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Ⅰ. 事業報告の附属明細書  Ⅱ. 注記表 
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記 ２．表示方法の変更に関する注記 ３．会計上の見積りに関する注記 ４．貸借対照表に関する注記 ５．損益計算書に係る注記 ６．金融商品に関する注記 ７．有価証券に関する注記 ８．退職給付に関する注記 ９．税効果会計に関する注記 
 Ⅲ. 貸借対照表等の附属明細書 
ＪＡ丹波ささやま 
  法令及び定款第 39 条第５項の規定に基づき、ホームページに掲載しています。 
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Ⅰ．事業報告の附属明細書･････････････････････････ 2 
Ⅱ．注記表･･････････････････････････････････････ 3 
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記･････････ 3 
２．表示方法の変更に関する注記･･････････････････ 4 
３．会計上の見積りに関する注記･･･････････････････ 4 
４．貸借対照表に関する注記･･････････････････････ 5 
５．損益計算書に係る注記････････････････････････ 6 
６．金融商品に関する注記････････････････････････ 6 
７．有価証券に関する注記････････････････････････ 9 
８．退職給付に関する注記････････････････････････ 10 
９．税効果会計に関する注記･･････････････････････ 11 
Ⅲ．貸借対照表等の附属明細書････････････････････ 12 
ＩＮＤＥＸ 目  次 
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                        （単位：千円） 
区   分 当期中の報酬支払額 総代会で定められた報酬限度額 
理     事 46,480 46,500 
監     事 12,460 12,500 
合   計 58,940 59,000 
      
        
       
役職名 氏 名 常勤・非常勤 
代表権の有無 兼職先名又は兼業事業名 兼職等先での役職名 
代表理事組合長 澤本辰夫 常勤 有 
全国農業協同組合中央会 水田農業対策委員会委員 
兵庫県農業協同組合中央会 代表理事会長 
全国農業協同組合連合会兵庫県本部 運営委員 
㈲グリーンファームささやま 取締役 
理  事 関口惠士 非常勤 無 ㈲グリーンファームささやま 代表取締役 
理  事 杉尾 誠 非常勤 無 ㈱夢こんだ 取締役 
             
令和２年度（令和２年４月１日から令和３年３月31日まで）事業報告の附属明細書 
１． 役員に対する報酬等 
２． 役員等の兼職等 
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注  記  表 
 １．重要な会計方針に係る事項に関する注記 （１）次に掲げるものの評価基準及び評価方法 
① 有価証券（株式形態の外部出資を含む）の評価基準及び評価方法 
ア 満期保有目的の債券 
       償却原価法（定額法）により評価しています。 
イ その他有価証券 
      ・時価のあるもの 
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定）により評価しています。 
      ・時価のないもの         移動平均法による原価法により評価しています。 
なお、取得価額と券面金額との差額のうち、金利調整と認められる部分については償却原価法に
よる取得価額の修正を行っています。 
② 棚卸資産の評価基準及び評価方法 
棚卸資産の種類 評価方法 
購買品（肥料・農薬等の単品・数量管理品） 総平均法に基づく原価法 販売品（黒大豆・ギフト） 購買品（自動車部品等の売価管理品） 売価還元法に基づく原価法 
       貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定しています。  （２）固定資産の減価償却の方法 
① 有形固定資産 
定率法を採用しています。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）
並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。 
② 無形固定資産 
定額法を採用しています。 なお、ソフトウェアについては、当組合における利用可能期間（５年）に基づく定額法により償却して
 （３）引当金の計上基準 
① 貸倒引当金 
貸倒引当金は、予め定めている資産査定規程、資産査定事務要領、経理規程及び資産の償却・
引当基準に則り、次のとおり計上しております。 
正常先債権及び要注意先債権（要管理先債権を含む。）については、それぞれ過去の一定期間
における貸倒実績等から算出した貸倒実績率等で算定した金額を計上しています。 
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者
（破綻懸念先）に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収が可能と認められる額を控除し、その残額のうち債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を引き当てています。なお、破綻懸念先に対する債権のうち債権の元本の回収に係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローと債権の帳簿価額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額との差額を引き当てています。 
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（破綻先）に係る債権及びそれ
と同等の状況にある債務者（実質破綻先）に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収が可能と認められる額を控除し、その残額を引き当てています。 
