令和２年度 
社会福祉法人野木町社会福祉協議会 
事業計画書 
社会福祉法人野木町社会福祉協議会 
令和２年度事業計画目次 
１ 基本方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２ 
２ サービス区分計画 
＜社会福祉事業＞ 
法人運営事業及び経費・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３ 地域福祉活動事業及び経費・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３ 法人後見事業及び経費・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６ 共同募金配分金事業及び経費・・・・・・・・・・・・・・・・・・６ 社会福祉基金事業及び経費・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７ 資金貸付事業及び経費・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７ 生活福祉資金貸付事業及び経費・・・・・・・・・・・・・・・・・７ 地域福祉ネットワーク事業及び経費・・・・・・・・・・・・・・・８ 外出支援サービス事業及び経費・・・・・・・・・・・・・・・・・９ 配食サービス事業及び経費・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９ 居宅介護支援事業及び経費・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９ 指定管理事業及び経費・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０ 
＜公益事業＞ 
地域包括支援センター事業及び経費・・・・・・・・・・・・・・１０ デマンド交通運営事業及び経費・・・・・・・・・・・・・・・・１１ 
＜その他＞ 
日本赤十字社活動と共同募金活動・・・・・・・・・・・・・・・１１ その他の支援活動・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１ 
        
令和２年度 事業計画 
 【基本方針】   近年、少子高齢化の急速な進行、単身世帯の増加や核家族化、生活様式（ライフスタイル）の多様化等を背景に、地域社会や家庭の様相は大きく変容し、ひきこもりや自殺、認知症の問題、児童や高齢者の虐待、配偶者等からの暴力、地域からの孤立、生活困窮者の増加など、新たな課題が表面化しつつあり、地域では町民一人ひとりの福祉ニーズが多様化・複雑化し、公的なサービスだけでは対応が困難な状況となっています。  
このようななかで、社会福祉協議会は、地域福祉を推進する中核的団体として、『誰も
が安心して暮らすことができる福祉のまちづくり』の推進を使命に、こうした今日的な地域福祉の課題を把握し、その解決に向けた取り組みを図ることが求められております。   平成２８年度策定の『野木町地域福祉計画・地域福祉活動計画（平成２９年度～令和３年度）』の推進を図るとともに、次期計画策定の準備に向け、これまでの事業活動の成果や認識される地域課題等を関係機関と共有し、小地域福祉活動福祉計画・生活支援体制整備事業等に積極的に取り組んでまいります。  
今年度は、認知症高齢者、知的障害者、精神障害者など判断能力が十分でない方が地域
において自立した生活を送れるよう実施している日常生活自立支援事業（あすてらす）に加え、社会福祉協議会が法人後見事業を実施し権利擁護事業の拡充を図ってまいります。 
今後、成年後見制度の利用促進が図られるにあたり、各関係機関と連携し地域における
総合的な権利擁護体制整備を推進していきます。  
また、昨年の台風１９号災害をはじめ、各地において大規模な被害が頻発しています。 
