプライバシーを確保して、新型コロナウイルス感染症の陽性者と接触した可能性について、通知を受けることができるアプリです。
○利用者は、陽性者と接触した可能性が分かるこ
とで、検査の受診など保健所のサポートを早く受けることができます。利用者が増えることで、感染拡大の防止につながることが期待されます。
1メートル以内、15分以上の接触した可能性
・接触に関する記録は、端末の中だけで管理し、外にはでません
・どこで、いつ、誰と接触したのかは、互いにわかりません
※端末の中のみで接触の情報（ランダムな符号）を記録します※記録は14日経過後に無効となります※連絡先、位置情報など個人が特定される情報は記録しません※ブルートゥースをオフにすると情報を記録しません
新 型 コ ロ ナ ウ イ ル ス 接 触 確 認 ア プ リ の イ ン ス ト ー ル を お ね が い し ま す
＊画面イメージ
新型コロナウイルス感染症対策推進室情報通信技術(IT)総合戦略室内閣官房
iPhoneの方はこちらAndroidの方はこちら詳しくはこちら
（略称：COCOA）
問１ 接触確認アプリとは、どのようなものですか。
利用者ご本人の同意を前提に、スマートフォンの近接通信機能（ブルートゥース）を利用して、お互いに分からないよう
プライバシーを確保して、新型コロナウイルス感染症の陽性者と接触した可能性について、通知を受けることができます。なお、本アプリはApple社とGoogle社が提供しているアプリケーション・プログラミング・インターフェイス(API)を元に開発しています。
問２ アプリを利用することで、どのようなメリットがありますか。
利用者は、新型コロナウイルス感染症の陽性者と接触した可能性が分かることで、検査の受診など保健所のサポート
を早く受けることができます。利用者が増えることで、感染拡大の防止につながることが期待されます。
問３ 他の利用者との接触をどのように記録するのですか。
スマートフォンの近接通信機能（ブルートゥース）を利用して、ほかのスマートフォンとの近接した状態（概ね１メートル
以内で15分以上）を接触として検知します。近接した状態の情報は、ご本人のスマートフォンの中にのみ暗号化して記録され、14日が経過した後に自動的に無効になります。この記録は、端末から外部に出ることはなく、利用者はアプリを削除することで、いつでも任意に記録を削除できます。
ご利用のスマートフォン同士が、概ね１メートル以内の距離で15分以上の近接した状態にあった場合、接触として検
知される可能性が高くなります。機器の性能や周辺環境（ガラス窓や薄い障壁など）、端末を所持する方向などの条件や状態により、計測する距離や時間に差が生じますので、正確性を保証するものではありません。
問４ 個人情報が収集されることはないですか。
氏名・電話番号・メールアドレスなどの個人の特定につながる情報を入力いただくことはありません。他のスマートフォンと
の近接した状態の情報は、暗号化のうえ、ご本人のスマートフォンの中にのみ記録され、14日経過した後に自動的に無効になります。行政機関や第三者が接触の記録や個人の情報を利用し、収集することはありません。
問５ 位置情報を利用するのですか。
GPSなどの位置情報を利用することはなく、記録することもありません。
問６ 他の利用者との接触を検知する目安はありますか。
問８ アプリでは、どのような通知がきますか。
新型コロナウイルス感染症の陽性者が、本人の同意のもと、陽性者であることを登録した場合に、その陽性者の感染
可能期間で、最大過去１4日間に、概ね１メートル以内で15分以上の近接した状態の可能性があった場合に通知されます。通知を受けた後は、アプリの画面に表示される「検査等の相談先を探す」ボタンを押すと、都道府県ごとに受診・相談センター等の連絡先が表示され、そちらにご連絡いただくと検査の受診などが案内されます。
問９ 新型コロナウイルス感染症の陽性者がアプリで登録したら通知はすぐにきますか。
利用者への通知は、１日１回程度となっております。アプリへの登録のタイミングによっては、すぐに通知されない場合が
問10 新型コロナウイルス感染症の陽性者と診断されましたが、アプリで登録しなかったらどうなりますか。
陽性者と診断された場合に、アプリへの登録は、利用者の同意が前提であり、任意です。登録いただくことで、あなたと
接触した可能性がある方が、検査の受診など保健所のサポートを早く受けることができます。
問11 陽性者との接触の可能性が確認されたとの通知を受けたら、何をすればいいですか。
アプリの画面に表示される「検査等の相談先を探す」ボタンを押すと、都道府県ごとに受診・相談センターなどの連絡先
が表示され、そちらにご連絡いただくと検査の受診などが案内されます。
問12 厚生労働省ではアプリで得た情報を何に利用するのですか。
厚生労働省では、アプリにより、利用者のデータを利用し、収集することはありません。利用者に氏名・電話番号などの
個人情報を入力いただくこともありません。
問７ 利用はいつでも中止できますか。
いつでも任意にアプリの利用を中止し、アプリを削除することで、すべての過去14日間分までの記録を削除できます。
新 型 コ ロ ナ ウ イ ル ス 接 触 確 認 ア プ リ利 用 者 向 け Q & A
本制度の詳しい情報は２ページ以降に記載しています。
勤め先が大企業か、中小企業かによって、支給対象や申請に必要な書類等に違いがあります。ご自身の勤め先に応じて、該当ページをご覧ください。
労働者・事業主の皆さまへ
「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金」のご案内
厚生労働省・都道府県労働局・ハローワーク
新型コロナウイルス感染症の影響により休業させられた労働者のうち、休業手当
の支払いを受けることができなかった方に対し、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金を支給します。
短時間勤務、シフトの日数減少なども対象になります。
勤め先が大企業の方
→ ４ページ
注意事項、お問い合わせ先は６ページをご覧ください。
産業分類資本金の額・出資の総額常時雇用する労働者の数
小売業（飲食店を含む）5,000万円以下50人以下
サービス業5,000万円以下100人以下
卸売業１億円以下100人以下
その他の業種３億円以下300人以下
【企業規模について】
以下の表の「資本金の額・出資の総額 」か「常時雇用する労働者の数」のいずれかを満たす企業が中小企業、それ以外の企業が大企業となります。
勤め先が中小企業の方
→ ２ページ
この制度は、以下にあてはまる方も対象となる場合があります。
【よくあるご質問】
・申請には会社の協力が必要ですか？
→協力がなくても申請出来ます。
・支給対象にならない業種はありますか？
→対象となる業種に限定はありません。
元々に予定していた勤務の日に、コロナの影響で事業主から休むように言われた
店が時短営業になり、１日当たりの勤務時間が短くなった
半年以上働いており、コロナの影響がなければ同様の勤務を続ける予定だった
・事業所を離職していても申請できますか？
→離職前の休業については申請できます。
・会社の負担はありますか？
→会社の金銭的負担はありません。
PL030326保01
中小企業にお勤めの場合
＜対象となる休業期間＞
令和２年４月１日から緊急事態宣言が全国で解除された月の翌月まで（※）（※）令和３年５月、６月についても一定の措置を講ずる予定です。
新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業主が休業させ、その休業に対する賃金（休業手当）を受け取っていない方
いわゆる日々雇用やシフト制の方も、実態として更新が常態化しているようなケースにおいて、申請対象月において、事業主が休業させたことについて労使の認識が一致した上で支給要件確認書を作成すれば、対象となります。また、以下のケースであれば支給要件確認書で休業の事実が確認できない場合も、対象となる休業として取り扱います。
①労働条件通知書に「週○日勤務」などの具体的な勤務日の記載がある、申請対象月のシフト表が出ているといった場合であって、事業主に対して、その内容に誤りがないことが確認できるケース
②休業開始月前の給与明細などにより、６か月以上の間、原則として月４日以上の勤務がある事実が確認可能で、かつ、事業主に対して、新型コロナウイルス感染症の影響がなければ申請対象月において同様の勤務を続けさせていた意向が確認できるケース（ただし、新型コロナウイルス感染症の影響以外に休業に至った事情がある場合はこの限りではありません。）
休業前の１日当たり
平均賃金×80%×各月の日数
（30日又は31日）
・就労した日数・労働者の事情で休んだ日数ー
１日当たり支給額
（11,000円が上限）休業実績
給付金額の算定
厚生労働省・都道府県労働局・ハローワーク
（申請対象となる休業開始月前６ヶ月のうち任意の３ヶ月の賃金の合計額）÷90
・１日８時間から３時間の勤務になるなど、時短営業などで勤務時間が減少
した場合でも、１日４時間未満の就労であれば、1/2日休業したものとして対象となります。
・週５回から週３回の勤務になるなど、月の一部分の休業も対象となります。
（就労した日などを休業実績から除いた上で対象となります。）
厚生労働省・都道府県労働局・ハローワーク
中小企業にお勤めの場合
・ いわゆるシフト制、日々雇用、登録型派遣で働かれている方・ ショッピングセンターの休館に起因するような外的な事業運営環境の変化に起因する休業の
・ 上記以外の方で労働条件通知書等により所定労働日が明確（「週〇日勤務」など）で
あり、かつ、労働者の都合による休業ではないにもかかわらず、労使で休業の事実について認識が一致しない場合
〇 申請開始日は休業した期間の翌月初日からとなります。
（例：1月の休業であれば2月１日から申請可能）
〇 休業した期間が令和２年４～９月であっても以下の場合であれば申請を受け付けます。
・10/30に公表したリーフレットの対象となる方（☆）
→令和３年５月31日（月）までに対象となる旨の疎明書を添付して申請いただければ、
本制度を知った時期にかかわらず受け付けます。
・既申請分の支給（不支給）決定に時間がかかり、次回以降の申請が期限切れとなる方
