法と経済学研究
法と経済学会
１巻１号August 2010
Law and Economics Review
Japan Law and Economics Association
法と経済学研究 Law and Economics Review 12 巻 1 号 2017 年 5 月  
◆法と経済学会・第 14 回全国大会講演報告 
□パネルセッション                        （校正作業中） 
  『 諫早湾干拓訴訟の課題とその解決に向けて 』 
モデレーター 細江 守紀（熊本学園大学） 
パネリスト  馬奈木 昭雄（弁護士） 
       樫澤 秀木（佐賀大学） 
       川嶋 四郎（同志社大学） 
       福井 秀夫（政策研究大学院大学） 
□パネルセッション                            １ 
  『 リーガル・プロフェッション養成への社会科学アプローチ 』 
モデレーター 太田 勝造（東京大学） 
パネリスト  渡辺 絵美（熊本大学、弁護士） 
       福井 秀夫（政策研究大学院大学） 
       遠藤 直哉（弁護士） 
       齋藤 隆夫（元司法書士・桜美林大学） 
□特別セッション                            ２０ 
  『 熊本大学「熊本復興支援プロジェクト」と震災復興のパネルディスカッション 』 
モデレーター 金子 宏直（東京工業大学） 
パネリスト  安部 美和（熊本大学） 
       金子 由芳（神戸大学） 
       岡本 正（弁護士、慶応大学) 
□会長講演                               ３２ 
  『 巨大損害の賠償ルール、安全投資、および、レントシーキング 』 
                    細江 守紀（熊本学園大学） 
□パネルセッション                           ４１ 
  『「定型約款」規定の民法への導入を考える：法と経済学からの問題提起 』 
モデレーター 広瀬 久和（青山学院大学） 
パネリスト  田中 亘（東京大学） 
       清水 剛（東京大学） 
《投稿論文》 
交通取締り、交通事故関係刑罰等、法執行による  
                 交通事故抑止効果についての経済分析  ６６ 
       土屋 知省 
上限金利規制の引き下げが貸金市場に及ぼす影響について          ９２ 
       三好 祐輔（香川大学） 
       都築 治彦（佐賀大学） 
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◆法と経済学会・第１４回全国大会 講演報告◆  □パネルセッション 
【太田】： こんにちは．では，シンポジウム「リ
ーガル・プロフェッション養成への社会科学アプ
ローチ」を開催させていただきます．法曹に限ら
ず，司法書士，社労士，税理士，行政書士，弁理
士等，広い意味で法律に関連したプロフェッショ
ンの養成制度を総合的に考えてみたいと思いま
す．このテーマの背景としては，法科大学院がど
んどん撤退をし，将来的に20の台になるかもしれ
ないというような時代状況があります．司法試験
合格者数については，内閣府に法曹人口問題調査
室ができ，その報告書が去年2015年6月30日に出
て，「1,500人程度は輩出されるよう，必要な取
組を進め」るべきこととされました．これを，文
言どおり読めば，当時の1,800人台について肯定
的に評価し，減ったとしても1,500人を切っては
ならないという意見が出たのだと思います．この
意見の根拠として，さまざまな社会調査データの
収集・分析が行われたことはご存じの方も多いと
思います．しかし，今年2016年の新司法試験合格
者数は1,580人台まで落ち込みまして，法曹養成
制度はこれからどうなるのかという状況です．さ
らには，適正試験の任意化という方向が公にされ
ました．任意化されると，多分，設営団体として
も資金的に現状維持は不可能だろうと言われて
おります． 
  そういう法曹養成制度がガタガタの中
で，ビジネス・チャンスとばかり隣接法律専門職
は活気づいています．司法書士の簡裁代理権が認
められ，そのための研修制度も充実をしてきてお
ります．現在，その見直しないし拡充への議論が
進んでおります．行政書士の行政不服審査での権
限の拡張など，隣接法律関連職の職域拡充が進ん
でいます．今後，法律関連専門職である弁護士と
司法書士と行政書士と税理士と弁理士等の間で
すみ分けをどうするのか，市場原理でうまく最適
な均衡に至るのかが問題となると思います．市場
原理がうまく機能するためには，能力とスキルと
知識を十分に備えたリーガル・サーヴィス・プロ
バイダーとしての法律関連職の養成問題が大き
な焦点となってくると思います． 
 ということでこのシンポジウムを構成しまし
たが，経済分析にあまりこだわり過ぎない形で，
むしろ問題の提起と事実の摘示を学際的視点か
ら，つまり社会科学としての議論を進めたいと思
 順番としては，まず渡辺絵美先生に口火を切っ
ていただきます．渡辺先生は検察官として活躍し
た後，現在，熊本大学法科大学院で教鞭をとって
おられます．その次に齋藤隆夫先生にお願いしま
『リーガル・プロフェッション養成への社会科学アプローチ』  
                       日時：2016年11月5日（月）16:00～17:30 場所：熊本大学（黒髪北地区）  （文法学部本館A1教室）   
             モデレーター 太田 勝造（東京大学） 
             パネリスト  渡辺 絵美（熊本大学、弁護士） 
                    福井 秀夫（政策研究大学院大学） 
                    遠藤 直哉（弁護士） 
                    齋藤 隆夫（元司法書士・桜美林大学） 
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す．齋藤先生は司法書士として長期に渡って活躍
されて立派な事務所をつくった後，現在は桜美林
大学の教授をされています．実は，私と齋藤先生
はもう30年ぐらいの付き合いがありまして，その
関係で日本司法書士会連合会の司法書士養成問
題検討部会のメンバーもさせていただきました．
3番目に遠藤直哉先生にお願いしております．ご
存じの方も多いと思いますが，法社会学研究もた
くさんされており，私もよく内外の学会等でご一
緒させて頂いております．弁護士という以上に研
究者でもあられる先生です．そしてこのミニ・シ
ンポの最後に，タフでエネルギッシュな福井秀夫
先生にチャレンジングな議論をお願いしており
ます．福井先生は，司法アクセス学会のシンポジ
ウムで大変多くの人に感銘を与えたご報告を，法
曹養成問題についてされております．そこで，福
井先生にパネリストからの報告の締めくくりを
していただこうというのが私の構想です． 
  では，渡辺先生，よろしくお願いしま
【渡辺】： ご紹介いただきました弁護士の渡辺
です．私は平成14年から6年間ほど検察官をして
おりまして，その後，平成21年から熊本で弁護士
をするとともに，熊本大学の法曹養成研究科で教
えております．  
 私の実務家としての経験と，法曹養成研究科，
つまり法科大学院で教えてきた経験をもとに，私
なりの思うところを話そうと思います．遠藤先生
が法科大学院の立ち上げのときから関与されて
いたということで，おそらく私の話には，ご異議
も多々おありかもしれませんが，後ほど先生の方
から突っ込んでいただければと思います． 
 まず最初に，法曹としてどういう能力が必要だ
というふうに私自身が考えるかというところと，
あとは法科大学院という制度ができたきっかけ
となった旧司法試験について．その批判から法科
大学院ができたところもあると思うので，旧司法
試験について振り返ってみて，それから法科大学
院の内部から見た長所や短所ですとか，今後の課
題，それから法曹に対してどういうことを求める
のかということについてお話をさせていただけ
ればと思っています． 
 まず，法曹として必要だと私が考える能力につ
いてです．人が複数いるといろんなトラブルが発
生してくるので，ルールが必要になってくること
が法律の存在理由だと思います．紛争を解決する
ために法律を規定しておかないといけない．実際，
私がいろんな法律問題を扱っていて，一見同じよ
うに見える事件でもそれぞれ背景事情も違えば，
事実関係も異なっていることに直面します．この
ように千差万別な問題を解決するには，法律があ
る程度抽象的な文言になるのはやむを得ないと
思います．本当だったら，それぞれの問題にぴた
っと当てはまる法律があればいいのですが，千差
万別な問題があるので，それではとんでもない数
になります． 
 となると，法律の文言は抽象的で，それを使っ
て法曹は人々の千差万別な問題を解決しなけれ
ばならない．それにはどういう能力が必要か，で
す．いろんな事実関係の中から，法律の要件を当
てはめるために，法的に重要な意味を持つ事実を，
その事実関係の中から引き抜く．そして，その引
き抜いた事実関係を法律の要件にきちんと当て
はめて，最終的な結論を出す能力が非常に重要だ
と思います． 
 実際，依頼者の方たちは，ブワーッと自分が思
っていることを話すわけです．そのとき，一体そ
の事実が法律的に何に該当するかは考えていな
いわけです．そういう話を聞く中で，法的に意味
がある事実を抽出していかなければならない．こ
れが非常に重要な能力ではないかと思っていま
 私がロースクールでする教育では，かなり細か
い設定の事例問題を与え，その中のどの事実関係
が法的に評価できるものかを引き抜かせるとこ
ろから学習を始めます．この法的に意味があるこ
とを見極めるのが，学生にとってかなり難しく，
書いてあるのに読み飛ばしたり，似た判例があっ
たら，その判例のことばかり書いたりとかします．
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でも，判例を暗記して判例どおりの結論を書くの
は全く意味がなく，異なった事実関係で問題が起
こっていたら，当然同じ結論にはならないわけで
すから，目の前にある事例の中で，重要な事実を
引き抜くのが非常に大事だと教えます． 
 そういう能力こそ，昔から法的思考力と言われ
てきたものです．法的思考力の核となるのはそう
いう能力だと私は思います．依頼者がいろいろな
ことを話す中から重要な事実を引き抜かなけれ
ばならないことから，コミュニケーションをとっ
ていく中で重要なことを聞き出していくコミュ
ニケーション能力も法曹として重要だと思いま
 あと，常識的なバランス感覚も必要です．よく
言われるのが，検事として優秀だったら弁護人と
しても優秀だとか，原告側として優秀な人は被告
側でも優秀だということです．結局，どの立場に
立ってもきちんとしたバランス感覚を持って重
要なものを見極めていく能力が大事だと思いま
す．これができず一点に凝り固まってしまうよう
では，法曹として多様な事象や問題を解決してい
こうとしても，ちょっとうまくゆかないだろうと
思います． 
 さらに，これは私の希望的なものですが，様々
なバックグラウンドを持った人に法曹になって
もらいたいと思います．若いころからずっと成績
1番で来て，とにかくもう無駄のないエリートで，
それで司法試験に一発合格して，という人ばかり
ではなく，他の仕事についたけれど，別の仕事が
いいなと法律家になった人とか，そういういろん
な人がいる方が，多様な法律問題を解決するとい
うときにいいのではないかと思います． 
 あと，文章で裁判所なり相手方なりに伝えるの
で，ある程度は文章をきちんと書いて相手に意図
を伝える能力も必要だと思います． 
 従来の司法試験制度には問題があるというこ
とで法科大学院制度ができたのだと思いますが，
そこでよく批判されていたのは，合格率が3％で
合格まで8年かかるとか，暗記に頼っていて，予
備校での詰め込み型の教育でないと受からない
とかです．法曹志望者の中に人生を長く無駄にし
ている人もいるとかも批判されていました．ただ，
私自身としては，論文試験が全て暗記に頼るだけ
だったとは思わないし，口述試験であれば，その
場で臨機応変な対応ができるかも試されていた
という気がします． 
 それに，それだけ難しい試験を頑張って合格し
たというのは，ある程度自分の自信になって，法
曹として実務に就いたときに，難しい問題に直面
したり，人と人との争い事の中で精神的にきつい
ことがあっても，まだ乗り越えられるというよう
な心の糧というか，自分の支えになる部分もあり
ます．なので，難しすぎる試験だったということ
が一概に悪いとは言えないと私自身は思ってい
 また，利点として，誰でも，コネも金もなくて
も目指せた試験だというところは大きいと思い
 今では法科大学院ができました．その長所はど
こかです．確かに旧司法試験では，事実関係がた
くさんある中で，どれが法的に重要な事実かを引
き出すところはあまり問われてなかったですね．
具体的な事実は引き抜いてあって，あとは当ては
めを考えるだけの試験だったわけです．法科大学
院では事実関係がばあっとある中から法的にど
れが大事かを引き抜く部分の教育からきちんと
するようになっています．これは法曹としての実
務の中で，とても重要な能力なので，この部分を
きちんと法科大学院でやるようにしたのは，とて
も大きな意味があると思います． 
 コミュニケーション能力に関しては，ソクラテ
ス・メソッド，議論をしていく中で授業をやって
いくことが取り入れられたりして，法曹に必要な
能力をきちんと教育するという意味では，法科大
学院制度は良く考えられたものだと思います． 
 ただ，私が法科大学院で教えるようになってず
っと疑問だったことですけど，当初，過去問をや
るなとか，要は司法試験予備校のような制度には
なるなということで，司法試験の勉強，司法試験
対策はやるなといわれていました．答案の添削は
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やってはいけないみたいな雰囲気がありました． 
 ただ，今の司法試験は法曹として必要な能力が
試せるような問題になっているのです．バーッと
起きた事象が書いてあって，その中から法的にど
れが重要かを引き出すところから始まる問題な
ので，丸暗記の教育で対応できるわけではないの
です．法曹としてふさわしい人を選ぶために試験
があるわけだから，法曹としての能力としてこう
いうものが欲しいということで問題があるはず
です．ならば，そのような問題を見て，それに向
けて勉強しなければいけないはずです．過去問を
見ないのは，いわば，ゴールを見ないで勉強して
いるようなものです．そういう意味で，過去問を
やってはいけないとかいうところに，非常に私は
違和感がありました．  
 そして，司法試験の勉強をやってはいけないと
まで言われていました．だから，答案を添削して
はいけないみたいなことがありました．でど，答
案を書いて，自分が言いたいことを相手に伝える
能力も，きちんと勉強して，練習してやっていか
ないと身に付かないことです．これもきちんと法
科大学院の教育の中に取り入れるべきことだと
私は思っていました．結局，法科大学院を設置し
すぎただけかもしれないのに，合格率などに照ら
して補助金がカットされたりとか，司法試験の勉
強をさせるなとか言って，合格率が補助金に関係
するというのはどういうことなのかという憤り
を感じました． 
 熊大はご存じのとおり，募集停止が決まったの
ですけれども，私は多彩な人たちを法曹にし，地
方において法曹を養成していくという意味では，
熊大の法科大学院は非常に重要な位置にあった
と思うので，募集停止が決まってしまったことは，
いまだに残念で，何とか逆転で復活したいと考え
ている者です． 
 旧司法試験の場合は，ロースクール卒業という
受験資格はなかったのです．ロースクールができ
てからは予備試験という一部の近道はあっても，
基本はロースクールを卒業しないと司法試験の
受験資格がないとなりました．しかも5年間しか
試験が受けられない．そうすると，5年間受けた
けど駄目だった人がもう一回ロースクールに入
って，二度目の卒業をして受験資格を得るという
ことが実際に起こっているんですね．これでは，
むしろ逆に余計時間が長くかかっていることに
なるじゃないかと，問題に思っています． 
 全般的にいえば，法科大学院教育は，法曹とし
て必要な能力を身に付けさせるカリキュラムと
して非常にいいものだと思います．ただ，やっぱ
り7～8割合格させると言いながら，設立された法
科大学院の定員に対して合格者の人数を考える
と，どうしてもそんな率にはならないという，当
初の制度設計の部分がどうだったのかなと私は
思っています． 
 今後，法科大学院が一部の裕福な人だけに開か
れる道になってはいけないと強く思っています．
司法修習生も貸与制からまた給費制に復活する
かもしれないのですが，普通の人は大学でも奨学
金とか借りて借金があって，法科大学院でもまた
借金ができてと，どんどん借金が膨らんでいくと
いうのでは，裕福でないと法科大学院にいけませ
ん．私は金もコネもなくてもなれるというところ
が魅力で司法試験を受けたクチなので，そういう
制度が今後できていけばいいなと思っています． 
 若手の法曹に期待する能力です．やはり，法的
な思考力とか，常識的なバランス感覚ですね．そ
れから，コミュニケーション能力．あと，人に対
する好奇心ですね．人と人との紛争の中に飛び込
んでいくのが法曹で，これは人に対する好奇心と
か，人間っていいなと思う気持ちがないとなかな
かできないと思うので，そういう気持ちを持って
ほしいなと思っています． 
 あと，若手法曹に欠けていることとしてちょっ
と気になるのは，自分から問題を見つけようとい
うところがちょっと薄いような気がしています．
もしかすると，カリキュラムとして法科大学院で
こうこうしなさいと与えられて受け身で勉強す
るくせがついてしまったのかなと思っていると
ころです． 
 以上で私の報告は終わります． 
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【太田】： ありがとうございました．では，続
きまして，齋藤先生，お願いいたします． 
【齋藤】： 先ほどご紹介いただきました桜美林
大学の齋藤と申します．ご紹介にありましたよう
に，10年ぐらい前までは司法書士をしておりまし
 本日は，リーガル・プロフェッションの養成と
いう文脈の中で，現在，司法書士会と司法書士が
抱えている問題点を中心に若干お時間をいただ
きたいと思います． 
 実は，私がこれから発表する問題提起は，司法
書士の養成を社会的な観点で考え直して行こう
というものです．これ自体は今から15年ぐらい前，
ロースクールができる前のさまざまなシンポジ
ウムで私が，司法書士会連合会の役員として，い
ろいろと提案や発表をさせていただいた内容で，
当時は，ほとんど無視されてしまったものです．
ロースクール問題が再燃しましたので，リベンジ
ということで，もう一度ご紹介を申し上げようと
思います． 
 前置きが長くなりますけれども，ちょっと不手
際がありまして，資料のプリントがございません．
興味のある方は，後ほど言っていただければ，メ
ールでお届けいたします． 
 最初に，司法書士の若干の紹介です．全国で約
2万2,000人おります．制度として見たら，弁護士
制度と同じ明治の初期に発足しました．その意味
で老舗中の老舗ではあります．当初は，訴訟手続
の書類作成を主な業務としていましたが，わずか
3年で法制度が変わり，不動産登記が当時は裁判
所の管轄だったこととこちらのほうがお金にな
るので，職域がこちらにシフトしたようです．こ
れに商業登記が加わり現在まで続いています．男
女比では，女性が約17％です． 
 登記業務は，法的な問題ではございますが，ど
ちらかというと生活上の生理現象から出てきま
すので，これを主要業務としている関係で，地域
偏差が弁護士と比べて非常に少ないというとこ
ろが一つの特徴です．全国にまんべんなくいると
ころから，後でご説明しますけれども，社会の多
様化でさまざまな法律問題がありますと，身近な
ところで相談に来てもらえます．ところで，高度
成長期以降，司法書士が登記専業でいわゆる代書
屋と言われたところから変質してきまして，現在
ではサラ金問題や高齢者問題などにも幅広く対
応するようになりました．これが本日発表する養
成問題を考える上での伏線の一つであります． 
 現在の主要な業務は，不動産登記と商業登記，
つまり会社の登記手続で、この代理をしておりま
す．それから，裁判所提出書類の作成は，司法書
士制度がスタートしたときから持っている業務
です．司法制度改革のときの議論で，弁護士が地
方に少なく，簡易裁判所等の事件はほとんど扱わ
ないことと、一方で司法書士がもともと書類作成
をとおして本人訴訟の支援活動をしていました
ので，それを受けて簡易裁判所に限って訴訟代理
権を与えるということになり，現在ではこれも職
域の一つになっております． 
 それから，近年は高齢化社会で，取扱事件とし
て最近どんどん増えてきましたのが成年後見で
す．これは成年後見制度発足のときから司法書士
会が非常に頑張って受け皿をつくってきまして，
かなり社会的な評価も高く，利用者の数字から言
いますと，現在トップを走っております． 
 本日は法と経済学会ですから，経済的な観点も
若干紹介いたします．日本の不動産登記は，極め
て安定的な運用をされているということが大き
な特徴です．これはぜひとも知っていただきたい
ことです．安定的な手続の運用は，結局，実務家
である司法書士が担保しており，ゆえに非常にう
まく動いているのです．正確な数字は手元にあり
ませんが，司法書士が扱うような権利に関する不
動産登記は年間約800万件以上ございます．この
800万件以上の権利の登記のほとんどを司法書士
が扱っていて，事故は極めて少ないです．これは，
手続自体が非常に定型化しているという，日本の
不動産登記制度が基本的にうまく作られている
ということにもよりますけれども，司法書士が当
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事者の支援や本人確認の業務等を一生懸命やっ
ており，不実登記が防止されていることも大きく
貢献していると思います．  
 日本の不動産登記制度は大変うまく運用され
ていますが，実は，日本のようにいっていない社
会もあります．不動産をめぐる権利関係の真実性
の担保が全然出来上がっていない国を見るとよ
く分かります．私がたまたま20年近く前から法整
備支援で関わっているモンゴル国の登記制度が
その例でしょう． 
 写真をお示ししているのが2003年から始まっ
た土地私有化法による混乱の模様です．この法で
は，国民が当初1家族について700平方メートルの
土地の私有化ができるというところから始まっ
たのです．しかし，写真をご覧のようにばらばら
です．これは要するに現地を「せーのっ！」で先
に囲い込んだ早い者勝ち，というアメリカの西部
開拓時代みたいな状況となりました．しかも，土
地の私有許可を出す市長の不正がすさまじくて，
私が見た中で2,500平方メートルを明らかに超え
ているものに私有化の許可が出され，その権利書
を見ると700平方メートルと書いてありました．
このように不動産登記が明らかな不正の上に成
り立っているので，国民が誰も信用しないのです．
その結果，登記法自体はあるけれども，登記制度
も不正の温床になっていまして，土地や登記に関
連する役人にも「袖の下」,賄賂が横行している
ようで．「何を持ってこい，かにを持ってこい」
と小遣い稼ぎをする,という話をよく聞きました． 
 そんなわけで，モンゴル社会自体は登記の信頼
性を担保する仕組みを持っていないといえます．
それがどういう影響を与えているかというと，不
動産取引に現れます．まず，不動産の取引をする
ときには当事者自身が，日本と違い，自分たちで
現場の面積を測ったりしなければいけない．それ
で，余分な時間と労力を要しています．それから，
何よりも約定担保の機能不全があります．日本で
の民事執行や抵当権の実行であれば目的不動産
の登記記録があれば手続きは問題なく進むので
すが，モンゴルではそうは行きません．規定上は
ちゃんとした条文がありますが，現実は裁判所が
登記を全く信用していないので，一時，抵当権の
実行に，一般債権の執行と同じような確定判決が
必要であるとの判決が出たこともあります．とい
うことは，約定担保は全く役に立っていないので
すね．これが困るという話題が，銀行に調査に行
くたびに出てきます． 
 登記や執行法がそういうわけですから，不動産
取引のシステムが未熟です．不動産を商品化する
ときには，商品としての大きさ等を決めるのは日
本で言えば圧倒的に登記の記録なわけですけど，
これが信用できません．これだけが理由ではない
のですが，モンゴルで不動産の仲介業はビジネス
としてほとんど成立していないのです．不動産市
場は未発達で．土地の流動性というのはほとんど
ないといえます． 
 このことから，銀行は土地を担保とする融資を
まず行わないのです．土地の有効利用も，日本と
比べれば大きく遅れています．要するに，資産価
値として利用しているのではなくて，建物の敷地
のような単に物理的な利用ですね．用益的な部分
でしか利用がなされていないというのがモンゴ
ル社会です． 
 さて，モンゴル社会と比べると，日本は不動産
登記がしっかりしています．それで，日本人がマ
ンションとかを買うとき，別にそのマンションの
商品性というのは全然疑わないで登記の記録を
ほぼ100％信じて，決済の現場で司法書士が代金
決済をどうぞと言えばそれでポンと売買が終わ
ってしまう．取引費用が小さくてすみます．結局，
不動産市場の効率性の背景に司法書士の努力が
あるわけです． 
 登記業務を背景に司法書士は全国に展開して
います．社会が複雑化してきますと，さまざまな
問題が起こります．私自身，人口約3万人程度の
経済圏で司法書士をしていました．25年やってい
ましたけれども，いろんな問題が出てきます．家
族関係はもとより，消費者関係であれ，それから
高齢者の介護の問題だとか，国際結婚の問題とか
です．司法書士は身近にいるのでそれらの問題を
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持ち込まれてしまいます．その場合，頼りにされ
ているのに「いや，私には分からない」「私の仕
事じゃない」とは簡単には言えませんので，勉強
してそれなりに答えていく．場合によっては弁護
士さんのところで相談しなさいと，言ったりしま
 時代を背景にそのようなことが全国の司法書
士に起きたので，司法書士のリーガル・サービス
へのニーズがどんどん高まりそれに応え，最終的
には簡裁代理権が与えられたところまで行った
のでしょう． 
 問題は，10年前に法制度が変わり簡裁代理がで
きるようになったのですが，現実にはこれが余り
使われていないというところにあります．その理
由は,おそらく養成制度がしっかりしてないとい
うところにあるのです．司法書士の養成制度とい
うものは，形式的には存在しません．司法書士試
験に合格して登録すれば仕事ができます．これは
長い歴史の中で，主な業務の登記の申請手続は極
めて形式的なものですから，座学でもある程度は
対応できていたところにあるようです． 
 ところが，現在の登記は司法書士が取引決済つ
まり契約関係のところに関与していきますので，
座学だけで実務をこなすのは難しいです．このた
めに，相当前から司法書士会連合会及び各単位司
法書士会が，新しく司法書士になった人たちに研
修をしています．しかし，法の裏付けがないので
強制できませんし，時間数も少なく，極めて脆弱
な研修制度です． 
 現状の研修制度が不十分な理由は，なによりも
経済的な負担です．実は研修はすべて司法書士の
会費負担で行っています．新人司法書士個人には
良いかもしれませんが，司法書士会や個々の司法
書士には大きな負担となっています．これには人
的な問題が関係しています．おそらく30年，40年
前までであれば，先輩が後輩を教えていくという
ギルド的なもので済んでいたのでしょうけれど
も，今は社会の動きが激しくて，法改正も頻繁で
す．そうなると，先輩でも，新人の後輩を研修で
教えることが簡単にはできなくなります．そうす
ると，専門の大学の先生等にお願いすることにな
り，費用がどんどん嵩んできて，現在，制度維持
が経済的には限界のようです． 
 次に，簡易裁判所の訴訟代理権が使われていな
い原因は，一つは座学中心のわずか100時間の研
修が考えられます．100時間研修の制度の原案作
成は私自身でして，当時，司法書士会連合会で制
度設計担当部門の事務局長をしていました．簡易
裁判所の訴訟代理権が付与され，研修制度の早期
確立が至上命題となっていたので，緊急避難的に
構築して実施しなければという状況でつくりま
した．その際，この設計は，応急のものなので可
及的速やかに改革することが念頭にありました
が，その後全然変わらないで，現在でも相変わら
ず100時間の研修をしています． 
しかも，この100時間研修で足りるという前提は
対象が実務経験のある司法書士で．彼らに簡裁代
理を教えるという仕組みになっています．ところ
が，簡裁代理権の付与はもう10年以上経ち，研修
の受講者で実務経験のある人はほとんどいない
ようです．つまり今の受講者は試験合格直後の新
人ばかりです．新人研修として100時間ではとて
もじゃないけど足りません．これが，簡易裁判所
の訴訟代理権を司法書士が使っていない大きな
原因の一つではないかと考えています． 
 では，どのように養成制度を改革したらいいか
ということで，太田先生にもお付き合いいただい
て，ヨーロッパを視察してきました．実践的トレ
ーニングを徹底的にするのがヨーロッパの姿だ
と思います．これは日本でも取り入れるべきです．
今はほとんど座学です．司法書士も実践的研修を
やりませんと，たとえ簡易裁判所とはいえ，十分
な訴訟代理はできないでしょう． 
 それで，ここから先が私の提案です．現状の短
期集中型の研修制度は脆弱ですから，結局のとこ
ろは国民のニーズに応えられないのです．応える
ためには，ある程度ボリュームを持ったものをつ
くらなければいけない．そのためには，試験制度
も変えなければいけない．この両方をセットで変
えませんと，新しい司法書士を養成することは無
 Law and Economics Review vol.12, No1 (May 2017)                         JLEA  
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理だろうと考えています． 
 では，試験をどうするかというと，現在の司法
書士試験は，とんでもない暗記型で，実務でほと
んど例のないようなクイズのような出題をしま
す．これだと，法的思考力はあっても，たまたま
一つの古い登記先例を知らなくて落ちるという
ような現状があり，受験生が気の毒です．これを
大きく変えて，基本的な法律知識を問うところだ
けでやればいいでしょう．登記手続きについては，
基礎知識だけ試験で問えば合格後の研修でも実
務は何とかなるのではないかと思います． 
 もう一つ，試験科目はある程度論述式を入れる
べきであると提案します．理由は，今の試験は記
憶中心で，選択肢から選ぶだけです．これではも
のを考える能力は不要です．このために，訴訟の
手続きになりますと，準備書面が書けないという
のが司法書士の実情です．利用者によりよいサー
ヴィスを提供するためには，この辺を根本的に変
えなければいけないのではないでしょうか。 
 また,これからの司法書士には基本的な法的資
質が重要ですが，現在の司法書士試験は多様な人
材を吸収するという意味で，受験資格要件は全く
ありません．このことは，確かに出自を問わない
ということで良いことですが，だからといって法
的な素養が全くなくてもいいかというと，これは
違うと思います．登記だけではなくて，司法書士
はさまざまな法律問題に対応しますので，民事法
の考え方の習得は必要で，法学部等で憲法，民法，
それから商法，会社法等の基本的な科目の単位を
取ってきたことを受験の要件とするべきだと私
は思っています． 
 更に，司法書士養成の実施機関としては，でき
れば法科大学院や既存の高等教育機関にぜひ協
力していただきたい．訴訟や登記の手続きについ
ては，司法書士会が中心になって，弁護士会にも
協力していただいて，現場のトレーニングをした
らいいのではないかということを考えています． 
 研修では，ある程度の期間，司法書士試験合格
者がトレーニングを受けますから，その間の生活
費の問題があります．奨学金のようなものを作っ
たらいいのではないでしょうか． 
 最後になりましたが，利用者の利便性から考え
ますと，後ほど遠藤先生がおっしゃる法律専門職
の単一化，一元化をしてしまうほうが良いと,私
も以前から考えていました．現場で見ていますと,
利用者は複雑な職域は分かりません．ただし，長
期的にはそれを目指すべきではありますが，当面
は今ある資格制度をどう活用するかということ
で考えていかざるを得ません．弁護士も司法試験
合格者が1,500人になってしまいましたので，さ
まざまなリーガル・サービスの受け皿としては,
現実問題として司法書士を今後とも活用する必
要があり,そのためには，クオリティーを上げる
必要があります．そのことによって，弁護士との
競争も促進されますから，利用者に良質で低廉な
リーガル・サービスが提供できるのではないかと
考えております． 
 ご清聴ありがとうございました． 
【太田】： 齋藤先生，どうもありがとうござい
ました．では，遠藤直哉先生，お願いいたします． 
【遠藤】： 遠藤でございます． 
 まず，私は，この熊本大学へは，実は12～13年
前に法科大学院の設立に当たりまして呼ばれま
した．熊大の教授の先生と水俣病事件の中心だっ
た弁護士さんとでセミナーをやったことを大変
鮮明に覚えております．そのときに，何のために
法科大学院を創るのかについての答えとして，私
は被害者救済であると論じました．日本の民事裁
判が機能不全なので，それを改革するために日本
の裁判制度を変える必要があるということで，当
時から私は弁護士の増員に賛成していましたが，
法科大学院創設の主たる目的は被害者救済なの
だということを論じ，この熊大で水俣弁護団を激
励しました． 
 今日，渡辺先生のお話で，熊本大学の法科大学
院をぜひ継続されて，今から私が今日申し上げる
ことを実行すれば，必ず大丈夫です．日本には法
律関連の隣接士業が合計19万人おりますので，隣
 法と経済学研究 12巻1号(20１7年5月)                            法と経済学会  
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接士業の方々は大変なご活躍，歴史的な功績を残
されました．しかし，各分野には非常に大きな問
題も起こりつつあります．特に税理士の分野です．
日本の税法は悪法に満ち満ちております．私から
見たらいくらでも改革すべきところがある．しか
し，税理士さんご自身ら，ご本人にやる気があっ
ても税法改正はできない．制度上悪法でもその実
施をするしかない．それから，行政書士の分野に
至っては，日本には難民の問題から，多種多様な
外国人問題が山積みです．しかし，昔は免許証か
何かをつくっていたわけですから，法の改善・改
革はなかなかできないじゃないですか．弁理士の
分野もそうです．弁理士は極めて優秀です．だけ
ど，海外との戦いを考えると，今の日本の弁理士
では中国やアメリカと戦えるかというと，それは
無理でしょう． 
 そこで私が主唱しているのは，この隣接士業の
分野に日本の弁護士がどんどん参入していくべ
きだということです．これは，司法制度改革審議
会の報告書の中にも明確には書かれていないの
ですが，よく読めば軽く書かれていることに気づ
きます．いずれ毎年法曹資格を取る3,000人のう
ち半数の1,500人は隣接士業の業務分野に行けば
よいのだということです．隣接士業の業務分野は，
実は登記などは，会社の登記もそうですけど，も
っと簡易にできる制度を作れるのですよ．今，コ
ンピュータもネットワークもできましたから，本
人が自分できるように制度と手続きをどんどん
簡略化していけば，隣接士業の業務には金がかか
らなくできる．それでもって，その分野で重要な
ところは弁護士がやっていくということです． 
 ですから，私は将来的には，司法試験合格者の
中の成績が悪い方の半分の1,500人を自動的に労
務弁護士とか行政弁護士という名前をつけて業
務範囲を限定し，その分野では法廷訴訟もできる
という制度を提唱しています．今年の3月に発表
したら，差別するのかと，ものすごく評判が悪か
ったのです．私の真意は，差別するのではなく，
自動的に弁護士がどんどん多様な業務分野に入
るべきだということです．だから，うちの事務所
では16人ぐらいのメンバーに増やしまして，税理
士会や弁理士会に入会させ、名刺に資格名をつけ
させてやっています．社会保険労務士の試験も受
けたいという弁護士もいます．そういう業際的な
業務をどんどんやっていこうということです． 
 それでは，隣接士業と弁護士はどこが違うのか
と質問を受けるかもしれません．この点は，弁護
士法72条の解釈として，弁護士は紛争性がある事
案，正確には事件性というのですが，事件性があ
る事案は弁護士で，事件性のないものが隣接士業
の業務というのが法務省などの見解です．弁護士
会の見解「条解弁護士法」では，広く、法律事務
のすべてが弁護士と独占主張されています．だけ
ど法務省の解釈も弁護士会の解釈も補充が必要
です．何が隣接士業と弁護士を分けるかというと，
形式的合法性といって，現在ある法律を守らせる
こと，実質的合法性といって，あるべき法律へと
制度改革に努力することです．前者は法令順守，
秩序維持といわれるものです.隣接士業はこの役
割しか与えられていません。  
 実質的合法性というのは，憲法の価値の実現を
持ち出して革命を起こそうというような意味で
はありません．憲法をいきなり出しても，法律の
現場の世界では駄目でして，ラジカルな変革は法
律の現場では困難です．だから，裁判所が憲法な
んか持ち出すことはまずないんですよ．むしろ現
状からちょっとずつ改革してゆくしか進まない．
実質的合法性の原理というのは，ちょっとずつ一
歩ずつ進むということです．創造的な解釈論です．
この一歩ずつ進むためには，法社会学的あるいは
法と経済学的に社会の実態を見ないとできない
のです．だから，社会の実態と実務の現場を持ち
出して，少しずつクリエイティヴの解釈していく
ということです．このように漸進的に実質的合法
性を考えなければいけないわけです．それで，欧
米の裁判官，弁護士などの法曹はこの実質合理性
について教育を受けて，実践しているはずです．
しかし、形式的合法性と実質的合法性は連続して
いて切り離せないものです。日本では形式的合法
性の追求のみを完全に切り離してしまっている
 Law and Economics Review vol.12, No1 (May 2017)                         JLEA  
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 つまり，日本の法曹もほとんど実質的合法性を
進展させる努力をやっていない．先ほど渡辺先生
がご紹介したのは主に形式的合法性の適用をい
かにうまくやるか，です．司法研修所ではこれば
かり訓練するから法曹の頭が固定化してしまう
わけです．形式的合法性からどうやって実質的合
法性に一歩進み出すか，そのためには，漸進性と
いうか社会の動態を見なければいけないわけで
 そうすると，私が法科大学院をつくろうと叫ん
だのは，隣接士業を含めて全ての法律専門職がも
う少し実質的合法性に取り組まねばならないと
いうことに基づいています．現在の日本の法曹の
活動では，形式的合法性と実質的合法性の割合は，
裁判官は9対1,弁護士でも良心的な人は5対5でし
ょう．隣接士業はほぼ10対0です．つまり，弁護
士の役割は，公害，消費者被害，すべて資本主義
社会の矛盾を少しでも解決しようとすることに
あります．暴力ではなくて法律でやるのです．裁
判官も9：1ぐらいでは困ります．同じ5対5になっ
てもらわないといけない．私が言っているのは，
隣接士業の業務分野にとりあえずは弁護士が入
っていって，実質的合法性の実現に努力しようと
いうことです．形式的合法性のみを切り離し隣接
士業に依存するのは、法の固定化に繋がり、法の
支配の進展の阻害要因になるからです。 
30年かけて将来的には士業を弁護士に統合しよ
うという主張です． 
 私の提唱するモデルは配布資料にありますが，
結局，弁護士は行政のところまで入り込まなけれ
ばいけないということです．つまり，今までの弁
護士は行政の方まで入っていない．しかし，実質
的合法性を修得した弁護士が行政にも入ってい
き，官僚にも弁護士を増やすべきであるというこ
とです．官僚自体も民間に入れ替わるとかそうい
う柔軟なことをしないと，今の官僚国家というの
は改善できない． 
 そこで，私のモデルのもう一つは最後の自主規
制のところです．ここは，行政のさらに下です．
ここでのソフトローというのは行政の通達とか
団体のガイドラインとかも入ってくる広い意味
の社会規範です．このソフトローの分野がいまや
隣接士業の分野として重要です．ソフトローは社
会の広範な領域で大量に作用しています．この量
が多いところに弁護士が入っていかない限りは，
改革できない．したがって，弁護士はもっと法廷
外のソフトローの業務をやる必要があり，訴訟だ
けでは駄目だということですね． 
 しかし，法廷外業務とは何なのか．そこにどう
いう問題があるのかについてはあまり分析され
ていないのです．ここで，ソフトローに目を向け
ると，行政や自主規制の問題という極めて重要な
問題に弁護士が入り込めるのです．入り込まなけ
ればいけない．つまり，単に法廷外業務をやらな
ければいけないというのではなく，あくまでも，
重要なのはソフトローです． 
 なぜソフトローが重要かというと，これが社会
の裾野に広がって広いのです．上の方は法律です
から，形式的合法性を中心にした法律というのは，
量的にはわずかです．これを社会で運用するのは，
全部ソフトローです．よって，漸進性，柔軟性，
多様性は，まさに法律家が扱う分野でなければい
けないし，実質的合法性というのは，むしろソフ
トローの分野のほうが大きいのです．日々ここを
変えていこうとしなければなりません．  
 では，判例ないし裁判例について，皆さんどう
思いますか．判例はハードローかソフトローか．
判例はハードローとされていますが，これは僕は
間違いだと言っています．判例はソフトローです．
なぜかというと，議会で作るものではないし，政
府が作るものでもない．個別性があります．個別
性があって，判例は変えられるでしょう．常に変
えていかなければならない．判例はソフトローだ
というのは日本で私だけです．  
 それから，ソフトローの活用というのは，やは
り現場で弁護士が中心になって，皆さんを指導し
て，団体を指導してゆく形を考えています．それ
で不満や対立が生じれば弁護士に依頼して裁判
をして判例を作ってゆくのです．団体の部分社会
 法と経済学研究 12巻1号(20１7年5月)                            法と経済学会  
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の法理とか，談合的で外部不経済が生じそうなも
のは抑制して，むしろそれを弁護士がチェックし
て，うまく実質的合法性を豊かにしていくという
ことです．形式的合法性から実質的合法性へ，ロ
ースクールで勉強して，動態的な法形成の方法を
修得して社会を改善してゆく．そこで一番重要な
のは，先ほど言った漸進性，柔軟性，多様性とい
うことです．弁護士が数多くこういうところで活
躍しない限りは，暴力ざたになるわけです．です
から，暴力ざたを避けるためには必ず法律家が入
っていかなければならない． 
 しかし，そこにおいては，世の中はちょっとず
つしか変えられないです．むしろ，弁護士の価値
は何かといえば，社会をちょっとずつ変えていけ
るようなアイデアを出せるのが弁護士です．さま
ざまな法律を知っていますから．その総合的な判
断で人々の合意をうまく形成できるのが法律家
 ということで，最後に，弁護士の役割は被害者
救済と格差社会を是正するという，法と経済学で
いうと，市場の失敗の是正や外部性の内部化では
ないかと私は思います．弁護士の歴史は，本当に
そういうところで経済社会の不正を是正してき
たといえると思います．ですが，弁護士の数が増
えれば，実質的合法性による社会の漸進的改革が
自動的に実現するわけではもちろんなくて，そう
いう目的と方法論を修得した弁護士を育てない
といけないのです． 
 ルール・オブ・ローというのはルール・オブ・
ローヤーだというのは，これは世界の常識です．
アメリカン・モデルでは1900年代以降，非弁活動
は一切禁止です．それをヨーロッパに輸出し，中
国に輸出し，いまや全世界はアメリカン・モデル
です．ですから，日本はいつまでもアメリカン・
モデルを無視するわけにはいかない．それによっ
て，日本の法社会を，そして絶望の裁判所を明る
い裁判所にしなくてはいけないということでご
ざいます． 
 以上でございます．ありがとうございました． 
【太田】： 遠藤先生，どうもありがとうござい
ました．では，最後の報告者であります福井秀夫
教授からお願いいたします． 
【福井】： では，お話をしたいと思います．今
日のテーマは法曹の養成のための教育とか，ある
いは能力涵養というようなご趣旨だと思います
ので，資格制度との関わりでそういうお話をして
みたいと思います． 
 まず，資格制度の意味は，ほとんどは「情報の
非対称」への対処だと思います．これは通常，市
場の失敗と呼ばれるものの一つで，財貨やサーヴ
ィスの品質に関して，提供者と消費者とが持って
いる情報に格差がある場合に市場の失敗が起き
るわけです．どういう失敗かというと，欠陥住宅
とか，欠陥中古車などのように悪いものが一定確
率で混ざっているのは売り主はよく分かってい
るけれども，買い主はよく分からない．そうする
と，買い主がそのリスクを見越して安い付け値を
つけると，ちゃんとした品質のものを提供できる
人はそういった安い付け値では提供する気がな
くて，市場から退出をしてしまう．そうして下手
をすると市場がなくなってしまうという問題が
この「情報の非対称」であります．弁護士とか司
法書士などの資格がなぜあるかというのも，経済
学的な論拠はこれではないかと思われます． 
 実は，この「情報の非対称」という観点を突き
詰めると，資格試験でその資格を持っていない人
には業務をやらせないというのは，実は全く合理
性がないことがわかります．要するに，非常にむ
ちゃくちゃな指南しかできないような法律専門
家を「ちゃんとした法律専門家だ」と偽ってはい
けないというだけのことですから，どの程度の情
報を持った，あるいはどの程度の品質の法律専門
家なのかということが依頼する人に分かってさ
えいれば，法的業務は別に誰がやったって構わな
いというのがこの議論の本質です． 
 そうすると，法律専門家の品質情報や経歴情報
が容易に廉価にかつ完全に依頼者にとって把握
できていて，それに対して依頼者が納得している
 Law and Economics Review vol.12, No1 (May 2017)                         JLEA  
 - 12 -
のであれば，そもそも資格という外形標準なんか
要らないということになるわけです． 
 次に，現行の法曹資格制度の弊害を説明します．
ここでは，特に業務独占を批判しております．今
の法曹資格付与は，資格試験時点での過去の知識
を問うだけのものです．しかも，暗記放出型に限
定された知識の確認をするだけです．将来，業務
をしてうまくできるかどうかは実は全く測るこ
とはできていないという意味で，大変貧相な「情
報の非対称」対策です．しかも，その試験に通っ
た人にその業務を独占させるという業務独占に
理由があるかというと，法曹資格者以外の業務を
禁じたからといって，いわば欺く法曹資格者とか
出来の悪い法曹資格者の質が上がるわけではあ
りません．また，法曹資格者の質を依頼者が見抜
きやすくなるわけでもないのです．よって，実は
的外れな制度が業務独占になります．ブラックジ
ャックに納得して手術してほしいという人を，医
師の医療業務独占のために見殺しにする必要は
ないのではないかということです．これと同じ議
論だと思います． 
 業務独占は，さらに供給制限，カルテルの元凶
にもなるのです．既得権者の利益を守るのが独占
です．こういう議論に対して，悪徳や能無しを放
置していいのかという議論がありますが，これは
業務独占や資格制度とは関係ない話であります．
供給制限，業務独占をしたからといって，悪徳や
無能が減るわけではないし，むしろいっぱいいら
っしゃる．競争制限は超過利潤を生んで，結局，
技能向上を妨げ，むしろ悪徳・無能な法律専門家，
自称法律専門家がはびこる温床になっていると
考えるのがむしろ合理的な推論だと思います． 
 悪徳弁護士対策には詐欺や脅迫などの民刑事
法の対処がありますし，無能な人には能力情報の
開示を義務づければいいだけのことということ
になりそうです． 
 業務独占の議論の混沌の，特に象徴的なのが弁
護士法の72条なのです．これも今ほど遠藤先生か
ら整理がありましたとおり，標準的な解釈は，弁
護士会解釈とは違い，72条は法律事件に関する法
律事務に関して報酬を得る目的で弁護士以外が
業としてやってはいかんということです．よって，
法律事件性がない相談・助言などは，ほかの資格
者のみならず一般人が誰でもお金をもらってや
っても構わないというのが，これ以外に読みよう
がないという普通の解釈であります． 
 英国の事務弁護士は名称独占ですし，90年法と
いうのがあって，バリスタのみならずソリシタに
もこれが開放されている．裁判所の弁論権も開放
されているということで，実は日本の業務独占と
いうのは，かなり独自のものだと考えていいと思
 専門職能についての資格は，むしろ検定でいい
のではないかと考えます．例えば，TOEFLとか
TOEICとかミシュランとか食べログと全く同じで
いいのではないかと，私などは考えています． 
 国家の管理が全くないという意味では，米国の
ハーバード大学やイェール大学，MITなども直接
的な国家管理は日本ほどは全くないですが，それ
が二流以下かというと，むしろ世界トップです． 
 そうすると，暗記知識についての無能対策は，
結局民間の資格者団体などがきちんと検定・認証
をやれればそれで足りるという考え方がむしろ
合理的ではないかと思うわけです． 
 国家のあり得る役割というのは，虚偽表示を処
罰したり，サンクションを加えることであり，こ
れにとどまるべきであるように思われます． 
 実質的な依頼者の情報格差解消のためには，む
しろ専門分野や経験や過去の勝訴歴，敗訴歴など
を開示させるといいでしょう．あるいは処分歴を
開示する．こういうことでよろしいように思うわ
 次が，法律専門家養成学校，あるいは法律専門
家養成教育の問題です．これに国の関与が必須で
あるというのが，よくある議論で，また，司法修
習生の給費制なども同じような議論ですけれど
も，これらはいずれも全く合理性がないと思いま
す．そんなことを言い出せば，大工養成学校，美
容師さん養成学校，八百屋さん養成学校，みんな
国がお金を出して養成しろということになり，言
 法と経済学研究 12巻1号(20１7年5月)                            法と経済学会  
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い出したらきりがないわけです．専門家になる・
ならないは基本的に本人が決めるものと考えれ
ばいいわけであります．知識，技能は誰が決める
か．それは社会が決めればいい．本人が納得して
専門家になって，まさに社会ニーズに合致する知
識・技能を団体の方々が自主的に決めればいいと
いうふうに思います．国家に任せる必要は乏しい
でしょう． 
 大学教育と専門家養成が，必ずしも対応してい
ないといけないというわけでもないと思います．
建築なんかですと，一定の自然科学的な知識の体
系と建築士が対応しているというのはまだ分か
るのですが，法律の場合は，現にある法科大学院
制度がまさにそうであるように，法学部や法科大
学院を出た人のほとんどは法曹にならない，ある
いはなれないわけです．それなのに法科大学院が
排他的な法律専門家養成学校として存在してい
る必要があるのかどうかは，効果的見地からはか
なり疑問と言っても過言ではないと思います．そ
ういう意味で，専門家養成学校でも別に国が関与
する必要はないのではないかという考え方もあ
り得ると思います． 
 法科大学院が迷走していますのも，もともとの
制度設計が間違っていたということがやっと分
かったというだけのことでありまして，別に驚く
べきことでも何でもないと考える余地はあると
思います． 
 実は，法科大学院の真の罪というのは別にあり
ます．今のところ日本の雇用システムは新卒優先
ですので，要するに新卒の段階での就職市場が，
法曹になるなら別として，一般企業や官庁に行く
場合には一番有利になるわけです．そうしますと，
無駄にかつ無理に齢を重ねさせる資格者養成学
校を経てからでないと資格を与えないという制
度では，失敗した人の行く先がものすごく不利に
なってしまい，つまり雇用市場で極端な不利益を
強いられているわけです．これは社会的にも損失
だと思います． 
 法律教育制度としては，韓国がそうなんですが，
法科大学院をつくった大学は法学部を廃止して
おり，これはこれで一貫した考え方です．他方，
日本はどちらも残っているので，アメリカとも韓
国とも違うということです．別に大学でやる必要
はなくて，私塾でやってもそんなに変わりはない