すべての債権は、資産査定規程及び資産査定事務要領に基づき資産査定部署が資産査定を実
施し、当該部署から独立した内部監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っています。 
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② 賞与引当金 
職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当期負担分を計上しています。 
③ 退職給付引当金 
職員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当
期末に発生していると認められる額を計上しています。 
なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を
退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。 
④ 役員退職慰労引当金 
役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しています。 
 （４）消費税及び地方消費税の会計処理の方法 
消費税及び地方消費税は、税抜方式による会計処理を行っています。ただし、固定資産に係る控除対
象外消費税等は「雑資産」に計上し、５年間で均等償却しています。 
 （５）計算書類等に記載した金額の端数処理の方法 
記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しており、金額千円未満の科目については「０」で表示してい
     また、金額の全くないものは「－」で表示しています。  （６）その他計算書類等作成のための基本となる重要な事項 
【事業別収益・事業別費用の内部取引の処理方法について】 
当組合は、事業別の収益及び費用について、事業間取引を相殺表示していません。よって、事業別の
収益及び費用については、事業間の内部取引も含めて表示しております。 
ただし、損益計算書の事業収益、事業費用については、農業協同組合法施行規則に従い、各事業相
互間の内部損益を除去した額を記載しております。 
（追加情報） 
改正された企業会計基準第24号「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基
準」の適用に伴い、今年度から新たに「事業別収益・事業別費用の内部取引の処理方法」に関する事項を記載しております。 
  ２．表示方法の変更に関する注記     農業協同組合法施行規則の改正および「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基
準第 31 号）の適用に伴い、当事業年度より重要な会計上の見積りに関する情報を「会計上の見積りに関する注記」に記載しています。 
  ３．会計上の見積りに関する注記 （１）繰延税金資産の回収可能性 
① 当事業年度の計算書類に計上した金額  104,425 千円 ② その他の情報 
繰延税金資産の計上は、次年度以降において将来減算一時差異を利用可能な課税所得の見積
り額を限度として行っています。 
次年度以降の課税所得の見積りについては、令和元年４月に作成した中期経営計画等を勘案し、
当組合が将来獲得可能な課税所得の時期および金額を合理的に見積っております。 
しかし、これらの見積りは将来の不確実な経営環境および組合の経営状況の影響を受けます。よって、
実際に課税所得が生じた時期および金額が見積りと異なった場合には、次年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。 
また、将来の税制改正により、法定実効税率が変更された場合には、次年度以降の計算書類にお
いて認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。 
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（２）固定資産の減損 
① 当事業年度の計算書類に計上した金額  4,259 千円 ② その他の情報 
資産グループに減損の兆候が存在する場合には、当該資産グループの割引前将来キャッシュ・フローと
帳簿価額を比較することにより、当該資産グループについての減損の要否の判定を実施しております。 
減損の要否の判定単位は、他の資産または資産グループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキ
ャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループを最小単位としております。 
固定資産の減損の要否の判定における将来キャッシュ・フローについては、令和元年４月に作成した
中期経営計画等を勘案して算出しており、中期経営計画の期間終了以降の将来キャッシュ・フローや、割引率等については、一定の仮定を設定して算出しております。 
これらの仮定は将来の不確実な経営環境及び組合の経営状況の影響を受け、翌事業年度以降の
計算書類に重要な影響を与える可能性があります。 
  ４．貸借対照表に関する注記 
【資産に係る圧縮記帳額を直接控除した場合における各資産の資産項目別の圧縮記帳額】 
（１）資産に係る圧縮記帳額の直接控除額は次のとおりです。  
                             （単位：千円） 
項        目 金       額 
建  物 318,150 
土  地 5,421 
器具・備品 846 
機械装置 5,803 
無形固定資産 1,467 
合        計 331,687 
（注）平成 14 年 10 月１日以降における固定資産の補助金等の圧縮額の累計を計上しています。 
 【担保に供した資産等】 
（２）為替決済等の代用として、定期預金 3,800,000 千円、当座借越担保として、定期預金 
500,000 千円を差し入れています。  
【貸出金のうちリスク管理債権の合計額及びその内訳】 
（３）破綻先債権、延滞債権、３カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権の額は次のとおりです。 
（単位：千円）  
項        目 金   額 
破綻先債権 20,760 
延滞債権 172,688 
３カ月以上延滞債権 － 
貸出条件緩和債権 － 