→支給（不支給）決定が行われた日から１か月以内に申請いただければ受け付けます。
〒６００ー８７９９日本郵便株式会社京都中央郵便局留置
厚生労働省新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金担当行
【必要書類】
（１）支給申請書
（２）支給要件確認書（基本的に労働者と事業主で協力して作成）（※）
（３）本人確認書類（免許証の写しなど）
（４）振込先口座確認書類（キャッシュカードの写しなど）
（５）休業前および休業中の賃金額を確認できる書類（給与明細の写しなど）
（６）令和２年４月～９月の休業について申請する場合は、令和２年10月30日公表のリーフレット
の対象（※４）となる旨の疎明書及び過去の就業実態が確認できる給与明細等
（※）支給要件確認書の作成に事業主のご協力が得られない場合、その旨を支給要件確認書に記載
の上、労働者から申請いただくことが可能です。
オンライン、郵送の２種類あり、労働者の方から直接申請いただけます。（事業主経由での申請も可能です。）
〇 郵送申請される場合、上記書類を下記あて先に郵送してください。
〇 オンライン申請される場合、６ページ「お問い合わせ」に記載の厚生労働省HP特設サイト中の
申請ページにアクセスしてください。
休業した期間申請期限
令和２年10月～12月令和３年５月31日（月）
令和３年１月～４月（※）令和３年７月31日（土）
申請対象期間及び申請期限
申請に必要な書類と申請方法
（※） 法令上「緊急事態宣言が全国で解除された月の翌月末まで」としています。
厚生労働省・都道府県労働局・ハローワーク
大企業にお勤めの場合
＜対象となる休業期間＞
（１）令和２年４月１日から６月30日まで（２）令和３年１月８日から緊急事態宣言が全国で解除された月の翌月まで（※）
（※）令和２年11月７日以降に時短要請を発令した都道府県は、それぞれの要請の
開始日以降の休業も含みます。対象都道府県は次ページの（表）参照。また、令和３年５月、６月についても一定の措置を講ずる予定です。
大企業に雇用されるシフト制労働者等（※）であって、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業主が休業させ、その休業に対する賃金（休業手当）を受け取っていない方
（※）労働契約上、労働日が明確でない方（シフト制、日々雇用、登録型派遣）
申請対象月において、事業主が休業させたことについて労使の認識が一致した上で「支給要件確認書」を作成すれば、対象となります。支給要件確認書において休業の事実が確認できない場合も、以下のケースは、休業支援金の対象となる休業として取り扱います。
① 申請対象月のシフト表が出ている等により、当該月の勤務予定が定まっていた場合であって、
事業主に対して、その内容に誤りがないことが確認できるケース
② 休業開始月前の給与明細などにより「６か月以上の間、原則として月４日以上の勤務」がある事実
（※）が確認可能で、かつ、事業主に対して、新型コロナウイルス感染症の影響がなければ申請対象月において同様の勤務を続けさせていた意向が確認できるケース（ただし、新型コロナウイルス感染症の影響以外に休業に至った事情がある場合はこの限りではありません。）
（※）上記＜対象となる休業期間＞（２）の期間について申請する際に、休業開始月の直近６か
月では上記を確認できない場合でも、令和２年３月以前の６か月に月４日以上の勤務が確認できれば、これに該当します。
休業前の１日当たり
平均賃金×80%×各月の日数
（30日又は31日）
・就労した日数・労働者の事情で休んだ日数ー
１日当たり支給額
（11,000円が上限）休業実績
給付金額の算定
（申請対象となる休業開始月前６ヶ月のうち任意の３ヶ月の賃金の合計額）÷90
※令和３年1月８日（令和２年11月７日以降に時短要請等を発令した都道府県は、それぞれの要請の開始
日。対象となる都道府県は次ページ（表）参照。）以降の休業について申請する場合は、令和元年10月から申請対象となる休業開始月の前月までのうち任意の３ヶ月の賃金の合計額を90で割って計算します。
（例１）令和２年４月の休業について申請する場合 → 令和元年10月～令和２年３月 から任意の3ヶ月（例２）令和３年１月の休業について申請する場合 → 令和元年10月～令和２年12月 から任意の3ヶ月
・１日８時間から３時間の勤務になるなど、時短営業などで勤務時間が減少した場合でも、１日４時
間未満の就労であれば、1/2日休業したものとして対象となります。
・週５回から週３回の勤務になるなど、月の一部分の休業も対象となります。
（就労した日などを休業実績から除いた上で対象となります。）
令和２年４月１日から６月30日までの休業の場合は、６０％
厚生労働省・都道府県労働局・ハローワーク
大企業にお勤めの場合
〒６００ー８７９９日本郵便株式会社京都中央郵便局留置
厚生労働省新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金担当行
【必要書類】
（１）支給申請書（２）支給要件確認書（基本的に労働者と事業主で協力して作成※）
（３）本人確認書類（免許証の写しなど）
（４）振込先口座確認書類（キャッシュカードの写しなど）
（５）休業前および休業中の賃金額を確認できる書類（給与明細の写しなど）
（６）（初回申請の場合）シフト制、日々雇用又は登録型派遣である旨の疎明書
（７）（６）の内容が確認できる書類
（労働契約書など。ない場合はその旨疎明書に記入して申し出てください。）
※支給要件確認書の作成に事業主のご協力が得られない場合、その旨を支給要件確認書に記載の上、
労働者から申請いただくことが可能です。
オンライン、郵送の２種類あり、労働者の方から直接申請いただけます。（事業主経由での申請も可能です。）
〇 郵送申請される場合、上記書類を下記あて先に郵送してください。
〇 オンライン申請される場合、６ページ「お問い合わせ」に記載の厚生労働省HP特設サイト中の
申請ページにアクセスしてください。
休業した期間申請期限
令和３年１月８日～４月（※１）（※２）
令和３年７月31日（土）
令和２年４月～６月
申請対象期間及び申請期限
申請に必要な書類と申請方法
（※１）令和２年11月７日以降に時短要請等を発令した都道府県は、それぞれの要請の始期以降の休業
も含みます。対象都道府県は下記（表）参照。
（※２）法令上は「緊急事態宣言が全国で解除された月の翌月末」としています。
〇 申請開始日は休業した期間の翌月初日からとなります。
（例：1月の休業であれば2月１日から申請可能）
都道府県対象期間の始期
北海道令和２年11月７日
宮城県令和２年12月28日
福島県令和２年12月28日
茨城県令和２年11月30日
群馬県令和２年12月15日
埼玉県令和２年12月４日
千葉県令和２年12月２日
（表）令和２年11月7日以降に時短要請等を発令した都道府県及び申請対象期間の開始日
都道府県対象期間の始期
東京都令和２年11月28日
神奈川県令和２年12月７日
長野県令和２年12月17日
岐阜県令和２年12月18日
静岡県令和２年12月23日
愛知県令和２年11月29日
都道府県対象期間の始期
京都府令和２年12月21日
大阪府令和２年11月27日
広島県令和２年12月17日
高知県令和２年12月16日
熊本県令和２年12月30日
沖縄県令和２年12月17日
※ 厚生労働省において、都道府県のＨＰ等で時短要請等の取組を確認の上で、一覧化したもの※ 記載のない県は令和３年１月８日より前に要請が行われていないため、対象期間は、令和２
年４月１日から６月30日の期間を除き、令和３年１月８日以降。
厚生労働省・都道府県労働局・ハローワーク
■厚生労働省新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金HP
https://www.mhlw.go.jp/stf/kyugyoshienkin.html (右記QRコード①)
■総合労働相談コーナー
休業支援金の申請に関連して、職場のトラブルなどがあれば、総合労働相談コーナーにご相談ください。
同コーナーは、全国の都道府県労働局や労働基準監督署などに設けられており、解雇、雇い止め、
配置転換、賃金の引下げ、いじめ・嫌がらせ、パワハラなどのあらゆる分野の労働問題に
ついて、ワンストップで相談の受付等を行っています。
https://www.mhlw.go.jp/general/seido/chihou/kaiketu/soudan.html（右記QRコード②）
■お電話でのお問い合わせは厚生労働省コールセンターへ
厚生労働省新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金コールセンター
電話 0120-221-276月～金 8：30～20：00 / 土日祝 8：30～17：15
お問い合わせ
〇 休業支援金・給付金の支給に当たっては、労働者が申請する際に申請書に添付する 「支給要
件確認書」に、休業の事実などを証明いただく必要があります。事業主の皆さまにおかれましては、円滑な支給のため、「支給要件確認書」の記載についてご協力をお願いします。
〇 この支給要件確認書の記載は、休業支援金の支給要件を確認するためのものであり、
労働基準法第26条の休業手当の支払義務について判断するものではありません。
〇 支給に当たっては労働保険番号が必要です。農林水産の一部の事業を除き、労働者を１人で
も雇用していれば、業種・規模を問わず労働保険の適用事業となり、手続を行う必要があるものです。ただし、労働保険に加入していない場合であっても申請は可能です。申請受付後に労働局からの働きかけなどにより労働保険成立手続が完了した場合は支給対象となります。
〇 休業支援金の趣旨を踏まえると、一般的に労働者が休業支援金の支給申請やその相談をした
ことのみを理由として、解雇や雇止め、労働条件の不利益変更等を行うことは不適切であり、労働契約法に照らして無効となる場合等があります。また、業務上の合理性なく能力や経験とかけ離れた程度の低い仕事を命じることや仕事を与えないこと等は、職場におけるパワーハラスメントに該当する場合があります。
〇 複数の事業所について雇用される方は、複数事業所の休業について申請することができます。
