カンボジアの経済状況と投資政策（要旨） 
オーン・ポーンモニラット上級大臣兼経済財政大臣講演 
２０１７年２月８日 日本アセアンセンター 
日本カンボジア協会主催カンボジア投資セミナー 
 カンボジアは、ここ数年、誇らしい発展を遂げてきており、その結果、低中所得国入りを果たすとともに、
過去２０年間で 7.7％の強固な経済成長を達成した８か国（通称、「成長のオリンピックの覇者」のうちの１
か国となっている。最近、アジア開発銀行（ADB）は、内紛の絶えない最貧困国から、アジア地域において最
も急速に経済成長を遂げる国へと変貌したカンボジアの経済発展を称賛して、カンボジアを「アジア経済の
新しい虎」と呼んでいる。 
 ２０１６年及び２０１７年の両年、カンボジア経済は、特に、縫製業、建設業などの工業の成長及び農業の
立ち直りにより、７％の成長率を示すものと予測されている。縫製業以外の工業の発展、特に、食料品、飲
料、電子部品、機械、家具、並びに金融、ICT などのサービス業が益々重要な役割を果たすようになってい
る。過去数十年間で、国内消費は、中間層の増加、若者の増加、消費に関する生活様式の変化により、
益々勢いを増している。これらの要素は、カンボジアの更なる経済成長に寄与する。 
 ASEAN 統合及び、地域と世界における経済発展と供給連鎖の変遷という環境の中で、カンボジアは、引き
続き、高付加価値産業の誘致のため、地域及び世界の製造網への統合を強化して行く。これまでのところ、
カンボジアは、競争力強化及び製造拠点の多角化を目指すタイプラス１や中国プラス１といった戦略に基
づく，先進国から途上国への工場の移転を通じて、地域統合から利益を享受している。 
 ２０１６年の外国からの直接投資の予測額は、約２０億米ドルで、２０１５年と比べ２０％以上の伸びとなっ
ている。投資先分野は、電子部品、機械製品、食料品、衣料品その他の製造業の工場建設である。日本
からカンボジアへの投資については、徐々に増加し、２０１６年までに７億米ドルにまで達しており、この多く
がプノンペン経済特区において行われている。注目すべき点として、ミネベア社が、モーターの組み立てに
必要な原材料を製造するため第三工場の建設を行っている点がある。 
 以上の背景を踏まえ、日本からカンボジアへの更なる投資誘致のため、カンボジア政府の重要な経済政
策について、次の諸点を説明したい。 
 １． 中長期的に、マクロ経済の安定を維持し、７％前後の経済成長を確保する。 
これは、２０３０年に高中所得国入り、２０５０年には高所得国入りを果たすというカンボジア政府の政
策目標を実現するために必要である。 
この目標の達成は、主として、次の３つの潜在的要素によってもたらされる。 
（１） カンボジアが、世界で最も活力を有する地域の１つである ASEAN の地理的中心に位置すること。 
（２） カンボジアが、人口構成における潜在力を有すること。 
即ち、その労働力は、全人口の３分の２にも達している。 
（３） 中間層の急速な増加。 
これは、経済成長、国民生活の向上、需要の増加という順を追った発展を可能にするものであり、
多くの投資機会を生み出す構造変化をもたらす。 
 ２． 「新たな成長戦略」として、①生産拠点の拡大、②貿易、及び③潜在力と活力を有する地域市場との
物理的・組織的な連結を通じて、「アジアにおける世界の工場」となるべく、工業分野の発展を促進す
この目標を実現するため、カンボジアは、既に、２０１５－２０２５年産業開発政策を採択し、実施し始め
ている。この政策は、高付加価値産業の生産を拡大するための道程を示す航路図である。この政策は、
また、中小企業による国内生産の増大を重視するだけではなく、重要な要素である外国からの直接投資
の促進をも目指す。カンボジア経済の成長と将来を支える潜在力を有する重要な分野は、機械、電子部
品、食料品・農産加工品等の農業基盤産業、医薬品、医療機器、家具、及び高付加価値を伴う縫製業の
多角化である。 
 ３． 世界及び地域におけるカンボジアの競争力を高めるため、インフラの整備を継続する。 
現在、カンボジアは、首都と臨海部及び港湾との間を結ぶ高速道路を建設中である。これは、国内物
流網及び近隣国との連結に係るハードインフラの整備に関するマスタープランの重要な一部を構成する。
加えて、政府は、官僚主義（煩雑な行政手続き）の削減、並びに貿易及び投資に係る税関その他の行政
機関の近代化と自動化を進め、貿易環境の整備につき更に努力する。これらは、製造業における生産
性及び競争力の向上を通じた経済基盤の強化・拡大に焦点を当てた政府の産業開発政策の推進に貢
献するのみならず、雇用の創出と国民の収入増加をももたらす。 
 ４． 投資誘致のため、最高の競争力を有する環境整備とインセンティブ付与を実現する。 
このため、政府は、司令塔としてカンボジア開発評議会を設置したところ、現在、安定的、かつ、魅力的
な投資環境の整備及び投資家に対する多くの優遇措置の付与を目的として，投資法の改正を検討中で
ある。現行制度における優遇措置としては、収益に対する免税措置、生産設備及び原材料の輸入に対す
る免税措置、収益の外国送金の自由、１００％外資による投資の許容、ワンストップサービスを通じた投
資及び貿易事務の効率化があり、また、営業登録の自動化、行政手続きの簡素化、行政改革も進めてい
 ５． 工業化及び経済成長に不可欠の質と生産性の高い労働力の増加に向けた努力の一環として、教育
及び職業訓練の拡大・強化に優先的に取り組んで行く。 
このため、政府は、２０１７－２０２５年教育・技術・職業訓練政策を策定中であり、このための予算措置
を実現する。この政策により、経済、投資、国内産業の発展の必要性に応える観点から、労働力の生産
性向上をもたらす専門性を高めるとともに、民間と協力しつつ実践的な専門性を育成して行くこととして
 ６． 事業実施に当たり民間が抱える問題や懸念を効率的に解決するため、政府と民間との間の協議メ
カニズムを引き続き拡充して行く。 
日本の投資家に対しては、既に、カンボジア開発評議会事務局長及び駐カンボジア日本大使を議長と
する両国間の協議メカニズムが設定、実施されている。政府は、この仕組みを更に良いものとするよう努
力して行く。 
 このように、カンボジアは、最も開かれた経済を有する国の１つである。即ち、カンボジア政府は、カンボ
ジアへの投資に関心を持つすべての投資家に対して、常に門戸を開き、歓迎している。また、外国の投資
家に配慮することはあっても，差別することはしない。カンボジア政府は、民間セクターを経済の牽引役とみ
なしている。このような考えで、政府は、すべての投資家にとって好ましい環境を保障するための戦略と政
策を策定する努力を継続して行く。とりわけ、完全な平和、治安、経済及び政治の安定、社会秩序、透明性、
民間セクターのための予見可能性を保障する。 
 この機会を捉え、カンボジアの経済成長と展望を支える上で、工業その他の関連産業の発展の重要性を
再度力説したい。カンボジア政府は、投資家及び実業家を惹きつけ、信頼を獲得するため、構造・組織改
革、開放経済の拡充、投資環境の改善に向けた努力を継続して行く。カンボジアは、自国の発展と将来に
対して、強くコミットし、かつ、楽観的である。また、我々は、日本からカンボジアへの投資を心より歓迎し、
かつ、推奨したい。 
 この後、私の同僚に、カンボジアの経済状況及び投資促進政策に関する詳細なデータ及び情報を皆様に
お示ししながら、補足説明を行わせることと致したい。 