 多発する自然災害に対し、社会福祉協議会として災害発生時の初動対応をはじめ、必要な対策が円滑に実施できるよう、災害機材の整備や職員向け災害対応研修や訓練を実施し、引き続き災害ボランティアセンターの円滑な開設・運営に向けて検討を進めてまいります。  「働き方改革」関連法の施行を受け、これを機に業務の進め方や時間の使い方の対する意識改革を進めます。  職員一人ひとりが、コンプライアンスの意識をもって行動し、法令及び内部規定の遵守はもとより、業務の質の向上を目指す取組により、町民の皆様の期待に応えてまいります。          
【令和２年度予算額[令和元年度予算額]（増△減）】 
■法人運営事業及び経費 
【４７，９９０千円 [４４，８５８千円]（３，１３２千円）】 
 １ 事業の概要 
法人の事業全体の管理、総合的・計画的な事業執行を行うための組織として、各係と連
絡調整や組織の効率的な運営を図る。 
また、公益性、公共性の高い事業・活動を展開していくために、組織経営におけるガバ
ナンスの強化や事業運営の透明性の向上、財務規律の強化と財政の健全化をすすめる。  ２ 主要な施策 
⑴ 理事会・評議員会・監査会・評議員選任・解任委員会の実施 
業務執行の決定機関である理事会、法人運営に係る重要事項の議決機関である評議
員会、理事の職務執行の監査を行う監事で運営し、効果的な事業の実施をすすめる。 
また、地域や団体から選出された理事、評議員がそれぞれの立場から本会の運営につ
いて意見を出し合うことにより、地域の実情に即した法人運営を図る。 
①理事会の開催（業務執行の決定、理事の職務執行の監督他） ②評議員会の開催（予算及び事業計画、計算書類及び財産目録並びに事業報告の承認他） ③監査会の開催（理事の職務執行の監査、業務及び財産状況の調査） ④評議員選任・解任委員会の開催（評議員の選任及び解任） 
⑵ 会員増強の強化（７月） 
  町民への認知度を高めるため、区・自治会の協力のもとチラシ（本会が行う福祉活動
について掲載）を全戸配布し、会員加入促進を図る。 
⑶ 福祉サービスの運営適正 
苦情解決に関する規程に基づき、本会が提供する福祉サービスへの苦情を適切に解
決するため、第三者委員や苦情受付担当者を配置し、その権利を擁護する。 
⑷ 事務局活動 
   法人運営事務局として必要な人事・財務管理等を行う。  
■地域福祉活動事業及び経費 
【３，３３５千円[３，１６０千円]（１７５千円）】 
 １ 事業の概要 
地域住民の福祉の向上や障がいへの理解を深めるとともにボランティア活動への参加や
支援が円滑に行われるよう育成・援助を行う。また、判断能力が十分でない方に対しては、書類の管理や日常生活の金銭管理などの支援を行うとともに、制度の活用促進を図る。   
２ 主要な施策 
⑴ 地域福祉計画・地域福祉活動計画の進捗管理【継続】 
  平成２８年度策定した『野木町地域福祉計画・地域福祉活動計画』に基づき、町と地
域住民の協働により計画を推進し、その進捗管理と評価を行う。 
①地域福祉計画・地域福祉活動計画推進委員会の開催（進捗状況の把握、計画の評価等） 
⑵ 第２次地域福祉計画・地域福祉活動計画策定事業【重点施策】 
地域福祉の推進には、社会福祉協議会がその中心的な役割を担っているため、行政機
関とは密接な連携を図る必要がある。そのため、町が策定する行政計画の『地域福祉計画』と、社協が策定する民間の活動及び行動の計画である『地域福祉活動計画』は、一体的な計画として策定する。  
①住民を対象にアンケート調査・地域座談会の開催 地域福祉の推進に係る町民のニーズを的確に把握するためにアンケート調査の実施、
並びに地域座談会を開催する。 
②策定委員会の開催 アンケート調査・座談会の実施の結果を踏まえ、野木町地域福祉計画・地域福祉活 
動計画を策定するため、策定委員会を開催し、計画の検討を行う。 
⑶ 災害ボランティアセンター設置・運営に係る整備の実施 