でしょう．さらに言えば，高等教育で法律をやる
必要は私はないという考えでいます． 
 紛争処理専門家に必要な資質ということでい
うと，法律は大事だけれども，別に法学教育を大
学でやる必要はないという意味でございます．法
律の大事な資質は，論点の丸暗記というよりは，
科学的・論理的な論理操作能力や，コミュニケー
ション能力ではないかと思います．渡辺先生もお
っしゃったようなことだと思います． 
 さらに，解釈論の限界がどこまでで，どこから
が立法論の領域かということは，実は区分がつか
ない法律家が非常に多いわけです．立法論か解釈
論か区分がつかないような議論が非常に多いわ
けです．ここの境目が大事でしょう．しかも，立
法論をやるときには，解釈論の教育体系というの
は全く役に立たないわけでありますので，そこか
ら先は経済学や社会科学，自然科学の知見を借り
てこないと，今ある法律の不合理をどう組み換え
ればいいかは出てこない．そうすると，ますます
試験では測りにくいということになって，現在の
試験は対応していない．養成システムでも対応し
ていないということになると思います． 
 いずれにしても，法解釈論の必要領域は立法で
減少させたほうが社会的には望ましいのではな
いかというのが私の感覚です．むしろ，どう法律
をつくるのかという社会科学的知見があった上
で解釈を勉強すれば，もっと解釈も深まるという
発想でございます． 
 あと，皆さんのお話の中にも随所にありました
が，細分化された法資格の統合は取引費用を低減
させますので，みんな一緒にしてしまえばいいと
いうふうに考えています．さらに，全体に数は増
やして，3,000人というよりも，私は年間1万人ぐ
らいでもいいと思います．弁護士も司法書士も行
政書士も全部統合したような法律資格にしては
どうでしょうかというのがここでのご提案です． 
 Law and Economics Review vol.12, No1 (May 2017)                         JLEA  
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 いずれにせよ，資格試験は不要ですし，資格試
験が残存するとすれば間口をうんと広げて，資格
者の最低限の専門知識を確認するに留めるべき
でしょう．それから，資質向上のまさにプロセス
に重きを置くということが必要です．そこでも国
の関与というよりは，民間資格者団体等が自主的
にやっていただくというのが望ましいというこ
とを主張したいです． 
 さらに，法律専門家には，やはり立法スキルに
ももうちょっと習熟していただきたい． 
 あと，大変懸念を感じますのは，公務員の法解
釈能力や立法技術というのは大変お粗末であり
ます．公務員は，事務職・技術職を問わず，かな
り行政法規の運用で権力作用に携わるわけです
けれども，法律と行政指導の区分がつかない自治
体の職員が全国に随分たくさんいます．国の職員
でも結構います．これは，むしろ民間で活躍する
法的資格所有者以上に国民に対する影響が大き
いので，さらなる資質向上の必要性が高いと思い
ますが，ここのところが実は野放しで，自治体な
どの不当な行政指導で苦しむ民間の企業などは
全国に随所にいるというのが実態になっていま
す．行政訴訟も機能していないだろう，というこ
とがあると思います． 
 どっちにしても，よい人材を作ろうという目的
で法科大学院は始まったわけですが，作ろうと思
って作れるのがよい人材ではないと思います．む
しろ，公正な競争と自己研鑽によって良い人材に
なるものだと思います．切磋琢磨でなっていくも
のだというのが，より実態真実に近いのではない
だろうかと考えています． 
 以上です． 
【太田】： どうもありがとうございました．大
変多様な，かつラジカルなご意見がたくさん出て
おりますが，フロアの方々のコメントや質問をお
受けしたいと思います．いかがでしょうか． 
【梅本】： 専修大学の梅本です．はじめに渡辺
先生にお尋ねいたします．先ほど，ご報告の中で，
旧司法試験の良さを達意簡明，的確にご指摘にな
ったと拝聴いたしました．私も全く同感です． 
 それでは，法科大学院の今の惨状の要因はどこ
にあるのかと申しますと，国立・私立ともトップ
大学は別といたしまして，多くの大学は法科大学
院が設置されたことによって，法学部教育が本来
果すべき使命を投げ出してしまい，法学部教育が
著しく質的低下をもたらしたことだと思います．
その要因は，主として実体法教育にあります．私
は民事訴訟法専攻の研究者ですけれども，民訴学
会での学会報告を見ておりましても，近年，研究
報告のレヴェルが著しく低下しております． 
 現実問題として，どこに当面の解決を求めるか
といえば，いかに法学部教育を充実させるかです．
そうしなければ，法科大学院のカリキュラムをど
う手直ししようと，動くものではありません． 
 また，法科大学院も実体法専攻の研究者教員の
レヴェルが極めて低いです．司法研修所の教官に
匹敵するだけの者が果たして何人いるだろうか．
これは期待すべくもありません．したがって，正
直申し上げて，私も学生には予備試験を受けろと，
これを勧めてまいりました．ご批判があるかもし
れないけれども，現実にそう言ってまいりました．
その点で，極めて深刻だけれども，まだ現実的な
改良の余地はあるのではないかと思います． 
 もっと深刻なのは，法科大学院出身の裁判官，
弁護士の質的低下です．これが一番問題です．法
曹として私より実務家の先生方の方がよくご存
じでしょうけれども，この方が深刻です．研修制
度をどんなに充実しても，それで補えるものでは
ありません．弁護士会にも研修制度はあります．
私も弁護士登録しておりますので，研修制度，あ
るいは研究会を活用しておりますけれども，能力
のない本来参加すべき者が参加せず，参加しなく
てもいい能力のある者が参加するというのが研
修制度であり，研究会制度の実態です．この点に
ついて，先生がどうお考えになるか伺いたいと思
 それからもう一点．齋藤先生にお尋ねいたしま
す．先ほど，ご報告の中で言及されましたように，
 法と経済学研究 12巻1号(20１7年5月)                            法と経済学会  
 - 15 -
司法書士の今後のあり方をめぐっては，採用試験
制度を根本的に変える方向で，かなり詳細なご指
摘がありましたけれどもその通りです．その手直
しなしに，いたずらに職域拡大だけを望むという
のは，本来のあるべき司法書士のあり方から遠く
乖離していると思います．その点で，ぜひ司法書
士試験の拡充という点で，今後の発展的な，かつ
根本的な見直しを期待いたします． 
 以上，2点をお尋ねいたします． 
【太田】： どうもありがとうございます．では，
渡辺先生から． 
【渡辺】： では，先に私のほうからお答えしま
す．実体法分野の力が落ちたのかということや法
科大学院ができたことと実体法分野の力が落ち
たこととの関連性は，私自身はよく分からないと
ころがあります． 
 ただ，熊大に関して思うのは，法学部と法科大
学院とで教員も組織もばらばらな部分がありま
した．そこに関してもっと連携性というか一体性
が保てていればと思っていました．法学部も法科
大学院も一体として，そういう形でやっていけて
いればよかったのではないかと思います．結局，
両方とも役割分担的なものがはっきりしないと
いう問題点があるのではないかと感じています． 
 あとは，研修制度に関しては，先ほど先生がお
っしゃったとおり，受けてほしい人が来ないとい
う現状をどうするのかというので，弁護士会でも
義務づけるのか，ただ義務づけるとするとどうい
う義務なのかというのをいろいろ話し合ったり
はしています． 
 あと，法曹全体の能力が落ちたということに関
しては，おそらく上のほうの一部の人の質という
のはそれほど下がっていないのではないかと思
います．ただ，法曹への入り口の間口がものすご
く狭くなっています．昔だったら誰でもやる気が
あれば司法試験を受験できたけれども，今では法
科大学院に通う時間的・経済的余裕がある人しか
法曹を志望しにくいという意味で間口が狭くな
っていて，かつ，合格者の人数がそれなりに増え
ているので，必然的に下位の方で合格した人たち
の質は，もちろん下がってきていると思います．
だから，そこの問題をどうにか改善するような司
法試験制度にしていかないといけないと思いま
す．さもないと，どんどん法曹の魅力もなくなっ
ていくし，法曹としての人材も集まらなくなって
いくしという危機感を非常に感じています． 
【太田】： では，齋藤先生お願いします． 
【齋藤】： ご意見，ご質問ありがとうございま
す．結論的には，これは法改正の問題につながっ
てしまうんでしょうけれども，法務省が考えてい
る司法書士像，そしてその入り口の試験と，現状
の司法書士がどういうニーズを担っているかと
いうところの間の乖離が大きいのではないかと
思います．では，現状のニーズをどういうふうに
表に出すかというところで，実は，先ほどから各
先生方のご発表にもありますように，弁護士法72
条をどう解釈するかというところで壁に突き当
たります．つまり，弁護士会の職域問題，業際問
題がそこに出てきてしまうので，おそらく法務省
もなかなか手を出しづらいのではないかと思い
 今後，試験制度を改革していくということは，
今申し上げたように，社会のニーズをもっと前に
出して，それで弁護士と司法書士と他のいわゆる
隣接法律士業もそうですけれども，どう棲み分け
していくかというところの議論をまずして，それ
で新たな司法書士像というのを定立していって，
それに対応した養成を考えていくことが必要で
しょう．これが望ましい制度改革のプロセスにな
るのではないかと思います．これにつきましては，
やはり司法書士団体の方が主体的にどんどん現
状認識をして，関わっていくしか方法はないのか
なと私自身は思っております． 
 以上です． 
【太田】： 時間の立つのはあっという間で，残
 Law and Economics Review vol.12, No1 (May 2017)                         JLEA  
 - 16 -
すところあと数分でございますが，もし質問がご
ざいましたら一つ二つに限定してお受けしたい
と思います．いかがでしょうか．はい，どうぞ． 
【木本】： 弁護士の木本と申します．福井先生
にお聞きしたいと思います．私は，消費者事件と
か一般的な民事事件を比較的多くやっています．
消費者事件とかを見ていると，弁護士の広告が解
禁されて，大手の事務所というか，テレビ広告と
かをする事務所が増えてきました．結局，そうい
った人たちに依頼をする人たちを，そういった広
告する法律事務所ところがいっぱいかき集めて，
規模の経済が働いて，たくさんいろんな事件をや
って，それで優れた裁判例とかをとっていくと期
待していたのです．法と経済学の発想でした．で
すけれども，現実は何かあまりそうなっていない
のではないかなというところが，10年ぐらいやっ
てきたところの率直な感想です． 
 先生のお話だと，市場経済に委ねていけばいず
れ悪いところは駆逐されていくということだと
思いますけれども，もともと弁護士業務というか，
資格業務全体がそうだと思うのですが，基本的に
は情報の非対称性が本質的にあるからお客さん
は弁護士に頼まざるを得ない．法曹の法的専門的
知識を生かしてもらえるために法律事務を依頼
することになる気がします．しかも，そのサーヴ
ィスに対する評価についても，依頼者の方は，正
しく評価できるかというと，そこがあまりできな
いのではないかと思うのです． 
 依頼者の満足感は，法律事務の水準だけではな
くて，お客さんに対する対応とかそういったとこ
ろもあって，あるいは単純にテレビに出ている，
有名な弁護士に頼んでいるから自分は満足だと
いう方も中にはいらっしゃるようです．最初のこ
ろはそうやって弁護士とその業務を消費者みん
なが知っていけば，間もなく市場が失敗を是正し
て効率性が実現する．現状は，ある意味，そこに
至るまでの過渡的な状況なのかなと思っていた
のですけれども，結局，何年たってみても，依頼
者をいっぱい集めているところが，少なくとも弁
護士から見て良い事務所かというと，結局必ずし
もそうなっていないような状況があります．そこ
のところは福井先生は，どう評価されるのでしょ
うか．なかなか評価が難しいというのが弁護士業
務の実態としてあるのではないかと思います． 
 そういう意味で言うと，間口を広げて，数をと
にかく増やして，自由競争に委ねれば予定調和す
るというよりは，教育と修習をもっと充実するこ
とも必要ではないかと感じ始めています．むしろ
何らかの水準で，実体法の解釈能力だけではなく
て，例えば交通事故であれば物理学や医学とかも
知っておくべきでしょうし，そういう意味では，
六法以外の学問領域について司法試験の選択科
目にするのかはともかくとして，習得させる制度
を考案する方が，法曹の質を上げていくという意
味では，私は近道なのではないかと思います．こ
れは意見です． 
 弁護士がここ数年増えているので，特に広告が
解禁されたことによって，その結果が出てきてい
るのか，あるいは低質な法曹の淘汰がなされてい
るのかというところについて，何らかの実証研究
みたいなものがされているのかどうかお聞きし
たいです． 
 例えば，最近は少なくなっていますけれども，
過払いとかで全国で裁判が起きていて，最高裁判
例も多数出ていますし，それが出る前には下級審
裁判例もかなり出ています．そういった領域で，
それら判例を勝ち取った弁護士と，その弁護士が
受けている事件の数，あるいは大手の事務所とか
で何件受けていて，それに対してどういう成果が
出ているのかとか，そういったところの研究とい
うのはできるのかなという気もするのですが，そ
ういった研究はなされているのでしょうか．ある
いは，海外でも結構なんですけども，法曹の質を
自由化することによって，消費者の利益保護をど
ういうふうに担保しているのかについて，何かご
存じであれば教えていただければと思います． 
【太田】： ありがとうございます．福井先生お
願いします． 
 法と経済学研究 12巻1号(20１7年5月)                            法と経済学会  
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【福井】： 基本的には，今の資格制度の下で，
試験が難しいからといって，例えば依頼者の金を
横領するとか，あるいは間違った法律の助言をし
て損害を与えるという人だっているわけですか
ら，それは人数とか試験の難しさとは私はほとん
ど相関がないと思います．多分，実感としても，
試験を難しくしたり科目を追加したから優秀な
資格者が生まれるとは，常識的な世間の人はほと
んど思っていないというのが私の少なくとも推
 もう一つは，いいか悪いかということについて，
依頼者は無知だから国家が資格で守るんだとい
う考え方自体が私はかなり歪んでいると思いま
す．基本的に，無知な依頼者，あるいは法律の専
門知識が全く欠如した依頼者の場合が問題とな
るでしょう．これは医師との関係でいえば，医学
知識についての患者と医者との関係でも同じで
す．まさに専門領域の人たちは，全く前提予備知
識を持たない国民にどういう場合にどういうこ
とが起こるのか，リスクとベネフィットを責任を
持って分かりやすく説明する義務があるわけで
あります．そこにもし隠れているものがあるとし
たら，それを改善するのが情報の非対称対策であ
り，これは国家の責務だと位置づけるべきか疑問
です．というのは，国家が資格試験を難しくすれ
ば解決に近づける問題ではなくて，どういう来歴
で，どういう事件を扱い，どういうふうに助言を
し，問題を起こしたことがあるのかないのかとい
ったようなサーヴィスの質の情報が利用者に低
廉で迅速で容易に分かるような広告宣伝を義務
づけるとかの方が重要ですね．あるいはそういう
ことを弁護士会が弁護士のデータベースとして
誰でもアクセスできるように提供する．こういう
のが本質的な役割ではないかと思います． 
 それと，ニーズ増大と品質との関係ですけれど
も，ニーズが増大すれば，当たり前のことですけ
れども，より学力の低い人が弁護士という看板を，
あるいは司法書士という看板を名乗れるように
なるわけですから，それは能力の低い人とか業務
遂行知識に乏しい人が入ってくるというのは当
然だと思います．ただ，同じ能力の人にとってみ
れば，品質情報の開示義務さえあれば，能力で競
争することができます．あるいは健全な品質向上
努力は，それ以前の世界でよりは働くようになる
はずですので，同等の能力の人についていえば品
質は上がるはずだし，もともと試験に通っていた
であろう人について言えば，競争によってもっと
もっと質が上がるというのは自明だと言っても
よろしいかと思います． 
【太田】： どうもありがとうございました．ハ
ーバード・ロースクールのラムザイヤー教授が，
日本に法科大学院ができて，法曹人口が増えたこ
とで返って法曹の質のレヴェルが上がったとい
う実証研究と，それが成立する社会的条件とを論
文に書かれています．法曹の質については，実は
私もいろいろと実証研究をしております．若けれ
ば若いほど民事実務能力は高いという結果です．
「昔は良かった」とか「今の若いものは…」とい
うような印象論は，当の発言者が数十年前にそう
言われていただけの話であるということになり
かねないので，理論と実証の社会科学によるエヴ
ィデンス・ベース(evidence-based)の議論が是非
必要で，今日のシンポジウムがその方向で議論が
進む契機となればと期待しております． 
 時間が過ぎてしまいましたが，もしどうしても
ということであればお受けします．はい，どうぞ．
細江守紀先生． 
【細江】：熊本学院大学経済学部の細江です．元
々はこのセッションのパネリストだったのに渡
辺先生に交代していただいたことを，この場を借
りておわびいたします． 
 さて，いろんな各士業については，団体という
のがございますね．団体があって，その団体の結
束力というのか，それが非常に強いところと弱い
ところが，全部は知りませんけど，あったりして，
弁護士会の場合だったら強制加入になっていま
す．ということで，団体のあり方というか，これ
 Law and Economics Review vol.12, No1 (May 2017)                         JLEA  
 - 18 -
は多分，垣根を低くしたり，業務を競争的にして
いけばなくなるのかもしれませんが，現在，特に
弁護士会というのは相当なオピニオン・リーダー
でやっておりますね．そういうのがマイナスなの
かどうか分かりませんが，若手の弁護士の人たち
は結構高額の会費を払わされていますよね．それ
だけのサーヴィスを受けているのかという問題
もあります．その辺の士業の団体のあり方という
ものを，もし，弁護士の関与といいますか，遠藤
先生からお願いします． 
【太田】： 遠藤先生，お願いいたします． 
【遠藤】： これは実は非常に難しい問題ですよ．
弁護士会の会費は高いです．それで，今，会内で
増員派と抑制派で対立があります． 
 ですから，法科大学院をつくる際も，法曹三者
と学者と協力して制度設計をしたわけです．弁護
士会は公益的な団体である以上，現状を放置しよ
うとしているわけではないんですけど，日弁連執
行部自体が状況を見ながら蛇行しているのです．
蛇行しつつ，しかしちゃんと研究もしない．これ
は弁護士会のあり方としては無責任極まりない
と私は思っています．もともと弁護士会というの
は権力なり裁判所と戦うと言ったら変なんです
けど，裁判所をよくするためにやっているわけな
ので，その原点に戻って，依頼者のためというよ
りも，国民のためにやっぱり司法制度をきちんと
維持するための原点に弁護士会は戻らないと駄
 それは，士業の団体も同じです．士業の団体も，
国民のための士業の団体なので国民を犠牲にし
て士業の私的利益を追求する団体ではないので
す．だから，自分たちのためにあんな政治運動を
やって，金を使って，私から言わせればとんでも
ない話ですよ．それは国民のために，自分たちで
行政手続きを簡素化して，国民に簡素化ができた
と言って士業を減らしていかないと駄目ですよ
ね．弁護士だって同じですよ．弁護士だって少な
いほうがいいに決まっています． 
  だから，ここで福井先生に若干の疑問
があるのは，立法をする場合も，現場でできたも
のを持っていかないといい立法というのはでき
ないんですよ．今，過払い金というのは，我々が
苦労して，ただ同然でやった仕事で出来上がった
ものを，みんな悪い弁護士がああやって宣伝して
取っているわけですよ．とんでもないです．あん
なもの，立法して辞めさせればいいじゃないです
か．すぐ立法すればできるんですから．弁護士会
は言いませんよ．あるいは、自分で行って，サラ
金に返してくれって言えばいいんだから，それが
できるように法改正するべきです．だから，そう
いう意味では，弁護士なんていうのは少ないほう
がいいですよ．隣接士業だってみんな少ないほう
がいいですよ．基本的なシステムがうまくいけば
要らないわけです． 
 ところが，アメリカ型というのは，事後規制型
といわれて，弁護士がやらないといけない社会で，
それがいいことだと15年前に盛んに言われたか
ら，私もそうなんだろうなとちょっと思い込んだ
んです．  
 ところが，私は犯罪社会学会というところへ行
ったんです，4～5年前．そしたらブレイスウェイ
トというオーストラリアの有名な学者がいて，犯
罪社会学者だから，実体法の先生はほとんど知ら
ないんです．でも世界的に有名な先生です．法シ
ステムについて大著を書き、日本でも翻訳はあり
ます．それを読んで，やっぱり当時の法科大学院
制度創設のときに弁護士を増やして行けば何か
バラ色になると思ったのは，やっぱり間違ってい
る、新しい法曹像を作らねばならないと再確認し
ました．  
 法科大学院制度の基本設計はよかったと私は
思っているんですよ．ところが，実施設計ができ
てなかった．だから，欠陥品で，今，グラグラに
なってきているから，そこを補強すればいいだけ
【福井】： 今，コメントがありましたので補足
しておきますと，私が立法重視と言っているのは，
 法と経済学研究 12巻1号(20１7年5月)                            法と経済学会  
 - 19 -
できるだけ紛争を減らすような立法をするとい
うのがまず大前提です．でも，実際に紛争がある
ときに法曹や法律専門家が少なくてもいいとい
うことにはならないので，現に今のような状況で
はまだまだ泣き寝入りをしている人もいるんだ
から，もっと増やしたほうがいいという趣旨であ
 それから，過払い金で，今，遠藤先生から禁止
せよとの趣旨の発言がありました．でも，それは
私はやってはいけないことだと思います．やるべ
き正しい対策は，まさに自分でできますよ，弁護
士や司法書士なんかに頼む必要のない程度のや
さしいことですよ，ということを国民に分からせ
るべきなのに，それをちっとも弁護士会も司法書
士会も宣伝すら，情報提供すらしないというのが
問題です．自分たちの仕事が減るからでしょう．
そこのいかがわしさが問題であって，立法で禁止
しなくても，それは国が，あるいは業界団体とし
ての資格者団体が本当はそういうことをちゃん
とPRしてあげれば，そんなばかばかしい訴訟は増
えないということだと思います． 
【遠藤】： 立法で訴訟や代理を禁止するのでは
なくて，立法で素人が行っても取れるような制度
ができるべきだと，そういう意味です． 
【福井】： そこは賛成でございます． 
【太田】： 若干，場内乱闘が始まりましたが，
きっとこの後の懇親会でもっと盛んにバトルロ
ワイヤルになるのではないかと思います．シンポ
ジウムのほうは時間を過ぎてしまいましたので，
ここでお開きとさせていただきたいと思います．
どうぞ，パネリストの方にもう一度拍手をお願い
いたします． 
 Law and Economics Review vol.12, No1 (May 2017)                         JLEA  
 - 20 -
◆法と経済学会・第１４回全国大会 講演報告◆  □特別セッション 
【金子（宏）】：司会を務めます、東京工業大学
の金子宏直です。 
 このセッションでは、熊本大学における「熊本
復興支援プロジェクト」の取り組みと、これまで
法律系の学会での震災復興に関するさまざまな
取り組みとをコラボレーションするパネルディ
スカッションという新しい試みになります。 
 熊本では4月14日、16日に熊本震災で非常に大
きな被害が出ています。上空から見ると、至ると
ころにブルーシートが掛かっており、非常に広い
範囲の被害に及んでいることが分かります。益城
町では東京では報道されないような形で被害状
況がみられ、まだ倒壊した家屋の片付けもすまな
いところが各所に残っている状況です。 
 東日本大震災の半年後の被害地域の写真でも、
やはり震災の復興というのは非常に時間がかか
ることが分かります。阪神淡路大震災から何年経
っても社会的に変わらないところが大きな問題
かと考えます。 
 今回のセッションでは、各報告者から20分程度
の報告とディスカッションを行う予定です。安部
美和先生には、「熊本震災復興プロジェクト」に
おけるボランティア活動の重要性について、神戸
大学の金子先生には、震災復興の変質、兵庫枠組
みから仙台枠組みへの変化等について、岡本正先
生には、災害復興法学という新しい法領域の提言
の報告して頂きます。 
 「絆」という言葉は東日本大震災の直後から非
常に広く言われており、精神的なつながりや心の
支えが人間として非常に重要なことですが、同時
に制度の設計等に携わることができる立場の者
は、実際に迅速に必要な人に、被災者に対して対
応できる支援をつなぐ、そうした制度をどのよう
に組み立てかを議論することが、学会の役割でも
あると考えセッションを進めたいと思います。 
【安部】： 熊本大学地域創生推進室の安部美和
 私のバックグラウンドは環境学で、復興政策や
集団移転した人々が、環境の変化に伴い、どのよ
うに集落をつくり直していくのかを研究してい
ます。もともとは消防士で、7年ほど、北九州市
で救急隊などの業務をしていました。3年前に熊
本大学に赴任して、4月から地域創生推進室でＣ
ＯＣ（文部科学省「地（知）の拠点整備事業」）
の担当となり、そのすぐ後、4月14日に前震、そ
の後の本震の4月16日で私も被災しました。 
 多分、今日、学生さんも多くいらっしゃってい
るみたいですが、みなさん被災して、体育館に行
ったり、友達に連絡したりというのがあの日だっ
『「熊本大学「熊本復興支援プロジェクト」と 
震災復興のパネルディスカッション」』      
                       日時：2016年11月6日（日）11:00～12:20 場所：熊本大学（黒髭地区）  （文法学部本館A1教室）   
モデレーター  金子 宏直（東京工業大学） 
パネリスト   安部 美和（熊本大学） 
                    金子 由芳（神戸大学） 
                    岡本 正（弁護士、慶応大学) 
 法と経済学研究 12巻1号(20１7年5月)                            法と経済学会  
 - 21 -
たと思います。自宅マンションの1階の部分のピ
ロティは天井が抜けて、いろいろな車に天井の材
料が突き刺さっていたのが、16日でした。直後は
停電し、走って外に逃げるにも、信号も止まる中、
車は通るし、自分が避難する公園まですごく苦労
しながら行ったという状況でした。 
 これからお見せするスライド等は、熊本大学の
避難所の黒髪体育館、このキャンパスの中にある
体育館で避難所運営を学生の皆さんと一緒に運
営しました。多分、この中にも一緒に運営をして
くれた学生さんがいるのかもしれません。そこか
ら継続して、現在は熊本大学の学生さんボランテ
ィアを束ねることをしています。そうした経緯を
少し紹介したいと思います。 
 熊本大学は、学部生や大学院生を合わせると学
生数約1万人。留学生も約500名います。附属の特
別支援学校や、小中学校の生徒さんを含めるとも
う少し増え、教職員2,000名を超えます。人的な
被害の点では、幸いなことに死者は出ませんでし
たが、学生や教職員の負傷者は100名近くになり
ました。ライフラインは、しばらくは水道も使え
ない、電気の関係は20分、30分ぐらいで戻ったか
と思いますが、ガスの関係は4月末ぐらい止まっ
ていたと思います。施設関係は、現在でも立ち入
り禁止の建物が5棟あり現在も授業が全くできな
い、研究室も使えない建物があります。 
 4月16日は、体育館に500名を収容しました。当
時は、地域の方も含めて1,000名の方が避難して
きました。体育館に入れたのが500人ぐらいで、
学生の多くは校舎内の机が並んでいる教室で避
難生活をしてもらいました。 
 体育館には４つの空間がありますが、避難者全
員が入りきらなかった状況です。学生だけではな
く地域の方がかなり来られたという特徴があり
ます。もう一つの特徴としては、留学生が家族を
連れて避難してきていたことです。1,000人近い
避難者のうち、185名は外国人の方たちでした。 
 総合大学の強みとして避難所運営がうまくい
ったところがありました。被災者として来た学生
たちが120名ほどボランティアに参加してくれて
 教員の専門性も生かされ、教育学部の先生方が
音楽を鳴らしに来てくれたり、画材を子どもさん
たちのレクリエーションに使ってくださいと来
てくれたり、スポーツ福祉学科の学生が、毎日1
日2回のラジオ体操に来てくれるとか、いろいろ
な方に支えられて避難所運営ができました。 
 大学生協から14日に食料を結構出してしまい、
16日には足りなくなるのではとの不安もありま
したが、九州大学などから大量の食料を届けても
らいました。熊本大学でも300人が2日ほど避難生
活できる食料はストックしていましたが、1,000
人近くの避難所になり当初は足りなかったとい
う状況です。 
 ありがたかったのがもう一つ、地下水です。避
難所の体育館が地下水利用の施設のため、トイレ
等の衛生面で困ることがありませんでした。 
 学生たちとの避難所運営では、4月16日に避難
所で本部、救護、物資管理などそれぞれのブース
を立ち上げました。救護ブースには、本学の看護
の学生、教育学部で養護教員を目指す学生が主体
に活動しました。ただ、学生主体の運営は18日正
午には解散し、教職員や地域の方との運営に切り
替えました。その後は避難所にこられた方にどん
どんバトンパスをして、自分たちで運営できる避
難所にしていくようにしました。 
 学生たちは黄色や青、赤といった色の異なった
服装でまとまりました。それぞれのサークルや学
科でまとまって活動していたため、学生たちが自
分たちの団体のジャンバーやパーカーを身につ
けていたので色が違うのです。学生を取りまとめ
るリーダーたちは、朝と夜に全体会議を行いまし
た。4月16日の夜は地震だけでなく、大雨洪水警
報が熊本市内に出たため、大学のすぐ隣にある白
川が氾濫する状況になったら、どこの出口から避
難させるのか等、寝る前に確認していました。 
 運営に当たっては、様々な工夫をしました。1
日2回おこなうラジオ体操は、留学生と留学生の
お子さんにとても人気で、皆さんに楽しんで参加
してもらえました。力を入れたのは、食事を配る
 Law and Economics Review vol.12, No1 (May 2017)                         JLEA  
 - 22 -
ときです。食事をお渡しするときには、右側通行
や一列になってもらうなど学生たちが交通整理
をやってくれました。右側通行でお願いしますと
か、４つの空間がありますので、次はどこの空間
の方が食事を取りに行ってくださいよ。明日はこ
の順番で食事を配りますよ、というのを事前にア
ナウンスしていました。 
 留学生を含む学生ボランティアが子供たちを
集めて、お絵かき教室や本の読み聞かせをしてく
れました。子供たちは、国籍に関係なく一緒にレ
クリエーションに参加してくれました。日本語で
の読み聞かせでも、みんなで集まって、わあわあ
言っているような時間を作ってくれました。外国
人対応のブースを作り、館内でのアナウンスや掲
示物はすべて日英2カ国語で対応しました。言葉
がわからないから情報が得られない、という環境
にならないようにみんなで工夫をして運営した
のです。 ごみも分別しました。1,000人分もの
ごみは大量で、業者が取りに来るときにはどうし
ても生ごみ優先で回収されます。外国人避難者の
方も含めて、毎日細かく分別していたので優先順
位をつけるのはたやすくできました。 
 いずれ避難所は閉めるため、避難所の閉鎖に向
けた戦略を早いうちから立てました。学生と相談
し居心地が良過ぎる空間にはしないということ
を確認しました。声掛けは徹底し、あいさつは朝
も昼も夕方も元気良く「行ってらっしゃい」、「お
帰りなさい」という関係を心がけました。顔見知
りになり、信頼関係を築かないと、うまく運営は
できないのではないかと考えたからです。避難所
生活が1週間もすると、水さえあれば家に帰れる
方がでてきました。そこで、学生たちが水さえあ
れば変えることのできる方の自宅にポリタンク
で水を運んでくれました。家に帰れる方は「帰り
たい」と思っているときに家に帰れるように支援
しました。 
 防災教育では、自助と共助、特に共助が、日頃
から大切だと言われています。しかし、県外から
の入学生が多い大学周辺では、日頃から近所の方
々と共助関係がでているわけではありません。避
難所での生活というきっかけで、今回顔見知りに
なり、コンビニとか、通学途中に○○さんに会い
ましたという学生がいます。そんな共助の始まり
があってもいいのではないかと思っています。 
 避難所では、学生たちが「具合が悪いところは
ないですか」「ごみを出してください」と声を掛
けて回わるだけではなく、食事の配給を地域のお
母さんが手伝ってくれるなどたくさんの協力が
ありました。明日避難所を出るというお母さんは、
「せめてここを磨かせてください」と洗面台を磨
いて帰ってくれたり、地域の中学生が、4月16日
から避難所閉鎖の4月30日まで、毎朝「ボランテ
ィアはありませんか」「お手伝いできることはあ
りませんか」と来てくれました。避難所運営は、
次第に大学生だけではなく、こうした地域の方々
と一緒に運営する避難所になっていきました。避
難所の閉鎖後は、こうした学生たちと「416（よ
んいちろく）」を立ち上げ、来年以降入ってくる
後輩のために、避難所運営での経験を定期的に振
り返り記録に残す作業を行っています。 
 避難所が終わってから、学生たちから「もうち
ょっとボランティアをしたい」という声が聞かれ
始めたときに、ちょうど学内で復興プロジェクト
が立ち上がりました。復興プロジェクトには７つ
の活動があります。その一つが復興ボランティア
活動支援プロジェクトです。プロジェクトには、
断層がどこにあったのかを解明するとか、熊本城
の復興、地下水の研究をするグループなど他分野
の先生方が携わります。社会的な支援をするグル
ープは、私たちのボランティアの他に復興デザイ
ンプロジェクトがあり、益城町にラボをつくって、
毎週土曜日になると地域の人たちが集える場所
をつくっています。 
 ボランティアの内容は多岐にわたり、小学校の
子どもたちの運動支援、被災地の子どもたちの心
のケアなど、いろいろなニーズがあります。こう
したボランティア情報はウェブサイトを活用し
て情報発信をし、学生たちは日程や活動時間、作
業内容が分かる募集欄を見て自分が行ってみた
いと思うボランティアに参加ができるようにな
 法と経済学研究 12巻1号(20１7年5月)                            法と経済学会  
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っています。その中で当初から考えていたのは、
大学主導の団体はつくりたくないということで
す。責任を感じて参加したり、友達がやっている
から参加しなければと思ったり、最後までやりと
おさなくてはと思ったりする関わり方ではなく、
やりたい活動に誰でも参加できる募集の仕方を
したいと思いました。ボランティアに参加する中
で、仲間をみつけ団体をつくりたいときには支援
するというやり方で現在に至っています。もとも
と熊本大学の中には工学部認定の災害支援のボ
ランティア団体がありますので、災害対応に特化
した活動を希望する学生にはそちらも紹介して
います。現在、活動中のボランティアもホームペ
ージ上で発信をしており、大学のバスを8月まで
動かしていただいて農業ボランティアにも参加
しました。いろいろな活動に参加していく中で、
2つのボランティア団体が立ち上がりました。新
しく立ち上がった「Kumarism（くまりずむ）」と
いう団体は、風評被害に苦しんでいた天草、人吉、
高森等の観光地を取材して、自分たちのホームペ
ージから情報を発信しています。海外のお客さん
にも戻ってきてほしいので、日・英・中の3か国
語で情報発信を試みています。 
 最近は、高齢者の方が避難先から帰宅するにあ
たり、半年ほったらかしの家の中を何とか片付け
たいけれど時間が経っているので熊本市内のボ
ランティアセンターにはお願いがしにくいとい
う声を聞いたりします。地域の方から連絡を頂い
て、ボランティアの学生を募集することもありま
 熊本地震の一つの特徴は、地震の災害だけでは
なくその後立て続けに起こった水害も大きな爪
痕を残しています。特に、南阿蘇では地震後のが
れき撤去だけではなく、床下の泥かきなど水害に
対するボランティアの要請もありました。 
 避難所運営からその後のボランティア活動ま
でご紹介してきましたが、私が学生たちと一緒に
ボランティア活動をする中で、「私は東日本でこ
んなことをやったのです。だから、私の言うこと
を聞いてください」「こうするべきです」という
方が結構来ました。こうした人たちとどう付き合
っていけばいいのか、現場での判断は非常に難し
かったです。あふれる救援物資もこうしたボラン
ティアも、被災地としては断りにくい。いま一度、
支援やボランティアというものを考え直す必要
があると思っています。 
【金子（由）】：神戸大学の金子由芳です。本日
は熊本大学の学園祭との共催という貴重な報告
の機会をありがとうございます。 
 神戸大学は阪神淡路大震災の被災大学ですか
ら、震災直後に都市安全研究センターという文理
融合で災害、震災復興の問題を考える組織を設立
しました。私も所属しています。文理融合といっ
ても何かスタンダードな方法論はなく、とにかく
関心を持つ者が、それぞれの専門を持ち合って問
題の回答を引き出そうというような、どぶ板的な
方法論でやっております。 
 東日本大震災後、40回近く現地に行っています。
連携している工学系の人たちのビヘイビアとし
て、とにかく現場に行ってなんぼのものというこ
とで、引きずられるようにして現地に通い続けて
きています。 
 熊本の震災後も工学系に声を掛けられて、4月
末に熊本に来ました。安倍先生のお話にもありま
したが、直後は本当に混乱しているはずですから、
ご迷惑だと思ったのですけれども、留学生の避難
について教えてもらうお願いをして、工学部の方
とも交流を続けさせていただいております。そう
した文理融合のというか、幾つかの成果を図書と
して公表しております。 
 本日は法と経済学会に引きつけた形での問題
提供をしたいと思います。 
 今日のメインテーマを一言で言うと、国家か市
場かになるのかもしれません。安倍先生が触れら
れた、自助、共助、公助ということがよくいわれ
ます。災害における法制度のつくり込みとして、
そのどこにフォーカスを当てていくのか長く議
論されているテーマです。法と経済学の父と目さ
れているリチャード・ポズナーは、自助を中心に
 Law and Economics Review vol.12, No1 (May 2017)                         JLEA  
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制度を設計しないと、モラル・ハザードを起こし
て、公助にもたれかかる形で、かえって災害対応
が阻害されるという議論をしています。 
 しかし、それで公助が後退してしまうと、やは
り自助で補いきれない。そこを補っていく共助を
強調するエリノア・オストロムのような立場から
の議論も多くございます。しかし、ニューコモン
ズというようなコモンズ論の混合した新自由主
義的な議論も絡み、非常に錯綜した問題状況にな
っていると思います。 
 日本の現在の制度は、戦後、公助を中心に制度
構築をしてきていたはずなのに、いつしか変質し
ている。今日はその変質、特に災害復興と長期化
するプロセスの中での日本の制度がどのように
揺れ動いているのかというあたりから、阪神淡路、
東日本、そして熊本へのメッセージを引き出せた
らと思っております。 
 年表的に振り返りますと、日本の災害法制は、
江戸時代には公助中心であった。明治初期、明治
政府が発足して直後から被災者支援の法制度が
登場している。しかし、民法典を初めとする法典
の成立、そして、第1回国会の開催された1890年
代以降、そういった公助中心の制度から自助中心
に展開します。第1回国会で被災窮民救済規則の
法案が廃案になって、そこから自助中心、民間保
険制度等の自助中心のシステムに展開していく。
片や、インフラ、防災まちづくりといった領域で、
あまたの法律が形成され国家の関心が集中して
いく流れが今日に至っている。東日本大震災の後
には2013年に大規模災害復興法ができて、熊本地
震にも影響を与えるという一連の流れがありま
 しかし、戦後1947年に災害救助法ができていま
す。被災者支援における日本の憲法のような存在
の法律です。ここで改めて公助の重要性が復活し
たと考えられています。しかし、公助の在り方が
盤石として強化され続けている防災インフラ整
備の法制度との間で、公法と私法の確執を抱えて
いる中で、どうやって被災者の生活を中心に据え
た復興が可能なのかが一つの大きなテーマにな
っている。 
 また、公助のシステム自体も、罹災法、罹災都
市借地借家臨時処理法が東日本大震災の後に廃
止されました。この事例に見るように、公助のシ
ステム自体も後退しつつある流れも否定できな
 私のアプローチは学生ボランティアに加わっ
て、東日本大震災の1ヵ月後から通い続け、学生
さんを前面に立てて、被災者の方々とお友達にな
って、リピーターになって、心を開いてもらい、
事実を語ってもらうというようなアプローチで
 その延長で、岩手大学を中心に、被災地の大学
同士の連携で、ずっといろいろな活動を一緒にや
っています。その一環としてアンケート調査とか、
被災者等のワークショップをやっていて、さらに
岩手大学の先生方等を引っ張り回して、私はもと
もとアジア諸国の法制度が本来のフィールドな
ので、何か学べるものを引き出すようなことをや
ってきています。 
 その中のアンケート調査について話します。復
興5年で、復興の評価が必要になっているはずで
す。しかし、復興庁の評価は、実は防災インフラ、
まちづくり事業がどのぐらい進捗したかという
データしか出してきていません。進捗率が9割と
いわれております。しかし、被災者の目線から見
たらどうなのだろうかについて岩手大学、東北大
学との文理連携チームでやってみました。今なお
仮設住宅にお住まいの方々を対象に、11個所の地
域で実施し、3,296世帯対象で、回答は967通です。
設問は18問程度ですが、いろいろな形でクロス集
計をかけて、いろいろなデータを引き出そうと試
みてみました。 
 幾つかの意見に言及します。まずは、ずばり「あ
なたの望む復興とは何ですか」という回答に対し
て、復興庁等が評価の軸に据えている防災まちづ
くり事業の進捗度、都市インフラの進捗という回
答は、被災者の中では全体でも1割にとどまる。
特に若い世代は6％という結果です。被災者はや
はり住宅の再建、そして生活、生業の再建が復興
 法と経済学研究 12巻1号(20１7年5月)                            法と経済学会  
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の目標で、大きなギャップがあるのが明らかです。 
 しかし、現実には、被災者は数年にわたって生
活再建を待機させられ仮設住宅に5年も6年もの
間、非常に生計が立ちゆかないことがデータとし
て出てきます。 
職業別で分析したところ、自営業の8割の方が生
活苦を訴え、その他のカテゴリーとの対比で顕著
な数字です。職業別でクロス集計をかけた被災度
を見ると、自営業の方々が、実は被災度が一番激
しい、最も著しい被災を受けています。全壊、流
出が92％で、非常に自営業が傷ついていることが
分かります。 
 被災の対応を、さらに別の角度から見ると、自
営業の被災の7割が、住宅と職場が同時に被災し
ている。また、住宅と職場が一緒に被災したとい
うカテゴリーについて見ると、生計は苦しいとい
う比率が顕著に他の類型よりも大きく出ていま
す。そして、自営業のカテゴリーについて、現在
の仕事の状況を聞くと4割が廃業、休業している。
つまり4割は収入が途絶えているという状況であ
る。残る5割程度は営業していると答えているも
のの仮設店舗等での営業で、本格再建からはほど
遠い状態が出てきています。 
 数字から引き出される状況としては、復興5年
で、なお仮設住宅に住んで生活苦を訴えておられ
る自営業の方々は、住宅のみならず職場が同時被
災している。住宅再建の遅れにフォーカスが当た
りがちで、マスコミの報道等もそちらに向かって
いますが、それ以上に、職場が被災し、収入源を
失っている方々の問題がもっとフォーカスされ
ていいのではないかということが、私どもの復興
5年評価から一つ引き出されます。 
 その方々に対する支援は、損失補償といった方
が正しいと思います。復興インフラ整備の事業で
5年、6年待たされている間の損失補償が、一般に
支援という言葉が使われております。これが全く
十分ではない。自営業の7割以上が、支援がない、
あるいは支援があるが全く足りないという回答
で、その他のサラリーマン等のカテゴリーよりも
10ポイント以上高い。 
 このように、復興が何かおかしくなっている。
これが東日本大震災からの学びです。行政、復興
庁等は、復興5年で86％完成、特に内陸部では99
％完成しているという数字を復興5年評価で出し
ております。しかし、それはインフラ事業です。
住民の生活再建に目を転じると、5年待っても住
宅が建たないどころか、数年間収入が途絶してい
る状況です。 
 仮設店舗、仮設工場等も復興5年で統廃合の動
きが出ている。いつまでも被災者面をするなとい
う言葉を行政から掛けられていると、被災事業者
の方々の訴えを耳にします。 
 この間に何が起こっているのか。阪神淡路大震
災の当時に「人間の復興」、被災者の生活復興が
あってこその復興であるといわれた。その理念が
2005年神戸での世界防災会議で、兵庫行動枠組み、
Community approachとして確立し影響を与えまし
 その10年後の2015年、仙台で同じく第3回の世
界防災会議が開かれ仙台減災枠組みができた。こ
こでのキーワードは、防災への投資、Build Back 
Betterです。復興の定義に大きな変化が読み取れ
ると思います。Priority 3、Priority 4のあたり
で新しく日本の政府が働きかけて盛り込まれた
キーワードです。 
 阪神淡路から東日本にかけて、このような復興
のフォーカスの変化が起こっている。人間の復興
からBuild Back Better。何によってもたらされ
たのか。そこには法制度が大きく関与していたに
違いないと思います。特に復興の合意形成の手続
きが、大きく変わっているところに注目してこの
表を作っています。 
 阪神淡路大震災の際は、いわゆる2段階都市計
画決定方式が取られたことが知られています。し
かし、神戸市等の自治体は、当初から2段階でや
ろうとは思っておりませんでした。実は震災の直
後、2～3日に国の建設省が入ってきて、急いで都
市計画、区画整理事業に予算を付けたことは知ら
れております。そのため震災2ヵ月というわずか
な期間に、非常にばたばたと都市計画決定が行わ
 Law and Economics Review vol.12, No1 (May 2017)                         JLEA  
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れ、区画整理事業、都市再開発事業が迅速に開始
していくことが想定されていた。 
 ところが、国の思うとおりにはいかせないと市
民の怒号が吹き荒れる中で、2段階都市計画決定
方式を神戸市長が発表した。住民参加を喚起しつ
つ、復興計画というものを作り、それを一般計画
として、各地域の事業において、区画整理や再開
発事業とかが行われる過程で、行政が震災直後に
敷いた大枠の範囲内で、まちづくり協議会が都市
計画の詳細を具体化する住民参加が喚起された。 
 これに対して、東日本大震災では、復興計画が
先に、後から、都市計画決定や復興整備計画で、
2段階ですが、神戸とはその順序が逆になってい
て、住民の参加を重視しているかの印象を与えま
 しかし、実際はそうではございません。復興計
画を決定するに当たって、形ばかりの住民説明会
が各地で行われましたが、実質的な情報開示は行
われていません。その復興計画の中に、曖昧な形
で都市計画の枠組みが数行盛り込まれ、復興計画
決定を通じて、既成事実として扱われていきまし
 そして、第2段階の都市計画決定は、住民参加
は一切ない形で行われました。東日本大震災復興
特別区域法、復興特区法が導入されました。これ
は小泉政権等が開始した民営化事業で使われる
特区手法で迅速な投資促進の枠組みをこの災害
復興の枠組みに用いて、行政単独の協議会で一括
での都市計画決定を行いました。本来、都市計画
法に載っている参加手続すら踏まずに決定がな
されました。 
 理由は、復興特区法の中にその回答が出ており
ます。それは、予算措置です。この手続きを踏む
ことによって、復興における地方負担分を0にす
る取引として行われたわけです。 
 特区方式は、その後、恒久法として、大規模災
害復興法に盛り込まれました。これが2013年にで
きて、今、熊本地震において、適用第1号の事例
となっています。非常に特徴的な法律で第3条の
理念と法律の中身が全く合致しないという興味
深い法律です。 
 例えば、3条の理念規定で「国と地方自治体が
適切な役割分担の下に復興を行う」と書いている
が、実際の制度は真逆で、市町村は国の復興基本
方針と県の復興方針に基づいて復興計画を定め
ることになっています。そのため、阪神淡路大震
災においては、神戸市は単独で復興計画を決定し
たが、東日本大震災で、市町村は国、県の意向の
範囲内でしか復興を進められなくなった。 
 そして、最も注目されるのが、意思決定手続き
です。3条の理念では「地域住民の意向を尊重し
つつ協同して」とありますが、実際には特区方式
で、住民参加は全くない、行政の決定をもって都
市計画決定等の法的効果が生じるという枠組み
は、東日本大震災の経験をそのまま制度化したも
のといえます。 
 この制度が熊本地震にどのように影響を与え
ているのか。熊本地震では、この復興法は適用さ
れなかった。というのは、この法律が規定してい
る特定大規模災害には指定されませんでした。国、
県に拘束されない代わりに、東日本大震災での全
額国費による復興は望めないことになったと報
道されます。 
 つまり、非常災害というものとして指定したと
内閣府では説明している。資金は出ないが、国が
都市計画決定を代行できると。 
 これは何のメリットも地元住民にはないと思
 その結果、県道熊本高森線は、国・県・町の行
政調整がもつれ込み、住民に情報開示がなされな
い。2週間ほど前に住民説明会で非常にショック
を受けたのですけれども、情報開示が行われてお
りませんでした。まるで東北と同じような状況に
なっております。 
 地域の行政の方々の説明では、とにかく財政負
担が重い。激甚法の指定により、9割までは国は
持ってくれるけれども、1割は現地の負担になっ
てしまう。益城町なんかは年間の財政規模が100
億なのだけれども、復興予算がもし1割負担とい
うだけでも1,000億円になる。それを理由に、復
 法と経済学研究 12巻1号(20１7年5月)                            法と経済学会  
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興は住民の皆さんの自助で、財政負担が増すよう
な形を避けたいと、具体的な移転や区画整理の話
は一切触れられない。 
 これでは東北と同じ5年、6年、7年とかかって
しまうかもしれません。東北でも、住民の意思を
かなえて実現した地域がありますが、今日は割愛
いたします。 
 もう一つの方法としては、行政と住民の協議会
です。神戸の阪神淡路の経験におけるまちづくり
協議会というのは、住民と行政が協議し、協定を
結ぶのです。その協定が行政に対して拘束力を持
つのです。これは特区方式における行政部内の協
議会でありませんし、また東北被災地に見る住民
だけの協議会でもありません。そのような意味で
の行政と住民との協議が今必要とされており、ま
たそれを可能とする地域力をこの熊本の地域で
お持ちだと、非常に感じました。 
 最後に今日のメッセージ。自助、共助、公助と
いう話から始めましたが、私は100％公助という
ことはない。100％自助ということもない。9割公
助で見てくれるとしたら、1割自助で頑張りませ
んかと申し上げたい。 
 今、この地元の自治体では、100％公費負担に
向けて、陳情を続けていくということは、同時に
地元の発言権を失うということです。例え1割負
担を被ってでも住民主導で、情報開示を受けて、
自ら今後のまちづくりを考えていかれるべきで
はないか。その1割が1000億円ということですが、
何か広域の給食センターの一大拠点とか、体育館