合        計 193,448 
（注）１．破綻先債権（１） 
元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の
取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和 40 年政令第 97 号）第 96 条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金です。 
２．延滞債権(2) 
未収利息不計上貸出金であって、(1)に掲げるもの及び債務者の経営再建又は支援を図ること
を目的として利息の支払を猶予したもの以外の貸出金です。 
３．３カ月以上延滞債権(3) 
元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上遅延している貸出金（(1)及び(2)
に掲げるものを除く。）です。 
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４．貸出条件緩和債権 
債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の
返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取り決めを行った貸出金（(1)、(2)及び(3)に掲げるものを除く。）です。 
５．上記に掲げた額については、貸倒引当金控除前の金額です。   
５．損益計算書に係る注記 
【減損損失】 
（１) 減損損失に関する注記 
① グルーピングの方法と共用資産の概要 
当組合では、投資の意思決定を行う単位として、各地域の金融支店と営農経済支店を１つの単位
としたグルーピングとしています。 
本店は、独立したキャッシュ・フローを生み出さない資産であり、ＪＡ全体のキャッシュ・フローの生成に
寄与しているため共用資産とし、農業関連事業及び生活関連事業のうち単独での収益確保を投資判断の基準としていない施設についても、ＪＡ全体のキャッシュ・フローの生成に寄与しているため共用資産としています。 
また、賃貸不動産、遊休資産についても、従来どおり各固定資産をグルーピングの最小単位としてい
② 減損損失を計上した資産または資産グループの概要と減損損失の内訳 
                                                 （単位：千円） 
用途 減損対象施設 
減損損失計上額 
土地 建物 その他 合計 
賃貸資産 生産総合センター敷地内地下タンク － － 252 252 
旧古市支店ATMブースおよび今田児童クラブ敷地内雑種地 
3,438 568 － 4,006 
③ 減損損失の認識に至った経緯 
上記資産は事業用として取得しましたが、賃貸資産となっているものについては、老朽化のため今後
の使用が見込めず、会計基準に基づき処分費用を計上したことに伴い、正味売却価額が減少し減損損失を認識しました。また、支店統廃合等により遊休資産となっているものについては、正味売却価額の低下に伴い、減損損失を認識しました。 
④ 回収可能価額の算定方法等 
遊休資産の回収可能価額については正味売却価額を採用しており、その時価は固定資産税評価
額に基づいて算定しています。 
  ６．金融商品に関する注記 ＜金融商品の状況に関する事項＞ （１）金融商品に対する取組方針 
当組合は組合員等から預かった貯金を原資に、組合員や地域内の事業者等へ貸付けを行い、また余
裕金を兵庫県信用農業協同組合連合会へ預けているほか、国債や地方債などの債券による運用を行っています。 
 （２）金融商品の内容及びそのリスク 
当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員等に対する貸出金及び有価証券であ
り、貸出金は、契約不履行によってもたらされる信用リスクがあります。 
また、有価証券は債券であり、満期保有目的及び純投資目的(その他有価証券)で保有しています。こ
れらは発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクがあります。 
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（３）金融商品に係るリスク管理体制 
① 信用リスクの管理 
当組合は、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。 また、通常の貸出取引については、本店に審査管理室を設置し、各支店との連携を図りながら、与
信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化につとめています。 
② 市場リスクの管理 
当組合では、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、財務
の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築につとめています。 
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及び当組合の保
有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は、理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし、定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。 
  市場リスクに係る定量的情報（トレーディング目的以外の金融商品） 
当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。当組合において、
主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、貸出金、有価証券のうちその他有価証券に分類している債券、貯金及び借入金です。 
当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後１年程度の金利の合理的な予想変
動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。 
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当期末現在、指標となる金利が 0.1％下落
