平成２９年度第１回愛知県周産期医療協議会 
日時：平成２９年５月２６日（金） 午後３時から午後５時 
場所：名古屋第一赤十字病院 東棟２階 内ヶ島講堂 
出席者：石田委員、伊藤（富）委員、岩田委員、浦田委員、大城委員、大原委員、岡田（純）委員、
岡田（節）委員、岡田（真）委員、尾崎委員、勝股委員（代理 齋藤裕計）、加藤（紀）委
員、加藤（有）委員、加納委員、木村委員、小久保委員、小谷委員、小山委員、佐橋委員、
田中委員、西村委員（代理 竹本康二）、早川委員、星野委員、松澤委員、真野委員、丸山
（幸）委員、丸山（晋）委員、水野委員（代理 手塚敦子）、宮田委員、村松委員、森川委
員、森鼻委員、山田（恭）委員、山田（緑）委員 
欠席者：今峰委員、小口委員、榊原委員 
出席者：医務課主幹、名古屋市立大学講師加藤丈典先生、名古屋市立大学病院助教松本洋介先生 
欠席者：愛知県健康福祉部医務課長 
●オブザーバー 
出席者：家田先生、大辻先生、大野先生、木村先生、佐々先生、篠原先生、鈴木先生、 
田中先生、西川先生、林先生、山本（真）先生、山本（ひ）先生、和田先生 
欠席者：関谷先生、千原先生 
司会者：名古屋市立大学病院講師 加藤丈典先生 
議 長：小山会長 
２ 小山会長挨拶 
３ 丸山技監挨拶 
４ 新任委員・オブザーバー・事務局紹介 
  岩田委員、浦田委員、尾崎委員、真野委員、森鼻委員、大野オブザーバー、上田医務課主幹 
５ 副会長選出 
 松澤委員より副会長に加藤（紀）委員を推薦。承認された。 
１．愛知県周産期医療情報システムについて 
愛知県周産期医療情報システムホームページやアイフォンに関する不具合があったら、事務
局あてご連絡お願いしたい。 
なお、昨年度末に機種更新の手続きを実施したが、各施設のご協力により機種の返還を含め、
期限内での手続きは完了したことを報告する。 
【質疑応答等】 
   なし 
２．平成２９年度専門相談研修会の事業計画について 
平成２９年度専門相談研修会の事業計画は、９１万２千円（１５万２千円×６回）の予算額。 担当施設は、名古屋・尾張中部医療圏（名古屋第二赤十字病院・名古屋市立西部医療センタ
ー）、尾張東部医療圏（愛知医科大学病院）、尾張西部医療圏（一宮市立市民病院）、尾張北部医療圏（江南厚生病院）、西三河南部医療圏（安城更生病院）の６施設。 
開催内容が決定次第、事務局までご連絡をお願いしたい。 
【質疑応答等】 
   なし 
３．平成２９年度周産期医療関係者研修会（新生児心肺蘇生法講習会）の事業計画について 
   平成２９年度周産期医療関係者研修会（新生児心肺蘇生法講習会）の事業計画は、５２万３
千円（１０万４千円×５回）の予算額。 
   各総合周産期母子医療センター、地域周産期母子医療センターにおいては、各地域の周産期
医療施設を対象に計画的に実施をお願いしたい。担当施設は特に決まっていない。 
すでに実施した研修については、資料№２－１をご覧いただきたい。公立陶生病院において、
５月２０日に実施された。他施設においても開催内容が決定次第、事務局までご連絡をお願い
なお、事務局保有の未熟児版と成熟児版の新生児心肺蘇生法練習用人形については、事務局
より貸し出しが可能。また、それとは別に業者よりレンタルすることも可能となっており、予
算の範囲内であれば対応可能なので、希望される場合は、事務局まで御連絡いただきたい。器
材レンタル料は１セットにつき３万５千円で、他に運賃と消費税がかかる。講師料は１名あた
り医師が１万円、看護職等は５千円。 
次に資料 No.２－２をご覧いただきたい。新生児心肺蘇生法インストラクターの名簿につい
て、平成２９年３月現在のリストであるが、４月に異動もあったかと思うので、変更等があれ
ば、事務局メールアドレスまでご連絡いただきたい。 
【質疑応答等】 
 ○蘇生法練習用の人形について、レンタルも可能と書いてあるが、レンタル料が３万５千円。こ
れは、レンタルの場合は県が費用負担するという意味か。 
 →県から第一日赤に委託している委託料の中で対応させていただくので、病院の負担ではなく、
協議会の予算の範囲内で対応させていただく。 