のものすごいのを造る話を含めて1,000億円であ
ったように聞こえました。そこを全部、開示して、
本当に地域の皆さんのまちづくりをやっていっ
ていただきたい。その地域力、自治力が試されて
いるのではないかということで、締めくくりとさ
せていただきます。 
 ご清聴、ありがとうございます。 
【岡本】：  東京で弁護士をしている岡本正で
す。2003年に弁護士となっています。東日本大震
災後の研究を契機に、中央大学大学院公共政策研
究科客員教授、慶應義塾大学法科大学院、法学部、
大学院システムデザイン・マネジメント研究科の
各兼任講師をしております。 
 内閣府に2009年10月から2011年10月までの2年
間出向し、その間にちょうど東日本大震災を迎え
ました。当時、行政改革、規制改革等を担当して
おり、まさに法と経済学のど真ん中のような政策
担当部署で、国家戦略なども担当していた経験が
あります。 
 東日本大震災の直後から、弁護士が避難所や電
話で無料の法律相談を展開していることを、3月
半ば頃から耳にしました。弁護士は被災地におい
て救助活動の邪魔になる存在ではないかと思っ
ていましたが、それは大間違いで、生活再建や復
興に関するさまざまなニーズをくみ上げる役割
を担い、さらに新たな課題を克服するためにやら
なければいけないヒントをつかんでいる存在だ
とわかりました。 
 4月上旬ころは、弁護士が実施した法律相談結
果を記載した相談票が、何千枚と被災地弁護士会
に積み上がったままだったこともわかりました。
当時内閣府にいた私は、被災地の大事な声をこの
ままにしておいていいのかと疑問に感じました。
弁護士だからこそ聞ける声を聞いた以上は、その
ままにしておくべきではないということを当時
の日弁連会長らに進言し、その結果、内閣府と兼
任する形で、災害対策本部の室長を務めることに
なりました。その結果、１年間で４万件以上の法
律相談をデータベース化しました。日弁連におい
て「東日本大震災無料法律相談情報分析結果」と
して報告しています。最新版は「第5次分析」
（2012年10月公表）です。無数の図表とグラフな
どを掲載している法律相談傾向データブックと
なっています。なお、「災害復興法学」はこれら
のリーガルニーズを起点として実績を残した立
法・公共政策の軌跡を記録し、災害復興の面から
法と公共政策についての新しい領域を確立する
ことを目指しています。 
 ところで、皆様は、防災、災害対策に対して、
「個人の備え」を考えるとき、どんなイメージを
 Law and Economics Review vol.12, No1 (May 2017)                         JLEA  
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お持ちでしょうか。ワークショップでやると大変
盛り上がるのですが、例えば水とか、備蓄とか、
保険とか、インフラ整備とか、そういうことをい
ろいろ考えると思います。 
 宮城県女川町や岩手県大槌町の津波被災地の
写真、そして、警戒区域内の福島県の市町村の写
真をお見せしました。こういう凄惨な光景はどこ
でも目にしなければいけないぐらい、東日本大震
災というのは本当に悲惨な災害だったと思いま
 これらを見て、「防災」でイメージするのは、
とにかく身を守りなさいという命を守るための
防災です。勿論それこそが、防災の1丁目1番地だ
と思います。 
 では、災害後、その瞬間を生き残ったら、終わ
りでしょか。確かに自衛隊やレスキュー隊の仕事
は一応そこで終わるかもしれませんし、救急救命
担当の医師などは救命手術をしたら役割を終え
るかもしれません。一方で、避難所に辿り着けば
災害と救助は終わりであるかと改めて言われれ
ば、それは勿論そうではないということになるで
 災害に遭うというのは一体どういうことなの
だろうかというのを、1個人として、1家族として、
あるいは組織の代表としても、アルバイトの立場
でも考えてみましょう。どんな被災をしているの
か。どんな姿がそこにあり、悩みがあるのかとい
う点を紹介したいと思います。 
 弁護士らは法律相談を東日本大震災発災後の2
週間目ぐらいから始めています。熊本地震でも10
日ほどで相談窓口を開設しています。広島土砂災
害などでは、初日から弁護士がボランティアセン
ターに関与しました。「水が欲しい」「毛布が欲
しい」「物資が……」という話は実はもうありま
せんでした。聞く声は、「どうしたらいいのです
か。全部、失った」。という絶望的な声でした。
お金がないわけではないが、決して裕福なわけで
はない。逆に今の貯金を使ったら、次の家が建て
られない。このような悩みに対して、我々は回答
を持ち合わせていますか。  
 たとえば、住宅ローンやクレジットカードの引
き落としがあるかもしれません。では、「どうし
たらいいのでしょう」という声に対して、何て言
ってあげたらいいのでしょうか。どこに行けば、
何か手当ができるのか。できないにしても、どこ
にまず行ったら、情報を得ることができるのかを
考えなければならないのではないでしょうか。弁
護士が考える災害後の情報提供支援とは、このよ
うな問いへ少しでも安心できる、希望の情報を届
けることなのです。 
 賃貸借契約でも紛争はおきます。オフィスやア
パートの貸主と、家が壊れて修繕してもらえない
借主との間のトラブルは想像に難くないと思い
ます。賃貸人が修繕できないことを理由に退去を
要請したら、賃借人は本当に退去しなければなら
ないのでしょうか。修繕したい賃貸人も資金が不
足することが通常だと思います。法律解釈では解
決できない問題が山積するのです。 
（当然被災地でも）経済活動があって、お金の
支払いの話が、1ヵ月2ヵ月待ってからではなく、
1日目から関心事をとなるのは当然のことです。 
 まず、東日本大震災でどういうリーガルニーズ
があったかをパーセンテージで示します。図表に
すると一目瞭然ですが、仙台市青葉区では、「賃
貸借契約（借家）」に関する相談と、「工作物責
任・相隣関係」に関する相談の割合が多くなりま
 岩手県陸前高田市では、「相続」に関する相談、
「住宅ローン」に関する相談、「行政支援を求め
る相談」が大変多かった。津波による甚大な被害
を反映したリーガルニーズが浮き彫りになるの
 宮城県石巻市は、「賃貸借契約（借家）」の相
談が多い点は、仙台市青葉区と共通し、「住宅ロ
ーン」「行政支援を求める相談」「相続」の相談
が多い点は、陸前高田市と共通しています。あら
ゆる法律相談のニーズが勃発していたことが分
かります。沿岸部の工業地帯、水産加工団地、商
業地帯が津波の大きな被害を受けていることを
反映した結果だと言えます 
 法と経済学研究 12巻1号(20１7年5月)                            法と経済学会  
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 ここで、本日時点では進行中の、立教大学SFR
の研究成果の一部をご報告します。市町村単位で、
いかなる類型の法律相談が何パーセントを占め
たのかを、１か月おきに示し、それを白地図上に
濃淡で示したものです。 
 例えば、賃貸借契約の相談割合の推移を地図と
一体化してみてみます。地図だと一目瞭然となり
ますが、仙台市やいわき市などでは、他の地域に
比べて、「不動産賃貸借（借家）」の相談が濃く
なる（当該市町村において、その１か月の間に他
の相談と比較しえて相談割合が高い）ことがわか
ります。また、それが月ごとに変化し、収束した
り、あるいは相談が高止まりしているような傾向
もよくわかります。住宅ローン、工作物責任・相
隣関係、原子力発電所事故、相続などあらゆる分
野で興味深い傾向があります。地図にリーガルニ
ーズを落とし込んだ成果は、追って研究成果とし
て発表したいと思います。 
 市町村ごとの相談傾向をプロットすることで、
傾向分析もできます。縦軸に「行政支援を求める
相談」、横軸に「65歳以上人口比率」（高齢化率）
をとると、正の相関関係が観察できます。これら
の理由を解き明かすと、首都直下地震や南海トラ
フ地震など将来の災害後のリーガルニーズを予
測することにもつながります。 
 「災害復興法学」についてご紹介します。日弁
連をはじめ弁護士が法的な課題を提言し、法律改
正や、新しい制度構築につなげた実績が数多くあ
ります。被災した方が住宅ローンなどを支払えな
い場合に、法的な「破産」ではなく、ペナルティ
のほとんどない債務整理を求めたことから誕生
したのが、「個人債務者の私的整理に関するガイ
ドライン」や「自然災害債務整理ガイドライン」
です。弁護士の被災地での法律相談活動により相
談者のニーズを証明できなければ成立しなかっ
た制度です。そして、提言に基づく過酷なまでの
弁護士による政策形成活動や世論形成活動があ
ったからこそ実現したのです。ほかにも「相続放
棄の熟慮期間の延長」「義援金などの差押え禁止
法案」「原子力損害賠償紛争解決センターの設
置」「原子力損害賠償請求権の消滅時効の１０年
への延長」「被災マンション法改正」「罹災土地
借地借家臨時処理法の廃止」など、大きな成果を
残しました。これらの提言と、その後の立法活動
・政策形成活動の軌跡を記録し、伝承するのが「災
害復興法学」です。肩書にもある各大学の講義と
して展開しております。 
 とはいえ、東日本大震災後に新しい法制度をつ
くり、将来に備える活動は、まだ道半ばです。阪
神・淡路大震災から20年間の積み残しの課題もあ
って、ようやく熊本地震でも少し運用が改善され
例もあります。また新しい災害が起きれば、また
新しくやらなければいけないことは出てくると
思います。前の積み残しはより先鋭化することも
あります。そのときに、被災地ではどのような被
災者のリーガルニーズが存在するのかは確実に
伝承しておかなければなりません。 
 2015年10月には、ネパールのカトマンズでも上
記の講演をしました。政府や法律家が新しい制度
をつくり、それを被災者に伝えることの重要性を
説きました。そのために法律相談活動や情報提供
活動が極めて有用だということを、東日本大震災
の実績から証明しました。その成果はJICAのウェ
ブサイトに「法整備支援関連「震災関連紛争の経
験共有セミナー」の実施について－日本における
震 災 後 対 応 の 経 験 を ネ パ ー ル 復 興 へ － 」
（「Seminar on Sharing Experiences of Disaster 
Related Disputes -Japan ’ s post-disaster 
experiences for reconstruction in Nepal-」）
として報告されており、当時使用したスライドも
掲載しておりますのでご参照いただければと思
 では、日本では東日本大震災の教訓は活用でき
たでしょうか。広島弁護士会作成の「平成26年
（2014年）広島市豪雨災害無料法律相談情報分析
結果（第1次分析）」の中から、広島土砂災害に
おける全相談の傾向分析結果のグラフをご覧い
ただいております。弁護士が、2014年8月広島豪
雨による広島土砂災害の被災地で１年間実施し
た250件の相談傾向をグラフにしたものです。東
 Law and Economics Review vol.12, No1 (May 2017)                         JLEA  
 - 30 -
日本大震災と同じ分析手法を使い、私も作成に協
力しております。これによれば、「災害関連法令」
すなわち、「行政支援を求める相談」が、多くな
っています。これは東日本大震災と共通の傾向で
す。局地災害であっても、生活を失った被災者の
リーガルニーズは、東日本大震災と共通すること
が証明されました。 
 最後に、熊本地震の相談傾向から、リーガルニ
ーズの普遍性について実証したいと思います。
2016年8月に公表された、日弁連による「熊本地
震無料法律相談データ分析結果（第1次分析）」
には、４月から7月までの３か月間の約5000件の
電話相談の成果に基づく相談傾向が示されまし
た。これによれば、「不動産賃貸借（借家）」「工
作物責任・相隣関係」、「住宅ローンに関する相
談」、「行政支援等を求める相談」が高い相談割
合となりました。これは、東日本大震災や広島土
砂災害の一部と共通します。津波、土砂災害、地
震、あらゆる災害において、被災者のリーガルニ
ーズが噴出し、分野としても普遍的な共通のニー
ズが必ずあるということが判明したと言えます。 
 「災害復興法学」は、４万件以上の被災者の法
律相談を集約できたことで、東日本大震災におい
て初めて明確化することができた、被災者のリー
ガルニーズを、他の災害において活かすことをめ
ざしています。膨大なデータをもとにして、特に、
立法政策、公共政策の実現を可能とする考え方や
技術を詳細に伝承しようとしています。法律が災
害復興に貢献すべきなのは、立法政策分野にこそ
あると考えています。 
【金子（宏）】： 先生方、どうもありがとうご
ざいました。非常に大事なテーマだと思いますの
で、フロアの質問を受け付けたいと思います。学
生さんたち、せっかく来ていただいているから、
本当に素朴な質問で結構ですから、それが目的で
開いています 
 先生方で、お互いに情報交換という形でご質問
等をどうぞお願いします。 
【岡本】： 安部先生に現地の対応の話を聞きた
いです。実際に、避難所の運営、あるいはボラン
ティアをされたときに、どうやって改善の要望を
し、あるいは課題を発見してフィードバックでき
たのかを知りたいと考えています。災害救助法等
を有効活用する余地もあると思いまして、ご教示
願います。 
【安部】： 熊本大学の避難所を運営するに当た
って、一番初めに困ったことは、そもそも大学は
収容避難所に指定されていなかったことです。一
時避難場所だから、大学に避難してきていた方に
は避難所として指定されている近隣の小学校に
移ってもらうべきではないかという話が一番初
めに聞かれたのがつらかったです。1,000人もの
避難者を、誰が追い出すのか。みんな行き場もな
いのです。当初、計画されていた収容避難所の容
量では計算をはるかに超える人が来ました。避難
所として開設をするのか、運営はどうするのかと
いった判断を誰がするのか、16日の段階でつまず
きました。 
 （熊本大学では）学長がすぐ「地域の復興優先」
いう言葉を出され、最終的には避難者の方を追い
出すのか、避難所を閉めるのかという議論になら
なかった。ただ避難所として運営するということ
が決まってから、今度は何を役所の人と相談すれ
ばいいのか、学内で何を決めたらいいのか、こう
した問題を誰と相談すればいいのかすぐにはわ
からず混乱しました。 
【金子（由）】： 今の（点に関する）コメント
と質問があります。阪神淡路大震災のときも、神
戸大学が同じ状況に直面しました。その際、指定
避難所でないと物資が来ないので、被災者のため
に、出ていっていただく判断をしました。大変な
思いで、当時、教職員が対応しました。 
 実は熊本大学から今回の震災直後に神戸大学
に、どうやって対応するか問い合わせがあったら
しい。ところが、もう当時の記憶が伝承されてい
なくて、ただ、マニュアルをお送りして済ませた
 法と経済学研究 12巻1号(20１7年5月)                            法と経済学会  
 - 31 -
ということでした。どうやって知識を伝え、経験
をつないでいくかは大きなテーマで、今の話は非
常に身につまされました。 
 安部先生に、質問です。震災、災害における大
学の役割ということで、今日のテーマで見てきた
ように、どうしても行政というのが財源で動いて
いくので、情報公開をせずに、どうしても行政対
住民の対立になってしまう。 
 それを乗り越えていく中で、大学は非常に期待
されていると思います。大体のパターンは復興計
画策定委員会などの行政審議会委員としてだっ
たり、益城ラボのような形で、もっと住民に入り
込んだ形で行動しておられるわけですね。第三者
的、媒介者としての役目に、非常に注目していま
す。何かスタンスの取り方でお困りのところがあ
りますか。 
 東北で見てきた中では、大学の先生は、行政の
方に引っ張っていかれる。 
 益城ラボでは、建築学とか都市工の先生だと思
います。法律学の先生は入っていかないでしょう
【岡本】：先生のお話のような、民事的な、住民
間の紛争では入っていきますが公法的な点での
知識の提供は、法学者の関わりは少ないと思うの
です。コメントがおありでしたらお願いします。 
【安部】： 避難所運営でいうと、行政に引っ張
られるというよりは行政の方がなかなか動かな
かったことから、こちらがイニシアチブを取って
動けたのが大きかったと思います。避難所運営は
２週間という短い間だったので、行政主導になる
前にあっという間に終わってしまいました。大学
の強みは、行政でもなく、被災者ではあるけれど
も、地域でもなく中立な立場で復興支援ができる
可能性があるのではないかと思っています。 
 益城ラボの運営に関しては、やはり工学系の先
生型が主体で動かれているのは確かで、益城町と
一緒につくる方向で動いています。ただ、行政で
も拾えない、または行政には直接言いにくい地域
の人のニーズを、大学の施設を使ってもらうこと
で拾う点は、新しいコラボの形だと思います。そ
して、そこで出てきた声にフィードバックをする
ところとして今後活用されていくと思います。 
【金子（宏）】：学生さんたち、本当にここが質
問したいという方が、どうぞ。お願いします。 
Ａ： 私は先日、大西市長がこちらの法学部で、
地震の復興の話で、こういった被災の経験は伝承
が大事だとおっしゃっていました。でも、百何十
年前にも熊本でも大きな地震があったことを知
らない人が多くて、動きが遅く、後手に回してし
まったという話をされました。こういった経験を
踏まえて、熊本市、熊本県全体で地震の経験、そ
の後の動き方、をマニュアル化するため何かされ
ているのか安部先生にお答えお願いいたします。 
【安部】： 熊本大学では、避難所運営に携わっ
た学生たちが避難所運営の仕方を振り返って、大
学に準備をしておいてほしかったこと、行政はこ
んな動きをしていた、こんな連携ができればよか
ったということを残そうとしています。今年度末
をめどに、冊子とホームページ等で発信ができる
ものを作っているところです。 
 また、県という広い範囲でのことはわかりませ
んが、それぞれの経験をどう残すかという動きは
あります。西原村や益城では、地域の記憶を残す
という活動が始まろうとしており、地域の方に聞
き取りしたものをストックしていこうとしてい
ます。学生ボランティアも募集するプロジェクト
になるので、ぜひ参加していただければと思いま
【金子（宏）】： このセッション時間が少なく
て申し訳ございませんでした。どうもありがとう
ございました。 
 Law and Economics Review vol.12, No1 (May 2017)                         JLEA  
 - 32 -
◆法と経済学会・第１４回全国大会 講演報告◆  □会長講演 
ただいまご紹介にあずかりました細江です。こ
れから２年間会長をお引き受けすることになり
ました。微力ではありますが、学会の発展・充実
に取り組んでいきたいと思います。 
さて、私自身、法と経済学について研究を進めて
２０年近くなりますが、日本では法と経済学に関
するスタンスの取り方がなかなか難しいように
見えます。米国ですと、法律と経済学を共通に理
解している研究者が幅広く存在しているようで、
去年もアメリカの法と経済学学会の場合では、 
3 日間ぐらいで 160 本ぐらいの報告がありました。
ヨーロッパでも同様な学会がこの９月にありま
したが、同じぐらいの研究者が報告しており、ま
た、発表の内容は多様で、経済に近いものから法
律に近いものまで幅広く報告されています。した
がって、日本においても、本学会にあっては、垣
根をあまり高くしないでどんどん人が入ってき
て、その中でいろいろな切磋琢磨、相互啓発して
いくことができたらいいのではないかなと思っ
ています。 
これは法と経済学とはなにかという定義の問題
にもなります。この夏の学会関連の講演会で、浜
田宏一先生がご紹介されましたＧ．カラブレイジ
の新著『法と経済学の将来』において法と経済学
を法の経済分析としてみるか、法学と経済学の重
層的研究と見るかの問題がある。その意味でいえ
ば私が法律の経済分析を行ってきたということ
ができますが、私の場合、経済分析で法を裁断す
るというほどではなく、むしろ法自体のロジック
をなんとか組み入れようと格闘して状態です。た
だ、法律は勉強すればするほど、なかなかハード
ルが高くて、もともとからやっていればそれほど
難しくはないところがあると思いますが、われわ
れみたいな形でアプローチしますとハードルが
高く、やっと分かったと思ったらまた次に難問が
出てきて、それは特に法解釈論みたいなところで
苦戦することが結構多く、道半ばでなお山高しと
いう状況です。 
 １．巨大損害の賠償ルールと事業体の活動 
本日は、配布しました資料にありますように“巨
大損害の賠償ルール、安全投資及びレントシーキ
ング”という演題でお話しさせていただきます。
この議論の背景には東日本大震災において発生
した福島原発災害の問題があります。この問題に
つきましては法と経済学会でも、2012 年にシン
ポジウムを開いていただきまして、そこで活発な
ご議論があったかと思います。やや時間を失した
感はありますが、この時点でしっかり考える課題
を見つけられたら幸いです。 
 現在、原発訴訟賠償ルールについては、原子力
委員会の方の専門部会で検討しておりまして、い
ま、中間的な案が出ておりますし、恐らく今年の
終わりぐらいには成案ができているのではない
かと思います。一番重要なのは、有限責任にする
か、無限責任にするかというところで、政治的な
影響とか、いろいろなのがありますけども、今の
ところ有限責任の話が割と活発に議論されてい
『巨大損害の賠償ルール、安全投資、 
および、レントシーキング』      
                       日時：2016年11月6日（日）13:50～14:30 場所：熊本大学（黒髭北地区）  （文法学部本館A2教室）   
                    細江 守紀  （熊本学園大学） 
 法と経済学研究 12巻1号(20１7年5月)                            法と経済学会  
 - 33 -
るような感じがあります。 
 今日は、巨大事故に伴う損害賠償にかかわって、
公益事業の在り方、電力に関する責任の在り方と
いうものを、破産における債権の優先ルールとい
うものと絡めて議論し、さらにもう一つのキーワ
ードとして、公益事業の潜在的なモチベーション
としてのレントシーキングの存在が、賠償責任ル
ールのもので公共事業の活動、とくに、安全投資
にどのような影響を与えるのかという問題を報
告させていただければと思っています。 
 巨大なリスクの可能性がある事業体について
は、先ほど言いました無限責任か、有限責任かと
いう問題、事故が起こったときにどこまで国、事
業体が責任を持つかという問題が一番大きなと
ころです。基本的に、巨大地震の場合ですと、そ
ういう損害が発生しますと、賠償金が払えるのか
というジャッジメントプルーフ問題が絶えず出
てきます。ですから、それをそのままにするので
はなくて、例えば、どのような形で国民に対して
賠償の在り方を手当するかということの仕組み
の問題は、事業体がどのような動機付けでそれに
対して取り組むのか。事故が起こらないような形
での取り組みをするのか、ということと連動して
います。ですから、その問題を中心に議論したい
というのがここでの趣旨です。 
 実際、福島原発につきましては、原子力損害賠
償法が既にありまして、そこに無過失で無制限の
賠償というのを規定しております。地震発生直後、
異常で巨大な天災地震と地変、または社会的動乱
によるということで免責されるのではないかい
う議論はありましたが、 現実の国民の世論の動
向もあり、これには入らないという形で賠償の話
が動いてきています。しかしこれもよく分かりに
くいところがあります。実際、そのへんのところ
は、先ほど言いました専門委員会、部会では検討
することになっています。 
 このように現行法では無限責任となっていま
すが、そのためには当然、資金の担保が必要だと
いうことで、損害賠償措置というのが保険保障契
約をベースにして、原則 1,200 億円作られている
というところになります。これを超えたところに
ついては国の支援があるということですが、その
仕組みは当初はなかったので、事後的にいろいろ
な形で作られているというところです。 
 その仕組みは、原子力損害賠償だけでなく、後
で廃炉等が付きましたけども、支援機構の組み立
てが中心です。 これはいわば電気原子力業界の
相互扶助システムというか、一般負担というのが
ありまして、そこで毎年、負担金を徴収して、そ
こからというのがあります。もう一つは、国が国
債を交付しまして、それでつなぎ的な賠償をやっ
ていき、最終的には、原子力の業界が、事業者が
返済していくことになります。 
 それからもう一つの仕組みは、新しい優先株を
発行して、東電への融資ということで 2 兆円をや
っていく形をとります。それを国が引き受けてい
ますから、事実上国がいわば電力会社の筆頭株主
になったということで、国が関与して、事実上国
営化しているといってもいいような状況になっ
ています。 
 そこで毎年そういう長期的な意味も含めて、特
別な事業計画を進めて国といいますか、機構と東
電とで併せてやっておりまして、その中で例えば
発送電の自由化とか、分離とか、あるいは発電に
関する自由化とか、あるいはホールディングスと
いう形での組織の在り方とか、あるいは全体的な
予算の費用をかなり圧縮させるとか、そういうと
ころをいまやっているところです。ただし、実際
上は、東電の組織全体は、現状のこれまでの形に
近い形で生き延びているという状態になってい
るところです。 
 先ほど言いました原子力の賠償法があります
けども、それについて改めて原子力委員会の専門
部会で見直しをしているというところになって
います。そこの一番大きなポイントは、これは今
月、先週ぐらいですか、専門部会からのいろいろ
な論点に関する資料が出てきましたが、基本的に
は有限責任か無限責任かということをどうする
のかということです。 
 現在は無限責任ですけども、有限責任にした方
 Law and Economics Review vol.12, No1 (May 2017)                         JLEA  
 - 34 -
がいいのではないかという議論が結構出ている
感じです。有限責任にすれば、それだけの限度と
いうのを設定できますので、それだけ事業者、あ
るいは国との関係でいうと、かなり透明性といい
ますか、将来的ないろいろなことを考える場合に
分かりやすいということで、かなりそういう議論
に傾いていると思います。しかし、国民目線から
見て、そのような形のものが、こういう状況の中
で進められるかというのが、難しいところがあり
 配布資料にありますように、責任の内容ですが、
さまざまな意見があって、有限責任にしても、責
任の幅、そしてそのレベルをどこまで持っていく
かということ、こうしたことの検討は非常に難し
いところがあります。すなわち、責任の限度をど
のような形で持っていくかということが一つの
争点になります。また、故意過失というのが認め
られることでいくと、その場合はどんなふうに故
意過失なのか、というのは裁判的なものになりま
すので時間がかかります。やはりこれはスピード
を上げて賠償というのを作っていきますから、そ
のへんでネックが多少あるかもしれないという
ことも議論されたりしています。 
 有限責任にした場合もう一つ重要なのは、その
有限責任のレベルを超えた巨額の損害が出たと
きに、それをどのような形で政府が支援していく
かということにかかわります。それを見ているた
めには現在の仕組みとの関係を確認する必要が
あります。それからあと、無限責任の場合ですと、
さまざまな現状でも新たな機構ができて、いま取
り組んでいるということですけども、いろいろな
課題が発生しておりますから、改めて無限責任の
場合でも制度設計については見直していくとい
う議論ももう一つの方法ではあるかと思ってい
ます。これは、もう少しすると答申が出てきます
ので、その段階でさらに議論が詰められていくの
ではないかと思っています。 
 あともう一つの観点としては、ここで検討して
いるのは破産処理に関する債権の順位付けとい
うのがあります。これはもう既に福島原発があっ
た段階で東電の整理をするのかどうかというも
のも含めて議論があったときに、債権の順位につ
いて一般財源としての賠償債権、これと社債の電
力債などの社債に関する本来的な優先順位があ
るので、それとの関係はどうなるのかということ
でいろいろ議論されてきております。ですから、
それをこういう特別の国を動かすような事態に
関しては、あらかじめどのような形にしておくか
ということを問うことも、もう一つの重要な課題
としてはあるかなと思っています。 
 あと、ここで取り上げているのは、いわゆるレ
ントシーキングの問題です。これについては、経
済学ではなじみのある言葉で、いわゆるレントで
す。特に地域独占をしています公益事業とか、そ
れだけでなくても政治家も含めて、あるいは企業
のトップも含めてレントシーキングをやってい
るというような観点から、各自治体の活動を考え
ていく。そうしたレントシーキングによる働き掛
けを通して政策を考えていくという議論という
のは重要です。特に公益事業としての電力事業を
念頭に入れますと、レントシーキング追求をこれ
までおこなってきた結果として現在の結果があ
るという面がかなり大きいのではないかという
ことです。 
 ですから、レントシーキングをはじめから悪い
ことというふうに考えますと、それをなくすため
に例えばいろいろな発送電分離とか、あるいは小
売りの自由化とか、発電の自由化とか、そういう
形で、あるいは国がいろいろな関与をしていくと、
国が電力事業に対して直接関与していく、間接的
に関与していくという形でレントシーキングを
減らしていくということが必要かもしれません。 
 ただ、こういう業界なのでレントシーキングは
かなり浸透していると考えられますので、レント
シーキングのもつ経済への影響あるいは安全投
資への影響を組み込んで多面的な政策をやって
いくことも一つの手法ではないかとおもられま
す。そうしたレントシーキングの投資効果という
観点を、さきの第 1 の観点、第 2 の観点を踏まえ
て検討していきます。 
 法と経済学研究 12巻1号(20１7年5月)                            法と経済学会  
 - 35 -
 簡単に重要な関連文献に触れておきますと、い
わゆる不法行為法のベースの議論になりますの
で 、 例 え ば 著 名 な Ｓ ． シ ャ ベ ル （ Economic 
Analysis of Accident Law, 1987）などの不法行
為に関する基本モデルがございますが、そういう
ものをベースにしながらリスキーな活動への過
剰な決定とか、あるいは過少なリスク削減行動と
いう形の問題をここで取り扱うということにな
 例えばＴ．ベアード（Bankruptcy and Care 
Choice. The RAND Journal of Economics 21 
(4),1990）などは厳格責任というのを取り上げま
して、それがリスク削減にどういう行動をするか
ということで、責任ルールのもとでは期待支払い
額が期待損害額よりも小さくなるのでリスク削
減の限界便益があまりにも小さくなってといき、
安全統制に関する適正な行動はしないのではな
いかということを言っています。 また、環境分
野の有名な論文で、R. ピッチフォード（2001,
”How Liabile Should a Lender Be? The Case of 
Judgment-Proof Firms and Environmental 
Risk:Reply”, American Economic Review,91(3)）
の論文がございます。そこではいわゆるディープ
ポケットの問題が議論されます。つまりそういう
お金を持っているもの、例えば銀行に残余責任を
課すべきであるという議論で、実際、アメリカの
環境の法律ではそういう形になっています。日本
ではそこまでいっていませんが、そういう形の賠
償責任を負わせて契約を結んでいくと、実はファ
ーストベストが実現できるということが主張さ
れています。 
 また、その他、有限責任と無限責任に関してさ
まざまな規制の問題を含めた議論も現在なされ
ております。以上の議論はどちらかというと理論
的なものが多いこともあり、また、私自身も理論
分析を主にやっていることもあって、上であげま
した 3 つの観点から、まだやりかけの部分もあり
ますが、取りあえずこんなモデルを作って、こん
な形の分析をやっていますということをお話し、
皆様のご意見をいただければと思っております。 
２．モデル設定 
では早速ですが、モデルとしては、ある公益事
業があり、そこに事業者がいまして、リスキーな
事業を行っているものとします。イメージで原発
事業を考えてもらえば分かりますけども、そのた
めには、事故の起こらないような安全投資が必要
だということで、その水準を I で表します。単純
化のために、シャベルなどの普通の定式化と同様
に、事故の発生確率 t と投資コストの投資 I の規
模との間には、通常の関係が成り立っている
（t'(I)<0, t”(I)>0）と仮定します。 
 さて、その投資資金の調達としては通常考えら
れる 2 つのルートがあります。一つは社債発行に
よって、それからもう一つは株式調達です。投資
コストについてですが、社債発行については、日
本でも電力債など、社債マーケットは非常に狭い
ので、それなりのコストがかかっていくというと
ころで、B というレベルの社債発行で調達します
と、H(B)だけの返還を最低限、最終的にしなけれ
ばならにという条件が、要するに引き受け条件と
いうのが必要になってくるということにします。 
 それからもう一つは、社債発行と併せて一般株
主に引き受けていただくということがあれば、そ
の場合はいわゆる配当政策が問題になります。こ
れは最低引き受けてもらうためにはこのぐらい
の配当をしなければ最終的に引き受けられない
ということで、その期待利息といいますか、その
単位期待利息γという記号であらわすことにし
 それから、事業体としてのレントの問題が一番
重要です。さまざまな活動の中でレントを獲得し
ていると考えまして、その事業規模が増えれば増
えるほど、レントが増大すると考えられます。例
えば投資の場合ですと、投資にまつわるさまざま
な業者との間の取り組みが、クローズドの世界と
いうこともあり、巨額の長期的な取引で行われれ
ば、かなりレントを発生させるのではないかと思
われます。 
 それから一般的な収益が経常的な事業活動の
中でも行われるわけですけども、まさにその中に
 Law and Economics Review vol.12, No1 (May 2017)                         JLEA  
 - 36 -
もレントが含まれているということで、例えば
R0 という収益が全体として発生すれば、それに
対して、例えばそれから実際に株式発行コストや
社債発行コストなど、資金調達のために支払う金
額を R としますと、その残りの部分 R0－R がいわ
ゆるレントと考えることができます。 
 そのレントの一部は経営者、あるいは経営者陣
へまわり（その比率を k％とする）、またそれ以
外のものは従業員とか、取引業者とか、規制の役
人とか、あるいは地域政治家などに移っていくも
のだというイメージで考えております。 
それからいまの安全投資に関しても巨額の投資
をしますので、その投資にまつわる部分について
やはりレントが発生するのではないかというこ
とで、それを投資額の b％とし、それが経営者に
キックバックされていく(a％)と考えます。 
 分析の参照点としてファーストベストという
基準を経済学では考えます。ファーストベストは、
ここでは非常に単純な話になります。もともとの
R0 という収益があるリスキーな事業の中でダメ
ージがもし起こった場合、これは t の確率で起こ
るとします。その場合、そのダメージのコスト D
を負担しなければなりません。事故が起こらなけ
れば R0 が生きてきますので、その事故の起こる
確率について安全投資をおこなって減らしてい
くことになります。すなわち、通常どおり、ダメ
ージの大きさに対して限界費用がかかるという
話で、ファーストベストの最適安全投資水準は 
D+t’(I)=0 であらわされます。 
 このファーストベストは、いわば絵に描いたも
のなので、実際にこれがいろいろな事業体の中の
インセンティブを含んだ形での事業の中で、ある
いは、資金調達の中で、ファーストベストにどう
いうふうに近づけることができるのか、あるいは
それに関連することができるのかということで、
過小投資、過大投資という議論ができるというこ
３．無限責任ルールの場合 
 まず、無限責任の投資の場合です。無限責任の
場合、一つは債権の優先ルールというのも併せて
考えなければいけないということです。まず、担
保付きの債権を考えます。いわゆる電力債、社債
を考えていただければ結構です。ここでは社債と
株式という調達の仕方ですから、社債の方は事故
が起こったときにはちゃんと優先付きで払われ
る。その後に一般債権である賠償債権の支払いが
されるという、そういうイメージで考えていただ
ければと思います。 
 そうしますと、担保付き債権については、リス
クはないということなので、それに伴うそれなり
の利子δが付きますので、受け入れるためにはδ
B≥ H(B)が担保付き債権に対する調達条件という
ことになります。 
 一方、事故が起こりますと、事実上配当が受け
られないという状況を考えますので、そうします
と無限責任ですから、一般株主は劣後していきま
す。ですから、当然事故が起こらなければ配当は
もらえるけれどもということで、どれだけの支払
いが可能かということになります。それを全体の
資金調達の最的な支払い額を R としますと、その
R のうち、一部はもちろん社債に対して返還請求
ということでδB とありますけども、その残りは
株式に対する支払いです。ですから、その部分が、
事故が起こらなければありますよということで、
そういう条件の下で引き受けられる株式が調達
で き る 条 件 と い う の が 、 (1 － t)(R － δ B) 
≥ γ(I-B)という形になっていきます。 
 従って全体の資金調達計画の中では、最低限こ
の条件を満たさなければいけないということに
なります。ですから、それを踏まえた上で企業側
の、事業者側の意志決定の主体であります経営者
というふうに単純化して見ますと、自分の期待レ
ントの話です。期待レントが通常のモデルですと
利潤最大化問題みたいな形ですけども、ここでは
レント最大化問題という形になります。従ってこ
の場合は、いったん事故があると、無限責任です
ので、事実上破産するのか、あるいは国から国営
化されてという形になるのかは別としても、事実
上レントは獲得できないという形で、事故が起こ
 法と経済学研究 12巻1号(20１7年5月)                            法と経済学会  
 - 37 -
ったときの経営者のレントはゼロになっていま
すので、事故が起こらないときのレントの部分が
ここに入ってくる。期待利得として、期待レント
として入ってきます。 
 あと投資をしていますので、投資に関するレン
トというのもここに入ってくるということで、こ
の 2 つが期待レントなので、この 2 つの項目をで
きるだけ高くするように安全投資をする。安全投
資をしますと、この場合、普通コストになります
けども、コストはここのところに入ってきます。
投資をしますとより多くの支払い額Ｒが必要に
なりますから、その分のコストがかかるという意
味です。投資の方は、レント分だけプラスされま
すので、これはメリットになるという形になりま
 それから、もともとの得られている、コンスタ
ントにここで前提にしています R0 という収益は、
この中からいま言った支払い額を払った残りが
事業体の収益となりますが、それのうちの k％と
いう形で期待レントを最大化するように投資を
やっていくという話になります。 
 そうしますと、こういう形での社債、あるいは
資金の調達条件のもとで期待レント(1－t)k(R0
－R)+Iba の最大化問題として取り組みます。こ
れは簡単に解けまして、 
γ－(1-t)H’(B)=0 ・・・（１）,  
－kR0－kγI’(t)＋kH(B)＋baI’(t)=0・・・（２） 
の二つ条件であらわされ、投資するか、従って結
果的にどれほどの事故の可能性があるのかとい
うことについても判断できるますし、そのときの
資金はどれだけ必要だということで、そのための
資金の調達のルートとして、社債にどのくらい、
それから株式にどのくらいというのが分かって
くるということになります。 
 そうしますと、その結果、国民に対してといい
ますか、社会的な余剰という観点でいいますと、
それに対応して、実際のダメージは D と書いてい
ますけど、それから実際に事業者が支払えるすべ
てのものを、社債を優先支払いの権利があるとい
うことをしていますから、その分を引いて、その
業者が持っている収益の中の全体から引き算し
たものだけしか払えないことになります。 
 無限責任にしていますけど、実際上払えないわ
けですから、その分は現実問題としては、そこで
泣き寝入りをするのか、あるいは国民の負担とし
て国が何かの形で介入するのか、あるいは、一部
負担なのかということはあります。ここでは、後
者の話は明示しておりません。少なくともダメー
ジが起こるとレントは追求できなくなるだろう
というぐらいに止めております。これは一つの枠
組みの話です。 
 それから、つぎは、一般の債権の中の、特に賠
償債権の優先を認めた場合です。この場合は、事
故が発生したら賠償債権がまず優先されていき
ます。ですから、社債を発行してもそういう事故
が起これば社債の債権は事実上実現できないと
いう状況での発行条件になりますから、そういう
ハンディーがある形の条件になっていくという
ことです。 
 一方、株式の方は、ノーマルな状態ですと普通
に支払われるのですけども、事故が起これば当然
社債も回収できませんので、当然ですけども株式
調達も配当もできないということです。 
 ちなみに、現在東電は、データを見ますと少し
収益がプラスされている状態みたいです。回復し
ていますが、配当についてはずっと今はゼロで来
ています。これは配当をいつかプラスにすること
ができるかというのをかなり配当政策として難
しいところで、賠償をまだクリアしていない段階
で配当をプラスにするということをやると、なか
なか難しいところがありますので、その問題もあ
 ここでは、少なくともそういう事故が起これば
配当にはもちろん回らない。配当に回らないので、
資金調達はそのことを込みにして調達条件を付
けなければいけないということになります。従っ
てそういうハンディーのある状況で資金を集め
ようとすれば、それなりの資金に対する支払いの
大きさというのが出てくるということになりま
 Law and Economics Review vol.12, No1 (May 2017)                         JLEA  
 - 38 -
 それに対応して、優先順位のもとでの経営者の
期待利得に関する問題というのが、さきほどと同
じようにして求められ、１階条件を求めていきま
γ=H’(B)・・・（３）、 －kR0－γkI’(t)＋I’
(t)ba=0・・・（４） 
が出てきます。 
 いま言った無限責任のもとでの債権の優先順
位の違いによって、どのような結果が出てくるか
ということです。まず、これは当たり前のことで
すけども、担保付債権の優先がありますと、当然
社債発行は発行コストが高くなりますから発行
額は少なくことになりますし、あと面白いのは、
投資水準にどういう影響をするかということで
 これは（２）と（４）の条件を比べてやって、
ここの場合は、賠償債権の方に優先した場合は、
その分の高い支払い額が調達に対して、投資コス
トに対する調達コストが高くなります。ですから、
そのことが響いてきまして、仮定―kγ＋ab<0 は、
最大条件が成り立つための条件でありますが、結
果的にこのような形の無限責任の場合に優先順
位の違いは安全投資に影響を与え、賠償責任にし
た方が安全投資は大きくなってしまうというこ
とが、実は言われるわけです。 
 これは、若干奇異な感じもしますけども、投資
に対するレントを持っているということが非常
に強くて、その効果も含めてそのような形のもの
が出てくるので、このへんは少し検討する必要が
あるかなと思いますし、またそれは重要なレント
追求型の業種といいますか、それに関しては注意
しなければいけないところがあるかと思います。 
４．有限責任ルールの場合 
 それからあと有限責任への担保債権の有限責
任の場合は、例えばＭというキャップがあって、
それを加えたら業者としては免責されるけども、
それまではしっかり払えということになって、そ
のキャップの付け方が問題になるわけです。そう
しますと、場合によっては極端に、あり得ないと
思いますけどもかなり低い有限責任しかなけれ
ば、場合によっては社債への支払いもできるし、
あるいは残っていたら株主への配当もできるか
もしれないという形で、甘めの規律が起こる可能
性もあるということです。 
 実際、担保債権の優先のもとで低いレベルの有
限責任の場合はどうなるかということを一応調
べてみました。この場合は、株主への配当が残っ
ている可能性がありますので、そのことを考えて
いきます。そうしますと、最初は、社債の支払い
が保障される条件でなされるのでいいですけど
も、その後、なおかつ有限責任が小さいのでその
分も支払った上でなおかつ残った部分というの
が株主に配当される可能性があるわけです。です
から、そういう状況の中での取り組みとして、投
資水準はどうなるのかというのを求めています。 
 そうしますと、このＭという有限責任のキャッ
プの部分の大きさに依存して当然投資水準が変
わってきます。その部分が結局株主に対する配当
という形で、低いレベルの場合はありますので、
その部分で資金の調達コストが下がってくると
いうことがあって、その結果、こういう形になっ
て、配当が可能なものでは最大賠償額、Ｍが高く
なると投資水準が高くなるということも起こる
ということがいわれています。 
 これは、そういう担保債権の優先のもとでの低
い有限責任の話です。それから、その場合の社債
の発行の水準と、それから投資水準について、実
は今のような話が出てくることが分かります。 
 あと、検討しなければいけないのは、担保債権
の優先のもとでさらに有限責任が高くなった場
合は、同じように今度は、例えば中間的なレベル
の担保の有限責任の大きさＭというのが中間的
に大きいと、真ん中ぐらいの大きさでありますと、
社債の返還はできるけれども配当には支払われ
ないというレベルのキャップが設定されるかも
しれません。ですから、そういう場合の話も議論
しています。 
 同じようにして、そういうふうな有限責任のレ
ベル、最大限の支払い額のレベルに応じて、それ
 法と経済学研究 12巻1号(20１7年5月)                            法と経済学会  
 - 39 -
ぞれの債権の優先順位を考えながら、さらに今度
は賠償債権の優先のもとで、有限責任の場合はど
うなるかというのがさらに議論されるところに
なろうかと思っています。 
 ５．ファーストベストを求めて 
これは先ほど言いましたようにファーストベス
ト、つまり安全投資についてどのようにそれが実
現できうるような状況があるのかという話です。
これは実はジャッジメントプルーフの問題のと
きにはファーストベストは実現できないという
ことがあります。したがって、適当な形で規制を
することによってそのへんを改正する以外はな
いのではないかということがしばしば言われて
 ですけども、先ほど文献に出てきました、ピッ
チボードあたりはディープポケットの銀行に対
して残余責任を課せば、それは実現し得るという
ことで、少しいろいろな角度から考えて、その可
能性がなくはないのかなということです。先ほど
言いましたレントシーキングといういわば表面
上は望ましくない。レントシーキングの反対はプ
ロフィットシーキングですから、プロフィットシ
ーキングだったらある意味で公正な手続きの中
で利潤追求しています。 既存のルールの中でや
っていますが、それを少し陰で隠れて、みんなに
見えていない部分で上手にトライしていく。政治
家にかかわるとか、そういう意味で考えられます。
そういう悪に対して、事実上、それがまた逆に言
えばファーストベストの投資をもたらす。先ほど
言いましたように投資をすることが企業にとっ
て、事業家にとっていわばインセンティブになり
ます。ですから、そのことが安全投資というレベ
ルでいくと、実はファーストベストを実現できる
余地があるのではないかということが考えられ
ています。 
 というのは、例えば一例ですけども、無限責任
で例えば賠償債権の優先というケースでの安全
投資はどうなるかというと、それは（２）から
kR0/(kγ―ab)=－I’(t)であらわされた。一方フ
ァーストベストの条件というのは、この式の左辺
が D、すなわちダメージの大きさになります。で
すから、この 2 つが等しくなるような形でのレン
トシーキングの活動がうまい具合に、たまたま奇
跡的に起これば、実はファーストベストが実現し
ますということなので、場合によってはレントシ
ーキングが社会的にある意味で望ましくない活
動ですけども、この安全投資についてはレントシ
ーキングがもたらすプラス・マイナスの交差とい
いますか、その部分も実はありうるということが
分かっていきます。 
 ですから、レントシーキング活動を駄目だとい
うことで、いろいろな形で、例えば国が関与して、
その事業体のいろいろな形での無駄な部分を圧
縮させる。あるいは自由化をすることによって発
電部分のレントを削る。あるいは小売りなら小売
り、販売なら販売のところを自由化させてレント
シーキングを減らせるという、いろいろなレント
シーキングの減らし方といいますか、それのバリ
エーションはあると思います。それをうまい具合
に活用すると、実は投資に関してはファーストベ
ストの可能性もあるのだということが、ここでの
一種の主張になっていきます。 
 まだ取っ掛かりのモデル分析なので、はっきり
したことは言えませんが、ここで強調したかった
ことは、損害賠償と安全投資という問題を責任の
在り方、債権の優先順位、そしてレントシーキン
グ活動の中で考察するということが重要である
ということです。 
 あともう一つ重要なことは、その安全投資につ
いて、実は現実的には、当然ですけども国の関与
があるわけで、規制当局が原子力規制委員会など
で実際上は安全投資についても安全基準という
のを設定して、それをクリアしなければという話
があります。その安全基準については、いろいろ
な意味で表立った安全基準に加えてインプージ
ットな裁量的にできる部分の安全基準との二つ
があります。ですから、もし、原子力規制委員会
などの安全基準に関する策定がありましたら、規
制に関する問題を改めて取り込んだ形での議論
 Law and Economics Review vol.12, No1 (May 2017)                         JLEA  
 - 40 -
をする必要があると思います。その場合には業者
のかかわるレントの、いわばシェアリングの問題
ということも考えられますので、そのへんを今後
検討できればと思っております。 
いずれにしても、その課題について、先ほど言い
ました有限責任か、無限責任かという問題は、恐
らく今後いろいろな形での政治的な問題とか含
めて議論されていくものかと思います。本日のお
話がこうした議論、そして巨大なリスクをもつ事
業体のガバナンスの構築のための一つの参照と
なることができましたらと思っております。以上
で講演を終わらせていただきます。 
 法と経済学研究 12巻1号(20１7年5月)                            法と経済学会  
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◆法と経済学会・第１４回全国大会 講演報告◆  □特別セッション 
【廣瀬】： それでは始めます。定型約款という
大問題を80分で手際よく議論する必要があり、先
ず我々3人で報告し、その後ディスカッションと
いう順に進めたいと存じます。 
近く国会で議論される民法改正案は多方面の
方がたの長年の努力で作られたものですが、その
中で今テーマとなっている「定型約款」の規定群
は、具体案が法制審議会の後の方で出され、その
後暫くペンディングが続いた後、根本的な問題の
割には実質的な議論の機会が十分とられたのか
疑問な感じが私には残る箇所です。その定型約款
の規定は、通常は事業者が不特定多数の相手方（相
手方には事業者の場合も消費者の場合も含まれます。）
に対して画一的な内容で契約を結ばせたいとい
うときに適用されることが予定されている、日本
では初めて導入される法制度です。 
不特定多数を相手とした契約ですので、これは
市場の問題と密接に関わるはずですが、法制審議
会などにおけるこの法案の準備段階では、経済学
的な発想とか、市場メカニズムの観点からこの問
題が検討される機会がどうもあまり無かったの
ではないかと思います1。 
そこで皆さんのように経済学と法との関係に
ご関心をお持ちの方がたの前で、ぜひ議論をさせ
ていただき、ご意見を伺い、理解を深めたいと考
え、今日はこの趣旨に同意していただけた二人の
報告者と共に、定型約款というものの制度的取扱