詳しい申請方法などは、下記「お問い合わせ」に記載の厚生労働省HP特設サイトにアクセスしてください。
休業支援金の申請に関連して、解雇、雇止めなど職場のトラブルなどがあれば、総合労働相談コーナーにご相談ください。詳細は、下記「お問い合わせ」をご覧ください。
休業支援金の申請に関する職場のトラブルについて～労働者の皆様へ～
注意事項（中小企業、大企業共通の注意事項です）
はじめての雇用調整助成金
① 売上げが下がり､従業員を休業させる必要があった
② 従業員を計画的に休業させた
③ 休業させた従業員に休業手当を支払った
どうしたらもらえるの？
※他にも支給要件があります
 休業はいつからいつまで？何日間？
 休業時間は１日中？一部の時間帯？
 休業させる従業員は何人？全員？
 休業手当の額は平均賃金の何%？
※労働基準法で60％以上と決められています
Step１：休業の計画を立てましょう
働く意思と能力があるのに、働くことができない状態※ 休暇や休日は対象になりません。
休業とは・・・
Step２：休業協定書にまとめ、従業員の代表と
合意しましょう
 Step１で立てた計画を書面（様式は任意）にまとめます
※ガイドブック（簡易版）に記載例があります
 労働組合または労働者の代表と合意します
裏面へ※ 特例期間中は計画届の提出は不要ですPL020522企02
指定した口座に、助成金が振り込まれます
Step３：計画どおりに休業させ、休業手当を支払います
 Step１で立てた計画に沿って休業します
 休業日数や時間を従業員ごとにタイムカードや出勤簿に記載します
 休業手当の額を従業員ごとに給与明細や賃金台帳に記載します
※支給申請時に提出しますので忘れずに記載しましょう
Step５：労働局・ハローワークに申請します
 窓口・郵送のいずれかを選べます
労働局・ハローワークの審査があります
Step４：助成金の支給申請書を作成します
申請様式と作成マニュアルを準備
 従業員ごとに休業日数、休業手当額等を記入します
 休業手当総額×助成率で助成額を計算します
 事業所名、口座番号などを記入します
添付資料を準備します
詳しくはガイドブック（簡易版）をご覧ください。申請様式や作成マニュアルもここからダウンロードできます。
厚生労働省 雇用調整助成金検索
助成額１人あたり５万円
１事業主につき10人まで（上限50万円）
① 次のどちらも実施されていること。（イ）小学校等（小学校、保育園、幼稚園など）が臨時休業等になり、それに
伴い子どもの世話を行う必要がある労働者が、特別有給休暇（賃金が全額支払われるもの）を取得できる制度の規定化。
（ロ）小学校等が臨時休業等した場合でも勤務できる両立支援の仕組みとして、
次のいずれかの社内周知。
・テレワーク勤務・短時間勤務制度・フレックスタイムの制度・始業又は終業の時刻を繰り上げ又は繰り下げる制度（時差出勤の制度）・ベビーシッター費用補助制度等
② 労働者一人につき、①の（イ）に定めた特別有給休暇を４時間以上取得した
両立支援等助成金育児休業等支援コース
「新型コロナウイルス感染症対応特例」のご案内
事業主の皆さまへ
主な支給要件
本社を管轄する都道府県労働局雇用環境・均等部（室）
本助成金は事業所単位ではなく、事業主単位での申請となります。
◎その他詳しい支給の要件や手続については、厚生労働省ホームページをご参照いただくか、
管轄の都道府県労働局へお問い合わせください。
新型コロナウイルス感染症への対応として、臨時休業等をした小学校等に通う子
どもの世話を行う労働者に対し、有給（賃金全額支給）の休暇（労働基準法上の年次有給休暇を除く）を取得させた事業主は助成金の対象となります。
申請先・問い合わせ先
特別有給休暇を取得した日付に応じて申請期間が異なります。
厚生労働省 両立支援等助成金
特別有給休暇を取得した日申請期間
令和３年４月１日～令和３年６月30日令和３年４月１日～令和３年８月31日
令和３年７月１日～令和３年９月30日令和３年７月１日～令和３年11月30日
令和３年10月１日～令和３年12月31日令和３年10月１日～令和４年2月28日
令和４年１月１日～令和４年３月31日令和４年１月１日～令和４年５月31日
厚生労働省・都道府県労働局・労働基準監督署
外国人労働者の皆さんが職場における感染防止対策の内容を十分に理解
出来るよう、「職場における新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するためのチェックリスト」を10か国語（※）に翻訳しました。
事業主の皆さまは、外国人労働者への教育やミーティングをする機会に、
このチェックリストを活用するなどして、職場の感染症対策の徹底をお願いします。
※英語、中国語（簡体字）、ポルトガル語、スペイン語、タガログ語、
タイ語、ベトナム語、インドネシア語、カンボジア語、ミャンマー語
（やさしい日本語版もあります。）
職場の新型コロナウイルス感染症対策
外国人労働者の皆さんにも
「正しく伝わっていますか？」
外国人労働者を雇用する事業主の皆さまへ
職場での感染症対策チェックリスト（１０か国語）
外国人労働者は、日本の労働慣行や日本語に習熟していない場合がある
ほか、出身国・出身地域により文化や生活習慣が日本と大きく異なる場合があります。
そのため、外国人労働者が安心して働くためには、職場における新型コ
ロナウイルス感染症の拡大防止対策の内容を、正しく理解することがなによりも重要です。
外国人労働者の皆さんが、職場内、職場外で感染予防の行動を取ること
が出来るよう、出身国特有の文化や生活習慣もふまえた教育やアドバイスに努めてください。
各言語のチェックリストは、右記にアクセスをしてご確認ください。
（厚生労働省ウェブサイト内）
「裏面」に感染拡大防止のポイントを記載しています。
「職場」での感染拡大防止ポイント
体 調 が 悪 い と き は 上 司 に 相 談 し ま し ょ う 。
たいちょうじ ょ う しそ う だ んわ る
会話をするときは
マスクをつけましょう
休憩時間での居場所の切り替わりなどで気が緩むことがあるため、適切な距離をとるよう注意しましょう。
席や更衣室では、
人と適切な距離をとりましょう
せきこういしつ
ひとてきせつきょり
備品の共用は避けましょう
どうしても共用する場合には使用前後での手洗いや手指消毒を徹底しましょう。
びひんきょうようさ
室内ではこまめに空気を入れ換えましょう
「職場外」での感染拡大防止のポイント
寄宿舎や寮など、共同生活をしている場合は、特に以下の取り組みをお願いします。
席の配置は斜め向かいにしましょう。（正面や真横はなるべく避ける）
箸やコップの使い回しは避けましょう。
食事は少人数、短時間にしましょう
しょくじしょうにんずうたんじかん
出身地域によっては日本が寒く感じるかもしれませんが閉め切りは避けましょう。
こまめに空気を入れ換えましょう
使い回しは避けましょう
どうしても共用する必要がある設備などは使用前後での手洗いや手指消毒を徹底しましょう。
ラッシュを避けての移動に努めましょう。車内換気に協力しましょう。
大人数での移動や密集を避け、
マスクなしでの会話を控えましょう
おおにんずういどうみっしゅうさ
「換気の悪い密閉空間」を改善するための換気の方法
～商業施設等の管理権原者の皆さまへ～
クラスター（集団）感染発生リスクの高い状況の回避
①換気を励行する:換気の悪い密閉空間にしないよう、換気設備の適切な運転・点検を実施する。定期的に外気を取り入れる換気を実施する。②人の密度を下げる:人を密集させない環境を整備。会場に入る定員をいつもより少なく定め、入退場に時間差を設けるなど動線を工夫する。③近距離での会話や発声 、高唱 を避ける:大きな発声をさせない環境づくり（声援などは控える）。共有物の適正な管理又は消毒の徹底等。
専門家検討会の見解（抄）
新型コロナウイルス感染症対策専門家会議の見解（令和２年３月９日及び３月19日公表）では、集団感染が確認された場所で共通する３条件が示されています。新型コロナウイルス感染症厚生労働省対策本部では、この見解を踏まえ、リスク要因の一つである「換気の悪い密閉空間」を改善するため、多数の人が利用する商業施設等においてどのような換気を行えば良いのかについて、有識者の意見を聴取しつつ、文献、国際機関の基準、国内法令基準等を考察し、推奨される換気の方法をまとめました。
推奨される換気の方法
①機械換気(空気調和設備、機械換気設備)による方法
ビル管理法（建築物における衛生的環境の確保に関する法律）における空気環境の調整に関する基準に適合していれば、必要換気量（一人あたり毎時30m3）を満たすことになり、「換気が悪い空間」には当てはまらないと考えられます。このため、以下のいずれかの措置を講ずることを商業施設等の管理権原者に推奨いたします。なお、「換気の悪い密閉空間」はリスク要因の一つに過ぎず、一人あたりの必要換気量
を満たすだけで、感染を確実に予防できるということまで文献等で明らかになっているわけではないことに留意していただく必要があります。
ビル管理法における特定建築物に該当する商業施設等については、ビル管理法に基づく空気環境の調整に関する基準が満たされていることを確認し、満たされていない場合、換気設備の清掃、整備等の維持管理を適切に行うこと。
特定建築物に該当しない商業施設等においても、ビル管理法の考え方に基づく必要換気量（一人あたり毎時30m3）が確保できていることを確認すること。必要換気量が足りない場合は、一部屋あたりの在室人数を減らすことで、一人あたりの必要換気量を確保することも可能であること。
参考資料10-1
②窓の開放による方法
 換気回数※を毎時２回以上（30分に一回以上、数分間程度、窓を全開する。）とすること。※ 換気回数とは、部屋の空気がすべて外気と入れ替わる回数をいう。 空気の流れを作るため、複数の窓がある場合、二方向の壁の窓を開放すること。窓が一つしかない場合は、ドアを開けること。
換気に当たっての留意点
①特定建築物に該当する場合
 特定建築物※1に該当する商業施設等の管理権原者は、ビル管理法に基づく空気環境の調整に関する基準に従って当該建築物を維持管理しなければなりません。
 基準を満たしていない場合※2は、建築物環境衛生管理技術者の意見を尊重して適切な是正措置を講じ、当該建築物が基準を満たすように維持管理しなければなりません。