したものと想定した場合には、経済価値が 33,620 千円増加するものと把握しています。   当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。  また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。 
   なお、経済価値変動額の計算において、分割実行案件にかかる未実行金額についても含めて計算
しています。 
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理  
当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流
動性の確保につとめています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。  
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない
場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。 
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＜金融商品の時価等に関する事項＞ （１）金融商品の貸借対照表計上額および時価等 
当期末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。なお、時価を把握する
ことが極めて困難と認められるものについては、次表には含めず(３)に記載しています。 
                                                   （単位：千円） 
 貸借対照表計上額 時 価 差 額 
預 金  有価証券  満期保有目的の債券  その他有価証券  貸出金 貸倒引当金(＊1)  貸倒引当金控除後 
101,760,795 
99,985 
407,050 
20,426,642 
△132,572 
20,294,070 
101,765,774 
108,660 407,050 
20,722,192 
4,978 
8,674 
428,122 
資 産 計 122,561,901 123,003,676 441,775 
貯 金 124,648,060 124,685,489 37,429 
負 債 計 124,648,060 124,685,489 37,429 
(＊1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金です。 
 （２）金融商品の時価の算定方法 
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リスクフリーレートである円 Libor・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。 
② 有価証券 
債券は取引金融機関等から提示された価格によっています。 
③ 貸出金 
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実
行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっています。 
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスク
フリーレートである円 Libor・スワップレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。 
なお、分割実行案件で未実行額がある場合には、未実行額も含めた元利金の合計額をリスクフリー
レートである円 Libor・スワップレートで割り引いた額に、帳簿価額に未実行額を加えた額に対する帳簿価額の割合を乗じ、貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額として算定しています。 
また、延滞債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を
時価に代わる金額としています。 
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしています。ま
た、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをリスクフリーレートである円 Libor・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。 
 （３）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、これらは(1)の金融商品
の時価情報には含まれていません。  
 貸借対照表計上額 
外部出資(＊１) 8,788,231 千円 
（＊１）外部出資については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難であると認められるた
め、時価開示の対象とはしていません。 
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（４）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額               （単位：千円） 
 １年以内 １年超 
４年超 ５年以内 ５年超 
預金 101,760,795 － － － － － 
満期保有目的の債券 その他有価証券のうち満期があるもの 
99,985 
407,050 
貸出金(＊１，２，３) 1,766,196 1,267,634 1,235,280 1,090,733 1,023,048 13,956,503 
合  計 103,526,991 1,267,634 1,235,280 1,090,733 1,023,048 14,463,539 
(＊１)貸出金のうち、当座貸越 430,208 千円については「1 年以内」に含めています。また、期限のない劣後 
特約付ローンについては「５年超」に含めています。 
(＊２)貸出金のうち、３ヶ月以上の延滞が生じている債権・期限の利益を喪失した債権等 73,685 千円は償
還の予定が見込まれないため、含めていません。 
(＊３)貸出金の分割実行案件のうち、貸付決定金額の一部実行案件 13,560 千円は償還日の特定ができ
ないため、含めていません。 