はどうあるべきかという、共通の問題関心のもと
に、各自が独自の切り口で報告を致します。 
１、民法改正案における定型約款規定の概観 
（１）定型取引・定型約款等の定義と個別条項への「みなし」合意（548条の2、第1項） 
ご参考までに、下のイメージ図をご覧ください。 
この図で、特定の者（通常は事業者）が、不特
定多数の者（顧客A、Bなど）に対する｢定型約款｣
というものを準備していて、これを具体的な顧客
への契約に取り込もうと考えているとしましょ
う。その場合にどういう規定が設けられたかとい
いますと、最初の「548条の2」の第1項でまず以
下のようなルールが定められました。 
『「定型約款」規定の民法への導入を考える 
：法と経済学からの問題提起』      
                       日時：2016年11月6日（日）14:40～16:00 場所：熊本大学（黒髭北地区）  （文法学部本館A1教室）   
モデレーター  広瀬 久和（青山学院大学） 
パネリスト   田中 亘（東京大学） 
                    清水 剛（東京大学） 
1 製造物責任法における浜田宏一氏等、借地借家法に関する経済学者の問題提起が思い起こされます。 
 Law and Economics Review vol.12, No1 (May 2017)                         JLEA  
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（下線、太字、及び太い鍵カッコ【･･･】の中は、筆者の記入した説明ですが、丸かっこ（･･･）とその中は、法案の通りです。以下同じ）。  
第548条の2（定型約款の合意）〔第1項〕 
定型取引（ある特定の者が不特定多数の者を相手方と
して行う取引であって、その内容の全部又は一部が画一
的であることがその双方にとって合理的なものをいう。
以下同じ。）を行うことの合意（次条において「定型取
引合意」という。）をした者は、次に掲げる場合には、 
定型約款（定型取引において、契約の内容とすること
を目的としてその特定の者により準備された条項の総体
をいう。以下同じ。）の個別の条項についても合意をし
たものとみなす。【以下、便宜的に「みなし［見做し］」
合意の規定と呼ぶ。】 
一 ［定型約款を契約の内容とする旨］の合意をしたと
二  定型約款を準備した者（以下「定型約款準備者」
という。）があらかじめその［定型約款を契約の内
容とする旨］を相手方に表示していたとき。 
ここに太字で書いてある、定型取引と、その下
の定型約款という概念ですけれども、丸かっこの
中がそれぞれの定義です。少なくとも契約内容の
一部が画一的であることが双方にとって合理的
な「定型取引」を行う、という合意（「定型取引
合意」）をした者は、いろいろな約款条項、旅行
代理店との約款とか、保険約款とか銀行取引約款
とか、電気・ガスの供給約款など、皆さん、想定
されるものがいろいろあると思いますが、そうい
う「定型取引合意」をしたということで、「定型
約款の個別の条項についても合意したものとみ
なす」、という規定が置かれました。「みなす」
というのは、反証が上がってもひっくり返せない
という、これまでの判例以上に随分強い効果が結
びつけられています。 
この「定型取引合意」があると、さらにどうい
う場合には定型約款の各個別条項についても合
意があったと「みなされる」ことになるのか。二
つのタイプが上記の条文の最後の｢一｣（1号）と
「二」（2号）に掲げられています。第1が約款組
み入れ「合意」型（1号）で、「当企業の定型約 
款でいいですね。」「はい。」という合意を契約
当事者双方がした場合です。顧客の方が、定型約
款の各条項を見られない状態でも、顧客がそれで
もよいという意思であれば、その合意を尊重して
よいではないか、というわけです。各条項につい
ての顧客の認識や認識可能性については、法案制
定過程の中間段階2までは言及があったのですが、
本法案の文言では無くなっています。これは、そ
のような認識可能性すら必要ないという趣旨で
あることは、審議会の議事録からも分かります。 
第2が約款組み入れ「表示」型（2号）で、そう
いう合意は無いのだけれども、掲示など何らかの
「表示」がある場合です。たとえば、店内の掲示
やインターネットにおける表示で、「当企業の
（定型）取引は定型約款によります。」というこ
とを事業者が表示しておけば、それで定型約款の
中の個々の条項はどこにも示されていなくとも
それらは契約の内容になる、ということになりそ
うです。実は私は特にここに問題を感じておりま
す。例えば、賃貸マンションの契約であれば、敷
金、礼金とかの条項は、たとえ法律で表示は不要
ということになっても、多くの貸主はこれらを表
示する事にするでしょうけれども（しない貸手もい
るかもしれません。）、例えば更新料について、「更
新したい場合には、契約期間の2年間が切れる際
に家賃２か月分の更新料を払うこと」、などとい
う条項は、今後は、貸す方は表には出さないで「定
型約款による。」という表示で済ましておき、い
ざとなったときに、「実は定型約款によれば2か
月分の更新料支払がなければ、更新はできませ
ん。」などというように、定型約款の条項が後で
示される、という事態が起きないとも限らない感
じがしています。私個人として、これで大丈夫な
のかなという危惧を持っているわけであります。 
（２）不当な条項の排除（548条の2、第2項）と条項開示請求権（548条の3） 
さて、同じ「548条の2」の次の第2項は、前第1 
2 2014年2月26日公表の「民法（債権関係）の改正に関する中間試案」では、各条項に対する顧客の認 識可能性が、約款が個別の契約に組み込まれるための要件になっていました。 
 法と経済学研究 12巻1号(20１7年5月)                            法と経済学会  
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項の規定により契約内容にされた定型約款条項
の中に、特に不当な内容の条項があれば外すとい
う事を定めています。条文に即して言えば、この
不当性は、相手方（つまり顧客）の権利を制限し、
または相手方の義務を加重する条項であって、そ
の定型取引の態様および実情並びに取引上の社
会通念に照らして、民法1条2項の原則（「信義誠実
の原則」）に反して、顧客の利益を一方的に害する
と認められるものについては、合意をしなかった
ものとみなす、ということになります。 
第548条の2（定型約款の合意）〔第２項〕 
２ 前項の規定にかかわらず、同項の条項のうち、相手
方の権利を制限し、又は相手方の義務を加重する条項
であって、その定型取引の態様及びその実情並びに取
引上の社会通念に照らして第１条第２項に規定する基
本原則【「信義誠実の原則」】3  に反して相手方の利
益を一方的に害すると認められるものについては、合
意をしなかったものとみなす。  
これもまた文末は「みなす。」ですが、合意を
しなかったことになるわけです。「こうして第2項
で内容のよくない約款条項を排除する歯止めが付
いているから、最初の第1項の方では定型約款条項
自体に対する顧客の認識可能性を問わず、緩やか
に、それらの条項を契約内容に取り込むことこと
にしてもよいではないか。」というのが、本法案
起草者たちの考えだと思われます。不当な条項に
対する規制方法として、これで十分かは検討の余
地がありますが、約款の条項にはこうした規制が
加えられるという点は評価すべきことです。 
さて、ここでは顧客に認められたもう一つの対
応手段の方に移ります。顧客の中には、「定型約
款の内容を知らされないのに、それらの条項が契
約内容にされてしまうというのは、いくら内容が
不当であれば上記第2項で外されると言っても、い
かにも酷いではないか。私には是非、各条項の内
容を前もって見せてほしい。」という人のために、
次の、「548条の3」で、顧客は「定型約款条項の
内容を開示せよ」と請求できるという制度が加え 
られました。 
第548条の3（定型約款の内容の表示） 
定型取引を行い、又は行おうとする定型約款準備者は、
定型取引合意の前又は定型取引合意の後相当の期間内
に相手方から請求があった場合には、遅滞なく、相当な
方法でその定型約款の内容を示さなければならない。 
ただし、定型約款準備者が既に相手方に対して定型
約款を記載した書面を交付し、又はこれを記録した電
磁的記録を提供していたときは、この限りでない。 
２ 定型約款準備者が定型取引合意の前において前項
の請求を拒んだときは、前条の規定は、適用しない。
ただし、一時的な通信障害が発生した場合その他正当
な事由がある場合は、この限りでない。 
「定型取引を行い、または行おうとするその定型
約款の準備者」、これは(1)で述べた前条と同様、
通常は事業者で、企業が定型約款を使う場合が念
頭に置かれています。定型取引合意の前、または
定型取引合意の後、相当の期間内に相手方（つま
りお客さん）から「私に見せてください。」と請
求されたら、定型約款準備者は遅滞なく、相当な
方法でその定型約款の内容を相手方に示さなけ
ればいけない、というわけです。条項内容がどう
しても気になるという人はこの開示請求制度を
利用しなさい。もし、事業者の方が拒んで見せな
いならば、本条第2項で、前条548条の2の1項、2
項とも適用されないことになりますよ、というの
です。これは、良いようにも見えますが、見せて
もらった後で、顧客は、この契約から離脱したい
と思っても、（錯誤というような民法の別の規定に該
当しないと）離脱できないことになっているようで
す。ここにも問題がある気がします。アメリカで
は今、米国法律家協会により、消費者契約法のリ
テイトメント（各州の州法と判例法の現状を整理・分
析し、そこから抽出される共通ルールを各法分野ごとに
注釈付きの法典の形で公表したもの）の策定が行われ
ています。まだ暫定案の段階ですがその中で、契
約締結の時期より少し後で約款が来た場合にも
契約内容への組み入れを認めうることにしてい
ますが、その約款を顧客が読んで、自分として 
 3 民法１条２項「権利の行使及び義務の履行は、信義に従い誠実に行わなければならない。」 
 Law and Economics Review vol.12, No1 (May 2017)                         JLEA  
 - 44 -
はこれは嫌だなと思えば、その契約から離脱する
ことができるという規定を置くことにしていま
す4。そもそも、合意に基づく契約という基本的な
構成を定型契約条項（standard contract terms）
の個別契約への取込みについても維持している
わけで、日本も参考にすべきものがあるのではな
いでしょうか5。（わたしは、この条文（548条の3）に、
顧客の離脱可能性を加えてほしいと希望しています。） 
（３）定型約款条項の変更（548条の4） 
最後が「548条の4」で、定型約款条項の一方的
な変更を一定の条件のもとに許そう、という規定
です。次の条文が置かれています。 
第548条の4（定型約款の変更） 
定型約款準備者は、次に掲げる場合には、定型約款
の変更をすることにより、変更後の定型約款の条項に
ついて合意があったものとみなし、個別に相手方と合
意をすることなく契約の内容を変更することができる。 
一 定型約款の変更が、相手方の一般の利益に適合するとき。 
二 定型約款の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変
更の必要性、変更後の内容の相当性、この条の規定により定
型約款の変更をすることがある旨の定めの有無及びその内容
その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき。
【内容面】 
２ 定型約款準備者は、前項の規定による定型約款の変
更をするときは、その効力発生時期を定め、かつ、定
型約款を変更する旨及び変更後の定型約款の内容並び
にその効力発生時期をインターネットの利用その他の
適切な方法により周知しなければならない。【手続面】 
３ 第１項第二号の規定による定型約款の変更は、前項
の効力発生時期が到来するまでに同項の規定による周
知をしなければ、その効力を生じない。 
４ 第548条の2第２項の規定は、第一項の規定による定
型約款の変更については、適用しない。 
定型約款の変更というのは、相手方の同意を得
ないでも定型約款の準備書の方はその約款の内
容を変えられるという、これはまたある意味では
画期的な規定です。契約というものをもし変えた
いのであれば、伝統的な考え方であれば、いちい
ち契約の相手方と合意をして、「いいですね」、
「いいですよ」と納得しあって初めて変えること
ができる、というのが原則です。極く例外的には、
契約を取り巻く事情が戦争の勃発などで大きく
変わった場合に、事情の変更により契約の履行が
困難になった当事者が契約相手に解除を請求で
きるとか、学説によっては、契約内容の変更も許
される、というような考え方が示されることがあ
りますが、そのような特別の「事情の変更」に当
たらないにもかかわらず、一方の当事者（約款準
備者）が契約内容を一方的に変えてしまえるとい
うことは、契約の伝統的な考え方から大きく外れ
る感じもしないではありません。この規定は、そ
こで、内容面、手続面双方でこの変更を許す前提
条件を定めています。 
先ず内容面では、二つの場合のいずれか、とい
う事にしています。第１に、第1項の第1号（条文
では「一」）にある、変更することが相手方（お
客さん）の一般の利益にも適合する場合です。こ
れと並び、第2に、第2号（条文では「二」）で、
約款の変更が、（ⅰ）契約した目的に反しないこ
と。かつ（ii）変更の必要性、（iii）変更後の内
容の相当性、（iv）この条の規定により定型約款
の変更をすることがある旨の定めがあるかどうか。
「約款を事情により変更します」、などというこ
とが約款に書いてある、あるいは掲示に表示され
ているということがあるのかないのか。およびそ
の内容、（v）その他の変更にかかわる事情に照ら
して、合理的なものであること、これらが必要だ、 
4 同案§2は、定型契約条項の採用（Adoption）に関して、第１に原則的な場合について、定型契約条項は、条項の合理的な通知を受けそれらを吟味する有意義な機会を得た後、消費者が取引への同意を表示すれば、消費者契約の一部に採用される、としていますが、第2に、消費者が取引への同意を表示した後に初めて定型契約条項が吟味されるべく示されたときにも、次の２要件を満たす場合に限っては、それらの条項は、消費者契約の一部として採用される、としています。即ち、（i）消費者が、取引への同意を表示する前に、定型契約条項の存在について合理的な通知を受けていた場合で、かつ、（ii）消費者が、定型契約条項を吟味できるように入手した後、その取引を取消しまたは解除する合理的な機会を得たにもかかわらず、その権利を行使しなかった場合です。拙稿「民法改正案『定型約款』規定についての覚書（1）」青山法務研究論集13号［以下、拙稿（1）］169-170頁参照。 5 なお、2016年のフランスの民法改正においても、普通契約約款（conditions générales）の契約への組み入れにつき顧客の承諾を要するという、契約の基本に戻る規定が採用されています（1119条1項）。この点については、拙稿（1）（前注４）168-169頁、173頁参照。 
 法と経済学研究 12巻1号(20１7年5月)                            法と経済学会  
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というのです。まず内容的にこういう場合でない
といけないよと。なお、以上の2つの場合の関係
はいわば双方が独立で、つまり、第１号の、相手
方の一般利益に適合するとはいえない場合でも、
第2号の方でこれだけの要件があればいいでしょ
う、ということになっています。 
さらに手続面では、変更しようとするときは、
その事業者は効力発生時期を定めて、かつその変
更する旨とか、変更後の定型約款の内容並びにそ
の効力発生時期をインターネットの利用、その他
の適切な方法により周知しなければならない。こ
ういうことも規定しているわけです。 
全体に約款による、大量契約を何とかスムーズ
にという配慮が行き届いているような感じもし
ますが、どうも特に内容面の第2号で、「変更後
の内容の相当性」や最終的な「合理性」という要
件により、顧客側の利益、特に、顧客の中の少数
派の利益保護が十分考慮されうるのか、私には心
許無い気がしています。第1号と異なり、顧客側
の「一般的利益」に適合しない場合が、この第2
号の方なので、ここではそもそも顧客側に不利益
が出てくるケースが想定されています。この場合、
約款準備者側の都合と顧客側の一定程度の利害
（顧客の多数派が変更に異議を唱えなければ「相当」で
「合理性」あり、となる可能性が大きいでしょうが、そ
の場合にも、おそらくその多数派顧客は、変更に気づか
ない、また気づいても変更の意味をさらに考える暇もな
いサイレント・マジョリティがほとんどでしょう。）が
一致すれば、顧客側の少数派（あるいは多数派の
場合もあるかもしれませんが）の利益や意見を無
視して約款条項を変更することも可能になりそ
うです。初めの定型約款条項には、変更可能性に
つきまったく記載がなかった場合でもです。こう
して、判例による「事情変更の原則」の厳しい適
用要件に対する潜脱が可能になるばかりか、当初
の約款条項には不当な内容のものは一切書かな
いでおいて、後に、条項内容を変更する形で、548
条2項の不当条項規制を潜脱する手段に悪用され
る可能性も出てくるのでは、と危惧されます。本
条については、一方で、第2号の考慮要素の中に
「相手方（顧客）の利益」の配慮をさらに明示す
ること、他方、変更後の条項に納得できない顧客
には、契約関係から離脱することを認めること（こ
の点は、先に、（２）の後半に扱った約款内容の開示請
求［548条の3］の効果について、顧客は契約から離脱で
きるとすべきだ、と述べた点と類似の考え方によるもの
です）、の2点は少なくとも再検討してほしいと希
望しています。 
（４）概観のまとめ 
全体を見てきて、ここで問われるべきは、申し
込みと承諾という2つの意思表示の合致を重視し、
一度締結した契約内容は、よほど特別な例外的事
情が認められる場合（最高裁判例により「事情変
更の原則」が成立する場合）以外は、一方的には
変更できない、とされてきたはずの伝統的な「契
約」制度が、ここで、特に定型約款の組入れとそ
の変更に関して、変えられることになるが、それ
をどう評価すべきか、という点です。 
殊に、前者の定型約款の組入れにつき、①定型
約款によるという約款準備者側の一方的「表示」
により、相手方顧客の承諾が無くとも、また、各
条項への認識可能性がなくとも、契約の中に定型
約款条項が組み入れられることなる点はどう考
えるべきか、また、②顧客が開示請求後に示され
た約款条項を読んで、このような条項があるなら
この契約関係には入りたくない、離れたい、とい
う場合にその顧客の意思にどう向き合うべきか、
さらに、約款条項の変更については、③条項の事
後的変更は、顧客に不利益が及ぶ場合にも認めら
れてよいか、が問われます。 
ほかの国ではどうでしょう。アメリカ法律家協
会による消費者契約リテイトメント暫定案では
上記①②とも顧客の「承諾」を重視する点は既に
紹介しました（③は今回の暫定案には出てきていませ
ん）。約款法制の長い歴史を持つドイツでは、1976
年の約款規制法以来、約款の個別契約への組入れ
（とくに上記①）については、原則として、約款条
項に対する顧客の認識可能性を必要としてきま
したが、この姿勢は、同法の2001年の民法典への
 Law and Economics Review vol.12, No1 (May 2017)                         JLEA  
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採り入れに際しても基本的に貫かれています（た
だし、認識可能性要件が緩和される例外もあります6。ま
た②の事態は起きないように規定されているように思わ
れ、③は変更する旨の条項が約款中に存在した場合にの
み、それがリスト化されている不当条項の一つとして、
相当性の評価に服することになります7 ）。そのほかの
国でも類似の傾向は特に約款規制の法制度を有
する国で見ることができます8。 
上記①の約款についての合意を容易にする制
度は、契約自由の原則とか、市場原理のもとにあ
る契約をどう捉えるべきかという制度の根幹に
かかわる重要事項です。例えば合意したものとみ
なすということになったとしても、最小限その条
項自体は、原則は認識可能にしておく、ドイツの
約款法の原則のレベルぐらいにはしておく必要
があるのではないでしょうか。気になる人は請求
すればよい、と言われても、何も条項が示されて
いないところで開示請求までするということと、
約款内容が見られるところで、それをいいと思う
かどうか判断するということとの間には、顧客側
にとっては大きなギャップがあります。条項内容
を少なくとも見られる、あるいは認識し得る可能
性があるというところは、契約法の最小限の前提
として原則として必要とすべきではないでしょ
②は開示請求制度にかかわります。548条の3で 
は、定型取引合意の後、定型取引は行うという
ことにした後で、やはり約款条項が見たいという
ことになって、開示請求をし、約款条項の現物が 
出てきたときに、これはまずい、やはりこれは嫌
だと思ったときに、どういう対応ができるのかと
いうことが、法案ではあまりはっきり書かれてい
ません。書いてあるのは、開示請求があったのに
それを拒んだら584条の2は適用しない、というだ
けでして、その契約から顧客が離脱することがで
きるという事は考えられていないようです。そん
なことを日本でも考えてはどうでしょうか9。 
これは、③の、自分の関与しないところで契約
内容である約款条項が本案により一方的に変更
された場合、これを嫌う顧客は無理にそれに拘束
されることはないのではないか、少なくとも契約
から離脱できる余地は残すべきではないか、とい
う点にもかかわります。ここも、契約法の基本的
事柄です。 
こうした契約制度、さらには市場原理の基本的
な問題について、むしろ経済学に詳しい方や、法
と経済学の架橋に興味を持っている皆さんにぜ
ひいろいろ教えていただきたいということでご
ざいます。私として言うべきことは大体これぐら
いです。あとは、私の手書きのメモを見ていただ
きながら、簡単に補足します。 
２ わが国における約款論への法と経済学的な
この項目で、約款論への法と経済学「的」な試
み、というように、「的」を入れているのには意
味があります10。私は、助手の頃から約款論に取
り組んできましたが、この「法と経済学」にかか 
6 本文に挙げた原則は、ドイツ民法305条に掲げられています。ただし、次の305a条で、鉄道等の運送や郵便等の公共的サービスにかかわる約款は、認可されている場合、航空運輸など国際的な取決め（例えばＩＡＴＡ）による場合、郵便やテレコミュニケーションについては約款が官報に公表され営業所に用意されていること等の条件を満たす場合に、それぞれ約款条項に対する顧客の認識可能性の要件は例外的に緩和されています。この点は学会報告では十分言及できませんでしたが、重要な点ですので補足させていただきます。より詳しくは拙稿（1）（前注4）170-172頁、さらに同稿に補足を付した消費者法研究3号に掲載予定の拙稿をご参照ください。 7 ドイツ民法308条4号。 8 2016年のフランスの民法改正においても、―附合契約という、交渉を伴わない契約概念の導入と並び、―普通契約約款（conditions générales）概念が採用され、その契約への取り込みについては、顧客の承諾を要するという、契約の基本に戻る規定が明示的に定められていること（1119条1項）につき、前注5参照。 9 この点は、定型取引の「不特定多数性」が契約後にも残り、顧客を把握できないような類型においては難しいかもしれません。 10 本文の以下の議論には、市場全体の在り方に関心を示す通常の経済学の観点とはやや異なる、各当事者ごとの利害に注目する問題意識が含まれているからです。しかもその違いの中に、経済学と法学との見方の根本的な差異の一部が示されているというように私には思われます。 
 法と経済学研究 12巻1号(20１7年5月)                            法と経済学会  
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わる問題は、1966年のドイツのKliege論文11が1
つの新たな地平を広げたものと言えます。この論
文は、特に免責約款を素材とした価格転嫁の不十
分性を指摘し、その10年後の同国の約款規制法制
定過程においてもしばしば引用されたものです。
当時、免責約款（責任を制限したり、何かあって
も責任を負いませんという約款条項）は、そんな
に悪いものではないではないかという議論が一
方である。なぜなら、免責約款を付けておくこと
で、その分価格は安くなり、お互い得になるわけ
で、どこも悪くない。こういう主張がドイツでは
「価格論拠」と呼ばれましたが、これに対して、
Kliegeは、いや、免責約款が付いたからといって、
価格は下がるとは限らない。例えば重過失免責約
款の問題がある。責任を履行しなければならない
事業者の方で、過失ではなくて重過失がある場合、
例えば事業者の組織的過失（倉庫設備にほったら
かしの大きな欠陥があって中に保管していた顧
客の荷物が損害を受けたなど）の場合、経済学的
にいうと固定費用にかかわることが多いではな
いか。たとえば独占事業者にとっての利潤を最大
化する点（数量）は、免責約款を付けて固定費用
を低減化していても、変わらない。その場合約款
による価格転嫁は起きていないのではないか。あ
るいは、免責約款が個々の製品やサービスにかか
わる可変費用を低減化した場合にも、事業者側に 
は顧客側に比べてその影響幅が少ない場合が相
当はあることがわかる。だから「価格論拠」は確
かな主張とは言えない、と問題提起したのです12。
これをもう少し一般的にやってみたのがジュリ
ストの拙稿(2)13で、その後、需要曲線の変化も、
市場のどのくらいの割合の人が当該免責条項を
認識しそれを実質的に評価したうえで契約する
か14という点に注目して、加えてみたのが、フラ
ンスのエックス・マルセイユ大で開催された、同
国で初めての法と経済学シンポジウムでの報告
原稿を基にした拙稿(3)15です。近時、特に独占の
場合につき、Oren Gazal Ayalが、約款の意味と
いうものについて、問題の条項が入ることによっ
て価値がどのくらい加わったか（又は減じられた
か）をｋという変数で示し、もう一方で消費者（顧
客）全体の人数の何分の1がそれを理解するかと
いう、人口に対する認識購入顧客の割合をαとし
て、そのｋとαとの関数として約款取引の効率性
を考えるということを、比較的、一般的にやって
います16（このαは、上記拙稿（2）の発想と類似
しています）。そしてその結果、αが１、つまり
全顧客が条項を認識・理解したうえでないと効率
的とはいえない、という指摘を行っています。彼
の議論はさらに続きますが、こういう議論を参考
にしながら、今後も考察を進めていきたいと考え
ています17。以上です。 
 11 Helmut Kliege, Rechtsprobleme der Allgemeinen gescäftsbedingungen in wirtscfaftswissenschaftlicher Analyse unter besonderere Berücksichtigung der Freizeichnungsklauseln,1966.  12 Kliege（前注11）48-72. 日本でも、この論文の紹介が、例えば山本豊「付随的契約条件における自立と正義」法学44巻4号（1980年）527頁、河上正二『約款規制の法理』（有斐閣、1988年）419-422頁、拙稿「約款規制への一視点―対価との関連性（中）」ジュリスト831号（1985年）80頁以下等に現われています。 13 拙稿（2）「約款規制への一視点―対価との関連性（中）」（1985年）（前注12）です。 14 この点は、例えば電気製品の保証期間の条項を他社製品の同条項と比較し、明確に認識したうえで購入する顧客（「比較購買者」comparison shopper）の割合が一定程度（例えば3分の一）以上になると、その条項についても市場は競争的になり国家の介入は不要になるという、当時アメリカで唱えられはじめた比較購買理論を採りいれたものです。A.Schwartz and L.L.Wilde, Imperfect Information in Markets for Contract Terms: The Examples of Warranties and Security Interests, Va. Law Rev. 69(1983),1387ff. など参照。拙稿「内容規制の諸問題」私法54号（1992年）44-45頁でも留保付きで採り上げました。 15 拙稿（3）L’argument du prix dans les discussions sur les conditions générals des contrats : son traitement inter-disciplinaire dans las theorie allmande, Revue de la recherche juridigue DROIT PROSPECTIF, no. XII-29 (1987-2), 497-522． 16 Oren Gazal-Ayal, Economic Analysis of Standard Form Contracts: The Monopoly Case, European Journal of Law and Economics 24 (2007), 119-136.  17 時間の関係で採り上げられませんでしたが、最近までのアメリカでの理論状況を中心に丁寧に分析した西内康人『消費者契約の経済分析』（有斐閣、2016年）や、特に情報開示規制の有効性を説くOren Bar-Gill, Seduction by Contract: Law, Economics, and Psychology in Consumer Markets, Oxford, 2012〔邦語訳： オレン・バー＝ギル（太田勝造監訳）『消費者契約の法と経済学』（木鐸社、2017年）〕等が参照されるべきです。
 Law and Economics Review vol.12, No1 (May 2017)                         JLEA  
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【田中】： 東京大学の田中です。続きまして、
私のほうから、法と経済学において、これまで約
款規制についてどのようなことがいわれてきた
かということをご紹介したうえで、その後、少し、
私が現在考えていることをお話ししたいと思い
ます。必ずしも廣瀬先生の民法法案に対する問題
提起に、直接答えていることにはならないかもし
れませんが、経済分析の観点から約款規制の必要
性については一定の議論が行われておりますの
で、民法法案の議論にとっても参考になるのでは
ないかと思います。 
約款規制については、法と経済学において様々
な議論がなされていますが、その中でも、今日、
とても影響力があるのは、Russel Korobkinによ
る、限定合理性（bounded rationality）と組み
合わせた議論です18。 
Korobkin の約款理論：限定合理性とsalience  
私たち消費者と、事業者との取引の多くは約款
で規律されています。例えば私もそうですけども、
今日は多くの先生がたが飛行機で来られている
と思います。この航空運送契約は、航空運送約款
という、事業者がある意味で一方的に作成したも
のによって規律されています。恐らく、多くの先
生方は、その運送約款を読まれていないと思いま
す。それから、ここまで電車で来るとすれば、鉄
道会社と鉄道運送契約を結んでいるわけですが、
当然、そこには運送約款があります。運送約款は、
電車の場合は駅に行って、「見せろ」といえば見
せてくれるはずです。けれども、実際に見にいっ
た人はまずいないと思います。このように、非常
に多くの取引は、約款という、消費者が現実には
読んでないものによって規律されているわけで
約款条項が salient の場合 
こうした約款取引について、Korobkinが問題に
しているのは、約款条項の費用と便益を消費者が
認識しているのかということです。彼はこれを”
salient”かどうかという、――salientというの
は「目立つ」というような意味ですが――、目立 
つかどうかというのが非常に大事なのだといっ
ています。約款条項が、その費用と便益を消費者
が認識しているという意味でsalientである場合、
事業者は、効率的な約款条項を作成し、消費者に
提示するインセンティブがあります。これは、非
常に簡単な設例によって示すことができます。例
えば、約款条項で規律される内容の一つとして、
事故が起きたときに事業者は責任を負うかどう
かという、責任の内容に関するルールを考えてま
す。ここでは、非常に単純に、事故が起きたら事
業者が責任を負う条項（責任条項）と、事故が起
きても事業者は免責され、消費者が損害を負担す
る（免責条項）という、その二つの条項の二者択
一だとします。責任条項のもとでは、事故が起き
たときに消費者は損害を回復してもらえますか
ら、免責条項と比べて消費者により多くの便益を
与える。その便益を、消費者1人あたり15ドルだ
とします。一方、事業者にとっては、このような
責任条項がありますと、注意を払わなければなら
なくなったり、あるいは裁判に応じなければなら
ない（事故が起きた場合だけでなく、実際には事
故が起きていないのに濫用的に起きる裁判も含
む）といった費用がかかります。 
さて、今、責任条項は免責条項よりも効率的な
場合を考えています。つまり、消費者には15ドル
の便益を与える一方、事業者には10ドルだけの費
用を課すという場合を考えます。この場合は、こ
のような便益と費用を消費者――および事業者
（以下、事業者は当然、費用と便益を正しく認識
しているとします）――が正しく認識していれば、
事業者は、法により強制されなくても自発的に、
免責条項の代わりに責任条項を入れるはずです。
なぜなら、そうしておいて、価格を上げればいい
わけです。価格を、免責条項のもとで付くであろ
う価格よりも、10ドルから15ドルの範囲で上昇さ
せればいい。そうすれば、消費者は価格の上昇を
上回る便益を享受することができる一方、事業者
は責任条項による費用を上回る価格上昇の利益
を得ることができます。ここで価格がどの範囲で
上がるかということは、市場における競争状態に 
18  Korobkin, Russell, 2003, Bounded Rationality, Standard Form Contracts, and Unconscionability, University of Chicago Law Review 70(4), 1203-95.  
 法と経済学研究 12巻1号(20１7年5月)                            法と経済学会  
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依存するわけでして、事業者が非常に激しい競争
にさらされている場合には、価格は10ドルしか上
がらないでしょうし、独占状況であれば15ドル上
がるだろうということになります。いずれにせよ、
免責条項を入れる場合に比べて、責任条項を入れ
た方が、事業者にとっても消費者にとっても有利
になるわけです。 
このような、非常に理想的な状態が実現してい
る場合には、約款規制というものは無益有害にな
るだろうと考えられます。つまり、問題となって
いる約款条項が（費用を上回る便益を生み出すと
いう意味で）効率的である場合は、別に法によっ
て強制されるまでもなく、事業者は約款条項を入
れるはずです。 
他方、その約款条項が非効率な場合はどうでし
ょうか。例えば、責任条項は免責条項に比べて、
消費者の便益は10ドルしか増えない。一方、事業
者が費用は15ドルも増えるという場合を考えま
す。この場合、免責条項の代わりに責任条項を入
れると、事業者は15ドルの費用が追加でかかりま
すから、価格を15ドル上げざるを得ない。そうす
ると、消費者は、便益を上回る価格上昇により、
不利益を被ることになります。その結果、より少
ない消費者しか事業者と取引しなくなります。従
って、事業者が自発的に約款条項を選択できる場
合には、このケースでは責任条項でなく、免責条
項を入れるはずです。しかるに、この場合に、も
しも法が免責条項を無効にしてしまって、責任条
項を強制してしまいますと、事業者は責任条項を
入れる代わりに価格を15ドル上げてしまう。する
と消費者は、便益を上回る価格上昇により、不利
益を被ることになります。 
このように、消費者が約款条項の便益と費用を
認識している、という意味で約款条項がsalience 
の場合、効率的な約款条項は事業者により自主的
に入れられ、非効率な約款条項は入れられません。
その場合に、法が何らかの約款条項を禁止するこ
とは、（その約款条項が非効率の場合）いずれに
せよ入れられることのない約款条項を禁ずると
いうだけで無益であるか、または、（その約款条 
項が効率的の場合）非効率を生じせしめ、消費者
の利益をも害することになります。 
約款条項が non-salient の場合 
以上が、約款条項がsalient であるケースです。
それで、Korobkinが主張するのは、現実の事業者
－消費者間の取引というのは、こんな理想的なも
のではないだろう。一言で言えば、消費者は――
多くの人は実際そうだと思うのですが――、限定
合理的である。合理的な人間は、自分の期待効用
に影響を与える要素を全て考慮して、期待効用を
最大にするような意思決定をするわけですが、そ
ういう教科書的な意思決定は、普通の人の手に余
るものであります。これに対してKorobkinは、現
実の消費者行動についてのいくつかの調査を参
照しまして、現実の消費者は、比較的少数の
salientな（目立つ）要素だけに基づいて、財・
サービスの購入の決定をしているのだと主張し
ます。ここで「目立つ要素」とは、例えば価格で
あり、商品の外観であり、あるいは、自分の好き
な機能が付いているかとかそういうことです。こ
れに対して、目立たない要素は――当該要素が持
ちうる内容について主観的な確率を形成し、それ
に従って期待効用を形成するというような、面倒
なことはしないで――端的に無視してしまう、そ
ういう方法を採るのだということです。 
これは、認知心理学が発見した、人間の判断
（judgement）システムの一つの例、と見ること
ができるでしょう。多くの方は既にご存じだと思
いますが、認知心理学者でノーベル経済学賞も取
ったダニエル・カーネマンが、最近、非常にリー
ダーブルな形でその研究成果を公にしています19。
彼は、人間の判断システムに様々なバイアスがあ
ることを発見しましたが、そうしたバイアスの根
底に存在するメカニズムとして、人間の判断シス
テムには、何か難しい問題に直面すると、無意識
的に、それをより易しい問題に置き換えてそれに
ついて解答するという、そういう判断構造がある
ようです20。たとえば、あまり多くの考慮要素が
ありますと、もうそれは手に負えないので、その 
19 Kahneman, Daniel, 2011. Thinking, fast and slow (Farrar, Straus and Giroux). 20 「代替（substitution）」と呼ばれる判断システムである。Kahneman, supra note, at 97-98. 
 Law and Economics Review vol.12, No1 (May 2017)                         JLEA  
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うちの目立つ要素をいくつか取り出してみて、そ
れで意思決定してしまう。そういうことです。 
このことが約款規制にどうインプリケーショ
ンを持つかというと、約款条項が消費者の決定に
とってsalientな要素かというと、ｓalientな場
合 も あ る と 思 う の で す け ど 、 多 く の 場 合 は
non-salientではないかということであります。
一つには、大概の消費者は約款を読まない。これ
は、先ほど廣瀬先生がおっしゃったように、そも
そも約款というものは必ずしも事前に見せても
らえるものではないということがあります。さら
に言えば、たとえ見せてもらえるとしても実際に
消費者は約款を読んでいるかということになり
ます。インターネットの契約ですと、通常は、約
款はクリックすれば出るケースが多くて、読もう
と思えば読めるわけですけども、しかしながら法
学者の先生方でも、これを読んでいる人はそれほ
どいないのではないか。最近、シカゴ大学の Omri 
Ben-Shahar が、この点についての著書を刊行し
ていますが、彼に拠れば、たとえ法がさまざまな
開示規制によって、約款条項を開示させても、消
費者は実際にはその約款条項を読んでいないと、
そういう調査をしています21。 
それと、もう一つ重要なことは、仮に消費者が
約款を読んだとしても、それによって、約款条項
が記述している内容が消費者にとってsalientに
なるとは限らないということがあります。多くの
約款条項は、通常の消費者が普通経験していない
ようなことが規律されています。例えば、製品が
事故を起こしたらどうなるか、どういう責任を事
業者が負うかとか、さらに後で清水さんから報告
がありますように、紛争が起きたときに、その紛
争は裁判と仲裁のどちらで解決されるかとか、そ
ういう普通の消費者が今まで経験したことのな
いような事項が規律されています。そのような自
分にとってなじみのないことについては、消費者
は無視しがちになるのではないかということが
あります。 
さて、今仮に、約款条項の内容が消費者にとっ
てsalientでないとすればどうなるかというと、
前の例で責任条項が免責条項に比べて、消費者に
15ドルの便益を与える一方、事業者に10ドルの費
用を課すというケースを考えますと、この場合に、
事業者が責任条項を入れて、価格を（免責条項の
場合と比べて）10～15ドル挙げたとします。
Salientの場合はこれでうまくいくはずなのです
けれども、約款条項がnon-salientだと、消費者
にとっては、責任条項と免責条項の違いは、もう
判断に影響を与えないのですので、この場合、消
費者は、責任条項が入っている契約はただ単に免
責条項が入っている契約よりも価格が高くなっ
ていると、そこだけしか認識しなくなります。そ
の結果、全ての消費者は、責任条項付きの契約を
敬遠し、免責条項付きで価格が低い方を選んでし
まうということであります。事業者にとっても、
免責条項付きの契約を提示しないと、他の、免責
条項を付けて安い価格で提示している事業者と
の競争に負けてしまうので、競争を通じても事態
は改善しないことになります。結局、この事例で
は、免責条項が入ってしまうわけですから、結果
は非効率ですし、かつ、消費者にとっても不利だ
ということであります。 
普通は salient な条項（たとえば価格）も、事業者
のやり方しだいで non-salient となりうる 
少し付随的な話をしたいと思います。これまで、
製品が事故を起こしたときの事業者の責任とい
った、普通の取引においてあまり起きない問題に
ついて考えてきました。こういう事項について規
律する約款条項は、消費者になじみがないため、
non-salient となりがちです。しかし、普通は 
salient な契約条項、たとえば価格なども、状況
によっては non-salientになることがあり得え
ます。最近、日本経済新聞に記事が出ていたので
すけれども、この頃、国民生活センターに多く寄
せられている苦情として、通信販売契約で、「お 
21 Ben-Shahar, Omri, and Carl Schneider, 2014. More than you wanted to know : the failure of mandated disclosure (Princeton University Press). 
 法と経済学研究 12巻1号(20１7年5月)                            法と経済学会  
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試し1回500円」と書いてあったから契約した。し
かし、そのホームページをずっとスライドしてい
くと、「ただし5回定期契約することを条件とし
ます」と書いてあって、2回目以降は4,000円です、
と書いてある。こういう契約が現に存在するよう
です22。 
今の話を、salience・non-salience という概
念を使って解釈すると、多くの消費者は、価格が
大事だと思っているでしょうから、普通は、価格
は salientな契約条項だといえるでしょう。しか
し、今のように、「お試し1回500円」と表示され
ていると、消費者は、それが契約の内容だと思っ
てしまいます。従って、実はこの契約には2回目
以降もあって、それについての価格が実は下の方
を見ると書いてあるということは、もう消費者は
思い至らなくなります。このように、価格のよう
に取引において中心的な条項でも、non-salient
にすることができる。場合によっては、事業者が
い わ ば 消 費 者 を 「 欺 く 」 た め に 、 わ ざ と 
non-salient となるような表示の仕方をすること
も可能、ということであります。 
一部の消費者にとって契約条項が salient で
それから、先ほど廣瀬先生がおっしゃっていた、
一部の消費者が約款条項の費用と便益を認識し
ていた場合、どうなるかという話があります。昔、
イエール大学のAlan Schwartz らが、一部でも洗
練された消費者がいて、約款条項の費用便益を認
識して契約を結ぶのであれば、事業者は、――消
費者ごとに取扱いを変えることにコストがかか
ることから、事業者は全ての消費者に一律の契約
を提示することを前提にすると――効率的な約
款条項を提示する動機がある、すると洗練されて
いない他の消費者は、それにフリーライドできる、
という主張をしています23。これはとても魅力的
なので、日本の法学者も結構参照している人が多 
かったのです。ただ、この分析は、割とspecific
な前提を置いたモデルによるとそうなるのであ
って、より現実的だと私には思える前提を置いた
モデル分析（最近、ハイファ大学の Gaazl-Ayal に
より公表されました）によると、消費者の一部だ
け認識しているというだけでは、約款を効率的な
内容とするには不十分である、という結果になっ
ています24。簡単に説明しますと、事業者が消費
者に不利な内容の約款条項（たとえば、製品が事
故を起こしたときの免責条項）を入れますと、事
業者にとって費用節減になります。その一方で、
消費者にとってそれは不利ですから、製品の需要
が減ります。需要が減るということは、事業者の
利益を減らします。本来は、約款条項による費用
節減の利益と、需要が減ることの利益の削減がち
ょうど釣り合うような水準の約款条項を入れる
べきです。 
ところが、消費者のうち、例えば半分しか約款
条項の内容を認識していないとしますと、事業者
が不利な約款条項を入れる費用節減効果は、製品
を受容する全ての消費者に対して生じます。他方、
需要の減少による利益の削減は、本来あるべき削
減幅の半分しか生じない（約款条項を認識してい
ない消費者は、需要を減らすことがないため）。
そのため、依然として事業者には、消費者に不利
な約款条項を入れて費用節減を図る過剰なイン
センティブがあるということになります。従って、
消費者の全部が約款条項について認識している
場合でない限りは、事業者は、非効率に消費者に
不利な約款条項を入れる動機が残ることになり
ただ、それはそのとおりなのですけれども、こ
の Gazal-Ayal という人のモデルによると、消費
者の中で約款条項について認識している人の割
合が高ければ高いほど、約款条項は最適な内容に
近づいていくということはいえます。現実には、
法規制にはコストも掛かるし、実際には効率的 
22 日本経済新聞2016年6月20日夕刊12面。 
23 Schwartz, A., and L. L. Wilde, 1979, Intervening in markets on the basis of imperfect information: A legal and economic analysis University of Pennsylvania Law Review 127, 630– 682. 24 Gazal-Ayal, Oren, 2007, Economic analysis of standard form contracts: the monopoly case, European Journal of Law and Economics 24(2), 119-136. 
 Law and Economics Review vol.12, No1 (May 2017)                         JLEA  
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な約款条項を無効にしてしまうような誤りも生
じうることからすると、（たとえ全てではなくて
も）多くの消費者が認識している――salientで
ある――と期待できる条項については、あえて法
規制を課す必要性は低い。そういうインプリケー
ションをこの分析から引き出すことは可能だと
思います。 
法規制によって事態を改善できるか 
以 上 の 通 り 、 約 款 条 項 が 消 費 者 に と っ て
salientでない場合には、事業者に非効率な約款
条項を入れるインセンティブがある。それゆえ、
約款規制が効率性を改善し、かつ消費者の利益を
増進させる余地があることになります。もっとも、
問題は、そのようなことが現実にどこまで期待で
きるかということであります。重要な点は、たと
え約款条項が、消費者にとってnon-salientであ
ったとしても、法が効率的な約款条項を禁じて非
効率な条項を強制していいということにはなら
ない、ということです。例えば、前に挙げた例を
変更して、責任条項は免責条項に比べて、消費者
の便益は10ドルしか増えないが、事業者にとって
費用は15ドル掛かる場合を考えてみましょう。こ
の場合に、法が免責条項を無効とし、責任条項を
強制すれば、消費者が受ける便益を超えて価格が
上がってしまいますので、消費者に不利益になり
ます。これは、約款条項がsalientであろうが、
non-salientであろうが、基本的には変わらない
はずです。 
そうすると、規制担当者が、効率的な条項と非
効率な条項を区別できるかという問題に、経済学
的にはなるはずです。しかし、実際に約款規制を
行う場面で、どこまでそういう効率性分析をして
いるのか、疑問もあります。法令による約款規制
であれ、裁判所による判例を通じた約款規制であ
れ、立法担当官や裁判官が、約款条項の費用と便
益を分析しているとは、必ずしも思えません。 
実際の約款規制はどのように行われているの
か？――限定合理性を用いた分析 
この点に関連して、最近、私が考えていること
をお話ししたいと思います25。それは、法律家は
――法令を立案する官僚であれ、判例を形成する
裁判官であれ――は、むしろ、何が「公正」であ
るかに関して自分が持っているものさしにより、
何が無効にすべき約款条項であるかを決めてい
るのではないか、ということです。その「ものさ
し」とは何かというと、法律家にとって極めてな
じみ深い存在である制定法の規律です。制定法の
規律が、約款の公正さを判断する際の一種の基準
になっていて、その規律と比べて、過度に消費者
の権利を制限していたり、あるいは義務を拡大し
ているときには、それを不公正だと考えて無効に
していると、こういう面が強いのではないかと思
います。さきほど、廣瀬先生から約款規制が民法
に入りそうになっているというお話がありまし
たが、実際には、約款の多くは事業者と消費者の
契約ですので、民法の改正を待つまでもなく、消
費者契約法という法律による規律を受けてきま
した。消費者契約法には、いくつかの「不当」な
契約条項を無効にするという規制があります。た
とえば、事業者の債務不履行責任を全部免除する
というような約款は、無効になります（同法8条1
項1号）。これは、債務不履行について債務者の
責任を定める民法の規律（民法414条・415条）か
らあまりにも離れすぎるがゆえに、無効とされる
ものと考えられます。あるいは、事業者の悪意ま
たは重過失による責任を制限するような約款条
項、これは責任の全部免除だけでなく、一部の責
任免除であっても無効になります（消費者契約法
8条1項2号）。これも、民法の原則では、事業者
は少なくとも過失（帰責事由）があれば責任を負
うはずなのに、重過失があるにも関わらず責任が
制限されるのは、民法の規律と比べて離れすぎる
からだ、と理解されます。それからもう一つ、一
般条項で、民法や商法等の制定法の規定に比して、
消費者の権利を制限し、または義務を拡大する条
項で、消費者の権利を一方的に害する契約は無効 
25 田中, 亘, 2017, 限定合理性と約款規制 (小特集 約款規制をめぐる基本問題), 法律時報 89(3), 80-85. 