  災害時においてボランティア活動が円滑に行われるよう、町・関係機関との連携を
図り、被災者支援活動ができるよう資機材の整備など防災力の向上に努める。また、職員が災害発生時に迅速に行動し、速やかに対応ができるよう防災意識を高めておく。 
  ①災害ボランティアセンター運営に係る資機材の整備   ②野木町災害ボランティアセンター設置・運営マニュアルの検証   ③野木町社協職員災害対応マニュアル（ハンドブック）の検証   ④災害ボランティア活動ガイドブックの検証 
⑷ 社会福祉等のボランティア活動支援 
町が設置するボランティア支援センター「きらり館」との連携を図るとともに、社 
会福祉関係等のボランティア活動が円滑に活動できるよう支援する。 
また、障がい者への理解と支援のための必要な専門的技術を取得するために、団塊世
代や若い世代を中心に各種技術講座の開催、世代を担う学童・生徒に対し、町内関係団体及び施設の協力のもと体験学習や交流活動をはじめとしたボランティア講座を開催する。 
①野木町社会福祉ボランティア連絡協議会の支援と助成 ②手話・朗読・点訳講座の開催 ③傾聴ボランティア養成講座の開催 ④福祉教育推進連絡会議の開催（年３回） ⑤地域福祉新聞（小中学生版）の発刊（共同募金配分金事業） ⑥学校における福祉教育への支援活動 ⑦ボランティアサマースクールの開催（町内在住中学・高校・大学・専門学校生徒） ⑧小学生チャレンジスクールの開催（町内在住小学４年～６年生） 
 ⑸ 在宅福祉活動 
①福祉器材の貸出 
    歩行等が困難で車いすを必要とする方に貸出をすることにより、外出の機会を増
やし、社会参加を促進する。 
   ②ふれあいサービス（住民参加型在宅福祉サービス）事業【継続】     高齢者及び障がい者等が抱える日常の様々な困りごとや、公的サービスだけでは
補えきれないニーズを、住民の参加と協力を得て援助する住民相互の支え合い活動を推進する。 
    ア 住居等の掃除及び整理整頓 
イ 買物の付き添い、代行 ウ 話し相手 エ 身の回りの世話 オ 散歩、施設等への付き添い 
⑹ 日常生活自立支援事業（愛称 あすてらす） 
認知症高齢者、知的障がい者や精神障がい者などの判断能力が不十分な方に対し、地
域で安心して自立した生活を送れるよう支援する。 
①福祉サービスの利用援助 ②日常的金銭管理サービス ③書類等預かりサービス ④生活支援員の研修参加 
⑺ 緊急食料等給付事業 
低所得者等が、緊急的かつ一時的に生計の維持が困難となった場合に生活に必要
な食料等の現物を給付することにより、世帯の自立更生を促し、社会の一員として円滑な社会生活が送れるよう、支援する。 
⑻ 福祉団体活動支援・協力 
福祉団体に対して、活動が円滑に行われるよう支援する。 
団体名 主な支援内容 
野木町 老人クラブ連合会 （えんじゅクラブ野木） 
スポーツ、レクリェーション、教養活動、社会奉仕活動等を通しての健康づくりや生きがいづくりの場の推進を図る。 
野木町赤十字奉仕団 
災害時の炊き出し訓練、救急法の習得、高齢者等支援のための健康生活支援講習の普及など、地域における奉仕活動の推進を図る。 
■法人後見事業及び経費 
【４５１千円[０千円]（４５１千円）】 
 １ 事業の概要  成年後見制度は、認知症、知的障害、精神障害などのために、判断能力が十分でない方の権利や財産を守るための制度であり、判断能力が不十分な方に対し、社会福祉協議会が法人として権利や財産を適切に管理する支援者になることで、その方を法的に支援する。  ２ 主要な施策  
成年後見制度における成年後見人、保佐人及び補助人を受任する法人後見事業の要綱等
の整備や受任の適否の判断や事業の指導を行い、中立性、公正性及び的確性を確保するために法人後見運営委員会を設置し業務を開始する。  
①法人後見事業実施要綱及び法人後見運営委員会設置要綱の策定 ②法人後見運営委員会の開催 ③法人後見業務の開始 
■共同募金配分金事業及び経費 