②特定建築物に該当しない場合
 特定建築物に該当しない商業施設等の管理権原者についても、ビル管理法に基づく空気環境の調整に関する基準に従って当該建築物の維持管理するように努めなければならないとされています。
 これを踏まえ、機械換気による場合、換気設備を設計した者や換気の専門業者に依頼し、換気量がどの程度あるかを確認し、一人あたりの必要換気量が確保できるよう、部屋の内部の利用者数の上限を把握するよう努めなければなりません。
※機械換気設備を設けている場合は、上記の表のアからウまで、カ及びキを遵守する必要がある。
ア 浮遊粉じんの量0.15 mg/m3以下
イ 一酸化炭素の含有率100万分の10以下（＝10 ppm以下）※特例として外気がすでに10ppm以上ある場合には20ppm以下
ウ 二酸化炭素の含有率100万分の1000以下（＝1000 ppm以下）
1. 17℃以上28℃以下2. 居室における温度を外気の温度より低くする場合は、その差を著しくしないこと。
オ 相対湿度40％以上70％以下
カ 気流0.5 m/秒以下
キ ホルムアルデヒドの量0.1 mg/m3以下（＝0.08 ppm以下）
ビル管理法における空気調和設備を設けている場合の空気環境の基準
※1 ビル管理法における特定建築物とは、興行場、百貨店、集会場、遊技場、店舗等の用途に供される延べ床面積が3,000m2以上の建築物であって、多数の者が使用・利用するものをいいます。※2 近年、二酸化炭素の含有率の基準を満たしていない特定建築物が多数報告されています。改めて換気設備の点検を行うなど、適切な維持管理を行ってください。
R2.4.3
熱中症予防に留意した
「換気の悪い密閉空間」を改善するための換気の方法
～ 換気機能のない冷暖房設備を使っている商業施設等の皆さまへ ～
換気機能のない冷暖房設備（循環式エアコン）※１しか設置されていない商業施設
等の場合、外気温が高いときに、必要換気量を満たすための換気（30分ごとに１回、数分間窓を全開にする）※２を行うと、ビル管理法で定める居室内の温度および相対湿度の基準（28℃以下・70％以下） ※３を維持できないときがあります。
新型コロナウイルス感染症のリスク要因の一つである「換気の悪い密閉空間」を改善
するための換気と、熱中症予防を両立するため、以下の点に留意してください。
居室の温度および相対湿度を28℃以下および70％以下に維持できる範囲内で、２方向の窓を常時、できるだけ開けて、連続的に室内に空気を通すこと※4。
この際、循環式エアコンの温度をできるだけ低く設定すること。
１方向しか窓がない場合は、ドアを開けるか、天井や壁の高い位置にある窓を追加で開けること。
居室の温度および相対湿度を28℃以下および70％以下に維持しようとすると、窓を十分に開けられない場合は、窓からの換気と併せて、可搬式の空気清浄機を併用※5することは換気不足を補うために有効であること。
空気清浄機は、HEPAフィルタによるろ過式で、かつ、風量が5m3/min程度以上のものを使用すること。
人の居場所から10m2(６畳)程度の範囲内に空気清浄機を設置すること。
空気のよどみを発生させないように、外気を取り入れる風向きと空気清浄機の風向きを一致させること※6。
熱中症の予防のためには、こまめな水分補給や健康管理など※７にも留意が必要です。
空気清浄機を併用する際の留意点
窓を開けて換気する場合の留意点
参考資料10-2
換気機能を持つ冷暖房設備（空気調和設備）がある建築物の場合
建築物における衛生的環境の確保に関する法律（ビル管理法）における空気環境の調整に関する基準に適合するように外気取り入れ量などを調整することで、必要換気量（一人あたり毎時30m3）※２を確保しつつ、居室の温度および相対湿度を28℃以下および70%以下※3に維持してください。
※１ エアコン本体に屋内空気の取り入れ口がある（換気用ダクトにつながっていない）
エアコンは、室内の空気を循環させるだけで、外気の取り入れ機能はないことに注意してください。
※２ 換気の方法の詳細については、リーフレット「「換気の悪い密閉空間」を
改善するための換気の方法」を参照してください。
URL: https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000618969.pdf
※３ ビル管理法で定める居室内の温度および相対湿度の基準（28℃以下・70％
以下）を維持していれば、軽作業を連続で行う場合の熱中症予防の基準値（暑さ指数（WBGT値）29℃）を超えることはありません。
※４ 窓を開ける幅は、居室の温度と相対湿度をこまめに測定しながら調節してください。
また、窓を開けるときは、防犯などにも配慮してください。
※５ 空気清浄機は、換気を補完する目的で使用するものですので、窓を閉めて空気
清浄機だけを使用しても十分な効果は得られないことに留意してください。
※６ 間仕切りなどを設置する場合は、空気の流れを妨げない方向や高さとするか、間
仕切りなどの間に空気清浄機を設置するなど、空気がよどまないようにしてください。
※７ 熱中症予防対策の詳細については、リーフレット「熱中症予防×コロナ
感染防止で「新しい生活様式」を健康に！」を参照してください。
URL: https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000642298.pdf
二酸化炭素の含有率100万分の1000以下（＝1000 ppm以下）
1. 17℃以上28℃以下2. 居室における温度を外気の温度より低くする場合は、
その差を著しくしないこと。
相対湿度40％以上70％以下
ビル管理法における空気環境の調整に関する基準（抜粋）
R2.6.24
冬場における「換気の悪い密閉空間」を
改善するための換気の方法
～商業施設等の管理者の皆さまへ～
外気温が低いときに、「換気の悪い密閉空間」を改善する換気と、室温の
低下による健康影響の防止を両立するため、以下の点に留意してください。
 「換気の悪い密閉空間」は新型コロナウイルス感染症のリスク要因の一つに過ぎず、
一人あたりの必要換気量を満たすだけで、感染を確実に予防できるわけではなく、人が密集した空間や密接な接触を避ける措置を併せて実施する必要があります。
推奨される換気の方法
①窓の開放による方法
換気機能を持つ冷暖房設備※や機械換気設備が設置されていない、また
は、換気量が十分でない商業施設等は、以下に留意して、窓を開けて換気してください。
※ 冷暖房設備本体に屋内空気の取り入れ口がある（換気用ダクトにつながっていない）場合、室
内の空気を循環させるだけで、外気の取り入れ機能はないことに注意してください。
居室の温度および相対湿度を18℃以上かつ40%以上に維持できる範囲内で、暖房器具を使用※しながら、一方向の窓を常時開けて、連続的に換気を行うこと。
※ 加湿器を併用することも有効です。
居室の温度および相対湿度を18℃以上かつ40%以上に維持しようとすると、窓を十分に開けられない場合は、窓からの換気と併せて、可搬式の空気清浄機を併用すること。
 一方向の窓を少しだけ開けて常時換気をする方が、室温変化を抑えられま
す。窓を開ける幅は、居室の温度と相対湿度をこまめに測定しながら調節してください。
 人がいない部屋の窓を開け、廊下を経由して、少し暖まった状態の新鮮な空
気を人のいる部屋に取り入れること（二段階換気）も、室温変化を抑えるのに有効です。
 開けている窓の近くに暖房器具を設置すると、室温の低下を防ぐことができま
すが、燃えやすい物から距離をあけるなど、火災の予防に注意してください。
窓開け換気による室温変化を抑えるポイント
参考資料10-3 
R2.11.27
②機械換気(空気調和設備、機械換気設備)による方法
必要換気量を満たすことのできる機械換気設備等が設置された商業施
設等は、以下のとおり換気を行ってください。
機械換気設備等の外気取り入れ量等を調整することで、必要換気量（一人あたり毎時30m3）を確保すること。
冷暖房設備により、居室の温度および相対湿度を18℃以上かつ40%以上に維持すること。
必要換気量を満たしているかを確認する方法として、二酸化炭素濃度測定器を使用し、室
内の二酸化炭素濃度が1000ppmを超えていないかを確認することも有効です。
•測定器は、NDIRセンサーが扱いやすいですが、定期的に校正されたものを使用してください。校正されていない測定器を使用する場合は、あらかじめ、屋外の二酸化炭素濃度を測定し、測定値が外気の二酸化炭素濃度（415ppm～450ppm程度）に近いことを確認してください。
•測定器の位置は、ドア、窓、換気口から離れた場所で、人から少なくとも50cm離れたところにしてください。
•測定頻度は、機械換気があり、居室内の人数に大きな変動がない場合、定常状態での二酸化炭素濃度を定期的に測定すれば十分です。
•連続測定は、機械換気設備による換気量が十分でない施設等において、窓開けによる換気を行うときに有効です。連続測定を実施する場合は、測定担当者に測定値に応じてとるべき行動（窓開け等）をあらかじめ伝えてください。
•空気清浄機を併用する場合、二酸化炭素濃度測定は空気清浄機の効果を評価するための適切な評価方法とはならない※ことに留意してください。
※ HEPAフィルタによるろ過式の空気清浄機は、エアロゾル状態のウイルスを含む微粒子を捕集すること
ができますが、二酸化炭素濃度を下げることはできないためです。
 空気清浄機は、HEPAフィルタによるろ過式で、かつ、風量が毎分5m3程
度以上のものを使用すること。
 人の居場所から10m2(６畳)程度の範囲内に空気清浄機を設置すること。
 空気のよどみを発生させないように、外気を取り入れる風向きと空気清浄機の
風向きを一致させること※。※ 間仕切り等を設置する場合は、空気の流れを妨げない方向や高さとするか、間仕切り等の間
に空気清浄機を設置するなど、空気がよどまないようにしてください。
空気清浄機を併用する際の留意点
□WBGT値の把握の準備
JIS 規格「JIS B 7922」に適合したWBGT指数計を準備しましょう。
□作業計画の策定など
WBGT値に応じて、作業の中止、休憩時間の確保などができるよう余裕を持った作業計画をたてましょう。
□設備対策・休憩場所の確保の検討