 法と経済学研究 12巻1号(20１7年5月)                            法と経済学会  
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とされます（消費者契約法11条）。これは、民法
改正案の548条の2のただし書とほぼ同じ内容で
すが、まさに、民法や商法等の制定法を基準にし
て、約款条項の有効性を判断しようというルール
であるといえます。 
私は、このように制定法の規定が、契約の有効
性を判断する際の基準になっているという現象
は、限定合理的な人間の判断システムによってあ
る程度説明できると考えております。これは、カ
ーネマンの本を読まれた方にはなじみがある概
念だと思いますが、プロスペクト理論というもの
があります。これは、人間は「参照点（reference 
point）」、つまりなにがしかの基準となる状態
からの変化を重視する、ということです。一般に、
人は参照点から悪化することを非常に嫌う、つま
り、利益を好む以上に損失を嫌うと言われます。
損失回避（loss aversion）と呼ばれる傾向です26。
そして、これは必ずしも知られていないかもしれま
せんが、実は、カーニマンは、この損失回避という
傾向は、個人の、自分自身の利害に関わる決定の場
面だけでなく、何が公正かという規範的な評価にお
いても存在する、と指摘しているのです27。簡単に
言うと、他人の状態を参照点より悪くして、自分
はそれで参照点より良くなろうとする、そのよう
な行動に接したときに、人はその行動を不公正と
考えるのだとそうです。それで、私の仮説は、法
律家は制定法の規定を一つの参照点にして、その
規定よりも人の権利を制限したり義務を加重し
たりする――つまり、参照点よりも悪化させる―
―ような約款条項に接すると、それに対して不公
正という感情を持つのではないか、ということで
あります。 
法律家が、本当にそのような傾向を持っている
のかというのは実証的な検証が必要です。ただ、 
その点は今後の課題とさせていただきまして、こ
こでは、仮に法律家が今述べたような形で約款条
項の公正さ（ひいてはその有効性）を判断すると
言う傾向があるとした場合、それが本当にいいこ
とか、何かそれで問題が起きないか、という規範
的な問題について考えたいと思います。 
このような判断の方法の問題点としては、場合
によっては制定法の規定のほうがとても非効率
である、あるいは少なくとも、状況によっては、
制定法ルールと違うルールを採用したほうが効
率的であると言う場合がある、ということが挙げ
られるでしょう。例えば重過失による責任を制限
するという約款条項について考えてみます。これ
については、先ほど述べたようにこれを無効とす
る消費者契約法の規定があり、またそれ以前に、
判例によって、重過失の責任制限は効力を否定さ
れています28。例えば、宅配便契約では、運送業
者の責任を一定額（普通は30万円）に制限する条
項があることはよく知られていると思いますが、
これも運送業者に重過失があるときは適用され
ないと解されています。これに関して、最近出た
判決で、宝石を宅配便で送った事例がありまして、
それが紛失した。ところが、紛失したというだけ
で、原因を運送業者は特定できないのです。運送
途上でなくなったことは確かだが、どういう経路
で紛失したのかがわからない。こういう事例につ
いて、東京地裁は、原因も分からないでなくなっ
たというのは、それは事業者の重過失が推認され
るといって、責任制限の規定を否定しました29。
もっとも、この事件は上訴審で変更されて、最終
的には重過失なしとされまして、責任制限の適用
は肯定されました。ただ、ことほど左様に、重過
失の有無の判断というものは微妙なものでして、
裁判所によっても審級で判断が分かれることも 
26 Kahneman, supra note 19, Chap.26. 27 Kahneman, Daniel, Jack L. Knetsch, and Richard Thaler, 1986, Fairness as a Constraint on Profit Seeking: Entitlements in the Market, American Economic Review 76(4), 728-741. 28 最判平成15・2・28判例時報1829号151頁（宿泊客がホテルに預けた物品が紛失した場合のホテルの責任額を制限する契約条項は、ホテル側に重過失がある場合は適用されないといした）。 29 東京地判平成3・9・25判例時報1432号137頁。 
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ありますから、重過失の場合は責任制限は許され
ないというルールのもとでは、紛争の解決に費用
を生じがちであります30。他方で、宅配便の責任
制限は、salientとみることもかなり可能だと思
います。責任制限は申込書にも書いてありますし、
また、荷主のほうでこれが高価品だと申告すると、
特別便を紹介され、割増運賃を払って特別便を利
用することもできるようになっています。そうい
う こ と か ら し ま す と 、 宅 配 便 の 場 合 は 、
non-salieceを利用して、責任制限によって消費
者を搾取するというような弊害は、必ずしも高く
ないのではないかと思います。このような場合は、
現在の判例や消費者契約法の規定とは異なって、
むしろ重過失の有無を問うことなく、責任制限の
適用を認めるという解決も、合理的でありうるよ
うに思われます。 
このように、消費者が限定合理的で、約款条項
が non-salient である場合、確かに約款が非効
率になる可能性はありあすが、他方で、約款規制
を担当する法律家の能力にも限界がある、と言う
問題があります。法規制にコストがかかり、誤り
があることも考えれば、例えば多くの消費者にと
ってsalientであるといえるような条項であれば、
あえて規制を課さないという方向性も、考えられ
るのではないかと思います。これで終わります。 
【清水】： それでは私の方から、続きまして発
表させていただきます。私のお題は、仲裁条項と
いうことです。この発表の目的は、基本的には廣
瀬先生からご紹介がありました民法改正の話に
おいて、例えば定型取引に合意すれば、見ていな
くても合意したことになります。ただし、消費者
の利益を一方的に害するような条項については、 
合意をしなかったものとみなすと、そのようなも
のに関して、これらの条項が実際に適用された場
合、消費者は、どんな不利益を被るか、あるいは
被らないのかということが問題となります。 
そのような場合には、しばしば契約をめぐって
紛争が発生します。そして、定型契約の場合には、
一般的には仲裁条項というものが含まれており、
そこでは紛争解決を裁判所ではなくて、いわゆる
仲裁というものに、仲裁機関にゆだねるというこ
とになります。ひょっとするとここにいらっしゃ
る皆さんは読んだことがあるかもしれませんが、
消費者としてみるときに、仲裁条項というのは約
款の一番下の方に書いてありますので、仲裁条項
を実際に呼んだことがあるという人はかなり少
数派ではないかと思います。かくいう私も見ては
いません。 
しかし、この仲裁条項は実はとても重要な問題
でもあります。というのは、企業側はこのように、
裁判ではなく仲裁というものを利用することに
よって、自分の都合のいいようなフォーラムに紛
争を持っていこうとしているのではないかとい
う話がしばしばあるからです。 
こ れ は 廣 瀬 先 生 か ら 教 え て い た だ い た 、
Richard Alderman先生という方の言葉なのですけ
ども、この仲裁というものを押しつけるというこ
とによって、消費者の訴えを起こす権利を阻害し
ており、またクラスアクションも起こせなくなっ
ているのではないかということをおっしゃって
おられます31。 
これを考えたせいなのかどうか分かりません
が、2003年に仲裁法が改正されたときに、いくつ
かの特則が設けられました。仲裁法の附則3条2項
には、消費者仲裁合意に関しては、事後に解除す 
30 前掲（注28）最判平成15・2・28でも、宿泊客からスーツケースを預けられたホテルのクラークが他の客の相手をしている間に盗難されたという事例で、一審判決は重過失ありとしている。また、最判昭和55・3・25判例時報967号61頁では、トラック運送で、運転手が扉を施錠せずまた嵌合も確認しないで出発したため、走行中扉が半開きとなって貨物が路上に落下、紛失したと言う事例で、運送業者の重過失を肯定している。このように、比較的容易に重過失を認める裁判所の傾向からすれば、債務不履行事例のほとんどで、事業者の重過失の有無が争点となるであろう。 31 Richard M. Alderman, Why we Really Need the Arbitration Fairness Act: It’s all About separation of Powers, 12 J. Consumer & Comm. L. 151 (2009)；Richard M. Alderman, Pre-Dispute Mandatory Arbitration in Consumer Contracts: A Call for Reform, 38 Houston L. Rev. 1237 (2001). 
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ることができる、ただし本人が仲裁申立人の場合
は駄目ですよという条項が入っております。この
ような条項がわざわざ入れられていることを考
えると、日本の立法者は消費者契約を仲裁で解決
するのはちょっとまずいのではないかというこ
とを思っているかもしれません。アメリカにおい
て、仲裁が利用される最も大きな理由は、クラス
アクションとディスカバリーの防止であるとい
われます。 確かに仲裁 条項を見る と、Class 
Arbitration、これはあまり良い言葉がないので
すが、クラスアクションとClass Arbitrationは
禁止されているという条項が付いたりします。 
しかしこれは最終的には費用の問題でもあり
ますので、費用の問題を考えなければいけないわ
けです。それからAlderman先生はいわゆる訴訟の
場合と仲裁の場合を比較した場合、どういうこと
が問題になるかということを、いくつか書いてい
るわけですけれど、例えば陪審裁判であるとか、
Arbitratorは法や規制に必ずしも縛られないと
か、先例に拘束されないというようなことを指摘
されています。しかし、陪審がないとか、先例拘
束性が働かないというのは、消費者が不利になる
とは実は限らないわけです。逆に消費者の方が訴
訟に持っていった場合に勝ち目が薄いというよ
うな場合であっても、仲裁に持っていくと仲裁人
の判断で賠償がえられるかもしれない。こう考え
ると、仲裁というのがどの程度中立的に動くかど
うかというのは、それ自体が一つの問題となりま
また、陪審との比較で考えたときに、仲裁廷を
構成する人たちというのは法の専門家でありま
して、弁護士さんでありますとか、裁判官であり
ますという人たちが多いわけですけれども、その
ような人たちが仲裁人として働くことは、一体そ
の消費者にとって不利なのか有利なのかという
こともあります。 
以上のようなことを、モデルを使って考えてみ
たいと思います。取りあえず2人のプレーヤーか
らなるモデルを考えましょう。消費者であるプレ
ーヤー1と、企業のプレーヤー2です。そして、こ
の2者の間に契約が存在しているものとします。
その後に何らかの問題が発生して、その後に企業
が契約に違反するかどうかを考える。企業が契約
に違反する場合には、消費者と企業は和解をする
かどうかを検討します。和解をせず消費者が提訴
する場合には、裁判所か仲裁廷に案件が持ち込ま
れます。その裁判所あるいは仲裁廷で消費者が勝
訴する確率は、事実関係及び裁判所・仲裁廷の中
立性と判断の専門性によって決定されるという
ものです。 
これ以外にいろいろ細かい部分もあるのです
が、このあたりは後で説明していきます。 
モデル上、実は起こることは3つだけです。ま
ず①企業が契約を違反するが、消費者は訴訟、あ
るいは仲裁廷に仲裁に訴えない、②企業が契約に
違反して、消費者は仲裁もしくは訴訟に訴えて、
和解が成立する、③そもそも企業が契約に違反し
ない、の3つしかありません。あれ？と思う方が
いるかもしれませんが、つまりモデル上、裁判所
や仲裁廷に事件が持ち込まれることはないので
す。これはなぜかといいますと、結果が予測可能
である場合、わざわざ訴訟費用を払って、あるい
は仲裁費用を払って、実際に仲裁する必要はない
からです。もちろん、これは別に本当に訴訟や仲
裁に持ち込まれない、と言っているわけではあり
ません。実際には、例えば判決や仲裁廷の判断を
取りたいというような理由で仲裁や訴訟にいく
ことはあるのですけども、モデルとしてはこうな
ります。この3つの結果のうちどれになるか、と
いうのは、勝訴確率と訴訟費用、それから契約違
反によって企業が回避できる費用と契約違反に
依り消費者に発生する損害、この4つで決まりま
そして、このような結果が予想されることを前
提として、仲裁が利用されることの意味について、
専門性と中立性という視点から考えてみましょ
う。この専門性とは何かというのが若干問題にな
るのですが、ここでは専門家が判断するというこ
とは、要するにこのケースは勝ち、このケースは
負け、というように白黒がキチンと判断され、結
 Law and Economics Review vol.12, No1 (May 2017)                         JLEA  
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果がどっちになるか分からないということがな
い、ことを意味しています。モデル上専門性の向
上とは何を意味するかといいますと、白黒がはっ
きりするということの結果として、企業が契約違
反をして消費者が提訴しないケースと逆に企業
がそもそも契約違反をしないケースが増え、企業
が契約違反をして提訴し、和解というケースが減
っていきます。 
すなわち、専門性の向上それ自体は企業から見
ても、消費者から見ても良いケースと悪いケース
の両方が発生しますが、これ自体は特段に両当事
者に取って悪い結果が起こるわけではありませ
もう一つの中立性の変化はいわば判断にゆが
みを生じさせますので、中立的でなく片方の当事
者に判断が偏れば、もう一方の当事者の不利に働
きます。そして、判断が中立的である場合に、専
門性の向上は両当事者の利益につながります。こ
れはなぜかと言いますと、先ほど述べた通り判断
結果が予測できないケースが減り、白黒はっきり
付くからなのです。ただし、仲裁廷が中立的でな
い場合には、専門性の高さは寧ろ危険なものとな
ります。仲裁廷が中立的でない場合、その仲裁廷
が不利な方の当事者に与える影響は専門性が高
くなればなるほど大きくなるためです。砕けた表
現をすれば、偏っている専門家が一番危険である
という話です。 
とりわけ、このモデルで言うPlayer2、すなわ
ち企業の側に偏っていて、専門性が高い仲裁廷と
いうのは、実は社会的に損失をもたらしています。
なぜかと言いますと、企業が契約違反をすること
によって、社会的損失が起こっているケース、こ
れを非効率な契約違反と呼ばれることもありま
すが、このような社会にとって不利益をもたらす
契約違反が起こっている場合に、このような仲裁
廷はそのような契約違反を促進してしまうから
です（なお、契約違反が効率的である場合、すな
わち契約違反をしたほうが社会にベネフィット
がある場合にはモデル上どのような場合であっ
ても必ず契約違反が起こりますので、社会的な利
害という意味ではあまり問題はないのです）。で
すので、仲裁廷が中立的であれば、専門性が向上
すればするほど、社会はベネフィットを受けるわ
けですが、もし仲裁廷が中立的ではなくて企業を
ひいきしていると、社会的には実はベネフィット
が減っていくということになりまして、社会的な
損失をもたらすことになります。 
それでは、逆のケース、すなわち企業ではなく
て消費者の方に偏っていて、中立的ではなく、か
つ専門性が高い場合はどうなるのかというと、こ
のような非効率的な契約違反を抑止することが
できますので、社会に実は利益をもたらしうるこ
とになります。ただし、当然ながら企業側がこの
ような偏った仲裁を受けいれる理由は通常はあ
りませんので、放っておけば何でも合意するとい
うものでは、もちろんありません。何らかのイン
センティブが必要なわけです。 
手続費用に関してですが、これはちょっと皆さ
んの直感と反するというか、私も「あれ？」と思
ったのですが、手続費用はプレーヤー間の分配に
は影響を与えるのですけども、手続費用そのもの
は、社会的な利害に影響を与えません。というの
は、社会的な利益が損なわれるかどうかというの
は、契約違反が非効率的かどうかのみに依存して
いまして、契約違反が非効率的かどうかには手続
費用は関わらないということになります。ですの
で、社会的な利益の観点からすると、中立性とか
専門性とかが実は重要だということが起こりま
ここから現実との関係の話をします。まず仲裁
廷を利用すること、そのものが企業にとって一方
的に有利なのかというと、それはそうとも限りま
せん。仲裁廷が中立的であれば、それは両方にと
って利益になり得ます。ただし、当然ながら仲裁
廷が企業に偏っていれば、特に専門性の高い仲裁
廷であれば、非常に消費者にとって不利になりま
すし、逆に消費者に偏っていれば企業に取って不
利になります。では社会的にはどうなのかという
と、企業側に偏っている仲裁廷は、社会的に好ま
しくないことがあり得ます。消費者側に偏ってい
 法と経済学研究 12巻1号(20１7年5月)                            法と経済学会  
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る方が、実は社会的には好ましい結果が起こり得
る。この非対称性はモデルの構造に依存していま
す。つまり企業が契約違反をして、それに対して
消費者が提訴をするという仕組みに依存してい
ますので、もし消費者が契約違反をしたのであれ
ばもちろん逆になるのですが、これは別に私が消
費者びいきだからではありません。手続き的にそ
のような形になります。 
ただし、田中先生の報告にもあったように、も
しあるやり方が、双方にとって潜在的に利益にな
り得るものであるならば、それを行った上で、残
りはお金で調整するという手が使えます。すなわ
ち消費者寄りの仲裁機関というものを使って、そ
の代わり企業は値段を上げるということだって
できるはずではないか、という話です。実際、仲
裁機関というものは、みんなが企業寄りではもち
ろんないわけで、労働仲裁とか建設仲裁を行う建
設工事紛争審査会等は比較的中立的、あるいは若
干消費者寄りではないかという指摘もあります。
実際、名古屋地裁平成17年9月28日判決では。「建
設工事紛争審査会が行う仲裁は…その他の消費
者仲裁合意と比較すれば、事業者と消費者の力関
係が反映されにくい、適切かつ公平な制度が保証
されている。」と指摘しています。 
そうはいっても、そんな簡単ではもちろんない
わけです。企業と消費者との間には、情報の非対
称性があります。実際のところ、仲裁廷がどれぐ
らい中立的だか分からないということが一つ。す
なわち、企業の方がどれぐらいその中立性に影響
を及ぼしうるかは、分からないですねということ
です。それから、そもそも仲裁廷は実際に仲裁人
に選任するときに、いろいろな交渉の結果、どの
人になるか決まります。ゆえに、仲裁廷の中立性
はそもそも予測できるかどうかも分かりません。
ということで、なかなか簡単に合意できる、すな
わち効率的な制度で合意できるとは限らないと
いうことになります。 
仲裁法の附則3条2項における事前の仲裁合意
の解除権ですけども、これはその意味では一つの
解決法になっていまして、仲裁合意が消費者にと
ってそれなりに合理的になっていれば、仲裁でい
いし、そうでなければ解除すればいいということ
で、社会的に見てみると、むしろ仲裁がもし企業
側に偏っていればそれを回避できるわけですか
ら、好ましい場合があり得るわけです。というこ
とで、これはこれで「あり」ではないかと思いま
問題は次の、先ほどの法改正案の548条の2第2
項、すなわち相手方の権利を害するような定型約
款は、合意をしなかったとみなすという条項です。
この仲裁条項は、実のところ本当に相手方の利益
を一方的に害するかどうか分からないのです。仲
裁廷が中立かどうかによりますので。一般に仲裁
手続の中には、中立性を確保するような手続きと
いうものがちゃんと組み込まれています。例えば、
国際仲裁においては、仲裁人の選任に関しては中
立性を考慮しなさいとかという規制もあります
し、それから国籍条項が付いている場合、当事者
とは別の国籍にしなくてはならないというよう
なルールもあります。それから仲裁人に対する忌
避手続き、つまりあいつは中立的じゃないから駄
目だとかということを言える場合もあります。し
かし、一方で、Alderman先生がRepeat Player 
Advantageという形で指摘しているように、消費
者にとっては仲裁廷なんていう機関、使わないも
のです。ということは、大体、一般の人にとって
は初めての仲裁という感じになります。ところが、
企業の方は何回もやっているかもしれません。そ
うすると、企業の方はどうやって論点を立てるか。
どういう人に頼むか、どういう弁護士を頼んで、
どういう人を仲裁人候補に出すかということに
関して、知識を持っている。その結果として、企
業の方より自分に有利な人を選ぶ可能性は高ま
るわけです。 
も う 一 つ が 先 ほ ど 出 て き た Bounded 
Rationalityの問題でして、消費者はそもそも仲
裁条項なんて理解していないだろうと。仮に理解
していたとしても、どのような仲裁機関が有利で、
その中でどんな仲裁人に持ち込むとより有利な
のかなんていうことは、普通の生活をしている人
 Law and Economics Review vol.12, No1 (May 2017)                         JLEA  
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にとっては、全く知らないような知識でありまし
て、そんな知識は普通は持っていないわけです。
もちろんそのプロである弁護士さんを雇えば、こ
の辺はよいのですが、これにしたって限度があり
ます。そうしますと、仲裁人は法の専門家ですの
で、先ほど申しましたように、企業びいきの仲裁
の専門家が仲裁を行うことは、消費者にとっては
非常にマイナスでありえます。 
ということになりますと、解除するというのは
良いかもしれませんし、548条の2第2項が仲裁条
項をも対象にすると明示しておくこともよいか
もしれません。実際、日本でも約款上に仲裁条項
が含まれていれば、自動的にそれでＯＫかという
と、そうではないよという判例はいくつかみられ
ます。例えば、東京高裁の昭和54年の判例では（昭
和54年11月26日判決）、要するに仲裁条項という
ものは裁判を受ける権利をわざわざ制限するも
のだから、明確な仲裁付託の意思が存することは
必要であるとしています。要するに定型約款に書
いてあるからといって、それだけで仲裁契約の成
立と認めていいのかという、そうじゃないぞと書
いてあります。これも結構すごい話でして、約款
に書いてあるんだからいいんじゃないの？ と
いう気もするのですが、それは駄目なのだそうで
最近ですと、仲裁に関して、審査会の仲裁に付
するためには、双方の合意に基づくという文言が
入っていた約款について、東京高裁の平成25年7
月10日の判決がありますが、そこでは双方の合意
に基づいてとわざわざ書いているのだから、別途、
仲裁合意書が要るのだという判決を出したりも
しています。すなわち、約款の仲裁条項だけで仲
裁合意の成立を認めるわけではないということ
になりつつあるように思います。548条の4に関し
ては、内容変更に関しても、これは恐らく適用す
ると考えておいた方が安全だろうなと思います。 
ということで、まとめになりますが、このモデ
ルの設定上はという条件付きですけれども、企業
寄りで専門性の高い仲裁機関は、企業に利益をも
たらしますが、社会的な不利益をもたらしていま
す。消費者寄りの仲裁の方が、実は社会的な利益
をもたらしてます。手続費用は分配には影響しま
すが、社会的な利益の総和には影響しません。モ
デルから考えると、仲裁条項で企業側に偏ってい
る、かつ専門性の高い機関を利用する可能性があ
るとすると、消費者にとって不利益、かつ社会的
にも不利益かも知れません。偏るかどうかは自明
では、もちろんないのですが、企業側が経験を蓄
積する中で実質的に非中立的になり得るかもし
れないです。ということで、仲裁条項というもの
は、実はリスクがあります。田中先生がおっしゃ
ったように、仲裁条項は多分Non-Salientな情報
で、典型的なものの一つだと思います。しかしこ
れは利用されると、時と場合によっては非常に社
会にとって問題が起こり得ますので、その意味で
は今回の民法改正における定型約款において、こ
れが自由に認められているのは非常に危険です。
先ほどもお話ししたように、548条の2に適用があ
るような形で解釈される方が好ましいような気
が、私はしています。以上でございます。どうも
ありがとうございました。 
【廣瀬】： どうもありがとうございました。そ
れではフロアの皆さんからご自由にご意見とか
ご感想でもいかがでしょうか。報告者はお二人と
も、非常に濃密な内容を、やや早口で大急ぎで話
してくださったので、分かりにくかったところが
あったかもしれません。もう少しここは、という
ような点をお聞きいただけたら、どうぞ。 
【西正】： マンパワーグループの西正と申しま
す。廣瀬：先生のご指摘の点で1点と、田中先生
と廣瀬先生、お二人がご指摘の点で1点、あと田
中先生がご指摘の点で1点ほど、お話をさせてく
まず、廣瀬先生が約款の変更に関して、顧客に
も離脱する可能性が与えられるべきだと指摘さ
れておりました。顧客にとって利益になる約款の
変更というものもございます。例えば通信契約で
利用可能な通信量が増えるという場合を挙げる
 法と経済学研究 12巻1号(20１7年5月)                            法と経済学会  
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ことができます。有利になる場合に関しては、あ
まり気にする必要はないかと思います。ただ、不
利益変更の場合にどうするか。特に2年間拘束さ
れる契約に関して、拘束期間中に約款が変更され
たことを理由に契約を解除した場合、通常の解約
時と同じく解約手数料が発生してしまうのか。そ
の点について議論の余地がありますので、もう少
し議論を深める必要があると思われます。廣瀬先
生に関しては以上です。 
次に、田中先生と廣瀬先生が指摘されていた問
題として、消費者契約法の中に既に約款規制の条
項というものがあるのではないかというご指摘
がございました。民法の中に取り込むということ
になると、事業者間の契約の約款。こちらも規制
の対象になってくる。これが適切かどうか問題に
なるように思われます。 
最後に田中先生がご指摘の点に関し1点申し上
げます。最近、規制当局が消費者契約の約款に対
して関心を持っている、そのような事例が複数ご
ざいます。ここで通信業界の事例を挙げますと、
規制当局と通信業者との間で情報の非対称性が
あるため、規制当局には通信業者が消費者保護を
本当に重視しているのか分からない状態になっ
ております。このような状況下で通信業者が規制
当局に対して、消費者に有利になるように約款を
変更することで自らが消費者保護を重視してい
ることをシグナリングしていると見るのか、ある
いは規制当局は通信業者が消費者保護を重視し
ているのか否かを判断するために通信業者が消
費者に有利になるように約款の変更をするのか
スクリーニングしていると見るのか、仮説ではあ
りますが見方は2つございます。上記仮説を前提
にして考えると、規制当局が消費者契約に関心を
持つことで消費者にとって有利になる可能性も
あり得ます。その点をどのように考えるのかとい
う問題があるように思われます。 
【廣瀬】： どうもありがとうございました。最 
初の私の点、特に離脱を認めたとした場合の後始
末、いわば効果のあり方については、ご指摘のよ
うにもう少し踏み込んだ検討が必要です32。また、
要件についても、不利益変更を主に考えているよ
うに申し上げましたが、実はこの「利益」「不利
益」の中身がさらに検討されるべきです。その意
味では、1号の方の顧客の一般的不利益にはなら
ない場合についても問題はあるのです。約款準備
者側の利益の外、関係する顧客の利益、その中で
も、多数派顧客の利益、少数派顧客の利益、又、
社会全体の利益、さらにこの間に、市場における
関係者の利益というものも別途考え得るかもし
れない。そしてそれらは誰が考えるのか、誰が考
え得るのか、という問題もあります。さらにもう
少し検討すべきであると言われたところは、実は
田中先生なんかにも打ち合わせのときに指摘さ
れたところでありまして、もう少し勉強したいと
思います。 
2番目の点、事業者間の問題については、やは
り事業者間でも約款を使う場合というのは結構
あると、私は思っていますし、ドイツの約款法で
はそもそも最初の1976年法制定に至る大量の判
例のほとんどが、運送会社と荷主業者との争いの
ような事業者間約款の事例でした。消費者取引事
例はむしろ裁判になったものは少なかったです。 
今回の日本の定型約款法案は、「定型取引」の
合意を前提としており、定型取引ということは顧
客が不特定多数というだけでなく、取引内容が画
一的であることが、双方にとって合理的な場合と
書いてあるのです。これが何を意味するかという
のは非常に分かりにくいのですけども、相手方顧
客の数が、例えば20、30とどんなに多くても、商
人間であれば、通常の取引相手は特定しており、
「不特定多数」ではないから本案の適用がない、
だから、事業者間の約款取引は多くが外れること
になると考えられています。また、「双方にとっ
て合理的」ということで、例えば下請けと元請け
との間の約款なんかは、これは力関係が随分ある
32 定型的信託契約約款の変更に伴う受益権者の買取請求権を認める兼営法（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律）5条や、類似の趣旨を定める貸付信託法5、6条などの検討も必要となりましょう。 
 Law and Economics Review vol.12, No1 (May 2017)                         JLEA  
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ので、双方にとって合理的とはいえない、という
ことも言われています。ですからこの約款取引か
否かの定義のところで、評価が入ってしまわざる
を得ないのです。ここも大きな問題だと思ってお
ります。何かご意見があればぜひ、むしろ伺いた
いのですが、宜しいですか。それでは田中先生。 
【田中】： どうもありがとうございます。約款
に関するこれまでの経済分析は、契約当事者の一
方が限定合理的な場合を念頭に置いた議論をし
ていることから、基本的には、事業者と消費者が
当事者になるような約款取引を想定していると
思います。理論的には、もちろん事業者であって
も約款条項の内容を理解できないときは、条項の
「価格づけ」がなされない結果、非効率な内容の
契約が結ばれることはありうると思います。ただ、
やはり事業者間の契約の方が、法が契約内容に介
入する必要性は相対的に薄いと思います。消費者
に比べれば事業者の方が、お互いに契約内容を理
解しあって取引に入る可能性は高い、とはいえる
と思います。また、事業者同士の契約まで法規制
の対象に含めますと、法的介入の範囲が飛躍的に
拡大する可能性があり、果たして規制担当者に約
款条項の効率・非効率をよく判定できるかという
問題が増幅されると思います。確かに、民法改正
案の条文上、約款規制の適用は事業者・消費者間
の契約に限定されていませんので、事業者間の契
約にも改正法は適用されると考えられます。ただ、
そのときに、例えば548条の2の第2項を適用する
際に、約款条項が信義則に照らして相手方の利益
を一方的に害するといえるかの判断において、両
当事者が事業者であるということは、一定程度、
考慮される――事業者同士の契約の場合は、「一
方的に害する」という判断は慎重に行われる――
ことにはなるのではないかと思います。 
それと、先ほど廣瀬先生もおっしゃったことで
すが、当事者間の「力関係」というのは、経済学
と法学とでなんら議論がかみ合わない概念です。
経済学の普通の考え方では、契約当事者の力関係
に差がある場合であっても、力のある人は、効率
的な条項を結んでおいて、そこから得られる便益
を価格によって（力のある者が売主であれば高い
価格で、買主であれば低い価格で）吸い上げた方
が、効率的に利益を搾取できますので、力関係に
差がある場合でも、契約条項が非効率になると信
じる根拠が必ずしもないわけです。しかし、そう
いった経済分析も、基本的に当事者双方が合理的
であると想定していますので、実際の契約実務と
は違っている可能性もあると思います。この辺り、
まだ私も、実態のことも含めて研究をしておりま
せん。今後の課題とさせていただきたいと思いま
それから3番目、通信業界のことですが、今、
携帯電話について一生懸命に規制当局が監視し
て、安売り販売を規制しています。携帯0円で販
売してはいけないと。何といいますか、やはり規
制当局が介入する場合、それが形を変えた競争制
限になっていないかということは、常に意識して
いる必要があると思います。NTT DoCoMoは、あれ
でだいぶ復活したのではないかと、NTT DoCoMoは
内心では喜んでいるのではないかと。理論的には、
これもやはり、規制担当者の能力の問題、あるい
はインセンティブの問題に直結する話だと思い
ます。競争制限になるという点も含め、規制の副
作用のことも十分考える必要があると言う問題
の一環であるように思います。 
【森】： 熊本大学の森です。田中亘先生に2点、
ご質問をしたいと思います。1点目は途中で免責
の話をされて、免責なしが消費者にとってはうれ
しいわけですけれども、免責なしで若干価格を上
げる契約よりも、免責付きで価格が下の方が消費
者は好んでしまうので、免責は消費者にとって非
常にいい場合でも、なかなかそれはできないとい
うようなことを、多分おっしゃったような気がし
ます。ただちょっと疑問があるのは、本当に免責
が消費者にとっていい場合も、製造業者にとって
もいいのであれば、製造業者が自発的に消費者の
目にとまるように広告を打てばいいだけの話で
あって、そこに政府が何らかの介入をしてくる必
 法と経済学研究 12巻1号(20１7年5月)                            法と経済学会  
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要が、それで生まれるのかなということが1点で
もう1点は、現在、最初に廣瀬先生がご紹介し
てくださった定型約款で、約款規制ということで
多分、言われているのは584条の2（第２項）とか、
要するにただ「合意しなかったものをみなす」と
いうような方を言われているのだと思います。た
だ問題にもう一つなっているのは、最初の「合意
したものとみなす」という方［584条の2（第１項）］
ですね。こちらの方は、まったく違う何か、経済
学的な理屈で、例えば取引額の低減とか、そうい
うもので動いているような気がします。質問とい
うかコメントになってしまうかもしれませんけ
れども、その2点です。 
【田中】： どうもありがとうございます。自発
的開示によると、問題は軽減されるのではないか
ということは、Korobkin なども意識して論じて
いる問題です。例えば、製品の保証条項なんかの
ように、消費者の利益になるような条項は、むし
ろ事業者の方から、保証を付けますしょうかとい
ってくるわけです。そこからすれば、報告に題材
に挙げた責任条項についても、消費者に免責条項
と責任条項の区別が付かないような場合に、もし
責任条項を企業が自発的に引き受けた方が効率
的なのだとすれば、事業者の方から責任条項付け
ます、それで価格を上げます、そういうことがで
きるはずだと。それによって問題が解決する場合
も、確かにあると思います。 
問題は自発的開示により、規制の必要性がなく
なるかということです。これは、この問題に限っ
たことではないですけど、自発的開示が有効なの
は、消費者が問題に気付いているときなのですね。
つまり、情報は知らないのだけど、自分は「情報
を持っていない」ということを知っているという。 
これは現実世界では、意外に満たされていない
のではないかと思います。例えば保証条項は事業
者によって自発的に行われた、それで良かった、
良かったと消費者が思っていたら、実は、約款の
中に仲裁条項が入っていて、仲裁は事業者が決め
た所でやるということになっていて、それによっ
て保証の効果が大部分、否定されてしまう、とい
うことがあり得ます。ここでの問題は、さまざま
な形をとりうる約款条項について、全て可能性と
して消費者は考慮して、もし条項が開示されてい
ない場合には最悪の約款条項が入れられている
のではないかと、常に油断なく構えているといっ
たことができるかどうか、ということです。その
辺り、現実世界では、reputationの考慮から、自
発的に消費者に有利な条項を入れる事業者もい
ますが、その一方で、うまいこと消費者を欺くと
いうか――欺くと詐欺になってしまうのですけ
ど――うまいこと消費者を出し抜いて、短期の利
益を上げようという事業者が混在していると思
います。だからreputationでうまくいく部分もあ
るかもしれませんけれども、やはり法規制の必要
性が、それで全くなくなるとはいえない、そうい
う世界になっているのではないかなという気が
それから2番目の、「合意したとみなす」とい
う条文についてですが、実はその辺り、廣瀬先生
とさっきすごく激論したところでした、もちろん
「合意したとみなす」という条文を作った目的は、
消費者利益の保護ということよりも、取引制限の
節減だと思います。この条文は、事業者の側が民
法改正案に入れることを望んだものであり、その
目的は、取引費用の削減にあると理解しています。 
報 告 で も お 話 し し た よ う に 、 約 款 条 項 が
non-salientな条項だと問題は生じるわけですけ
れども、その際に、民法改正案のように、「合意
したとみなす」ことで契約の成立は広く認めた上
で、548条2項を通じて不当な約款条項は無効にす
るという形で内容規制を加えるというのも一つ
の行き方ですが、その他に、むしろ事業者に対し、
契約の締結前に約款条項の開示を強制し、消費者
に検討させるという、そういう方向性もありうる
ところかと思います。 
廣瀬先生が契約締結前に約款条項の「認識可能
性」を要求するのは、消費者に約款条項を見せて、
消費者自身に選択機会を与えるというご趣旨だ
 Law and Economics Review vol.12, No1 (May 2017)                         JLEA  
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と思います。認識可能性を与えていなければ契約
締結後であっても、消費者が嫌だったら解除でき
るということですから、事業者は、事前に約款条
項を見せなければならない――つまり、約款条項
の開示が事実上、強制される――ということにな
ると思います。私はこのような解決策のコストや
ベネフィットについて、まだ十分には認識してい
ないのですけれども、直感的には、結構コストが
かかるのではないかという気がするのです。多く
の約款条項は、普通、消費者は事前に見てないで
すよね。普通は消費者の方からイニシアチブを取
らないと、約款条項は手に入らない、例えば電車
に乗るときなんかでも、約款条項は当然には見れ
ない。見せてくれと言わないと見ることができな
いと思います。それから、電話で航空機のチケッ
トを取るという場合でも、約款条項を読むことは
なさそうです。だからそういった契約類型で認識
可能性を要求すると、結構なコストが掛かるので
はないかと思われます。 
ただこれは、「認識可能性」といったときにど
れぐらいのものを要求するのかにもよります。企
業として対応できるくらいの認識可能性なので
あれば、コストはそれほど掛からないかもしれま
せん。今回の私の報告は、非常にprimitiveなも
ので、約款取引についてレッセフェール（自由放
任）に任せると問題が生じる可能性があるね、と
いうだけで、ではどういう規制方法がいいか、た
とえば、内容規制と事前の開示規制の、どういう
組み合わせがいいかというのは、まだ全然検討し
ておりません。これは、今後の課題としたいと思
いますし、他の皆さまにもぜひ頑張っていただき
たいなと思います。 
【廣瀬】： 一言付け足させていただいてもよろ
しいでしょうか。私の配布した資料では、法案548
条の2、第1項について、「『定型取引合意』→定
型約款の条項についても合意したものとみなさ
れる」という二つの場合の第1、約款組み入れに
ついての「合意」があるケースです。「水回り修
理業者との契約での料金表」という具体例が挙げ
てあります。私の家でこの間、トイレが詰まって
しまい、インターネットで業者を見つけて呼んだ
らば、「いくらになるかという見積もりをまず出
す」とネットでは書いてあったのですが、「とり
あえず見ないことには、…」などと言いながら手
動のゴムポンプで吸い上げ作業をどんどんして
ゆく。いくらになるか不安はあったけれど、早く
直してほしいし、任せていたけれど、どうもうま
くゆかない。いつまでも料金の話にならない。そ
こで、料金を尋ねたら、チラッと見せてくれた印
刷された料金表に最低限でも2万円と書いてあり
ます。「え？」と驚いたのですが、これは法案の
問題にかかわるかもしれないと思いました。困っ
たときに来てもらうと、これで定型取引合意は黙
示になされたことになる。こちらは不特定多数の
客の一人ですし、料金という契約内容の一部は画
一的な基準で決められているであろうとは考え
ていましたし、もちろんそれにより払うつもりで
したから、「料金表を含む事業者の定型約款によ
る」という合意も黙示的な形で存在した、という
ことになるのではないか。これでよいというと、
結構問題があるな。事前の料金表の表示、それに
よる見積もりは、ネット上に書いていないでもま
ず示されるべきではないか。特にこれほど高額に
なるなら。結局、取り敢えずの解決はし、料金も
払いましたが、又すぐに問題が起き、抜本的には
近くの業者により、半分以下の値段で完全に治り
それから次の、プロダクションとの契約の事例
ですが、ある男子学生から、その友人でかなり有
名なプロダクションに所属している10代の女の
子の契約関係につき相談されたケースです。彼女
は地方から来ていて、親戚の法事などに帰郷した
いのだけど、そうすると高額のペナルティーがあ
り、もうやめたいと思っても、なかなか契約上難
しくなっているというのです。これは労働契約の
問題にも関わり、ここでの問題とちょっと違うと
言われてしまうかもしれませんが、プロダクショ
ンとの契約には完全な労働関係だけとは言い切
れない部分もあり、そういう場合に10代の女の子
 法と経済学研究 12巻1号(20１7年5月)                            法と経済学会  
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（とか、その親とか）が約款を見せてくださいと
か言えなかった。そういうことを言い出すという
こと自体が、結構難しい状況もあったのかもしれ
ないと思います。 
以上のような場面では、約款が、営利志向の事
業者に悪用されかねない危うさがあるわけで、少
なくとも事前の約款の認識可能性は契約制度の
基本であり、最低限必要ではないかと思うのです。
他方で、鉄道約款とか、郵便とか、以前は公的な
規制が十分あったような公共的大量定型サービ
スの約款などは、例えばＪＲのスイカの約款条項
をどうのこうのという人はめったにいないかも
しれませんし、田中教授の言われるように事前の
条項の開示などあまり厳しく要求しないでもよ
いのではないか、というご意見にも正当性がある
のかもしれません33。つまり、一口に「定型約款」
と言っても、その中に性格の異なる対象が一緒に
広く入ってしまっている、というところにこそ本
案の問題があるといえるのかもしれない。どうも
余計なことを言ったかもしれません。 
【中泉】：関東学院大学の中泉と申します。専門
が経済学です。田中先生に質問です。Non-Salient
の情報も一部のSalientな消費者はもしかしたら
ちゃんと分かっていて、それを使う可能性がある。
そのSalientな消費者にだけ便益を与えると、他
の人間にはその便益が分からないので（不公平に
なり）、結局Non-Salientな人に合わせた方がい
いという、一般的な話だったと思います。そのと
きに、僕は経済学部なのであまりよく分かってい
ないのですが、例えば、クラスアクションとか、
懲罰的に賠償を取れるといったような、Salient
な消費者がある程度行動する権利を与えること
が社会的に望ましい可能性があると思います。そ
ういう意味で、Salientな消費者にクラスアクシ 
ョンのような行動をする権利を与えたときにど
うなるかみたいな議論というのは、考えられるの
でしょうか。 
【田中】： どうもありがとうございます。最近、
日本版のクラスアクションと言っていいかわか
りませんが、ある意味な日本的な制度ができまし
た。これは、国が適格な消費者団体を認定して、
不当な契約条項を攻撃する訴権を与えるという
制度です34。これは、約款条項の費用と便益を認
識できる主体――それは必ずしも消費者自身で
なくても構わない、それを仕事にしているような
団体ということでもよいわけですが――その主
体に、不当な契約条項を攻撃する権利を与えると
いう。これによって不当な消費者契約の条項を是
正していくと。その方が、弁護士が1人の消費者
を代理して、でも法律上は、全消費者の利益を代
表しているとみなしてしまう、アメリカ型のクラ
スアクションよりも、乱訴の弊害を防ぎつつ、効
果的に契約内容の規制ができるのではないかと
いうことで、こういう制度が創設されたと理解し
ています。それが所期の効果を上げるかどうか。
特に、この「認定」するというところがいかにも
日本的で、果たして適切な団体を認定する能力が
国あるのか、という点に、制度がうまく機能する
かどうかが依存しています。このような制度のパ
フォーマンスについて、実証研究が強く待たれる
ものですので、経済学者のかたがたの研究にぜひ
期待したいと思います。 
【廣瀬】： 太田先生、以前から消費者約款問題
についても御見解をいろいろな形で公表してお
られる35わけですが、いかがでしょうか。 
【太田】： ちょっと質問をお願いしたいのです 
33 通常の約款と公共事業等特別な約款とで、契約内容への取り込み、特に、条項の認識可能性の点で扱いを区別しているドイツ民法（前者の原則についての305条と例外としての305a条）につき前注６参照。 34 消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律（消費者裁判特例法）。 35 「消費者契約の進化ゲーム論的分析」太田勝造『法律：社会科学の理論とモデル７』（東大出版会、2000年）200頁以下所収など。なお、最近監訳されたOren Bar-Gillハーバード大教授の著書Seduction by Contract: Law, Economics, and Psychology in Consumer Markets, Oxford, 2012 につき前注17参照。 
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が。田中先生と清水先生に一つずつあります。田
中先生の分析ではSalientでないから非効率にな
ると言うことだったと思います。すると行政的介
入や法的介入としては、Salientにするような手
続きを強制するという形があり得るのかなと思
いました。例えばディスクロージャーをするとか、
あるいはパブリックコメントをした上でないと
約款を変更できないというような、手続的な規制
です．あるいは適格消費者団体に事前に了解ない
し承認を得ないと変えられないというような形
です．これであれば、専門性を持った賢い消費者
が事前にチェックできるという気はするのです
が、そのような方向をお考えなのかどうかお聞き
したいと思います。 
あと清水先生に対しての質問ですが、仲裁が米
国で利用されるのは、クラスアクションやディス
カバリーの回避のためだと言われています。とこ
ろが、日本にはクラスアクションもディスカバリ
ーもないから、仲裁条項を規定するメリットは、
そもそも業界にはないということになります。そ
れぞれのモデルをよく見ていないのですけども、
仲裁にいくか裁判にいくかと考えると多分、消費
者の99.9％は泣き寝入りですね。それをどうモデ
ルに組み込むかということが重要な気がします。 
起動責任という考えがあって，仲裁や訴訟をま
ず起動する必要があるのはどちらかという問題
です。消費者でも企業でも起動責任が負わされた
方は，結局ほとんど起動しないからです．そうす
ると文句があったり紛争が起きたときに、裁判所
でチェックできます、などと言っても、そんなこ
とをする人や企業は稀ですから、どちらに裁判を
起こす起動責任を追わせるかで勝負が着いてし
まいます。逆に言えば裁判所がチェックできます，
というのは起動責任を負わされる側への単なる
リップサービスにすぎないということになりま
す。廣瀬先生が、改正法案548条の2第1項で問題
だとお考えになるのは起動責任の分配が不公平
だという発想だろうと思います。そうすると清水
先生の分析と廣瀬先生の問題意識の間に少しず
れがある気がしたのですけど、その点、ちょっと
教えてください。 
【田中】： どうもありがとうございます。
Non-salientだと約款が非効率となり、問題が生
じる。それに対する解決策としては、まず、約款
をsalientにするというものがあります。もう一
つは、約款条項の不当性を理由に無効にするとい
った形で、内容に規制をかけていくという、両方
あり得るわけです。現実の規制も両方の組み合わ
せになっています。ただ、先ほども同じようにお
答えしましたが、まだ私の報告は primitive で、
そういう、望ましい規制の選択というところまで
は分析が及んでおりません。 
ただ、その選択という問題について、既存の研
究をちょっと紹介させていただきますと、シカゴ
大学の Omri Ben-Shahar は、開示規制に対して
非常に批判的で、要するに開示しても消費者は読
まないのだと。だから法規制によって約款を
salientにするという試みは無駄であるという、
そういう議論をしています。とすると、残りは約
款の内容規制、ということになるはずですが、彼
の書いたものはあまり内容規制のことが書いて
ないので、ひょっとすると何も規制しなくてもい
いという立場なのかなという印象を読者に与え
るものになっていると思います。ただそれはとも
かく、開示によって約款をsalientにするという
のは、かなり賢くやる必要があって、約款条項を
そのまま開示しても、たくさんの条項がドサッと
開示されるだけで、結局消費者は嫌になって読ま
ないとなってしまう可能性が高い。だから、例え
ば特に重要なことをピンポイントで開示させる。
例えば、仲裁についていえば、仲裁条項を他と区
別して開示させて、相手方に、この条項について
読みました、同意しましたということで個別にサ
インさせるとかいうことが考えられます。ただそ
れも、あまりあれこれの条項について同じことを
やると、結局またnon-salientになってしまうと
いう問題があります。その辺り、開示規制をする
としても賢いやり方を工夫しなければならない
ということです。 
 法と経済学研究 12巻1号(20１7年5月)                            法と経済学会  
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最近出版された、Sunstein と Thaler の “
Nudge” という本でも、結局分かりやすい開示に
しないと全然意味がないよということをいって
います36。 
このように、salientにする試みが容易でない
場合、それを補完するものとして、non-salient
な約款条項について内容規制を加えることが考
えられますが、その方法についても、いろいろと
工夫の余地があります。先ほどお話した、適格消
費者団体に契約を攻撃する訴権を与えるという
制度は、それによって契約をsalientにするとい
うよりも、むしろ内容規制の方策の一つと考えら
れます。つまり、内容が不当であるとしてその効
力を争う権利を誰に付与するか、ということです。
消費者自身に攻撃権を与えても、訴訟の費用とか
心理的な負担により、結局裁判をしないのだとす
ると、むしろそれ専門に活動している消費者団体
に攻撃の権利を与えた方がいいとも考えられま
す。あるいは、内容規制について判断する主体に
ついても、裁判所ではなくて、行政当局のほうが
いい場合もあるのではないかとか、そういう、誰
が契約内容の審査をするか、また、誰に攻撃権を
与えるかとか、そのような、規制の最適な組み合
わせの問題があります。今回は、全然その辺まで
議論が及んでいませんが、非常に重要な検討課題
だと思います。 
【清水】： ありがとうございます。太田先生に
この話を聞いていただいたのは2回目なのですが。
まず泣き寝入りの件は、モデルに入っています。
というのは一番左側に、ちょうど図で見せました
ところが、要するに企業が契約違反をする。それ
に対しては何もしないですから、泣き寝入りです。
泣き寝入りをするかどうか、基本的には訴訟費用
で決まり、まずは訴訟費用で決まります。あと訴
訟を起こしたときの利益で決まるわけですので、
もし今の状況が泣き寝入りが多いとなるのであ 
れば、訴訟費用を下げるか、あるいは訴訟、ある
いは仲裁から得られる利益を上げるということ
になります。そうしますと、先ほどのお話にちょ
っと戻ってくると、例えば仲裁がより消費者寄り
の方が、消費者にとっても仲裁人にもっていくの
にインセンティブが上がるかもしれません。こう
いう話に一応なります。それとは別に、そもそも
訴訟を起こさないのではないかという話になる
と、それはなんでですかと、逆に聞かなければい
けない。こんな話になります。 
【廣瀬】： 太田先生、まだいろいろ反論された
いかもしれませんけれども時間が相当過ぎてし
まいました。もしよろしければこの辺でお開きに
させていただきたいと思います。今日は活発なご
議論をどうもありがとうございました。 
36 Thaler, Richard H., and Cass R. Sunstein, 2008. Nudge: Improving Decisions about Health, Wealth, and Happiness (Yale University Press). Salient にするための開示規制の提言としては、Bar-Gill, Oren, 2012. Seduction by Contract : Law, Economics, and Psychology in Consumer Markets (Oxford Univeristy Press) も参照。 
Law and Economics Review vol.vol.12, No.1 (May 2017)  
我が国の法制度・法執行の交通事故抑止効果についての経済分析 
                      土 屋  知 省 1                                
  我が国の交通事故関連のデータの分析により、Shavell の法執行の経済理論が予測するとお
り、交通取締まり、刑罰、自動車保険が事故を抑止してきていることを確認したが、制裁によ
る行動制御の仮説の適用には限界があること、事故種別・責任ルールにより抑止効果に差があ
ること、交通取り締まりでは、個々の金銭的制裁よりも自動車利用の特典剥奪が抑止力を担保
している可能性があることなど、理論との差異等も確認した。 
 キーワード：交通事故、事故抑止、法執行、社会費用 
1. はじめに 
  我が国における交通事故は，2015年においても、人身事故53万7千件弱、死者数