 （５）有利子負債の決算日後の返済予定額                             （単位：千円） 
 １年以内 １年超 
４年超 ５年以内 ５年超 
貯金(＊１) 114,939,014 4,575,849 4,635,505 211,450 154,539 131,701 
合 計 114,939,014 4,575,849 4,635,505 211,450 154,539 131,701 
(＊１)貯金のうち、要求払貯金については「1 年以内」に含めています。   ７．有価証券に関する注記 （１）有価証券の時価及び評価差額に関する事項は次のとおりです。 
① 満期保有目的の債券で時価のあるもの 
  満期保有目的の債券において、種類ごとの貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額について 
は、次のとおりです。                                       （単位：千円） 
種  類 貸借対照表計上額 時 価 差 額 
時価が貸借対照表計上額を超えるもの 
国    債 ― ― ― 
地  方  債 99,985 108,660 8,674 
合   計 99,985 108,660 8,674 
② その他有価証券で時価のあるもの 
その他有価証券において、種類ごとの取得原価又は償却原価、貸借対照表計上額及びこれらの差
額については、次のとおりです。                                （単位：千円） 
種  類 取得原価又は償却原価 貸借対照表計上額 評価差額 
貸借対照表計上額が取得原価又は償却 
原価を超えるもの 
国債 198,768 204,690 5,921 
地方債 100,000 104,090 4,090 
小計 298,768 308,780 10,011 
貸借対照表計上額が取得原価又は償却 原価を超えないもの 
国債 98,299 98,270 △29 
地方債 ― ― ― 
小計 98,299 98,270 △29 
合   計 397,067 407,050 9,982 
（注）上記評価差額 9,982 千円から繰延税金負債 2,784 千円を差し引いた額 7,198 千円を「その他
有価証券評価差額金」に計上しています。 
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８．退職給付に関する注記 （１）採用している退職給付制度 
職員の退職給付に充てるため、退職給与規程に基づく退職一時金制度に加えて、株式会社りそな銀
行との契約による確定給付型年金制度及び一般社団法人全国農林漁業団体共済会との契約による農林漁業団体職員退職給付金制度を採用しています。農林漁業団体職員退職給付金制度の積立額は 176,402 千円です。 
なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退
職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。 
 （２）退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表 
（単位：千円） 
項   目 金    額 
①期首における退職給付引当金 234,329 
②退職給付費用 21,013 
③退職給付の支払額 △27,114 
④確定給付型年金制度への拠出金 △47,443 
⑤出向負担金受入 1,053 
⑥期末における退職給付引当金 181,838 
  （３）退職給付債務及び年金資産と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表 
   （単位：千円） 
項   目 金    額 
①退職給付債務 837,021 
②確定給付型年金制度の積立額 △655,183 
③未積立退職給付債務（①+②） 181,838 
退職給付引当金 181,838 
  （４）退職給付に関連する損益                 （単位：千円） 
項   目 金    額 
①勤務費用 22,067 
②臨時に支払った割増退職金 － 
③出向負担金受入 △1,053 
④退職給付費用（①+②＋③） 21,013 
（注）農林漁業団体職員退職給付金制度への拠出金 38,129 千円は「厚生費」で処理しています。 
  （５）特例業務負担金の将来見込額 
   人件費のうち福利厚生費には、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図
るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第 57 条に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金 17,161 千円を含めて計上しています。 
なお、同組合より示され令和３年３月現在における令和 14 年３月までの特例業務負担金の将来
見込額は、191,632 千円となっています。 
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９．税効果会計に関する注記 （１）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳等は次のとおりです。 
                  （単位：千円） 
主 な 内 訳 当  期  末 
貸倒引当金超過額 10,755 
未払事業税 3,202 
賞与引当金 28,606 
退職給付引当金 50,714 
役員退職慰労引当金 11,551 
未払社会保険料 4,232 
年度末賞与手当 6,947 
未払社会保険料（年度末賞与） 1,026 
土地（強制評価減否認額） 14,057 
減損損失 3,624 
その他 2,167 
小  計 136,886 
評価性引当額 △29,666 
合  計 107,220 
その他有価証券評価差額金 △2,784 
その他 △11 
合  計 △2,795 
 繰延税金資産の純額 104,425 
  （２）法定実効税率と法人税等の負担率との差異の主な原因 
 当 期 末 
法    定    実    効    税    率 27.89％ 
交際費等永久に損金に算入されない項目  0.56％ 
受取配当金等永久に益金に算入されない項目  △4.42%      
住民税均等割 0.81％ 
評価性引当額の増減 △4.70％ 
その他 △0.14％ 
税効果会計適用後の法人税等の負担率 20.01％ 
        