 ○予算があるそうなので、借りなければいけないような場合は、それぞれの施設が出費するので
はなくて、揃えられるということなので、是非積極的に開催をお願いしたい。今年はまだ１回
だけのようだが、県に届け出ていないだけで、いろいろなところで開催しているところもある
ような印象を持っている。 
４．平成２９年度愛知県周産期医療調査・研究事業の事業計画について 
【愛知県における新生児医療ネットワークの構築に関する検討】                      
名古屋第二赤十字病院 第一新生児科部長兼総合周産期母子医療副センター長 
田中 太平 
名古屋大学医学部附属病院総合周産期母子医療センター新生児部門    早川 昌弘 
愛知医科大学生殖・周産期母子医療センター              山田 恭聖 
   例年お願いしている研究テーマだが、平成２４年度から愛知県周産期医療協議会の助成の元、
愛知県内の新生児医療に関わる医師を中心としたネットワーク東海 Neo Forum というものを
作った。それを機会に、愛知県内の各施設代表者に年に数回集まってもらい、全体会議をしな
がら、ホームページも使って情報交換を行っている。新生児医療の治療方針について愛知県で
統一化を図ったり、多施設共同研究を行ったり、共同発表を行うという形になっている。昨年
度までに極低出生体重児の予後調査、慢性肺疾患に伴う肺高血圧、カフ付き気管切開チューブ
の使用状況、各施設におけるビタミン K の投与方法についてなど、多施設共同研究を積極的に
行っている。これをまたさらに発展させていきたいと考えている。これについて予想される事
項としては、このようにネットワークの構築によって情報交換が進めば、愛知県内の周産期医
療全体のレベルアップを図ることができると考えている。ご承認の方よろしくお願いしたい。 
【質疑応答等】 
 ○主な施設の新生児科医が一堂に会して、いろいろざっくばらんに意見交換しながら、いろいろ
アイデアを出して、進めていると思う。有意義なネットワークになり得ると思う。 
【新生児慢性肺疾患に合併する肺高血圧症についての愛知県コホートでの多施設共同前方視的調査】 
 藤田保健衛生大学医学部小児科                    宮田 昌史 
 藤田保健衛生大学医学部小児科                    川井 有里 
帽田 仁子 
長谷 有紗 
眞鍋 正彦 
 名古屋大学医学部附属病院総合周産期母子医療センター新生児部門    早川 昌弘 
 名古屋第二赤十字病院 第一新生児科部長兼総合周産期母子医療副センター長 
田中 太平 
 愛知医科大学 周産期母子医療センター                山田 恭聖 
    早産児の予後が、救命できる子が増えてきたが、その中にはやはり新生児慢性肺疾患を合
併して発症する例が増えてきて、特にその中でも在宅酸素療法を必要とする重症の子も数が
まあまあいるということが分かっている。その中でも肺高血圧症を合併する方がいることが
わかっていて、そういった子たちは、感染症罹患時に非常に状態が悪くなったりするのだが、
その子たちの管理がどのようになっているかということは詳細にはまだ出ていないところが
あると思っている。昨年度、東海 Neo Forum の施設の中で、後方視的に調査させていただい
て、ある程度の数、慢性肺疾患に肺高血圧症が合併されていることが分かってきたのだが、
ただ、後方視的研究だったので、特に肺高血圧の定義が施設で統一されておらず、調査とし
ては不十分な結果だと分かってきた。そういったことがあったので、今年度から、前方視的
に慢性肺疾患の患者と状況を把握していくという調査をしていきたいと考えて、研究応募さ
せていただいた。特に愛知県は東海 Neo Forum という学会にすべてのＮＩＣＵの施設から出
ることから、まずこの先生方にご協力いただくことで、全例の評価が可能であるので、きれ
いなデータが出せるのではないかと考えている。ただ、退院した後の予後まで診ていくので、
今年度応募させていただいたが、退院後の予後も考えると少し長めで、３年間でフォローし