4,117人2を数え、社会に大きな人的・物的な損失と、個人に不慮の死傷、家族の悲嘆
・生活の激変等をもたらす、社会問題のひとつである。このため、交通事故の抑止
は、行政実務・学術上の重要な課題として、いわゆる3E (Engineering, Education, and 
Enforcement) アプローチ3の下、交通工学、車両工学、交通心理学、交通法学等の各
分野で学術研究が重ねられ、道路施設整備、車両安全技術、交通安全教育、交通関
連法律制度等の改善に活かされてきた4。 
 法と経済学の分野においても、1970年代の「交通戦争」の時期に、森島 (1971)、
浜田 (1977)が、米国の不法行為に関する経済理論を紹介するとともに、交通事故抑
止、被害者保護の観点から損害賠償、保険等の民事責任制度を論じた。しかし、刑
                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                     
1 前警察庁長官官房審議官（交通局担当）。現鉄道・運輸機構理事長代理。本稿に述べられた見解は筆者個人のものである。 2 24時間以内の死者。国際的には30日以内死者が一般的である。24時間死者、30日以内死者は、2004年にそれぞれ7,425人、8,561人、2014年に4,113人、4,838人と両者の差は縮小してきている。 3 片岡 (1971) 2-3 4 福田敦ほか (2011)は、我が国の事故対策の知見がこれら各般の分野に亘ることを示している。 
法と経済学研究 12巻1号(20１7年5月)              法と経済学会  
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事責任を含めた法制度・執行システム全体による交通事故抑止については、法学の
分野では研究が行われてきたが5、管見の限りでは、経済学の分野では十分に研究が
なされてきたとは言えず、特に計量的な実証分析は、殆ど見られない6。 
 本稿では、1975年から2011年までの37年間の事故発生と法執行の全国集計データ
に基づき、Shavell (2003) の法執行に関する経済理論が交通事故抑止について予想す
るところが、現実とどの程度合致するか、回帰分析による実証分析を行った。まず、
第 2 節で、Shavell (2003) の経済理論に沿って、我が国の損害賠償・保険、反則金、
交通事故関連刑罰の制度を各責任ルールとの関連で位置づけた上で、第 3 節で、理
論の前提である制裁による運転者の運転行動制御の可能性を、実際の違反種別と事
故発生の関係から検証し、これに基づき行為責任ルール別、死亡・人身事故別に仮
説を立てて回帰分析を行い、各制度の事故抑止効果、経済理論との違い等を検討し
た。最後に、第 4 節で、我が国の法執行システム全体の効率性、所得分配の問題、
執行費用、政策的含意等についてまとめた。 
2. 我が国法制度等の Shavell の経済理論からの検討 
2.1  Shavell の経済理論の要素  
 本稿の展望を良くするため、先にShavell (2003) の法執行の経済理論の要素を紹介
すると、過失の有無の次元での厳格責任ルール（Strict liability for harm）と過失責任
ルール（Fault-based liability for harm）、社会費用としての執行費用を低減するための
執行確率と制裁の大きさの組み合わせ、実質的な社会費用を伴うかという次元での
金銭的制裁と非金銭的制裁などが挙げられるが、今後の実証分析上は、制裁の対象
の次元で、損害という結果が発生したことに対して制裁を課すルールか、危険な行
為を犯したことに対して制裁を課すルール（行為責任ルール（Act-based liability））
                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                     
5 日本交通法学会 (1971) , 日本交通法学会 (1983) 6 森島 (1971) は当時の限られた統計から自賠責保険の無過失責任化や賠償高額化と事故発生の傾向の関係を検討した。同書 22-32。近年、交通工学の分野では、交通取り締まり活動の量と事故発生との関係が定量的に分析されているが、経済的側面は含まれていない。森本(2011), 土屋(2014)。 
Law and Economics Review vol.vol.12, No.1 (May 2017)  
か、という区別が重要であり、本稿では前者を特に「結果責任ルール」と呼ぶこと
2.2 厳格責任ルールと自動車損害賠償保障制度 
Shavell (2003) は、不法行為における損害賠償の理論を出発点として法執行の経済
理論を展開する。初めに、発生した損害を行為者が常に賠償する厳格責任ルールの
下での法執行の一般論を考える。違反行為ないしは危険な行為による行為者にとっ
ての便益をg とし、損害をh とし、損害を発生させる確率をq とすると、 
                        g  qh       ・・・( 1 )  
のときに違反行為等が行われる場合に余剰が発生し、各行為者について( 1 )が成立す
るときに限り違反行為等が行われるときに社会の総余剰が最大となる7。行為者がリ
スク中立的で法執行に費用がかからないと仮定すれば、制裁s をh と同じレベルに
設定すれば、これが達成される。また、行為者がリスク回避的な場合は、リスク負
担に伴う負の効用を補うため、より低いレベルのs が最適となる。 
道路交通に置き直して考えると、最高速度違反の走行や、通行禁止違反を犯して
裏道を通る行為により、運転者個人に時間節約や渋滞回避などの便益g が生じるが、
同時にそれは、交通事故の確率 q を高めることになり、その結果、交通事故を起こ
して他人に損害 h をもたらせば、裁判所から損害賠償s を命ぜられる。裁判所が正
しく h に等しい s  を命ずれば、行為者は ( 1 ) が成立するよう、運転を抑制し、
交通事故抑止効果が生ずることになる。ただし、課される損害賠償 s が行為者の資
産水準を超えるときは、行為者は行為を控えるインセンティブがなくなり、損害賠
償が事故抑止効果を発揮しない。 
以上では、法執行に費用が生じないと仮定したが、違反行為等を行った者を特定
し、金銭的制裁 s を徴収するには費用がかかり、また、法執行の職員、予算には制
約があるのが通常であるので、１より小さい一定の確率 p で検挙・起訴が行われる
ことになる。この場合、行為者は、 
                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                     7 資源配分が効率的になっているという意味であり、規範的には「相克」がある。 
法と経済学研究 12巻1号(20１7年5月)              法と経済学会  
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             g  ps         ・・・( 2 ) 
のときに違反行為等を行う。法執行費用をできるだけ少なくすることが社会厚生上
望ましいので、制裁を課す確率 p と制裁の大きさs の組み合わせについては、制裁
を課す確率 p をできるだけ小さくしつつ、制裁の大きさs をできるだけ大きくする
のが望ましい8。しかし、現実には、制裁の大きさを引き上げることについては、行
為者の資産制約のほかに、公平上、行為の悪質性や危険性に応じたものでなければ
ならないので、法実務上制約がある9。以上の確率的な法執行についての議論は、以
下の行為責任ルール等についても同様にあてはまる。 
我が国の自動車損害賠償保障法第3条は、一般の不法行為における過失責任主義
（民法第709条）を修正し、被害者又は第3者に故意又は過失があったこと等を証明
したときを除き、自動車を自己のために運行の用に供する者は、運行によって他人
の生命又は身体を害したときは損害を賠償する責めに任ずるとし、厳格賠償責任ル
ールに近い考え方がとられている10。 
賠償責任に関連して自動車保険がある。責任保険の導入は資力の如何に関わらず
加害者に被害者救済を行わせ、また、任意保険の普及は、被害者の損失を広範にカ
バーして所得分配上の問題に対応してきている11。これは同時に、運転者に過失の如
何にかかわらず賠償の保険を与え、また、賠償リスクの分散を可能とすることによ
                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                     8 片岡 (1971) は、警察力は十分でないので、取り締まりの効率性、公平性の観点から、事故に直接関係がある実害の大きい違反に取り締まりの重点を指向するとしている。同書 4-5。 9 確率的な法執行については、運転者側からは不公平の問題（坂東 (1983) 33-34）や、取り締まる警察側からは「苦情対応」の負担の問題（京都府警察本部 (2003)）もある。 10 法実務上、自動車保険において、任意保険は過失相殺が行われるが、責任保険については、被害者側に過失割合７割以上の重大な過失により減額が認められる場合を除き、保険金額は減額されない。東京地裁民事交通訴訟研究会編「民事交通訴訟における過失相殺率の認定基準 別冊判例タイムズ第16号」 11 経済学者、法学者を問わず、民事責任制度は被害者保護を担うべきで、事故抑止は刑事責任制度に委ねるべきという考え方が一般的にとられてきた（森島 (1971) 36, 金澤 (1971) 46-47など）。従って、事故抑止機能に関する評価如何にかかわらず、保険ついても被害者保護を一義的に確保すべきとするのが一般的である(浜田 (1977) 72, 小林・神田 (1982) 21-22など）。 
Law and Economics Review vol.vol.12, No.1 (May 2017)  
り賠償責任の事故抑止効果を弱めているという見方がある12。他方、運転者等に保険
料負担を負わせて運転上の注意力を高め、また、事故の社会的費用を内部化して交
通量を調節し、事故抑止効果を果たしうるという見方がある13。 
2.3 過失責任ルールと自動車運転過失致死傷等における罰金刑 
厳格責任ルールの下では、損害額全てに相当する制裁を行為者が負うが、当局が
情報の不完全性から損害を実際より高く認定する場合等には、便益の期待値が損害
の期待値を上回る行為までも過度に抑止することになる。しかし、過失責任ルール
の下では、当局が、当該行為が望ましくない、すなわち損害の期待値が便益の期待
値を上回ると判断したときにのみ、制裁を課すことが可能となるので、制裁の大き
さが実際の損害の大きさを上回る場合でも、過失が正しく判断される限りは、過度
の抑制、萎縮効果 (chilling effect) が働くことはない。 
我が国の自動車運転過失致死傷は、自動車の運転上「必要な注意を怠り、よって
人を死傷させた者」に、懲役・禁固のほか、罰金刑を科すこととしており（刑法第
211条第2項）、過失責任ルールの下での制裁を採用している。さらに、傷害が軽い
ときは、情状により、その刑を免除することができるとされている（同項ただし書
き）。実際の人身事故の処理においては、罰金以上の刑罰が科されるのは1割以下14で
あり、過度の抑制をもたらすことを避けているように見える。 
                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                     12 金澤(1971) は、事故の抑止を第一義とするためには、むしろ、民事責任を保険に転嫁することを許さないことが注意力の弛緩を防ぐとする。同書 37。小林・神田 (1986)も、運転者は、事前に保険に加入すれば、保険金額の範囲内なら賠償を負担する必要がなく、賠償は運転を気をつける要因とならないとする。同書 11。 13 浜田(1977) は、最安価損害回避者に保険料負担がかかれば、運転上の注意力を高め、また、供用者による監督を通じて、事故抑止となるという立場から、責任保険についても、被用者が運転者の場合も任意保険のようにメリット・デメリット制をとればよいとする。また、保険は被害者の損失を内部化するので、自動車保有・交通量への一般的な抑制が働き、事故抑止が働きうるとする。同書 69-72。 14 2011年度において、統計上内訳が分かる業務上過失等事件55,263件のうち99.3%が自動車運転過失致死傷によるものであった。このことから仮に「過失傷害の罪」「業過等事件」の区分全てを交通事故関連と見ると、懲役・禁固は5,108名、罰金は55,442名であり、2011年の人身事故691,937件に対する比率は、それぞれ0.73%、8.01%となる。最高裁事務局「23年度司法統計」 
法と経済学研究 12巻1号(20１7年5月)              法と経済学会  
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2.4 行為責任ルールと道路交通法の反則通告制度 
 これまでの議論は、現実に損害が発生することが前提であり、結果責任ルールに
関するものであった。これに対して、行為責任ルールの下では、損害の発生がなく
ても、損害を発生させるおそれのある行為が実行されたことに対して、損害発生の
確率に応じて、損害の期待値に相当する大きさの制裁を課すことが可能となる。結
果責任ルールの下で損害額そのもの、またはこれを執行確率で割り戻した額を制裁
として課す場合に比べて、制裁額を低くすることができるので、行為者の資産限度
の問題をクリアできることが多い。 
 道路交通法では、信号無視（道路交通法第7条等）、通行禁止違反（同法第8条第1
項等）、最高速度違反（同法第22条第1項等）、酒酔い運転（同法第65条第1項等）
などの同法に違反する行為に対して、懲役とともに罰金を科している（同法第8章）
が、行為責任ルールの下での制裁を採用していると言える。さらに、激増する同法
違反の刑事手続きによる処理の限界もあり、1967年から、一定範囲の最高速度違反、
信号無視等、比較的軽微なもので、警察官が現認した明白、定型的な違反行為に対
しては、行政処分として反則通告制度（いわゆる「青切符」）が導入されているが、
これも、行為責任ルールの下での金銭的制裁であり、法執行費用の低減にも資する
ものである。 
2.5 懲役刑などの非金銭的制裁と危険運転致死傷罪等による厳罰化 
これまでの検討では制裁は金銭によるものとしてきたが、懲役・禁固という非金
銭的制裁についても、( 2 ) 式において、s を収監に伴う苦痛、不自由など受刑者に
もたらされる負の効用に、g を違法行為に伴う加害者にとっての正の効用に置きか
えて、違法行為の抑止を考えることができる。金銭的制裁の場合、法執行に関する
費用の発生を除けば、制裁そのものは所得の移転にとどまり、社会費用を生じない
のに対して、収監を伴う非金銭的制裁の場合は、受刑者を生産活動から除き、収監
に伴う負の効用を与え、受刑施設の運営に伴う費用を生じさせるなど、実質的な社
会費用が生じる。このため、常に制裁が課される厳格責任ルールの下では、常に実
質的な社会費用が発生することとなり、社会厚生上の観点からは望ましくないので、
Law and Economics Review vol.vol.12, No.1 (May 2017)  
非金銭的制裁は過失責任ルールと合わせて用いられる必要が高い。過失責任ルール
の下でも、制裁を実際に実施することは実質的な社会費用を伴うので、制裁が行為
者に違法行為を思いとどまらせるのに充分な水準を超えて設定され、その結果、制
裁が実際には一切実施されないというのが望ましい。ただし、当局の情報が完全で
なく、行為が社会にもたらす損害、行為者の違反行為による効用の水準等を正確に
把握できないこと等により、実際の制裁の実施が生じうる。 
以上のように、社会的厚生の観点からは、より社会費用が少ない金銭的制裁が、
非金銭的制裁より望ましい。しかし、対象となる行為者の資産が少なくて金銭的制
裁だけでは抑止が期待できない場合、捜査資源の制約や捜査の困難などから行為者
に制裁を課す確率を高くできない場合、行為の損害を発生させる可能性が高く損害
が看過しがたい場合等には、非金銭的制裁が選ばれることになる。 
我が国においては、自動車の交通事故に対しては、自動車の運転は反復継続性が
あり、また他人に危害を与える可能性があるものであるから、私用による運転であ
っても「業務」に当たるとして、長年、業務上過失致死傷罪が適用されてきた（刑
法第211条、最判昭和33年4月18日）。業務上過失致死傷の懲役、禁固の法定刑の上
限は長らく3年であったが、「交通戦争」と呼ばれる状況を受けて、1968年に5年に
引き上げられ、さらに、2006年8月福岡市海の中道大橋飲酒運転事故を契機に、2007
年に自動車運転過失致死傷罪が創設され、法定刑の上限は7年とされた。 
他方、1999年11月の東名高速道路飲酒運転事故、2000年4月の神奈川県座間市の事
故を契機として、危険な運転に対して厳罰化を求める運動などが展開されて、一定
の危険な運転行為により人を死傷させた者について、 2001年に危険運転致死傷罪
（刑法第208条の2）が創設された。同罪の法定刑上限は、当初、負傷について10年、
死亡について15年であったが、2004年改正（2005年1月施行）で、それぞれ15年、20
年に引き上げられた。危険運転致死傷罪は、傷害致死傷等に準じたものとして、故
意犯である「傷害の罪」の章に定められており、アルコール又は薬物の影響により
正常な運転が困難な状態で自動車を走行させる行為、進行を制御することが困難な
高速度で自動車を走行させる行為など、 5つの具体的な危険な運転行為を行うこと
法と経済学研究 12巻1号(20１7年5月)              法と経済学会  
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により人を死傷させたものを対象としている。さらに、2011年4月の鹿沼市クレーン
車暴走事故、 2012年4月の京都市祇園軽ワゴン車暴走事故等を契機として、2013年
12月に上記の危険運転致死傷罪等を独立・拡大させた「自動車の運転により人を死
傷させる行為等の処罰に関する法律」が成立し、2014年5月に施行された。同法にお
いては、新たに危険運転行為として、アルコール、薬物又は病気で正常な運転が困
難な状態に陥るおそれがあることを知りながら運転を行い死傷を生じさせた行為
（懲役上限15年）等を加えるとともに、過失運転致死傷アルコール影響等発覚免脱
罪（懲役上限12年）を創設し、無免許であった場合の刑加重を定めている。このよ
うに悪質な危険運転行為に対しては、制度的に厳罰化が進んできたが、これは行為
が損害を発生させる可能性が高く損失が看過しがたいという経済学的理由づけもあ
るが、刑法学でいう、刑罰の目的のひとつである応報感情の満足が動因となってき
たといえる。 
過失運転致死傷罪は結果責任ルールに属する制度であるが、危険運転致死傷罪は
行為責任ルールと結果責任ルールを組み合わせた制度といえる。 
2.6 資格剥奪等 
2.6.1 資格剥奪と点数制度 
資格剥奪 (Incapacitation) は、違法行為を犯すおそれがある者から資格を奪い、ま
たは社会から隔離することにより、損害の発生を防止するものであり、行為者の傾
向から計算される損害の期待値が、行為者を捕捉し資格を剥奪するのに必要な費用
を上回る場合に課されるのが経済学的に望ましいと言える。 
我が国の道路交通法においては、交通違反や交通事故は、その内容によって基礎
点数、付加点数が定められ、過去3年間の累積点数が処分の基準点数に達した場合に、
運転免許の停止や取り消し等の処分を行う「点数制度」がとられている（道路交通
法第90条第1項4～6号、同法施行令第33条の2等）。停止等の基準点数、期間は、過
去3年における停止等の前歴が多いほど、それぞれ低く、長く定められており、運転
者の傾向に応じて行う「資格剥奪」と見ることができる。また、危険運転致死傷と
なった事故、酒酔い・麻薬等運転、救護義務違反等の悪質な違反には、重い点数が
Law and Economics Review vol.vol.12, No.1 (May 2017)  
つけられ、それに応じて運転免許を取得できない「欠格期間」が定められており（道
路交通法第103条第8項、同施行令第38条第7項）、これも同様である。 
2.6.2 更正と講習制度等 
更正（rehabilitation）は、教育により、違反者が将来、損害を発生させる確率を減
じるものであり、将来の損害減少の期待値が教育の費用を上回る場合に課されるの
が望ましいと言える。 
我が国では、点数制度の下で運転免許の停止になった者に対して、停止期間の長
さに応じて期間の異なる「運転免許停止処分者講習」が行われており、再教育によ
り将来の違反、事故の防止軽減が図られている。同講習の受講は任意であるが、受
講した者に対しては、停止期間が短縮されるという利点が与えられている。また、
運転免許の取り消しを受けた者については、義務的な「取消処分者講習」が行われ
ている。さらに、制裁ではないが、再教育として「更新時講習」（同法第101条の3
第1項等）が行われているが、これに関して、過去5年以内に加点対象となる違反行
為がない「優良運転者」（ゴールド免許、同法第92条第1項等）に対しては、講習時
間が短縮されるほか、民間の自動車保険において保険料が安いなどの実態がある。 
これら講習は、教育を目的としたものであるが、受講には手数料、時間的負担が伴
うことから、違反行為に対するディスインセンティブと見ることもできる。 
 また、交通事犯受刑者に対する再教育は、刑法学でいう特別予防として再犯防止
に効果をあげている15。 
3．我が国の法制度等の交通事故抑止効果の実証分析 
3.1 実証分析の準備 
3.1.1 運転行動についての理論的前提と違反・事故発生の関係の検証 
 Shavell (2003) の経済理論においては、① 当局が事前に禁止行為に対して（行為
責任ルール）、または事後に事故という結果に対して（結果責任ルール）課す制裁
                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                     
15 瀧川 (1971) 13-17。 
法と経済学研究 12巻1号(20１7年5月)              法と経済学会  
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図１．死亡事故発生率と当事者の意識的違反の比率
第１当事者の意識的な禁止違反の比率
第２当事者の意識的な禁止違反の比率
百万台キロ当たり死者数（右目盛）
1975197919831987199119951999200320072011
図２．人身事故発生率と当事者の意識的な禁止違反の比率
第１当事者の意識的な禁止違反の比率
第２当事者の意識的な禁止違反の比率
百万台キロ当たり人身事故件数（右目盛）
を考慮して、② 運転者が、遵法的で注意深い運転をするか、違反行為ないしは不注
意な運転をするか、選択することにより、③ 事故の発生を回避するか、事故を発生
させてしまうという因果関係が仮定されている。②の運転者の選択を、事故につな
がらなかったものを含め全数観察し把握することはできないので、3.2 で行う実証
分析では①の当局の制裁活動と③の事故発生率との関係、① → ③を分析すること
になるが、まず、事故が現実に発生した際の運転者等の違反行為の種別を用い、擬
似的に② → ③の関係を検討する。 
警察では、人身事故が発生した際に、第１当事者、第２当事者、それぞれについて、
事故の結果に対して最も影響を与えている法令違反の種別を調査している16。法令違
                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                     16 当事者に過失の差がある場合、過失の重い方が第１当事者、同程度の場合、損失の軽い方が第１当事者となる。第2当事者には法令違反がない場合があるが、第1当事者の場合、違反不明・当事者不明は少なく（2011年において、死亡事故で1.9%、人身事故一般で1.8%）ほとんど違反が認定されている。 
Law and Economics Review vol.vol.12, No.1 (May 2017)  
反の区分は、道路交通法の各条項に対応し、71 区分あるが、信号無視、通行禁止違
反、最高速度違反、酒酔い運転等のように、交通法規や交通標識により予め明示さ
れた定型的に危険な行為の禁止に、容認する場合も含めて意識的に違反する17ものと、
ブレーキ操作不適、前方不注意、動静不注視、安全不確認、予測不適など、「安全
運転義務違反」（道路交通法第70条）に分類されるものの、意図しない不注意、技
量の不足等によると見られるものに大別される。前者を「意識的な禁止違反」と呼
ぶとすると、1975年から2011年までで、死亡事故及び、死亡事故を含む人身事故に
おける第１・第２当事者について事故発生に影響を与えた違反全体に占める、意識
的な禁止違反の比率と死亡事故発生率、人身事故発生率の年次変化をグラフにする
と、それぞれ図１、図 2 のとおりである。ここで、事故発生率と各当事者の意識的
な禁止違反の比率の関係を下記により、推定する。 
 ・・・( 3 ) 
 ・・・( 4 ) 
：百万走行台キロ当たり事故死者数(事故件数) 
：死亡事故(人身事故)における第1当事者の意識的な禁止違反の比率 
：死亡事故（人身事故）における第2当事者の意識的な禁止違反の
β,�β’ : 切片、
 :誤差項、 その他のギリシャ文字は係数、i : i 年を示す添え字、  
i�= 1975～2011 
                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                     17 信号・標識の見落とし、速度感覚の過誤などもあるが、意思、注意により回避可能性が高いという意味で「意識的な禁止違反」と称している。 
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データの諸元は表 1 のとおりであり、回帰分析の結果は表 2 のとおりである。
死亡事故の場合は、各当事者の意識的な禁止違反の比率が有意に事故発生に正の影
響を与えており、決定係数から見てモデルの説明力は高いが、人身事故一般の場合
は、第１当事者の意識的な禁止違反が負の影響を与えるという不合理と見える結果
を示している上、決定係数も 3 割程度でモデルの説明力は低い。単純な不注意等
の比率は、１と意識的な禁止違反の比率の差にほぼ等しいので、これは仮に単純な
不注意等でモデルを構成しても説明力が低いことを意味している。グラフ、回帰分
析の結果から、死亡という深刻な結果を伴う事故は、当事者双方が危険な禁止行為
を犯している場合に多いことがわかる。他方、人身事故は、単純な不注意等で起き
る場合が多いと言え、また、運転以外の要因の影響が大きいことが伺われる。 
3.1.2 事故種別、責任ルール種別による抑止力の差異に関する仮説 
 Shavell (2003) の経済理論は制裁により運転者の行動を制御することが可能であ
るということを前提としているが（① → ②）、危険な行為そのものに制裁を科す
行為責任ルールは、意識的な禁止違反に対しては行動制御の上で有効と考えられる
が、単純な不注意等に対しては、そもそも、そのような場合に運転者は禁止行為を
表2．事故発生率と当事者の意識的な禁止違反の比率の関係
事故種別切片第１当事者の意識的な禁止違反の比率第２当事者の意識的な禁止違反の比率補正決定係数
-0.065***0.064***0.128**（-3.87)(9.45)(2.56)0.903***-2.03(*)4.18**
(11.6)(-1.84)(2.55)***: p <0.01 **: p <0.05 *: p <0.10 括弧付は想定に反するもの係数下の括弧付の値は、t値
死亡事故発生率
人身事故発生率
表1．事故発生率と当事者の意識的な禁止違反の比率
死亡事故発生率第1当事者 第2当事者 人身事故発生率第1当事者 第2当事者
（人/百万走行台キロ）(%)(%)(件/百万走行台キロ）(%)(%)
平均0.016358.3%34.2%1.16139.3%25.3%
標準偏差0.00729.0%1.2%0.14710.4%7.0%
最大値0.037769.6%38.3%1.65254.3%37.3%
最小値0.006440.6%32.5%0.95324.7%15.4%
ソース：警察庁「交通事故統計年報」。走行台キロは、国土交通省「陸運統計要覧」
意識的な違反の比率は、当事者別の法令違反別事故件数から計算。
死亡事故人身事故
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犯すことを意図していないから有効でないと考えられる。他方、結果責任ルールは、
意識的な禁止違反、単純な不注意等双方に対して、結果発生を避けるよう、思いと
どまらせ、また、注意を払わせるので、有効であると考えられる。 
以上から、中間的に次のような仮説を立てることができる。1) 死亡事故について
は、意識的な禁止違反によるものが多いので、行為責任ルールによる制度、結果責
任ルールによる制度双方により、事故抑止を図ることができるのではないか。これ
に対して、2) 人身事故については、単純な不注意によるものが多いので行為責任ル
ールによる制度の事故抑止力は期待できないのではないか、他方、結果責任ルール
による制度は事故抑止に有効であるが、事故発生には運転以外の要素の影響も大き
いのでその抑止力には限界があるのではないか、と考えられる。 
3.2 法制度等の交通事故抑止効果の実証分析  
3.2.1 変数 
以下、① → ③の関係について、各種法制度・法執行の交通事故の抑止効果の分
析を試みる。 
まず、非説明変数としては、3.1.1と同様、事故発生率として、百万台キロ当たり
死者数又は人身事故件数を用いる。 
 説明変数であるが、2.2 ( 2 ) 式の左辺の便益 g の程度を示すものとしては、違反
による便益の典型は時間短縮であるので、時間価値を示す2010年価格による賃金率
（千円 / 時）18を用いる。時間価値の高まりは左辺を大きくし、 ( 2 ) 式の成立する
運転者数を増やして事故を増加させるので、想定される係数の符号は正である。デ
ータソースは、賃金率については現厚生労働省「毎月勤労統計調査」を元とする総
務省統計局「日本統計年鑑」である（諸元 平均値 2.28 標準偏差 0.24 最大値 2.58 
最小値 1.84）。2010年価格に変換するのに用いた、2010年総合物価指数は内閣府「国
民経済統計」によっており、以下他の金額による変数についても同様に変換する。 
                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                     18 時間価値として、業務目的の交通については賃金率がよく妥当する。他方、非業務目的の交通については、時間価値は家計所得の一定割合となるが、家計所得も賃金率で代表できるといえる。新道路技術会議 (2012) 42, 44, 49. 
法と経済学研究 12巻1号(20１7年5月)              法と経済学会  
- 79 -
次に、( 2 ) 式の右辺にある執行確率 p と制裁の重さ s に係る説明変数としては、
交通反則通告制度、罰金刑、懲役・禁固刑毎に、表 3 のとおりとする19。それぞれ
の変数の値が大きくなると右辺が大きくなって( 2 ) 式が成立する運転者数が減少す
るので、係数の想定される符号は負である。また、自動車保険についても、保険料
負担等により事故抑止効果が働くという仮説から、保険料率を説明変数に含める。
この仮説からは想定される符号は負であるが、保険料率は支払保険金の水準と連動
しており、自動車保険の普及・拡充が運転者の注意力を弱めると仮定すれば、想定
される符号は正となる。 
さらに、反則金通告制度に関連し、優良運転者制度は 2.6.2 で検討したように違
反行為のディスインセンティブとなっている可能性があるのでダミー変数を当てる。
                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                     19 表 3 中、罰金刑の制裁の重さの計算のうち、「罰金科刑総額」は「司法統計」では一定の金額区分とその件数のみ示されているので、各区分の下限額に件数をかけて累計して総額を出している。懲役・禁固刑関係の「総年数」についても同様の計算をしている。 
表 3.法制度・法執行に関する説明変数
執行確率 p制裁の重さ sその他データソース
反則通告制度
検挙率（Ep ) ＝百万走行台キロ当たり取締り件数
反則金平均額(Es )＝2010年価格での反則金総額/取締件数
優良運転者制度ダミー(GL )＝1994年導入。対象年は1。1994年は日数で按分。
取締件数：警察庁「交通事故統計年報」反則金総額：警察庁調べ
平均標準偏差19.4   9.669.79   1.770.48   0.49
最大値最小値38.6    9.811.9    6.11     0
当事者把握率(FＦp, FAp ) (%)＝1-死亡（人身）事故第１当事者不明件数/死亡（人身）事故件
罰金平均額（Fs )＝2010年価格での罰金科刑総額/通常第１審・略式罰金科刑件数
事故死者数・人身事故件数、第1当事者不明件数：警察庁「交通事故統計年報」罰金科刑件数など：最高裁事務局「司法統計」
平均標準偏差99.22  0.17 (99.07  0.58)58.2   31.3最大値最小値99.53 98.90 (99.65 98.01)112.9  26.2
懲役・禁固刑
懲役等処断率（PFp, PAp )＝通常第１審懲役等処断件数/死者数(事故件数）
懲役等平均年数（Ps ）＝通常第１審懲役等総年数/通常第１審懲役等科刑件数
危険運転致死傷ダミー（RD ）＝2001年から。対象年は1であるが、2001年は日数で按分。
事故死者数：警察庁「交通事故統計年報」懲役等科刑件数等：最高裁事務局「司法統計」
平均標準偏差1.80 0.48 (0.024 0.009)0.604   0.1180.271   0.444
最大値最小値2.788 1.018 (0.039 0.014)0.820   0.4791     0
自動車保険（当事者把握率に同じ）
保険料率（Is ）＝2010年価格での損保会社正味受取保険料/台キロ
－正味受取保険料：日本損害保険協会
平均標準偏差4.70   1.40
最大値最小値6.11   1.56
Law and Economics Review vol.vol.12, No.1 (May 2017)  
また、2.5 で述べたように危険運転致死傷罪は、結果責任ルールの性格のほかに、
行為責任ルールの性格を合わせ持っており、次の目以下で行う行為責任ルール、結
果責任ルール別の分析のために、ダミー変数を当てる。 
なお、 1. に述べたとおり、道路施設整備、車両安全技術、交通安全教育等が事
故発生率の低減に影響を与えていることは明らかであり、これらの蓄積効果を例え
ば「暦年」により代表させてコントロールすることも考えられるが、次に述べる多
重共占性の問題が深刻化するので、法制度等に関連する変数のみで分析する。 
3.2.2 変数間の相関関係と推定モデル 
表 4.説明変数相互の相関係数太字は相関係数0.7以上のもの保険
賃金率 検挙率 反則金額優良運転把握率罰金額 処断率 懲役年数 危険運転 保険料率
賃金率1検挙率-0.961反則金額0.74-0.781
優良運転0.83-0.750.551把握率0.74-0.710.430.751
罰金額0.66-0.660.480.810.71処断率-0.110.09-0.340.290.230.541
懲役年数0.56-0.60.390.630.630.950.541
危険運転0.43-0.450.240.650.570.940.710.941
保険料率0.94-0.90.540.780.750.730.050.690.571
罰金刑懲役・禁固刑反則通告制度
本分析では賃金率と法制度等関連のもの合わせて 10 の説明変数を用いているが、
これら相互の相関係数は表 4 のとおりである（煩雑であるので、当事者把握率、懲
役等処断率については、死亡事故のもののみを示している）。変数相互間の大きな
相関関係が多々見られるが、第 2 節で検討したところによると、概ね、反則通告制
度と危険運転致死傷罪ダミーを行為責任ルールによる制度、罰金刑、懲役・禁固刑、
自動車保険を結果責任ルールによる制度と大別でき20、これらグループ内部の相関は、
反則通告制度内、保険料率と罰金刑の間を除き小さいので、行為責任ルール関係の
説明変数、結果責任ルール関係の説明変数の別に、以下の式により、事故発生率と
の関係を推定する。なお、賃金率を含め、全変数を用いて分析を行ったほか、補助
                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                     20 罰金刑、懲役・禁固刑の一部においては、飲酒運転等の道路交通法違反も併せて、あるいは単独で科刑がなされており、行為責任ルール違反の要素も一部反映されている。 
法と経済学研究 12巻1号(20１7年5月)              法と経済学会  
- 81 -
的に相関の少ない変数を選んで以下と同様の一次式により分析を行ったが、煩瑣に
なるので式はここでは示さない。その結果のみについて、後述の表 7 で示す。 
 推定式は、行為責任ルール関連の説明変数については、 
 ・・・ ( 3 ) 
 結果責任ルール関連の説明変数については、 
・・・( 4 ) 
である。各変数の定義については、事故発生率は ( 1 ), ( 2 ) と同様、その他は表 3 の
とおりであり、（ ）付の変数は、死亡事故発生率と人身事故発生率に応じて選択
的に用いる意味である。β,�β’ は切片、ε,ε’� は誤差項、その他のギリシャ文字は係数、
は年を示す添え字（� i = 1975 ～2011）である。 
3.2.3  分析結果と考察 
3.2.3.1 分析結果  
 分析結果は、行為責任ルール関係については表 5 、結果責任ルール関係について
は表 6 のとおりであり、相関関係の少ない説明変数のその他の組み合わせによる分
析の結果は表 7 のとおりである。 
Law and Economics Review vol.vol.12, No.1 (May 2017)  
表5.行為責任ルール関係の説明変数による分析結果 （(4) 式）
検挙率反則金額優良運転危険運転-0.0121*** 0.000708(***) 0.00173(***) -0.00276** -0.00395***(-3.05)(10.8)(6.02)(-2.43)(-4.15)0.363*0.0205(***)0.0357(***)0.105(*)0.000629(1.97)(6.67)(2.65)(1.97)(0.0141)***: p <0.01 **: p <0.05 *: p <0.10 括弧付は想定に反するもの
係数下の括弧付の値は、t値
反則通告制度
死亡事故発生率
人身事故発生率
補正決定係数
表6.結果責任ルール関係の説明変数による分析結果（(5)式)
把握率罰金額処断率懲役年数保険料率
0.364-0.320 1.13E-05 -0.00514***0.00105-0.00463***
(1.25)(-1.08)(0.318)(-5.24)(0.129)(-10.1)
27.9*** -25.7***-0.0022-10.3*-0.681*-0.110***
(3.92)(-3.65)(-0.992)(-1.98)(-1.85)(-3.74)***: p <0.01 **: p <0.05 *: p <0.10 括弧付は想定に反するもの係数下の括弧付の値は、t値
死亡事故発生率
人身事故発生率
切片補正決定係数
罰金刑懲役・禁固刑
表7相関の少ない変数の組み合わせによる分析の結果
非説明変数説明変数と有意性補正決定係数
死亡事故発生率賃金率(***)、検挙率(**)、反則金額、優良運転、把握率、罰金額、処断率***、懲役年数***、危険運転、保険料率0.976
人身事故発生率賃金率(**)、検挙率(***)、反則金額(***)、優良運転、把握率***、罰金額、処断率***、懲役年数***、危険運転、保険料率(*)0.861
死亡事故発生率賃金率(***)、罰金額(***)、処断率***、懲役年数***0.974
人身事故発生率賃金率(***)、罰金額(***)、処断率**、懲役年数***0.633
死亡事故発生率反則金額、把握率***、処断率、懲役年数*0.720
人身事故発生率反則金額、把握率***、処断率(***)、懲役年数***0.560
死亡事故発生率反則金額、優良運転***、危険運転**0.695
人身事故発生率反則金額、優良運転、危険運転0.163
***: p <0.01 **: p <0.05 *: p <0.10 括弧付は想定に反するもの 
3.2.3.2 仮説の成否と各法制度等の交通事故抑止効果 
 表 5, 6 を見ると、死亡事故においては、検挙率・反則金額の回帰係数に予想に反
する正の符号が出ているが、その他の行為責任ルール、結果責任ルールに関係する
説明変数の係数は想定されたとおり負の符号を示した。これに対して、人身事故に
おいては、行為責任ルール関係の変数の係数は不合理な正の符号を示した一方、結
法と経済学研究 12巻1号(20１7年5月)              法と経済学会  
- 83 -
果責任ルール関係の変数の係数は予想された負の符号を示した。また、人身事故の
場合、個々の説明変数の係数の有意性はあるものの、補正決定係数を見ると死亡事
故に比べてモデルの説明力は低いものとなった。検挙率・反則金額が予想に反した
点については次の目で検討するが、3.1.2 に述べた仮説は概ね裏付けられたと言える。 
 表 5 から 表 7 を通覧し、各法制度等に関する執行確率と制裁の重さについて事
故抑止効果を見ると、交通反則通告制度については、検挙率、反則金額の係数は正
の符号を示すことが多く、優良運転者制度ダミーの係数のみが負の符号を示した。
罰金刑については当事者把握率の係数は有意に負を示すが、罰金平均額の係数は予
想に反する正を示すことが多かった。懲役・禁固刑については処断率、懲役・禁固
年数の係数ともに有意な負の符号を示した。危険運転致死傷ダミーは、行為責任ル
ール関係の変数であり、死亡事故において係数は有意な負を示した。保険料率につ
いては、仮説の通り、その係数は有意な負の符号を示し、事故抑止効果を確認した。 
以上、交通反則通告制度・金銭的制裁の一部の変数（検挙率、反則金額、罰金額）
を除き、各法制度等の事故抑止力を概ね確認できた。 
 他方、便益を示す賃金率の係数については、予想に反する負の符号を示した。 
 以下、分析結果の解釈等について考察する。 
Law and Economics Review vol.vol.12, No.1 (May 2017)  
10億台キロ当たり死者数
100万台キロ当たり取締件数
2010年価格反則金平均額（千円）（右目盛）
2010年価格罰金平均額(10万円）（右目盛）
図3．死亡事故発生率と検挙率・金銭的制裁の推移
3.2.3.3 取り締まり活動と金銭的制裁の抑止力  
先行研究では、警察の取り締まり活動に事故発生を抑止する効果を認めているの
が一般的であり21、本稿の分析で検挙率、反則金額の係数が負の符号を示している
のは、以下に検討するように「同時性」の問題もあると考えられる。 
 交通事故とその対策の歴史を振り返ると、「（第一次）交通戦争」の後、1971年
以降減少に転じた交通事故死者数は、1980年に再び増加し始め、1988年には1万人を
                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                     21 森本ほか (2011) は、内外の研究から取り締まりの事故抑止効果をまとめている。同書 2, 45 船本・森本(2008) は、取り締まり活動の狭域的な事故減少の効果を実証している。土屋(2014）は、道路施設整備、車両安全技術、交通安全教育等のストック効果が長期的に事故抑止を果たしている一方、交通取り締まりは短期的に交通事故発生を抑止していることを実証している。 
法と経済学研究 12巻1号(20１7年5月)              法と経済学会  
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超えて「第二次交通戦争」という状況を呈し、1992年から漸く減少に転じた。これ
を死亡事故発生率と検挙率、金銭的制裁の推移を描いた図 3 において見ると、死亡
事故発生率（実線）は1975年から減少してきたが、1980年から微増に転じ1983年を
ピークに減少するが、1988年、1989年に再び微増を示した後、漸く減少していって
いる。この間、警察の取締活動の水準を示す検挙率（■マーカー）は1980年から増
加し1988年まで高い水準を保った。反則金平均額（▲マーカー）は1975年以降、貨
幣価値の変化とともに減少してきたが、1987年、段差を持って引き上げられ、微妙
に増減を繰り返しながら1991年にピークに達している。すなわち、「第二次交通戦
争」期において、死亡事故の増加に対応するため、まず取締活動の強化が行われ、
終末期に反則金額の大幅な引き上げが行われた。 
 ここにおいては、反則金額の価値の減少とともに死亡事故発生率が増加しており
22、反則金額の大幅な引き上げとともに検挙率が引き下げられているが、死亡事故
発生率は低下を続けており、制裁としての反則金額価値の低下による抑止力の低下
と、その回復による抑止力の復活が生じたように見える。 
このように、死亡事故発生率の高い時期に検挙率と反則金額が高められたという
「同時性」が今回の分析結果に影響している可能性がある。 
3.2.3.4 個々の制裁と運転利便の制約・剥奪 
 他方、今回の分析結果のとおり、反則金額の事故抑止効果が顕著でないとしても、
取り締まり活動が事故抑止力を果たしているとすれば、前目の理由づけとは別に、
次のような理由もあると考えられる。 
 反則通告制度関係の変数の中では、優良運転者制度ダミーのみが有意な負の相関
を示したが、2.6.2 に述べたようなメリットを失うことが運転者の違反行為を抑制さ
せていることを示しており、優良運転者制度による特典が失われる可能性が、より
                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                     22 土屋 (2014) は1980年代に交通取り締まりの事故抑止力が低下したことを観察した。同書 67-68。 また、刑事罰についても、佐野 (1983) は、1970年の事故死者数のピーク時に比べて、1982, 1983年は交通事故関連事犯について、実刑率等から見て寛刑化が進んでおり、第二次交通戦争期の事故の再増加の一因となったのではないかとの危惧を示している。同書 38-44。 
Law and Economics Review vol.vol.12, No.1 (May 2017)  
強く交通取り締まり活動の抑止力を担保していると考えられる。同様に、今回の分
析では取り扱わなかったが、点数制度による免許の停止・取り消しの可能性が、取
り締まりの抑止力を裏打ちしている可能性がある23。これらは、運転者は、個々の
違反行為による反則金額や便益である時間短縮等を考慮して違反行為を選択すると
いうよりも、自動車を運転できる利便が制約・剥奪されるという不利益の可能性を
より強く考慮して違反行為等を抑制していることを示唆している。 
3.2.3.5 刑事罰による決定的な負の効用 
 罰金刑関係の変数についても、制裁の大きさを示す罰金平均額の係数は予想に反
する正を示す一方、法執行の確率を示す当事者把握率の係数は有意に負であった。 
 表 3 にあるとおり、事故の際の当事者の把握率は高いので、( 2 ) 式からは、金銭
的制裁がそれのみで抑止効果を果たすためには、事故の損害額に近い値となる必要
があるが、この観点からは現行の罰金最高額 100 万円 は低すぎ、有意な抑止効果
が見られない一因と考えられる。他方、当事者の把握率が有意であるのは、罰金の
付加は、社会的な不名誉、司法手続きによる心理的負担、経済的負担を伴うもので
あり、これらがこの変数に仮託されているのではないかと考えられる。 
 同様に、懲役・禁固刑についても、科刑年数も去ることながら24、懲役・禁固に
処せられるという事実そのものが、社会的不名誉、人生に対する影響等の点で、決
定的な負の効用であり、これが処断率の有意性に影響していると考えられる。 
 以上、刑罰に伴う不名誉、人生への大きな影響という心理的、経済的に決定的な
負の効用が、刑罰の「感銘力」についての経済学的解釈と考えられる。 
                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                     23 片岡 (1981) は、交通警察行政の柱として、運転免許制度は不適格者を免許取り消し等により道路交通から除くことにより事故抑止を図るものであり、その前提として取り締まり活動があるとしている。同書 3-7。 坂東 (1983) は、取り締まり強化が事故の減少に寄与していると認められるが、これは反則金制度だけが寄与しているわけでなく、点数制度による免許の取り消し等が裏打ちしているか、反則金制度よりも強く作用しているとしている。同書 30。 24 懲役等の科刑年数は有意であり、刑法でいう一般抑止効果を発揮している。また、2.5 に述べた立法の経緯から、応報感情の満足の点からは重要である。 
法と経済学研究 12巻1号(20１7年5月)              法と経済学会  
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3.2.3.6 自動車保険の事故抑止効果 
 2.2 に述べたとおり、自動車保険の事故抑止効果については両様の議論があった
が、今回の実証分析は抑止効果があるという結果であった。なお、保険の損害カバ
ーの拡大が注意力弛緩を招くのではないかとの仮説から、百万台キロ当たり正味支
払保険金額を説明変数に用いて分析したが、事故発生率と有意な負の相関であった。 
自動車保険については、任意保険の普及・補償額の拡大が進み、責任保険を含む
走行台キロ当たりの支払い保険料率で見た場合、1975年当時から約 4 倍もの水準と
なっており ( 表 3 参照 )、自動車保有における実質的な負担として、運転行動に
影響を与えるものとなっている。特に任意保険については、年齢別事故率に応じた
支払料率、フリート制における事故による既支払保険金実績に応じた割増料率25等、
事故発生に不利な仕組みがとられており、事故抑止力を高めている。最近では企業
の運転安全管理を支援するサービス26が登場しており、保険料率により、交通事故
の「価格付け」がなされ、安全管理支援サービスの市場が成立していると言える27。 
4．まとめ 
 交通事故の発生は、1 に述べたとおり、法制度以外の幅広い要因により、また、
法制度に限っても取締り、刑罰、保険と各制度に重畳的に影響されるものであり、
回帰分析上、各制度等の効果が重複するので、分析が困難であった。 
とは言え、多重共占性を考慮した分析により、Shavell (2003) の法執行に関する経
済理論が予測するところに概ね従って、法制度等が事故抑止効果を挙げてきている
ことを確認した。ただし、経済理論と現実は細部においては異なった。すなわち、
制裁により運転者の注意力等を高めることにより事故を回避できるという前提には
                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                     25 さらに、2013年10月からは、事故を起こした場合、個人向けの任意保険においても相当程度また相当期間、保険料が引き上げられるようになった。 26 ドライブレコーダ貸出とデータ分析による事故防止のコンサルティング、運転者の安全運転適性テスト、安全運転のための講習会の実施などを内容としている。 27 企業は、安全管理サービスについて、追加的に購入するサービスの単位当たりの保険料低減額が、サービスの単位当たり供給価格に等しくなるまで購入する動機がある。 
Law and Economics Review vol.vol.12, No.1 (May 2017)  
限界があり、行為責任ルールによる制裁は、意識的な禁止違反によることが多い死
亡事故の抑止には有効であるが、単純な過失によることが多い人身事故一般には効
果がなかった。また、運転者は、個々の違反行為による便益や科される制裁の大き
さよりも、違反の累積により自動車を運転できる特典が制限・剥奪されうることよ
り大きく考慮している可能性があり、それが交通取り締まり活動の抑止力を支えて
いることも伺われた。 
 交通事故抑止のためのシステムとしての我が国の法制度等の評価としては、まず、
浜田 (1977) がいう第 1 次費用28、すなわち事故そのものによる社会的費用につい
ては、我が国のシステムは、全体に事故抑止力を果たしてきており、特に自動車保
険は補償範囲の拡大により事故の損害を内部化し、社会厚生上の効率を高めてきて
いるといえる。第 2 次費用、すなわち被害者保護、所得分配の公正の問題について
は、自動車損害賠償責任保険限度額の拡大が行われ、また、任意保険において「青
天井」の対人補償が普及するなど、改善が進んでいる。最後に第 3 次費用、法執行
費用・紛争解決費用等については個別に検討を要するが、以下に述べるように低減
化が進んでいると言える。まず、交通取り締まりについては、反則通告制度がそも
そも訴訟費用を節減するものであるが、さらに近年は反則金額増額、点数制度によ
る免許停止等により抑止力の確保を図りつつ、取り締まり件数が抑えられてきてい
る。罰金刑については、2.3 に述べたとおり情状による刑免除等を通じて手続きに
ついて軽減が図られている。懲役・禁固刑については、2001年の自動車運転致死傷
罪導入以降、懲役等平均年数、懲役等処断率がともに増加し、実刑判決を受ける人
が一時増加したが、最近は交通事故数の減少により、実刑判決を受ける者は導入以
前の水準以下にとどまっており29、収監に伴う社会費用の増加を抑えつつ、事故抑
止が図られていると言える。また、自動車保険のうち、責任保険は被害者の過失が
                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                     28 第一次～第三次費用については、浜田 (1977) 37-39 参照。 29 通常第1審において、過失傷害の罪又は道路交通法違反で実刑を受けた人数は、過失運転致死傷罪導入前の1991年、2000年には2,049人、2,631人であったのが、導入後の2002年、2005年には3,006人、3,112人と増加したが、2009年、2011人には1,700人、2,080人に減少している。最高裁事務局「司法統計」。 
法と経済学研究 12巻1号(20１7年5月)              法と経済学会  
- 89 -
大きくない限り無査定で処理されている。 
 図 1 で見たとおり、行為責任ルールで抑制できる意識的な禁止違反の比率は近年
減少してきており、刑罰の厳罰化も限界に達しつつあるように見える。また、そも
そも人身事故一般については運転者以外の要因が強く働いている。今後さらに交通
事故を減少させていくためには、法執行を契機に把握した運転者の安全運転能力等
に関する情報に基づいて研修、資格制限等を改善すること30、他の当事者である歩
行者、自転車等に対する規制、研修等を強化すること31、3E アプローチに立ち返っ
て道路施設、車両安全技術をさらに改善することなど、運転者の注意力に依拠しな
い施策を強化していく必要がある。また、自動車保険についても、運転者の運転安
全特性による料率設定や32、政府等の情報、安全施策と連携を強めること33により、
社会厚生上効率的な事故抑止を図ることが期待される。 
最判昭和33・4・18刑集12-6-1090頁 (1958) 
浜田宏一 (1977)『損害賠償の経済分析』東京大学出版会.  