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令和２年度（令和２年４月１日から令和３年３月31日まで）貸借対照表等の附属明細書 
                （単位：千円） 
種    類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 
出資金 2,150,490 59,070 113,175 2,096,385 
利益剰余金 7,706,410 285,987 97,872 7,894,435 
利益準備金 2,605,439 20,000 － 2,625,439 
そ の 他利益剰余金 5,100,971 265,897 97,872 5,268,996 
特別積立金 4,240,624 － － 4,240,624 
信用事業基盤強化積立金 225,000 － － 225,000 
災 害 等 対 策 積 立 金 123,000 － － 123,000 
農業支援積立金 60,000 － － 60,000 
施設整備積立金 265,000 25,000 － 290,000 
合 併 記 念 事 業 積 立 金 － 10,000 － 10,000 
当 期 未 処 分 剰 余 金 187,346 230,897 97,872 320,372 
処分未済持分 △4,205 △3,945 △3,730 △4,420 
合    計 9,852,695 341,022 207,317 9,986,400 
                                                       （単位：千円、％） 
種    類 当期首残高 当期増加額 
当期減少額 
（減損損失） 
当期末残高 当期償却額 減価償却累計額 償却累計率 
有形固定資産
建物 3,935,715 15,120 
34,983 
（568） 
3,915,851 82,399 2,732,404 69.77 
構築物 466,379 － 
9,076 
（252） 
457,302 7,651 410,409 89.74 
機 械 装 置 1,194,858 550 － 1,195,408 14,815 1,156,858 96.77 
車 両 運 搬 具 64,096 － － 64,096 676 63,556 99.15 
工具器具備品 478,982 7,336 775 485,544 14,134 441,322 90.89 
土  地 1,468,927 － 
3,438 
（3,438） 
1,465,489    
計 7,608,959 23,006 
48,273 
（4,259） 
7,583,692 119,676 4,804,552  
無形固定資産
ソ フ ト ウ ェ ア 7,420 － 2,589 4,830 2,589   
その他 2,080 － 531 1,548 531   
計 9,500 － 3,121 6,379 3,121   
合   計 7,618,460 23,006 
51,395 
（4,259） 
7,590,071 122,798 4,804,552  
１． 組合員資本 
２． 固定資産 
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（単位：千円） 
出   資   先 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 
農林中央金庫 11,040 － － 11,040 
兵庫県信用農業協同組合連合会 5,575,615 1,521,170 － 7,096,785 
兵庫県厚生農業協同組合連合会 2,660 － － 2,660 
全 国 農 業 協 同 組 合 連 合 会 189,525 － － 189,525 
全 国 共 済 農 業 協 同 組 合 連 合 会 1,288,100 － － 1,288,100 
全国新聞情報農業協同組合連合会 － 500 － 500 
小     計 7,066,940 1,521,670 － 8,588,610 
㈱農協観光 3,000 － 2,999 0 
Ｊ Ａ 兵 庫 情 報 セ ン タ ー ㈱ 1,000 － － 1,000 
㈲ グ リ ー ン フ ァ ー ム さ さ や ま 10,000 － － 10,000 
㈱   夢    こ    ん    だ 4,000 － － 4,000 
㈱ 日本農業新聞 50 － － 50 
小     計 18,050 － 2,999 15,050 
兵 庫 県 農 業 信 用 基 金 協 会 172,560 8,750 － 181,310 
中 央 農 協 教 育 振 興 基 金 257 － － 257 
(公社)兵庫県畜産協会 2,980 － － 2,980 
柏原酒販協同組合 4 － － 4 
兵 庫 県 自 動 車 整 備 商 工 組 合 20 － － 20 
小     計 175,821 8,750 － 184,571 
合     計 7,260,811 1,530,420 2,999 8,788,231 
３． 外部出資 
- 14 - 
（単位：千円） 
種   類 当期首残高 当期増加額 
当期減少額 
当期末残高 
目的使用 その他 
貸倒引当金 207,869 141,522 916 206,953 141,522 
一般貸倒引当金 70,912 61,473 － 70,912 61,473 
うち信用事業 63,212 60,361 － 63,212 60,361 
うち購買事業 1,227 413 － 1,227 413 
うち販売事業 6,399 633 － 6,399 633 
うちその他事業 74 64 － 74 64 
個別貸倒引当金 136,956 80,049 916 136,040 80,049 
うち信用事業 86,792 72,210 870 85,922 72,210 
うち購買事業 34,042 5,368 － 34,042 5,368 
うち販売事業 10,998 1,958 15 10,983 1,958 
うちその他事業 5,123 511 30 5,092 511 
賞与引当金 105,105 102,569 105,105 － 102,569 
退 職 給 付 引 当 金 234,329 22,067 74,558 － 181,838 
役員退職慰労引当金 33,251 8,168 － － 41,419 
合    計 580,555 274,327 180,580 206,953 467,349 