ていきたいと考えている。今年度はまずは肺高血圧の定義というものを出させていただいて、
今後その調査を東海 Neo Forum にご出席の先生方にアンケートをお願いする予定である。よ
ろしくお願いしたい。 
【質疑応答等】 
  ○個人情報保護法が少し修正されてこういう調査がなかなかやりづらくなってきているような
ところもあるが、そこも対応しながら進めていっていただけたらいいと思う。 
【愛知県における平成２６年～２８年の妊産婦死亡の実態調査と検証】 
安城更生病院 副院長兼総合周産期母子医療センター長         松澤克治            
名古屋第二赤十字病院 産婦人科部長兼総合周産期母子医療センター長  加藤紀子            
愛知県産婦人科医会 会長                      加納武夫 
    今回は、妊産婦死亡という、この協議会の発足の発端になったようなテーマでもある。平
成２６年～２８年の妊産婦死亡の実態調査を行わせていただくことになった。死亡にそんな
に比重はないかもしれないが、妊婦の命の重さは、他の医療に求められる基準より著しく厳
しいものがあるとして、一般の方々は妊産婦死亡ゼロであるべきと考えられている。実際は
かなりリスクが高いことが認められている。そういう意味で日本産婦人科医会も平成２２年
から妊産婦死亡の全国の実態調査を行って、その削減を目指して死亡報告事業を開始されて、
７年間にわたって３２５例の報告が出て、毎回会員に対して「母体安全の提言」ということ
をされているが、その提言がまだ不十分なところもあり、時にとんでもない症例も起きてい
るということもあり、産婦人科医会と全国の周産期医療協議会との連携強化をもっと促進し
ていただきたいということで、そういうお願いがなされたということで、この調査をさせて
いただくこととなった。愛知県では、平成１９年～２１年の３年間は石川薫先生が、平成２
２年～２５年の４年間を今愛知医科大に行かれた鈴木先生が中心になって研究調査を行って
いただいた。その結果としては、脳卒中とか産科出血とか血栓肺塞栓という死因であるとい
う全国の動向とほとんど同じだったが、ただ愛知県の妊産婦死亡がなぜか全国平均に対して
少し高いところがあり、その原因がいまひとつはっきりしないというところもあり、今回 3
年間をあわせると１０年間の実態調査ということになるので、それを全体を通じて何らかの
答えが見つかるといいということも併せて検討させていただきたいと思う。あと、今日大野
先生もみえているが、医会との連携というのはこの調査に対して非常に重要なファクターに
なるので、加納先生が会長ということでお名前を出させていただいたが、大野先生のお名前
もできればここに入れさせていただきながら検討させていただきたい。よろしくお願いした
【質疑応答等】 
○確認しておきたいが、このテーマは非常に重要だがとても難しい調査になると思う。前回鈴
木先生がされた時のご苦労を聞いている。今お名前が出たが、厚労省の厚労科研研究班の池
田班が日本の妊産婦死亡の検討委員会というものを開いており、ほとんどの症例をカバーし
ている。そこで既に詳細に検討されている。要するに症例が重なるが、これをもう一度ある
程度掘り起こして、死亡症例をもう一回調査するとなると、対象となっている施設の医療従
事者からかなり抵抗が出る可能性がある。前回まではそれがまだ無かったので、やらざるを
得なかったが、また同じ事を言うのかということになる可能性があって、そう簡単ではない
と思う。それから、池田班の資料をこちらに下ろしてもらって、検討するというのもある。
だとするとそれもそう簡単ではなく、何せ死亡症例なのでかなりガードが堅い。例えば口頭
でお願いしてパッと出る話でもないので、そこは、全国に通達があるものであれば、かなり
上のレベルで交渉して池田班厚労科研費のデータを各県に振り分けて検討材料にさせてもら
っていいかということを検討する必要があると思うが、どちらを考えてみえるのか。新しく
もう一度掘り起こすのか、それともその中央の資料を持ってきて検討するのか。 
  →一応、アンケート調査で掘り起こしということはさせていただく予定ではいるが、それだけ