                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                     30 こうした施策の例として、2009年6月から、75 歳以上の高齢者に対して、講習予備検査を行い「記憶力・判断力が低くなっている」と判定された場合で、交通取り締まり等により、免許更新前一定期間内に信号無視等の基準行為が確認されたときは、専門医による臨時適正検査を行い、認知症と診断されたときに免許の取消しを行うこととされている。 31 こうした施策の例として、2015年6月から、危険な交通違反を繰り返す自転車の運転者に安全運転を行わせるための講習の受講が義務付けられている。 32 欧米では、個々の運転者の運転行動情報をテレマティクスにより取得し、料率に反映する保険があり、我が国でも一部保険会社が慎重な運転に対して還元を行うものが登場している。 33 例えば、独立行政法人自動車事故対策機構が、市販車について行っている乗員・歩行者保護等の安全性、予防安全性の評価 (JNCAP) の評点と事故発生率、事故時の被害との相関を、（財）交通事故総合対策センターの交通事故データベースに基づいて分析し、保険料率に反映することにより、事故実績の少ない新規販売車両の安全性を保険に加味することができる。また、国土交通省が公表している運送事業者の過去の行政処分歴を、同様にフリート保険に反映することなどが考えられる。 
Law and Economics Review vol.vol.12, No.1 (May 2017)  
小林秀之・神田秀樹 (1986)『「法と経済学」入門』弘文堂.  
日本交通法学会 (1971)『シンポジウム－現行法制と交通事故の抑止力－』交通法研
究第2号 片岡誠 (1971) 『交通事犯者に対する行政処分の現状と課題』1-10, 瀧
川春雄 (1971) 『刑事処分と交通事故の抑止』11-20, 森島昭夫 (1971) 『民事責任
と交通事故の抑止』21-36, 金澤理 (1971) 『自動車保険と交通事故の抑止』37-48 
日本交通法学会 (1983) 『シンポジウム－交通事犯に対する制裁』交通法研究第13
号 長倉真一 (1983) 『免許の取消・停止』4-19, 坂東司郎 (1983)『反則金』 20-36 
佐野精孝 (1983) 『刑事制裁』37-47, 山田卓生 (1983) 『懲罰的損害賠償』48-60 
福田敦ほか (2011)『交通戦争への取り組み～途上国に貢献しうる日本の経験と知
見』（財）国際交通安全学会 http://www.iatss.or.jp/common/pdf/research/h2296.pdf 
船本悟史・森本章倫理(2008) 『交通取締りが狭域的な交通事故減少に及ぼす影響に
関する研究』土木計画学研究・論文集, Vol25, No.4, 891-  
森本章倫ほか (2011)『交通安全と交通取り締まりに関する基礎的研究 報告書』
（財）国際交通安全学会 http://www.iatss.or.jp/common/pdf/research/h2295.pdf 
土屋知省 (2014) 『交通取り締まりの交通事故抑止効果の歴史的・実証的分析』 
Vol.49. No.2  61-70 
新道路技術会議（2012）「道路交通の時間価値に関する研究」道路政策の質の向上
に資する技術研究開発成果報告リポート No.21-1 
 http://www.mlit.go.jp/road/tech/jigo/h21/pdf/report21-1.pdf 
京都府警察本部 (2003) 「交通警察官になりたくなかったが･･･」(財)京都府交通安
Shavell, S. (2003) “Economic Analysis of Public Law Enforcement and Criminal Law”, 
National Bureau of  Economic Research http://www.nber.org/papers/w9698
法と経済学研究 12巻1号(20１7年5月)              法と経済学会  
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An Economic Analysis of Law Enforcement Deterrents on Traffic Accidents in Japan                          Tomomi Tsuchiya     
Abstract     An empirical analysis of traffic accidents in Japan confirmed Shavell’s economic theory of law enforcement prediction that traffic enforcement including penalties and insurance have deterred accidents, but it has also revealed some differences between theory and reality: the hypothesis that sanctions control a driver's behavior only applies to a limited extent; deterrent effects differ by the type of liability rules and the type of accidents: monetary penalties have a limited impact, whereas; enforcement seems to become effective when there is a potential that driving privileges will be revoked.       Keywords: traffic accidents, deterrence of accidents, law enforcement, social cost.    
  Law and Economics Review vol.12, No.1 (May 2017)                      JLEAA  
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上限金利規制の引き下げが貸金市場に及ぼす影響について  三好祐輔 香川大学 都築治彦 佐賀大学  1.はじめに 1-1. 上限金利規制と貸金市場 英米を除いて日本を含めた先進国の多くの国では、厳格な金利規制がなされており、日本の場合も例に漏
れず、上限金利を超えた貸付けを行なうことはできないように義務付けられている。日本では、バブル経済
が崩壊した後、いわゆる平成不況が深刻さを増してゆく過程において、消費者金融会社などの貸金業者によ
る金銭貸借媒介手数料をめぐる違反事件が相次いで摘発され、これら企業は社会的に大きな批判を浴びた1。
貸金業者批判の流れは、平成不況が終わり、現在まで続いている好況期においても続き、2006年の貸金業法
の改正による、いわゆるグレーゾーン金利の廃止などにつながっている。こうした背景には、従来から、消
費者金融会社が利息制限法の上限金利を超えて出資法の上限金利までの範囲内の高い金利で貸付をおこなう
ケースが多く見られ、とりわけ、近年、多重債務者が増加する状況において、このグレーゾーン金利がその
主因と指摘されてきたためである。金融庁は自己破産と大きく関係する出資法を2000 年6 月に改定し、上限
金利は見直された。その結果、40.004％から29.2％にまで引き下げられ、これにより貸金業者とその利用者
に大きな影響を与えたと考えられる。 
一方で、経済学や法律的な観点から言うならば、高利で貸出しを行なう貸金業者を、総じて貸金業違反の
悪質な貸金業者とみなし、経済秩序違反行為と単純に論じることはできない2。たとえば、金銭貸付け業務を
営むものは出資法5条2項により29.2%を超える利息を要求してはならないが、それを遵守する限り、必ずし
も借り手の意思に反した財産的利益を侵害するものとは言えないからである。 
だが、貸金市場について経済学的な考察がなされる場合、具体的な貸出金利規制の内容あるいは特徴が考
慮されていないまま議論が進められることが少なくない。特に規制の対象である金銭貸付業務は、しばしば
漠然と通常の物品が売買される取引市場と同視されたまま議論される。そこで規制ルールの特徴(どのような
金利水準および貸金業行為が規制の対象となっているか)も踏まえ、そのような規制の必要性を根拠付けると
すればどのような観点が考えられるか、また現行の貸金市場は一般に用いられる需要・供給のモデルに則し
ているかなどを今一度検討することは有為であるように思われる。さらに、貸出金利引き下げ政策の効果が
貸金市場にどのような影響を与えたのか、貸金市場の実態を経済学的にきちんと実証分析することが必要不
可欠である。 
本論文では、これまでの先行研究を踏まえた上で、現在の日本における貸金市場を説明するのに最も適当
な理論モデルを提示し、他の財市場と異なる特徴を明らかにした上で、そのモデルの妥当性を実証分析によ
り明らかにすることを目的とする。 また、ここでの分析の特徴のひとつは、過去の上限金利規制変更の影響
に着目し、貸し出しへの影響を分析している点にある。 
先行研究の紹介と本論文の位置づけについて以下紹介してゆく。消費者金融会社など貸金業者の貸金市場
を考える際に、必ず留意しなくてはならない重要な特徴がある。まず第１に、借り手が無担保で貸し手から
資金を借りることである。この点が、経済学的観点から見て、担保なしでは貸し出しを行なわない銀行業の
貸出しとは次の点で全く異なる。たとえば破産法によると、消費者金融から借り入れをした場合、借り手の
資産を貸し手に分配する破産手続きを経れば、借り手の残債の返済は免責される可能性がある。そのため、
借り手が破産すれば、無担保で融資した消費者金融会社には、その債務の一部もしくは全部を返済されない
ことになる。しかし、担保を取った上で貸し出しを行なう銀行は、借り手の破産にあっても少なくとも担保
                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                 12006年１月13日付けの最高裁の判決において、グレーゾーン内での金利の受け取りについても実質的には制限されたことにより、こう
した規制強化の動きが一気に高まったとされる(日本経済新聞2006 年9月20日)。 
2標準的なミクロ経済学に基づけば、「異時点間消費の２期間モデル」によって人々の消費行動を説明することができる。たとえば、現
在の所得が不足している場合でも、借入れを行なうことによって得られた資金を現在の消費にあてることができる。こうした流動性制
約の緩和を可能にしているのが消費者金融であるのであれば、消費者金融が担っている経済的機能は極めて基本的かつ重要な機能なの
 法と経済学研究 12巻1号(20１7年5月)                            法と経済学会 
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分は確保できる3。両者のこのような相違点から、経済学やファイナンス分野に膨大にある銀行の貸出行動に
関する文献を消費者金融会社の貸出行動に援用して用いることは全く適当ではない。したがって、大きなリ
スクに直面する消費者金融会社の貸出行動については、リスクを承知した上で貸し出しを行なう独自のモデ
ルの枠組みが必要である4。 
第2の特徴として、消費者金融会社は借り手の返済能力について完全な情報を有していないことが挙げられ
る。このため、消費者金融会社は借り手の返済能力についてある確率分布を想定し、貸出し額を決定するは
ずである。すなわち、借り手の破産による貸し倒れリスクを考慮した上で貸出し額を決定する。他方、この
ことが原因で、十分な返済能力を持っている借り手に対しても十分な貸し出しが行われないということが起
こりうる。これも消費者金融会社の直面するリスクの問題である。 
このような消費者金融会社の特徴を踏まえ、貸金市場に関する主な先行研究について以下述べてゆく。ま
ず、完全競争市場を想定した場合の一般論から述べると、金利が均衡水準より低い場合に上限金利を規制す
る、あるいはそれを引き下げることを行えば、均衡金利水準から乖離することになり、貸し手業者の数は減
少する。そうすると借りたい人が借りられなくなる。これは社会的に望ましくない結果になる。これは、完
全競争市場を前提とした場合によく使われる経済学のロジックである。このロジックに基づく代表的論文が
早稲田大学消費者金融サービス研究所(2006)である。しかし、この主張には次のような欠点がある。この貸
金市場について、借り手と貸し手が存在するわけであるが、借り手と貸し手の有する情報の非対称性につい
て考慮していない点である。一般に、貸し手は借り手の返済能力について不確実な情報しか持ち合わせてい
ない。一方、借り手は自らの返済能力について知っているだろう。つまり、両者の有する情報には、著しい
情報の非対称性が存在する。この点を考慮しなければ、貸金市場の分析は不十分なものとなる。 
次に、このような情報の非対称性を考慮して、貸金市場を考察したものに、Stiglitz and Weiss(1981)やFreixas 
and Rochet (1997)などがある。ここでは、有担保かつ有限責任制度の下で、貸し手である銀行と借り手である
リスク中立的な企業との間に情報の非対称性がある場合、逆選択及び信用割当の問題が発生することを明ら
かにした。貸し手は情報の非対称性を克服するため、借り手の返済能力や危険度を十分に審査するだけでな
く、返済の取立てをおこなう費用などが貸出にともなって発生する。このような費用をエージェンシー・コ
ストという。たとえば、担保を持ち合わせている資産あるいは収入が大きい借手の場合は、エージェンシー
・コストが少なくて済むため、貸出が増加するが、担保を持ち合わせていない借手に対して、エージェンシ
ー・コストが高くなり、借金を返済してくれない可能性を織り込んで貸し出し行動を極めて慎重にする可能
性がある。有限責任制度の下では、貸し手がリスクの異なる借り手を識別できない場合、十分に高い貸出金
利を借り手に課すことになる。すると、リスクの低い借り手は借り入れをしようとしなくなり、リスクの高
い借り手のみが借り入れをすることになる。このような状態を逆選択と呼ぶ。そして、借り手の需要がある
にもかかわらず、借り入れできない状態が生じ、信用割当が発生することとなる。ここでは、情報の非対称
性という特徴を持つ貸金市場の特性が明らかとなっているが、借り手はリスク中立的な企業であることを想
定しており(リスク中立的な利潤関数を用いている)、消費者金融のような、借り手が一般にリスク回避的で
あると想定される、あるいは、さらに詳細に言えば、同一の期待収益をもたらす資産について、不確実性を
有する資産を、リスクのない安全資産より回避する傾向にあるリスク回避的な効用関数を持つと想定される
個人の場合に、論文の結果を適用することはできない。 
次に、中村(2006)では、貸金市場で多重債務者が多発する傾向があることに注目し、多重債務の発生する
仕組みについて理論的考察を行っている。ここでは、厳しい取立てで債権回収をする違法業者が存在し、そ
の業者が信用の不足する借り手に融資することがある、という貸金市場の特性を考慮して、他の貸し手が連
鎖的期待を形成して融資を行なうのではないか、として多重債務の発生する仕組みを考察している。すなわ
ち、借り手は別の貸し手から借り入れを行って融資額を返済するだろう、と考えるわけである。このモデル
                                                                                                                                                                                                  であるということになる。 3消費者金融会社は極めて大きな貸し倒れリスクに直面しているのに対し、銀行はこうしたリスクには直面していないといえる。 4一般に銀行は借り手の所得等をしっかり調べ、リスクが低いことを確かめた上で低金利でリスクの低い借り手に貸している。それに対し、消費者金融はリスクが低いことを調べるにはコストがかかるため、借り手の所得を調べることをせず、代わりに貸し倒れリスクを金利に反映させた貸出しを行っている。 
  Law and Economics Review vol.12, No.1 (May 2017)                      JLEAA  
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では貸し手は、貸し倒れリスクを重視せずに貸し出しを行なうことになる。したがって、多重債務者が多発
する特殊状況の説明のために考案されたものであり、一般的な貸し倒れリスクに直面する貸し手が分析対象
であるわけではない。また、モデルの妥当性についての実証分析は行われていない。 
 最後に、最新の研究として、筒井・晝間・大竹・池田(2007)がある。ここでは、貸金市場での借り手の一
見非合理的と思える多重債務などの行動を、借り手の双曲割引を考慮に入れて分析するものである。通常の
経済学のモデルでは、個人は時間の経過につれて保有する資産価値に対する評価を低下させると想定されて
いる。そして、保有する資産価値に対する評価の低下率、即ち割引率は一定であると想定され、複数期間に
わたる割引率は指数で表されるため、指数割引と言われる。一方、双曲割引とは、割引率が時間に関して逓
減的である場合をいう。この論文では、双曲割引を導入することにより、借り手は現在の消費を優先するこ
とになり、このことが借り手の多重債務問題の原因になっている、と考える。上限金利規制は、信用割当が
存在しない場合には有効ではなく、信用割当が存在する場合には高い双曲割引を持つ人の割合が高い場合に
おいて有効である可能性がある、という結論が得られている。また、実証分析により、貸し手が寡占である
ことを支持する結果は得られておらず、借り手と貸し手の間に情報の非対称性が存在することも示されてい
る。いずれにしろ、ここでは、借り手が双曲割引を持つという特殊な場合についての分析である。なお、借
り手のモデルについてさらに考察すべき余地があり、その結論を一般的な借り手のモデルに普遍して受け入
れることはできない。 
以上の先行研究を踏まえた上での本論文の特徴を述べる。後に示す「表2基本統計量」で明らかにしている
が、日本の貸金市場には以下の特徴がある。(1)借り手と貸し手の間に著しい情報の非対称性が存在する、(2)
消費者金融会社の貸出約定金利が上限金利規制水準に留まっている（図7を参照）、(3)消費者金融会社の貸
出約定金利の水準は低下傾向にある（図8を参照）が、貸出額は減少していない(図9を参照)、(4) 発生してい
る超過需要が金利の引き下げにより解消されると考えられる(このことは後の理論分析により示される)。こ
れらの現状について、これまでの先行研究におけるモデルでは、全く説明することができない。これらの状
況を説明するために、新しいモデルを構築する必要がある。 
本論文では、リスクに直面した貸し手が、利潤最大化を行って、供給曲線が導かれることになるが、まず
その供給曲線が後方屈折(backward bending)型になることを示し、現状の上限金利規制水準では、供給曲線が
右下がり部分であり5、かつ超過需要が発生している。そして、金利が高くなるにつれて貸金業者は貸出しを
減らす傾向にあることが示される。また、貸金業者の内部資金の量が貸出しの制約になっていない。これら
の結論より、貸金市場において、供給曲線が右下がりで、かつ超過需要が発生している状態では上限金利規
制は必要であり、社会厚生の観点から見て、さらに引き下げることが望ましいと言える。次の節では、借り
手や貸し手の理論モデルについて構築する。 
  2. 貸金市場の理論モデル 2-1. 借り手のモデル 次のような2期間モデルを考える。借り手は第1期(今期)で、当初の消費可能額に加えて、貸金業者から借
り入れを行って、消費活動を行なう。第2期(来期)で、借り手は消費活動を行いつつ、貸金業者から借りた元
金と貸出約定金利に基づく利息を払う。借り手の第i期での所得はYi、負債はDiとし、実質消費可能額、即ち
純所得はyi＝Yi－Diであるとする。借り手は、第1期と第2期の自らの純所得を知っているものとする。即ち、
借り手は自らの第1期及び第2期の純所得について完全情報である。なお、各期において、消費者が生きてい
くためにこれ以上減らせない消費額をc＞0(最低消費額)とする。第1期において、借り手は貸金業者から資金
を借りるが、第2期で、その借入額に利息を加えて返済しなければならない。もし、第2期において、所得か
ら借り入れた元金と利息を支払った残額がcを下回る場合には、借り手は破産を行なう。借り手が破産を行っ
た場合には、貸し手は、所得からcを差し引いた額を回収する。あるいは、借り手の所得がcを下回る場合に
は、貸出し額を全く回収できない。破産をした借り手は、社会保障制度等により最低水準の消費を行なうこ
                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                 5このような想定は図6で示される貸出金利と貸出額の関係に基づいている。 
 法と経済学研究 12巻1号(20１7年5月)                            法と経済学会 
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とができるが、社会的信用の失墜などにより大きな不利益を被る。なお、第1期にて消費者は所得以下の消費
を行っても貯蓄を行なわないものとする。 
 以上のような状況で、借り手の効用関数を次のように定める。C1、C2をそれぞれ第1期、第2期の消費額、
Lを第１期での借入額、Rを借入れする際の利子率とすれば、 
u(C1,C2)= u(y1+L, y2－(1+R)L) 
C1, C2＞c に対して、u(C1,C2)＞0 
C1, C2＞c に対して、0,
21CuCu 
C1, C2＞c に対して、u(C1, c)= u(c,C2)= 0 
C1＜c、またはC2＜c ならば、u(C1,C2)＜0 
u(C1,C2)の限界代替率は逓減し、L≧0であるとする。 
借り手は第1期に、効用最大化をする借入額Lを決定し、借り入れる。即ち、 
L*∈Larg max u(y1+L, y2－(1+R)L) となるL*を決定する。このようなL*が複数存在する場合には、そのうち
の最小値をとるものとする。 
このモデルにおいては、借り手は第1期と第2期の自分の純所得を知っているので、第1期に貸金業者からの
借り入れを行なう時点で、その借入額が第2期に自分にとって返済可能であるかどうかがわかっている。 
合理的な借り手は、第2期に破産をすれば効用は0となるため、第1期には、なるべく返済不可能な過大な借
入れを避けようとする。ただし、第1期の純所得y1が最低消費額cを下回る場合にはこの限りではない。借り
手の第1期の消費額C1、第2期の消費額C2に対する消費支出予算線をC2－y2＝－(1+R)(C1－y1)とすると、第1期
の純所得y1、第2期の純所得y2、最低消費額c、及びこの消費支出予算線によって、借り手の行動は異なるもの
となる。以下で、（1）2期目に大きい純所得が得られ、かつ1期目に借入れを行なう場合、（2）2期目に大き
い純所得y2が得られ、かつ1期目に借入れを行わない場合、（3）2期目の純所得が少ないため、破産すること
を想定する場合、に分けて分析する。 
(1) 2期目に大きい純所得が得られ、かつ1期目に借入れを行なう場合 
このケースでは、消費支出予算線が(max{ y1, c }, c)の右上方にある。 
即ち、c－y2＜－(1+R)( max{ y1, c }－y1)の場合について、借り手は、第1期の消費額C1、第2期の消費額C2に
ついて、C2－y2=－(1+R)(C1－y1)、かつ、C1＞max{y1, c}、C2＞cの領域で、効用最大となる消費の組み合わせ
(C*1,C*2)を選択し、借入額L=(C*1－y1)を決定する。第2期の純所得額y2から借入金と利子を加えたもの(1+R)L
を差し引いたものが最低消費額cを上回るため（y2－(1+R)L＞c）、第2期に借入金の全額を返済する。 
 この場合の効用最大化条件は、 
1   CuRCuLCCuLCCuLu 
(2-1式)  0)1(
                                 
上式の左辺第1項は限界代替率であり、これがLの減少関数となることを以下に示す。 
左辺をLで偏微分すれば、 
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(2-2式)  2
  
CuCuCuC CuLCCuCCuCuCuLC
一方、uについての限界代替率逓減の仮定より、0
Cであるから、 
2CuCCuCuCu 
2 CuCuCuC Cu 
また、)1(,121RLCLC であるから、(2-2式)は負であることがわかる。よって、限界代替率はL
の減少関数である。つまり、(2-1式)の左辺はLの減少関数である。 
また、同様に、(2-1式)の左辺について、貸出約定金利Rについての減少関数であることを示すことができ
以上より、(2-1)式で表される需要関数は、貸出約定金利に対する減少関数となる。即ち、貸出約定金利が
上昇すれば、借入金に対する需要は減少する。下の図は、効用関数u(C1,C2)の無差別曲線と消費支出予算線の
関係を示す。 
(2) 2期目に大きい純所得y2が得られ、かつ1期目に借入れを行わない場合 
このケースは消費支出予算線が(max{ y1, c }, c)の右上方にある。この場合、y1＞cであり、第1期の消費額C1、
第2期の消費額C2について、 C*1＝y1、C*2＝y2が効用最大となる場合がある。ここでは(2-1)式を満足するとは
0y 1c C 1*C 1
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限らない。即ち、下の図1－2のように、内点解でなく、端点解となることがある。下の図は、C*1＝y1、C*2＝
y2、即ち、L=0の場合。 
（3）2期目の純所得が少ないため、破産することを想定する場合 
このケースでは、消費支出予算線が(max{ y1, c }, c)を通る、または、その左下にある場合となる。以下で、
y1＜cの場合とy1＞cの場合に分けて分析する。 
(ⅰ) y1＜cの場合 
この場合、第1期に借り入れを行っても、第1期、第2期ともにcより大の消費を行なうことはできない。一
方で、第1期において最低消費額cを消費しなければならず、借入額は貸出約定金利に無関係にc－y1であり、
第2期には、(1+R)(c－y1)を返済することはできず、破産する(消費額はc)。 
(ⅱ) y1＞cの場合  
この場合、y2＜cであるので、第2期には破産することになる。第1期には借り入れをしない。 
以上の全ての場合を考慮して、借り手の需要関数は、貸出約定金利に対する減少関数となる。つまり、貸
金市場での市場需要曲線は、貸出約定金利に対する減少関数となる。 
2-2.貸し手のモデル 貸金市場の貸し手のモデルについては、Stiglitz and Weiss(1981)などによって、銀行がこれから事業を行な
おうとするリスク中立的な企業に無担保で融資する基本的なモデルが提示されている。ここでは、特に日本
の貸金業者とその借り手に関する貸金市場の特性を考慮し、これらのモデル化をさらに精緻化する。借り手
と場合と同様に、次のような2期間モデルを考える。貸し手(貸金業者)は第1期(今期)に借り手にL≧0を貸出約
定金利R（R＞0）で貸し出す。貸出約定金利Rは貸金市場で決定され、貸し手はそれに従うしかないが、政府
の上限金利規制により、Rは無制限に大な値をとることはない。ここでは、0＜R＜1とする。貸し手は、借り
手の第2期の純所得について確実には分からず、借り手の破産による貸し倒れリスクを負っている。借り手の
第2期の純所得が最低消費額cを下回るとき、借り手は破産し、貸し出した元本と利息は全く返済されない。
また、借り手の第2期の純所得が最低消費額と貸し出した元本と利息の合計を下回れば、純所得から最低消費
額を除いた額しか返済されない。一方、借り手は自らの第2期の純所得について知っている。したがって、借
り手と貸し手の間には、著しい情報の非対称性が存在する。このような貸し倒れリスクを十分に考慮して、
0c  y 1C 1
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貸し手は、借り手の第2期の所得についての確率分布を想定した上で貸出し額を決定する。貸し手は、借り手
の第2期の純所得に対する確率分布を平均μ分散σ2、密度関数f(y2)の正規分布で想定しているとする。貸し
手は借り手の第2期の純所得について個別の情報を持っていないため、一般的な人々の純所得の分布によって
借り手の第2期の純所得を想定することとする。また、借り手に貸し出しを行なうときの費用について、外部
資金市場からの調達金利をrとする。負債による借り入れ先としては、社債発行及び銀行からの借り入れによ
って行われる。また、貸出し額をLとしたときの資金調達費用以外のエージェンシー・コスト等の諸費用を
C(L)とする。C´(L)とC"(L)は十分小なる正の値で、0＜C´(L), C"(L)＜1と仮定する。 
このときの貸し手(貸金業者)の利潤Πは、次のように表される。 
(2-3式)   
 ( ))1()()1()) ((
( ))1()()1()) (()(0
2)(122
2)(122
C Lr LR Lf y dyc f y dyy
C Lr LR Lf y dyc f y dyyy dyf


利潤最大化する貸出し額を決定するため、ΠをLで偏微分して0とおくと、 
0( ))1(
) )1(()1()()1() )1(()1(22)(122

 C Lr
R LLf cRf y dyRR LLf cRLR Lc 
これにより、次の式を得る。 
(2-4式)  0( ))1()()1(2
2
C Lrf y dyRR Lc                      
貸し手は(2-4式)を満足するようなLを貸し出す。 
 このように定まる最適貸出し額Lと貸出約定金利Rの関係を見るために(2-4式)を微分すると、次の(2-5式) 
(2-5式)  ( )) )1(()1(
) )1(()1()(
2LCR Lf cR
R LR Lf cy dyf


分母については、仮定より第2項が正となるため正の値をとる。 
一方、分子については、正負を特定することはできない。分子をNとおくと、 
(2-6式)  ) )1(()1() )1((22R LcR L fR LLf cRN           
ここで、fは平均μの正規分布の密度関数であることを考慮に入れると、(2-6式) は常に正の値をとる。 
よって、(2-5式)の分子の符号について次のようなことが言える。 
(2-7式)  ) )1(()1()(2
2R LR Lf cy dyfR Lc 
＝0                       
を満たすR’に対して、 
(1) R＜R’ となるRに対して、Nは負  
(2) R＞R’ となるRに対して、Nは正  
(3) R＝R’ となるRに対して、Nは0  
以上より、(2-4式)と(2-7式)を満たす貸出約定金利をR*とすれば、貸し手の貸出し額はR＜R*ならば増加 
し、R＝R*で反転し、R＞R*ならば減少に転じる。したがって、貸し手の供給曲線は、貸出約定金利の低い水
準では右上がりで、その後反転し、貸出約定金利の高い水準で右下がりとなる。即ち、後方屈折(backward 
bending)型の曲線となる。 
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 ここで、利潤最大化後の利潤，すなわち利潤関数Π*と貸出約定金利Rの関係を見ることにする。利潤関数
Π*は下式で表される。利潤最大化条件(2-4)を満たすL＝L*(R)とすると、 
(2-8式)( *( ))) *( )1(
)) *( ) (1()) ((*2)) *((122
)) *(1(
RC LRLr
R f y dyR Lc f y dyyRR Lc
 
利潤関数Π*をRで微分することにより、次式を得る。 
2)(*)(122)(*)(12
2)(*)(12
)(*( )*})1()()1({*
***)1(
*})1() *( )){ *( )1() *( )) (1((
)(*})1(*( )({
*})1() *( )){ *( )1() *( )) (((1*
f y dyRLdLdCrf y dyRdRdLdRdLdLdCdRdLr
dRR dLRLRR Lf cRLR
f y dydRR dLRL
dRR dLRLRR Lf cRR LdRd
RR LcRR Lc



(2-4式)より、上式の第1項は0となることから、 
2)(*)(1( 2 )*( )*f y dyRLdRd
RR Lc
  
この式の右辺の値は、L*(R)＞0であれば、正となる。したがって、貸出しを行っている貸し手の利潤最大化
後の利潤は、貸出約定金利が上昇すれば利潤を増加させることになる。逆に、下落すれば利潤を低下させる
ことになる。 
 ここで、一般に、貸出約定金利がR1からR2(R1＞R2)に下落したとする。その場合、貸出しを行っている貸し
手の利潤は、以下の分だけ減少する。 
    R 
    R*  
      0                                     L 
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(2－9式) R dRR LR F cLR dRL
R dRR LF cRLf y dy dRRL
RRR Lc
) *( ))1(*( ) (( )*
) *( ))1((*( )(1)(*( )2)(*)(12     
貸し手が貸出しを行っているなら、この値は正である。よって、貸し手は貸出しを行うことによって必ず正
の利潤を得る。 
2-3. 貸金市場の均衡と仮説の紹介 
借り手の市場需要曲線と貸し手の市場供給曲線がわかったところで、貸金市場の均衡を考えてみる。貸金
市場は下図のようになっていると考えられる。Dは貸金市場の市場需要曲線、Sは市場供給曲線である。 
        ここで、本論文のモデルの特徴で指摘した、(1) 著しい情報の非対称性が存在する、(2) 貸金業者の貸出約
定金利が上限金利規制水準に留まっている、(3) 貸金業者の貸出約定金利の水準は低下傾向にあるが、貸出
額は減少していない、(4) 発生している超過需要が金利の引き下げにより解消されると考えられる、という
現在の貸金市場の状況を考えてみる。  
ここでは、2つの市場均衡が生じる。高金利での市場均衡をA、低金利での市場均衡をBとすると、市場均
衡Aは、ワルラス不安定な状態である。ワルラス安定な状態ならば、金利の上昇や下落によって市場均衡に
    R     D 
         S 
    R*  
   0                                     L 
   A  
0L     
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収束するが、このようなワルラス不安定状態であるAの近傍では、金利の上昇と下落によってAに向かって調
整されることは無く、むしろAから発散し、均衡金利から離れていくことになる。貸金市場の需要曲線と供
給曲線がこのような形状をしていることを前提とすると、政府の設ける上限金利規制水準（R）がどの水準
にあるかによって、状況は大きく異なってくる。場合分けすると、以下のようになる。 
（1）上限金利規制水準（R）が均衡Aの金利水準を上回る場合 
  市場で実現する金利水準は上限金利規制水準に一致し、需要量が供給量より多い超過需要が発生する。
供給曲線は金利に対して減少関数の状態にある。上限金利規制水準が引き下げられると、社会的余剰
は増加する。 
（2）上限金利規制水準（R）が均衡Aの金利水準とBのそれの中間にある場合 
  市場で実現する金利水準は、市場の金利の上昇や下落によって市場均衡に収束するワルラス調整によ
り、均衡Ｂの金利水準まで低下する。この場合には均衡Bが達成され、需要量と供給量が一致し、上
限金利規制の意義はない。 
（3）上限金利規制水準（R）が均衡Bの金利水準を下回る場合 
  市場で実現する金利水準は上限金利規制水準に一致し、需要量が供給量より多い超過需要が発生する。
供給曲線は金利に対して増加関数の状態にある。上限金利規制水準が引き下げられると、社会的余剰
は減少する。 
（4）上限金利規制水準（R）が均衡Aの金利水準に一致する場合、またはBの金利水準に一致する場合 
先に述べたように、貸金市場の現状では、貸金業者の貸出約定金利が上限金利規制水準に留まっており、
貸出約定金利の水準は低下傾向にあるが、貸出し額は減少しているわけではなく、そのような現状で超過需
要が発生している、と考えられる。実際の貸金業者の貸出金利と貸出額の関係を示している図6を考慮に入れ
れば、貸金市場で実現している現状は、均衡状態にはなく、金利低下によって供給は増加し（即ち、供給曲
線が減少関数）、金利水準が上限金利規制水準に留まっている状態である。この現状を最も適当に説明して
いると考えられるのは、先のケースのうち、(1)上限金利規制水準がAの均衡金利水準を上回る場合である。
この場合、現状が上限金利規制水準の状態にあれば、市場での金利変動によって市場均衡への収束はなされ
ない。即ち，ワルラス調整メカニズムは機能せず、発散上限である上限金利水準で留まることになる。また、
この状態における供給曲線は右下がりであるため、貸金業者に対する上限金利規制によって、規制を受けな
い代替的産業であるクレジットカード会社などのノンバンクで貸出約定金利低下が起これば、ノンバンク業
界全体でみると貸出し額の増加が起きることになる。そして、上限金利規制の下でも超過需要が発生してい
また、図4から分かるように、供給曲線が右下がりかつ超過需要が発生している状況では、上限金利規制の
水準が引き下げられ、均衡の金利水準に近づくほど、社会的余剰は増加することになる。これを確かめるた
め、上限金利規制の水準がR1からR2(R1＞R2)に引き下げられたとする。その場合、貸金市場の生産者余剰は、
(2－9式)で示された個別企業の生産者余剰減少分を市場に存在する企業の数だけ加えただけ減少する。 
 一方、消費者余剰は上限金利規制の水準が引き下げられると、図５で表されるように、斜線部分が増加す
る。そして、この増加分は、R dRLR
2*( )を企業の数だけ加えたものとして表されるR1PQR2の面積分を含ん
でいる。したがって、消費者余剰の増加分が生産者余剰の減少分を上回り、社会的余剰は増加する。 
上限金利引下げによる消費者余剰の変化(増加分)
    P          R1
          R2     Q
消費者余剰の増加分
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以上より、上限金利規制水準が均衡金利水準を上回る場合には、上限金利規制水準を引き下げる政策が望
ましいということになる。以上のようなモデルによって、これまで十分に解明されてこなかった、無担保融
資を行なう貸金業者の貸金市場をうまく説明することができ、上記の理論モデルから以下の仮説を提示する
ことができる。 
仮説1：情報の非対称性が大きく、貸し手側にとって極めて貸し倒れリスクが大きいため、現在の金利水準
では貸出し供給曲線は右下がりである。(換言すれば、貸出額と貸出し約定金利の間には負の関係が存在して
おり、貸金市場はワルラス不安定な状態にあるため、均衡金利に近づく調整メカニズムは働かない。)  
仮説2：現在の貸金市場においては、上限金利規制のため、横並びに貸し出し金利が設定されており、超過
需要が発生している。(換言すれば、貸出供給曲線が需要曲線に比べて傾きが急であり、上限金利規制の引き
下げにより、超過需要が減少傾向につながる。) 
市場均衡金利水準より金利の高い上限金利水準に留まっているこの状態では、社会的余剰は最大化されて
いない。上限金利水準を引き下げることにより、消費者余剰と生産者余剰の和である社会的余剰の増加が見
込まれる。したがって、この状態では、現在の上限金利規制はさらに引き下げることが望ましい政策である、
ということになる。 
なお、以上のモデルにおいて導かれる貸出供給曲線は、貸し手である貸金業者が借り手の第2期の所得につ
いてどのような信念を持っているかについて大きく依存する。借り手の第2期の所得について非常に悲観的で、
貸し倒れる可能性が極めて高い、という信念を持っている場合には，市場に十分な供給が行われず、需要曲
線との交点が存在しないという場合もありうる。この場合においても、現在の金利水準で供給曲線が右下が
りの状態にあるならば、先の結論は不変である。 
本論文では以上の理論的な背景に基づき、次節以降で貸金業者の貸出し環境の分析を行なう。本論文の推
計では、貸出しに対するトービンｑやエージェンシー・コストを表す変数の影響を加味した分析を行なうこ
とで、正の貸出し機会に対して貸出しが行われているか、資本構造の影響が存在するかについても観察する。
情報の非対称性がある場合、資金調達構造によって企業価値や資金調達コストが影響を受けることが知られ
ており、資金調達構造は貸出額に大きな影響を及ぼすと考えられ、資金調達構造が、情報の非対称性の程度
を表す代理変数として考えることが可能である。 資金調達構造をあらわす代表的な変数としては内部資金
(キャッシュフロー)と負債比率があげられ、これらの変数の融資への影響についても考慮している。 
次節以降では、具体的手順としてまず、市場が不均衡であるかどうか、さらに貸出の需要・供給という概
念を明示的に表現して分析することにしよう。その上で上限金利規制に影響を受けた貸出しがされているの
かについても触れ、仮説と目的、推計モデル、データセットを示した上で、推計結果について順次説明を行
3. 実証分析 
3-1.サンプルの抽出 
貸金業者とは、証券会社、保険会社を除いた預金等を受け入れないで与信業務を行なう金融業である。具
体的には、その他の金融業に該当する企業の中の、消費者向無担保貸金業者6、消費者向有担保貸金業者、消
                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                 6消費者信用のうち、個人への金銭の貸付(小口融資)のことを消費者金融と呼ぶ。その特徴は、一般の個人に対する無担保での融資事業を中心とする貸金業の業態である。 
 法と経済学研究 12巻1号(20１7年5月)                            法と経済学会 
 - 103 -
費者向住宅向貸金業者、事業向貸金業者、手形割引業者、リース会社、クレジット会社、信販会社、流通・
メーカー系会社、建設・不動産業、質屋がその主たるものとあげられる。 
本論文では、貸金業者の財務情報をもとに貸金市場の需給バランスを判断するため、出資法の上限金利規
制の引き下げ対象となった消費者金融と事業者金融のみならず、クレジット会社、信販会社、流通・メーカ
ー系会社の販売信用をその対象企業とし、サンプルとして選択する7。ただし、質屋は担保（質草）を取って
金銭を貸し付ける業態であるが、貸金業法ではなく「質屋営業法」に基づく業態のため、貸金業には該当し
ない。また、建設・不動産業、リース会社は、担保融資を専門に行っている貸金業者で、本論文のモデルで
考察している無担保で融資している貸金業者とは性格を異にするため、標本から外した。その結果、上記の
期間に上場している貸金業者は最大20社(そのうち消費者金融会社は9社)で、また対象期間は1996年以後2006
年までの11年間であり、このサンプル数は表1に示している8。 
データの出所は東洋経済新報社の「財務CD-ROM」をもちいた。なお、自社グループ(自社と自社の支配・
影響が及ぶ会社)の全体像を把握する必要があるため、財務データについては単独ではなく、連結ベース値を
用いている9。また、一部データの補足あるいは確認のためeol社のDB Tower Serviceを用いた。こうした作業
を通して、当時上場していない、あるいは営業貸付金、営業貸付金利息等の情報が有価証券報告書で公表さ
れていないなどの理由で情報を入手できなかったものについては、標本から除外した。また、企業が上場廃
止になるとその企業のデータは得られなくなるので、ある経済主体iについて一部の時点tのデータが欠如し
ているアンバランスなパネル・データ(unbalanced panel data)が作成された10。 
表1:貸金業者の分類 
その結果、上限金利引下げの対象となった事業者・消費者向け貸金業者のサンプル企業数が最大12社残っ
た11。そして、直接的規制の引き下げの影響を受けない企業をも含めたサンプルは合計最大20社抽出された。
全体として、標本の内訳では、消費者向け貸金業者が過半数を占めていることがわかる。 
また、図8の消費者向けの貸金業者の平均貸出金利を見る限り、出資法の上限金利が29.2%に引き下げられ
た時期（本研究だと2000年6月が該当）に、業者は一斉に金利の引き下げを行っておらず、引き下げの決定を
見越してそれよりも先に引き下げを行っている。したがって、金利引下げ政策の効果は金利の引き下げの時
期に直結しているわけではないことが金利の推移をみればわかる12。しかも、2004年までは出資法の上限金
利を少し下回る水準で推移しているが、標準偏差は0.017と極めて小さく、ほとんどの金融会社の貸付金利は
上限金利に張り付いているようにみえる(表2-a及び図7を参照)。もっとも、みなし弁済に関して消費者団体の
グレーゾーン撤廃を求める動きやさらに業界の再編成を受けてようやく、2005年以降徐々に下降を辿ってい
                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                 7貸与資産の所有権を保有しているため、無担保融資を行なう企業に該当しないという理由で、建設・不動産業、リース会社、ベンチャーキャピタルを対象から除外した。 
8消費者金融大手アコム、プロミス、三洋信販が東証に上場した年は1994年で、武富士に至っては1998年である。そのため、本研究の分
析する対象は比較的規模の大きい企業に偏ってサンプルが選択されており、対象期間も９０年代後半以降となる。 
9ただし、トービンｑを求めるときに用いる時価総額については単独ベース値しか公表されていないため、この変数については単独値を
用いている。 10全ての経済主体ｉについて全ての時点ｔのデータが揃っているとき、これをバランスしたパネルデータ（balanced paneldata）という。  
11事業者金融であるロプロ、SFCG、イッコーを除き、消費者金融会社は、消費者向けのみならず、事業者向けの貸出も行っている企業
が多い。だが、そのほとんどが消費者向けの貸出しで、営業内訳をみると貸付高の8割以上を消費者向けで占めるため、本論文では消
費金融として扱う。ただ例外として、シンキは事業者向けの割合の方が大きいため、事業者金融として定義した。 
121996年9月3日の日経流通新聞によると、8月30日に株式を店頭公開したばかりの消費者金融最大手の武富士の社長は98年度末までに現
在、27.375％の貸出上限金利を、23％台まで引き下げると公約している。 
年度消費者金融の企業数消費者金融と事業者金融の企業数貸金業者全体の企業数19965815199781018199881018199991220200091220200191220200291220200391220200491220200591220200691119合計93123210
  Law and Economics Review vol.12, No.1 (May 2017)                      JLEAA  
 - 104 -
るが、それでも依然として利息制限法の定める上限金利20%より遥か上を推移している13。貸出高についても
同様に金利の引き下げの前後で顕著に相違が見られるようには思えない14。しかし、出資法の上限金利規制
の引き下げは、必然的に規制の対象となっていないクレジットカードや信販会社を含めたノンバンク全体の
貸出金利について影響を与え、金利の改定をしない企業は相対的に割高と判断され顧客層離れが起こりうる
ため、顧客を繋ぎ止めるためにも金利の引き下げに踏み切る企業が出てくることを予想させる15。つまり、
上限金利規制の引き下げは、その対象が消費者金融だけでなく、クレジットカードや信販会社を含めたノン
バンク全体へ貸出金利引下げの影響を与えることになる16。 
図6: 平均貸出金利と平均貸出額の関係 
図7: 消費者向け貸金業者の貸出金利のヒストグラム 
図8: 消費者向け貸金業者の貸出金利の推移 
                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                 13上限金利については、高い水準にある出資法によるもの（29.2%）と低い水準にある利息制限法によるもの（20％）の２つがある。そ
の差がグレーゾーン金利と言われるものである。このグレーゾーン金利を正当化する根拠は、一定の条件の下に認められるみなし弁済
といわれるものである。貸金業者はみなし弁済が可能であるものについては出資法を適用し、不可能であるものについては利息制限法
に振り分けているため、20%～29.2%のグレーゾーンで貸出金利が推移しているようにみえる。 
141997年～1998年にかけて山一証券、三洋証券、北海道拓殖銀行、日本長期信用銀行、日本債券信用銀行が経営破綻するなどの金融シ
ョックの影響があったため、個人及び企業は資金繰りが苦しくなり、一時的に資金の提供を貸金業者に求める傾向が強い背景があった。
それが原因で、この時期だけ貸出額が他の時期に比べ増加していることが読み取れる。 
15信販会社などのショッピングクレジット(個品割賦)の長期回数支払で利息制限法を超える金利であっても、割賦販売法が適用される為、
貸金業法・利息制限法などの規制は一切受けない。しかし、金融庁の公表している「貸金業者各実態の貸付金残高の推移」をみると、
消費者金融に加え事業者金融及びクレジット会社を含めた貸金業者全体での貸付残高は、上限金利規制改正の2001年移行は増加傾向に
16さらに、規制の引き下げの対象となった企業のうち、不祥事を起こしたことのある貸金業者とそうでない貸金会社という比較を行い、
貸出しとその貸出金利に違いがあるのかに注目してみた。だが、貸出し金利の平均値が不祥事を起こした貸金業者は約24.2%であるの
に対し、それ以外の貸金業者は約23.7%であり、2検定を行ってみたところ、貸出金利に統計的に有意な差を導くことができなかっ
た。不祥事を起こしたからといって貸出し金利が必ずしも高いとはいえない。むしろ、不祥事が起こることで社会的非難を受け止めて
貸出し金利の引き下げに踏み切ったように見える。このように両者に差があることが確かめられなかったため、本論文においては不祥
事を起こしたか否かで分類するのをやめて同様に取り扱うことにした。 
図6 平均貸出金利と平均貸出額の関係
0246810121416対数値
％貸出金利と貸出額の関係線形 (貸出金利と貸出額の関係)
クレディセゾン
イオンクレジット
シンキ三洋信販
オーエムシー
イッコーアプラス
ポケットカード
オリエントコーポレーション
UFJニコス
.22.24.26.28
199619982000200220042006年次
貸出金利の中央値金利の上限と下限
25割合(%)
.2.22.24.26.28貸出金利
 法と経済学研究 12巻1号(20１7年5月)                            法と経済学会 
 - 105 -
表2は、ノンバンク全体と上限金利引下げの対象となった金融会社と消費者向けの消費者金融会社の記述統
計量をそれぞれ表している17。たとえば、規制の引き下げの対象となった企業とそうでない企業とを比較す
ると、貸出し金利の平均値は、引き下げの対象となった貸金業者は約24%であるのに対し、それ以外の貸金
業者と比較するため、データの分布形態を問わず、対応のある2群の検定ができるWilcoxon rank-sum testを行
ってみたところ、統計的に有意にマイナスの値が得られており、貸出金利が他のグループに比べ高いことが
わかる。一方、貸出高については統計的にプラスに有意な差が得られており、規制の対象となった企業の貸
出高は市場の中でも多くないことがわかる。 
さらに、規制の引き下げの対象となった企業のうち消費者向けの貸金業者については貸出し金利の平均値
は約25.7%であり、Wilcoxon rank-sum testの結果、統計的にプラスに有意な差が得られており、事業者向けの
貸金業者の貸出し金利に比べ、貸出金利は高いことがわかる。また、貸出高についても両者には差があり、
消費者向けの貸出高は比較的大きいことがわかる。これより、出資法の定める29.2%水準から利息制限法の
定める上限金利20%にまで金利を下げる2006年の法改正の対象が、利息制限法の定める上限に近い金利水準
で貸出している事業者向けではなく、消費者向けの貸金業者にあることが容易に予想できる。 
そこで、以下では規制の引き下げの対象となった企業、とりわけ消費者向け貸金業者について説明変数の
平均値と標準偏差を確認することにより、消費者向け貸金業者の財務状態を述べておく。先ほど触れた貸出
金利以外の変数の説明をしてゆくと、消費者向けの貸金業者の内部留保(キャッシュフロー) と現在の収益性
を表す総資産利益率(ROA)のそれぞれの平均値はそれ以外の標本に比べ著しく高い傾向にある。また、負債
比率、外部からの借り入れ金利、社債発行利回りも有意に低いことがわかる。もっとも、将来の成長機会の