簡易な屋根の設置、通風または冷房設備やミストシャワーなどの設置により、WBGT値を下げる方法を検討しましょう。また、作業場所の近くに冷房を備えた休憩場所や日陰などの涼しい休憩場所を確保しましょう。
□服装などの検討通気性の良い作業着を準備しておきましょう。身体を冷却する機能をもつ服の着用も検討しましょう。
□教育研修の実施熱中症の防止対策について、教育を行いましょう。
□労働衛生管理体制の確立
衛生管理者などを中心に、事業場としての管理体制を整え、必要なら熱中症予防管理者の選任も行いましょう。
□緊急時の措置の確認
体調不良時に搬送する病院や緊急時の対応について確認を行い、周知しましょう。
令和３年５月～９月
職場における熱中症により、毎年約20人が亡くなり、約1,000人が４日以上仕事を休んでいます。夏季を中心に「STOP！熱中症クールワークキャンペーン」を展開し、職場での熱中症予防に
取り組みましょう！
【主唱】厚生労働省、中央労働災害防止協会、建設業労働災害防止協会、陸上貨物運送事業労働災害防止協会、港湾貨物運送事業労働災害防止協会、林業・木材製造業労働災害防止協会、一般社団法人日本労働安全衛生コンサルタント会、一般社団法人全国警備業協会 【協賛】公益社団法人日本保安用品協会、一般社団法人日本電気計測器工業会 【後援】関係省庁（予定）
4月５月６月７月８月９月
確実に実施できているかを確認し、□にチェックを入れましょう！
（R３.３）厚生労働省・都道府県労働局・労働基準監督署
― 熱中症予防対策の徹底を図ろう ―
５/１９/30
重点取組期間
●実施期間：令和３年5月1日から9月30日まで（準備期間４月、重点取組期間７月）
キャンペーン期間
準備期間（４月１日～４月30日）
迷わず救急車を呼びましょう！
事業場では、期間ごとの実施事項に重点的に取り組んでください。
参考資料11 
重点取組期間（７月１日～７月31日）
□WBGT値の把握
JIS 規格に適合したWBGT指数計でWBGT値を測りましょう。
準備期間中に検討した事項を確実に実施するとともに、測定したWBGT値に応じて次の対策を取りましょう。
熱中症予防管理者等は、WBGT値を確認し、巡視などにより、次の事項を確認しましょう。
□ WBGT値の低減対策は実施されているか□ 各労働者が暑さに慣れているか□ 各労働者は水分や塩分をきちんと取っているか□ 各労働者の体調は問題ないか□ 作業の中止や中断をさせなくてよいか
□ 異常時の措置
～少しでも異変を感じたら～
・いったん作業を離れる・病院へ運ぶ、または救急車を呼ぶ・病院へ運ぶまでは一人きりにしない
□WBGT値を下げるための設備の設置
準備期間に検討した設備、休憩場所を設置しましょう。休憩場所には氷、冷たいおしぼり、シャワー等や飲料水、塩飴などを設置しましょう。準備期間に検討した通気性の良い服装なども着用しましょう。
□休憩場所の整備
□通気性の良い服装など
□作業時間の短縮WBGT値が高いときは、単独作業を控え、WBGT値に応じて作業の中止、こまめに休憩をとるなどの工夫をしましょう。
□熱への順化暑さに慣れるまでの間は十分に休憩を取り、１週間程度かけて徐々に身体を慣らしましょう。特に、入職直後や夏季休暇明けの方は注意が必要です！
□水分・塩分の摂取のどが渇いていなくても定期的に水分・塩分を取りましょう。
□プレクーリング休憩時間にも体温を下げる工夫をしましょう。
□健康診断結果に基づく措置
①糖尿病、②高血圧症、③心疾患、④腎不全、⑤精神・神経関係の疾患、⑥広範囲の皮膚疾患、⑦感冒、⑧下痢などがあると熱中症にかかりやすくなります。医師の意見をきいて人員配置を行いましょう。
□日常の健康管理など
前日のお酒の飲みすぎはないか、寝不足ではないか、当日は朝食をきちんととったか、管理者は確認しましょう。熱中症の具体的症状について説明し、早く気付くことができるようにしましょう。
□労働者の健康状態の確認
作業中は管理者はもちろん、作業員同士お互いの健康状態をよく確認しましょう。
キャンペーン期間（５月１日～９月30日）
□ 実施した対策の効果を再確認し、必要に応じ追加対策を行いましょう。□ 特に梅雨明け直後は、WBGT値に応じて、作業の中断、短縮、休憩時間の確保を徹底しましょう。□ 水分、塩分を積極的に取りましょう。□ 各自が、睡眠不足、体調不良、前日の飲みすぎに注意し、当日の朝食はきちんと取りましょう。□ 期間中は熱中症のリスクが高まっていることを含め、重点的に教育を行いましょう。□ 少しでも異常を認めたときは、ためらうことなく、病院に搬送しましょう。
WBGT指数計の例
新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置
による休暇制度導入助成金のご案内
事業主の皆さまへ
助成金の対象
１事業場につき１回限り 15万円
対象労働者の有給休暇の延べ日数が合計５日に達した日の翌日から令和４年２月28日まで
※事業場単位ごとの申請です。
事業主の皆さまには、この助成金も活用しつつ、妊娠中の女性労働者が休みやすい環境づくりに努め、積極的な配慮をお願いします。
支給要件の詳細は具体的な手続き、支給申請書のダウンロードはこちらからhttps://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_11686.html
■お問い合わせ・相談窓口（受付時間 午前８時30分～午後５時15分※土日祝日・年末年始を除く）
都道府県労働局 雇用環境・均等部（室）に設置のこの助成金と新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置の相談・申請窓口まで
相談・申請窓口URL：https://www.mhlw.go.jp/kouseiroudoushou/shozaiannai/roudoukyoku/index_00004.html
都道府県電話番号都道府県電話番号都道府県電話番号都道府県電話番号
北海道011-709-2715東京03-6893-1100滋賀077-523-1190香川087-811-8924
青森017-734-4211神奈川045-211-7357京都075-241-0504愛媛089-935-5222
岩手019-604-3010新潟025-288-3511大阪06-6941-4630高知088-885-6041
宮城022-299-8844富山076-432-2728兵庫078-367-0700福岡092-411-4717
秋田018-862-6684石川076-265-4429奈良0742-32-0210佐賀0952-32-7218
山形023-624-8228福井0776-22-0221和歌山073-488-1170長崎095-801-0050
福島024-536-4609山梨055-225-2851鳥取0857-29-1701熊本096-352-3865
茨城029-277-8295長野026-223-0551島根0852-20-7007大分097-532-4025
栃木028-633-2795岐阜058-245-1550岡山086-224-7639宮崎0985-38-8821
群馬027-896-4739静岡054-254-6320広島082-221-9247鹿児島099-222-8446
埼玉048-600-6210愛知052-857-0312山口083-995-0390沖縄098-868-4403
千葉043-306-1860三重059-261-2978徳島088-652-2718
厚生労働省都道府県労働局雇用環境・均等部（室）
新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置として、休業が必要とされた妊娠中の女
性労働者が、安心して休暇を取得して出産し、出産後も継続して活躍できる職場環境を整備するため、当該女性労働者のために有給の休暇制度を設けて取得させた事業主を助成します。
➀～④全ての条件を満たす事業主が対象です。
➀ 新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置として、医師または助産師の指導により、
休業が必要とされた妊娠中の女性労働者が取得できる有給の休暇制度（年次有給休暇を除き、年次有給休暇の賃金相当額の６割以上が支払われるものに限る）を整備し、
② 当該有給休暇制度の内容を新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置の内容とあわせて
労働者に周知した事業主であって、
③ 令和３年４月１日から令和４年１月31日までの間に、当該休暇を合計して５日以上取得させた事業主
④ ただし、この助成金の申請までに、対象となる事業場において令和２年度の「両立支援等助成金（新
型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇取得支援コース）」や令和２年度の「新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇取得支援助成金」を受給していないこと。
※雇用保険被保険者でない方も対象です。
※詳細は裏面をご参照ください
参考資料12
支給申請の流れ
対象となる有給の休暇制度
対象となる労働者
■休暇制度の整備、既存の特別休暇の活用
この助成金の対象となる休暇制度を整備することが必要です。既存の特別休暇の対象に含まれることを明示して、労働者に周知することでも対象となります。＊助成金の申請に際し、制度内容が分かるものを添付する必要がありますが、就業規則等でなくてもかまいません。＊常時10人以上の労働者を使用している事業主が、新たな休暇制度を設けた場合は、労働基準法に基づき、
遅滞なく就業規則を変更し、所轄の労働基準監督署に届け出る必要があります。
■制度の周知方法
有給の休暇制度と新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置の内容を、全ての労働者が知ることができるよう、適切な方法で周知を行うことが必要です。
（例）・事業所の見やすい場所に制度の内容を掲示する・制度の内容を記載した書面を労働者へ交付する
・電子メールを利用して労働者に制度の内容を送信するなど
■新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置として、