で全部掘り起こせるとは思っていない。だから加納先生のお名前も出してということだった
ものだから、ある程度医会との繋がりも十分持ちながらというつもりではあったが、どこま
でそのあたりの掘り起こしができるかは、先生からもかなり難しいという話は聞いている。 
  ○そもそもこういうことをしなさいと言ってきたのは、国からですよね。その中には産婦人科
医会の本部の上の方もコミットしている。だからその辺を通じて情報提供をしてくれるのか
ということを聞いてみてもいい。できたら、それこそ大野先生が心配しているのは、なかな
かそういう情報は出さないのではないか。なかなか取れないのではないかということがあり
得るので、二度手間にしないためにどうすればいいか。もし、うまく情報が貰えるのであれ
ば、貰うようなことは努力してみた方がいい。 
  →ただ前の状況では、全例が本当に掘り起こされているかと言えば、そういうわけでもない。
とりあえず全例的にやってみるのは、やはりこれまでの例からいってもそれなりに意義はあ
るかと思う。 
  ○松澤先生がどれくらいの数をやるのかということも重要だと思うが、周産期協議会の中で報
告を出すので、なるべく産科医、各総合の先生方の協力を得る体制が必要である。何が言い
たいかというと、池田班の報告書に踏み込むというのは非常に難しい。病院においては池田
班の報告書は参考にはするが、やはりここのように来られた先生方が関与してディスカッシ
ョンをしてやっていくことが非常に重要だといつも感じている。そういった意味で、池田班
のデータをくださいと言ってなかなかデータはくれないし、簡単なものではないから、そこ
はどこまで踏み込めるかは別として、周産期協議会の先生方の協力が得られるということを
前提に、違った角度で、アンケートを是非松澤先生にやっていただけると意味があると思う。 
  ○記憶では、国の方から、県の周産期医療協議会で小委員会を作って、母体死亡の症例を検討
するようにと、それがことの始まりだったような気がする。そういうデータであれば、愛知
県医師会には医療事故調査委員会があり、そこに資料はあるはずなので、そっちからもって
くるという方法もあり得るかと思う。全てが中央に頼らなくても、そういう素のデータだけ
もなんとかなりそうだという気がする。 
  →その辺りは医会の先生方と十分ご相談、もしくはお願いしつつ、それなりのデータが出たと
きには、しっかりそこを考えつつということで、作業を通じて医会と協議会との連携も深ま
るのではないかと思う。 
  →そもそもこの３年間に何人対象者がいるのか。それはだいたい把握しているのか。 
  →まだ把握していない。これからである。 
→おそらくそんなに人数は多くない。医会の方でいつも審査に出ているデータを中心に話をし
ようとするので、結果的にはその数字が出る。ただ、最近はむしろ無かったのではと思う。 
  →少しずつ始めて、勝手がある程度わかったら直接という形でやっていけばいいかと思う。 
  ○妊産婦死亡をゼロにするというのは、この協議会が始まったときの初代加納会長の合言葉で
始まったということもあり、しっかり事実を確認しながら、ステップアップ、レベルアップ
していくことがとても大事だと思う。ただ、大野病院も公の報告書が元でとんでもない方向
へ行ったこともあるので、その辺りへの配慮もお願いしたいと思う。 
５．平成２９年度特別講演・調査研究報告会の事業計画について 
    場所は名古屋第一赤十字病院、日程については、講師未定のため、講師の都合によるが、
１２月の土曜日、２か９か１６日のいずれかの午後３時から６時までを予定している。特別
講演会の講師、演目は未定。調査研究報告会では、昨年度の調査研究事業「愛知県における
新生児医療ネットワークの構築に関する検討」「ビタミンＫ欠乏性出血症の予防に関する検討」
「愛知県における子癇、妊産婦脳卒中および尿蛋白陽性妊婦管理に対する実態調査」につい
てご報告いただく。 
６．リエゾン（周産期）について 
    資料の４－１から説明させていただく。まず愛知県の災害医療体制というところからご理
解をいただいた方が、リエゾンについての議論をするにはいいかと思い、最初に説明させて