大きさを示すトービンｑは貸金業者全体の中でも大きい値をとっておらず、その差は見当たらないものの、
全般的に見て消費者向けの貸出額が伸びる条件をほぼ満たしている。こうした点からも、この上限金利規制
の引き下げの狙いは、同業種の他の企業に比べ業績が好調である貸金業者の貸出金利を引き下げさせても、
貸出が落ち込み、企業の業績がことさら悪化することはないであろうことを予想した政策の一環であったと
考えられる。 
次に、消費者向け貸金業者だけでなく、同様に出資法の上限金利規制の引き下げの対象となった事業向け
貸金業者を含めて標本を広げてみたところ、上記の特徴が見られなくなった。負債比率、借り入れ金利、社
債発行利回りも有意に高く資金調達コストが増加するため、外部からの資金調達面での制約の影響を強く受
けることになり、規制の対象外の企業と同様、貸出しを減少させる可能性が高い。それにも関わらず、金利
規制引き下げの対象外の企業に比べ貸出額が依然として多いのは、資金調達コストが下がった影響があげら
れるかもしれない。たとえば、社債利回りが0.01であり、従来からの銀行借入れに比べ資本コストがかなり
低くなっている。また、1999年にノンバンク社債法の制定があったことで、銀行借入れよりも低い利率で資
金調達ができるようになったことで、過少貸出しの問題が緩和されのではないかということが伺えることが
わかる18。これらの各変数間の相関については、vif検定より一部の変数を除いて主要な説明変数との多重共
線性の可能性は非常に低いため、見せかけの相関の心配はほとんどない。よってこれらの年次データをパネ
ル・データにして用いて分析する19。 
表2:貸金業者全体の基本統計の概略 
                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                 17基本統計量を見る限り、貸出高がノンバンク全体の中で事業者・消費者向けの消費者金融会社が極めて大きいとは言い切れないため、
規制の引き下げの対象となった企業だけを対象とするのでは貸金市場全体の動向を語ることは困難である。 
18たとえば、1995年にアコムが消費者金融としてはじめてCPの許可が下りている。 
19負債比率についても本来は負債比率の２乗項を加味したいところだが、負債比率と相関が高いため、本論文では説明変数の候補から
外すことにした。また、短期借入金、一年以内借入金、長期借入金については相関係数をみると0.9と高いので、これらの変数について
は取り扱いに注意した。具体的には、３つの変数の中からひとつずつ選択して３通り推定しているが、推定結果はほとんど変わらなか
ったため、紙面上の都合、銀行からの借入れ利回りは、長期借入れを説明変数に加えた結果しか記載していない。 
  Law and Economics Review vol.12, No.1 (May 2017)                      JLEAA  
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表2-a:消費者金融の基本統計の概略 
表2-b:消費者金融と事業者金融の基本統計の概略 
3-2. 用いる推計式と検定方法 
不均衡分析の特徴は貸出しの需要・供給関数の推定を通じて市場の不均衡状態を定量的に把握し、かつ貸
出し均衡金利を導出できる点にある。ここではまず、Fair and Jaffee(1972)とMaddala and Nelson(1974)に倣い、
不均衡市場の需要関数と供給関数の定式化とその推計方法について順次説明する。(3-1-1式)と(3-1-2式)はそ
れぞれ、貸金市場における供給関数と需要関数を定義している。 
(3-1-1式)StiL , ＝1tiR , ＋
ji tj X
2,＋i ,t 1, 
(3-1-2式)DtiL , ＝1tiR , ＋
ji tjZ
2,＋i ,t,2 
ObsMeanStd. Dev.MinMaxvif検定
貸出額21012.4791.3069.23614.385貸出し金利2100.2090.0610.0750.3041.75ROA2101.3793.616-26.5347.2198.87キャッシュフロー2100.0800.352-3.3200.5266.84トービンｑ1421.1570.3080.6172.2741.76負債比率20851.88616.50618.14490.1571.8不良債権比率2000.0390.0370.0020.3941.52短期借り入れ金利2100.0110.01200.053一年以内借り入れ金利2100.0140.01400.054長期借り入れ金利2100.0130.01200.0542.64社債利回り2070.0100.01200.046652.27CP利回り2060.0030.00700.04631.55上限金利2100.5670.497016.55GDP21013.1420.03613.10013.2152.29(注意)貸出額：貸出額の対数値貸出し金利：営業貸付金利息÷営業貸付金ＲＯＡ(%)：当期利益÷総資産×100キャッシュフロー：(当期利益＋減価償却費)÷売上高トービンｑ：(株式時価総額＋負債簿価総額)÷簿価上の総資産額負債比率(%)：負債総額÷総資産額×100不良債権比率：貸倒損失金額÷貸出額金利、利回りについては社債明細書、借入金明細書に記載している平均利率(最終利回り)を指す。上限金利:2000年までは0、それ以降は1というダミー変数GDP:log(GDP)
ObsMeanStd. Dev.MinMaxWilcoxon貸出額9312.4461.6169.23614.3853.25貸出し金利930.2550.0170.2060.2875.62ROA932.8951.926-9.3707.2193.277キャッシュフロー930.1630.083-0.3710.3312.91トービンｑ651.1480.2920.6171.958-0.271負債比率9153.01612.96231.08490.1571.675不良債権比率930.0450.0220.0090.0982.2231短期借り入れ金利930.0090.01000.041-3.389一年以内借り入れ金利930.0110.01200.038-3.548長期借り入れ金利930.0110.01100.038-2.438社債利回り930.0120.01300.047-0.586CP利回り900.0030.00600.0390.057Wilcoxon rank-sum testは上記の標本とそれ以外の標本に有意に差があるか否かを検定したものである
ObsMeanStd. Dev.MinMaxWilcoxon貸出額12312.2421.5529.23614.3858.9貸出し金利1230.2400.0420.0990.3042.247ROA1232.0784.033-26.5347.2197.353キャッシュフロー1230.1020.359-3.3200.3503.913トービンｑ821.1680.3560.6172.2740.124負債比率12154.73614.13030.65890.1573.042不良債権比率1230.0420.0260.0020.1401.2386短期借り入れ金利1230.0130.01300.0532.168一年以内借り入れ金利1230.0160.01500.0541.729長期借り入れ金利1230.0140.01300.0541.775社債利回り1210.0130.01300.0475.16CP利回り1200.0030.00600.039-0.4032Wilcoxon rank-sum testは上記の標本とそれ以外の標本に有意に差があるか否かを検定したものである
 法と経済学研究 12巻1号(20１7年5月)                            法と経済学会 
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StiL , は貸出額、DtiL , は借入額、tiR , は貸出約定金利(利子率)、i tX , とtiZ , は、金利以外の貸出額を説明する
コントロール変数であり、成長機会、エージェンシー・コスト、金利規制(2000年までは0、それ以降は1とい
うダミー変数)、資金調達コスト、景気動向(GDPの対数値)、1期前の貸出額等を指す20。また、誤差項i ,t 1,、
i ,t,2はそれぞれ個別効果と時間効果と真のショック、すなわち、1,iaと,ia 2、1,tdと,td 2、iu ,t1とiu ,t2に分解
できるが、以下の式展開では、簡略化のためi ,t 1,とi ,t,2で表記してゆく。 
需要と供給を均衡させる利子水準は(3-1-1式)と(3-1-2式)から次のように求めることができる。 
(3-2式)*iR ,t＝
1  [
ji tjZ
2,－
ji tj X
2,＋i ,t,2－i ,t 1,] 
次に、現実の利子率決定式を以下の部分調整モデルに従っていると仮定する。たとえば、Jaffee and 
Modigliani (1969)のいう不均衡信用割当は、利子率が即座に均衡水準まで動かないことから生じる現象として
扱っている。このような現象が起きているかどうかは、不均衡分析を適用することによって知ることができ
(3-3式)tiR , ＝i, 1iR t＋(1－i )*iR ,t   ただし、0＜i ＜1 
ここで、i は利子調整速度、*iR ,tは今期の均衡利子率である。すなわち、(3-3式)は今期の利子率が、前期
の実績水準と今期の均衡水準の加重平均であると仮定している。もしi ＝0であれば、利子率が十分に伸縮
的で市場の需給は常に均衡していることになる。他方、i ＝1の場合は利子が完全に硬直的で、ある一定の
水準から動かないことを意味している。すなわち、金利が完全に伸縮的でないとするなら、需要と供給が一
致する保証はなく、市場は少なくとも一時的不均衡下にあるといえる。すなわち、市場が超過需要あるいは
超過供給であるかの判断を助ける利子率の変化の情報とその調整速度が、以下で示す関数型の推定と均衡仮
説の検定の上で重要となる。 
次に、誘導型による均衡仮説の検定方法と構造型による推定方法についてみてゆく。誘導型とは、内生変
数である利子率、貸出高を先決変数である外生変数と先決内変数(内生変数の前期の項)と誤差項で説明しよ
うとするデータ主導の方法である。ただし、連立方程式の解が一意的に定まるかどうか、あるいは複数の解
があるか、または解を求めることができないという識別性の問題が付随してくる。一方、構造型とは、効用
関数や利潤関数に基づいて消費者や企業の意思決定の最適化行動を導出したもので、(3-1-1式)及び(3-1-2式)
のように、供給関数、需要関数についてそれぞれ説明したものである。 
需給モデルから解かれた均衡利子率(3-2式)を利子調整式(3-3式)に代入すると、利子率が先決変数のみで
記述される誘導型が導かれる。 
(3-4式) tiR , ＝i, 1iR t＋
i[
ji tjZ
2,－
ji tj X
2,＋i ,t,2－i ,t 1,] 
                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                 20内部資金と金利の情報から、資産の長期的資本構成が計算できるはずであるが、本論文が注目する短期的な調整過程においては、前
期の実際の資産構成がどのようなものであったかということも重要な決定要因となるであろう。そこで、１期前の貸出額をも説明変数
に含めることにする。 
  Law and Economics Review vol.12, No.1 (May 2017)                      JLEAA  
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この誘導型においては、最小二乗法によってi の推定値を得て、通常のｔ検定により均衡仮説(i ＝0)
の統計的検定が可能になる。ただし、この誘導型の(3-4式)を推定しただけでは、需要関数や供給関数の係数
がわからないという問題が残る。そこで以下ではこの問題点を解決するため、構造型における推定方法につ
いて説明する。 
一方、構造型の係数推定をする際、まず均衡利子率(3-2式)と利子調整式(3-3式)を使って、需要関数と供
給関数を観察可能な変数のみで貸出額を書き表すことにする。利子率を説明した誘導型では、貸出高が表面
に出てこなかったので、ショートサイド原則を明示的に扱わなくてよかったが、構造型で貸出額を説明する
場合、貸金市場において超過需要あるいは超過供給が起こっているのかを説明するには、ショートサイド原
則tiL , ＝min[StiL , ，DtiL , ]が必要となり、これを用いると次のようにと表される。 
たとえば、実際の貸出額tiL , が貸出供給関数StiL , と等しい超過需要が起こっている場合(tiL , ＝StiL , )を考え
てみる21。右辺にDtiL , －DtiL , (=0)を加え、tiL , ＝DtiL , －(DtiL , －StiL , )であることを考え、まず右辺の第二項につ
いてのみ需給の説明変数を明示して表せば、tiL , ＝DtiL , －[
ji tjZ
2,－
ji tj X
2,＋i ,t,2－i ,t 1,]＋(1 －
1 )tiR , と書くことができる。次に(3-2式)を用いると超過需要時の貸出供給関数は以下のように表される。 
(3-5式) tiL , ＝DtiL , －(1 －1 )*iR ,t＋(1 －1 )tiR , ＝DtiL , －(1 －1 )(*iR ,t－tiR , ) 
さらに、(3-3式)を*iR ,t－tiR , ＝
1(tiR , －, 1iR t)と変形して(3-5式)に代入すると 
(3-6式) tiL , ＝DtiL , －
1(1 －1 )(tiR , －, 1iR t) 
      ＝1tiR , ＋
ji tjZ
1(1 －1 )(tiR , －, 1iR t)＋i ,t,2 
を得ることができる。この場合、貸金市場においては超過需要が発生しているため、(3-6式)にはtiR , －
, 1iR t 0の場合はtiL , が減少するという条件が付随し、また、i が正であることに注意すると、第三項はマ
イナスの符号が予想される。したがって、貸出金利の変化分の係数値がプラスに出ていれば、推定した1 は
1 より大であり、これより(3-1-1式)の貸出供給関数の係数値が(3-1-2式)貸出需要関数より大きいというこ
とがわかる。 
しかし、(3-4式)を参照するとわかるが、tiR , は誤差項i ,t,2で説明される形を取っているため、tiR , とi ,t,2の
間には相関がある恐れがある(0),cov(, ,2,i tiR t)。したがって、構造型で推定する場合においてtiR , のよう
な内生変数にかかる係数は同時方程式バイアスの存在の問題が残るため、そのバイアスを避けるため、通常
は操作変数を用いて推定しなければならない22。さらに、供給関数を説明する際、(3-1-1式)右辺に自己ラグ項
                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                 
21この場合は、図4で説明した市場均衡をA を上回る水準tiR , ≧*iR ,tを想定した定式化である。 
22内生性バイアスを取り除くという点については、両辺を一階の階差をとれば、固別効果は消去されてしまう。そこで、有効ではない
が一致推定を満たすAnderson and Hsiao(1981)が主張する操作変数法を利用する。 
 法と経済学研究 12巻1号(20１7年5月)                            法と経済学会 
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, 1iL tが含まれている場合は1,iaに依存する(誤差項i ,t 1,の個別効果を表す1,iaとの右辺の変数との間に相関
がある)ため、必ず個別効果1,iaと相関を持つ(0),cov(1,, 1ii taL)。そこで本論文では、これらの問題を解決
するため、自己ラグ項と個別効果から生じる問題についてはダイナミックGMMといわれる手法を用いること
により、ダイナミックGMM の一つであるArellano-BondのGMM推計を用いて推定する(Hayashi(2000)の第三
章を参照)23。その際、一期前のtiR , とi tX , の一部の変数(ROA, 負債比率)についても先決性を仮定し、(3-1-2
式)の需要関数にある変数(不良債権比率、GDP)共々操作変数として用いた24。これは、供給関数に含まれな
い需要関数を説明していたtiZ , を加えることで、貸出高の変化が供給側と需要側のどちらに起因するのかを
識別するためである。 
供給関数の推計にあたり本論文では、多くの先行研究と同様にトービンｑを主要な説明変数とし、それに
信用制約をあらわす変数として、内部資金、負債比率を追加した推計式を用いる。また、貸出し機会をトー
ビンｑでコントロールした上で、内部資金や負債などのエージェンシー・コストに関連する変数に、貸出し
が影響を受けるかを識別する。また、供給関数を求める際に、通常、金利は資金調達金利と貸出し金利の利
ざやが代理変数として用いられているが、本論文ではそれを別々に分けて推定を行っている。貸出額、貸出
し金利、これらを説明するi tX , 、tiZ , の各変数の意味及びその定義は次のようにまとめてある。 
貸出し金利：営業貸付金利利息/営業貸付金残高 ただし、営業貸付金利利息と営業貸付金残高が有価証券
報告書に記載していないクレジットカード会社については、営業利益のうち総合あっせん、個人あっせんな
ど手数料収入を主な収益とする部門を含んでいるため、貸金業ともっとも代替性が強い融資部門に限り、こ
こでは採用する。その際、貸出し金利は融資収益を融資取引高で割ったものとして求めている。一方、貸出
し額については、営業貸付金残高と融資取引高を対数表示して求めている。 
 トービンｑ：［(負債合計＋株式時価総額)/資産合計］とROA：［当期利益/総資産］は、成長性や貸出し機
会の代理変数である。貸出し機会に対して貸出し資金が供給されていれば、共に係数は正が期待される。（＋）  
  キャッシュフロー：［(当期利益＋減価償却費)/売上高］は、内部資金の代理変数である。負債と株式の資
金調達の両方に強く信用制約が加わっていれば、正の係数が期待される。貸出しが内部資金に大きく依存す
る場合、企業は外部資金の調達による貸出しが困難であると考えることができる25。（＋）  
  負債比率：[(短期借入金＋長期借入金)/総資産]は、エージェンシー・コストの代理変数である。高い負債
比率が企業の資金調達を制約する場合、係数は負が期待される。資本市場が非効率的であり株式市場から貸
出し資金を調達できない場合は、企業は良い貸出し機会があっても積極的に貸出しが行えない26。（－） 
資金調達コスト：資金調達方法には、銀行借入れ以外にも社債発行等の方法があるが、いずれの資金調達
方法においても利子率が上昇すれば、企業にとって調達コストが高まるため、貸出額に対してマイナスの影
響を及ぼす可能性が高い27。（－） 
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の誤差項がすべての期の説明変数と観察されない個体効果から独立である)の仮定を満たさないため、固定効果モデルによる推定量は一
致性を持たない｡ただし、ラグつき従属変数が説明変数に含まれていても、弱外性(ｔ期の誤差項がｔ期以前の期の説明変数と観察され
ない個別効果から独立であるということであり、t+1期以後の説明変数とは相関していても構わない)の仮定さえ満たされていれば、操
作変数を用いることによって、この問題を回避して推定する方法がAnderson and Hsiao(1982)、Arellano and Bond(1991)等により示されて
24過剰操作変数の問題を避けるために説明変数は原則ラグを１期に限定している(被説明変数である貸出金利のみ2期)。これは、サンプ
ルの大きさに対して操作変数の数が多すぎると内生変数が過適応し、結果がOLS に近づくことがあるからである。注意すべき点は、
操作変数が多すぎる場合にはHansen J statisticのp値が１に近づくことである。なお、本論文におけるArellano and BondのGMM は頑健な
標準誤差を用いたワンステップ推計を用いている。 
25情報の非対称性が大きく資金調達源に明確な優劣がある場合は、内部資金が多い企業のほうが、貸出しが活発になる。逆に、資本市
場が法的に整備されており、経営者・外部投資家・債権者の間で、情報の非対称性の影響が存在しない場合は、内部資金の大きさは企
業の貸出しに影響を与えない。 
26Myers(1977)やHart and Moore(1995)においては、負債比率の増加が節税によって企業価 値を増加させる一方で、債権者と経営者間の
情報の非対称性によるエージェンシー・コストの増加により、過少貸出し問題を発生させ、企業価値を低下させることを指摘している。
負債が大きい企業は倒産確率が高くなり、経営危機に陥りやすい。経営危機に陥った企業は、正の収益が予想される貸出し機会を実行
しても、その収益は債権者が優先して得るため、経営者は利益を得ることができず、経営者は貸出しへの意欲を失いうる。 
27金利、利回りについては社債明細書、借入れ金明細書に記載している平均利率(最終利回り)をそれぞれ用いた。 
  Law and Economics Review vol.12, No.1 (May 2017)                      JLEAA  
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また、前期の貸出し残高を含めた推定を行なうことにより、いわば短期的な需要曲線や供給曲線が過去の
いきがかりから「歩み寄る」現象を考慮することができる。（＋） 
  不良債権比率：[(貸倒れ損失金額＋破産更生債権等振替金額)÷貸出し額(期末貸出し残高金額)] は借り手
(需要側)の状態を直接に反映する指標である。同比率が上昇することは、同時に借り手の経済状態の悪化を
意味するため、このことが借入れ需要を減退させている可能性が高い。 
さらに、GDPは景気動向を示す指標であり、年次データであるため、すべての企業に共通の影響が及ぼさ
れていると考えられる。たとえば、マクロ経済環境が好転している場合においては、すべての企業にとって、
資金需要が高まるものと考えられる。（＋） 
以上紹介してきた実証分析のモデルに関する貸出し供給関数の推計式は全サンプルをプールした供給関数
の推計式である。また均衡仮説を検定するため、全サンプルを用いた重回帰モデルの検証結果は、誘導型の
推定式(3-4式)については表3に、構造型の供給関数の各推計式は(3-6式)については表4でそれぞれ表してある。
また誘導型の推定においては、ハウスマン検定で調べた結果、全ての定式化でFixed Effect Model(固定効果モ
デル)が採択され、誤差項と説明変数に相関がないことが判明した。ここでは、紙面の都合上、Fixed Effect 
Modelの推定結果のみを載せている。 
まず、表3をみてみよう。すべての変数の係数は理論的に予想された符号を持つものの、なかには統計的に
見て有意でないものもある。たとえば、左端の欄の推定結果をみてゆくと、一期前の貸出金利の推定値は0.778
で、標準偏差からみてもi ＝0である仮説は有意水準1％のレベルでも十分棄却される。これは、一期前の貸
出金利をみれば、今期の貸出金利を77.8%予測できることを示している。換言すると、貸出し金利は前期の
実現値より、今期の均衡水準に向けて約22％しか調整されていないことを示しており、誘導型でみる限り、
市場が均衡状態に向かっているという仮説は強く支持されない28。ただし、金融市場における利子率の調整
は、市場メカニズム以外の要因にも大きく左右される可能性があるため、この影響が大きいかどうかにはこ
の段階では触れないでおく。 
表3:誘導型による推定結果-Fixed Effect Modelによる最小二乗法の推定-  
次に、同時方程式バイアスの存在の問題29と自己ラグ項と個別効果から生じるラグ付き内生変数の問題が
存在する連立方程式で、一致性を満たすように(3-6式)の構造式の推定をするため、以下ではArellano-Bond
の GMM推定を用いる30。この結果は以下の表4にまとめられている31。推定された係数の符号は予想どおり
                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                 28もっとも構造型においても、3段階最小2乗法などで需要曲線を推定する場合は、需要関数についての金利パラメータについても直接
知ることができるため、均衡仮説の検証は可能である。ただし、本論文では、自己ラグ項と個別効果から生じる問題を避けるため、GMM
推定しているため、明示的に需要曲線に対する金利パラメータを知ることができないので、不均衡分析の際に用いる検定は誘導型でと
どめざるを得なかった。 
29これは、Wu-Hausman検定より、帰無仮説が有意水準5％で棄却されるため、tiR , は内生性があると判断され、OLS推定では一致性を
満たさない。GMM推定との比較のため、自己ラグ項と個別効果の問題はあるが、Fixed modelを操作変数法で推定した結果も表13に載
せている。 
30他にも本論文では採用していないが、GMM推定とほぼ同一の結果を示すと言われる最尤法でも可能である。最尤法とは、需要関数と
供給関数が定式化され、消費者金融への需要と供給の小さい方が実現するという仮定の下で、初期値と誤差項の分布を特定し、尤度を
最大にするように需要関数・供給関数のパラメータを推定する方法である。具体的な尤度関数の定式化はKiefer(1980)によって与えられ
被説明変数：貸出し金利Coef.Std. Err.P>|t| Coef.Std. Err.P>|t| 貸出金利(1期前)0.7780.05600.7640.0590ROA0.0050.0020.0140.0050.0020.013キャッシュフロー-0.0290.0180.113-0.0320.0190.099トービンｑ-0.0230.0100.026-0.0240.0120.043負債比率0.0020.0010.1840.0020.0010.226負債比率の２乗0.0000.0000.201長期借り入れ金利-0.0010.0040.683不良債権比率0.1650.0690.0190.1650.0690.019社債利回り-0.0010.0030.68CP利回り0.0100.0050.04定数項0.0340.0300.2560.0410.0330.212標本数123120修正済み決定係数0.7860.803時間ダミーの係数は掲載省略
 法と経済学研究 12巻1号(20１7年5月)                            法と経済学会 
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であり、ほとんどの係数が理論どおりに出ているが、なかには統計的に有意な値が出ていないものもある。
たとえば、貸出し供給関数に対するキャッシュフローの影響については有意な値ではないが、予想される符
号とは逆にマイナスに出ている。このことは、内部留保が大きくても企業の貸出しを増加させるものではな
い。さらに、資金調達コストがマイナスに有意な値が得られておらず、借り手のモラル・ハザードの可能性
を考慮した為、たとえ調達コストが安価であったとしても、貸出には結びつかず、むしろ貸出を抑えている
ことを裏づけている32。また、1期前の貸出し残高の係数は大きく、しかも1に近いことは、消費者金融の貸
出しに対する望ましい需要量の変化が緩慢であることを示唆している。特に注目するべきところは、金利を
横軸に取った場合の供給曲線の傾きは-2.35で統計的に1％の水準でも有意な値が得られている。 
表4:構造型による推定結果-貸出供給曲線をArellano-BondのGMMで推計とFixed effectモデルでIV推計- 
一方、tiR , －, 1iR tの傾きは0.82とプラスに有意な値が出ているものもあり、(3-6式)にはtiR , －, 1iR t 0の
場合は貸出供給額tiL , が減少するという条件に留意すると、推定した1 は1 より大であり、これより(3-1-1
式)の貸出供給関数の係数値が(3-1-2式)貸出需要関数より大きいということがわかる。標準的な経済学の教
科書では、説明変数を横軸に、被説明変数を縦軸で表した形式を取っているため、横軸が貸出額、縦軸が金
利で表されている。しかし、本論文の実証分析では、被説明変数が貸出額、金利を説明変数としているので、
表4の推定結果は標準的な経済学の教科書で表されている需要曲線・供給曲線の傾きの逆数として表されてい
ることになる。したがって、需要曲線に比べ供給曲線の傾きはなだらかであることを示す。これより、市場
均衡点よりも高い水準に金利が設定されている場合、貸金市場では超過需要が起きていることを示唆する。 さらに、貸出金利の推移をみると、図7、図8により、消費者金融会社の貸出金利は、出資法の上限金利の
水準でほぼ留まっていることから鑑みれば、現在の消費者金融市場においては超過需要が起こっていること
を意味する。すなわち、｢情報の非対称性が大きく、貸し手側にとって極めて貸し倒れリスクが大きいため、
現在の金利水準では貸出し供給曲線は右下がりである｣とする仮説1が採択されている。したがって、上記の
金利規制の変更の影響を考慮していない推定結果によると、仮に市場均衡よりも高い水準からの金利1％の減
少は、約82％の望ましい供給量の増加を引き起こすこともわかる。 
                                                                                                                                                                                                  ている（Maddala(1983)参照）。ただし、この方法は金利の変化という情報によって超過需要か超過供給かを行わないため、本論文のよ
うに金利が貸出額に与える影響に着目した研究には沿わない可能性がある。 
31誤差項が操作変数と直交しているかどうかを示すHansen J 統計量のp値と誤差項iu ,t1が2階以上の系列自己相関しているかどうかを
示すArellano-Bond 統計量を表示してある。ほとんどのGMM 推計でこれらの条件が満たされているため、本論文では最小2乗法の結果
よりGMMの結果を重視することにする。 32負債による資金調達を用いた場合、外部投資家と経営者の間のエージェンシー・コストも高くなるため、負債には過剰貸出しの抑制効果もある。 
被説明変数：貸出供給関数Coef.Std. Err.P>|t| Coef.Std. Err.P>|t| Coef.Std. Err.P>|t| 貸出額(１期前)0.9010.0750.0000.8460.09200.9400.0590貸出金利-2.3520.6720.000-2.0440.6990.003-1.1130.6520.088貸出し金利変化0.8200.4260.0540.5610.4270.1880.2000.5200.701ROA0.0190.0080.0160.0060.0090.5180.0200.0100.052キャッシュフロー-0.1330.0840.113-0.0270.0870.759-0.1620.1030.114トービンｑ0.0460.0640.4720.1080.0680.1110.1050.0600.079負債比率-0.0060.0090.5510.0010.0090.9010.0200.0090.028負債比率の2乗0.0000.0000.591短期借り入れ金利一年以内借り入れ金利長期借り入れ金利0.0360.0200.067社債利回り0.0040.0220.869CP利回り0.0100.0210.639定数項-0.0090.0070.199-0.0060.0080.4540.2880.8310.729標本数8080123Sargan テスト63.22 [0.07]29.95 [0.32]1次の自己相関のテスト-2.1 [0.04]-1.67 [0.11]2次の自己相関のテスト-0.12 [0.90]0.31 [0.76]Wu-Hausmanの定式化検定3.59 [0.05]修正済み決定係数0.772右端の結果はIV推計。左・中央の結果はArellano-BondのGMMで推計。貸出金利の操作変数には、1期、２期前の貸出金利、ROA、負債比率それぞれの1期前を用いた。Sargan テストは過剰識別制に関する検定(帰無仮説は過剰識別性が満たされる)。[]内はp値Arellano-Bondの2次の自己相関のテスト結果はz値で、[ ]内は自己相関がないという帰無仮説を棄却する水準でp値である
  Law and Economics Review vol.12, No.1 (May 2017)                      JLEAA  
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また、これらの推定方法の評価は、Sarganの過剰識別制約テストの結果から、5%有意水準で満たしておら
ず、Arellan-BondのGMM推定で用いた操作変数の過剰識別制約が満たされていることがわかる。さらに
Arellan-Bondの2次の自己相関テストによると、自己相関がないという帰無仮説を受容しているので、GMM
推定量は一致推定を満たしているといえるため、信頼性の高い推定結果であることが、これらの検定より裏
付けることができる。   3-3.上限金利規制への追随率 
以上では、貸出金利が市場の需給要因のみに反応しているという仮定の下で分析をおこなってきた。これ
に対し、消費者金融市場の貸出金利は金利規制になんらかの形で連動して決定されるという見方もできる。
そのような場合、貸出金利が超過需要のみではなく、上限金利規制の変化に対しても直接反応するような状
況を考えているということもできるであろう。 
そこで以下では、前節の結果を踏まえ、貸出金利が規制に連動する部分と、均衡への部分調整メカニズム
による部分に要因分解し、体系を推定しなおすことにしてみる。上限金利規制のため、横並びに貸し出し金
利が設定されているとする仮説2を検証するため、需給圧力によって均衡への調整される今期の金利の決定は、
(3-7式)の右辺のように前期の金利と上限金利規制の変化への連動部分を反映しているとして追随率を定式
(3-7式) 1,ˆiR t＝, 1iR t＋tregulation  
すなわち、t期首にt-1期までの金利水準および上限金利規制に関する情報のみで、上記の水準へ事前調整さ
れた後、t期内で部分的に均衡に向けて調整されると仮定する。したがって観察される金利水準は 
(3-3’式)tiR , ＝(1－i )*iR ,t＋i1,ˆiR t＝(1－i )*iR ,t＋i, 1iR t+i tregulation  
と書き表される。 
このように、上限金利規制の連動部分を含む貸出し金利の部分調整式を包含するモデルの一致性を備えた
推定方法を考える。ここで、貸出金利の変化のうち、均衡への調整部分を需要関数(3-1-2式)および供給関数
(3-1-1式)に表される変数に関して解いて、(3-3’式)に代入し、次式を得る。 
(3-4’式) tiR , ＝i, 1iR t＋
i[
ji tjZ
2,－
ji tj X
2,]＋i tregulation ＋
i[i ,t,2－i ,t 1,] 
誘導型である(3-4’式)は、検定の結果、全ての定式化でFixed Effect Modelが採択され、誤差項と説明変数に
相関がないことが判明した。前節と同様、紙面の都合上、Fixed Effect Modelの推定結果のみを表5に載せてい
表5:誘導型による推定結果-Fixed Effect Modelによる最小二乗法の推定-  
被説明変数：貸出し金利Coef.Std. Err.P>|t| Coef.Std. Err.P>|t| 貸出金利(1期前)0.7770.05600.7640.0590ROA0.0050.0020.0140.0050.0020.013キャッシュフロー-0.0290.0180.112-0.0320.0190.099トービンｑ-0.0230.0100.026-0.0240.0120.043負債比率0.0020.0010.1860.0020.0010.226負債比率の２乗0.0000.0000.201長期借り入れ金利-0.0010.0040.683社債利回り-0.0010.0030.68CP利回り0.0100.0050.04上限金利-0.0020.0060.7710.0020.0120.87定数項0.0360.0310.2430.0390.0330.236標本数123120修正済み決定係数0.7860.803時間ダミーの係数は掲載省略
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表6:構造型による推定結果-貸出供給曲線をArellano-BondのGMMで推計とFixed effectモデルでIV推計- 
表5の右端の推定結果をみると、上限金利規制に対する貸出し金利の追隋率は、約0.2%と推定される。こ
の値は、, 1iR tの係数推定値よりも低めで統計的に有意な値は得られていないが、上限金利規制の引き下げが、
供給関数を通じても貸出し金利へ影響を与え、市場における需給要因で説明できない部分が上記の推定値に
表されていると考えられる。ただし、追隋率は小さく、標本が規制対象となっている企業だけでなく、対象
外の企業を含めた推定結果であることを考慮するならば、規制引き下げの対象になっていないカード会社な
どは、顧客離れを懸念し、規制の対象となった企業のように金利の引き下げに一斉に応じたわけではないこ
とを推測させる。 
 しかも、金利の調整速度を表すi の推定値は0.764と1に近く、t値も有意なので、上限金利規制の直接的影
響を考慮しても、金利の調整速度を表すi の値が依然として大きいため、均衡仮説を支持されされない。し
たがって、貸出し金利の需給要因に対する反応は非常に緩慢であるという結果に変わりない。 
 次に、この誘導型の推定から得られた追隋率の推定値を使って、金利の超過反応部分を算出し、(3-6式)に
代入することによって超過需要と超過供給の判定をする。 
すなわち、(3-3’式)はtiR , －, 1iR t－tregulation
 1(   )(*iR ,t－tiR , )より、 
(3-6’式) tiL , ＝DtiL , －(1 －1 )(*iR ,t－tiR , －tregulation ) 
＝1tiR , ＋
ji tjZ
1(1 －1 )(tiR , －, 1iR t－tregulation )＋i ,t,2 
を得ることができる。 
これらについて、前節と同様Arellan-BondのGMM推定を用いる。構造型の推定結果は、表6に示している。
上限金利規制の変数を入れていない場合(表4)と比較するとわかるように、上限金利規制の直接的影響を考慮
に入れても、両関数の推定値は大きく変化しない。特に、金利の調整速度を表すi の値は、依然として均衡
仮説を支持しない。つまり、上限金利規制が、貸出金利に若干の直接的影響を与えることが確認されるとと
もに、金利の需給要因に対する反応は非常に緩慢であるということが、この分析によっても明らかになった
といえる。 
金利について推定した結果を再度確認すると、tiR , －, 1iR tの傾きは0.786と有意水準10%でプラスに値が出
ている。また、金利規制の引き下げにより望ましい需要量以上に貸し出しが伸びる(左端の推定結果に着目す
被説明変数：貸出供給関数Coef.Std. Err.P>|t| Coef.Std. Err.P>|t| Coef.Std. Err.P>|t| 貸出額(１期前)0.8970.07500.8490.09100.9470.0640貸出金利-2.2450.6670.001-2.0870.6720.002-1.0970.6580.095貸出し金利変化0.7860.4240.0640.5810.4140.1610.1890.5240.718ROA0.0180.0080.0240.0060.0080.4820.0200.0100.053キャッシュフロー-0.1280.0850.135-0.0350.0840.681-0.1640.1030.113トービンｑ0.0510.0660.4420.1210.0680.0740.1040.0600.084負債比率-0.0040.0090.670.0000.0090.9950.0190.0090.042負債比率の2乗0.0000.0000.506長期借り入れ金利0.0520.0210.011社債利回り-0.0050.0220.801CP利回り0.0090.0210.655上限金利0.0330.0390.3970.0080.0410.852-0.0090.0310.771定数項-0.0130.0090.147-0.0090.0100.370.2300.8590.789標本数78127123Sargan テスト60.15 [0.11]27.48 [0.44]1次の自己相関のテスト-2.32 [0.02]-1.68 [0.10]2次の自己相関のテスト0.12 [0.91]0.35 [0.73]Wu-Hausmanの定式化検定3.48 [0.06]修正済み決定係数0.772右端の結果はIV推計。左・中央の結果はArellano-BondのGMMで推計。貸出金利の操作変数には、1期、２期前の貸出金利、ROA、負債比率それぞれの1期前を用いた。Sargan テストは過剰識別制に関する検定(帰無仮説は過剰識別性が満たされる)。[]内はp値Arellano-Bondの2次の自己相関のテスト結果はz値で、[ ]内は自己相関がないという帰無仮説を棄却する水準でp値である
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ると、金利1％下げると供給量は約80％の増加)という事実も確認できる。tiR , －, 1iR t 0の条件に注意する
と、1 ＞1 と(3-1-1式)の供給関数のほうが金利の係数値は大きい。貸出額を横軸に金利を縦軸で表した場
合、前節と同様、需要曲線・供給曲線の傾きはそれぞれの傾きの逆数になるので、需要曲線に比べ供給曲線
の傾きは緩やかになっていることがわかる。 
この分析結果からも2-3節の貸金市場の均衡で考察した(1)の上限金利規制水準が均衡Aの金利水準を上回
るケースである。このような場合には、均衡水準よりも高い水準に上限金利規制があれば、超過需要が起こ
っているといえるだろう。したがって、上限金利規制水準が引き下げられると、金利水準が市場均衡の金利
水準に近づくこととなり、社会的余剰は増加するため望ましい政策である。  
図9:消費者向け貸金業者の貸出高の推移 
4. まとめ 
以上の分析により、貸金市場は借り手に関する情報の非対称性が著しく、貸し倒れリスクが高いため、こ
うした背景を反映した貸出しを業者は行っている。したがって、金利が高くなるにつれて貸金業者は貸出し
を減らす傾向にあるため、情報の非対称性が大きい場合は、まず貸出し金利の上昇により貸出し機会が削減
される。本論文で明らかになった点は、次の3点である。 
第一に、貸出し供給曲線は右下がりとなっており、貸金市場はワルラス不安定の状態にあるといえる。第
二に、現行の貸金市場においては、上限金利規制の水準で貸出しが行われており、供給曲線が右下がりで、
かつ超過需要が発生している。第三として、上限金利規制の引き下げに対する他の貸金業者の追随率は低く、
金利引下げ規制の対象となっていないクレジット・カード会社や信販会社などは必ずしも貸出金利を引き下
げているようには見えない。 
したがって、2000年6月に施行された上限金利の引き下げの効果は、貸金市場にはそれほど影響を与えてい
ないように思われる。だが、供給曲線が右下がりかつ超過需要が発生している状況では、上限金利規制の水
準が引き下げられ、市場均衡の金利水準に近づくほど、社会的余剰は増加することになる。よって、上限金
利規制引き下げ政策は、社会的に見て望ましいものである、ということができる。 
ただし、政府が貸金市場についてどれだけ詳細な情報を有しているかは判断できないため、規制強化によ
る規制の失敗が発生して社会的利益が失われる可能性はある。本論文の金利水準では不均衡状態で超過需要
が発生していると考えられる。需要曲線の形状が完全にわからないかぎり複数均衡の可能性などがあるため、
望ましい上限金利を導き出すことは困難であり、安易に上限金利を引き下げる政策は危険性が伴うことにも
配慮すべきである。 
また、貸金業者が貸し出しを行なう際に、内部資金の量が制約になっていない。すなわち、貸出し量が内
部資金に依存しておらず、業者は外部資金を調達する際、エージェンシー・コストが高くなく、負債による
規律は働いていない。このことは、ノンバンク社債法の制定があったことで、社債資本市場へのアクセスが
緩和された影響も追い風となっており、資金調達に関する制約の可能性はほとんど見られないといえるだろ
199619982000200220042006年次
貸出高の中央値貸出高の上限と下限
 法と経済学研究 12巻1号(20１7年5月)                            法と経済学会 
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 もっとも、上記の分析結果については、上場している大手の貸金業者20社を研究の対象としたものである
ため、サンプルがかなり限定されている可能性があるという問題を内包している。その結果、上場している
大手の貸金業者のみを対象とした本論文の結果と中小の企業、あるいは個人業者を含めた分析結果とは異な
る可能性も予想される33。だが、本論文においては上限金利引下げの対象となっている消費者金融と事業者
金融だけでなく、その対象となっていない販売信用を含めた貸金を分析の対象とすることにより、政府の貸
出金利規制の強化が、貸金市場全体にどのような影響を及ぼすのか、どのように効果が浸透してゆくのかが
見えてくる。 
 参考文献 筒井義郎・晝間文彦・大竹文雄・池田新介(2007) 「上限金利規制の是非：行動経済学的アプローチ」,『現
代ファイナンス』No.22, 日本ファイナンス学会, pp.25-73. 
都築治彦・三好祐輔(2007)「消費者金融の実態調査」,mimeo. 
中村賢一(2006) 「破産法の第三者による認定問題 ―何故、消費者信用市場で多重債務者が急増するのか？」，
『法と経済学研究』, 2巻1号, 法と経済学会, pp.3-44. 
早稲田大学消費者金融サービス研究所(2006), 「上限金利規制が消費者金融市場と日本経済に与える影響」
IRCFS06-002, 早稲田大学消費者金融サービス研究所. 
Anderson, T.W. and C. Hsiao (1981) "Estimation of dynamic models with error components". Journal of the American 
Statistical Association 76, pp.598–606. 
Anderson, T.W. and C. Hsiao (1982) "Formulation and estimation of dynamic models using panel data", Journal of 
Econometrics 18, pp.47–82 
Arellano, M. and S. R. Bond ( 1991) "Some tests of specification for panel data: Monte Carlo evidence and an 
application to employment equations", Review of Economic Studies 58, pp.277–297. 
Baltagi, B. H. (2001) Econometric Analysis of Panel Data, Wiley and Sons,New York. 
Fair R. and D. Jaffee (1972) "Methods of estimation for markets in disequilibrium, " Econometrica 
40, pp. 497–514. 
Freixas, X and J. Rochet (1997) Microeconomics of Banking, MIT Press. 
Hayashi, F. (2000) Econometrics. 1st ed. Princeton, NJ: Princeton University Press. 
Harris, M. and A. Raviv (1990) "Capital Structure and the Information Role of Debt, " The Journal of Finance, Vol.45 
(2), pp.321-349. 
Hart, O. and J. Moore (1995) "Debt and Seniority: An Analysis of the Role of Hard Claims in Constraining 
Management,” The American Economic Review, Vol. 85(3), pp. 567-585. 
Hodgman, D. R. (I960) "Credit Risk and Credit Rationing," Quarterly Journal of Economics, Vol.74(2), pp.258-278. 
Jaffee D. and F. Modigliani (1969) "A Theory and Test of Credit Rationing, " The American Economic Review,  
Vol. 59(5), pp. 850-872 
Jorgenson, D.W. and J.-J. Laffont (1974) " Efficient estimation of nonlinear simultaneous equations with additive 
disturbances," Ann. Econ. Soc. Measure.,Vol .3, pp. 615–64. 
Kiefer, N. (1980) "A Note on Switching Regressions and Logistic Discrimination," Econometrica, Vol. 48 (4)  
pp. 1065-1069. 
Lang, L., E. Ofek and R. M. Stulz (1995) "Leverage, Investment, and Firm Growth," Journal of Financial Economics, 
Vol.40 (1), pp.3-29. 
Leland, H. E. and D. H. Pyle (1977) "Information Asymmetries, Financial Structure, and Financial Intermediation," 
                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                 33たとえば、上限金利が引き下げられたことで昨今、経営難に陥っている貸金業者の営業利益をさらに圧迫し大きな打撃を与えるとし
て危惧する意見もある。貸金業者の間では、低い金利で優良な借手を獲得すべく激しい競争がおこり、そうした優良な顧客の獲得に成
功した体力ある企業と、そうではない特に中小の貸金業者との格差が拡大し、二極化が進むと考えられるのであれば、中小の貸金業者
についても考察する必要性がある。 
  Law and Economics Review vol.12, No.1 (May 2017)                      JLEAA  
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Journal of Finance, Vol.32 (2), pp.371-387 
Maddala, G. and F. Nelson (1974) "Maximum likelihood methods for models for markets in disequilibrium, "  
Econometrica, Vol.42, pp.1013–1030. 
Maddala G. (1983) Limited-dependent and Qualitative Variables in Econometrics, Cambridge University Press. 
Myers, S. and N. Majluf (1984) "Corporate finance and investment decisions when firms have information that 
investors do not have, " Journal of Financial Economics, Vol.13, pp.187-221. 
Myers, S. (1977) "Determinants of Corporate Borrowing, " Journal of Financial Economics, Vol.5, pp.147-175. 
Stiglitz, J. E. and A.Weiss (1981) "Credit Rationing in Markets with Imperfect Information," The American Economic 
Review, Vol. 71(3), pp. 393-410. 
Wooldridge, J. M. (2001) Econometric analysis of cross section and panel data,Cambridge,MA: MIT Press. 