医師または助産師の指導により休業が必要とされた妊娠中の女性労働者
＜新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置とは＞
妊娠中の女性労働者が、保健指導・健康診査を受けた結果、その作業などにおける新型コロナウイルス
感染症への感染のおそれに関する心理的なストレスが母体または胎児の健康保持に影響があるとして、
医師や助産師から指導を受け、それを事業主に申し出た場合、事業主に、休業など必要な措置を
講じることを義務付ける措置。適用期間は、令和２年５月７日から令和４年１月31日まで。
https://www.mhlw.go.jp/content/11909000/000628247.pdf
令和２年５月７日
令和４年１月31日
令和４年２月28日
支給申請期間
休暇制度整備・周知
・休暇取得期限申請期限
令和３年３月作成
対象労働者の
有給休暇延べ日数が
合計５日に達した日の翌日
令和３年４月１日
対象となる休暇取得期間
■令和３年度 「両立支援等助成金（新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による
休暇取得支援コース）」との併給
対象労働者が雇用保険被保険者の場合、同一の対象労働者の同一の期間は、「両立支援等助成金（新型コロナ
ウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇取得支援コース）」と併給（対象労働者とすること）が可能です。
＊併給には、両立支援等助成金（新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇取得支援コー
ス）の要件も満たす必要があります。詳細は別リーフレット「（令和３年度版）新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇取得支援助成金をご活用ください」をご参照ください。
＊すでに令和２年度の新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇取得支援助成金（一般や
雇用）を受給したことのある事業場は、この助成金の併給はできませんので、ご注意ください。
詐欺にご注意ください。国や都道府県労働局から、助成金の相談について電話等で勧誘することはありません。
また、振込先、口座番号やその他の個人情報を個人の方に電話等で問い合わせることはありません。！
厚生労働省都道府県労働局雇用環境・均等部（室）
※このリーフレットは、令和３年度に取得した対象労働者の有給休暇分（令和３年４月１日～令和４年１月31日）を申請する場合の要件を記載したものです。令和２年度の取得分（令和３年３月31日までの分）を申請する場合は、令和２年度版リーフレットをご参照ください。
都道府県電話番号都道府県電話番号都道府県電話番号都道府県電話番号
北海道011-709-2715東京03-6893-1100滋賀077-523-1190香川087-811-8924
青森017-734-4211神奈川045-211-7357京都075-241-0504愛媛089-935-5222
岩手019-604-3010新潟025-288-3511大阪06-6941-4630高知088-885-6041
宮城022-299-8844富山076-432-2728兵庫078-367-0700福岡092-411-4717
秋田018-862-6684石川076-265-4429奈良0742-32-0210佐賀0952-32-7218
山形023-624-8228福井0776-22-0221和歌山073-488-1170長崎095-801-0050
福島024-536-4609山梨055-225-2851鳥取0857-29-1701熊本096-352-3865
茨城029-277-8295長野026-223-0551島根0852-20-7007大分097-532-4025
栃木028-633-2795岐阜058-245-1550岡山086-224-7639宮崎0985-38-8821
群馬027-896-4739静岡054-254-6320広島082-221-9247鹿児島099-222-8446
埼玉048-600-6210愛知052-857-0312山口083-995-0390沖縄098-868-4403
千葉043-306-1860三重059-261-2978徳島088-652-2718
事業主の皆さま
両立支援等助成金 (新型コロナウイルス感染症に関する
母性健康管理措置による休暇取得支援コース)をご活用ください
令和３年度版
対象労働者１人当たり28.5万円※１事業所あたり５人まで
対象労働者の有給休暇の延べ日数が合計20日に達した日の翌日から令和４年２月28日まで
※事業所単位ごとの申請です。
■令和２年５月７日から令和４年１月31日までの期間で、①～③全ての条件を満たした事業主が対象
① 新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置として、医師または助産師の指導により、
休業が必要とされた妊娠中の女性労働者が取得できる有給の休暇制度(年次有給休暇を除き、年次有給休暇の賃金相当額の６割以上が支払われるものに限る)を整備し、
② 当該有給休暇制度の内容を新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置の内容とあわ
せて労働者に周知した事業主であって、
③ 当該休暇を合計して20日以上取得させた事業主
※詳細は裏面をご参照ください助成金の対象
事業主の皆さまには、この助成金も活用しつつ、妊娠中の女性労働者が休みやすい環境づくりに努め、積極的な配慮をお願いします。
支給要件の詳細は具体的な手続き、支給申請書のダウンロードはこちらからhttps://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_11686.html
■お問い合わせ・相談窓口（受付時間 午前８時30分～午後５時15分※土日祝日・年末年始を除く）
都道府県労働局 雇用環境・均等部（室）に設置のこの助成金と新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置の相談・申請窓口まで
相談・申請窓口URL：https://www.mhlw.go.jp/kouseiroudoushou/shozaiannai/roudoukyoku/index_00004.html
参考資料13
支給申請の流れ
対象となる有給の休暇制度
対象となる労働者
■休暇制度の整備、既存の特別休暇の活用
この助成金の対象となる休暇制度を整備することが必要です。既存の特別休暇の対象に含まれることを明示して、労働者に周知することでも対象となります。＊助成金の申請に際し、制度内容が分かるものを添付する必要がありますが、就業規則等でなくてもかまいません。＊常時10人以上の労働者を使用している事業主が、新たな休暇制度を設けた場合は、労働基準法に基づき、
遅滞なく就業規則を変更し、所轄の労働基準監督署に届け出る必要があります。
■制度の周知方法
有給の休暇制度と新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置の内容を、全ての労働者が知ることができるよう、適切な方法で周知を行うことが必要です。
（例）・事業所の見やすい場所に制度の内容を掲示する・制度の内容を記載した書面を労働者へ交付する
・電子メールを利用して労働者に制度の内容を送信するなど
■休暇制度の整備と周知の時期
令和４年１月31日までに制度整備と周知が必要です。制度整備と周知が労働者の休暇取得後であっても対象です。
■欠勤などを、事後的にこの助成金の対象となる有給休暇に変更した場合の扱い
対象です。ただし、事後的にこの助成金の対象となる有給休暇に変更することについて労働者本人に説明し、同意を得ることが必要です。
■新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置として、医師または助産師の指導により
休業が必要とされた妊娠中の女性労働者（雇用保険被保険者に限る）
＜新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置とは＞
妊娠中の女性労働者が、保健指導・健康診査を受けた結果、その作業などにおける新型コロナウイルス
感染症への感染のおそれに関する心理的なストレスが母体または胎児の健康保持に影響があるとして、
医師や助産師から指導を受け、それを事業主に申し出た場合、事業主に、休業など必要な措置を
講じることを義務付ける措置。適用期間は、令和２年５月７日から令和４年１月31日まで。
https://www.mhlw.go.jp/content/11909000/000628247.pdf
「➀制度整備」「②社内周知」は、「③休暇付与」後であっても、対象となります。
令和２年５月７日
令和４年１月31日
令和４年２月28日
支給申請期間
休暇制度整備・周知
・休暇取得期限申請期限
令和３年３月作成
対象労働者の
有給休暇延べ日数が
合計20日に達した日の翌日
■令和２年度（令和３年３月31日まで）の有給休暇取得日数が５日未満だった場合
令和３年３月31日までに労働者の取得した有給休暇取得日数が５日未満で、令和２年度要件に基づく申請ができなかった場合も、令和３年４月１日以降に取得した日数と合算して合計20日以上となれば、対象です。
＊上記のケースの他に、有給休暇の取得期間が年度をまたぐ場合など、ご不明点がございましたら、都道府県労働局
雇用環境・均等部（室）までお問い合わせください。
令和３年４月１日
参考資料 14 
新型コロナウイルスの陽性者等が発生した場合における 
衛生上の職場の対応ルール（例） 
※ この対応ルール（例）は、職場に新型コロナウイルスの陽性者や濃厚接触者が発生した
場合の対応に当たって参考となるよう、企業の取組事例を取りまとめたものです。職場の
実態に応じて、ご活用ください。 
※ 職場の対応ルールを定めた場合には、事業場の掲示板等に掲示するとともに、メールや