いただく。 
まず４－１の最初のページ、災害時における県及び市町村の役割から説明させていただく。
基本的に、災害対策基本法という法律の中で市町村の役割、県の役割というものが位置づけ
られている。災害対策基本法第５条の中で、市町村は、当該市町村に係る防災に関する計画
を作成して、これを実行していく。第４条の中で県の役割が明記されており、市町村の防災
に関する事務又は業務の実施を助け、調整を行うということで県の方では、市町村への支援
ということで基幹保健所において「地域災害医療対策会議」を設置し、市町村の支援・調整
を行うという体制が整っている。大規模災害発生時の体制ということで、通常災害が発生し
たときには、災害対策本部が立ち上がるわけだが、その中で医療ということで、県災害医療
調整本部が立ち上がる。こちらの方では、県外への支援調整を含む全県的な医療に関する総
合調整を行う役割になっている。地域災害医療対策会議というのは、医療圏ごとに設置して
いる。こちらは、基幹となる保健所が各市町村圏域を越えて２次医療圏内の医療に関する調
整を行っている。名古屋市医療圏については、名古屋市がこの会議を設置して、医療調整を
行うということになっている。続いて、ＤＭＡＴ県調整本部である。ＤＭＡＴ県調整本部に
ついては、発災当初においてのＤＭＡＴ活動を統括するための本部になっている。３番を見
ていただくと、県災害調整本部の中にＤＭＡＴ県調整本部、県医師会、日赤、歯科医師会、
薬剤師会、看護協会、そして病院協会のリエゾン的な方が入っていただきながら、県内の調
整を行うことになっている。今回、新たにリエゾンを設置する中で、この中の一つとして周
産期と透析を、今のところ考えている状況である。右側を見ていただいて、災害が発生した
ときに、その支援の要請というのはどういう流れでやるのか、これは簡単に書いているが、
まず基本的に災害拠点病院は全て同じ段だが、医療機関の方から、ＤＭＡＴ、医療救護班、
受入、それから搬送手段の支援要請を２次医療圏を統括している基幹保健所が設置している
地域災害医療対策会議の方に出していただく。その上で、圏域の中で調整がつかないことに
ついては県災害医療調整本部の方にその要請が上がってくるという基本的な支援要請の流れ
になっている。５番のところで見ていただくのは、周産期母子医療センターの被災時の支援
要請の流れであるが、災害時に医療機関が支援を必要とする場合については、地域災害医療
対策会議に支援要請を行うこととなっているので、周産期母子医療センターについても病院
で集約した形で、地域災害医療対策会議の方に要請を行う。なので、１番のところで、医療
機関内で対応を検討していただきながら、医療機関から地域災害医療対策会議に支援要請を
行っていただく。地域災害医療対策会議の方では、医療機関からの支援要請に基づいて医療
圏内の調整を図っていく。なお、医療圏内で調整困難な場合は県災害医療調整本部に要請を
行う。３番で、今回リエゾンに入っていただく先生にお願いするのは県災害調整本部に支援
要請が上がったもののうち、周産期に係る案件についてはリエゾンの先生が調整を行ってい
ただいて、災害医療コーディネーターを中心に災害医療調整本部に要請があった全ての支援
案件の優先順位を決定して、災害対策本部に対して、優先順位に基づいた搬送ミッション等
を要請していくという流れである。手配が可能となった搬送については、地域災害医療対策
会議を通じて医療機関に連絡をして患者を搬送していくという流れになっている。 
２枚目を見ていただく。南海トラフ地震が起こると危惧されているが、今どのような想定
になっているのかを少し説明させていただく。こちらが、愛知県防災計画に載っている地震・
津波災害対策計画の中で抜粋させていただいた。その中の人的被害というところであるが、
こちらが過去の地震最大モデルと理論上最大想定モデルという形でそれぞれ死者数の推計値
が出ている。過去最大のモデルということで、死者数が６,５００人、それから、理論上最大
想定モデルという形で２９，０００人の死者数が出るのではないかとなっている。南海トラ