【１，９００千円[１，８７０千円]（３０千円）】 
 １ 事業の概要 
赤い羽根共同募金からの配分金を活用し、本会の理解と関心を高めるため、ふくしのつ
どいの開催や広報啓発活動（情報誌やホームページの活用）を推進し、活動紹介や情報提供をする。 ２ 主要な施策 
⑴ 広報・啓発活動 
   多年にわたり社会福祉事業の発展及び本会の運営に貢献、功績のあった方々を表彰
するとともに福祉に対する理解と住民参加活動（ボランティア活動）の普及などを目的にふくしのつどいを開催する。また、社協情報誌『ぽけっと』・地域福祉新聞（小中学生版）の発行やホームページの維持管理など広報活動を行い、社協活動のＰＲとネットワークの構築を図る。 
   ①社協情報誌『ぽけっと』…年４回（4 月・6 月・10 月・1 月）発刊    ②地域福祉新聞…年１回（2 月）発刊    ③ホームページ(URL http://www.nogi-shakyo.or.jp/)…年間公開（随時更新）    ④社協福祉サービスガイドブック（H30.3）の活用    ⑤SNS 等を活用した情報発信 
 ⑵ 高齢者の社会参加 
   ６５歳以上のひとり暮らしの高齢者を対象に交流会（年２回）を開催し、当事者・
民生委員児童委員・ボランティア等との互いの交流を通して社会参加を図るとともに生きがいづくりをすすめる。 
 ⑶ 世代間交流事業 
   園児と地域の高齢者が行事やレクリェーションを通しての交流（年２回）を深める。 
⑷ 児童・生徒の福祉教育活動支援助成 
   学校における福祉教育・ボランティア学習の推進を図るため、町内の小中学校７校
に支援・助成を行う。 
■社会福祉基金事業及び経費 
【８０７千円[１，００７千円]（△２００千円）】 
 １ 事業の概要 
町民、企業からの寄付金を基に「社会福祉基金」を設置し、１億円を目標に積み立てを
行い、その果実等により地域福祉・在宅福祉サービス、ボランティア活動の育成等、町民の社会福祉への参加と福祉向上を図る。  
■資金貸付事業及び経費 
【１，１８２千円 [１，１８２千円]（０千円）】 
 １ 事業の概要 
低所得者及び生活困窮者に対し、必要な小口の資金の貸付を行い、家庭の経済的自立と
生活意欲の向上を図り、安定した生活ができるよう支援する。また、貸付相談から見出された世帯の様々な生活課題等に対応すべく、各関係機関と連携し、支援を行う。 
⑴ 資金貸付相談 
資金種類 対象費用 
生活一時資金 生活に必要な最低限度の資金 
医療・介護一時資金 負傷又は疾病の治療に必要な経費の一部に充てる資金 
家屋修理一時資金 自然災害又はその他の原因により、家屋や設備・備品が損傷し、その修理に必要な経費の一部に充てる資金 
奨学一時資金 就学のために必要な資金 
その他の一時資金 やむを得ぬ事情により特に必要な資金 
■生活福祉資金貸付事業及び経費 
【１１４千円[９８千円]（１６千円）】 
 １ 事業の概要 
栃木県社会福祉協議会より受託し、民生委員児童委員との連携のもと、低所得者世帯や
障がい者世帯、高齢者世帯等を対象に資金の貸付事務や相談支援を行い、その世帯の経済的自立や生活意欲の助長促進を図る。また、生活困窮者自立支援制度など他法・他制度の必要な機関と連携を図り、対象者の経済的自立を促す支援を行う。 
⑴ 資金貸付相談 
資金種類 対象費用 
総合支援資金 失業等、日常生活全般に困難を抱え、生活の立て直しのための継続的な相談支援と生活費等の資金の貸付事務・相談事務を行う。 
福祉資金 他資金等が利用できない低所得世帯、障がい者世帯、高齢者世帯に資金の貸付事務・相談支援を行う。 
緊急小口資金 緊急的かつ一時的に生計維持が困難となった世帯への資金の貸付事務・相談支援を行う。 
教育支援資金 
他資金等が利用できない学費等の捻出が困難な低所得世帯に対し、高等学校や大学等への入学や在学中の学費の貸付事務・相談事務を行う。 
臨時特例つなぎ資金 住居のない離職者を支援する公的給付や貸付の開始までのつな