社内のイントラネット等の複数の媒体で労働者に周知願います。 
１ 労働者が陽性者等であると判明した場合の事業者（社内担当者）への報告
に関すること 
（１）ＰＣＲ検査等を実施することが決定した段階で、速やかに所属長に報告
する。また、検査の結果が判明した際には、その結果を速やかに所属長に報告する（結果が陰性であった場合も含む）。 
（２）報告を受けた所属長は、事業場の人事担当部門（新型コロナウイルス対
策本部や対応窓口が設置されている場合には当該部門）に報告する。 
（３）健康情報の取扱いは、必要最小限の関係者に限るものとする。 
※ 健康情報取扱規程を定めている場合には、その取扱に準じて健康情報の取扱を行
う関係者を定めることとする。 
２ 労働者が陽性者等であると判明した場合の保健所との連携に関すること 
労働者が陽性者等であると判明した場合には、濃厚接触者の自宅待機など
の保健所の指示に従うとともに、保健所による積極的疫学調査が実施される場合に備え、事業場ごとに保健所との窓口となる担当者を決めておく。また、陽性者等の勤務状況や在籍する部署の座席表、フロアの見取り図を準備しておく。 
３ 職場の消毒等が必要になった場合の対応に関すること 
職場の消毒等については、保健所等より指示がある場合にはその指示に従
い、特段の指示が無い場合には、以下の方法によって実施する。 
（１）消毒を行う箇所 
① 陽性者等の執務室 
パソコン、タブレット、電話、ＦＡＸ、コピー機などの電子機器、陽性
者等の椅子や机、キャビネット、ドアノブ、照明スイッチ、床面や壁など陽性者等が接触したと考えられる箇所 
② 食堂、ロッカールーム、トイレなどの共有スペース 
食堂の椅子やテーブル、会議室の椅子やテーブル、ロッカールームのド
アノブや照明スイッチ、階段の手すり、トイレの便座など陽性者等が接触したと考えられる箇所 
（２）使用する消毒液及び使用方法 
陽性者等の周囲の高頻度接触部位などは、消毒用アルコール又は 0.05%の
次亜塩素酸ナトリウムによる清拭で高頻度接触面や物品等を消毒する。陽性
者由来の液体（痰、血液、排泄物など）が付着した箇所の消毒については、消毒用エタノールや 0.05～0.5％次亜塩素酸ナトリウムで清拭又は 30 分間浸漬する。 
（３）消毒時に使用する保護具 
清掃、消毒を行う者は、手袋、マスク、ゴーグル等の眼を防護するものな
どの保護具を着用する。清拭には使い捨てのペーパータオルなどを用いる。また、手袋は滅菌したものでなくても差し支えないが、頑丈で水を通さない材質のものを用いる。 
（４）消毒後の手指の衛生 
消毒の実施後は、手袋を外した後に流水・石鹸による手洗い、手指消毒用
アルコール等による手指の衛生を必ず行う。 
就業中に新型コロナウイルス感染症に感染・発症し、
休業した場合
労働者死傷病報告の提出が必要
となります。
事業場で働く
従業員の皆様が
新型コロナウイルス
感染症により
した場合には、
遅滞なく、事業場を所轄する労働基準監督署
に労働者死傷病報告を提出
してください。
※ ご提出の際は、電子申請や郵送の積極的な活用をお願いいたします。
事業者は、以下のような場合には、遅滞なく、労働者死傷病報告を労働基
準監督署長に提出しなければなりません。
（労働安全衛生法第100条、労働安全衛生規則第97条）
(1)労働者が
休業したとき
(2)労働者が
負傷、窒息又は急性中毒により
は休業したとき
(3)労働者が
事業場内又はその附属建設物内で
負傷、窒息又は急性中毒により
※ 労働者死傷病報告を提出せず、若しくは、虚偽の報告をした場合は、いわゆる「労災か
くし」として、50万円以下の罰金に処されることがあります。
新型コロナウイルス
感染症による労働災害も
労働者死傷病
報告の提出が必要です。
https://www.chohyo-shien.mhlw.go.jp/
厚生労働省・都道府県労働局・労働基準監督署
「労働者死傷病報告はどうやって作成すればいいの？」
労働者死傷病報告は、定められ
た様式（OCR式帳票）を用いて作成する必要があります。
専用の様式は、最寄りの労働基
準監督署で配布しているほか、「労働安全衛生法関係の届出・申請等帳票印刷に係る入力支援サービス」により、インターネット上で簡単に入力し、作成した帳票を印刷することができます。
新型コロナウイルス感染症による場合の記載例はウラ面参照
従業員が新型コロナウイルス感染症により休業された事業者の皆様へ
～職場における新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するために～
チェックリストを活用し、職場における感染拡大防止のための基本
的な対策の実施状況についてご確認ください。
https://www.mhlw.go.jp/content/000657665.pdf
参考資料15
１３１１１１２３ ４５６０ ００００００医療、福祉業
ウ セ イ カ イ ロ ウ
医 療 法 人厚 生 会 労
１００××××００１
千代田区霞ヶ関○-○-○０３▲▲▲▲
９０２０４０１１５０
３新型コロナウイルス感染による肺炎呼吸器勤務地内
救急病棟に勤務中、○月○日に救急患者
（後日、ＰＣＲ検査の結果陽性判定）の吸
熱の症状が見られたため、ＰＣＲ検査を実施したところ、４月２日に陽性判定となり、
和 ２４１ ０令
医療法人厚生会労働病院
病院長安衛法子
ロ ウ ド ウタ ロ ウ
コド ウ ビ ョ ウ イ ン
７０１０１０１
１ ２看護師
引処置に当たった看護師に４月１日から発
同日から入院したもの。
勤務中は防護衣とマスクを着用していた。
事務長厚生太郎
法人ではなく、
事業場全体の
入してください。
陽性判定日ではなく、
傷病名に記載した症
状が現われた日付
を記入してください。
記載例のとおりに記入
てください。※ 医師の診断結果が記載例と異
なる場合にはその内容を記入
感染から発症までの
経緯を簡潔に記入
てください。
左記の災害発生状況及び原因以外に記載すべき事項がなければ
記載不要です。
感染場所ではなく、
傷病名に記載した症
状が現われた場所
を記入してください。
事業場を代表する者
など、報告権限を有す
が記入てください。
被災者が複数いる
場合は、被災者ごと
詳しくは厚生労働省ＨＰのＱ&Ａ（項目「５労災補償」）をご覧ください▶
業務によって感染した場合、
労災保険給付の対象となります
職場で新型コロナウイルスに感染した方へ
■感染経路が業務によることが明らかな場合
■感染経路が不明の場合でも、感染リスクが高い業務※
に従事し、それにより感染した蓋然性が強い場合
※（例１）複数の感染者が確認された労働環境下での業務※（例２）顧客等との近接や接触の機会が多い労働環境下の業務
■医師・看護師や介護の業務に従事される方々については、
業務外で感染したことが明らかな場合を除き、原則として対象
対象となるのは？
厚生労働省・都道府県労働局・労働基準監督署
労災保険の種類
業務に起因して新型コロナウイルスに感染した労働者の方やそのご遺族の方は、正社員、パート、アルバイトなどの雇用形態によらず、次のような保険給付を受けられます。
療養補償給付
休業補償給付
①労災指定医療機関を受診すれば、原則として無料で治療を受けることができます。②やむを得ず労災指定医療機関以外で治療を受けた場合、一度治療費を負担してもらい
後で労災請求をすることで、負担した費用の全額が支給されます。
療養のために仕事を休み、賃金を受けていない場合、給付を受けることができます。■給付日：休業４日目から■給付額：休業１日あたり給付基礎日額の８割（特別支給金２割含む）
＊原則として「給付基礎日額」は発症日直前３か月分の賃金を暦日数で割ったものです
遺族補償給付
業務に起因して感染したため亡くなった労働者のご遺族の方は、遺族補償年金、遺族補償一時金などを受け取ることができます。
■お問い合わせは、お近くの労働局・労働基準監督署へ▶
（2020.11）
参考資料16
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に係る労災認定事例 
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に係る労災請求のご参考となるよう、労災
認定の具体的な事例について概要をご紹介します。 
なお、各事例は、同感染症の労災認定の考え方について示した令和２年４月 28 日付
け基補発 0428 第１号「新型コロナウイルス感染症の労災補償における取扱い」（以下「通知」といいます。）の事項に沿って、職種に着目して記載しています。  １ 医療従事者等の事例（通知 記の２の（１）のア関係） 
【具体的な取扱い】 
 医師、看護師、介護従事者等の医療従事者等が新型コロナウイルスに感染した場合は、業務外で感染したことが明らかな場合を除き、原則として労災保険給付の対象となる。 
番号 業 種 職 種 認 定 事 例 
１ 医療業 医師 
 感染経路は特定されなかったが、Ａさんは、日々多数の感染が疑われる患者に対する診療業務に従事していたことが認められたことから、支給決定された。 
２ 医療業 看護師 
 感染経路は特定されなかったが、Ｂさんは、日々多数の感染が疑われる患者に対する問診、採血等の看護業務に従事していたことが認められたことから、支給決定された。 
社会保険・社会福祉・介護事業 
 感染経路は特定されなかったが、Ｃさんは、介護施設で日々複数の感染が疑われる介護利用者に対する介護業務に従事していたことが認められたことから、支給決定された。 
４ 医療業 理学療法士 
 感染経路は特定されなかったが、Ｄさんは、病院で日々多数の感染が疑われる患者に対するリハビリテーション業務に従事していたことが認められたことから、支給決定された。 
５ 医療業 診 療 放 射 線技師 
 感染経路は特定されなかったが、Ｅさんは、日々多数の感染が疑われる患者に対するＭＲＩの撮影等の画像検査業務に従事していたことが認められたことから、支給決定された。 
※ 上記１～５については、それぞれ一般生活での感染が明らかでなかったことが
確認されている。 
参考資料17 
２ 医療従事者等以外の労働者であって感染経路が特定された場合の事例 
（通知 記の２の（１）のイ関係） 【具体的な取扱い】 
 感染源が業務に内在していることが明らかな場合は、労災保険給付の対象となる。 