 （注）貸倒引当金の目的使用以外の当期減少額は、洗替処理によるものです。 
４． 諸引当金 
- 15 - 
                                                                   （単位：千円） 
損益計算書科目 内  訳  科  目 金    額 
役員報酬 58,940 
給料手当 1,044,761 
（うち賞与引当金繰入額） （102,569） 
福利厚生費 236,362 
退職給付費用 21,013 
役員退職慰労引当金繰入額 8,168 
計 1,369,245 
会議費 3,922 
接待交際費 832 
宣伝広告費 2,221 
通信費 13,856 
印刷・消耗品費 8,974 
図書・研修費 5,092 
業務委託費 23,801 
旅費 1,249 
計 59,950 
諸 税 負 担 金 
租税公課 43,926 
支払賦課金 6,012 
分担金 34,411 
計 84,351 
減価償却費 122,798 
保守修繕費 11,027 
保険料 8,309 
水道光熱費 12,823 
賃借料 28,220 
消耗備品費 2,491 
車両費 407 
施設管理費 6,751 
計 192,829 
その他事業管理費  218 
合              計 1,706,595 
       
５． 事業管理費 
- 16 - 
○電話番号につきましては、よくお確かめのうえ正確におかけください。 
ホームページアドレス：https://www.ja-tanbasasayama.or.jp       Ｅメールアドレス   ：info@ja-tanbasasayama.or.jp           発行 丹波ささやま農業協同組合                                                      〒669－2212                                                           兵庫県丹波篠山市大沢４３８番地の１                                                           TEL  079-594-1121（代）                                                           FAX  079-594-2282   
本店（監査部・管理部・総務部・ｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽ統括室・金融部・共済部） 丹波篠山市大沢438－１ 079-594-1121（代） 
丹波広域農業研修センター 丹波篠山市大沢430－1     － 
資産管理 丹波篠山市大沢438－１ 079-594-3090 
ローンセンター 丹波篠山市大沢438－１ 079-590-1055 
西紀大山支店 丹波篠山市宮田240 079-593-1121 
丹南支店 丹波篠山市大沢438－１ 079-594-2121 
今田支店 丹波篠山市今田町今田新田14-１ 079-597-3121 
篠山支店 丹波篠山市黒岡725－１ 079-552-2176 
城東八上支店 丹波篠山市八上上700 079-556-3101 
多紀支店 丹波篠山市細工所121 079-557-1500 
西紀大山営農経済支店 丹波篠山市宮田240 0120-810-163 
丹南営農経済支店 丹波篠山市大沢430 0120-810-352 
今田営農経済支店 丹波篠山市今田町今田新田14-1 0120-810-519 
篠山営農経済支店 丹波篠山市黒岡725－１ 0120-552-685 
城東八上営農経済支店 丹波篠山市八上上700 0120-556-328 
多紀営農経済支店 丹波篠山市細工所121 0120-557-135 
生産総合センター（営農経済部） 丹波篠山市八上上700 079-556-2288 
営農指導課 丹波篠山市八上上700 0120-810-264 
特産館ささやま 丹波篠山市黒岡70－１ 0120-02-3386 
味土里館 丹波篠山市東吹942－１ 079-590-1185 
農機事業所 丹波篠山市八上上700 079-556-3177 
大山ライスセンター 丹波篠山市一印谷７ 079-596-0933 
泉ライスセンター 丹波篠山市泉１－９ 079-556-3185 
西紀育苗センター 丹波篠山市下板井511－２ 079-593-1551 
大山育苗センター 丹波篠山市一印谷８－１ 079-596-0933 
東部育苗センター 丹波篠山市向井427－１ 079-557-1077 
山の芋センター 丹波篠山市宇土47 079-594-1141 
味間製茶工場 丹波篠山市味間奥10－１ 079-594-2210 
ＪＡフレンド（生活経済部） 丹波篠山市大沢438－１ 079-594-1123 
Aコープハートピア 丹波篠山市細工所121 079-557-1502 
Aコープ後川店 丹波篠山市後川上582－１ 079-556-3860 
ケアステーション 丹波篠山市東新町214－６ 079-554-1200 
通所介護施設ほほえみ 丹波篠山市東新町214－６ 079-554-2515 
ＪＡホールささゆり 丹波篠山市沢田336－１ 0120-728-666 
オートプラザ丹波ささやま 丹波篠山市大沢445 079-594-2354 
草山給油所 丹波篠山市本郷90－１ 079-592-0339 
北河内給油所 丹波篠山市打坂359 079-593-0005 
後川給油所 丹波篠山市後川上582－１ 079-556-3105 
西紀児童クラブ 丹波篠山市打坂 359  079-593-0395 
今田児童クラブ 丹波篠山市今田町今田 85－4  079-597-2526 
城東児童クラブ 丹波篠山市日置 203 079-556-4566 
ＪＡ全農兵庫ジョイナス日置 丹波篠山市日置 286－１  079-556-2132 
ＪＡ全農兵庫ジョイナス味間 丹波篠山市大沢１丁目 18－７  079-594-0153 
事業所・施設のごあんない 
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丹波ささやま農業協同組合 
兵庫県丹波篠山市大沢４３８番地の１ 
ＴＥＬ．079-594-1121（代） 
ＦＡＸ．079-594-2282 
URL https://www.ja-tanbasasayama.or.jp 