ぎ資金の貸付事務・相談事務を行う。 
■地域福祉ネットワーク事業及び経費 
【９，５５０千円 [８，５８４千円]（９６６千円）】 
 １ 事業の概要 
地域におけるボランティア活動などの住民の福祉活動への支援や地域住民が相互に協力
し、要援護者に対して支援を行うためのネットワークづくりなど多種多様な福祉ニーズに対してきめ細かな支援を行う。  ２ 主要な施策 
⑴ ふれあい福祉総合相談 
   住民の日常生活の各種相談に応じるとともに、相談を通じて見出された課題に対し
て、ニーズに即したサービスの提供や関係機関との連携による対応を行い、適切な助言、援助等を行って地域住民の福祉の増進を図る。 
相談種別 開設曜日・時間 相談員 相談内容 
心配ごと相談 毎月第 1 水曜日 10:00-12:00 
民生委員児童委員 保護司・人権擁護委員 
日頃の悩みごとなど 日常生活に関する相談 
法律（弁護士）相談 毎月第 3 木曜日 
10:00-12:00 弁護士 
財産・扶養・土地・金銭貸借・賠償・離婚等の問題に関する相談 
介護相談 月～金曜日 8:30-5:15 介護関係職員 介護や介護保険（サービス）等に関する相談 
ボランティア相談 月～金曜日 8:30-5:15 社協職員 
ボランティア保険や社会福祉支援活動等に関する相談 
生活資金・地域福祉 権利擁護相談 
月～金曜日 8:30-5:15 社協職員 生活資金や日常金銭管理に関する相談 
※法律相談については、原則として同一相談者の相談回数は１年度に２回まで  
■外出支援サービス事業及び経費 
【３８３千円[３８５千円]（△２千円）】 
 １ 事業の概要 
６５歳以上で肢体不自由により車いすを常時使用している高齢者で、一般の交通機関を
利用することが困難な方に、リフト付車両により居宅と社会福祉施設又は医療機関等の間の送迎を行う。  
■配食サービス事業及び経費 
【１，８４８千円 [１，８２３千円]（２５千円）】 
 １ 事業の概要 
６５歳以上のひとり暮らしの者又は高齢者のみの世帯であって、老衰、心身の障がい又
は疾病等の理由により調理が困難な方に対し、お弁当の宅配（毎月４回 金曜日）を行うことで、安否の確認と日常生活の身体的・精神的負担の軽減と健康維持を図る。   
■居宅介護支援事業及び経費 
【２８，３１０千円 [２０，９４６千円]（７，３６４千円）】 
 １ 事業の概要 
介護保険制度における指定居宅介護支援事業所として、高齢者が住み慣れた地域で暮ら
していくために要介護認定を受けた人のケアプランを作成する。また、インフォーマルサービスの提案、情報の共有、研修の充実を図り、支援の質の向上に努める。  ２ 主要な施策 
⑴ 居宅介護支援事業所の運営 
主任介護支援専門員を配置し、利用者・家族の抱えている複雑な課題等に対して適切
な相談支援を行い、より良質なサービスが受けられるようケアマネジメントを実施する。 
ア 介護サービスに関する相談 イ 希望に沿ったケアプラン（介護サービス計画）の作成 ウ 介護保険の申請・代行・更新・変更の手続き エ 住宅改修の相談・手続き オ 福祉用具貸与・購入の相談・手続き  
■指定管理事業及び経費 
【２１，５８５千円 [２１，９０６千円]（△３２１千円）】 
 １ 事業の概要 
指定管理者として、施設の目的や特性・業務内容・運営等を踏まえ、高齢者の福祉を増
進する事業の展開とより効果的・効率的かつ施設の機能を最大限に発揮できる施設の管理運営に努める。  
施設名 野木町老人福祉センター（ホープ館） 
 ２ 主要な施策 
⑴ 野木町老人福祉センターの管理運営 
  コミュニケーションを多くとることができ、楽しみを増やせる生きがいづくりの場
として、高齢者の社会参加活動を促進する。施設整備や防災等安全確保に十分配慮し、利用者が安全安心に利用できる環境づくりに努める。 
⑵ 講座等の開催 