番号 業 種 職 種 認 定 事 例 
宿泊業、飲食サービス業 
 Ａさんは、飲食店内での接客業務に従事していたが、店内でクラスターが発生し、これにより感染したと認められたことから、支給決定された。 
社会保険・社会福祉・介護事業 
 Ｂさんは、保育園で保育業務に従事していたが、園内でクラスターが発生し、これにより感染したと認められたことから、支給決定された。 
社会保険・社会福祉・介護事業 
児 童 ク ラ ブ職員 
 Ｃさんは、児童クラブで学習支援業務に従事していたところ、後日、児童クラブを利用する児童が、新型コロナウイルスに感染していたことが確認され、当該児童から感染したと認められたことから、支給決定された。 
９ ビルメンテナンス業 清掃員 
 Ｄさんは、病院で清掃業務に従事していたが、院内でクラスターが発生し、新型コロナウイルスに感染した医療従事者との接触により感染したことが認められたことから、支給決定された。 
10 建設業 建設作業員 
 Ｅさんは、勤務中、同僚労働者と作業車に同乗していたところ、後日、作業車に同乗した同僚が新型コロナウイルスに感染していることが確認され、当該同僚から感染したと認められたことから、支給決定された。 
      
３ 医療従事者等以外の労働者であって感染経路が特定されない場合の事例 
（通知 記の２の（１）のウ関係） 【具体的な取扱い】 
 感染経路が特定されない場合であっても、感染リスクが相対的に高いと考えられる業務（複数の感染者が確認された労働環境下での業務や顧客等の近接や接触の機会が多い労働環境下での業務など）に従事し、業務により感染した蓋然性が高いものと認められる場合は、労災保険給付の対象となる。 
① 複数（請求人を含む）の感染者が確認された労働環境下での業務 
（通知 記の２の（１）のウの（ア）） 
番号 業 種 職 種 認 定 事 例 
11 製造業 建設資材製造技術者 
 感染経路は特定されなかったが、Ａさんは、発症前 14日間に、会社の事務室において品質管理業務に従事していた際、当該事務室でＡさんの他にも、新型コロナウイルスに感染した者が勤務していたことが確認された。このため、Ａさんは、感染リスクが相対的に高いと考えられる労働環境下での業務に従事しており、私生活での行動等から一般生活では感染するリスクが非常に低い状況であったことが認められたことから、支給決定された。 
12 建設業 工事現場施工管理業務従事者 
 感染経路は特定されなかったが、Ｂさんは、発症前 14日間に、工事現場の事務室において現場の施工状況を管理する業務に従事していた際、当該事務室でＢさんの他にも、新型コロナウイルスに感染した者が勤務していたことが確認された。このため、Ｂさんは、感染リスクが相対的に高いと考えられる労働環境下での業務に従事しており、私生活での行動等から一般生活では感染するリスクが非常に低い状況であったことが認められたことから、支給決定された。 
13 建設業 営業職業従事者 
 感染経路は特定されなかったが、Ｃさんは、発症前 14日間に、会社の事務室において営業業務に従事していた際、当該事務室でＣさんの他にも、新型コロナウイルスに感染した者が勤務していたことが確認された。このため、Ｃさんは、感染リスクが相対的に高いと考えられる労働環境下での業務に従事しており、私生活での行動等から一般生活では感染するリスクが非常に低い状況であったことが認められたことから、支給決定された。 
※ 上記 11～13 については、医学専門家からは、それぞれ当該労働者の感染は業
務により感染した蓋然性が高いものと認められるとの意見であった。 
② 顧客等の近接や接触の機会が多い労働環境下での業務 
（通知 記の２の（１）のウの（イ）） 
番号 業 種 職 種 認 定 事 例 
14 卸売業、小売業 販売店員 
 感染経路は特定されなかったが、Ａさんは、発症前 14日間に、日々数十人と接客し商品説明等を行う等感染リスクが相対的に高いと考えられる労働環境下での業務に従事しており、私生活での行動等から一般生活では感染するリスクが非常に低い状況であったことが認められたことから、支給決定された。 
宿泊業、飲食 サ ー ビス業 
 感染経路は特定されなかったが、Ｂさんは、発症前 14日間に、日々数十組に接客を行う等感染リスクが相対的に高いと考えられる労働環境下での業務に従事しており、私生活での行動等から一般生活では感染するリスクが非常に低い状況であったことが認められたことから、支給決定された。 
16 運輸業、郵便業 バス運転者 
 感染経路は特定されなかったが、Ｃさんは、発症前 14日間に、日々数十人の乗客（県外からの乗客を含む）を輸送・接客する等感染リスクが相対的に高いと考えられる労働環境下での業務に従事しており、私生活での行動等から一般生活では感染するリスクが非常に低い状況であったことが認められたことから、支給決定された。 
17 運輸業、郵便業 タクシー運転者 
 感染経路は特定されなかったが、Ｄさんは、発症前 14日間に、日々数十人の乗客（海外や県外からの乗客を含む）を輸送・接客する等感染リスクが相対的に高いと考えられる労働環境下での業務に従事しており、私生活での行動等から一般生活では感染するリスクが非常に低い状況であったことが認められたことから、支給決定された。 
社会保険・社会福祉・介護事業 
 感染経路は特定されなかったが、Ｅさんは、発症前 14日間に、日々数十人の園児の保育や保護者と近距離で会話を行う等感染リスクが相対的に高いと考えられる労働環境下での業務に従事しており、私生活での行動等から一般生活では感染するリスクが非常に低い状況であったことが認められたことから、支給決定された。 
番号 業 種 職 種 認 定 事 例 
19 医療業 診療所事務員 
 感染経路は特定されなかったが、Ｆさんは、発症前 14日間に、日々数十人の患者の受付を行う等感染リスクが相対的に高いと考えられる労働環境下での業務に従事しており、私生活での行動等から一般生活では感染するリスクが非常に低い状況であったことが認められたことから、支給決定された。 
20 卸売業、小売業 調剤薬局事務員 
 感染経路は特定されなかったが、Ｇさんは、発症前 14日間に、日々数十人の処方箋の受付を行う等感染リスクが相対的に高いと考えられる労働環境下での業務に従事しており、私生活での行動等から一般生活では感染するリスクが非常に低い状況であったことが認められたことから、支給決定された。 
21 運輸業、郵便業 港湾荷役作業員 
 感染経路は特定されなかったが、Ｈさんは、発症前 14日間に、日々不特定多数のトラック運転手等と近距離で会話を行う等感染リスクが相対的に高いと考えられる労働環境下での業務に従事しており、私生活での行動等から一般生活では感染するリスクが非常に低い状況であったことが認められたことから、支給決定された。 
※ 上記 14～21 については、医学専門家からは、それぞれ当該労働者の感染は業
務により感染した蓋然性が高いものと認められるとの意見であった。 
参考資料 18 
新型コロナウイルスに関連したいじめ・嫌がらせ等に係るＱ＆Ａ 
【企業の方向け】 Ｑ．職場において、新型コロナウイルスに関連したいじめ・嫌がらせ等が起きた場合には、ど
のように対応したらよいでしょうか。また、そのような事態を未然に防ぐために、どのようなことをすべきでしょうか。 
Ａ．新型コロナウイルスに関連したいじめ・嫌がらせ等は、あってはならないものです。 
例えば、過去に新型コロナウイルスに感染したことを理由として、人格を否定するような
言動を行うこと、一人の労働者に対して同僚が集団で無視をし職場で孤立させること等は、職場におけるパワーハラスメントに該当する場合があります。職場におけるパワーハラスメントに関しては、改正労働施策総合推進法により、その防止のために事業主において雇用管理上の措置を講じることが求められています。 
具体的には、相談窓口をあらかじめ定め労働者に周知することや事実関係を迅速かつ正確
に把握し、適正な措置を行うこと等が必要です（令和２年６月１日施行。中小事業主は令和４年３月 31 日までは努力義務。）。また、事業主に相談したこと等を理由とする不利益取扱いも禁止されていますので、ご留意ください（相談したこと等を理由とする不利益取扱いの禁止は、規模にかかわらず、全ての事業主が対象となります）。これらの措置義務に違反した場合には、都道府県労働局において行政指導（助言・指導・勧告等）を行うこととなります。 
なお、事業主自らも、パワーハラスメント問題に対する関心と理解を深め、労働者（他の
事業主が雇用する労働者及び求職者を含む。）に対する言動に必要な注意を払うよう努める必要があります。 
新型コロナウイルスに関連したいじめ・嫌がらせ等が行われることのないよう、労働者へ
の周知・啓発を徹底し、適切な相談対応等を行っていただくことなどにより、職場環境の改善を行っていただきますようお願いします。 ＜リーフレット「2020 年６月１日より、職場におけるハラスメント防止対策が強化されまし
 https://www.mhlw.go.jp/content/11900000/000683138.pdf  【労働者の方向け】                           
Ｑ．職場において、新型コロナウイルスに関連したいじめ・嫌がらせ等を受けて困っていま
す。どこに相談したらよいでしょうか。 
Ａ．新型コロナウイルスに関連したいじめ・嫌がらせ等は、あってはならないものです。 
例えば、過去に新型コロナウイルスに感染したことを理由として、人格を否定するような
言動を行うこと、一人の労働者に対して同僚が集団で無視をし職場で孤立させること等は、職場におけるパワーハラスメントに該当する場合があります。 
新型コロナウイルスに関連した上記のような職場のトラブルがある場合には、まずは職場
の相談窓口にご相談ください。企業内に相談窓口が設置されていない場合あるいは職場内の相談窓口に相談したが対応してくれない、相談しにくいといった場合には、各都道府県労働局等に設置されている総合労働相談コーナーにご相談ください。 
 ＜総合労働相談コーナー（厚生労働省 HP）＞   https://www.mhlw.go.jp/general/seido/chihou/kaiketu/soudan.html 