  ①生きがい講座    高齢者の健康維持・増進、文化教養の向上と相互交流を深め、明るく楽しく、生き
がいのある毎日を過ごせるよう講座を開催する。 
■地域包括支援センター事業及び経費 
【５８，８４６千円[５４，８７７千円]（３，９６９千円）】 
 １ 事業の概要 
地域に住む高齢者が住み慣れた地域で、安心して生活が続けられるよう総合相談支援、
権利擁護、包括的・継続的ケアマネジメント支援、介護予防ケアマネジメント等の実施や各関係機関との連携強化とネットワークにより、地域で見守る体制作りに努める。 
また、介護予防・日常生活支援総合事業については、地域の実情に応じ、多様なサービ
スを充実することで、地域の支え合い体制づくりを推進する。  ２ 主要な施策 
⑴ 地域包括支援センターの運営 
名 称 （本センター） （サブセンター） 
所在地 野木町総合サポートセンター 
（ひまわり館内） 
野木町老人福祉センター （ホープ館内） 
総合相談支援業務 地域に住む高齢者の様々な相談に対応し、適切な機関・制度・サービスに
繋ぐなど継続的に支援する総合的な相談を行う。 
権利擁護業務 高齢者の虐待防止、成年後見制度活用支援などの権利擁護業務を行う。 
包括的・継続的ケア
マネジメント支援 
高齢者に対し、包括的かつ継続的な福祉・介護サービスが提供されるよう
地域のネットワークを構築し、社会資源を活用したケアマネジメントを
指定介護予防支援事
業所の運営 
介護保険における予防給付の対象となる要支援者が、介護予防サービス
等の適切な利用を行うことができるよう、介護予防サービス事業者等と
の連絡・調整を図りプランを作成する。 
安全・安心見守りネ
ットワーク事業支援 
町で実施する安全・安心見守りネットワーク事業において、包括支援セン
ターの事業に関わる役割を担い、関係機関との情報提供・活動の支援に努
認知症施策の支援 町で実施する地域ケア会議、認知症初期集中支援チーム員会議に関係機
関と連携しながら適切なサービス提供へ繋がるよう支援する。 
地域共生社会・生活
支援体制整備事業 
地域に暮らす人たちで共に支え合う社会作りを働きかけるため、町が実
施する体制整備事業の相談体制作りに関わる役割を担う。 
■デマンド交通運営事業及び経費 
【２０，２８１千円[１９，３１０千円]（９７１千円）】 
 １ 事業の概要 
公共施設、医療機関等への外出が容易にできない町民の交通手段を確保するため、利用
者の要求に応じて運行する乗合タクシーの導入を図り、もって町民の交流促進、商業の活性化及び環境に配慮したまちづくりを推進する。 
運行エリア（範囲） 野木町全域及び光南病院（小山市）、友愛記念病院（古河市） 
※友愛記念病院へは、行きのみ 
月曜日から金曜日 ※土曜日、日曜日、祝日、８月１３日～１６日、 １２月２９日～１月３日は運休 
運行時間 午前８時～午後４時（３０分おき運行） 
運行台数 ３台（セダン２台、ワゴン１台） 
１回（片道） 大人（中学生以上）３００円、子ども（小学生以下）２００円 ７５歳以上    ２００円、３歳未満      無  料 
予約受付日・時間 月曜日から金曜日 午前８時から午後５時 ※土曜日、日曜日、祝日、８月１３日～１６日、 １２月２９日～１月３日は除く 
■日本赤十字社活動と共同募金活動 
⑴ 日本赤十字社栃木県支部野木町分区事務局 
①日赤会員増強運動の実施（５月） ②被災世帯への救援物資の援助（毛布・布団・日用品等） 
③災害等による被災地への義援金等の受付 ④日赤県支部事業（救急法講習会等）の実施及び受付事務 ⑤被災地救援活動の実施・援助 
⑵ 栃木県共同募金会野木町支会事務局 
①赤い羽根共同募金運動の実施（１０月） ②災害等による被災地への義援金等の受付 
■その他の支援活動（リサイクル関連） 
①不要入れ歯等貴金属リサイクルの国際協力支援 ②ペットボトルキャップの国際協力支援（ワクチン還元） ③使用済み切手収集の国際協力支援                               