フ地震で発生する地震・津波には多様性があり、予測困難なものがあるが、南海トラフで繰
り返し発生している地震・津波のうちで過去に実際に発生したものを参考に、過去最大のも
のが推計されている。２番、災害医療救護対策において採用した被害想定を見ていただくと、
阪神・淡路大震災を初めとする大震災では、想定外とされる被害が発生している。東日本大
震災においても過去の水位以上の津波が発生して、過去の津波を踏まえ、我が家は大丈夫と
思っていた方が逃げなかったために被害が大きくなったというのが東日本大震災での教訓と
言えると思う。そういった意味を踏まえ、今年の３月２日に開催した愛知県災害医療協議会
において、愛知県防災会議地震部会が平成２６年３月に取りまとめた被害予測で示した過去
の地震の最大モデルではなく、理論上の最大想定モデルを被害想定として対策を掲げていこ
うということになっている。下に載せてある地図だが、震度が大きいところほど赤い色が濃
く、水色のところが、津波と液状化という二つの要素あるが、それが一つになっているので、
すべて水色のところは津波が来るというわけではなく、液状化を含めた被害想定が考えられ
ている。その中で、重症患者はどれくらい発生するのだろうかというところで、右が地震部
会で出された重症患者数の予測が市町村別に表示されている。基本的に、死者数と同じくら
い、２万５千人の重症患者が発生するのではないか。地域的に見ていただいても、こちらだ
と海部の方から知多半島、西三河南部、東三河南部の方に大きな被害が発生し、死者・重症
者が発生するだろうという見込みがなされている。これが、南海トラフ地震における被害想
定となっている。 
続いて３枚目に、こういった被害想定、災害対策体制の中で、リエゾンの方にどういう活
動をしていただくかということについてまとめさせていただいた。１番に、国の考えという
ことで、平成２８年１２月１７日に国の方で開催された災害時リエゾン研修の中で資料とし
て出されたところから抜粋した。現在国の方で考えているリエゾンの役割は、情報収集・発
信、医療支援調整をあげている。点のところが、国の方で考えられているリエゾンの役割と
して、医療機関の被災情報と稼動情報を収集して発信する、搬送ニーズを把握してＤＭＡＴ
搬送調整担当者に伝えていく、支援物資の確認、アレルギー食の手配の把握、周知、医療調
整の方では、被災地の医療機関を訪問し具体的な医療支援の調整を行う、行政や医療機関意
見交換できる場を提供するということがあげられる。 
ただ、国の考えにおいて、県の災害医療体制の中でそれぞれ問題点があるのではないかと
いう形で考えさせていただいた。搬送ニーズの取り扱いについては、個別に行っているので
はなくて、病院全体の優先順位を検討いただいた上で、基幹保健所に要望しなければならな
い。それから、避難所におけるアレルギー食、必要な物資については市町村が対応していか
なければいけない。市町村が対応できないものについては、市町村から県災害対策本部に要
請される流れがあるので、リエゾンの先生がそこまで手を出すのはなかなか難しいであろう。 
それから、医療支援調整ということで、周産期関係の先生の派遣だが、医師の派遣につい
ては医師個人の問題だけでなく、勤務先の病院の了解も必要になってくる。また、派遣され
る先生の補償など事前に解決すべき課題があるということで国による派遣制度の創設など考
えていく必要があるだろうと考えている。リエゾンによる被災地訪問による医療支援調整だ
が、医療機関の支援ニーズは、基本的に地域災害医療対策会議が集約していく。また、被災
地訪問に必要なリエゾンの数を考えると、なかなかそういったところまでの活動は難しいで
あろうと考えている。災害時においては、地域災害医療対策会議が医療機関との連携の場に
なるというのが現状の体制であるので、こういったところが国の方で考えてみえることと現
状の県の体制では、合致しないところがあると考える。 
そこで、県におけるリエゾンの役割だが、情報収集・発信というところで、周産期医療情
報システムを活用いただき、周産期医療機関の被災状況、受け入れ可能状況などの情報を収
集いただいて、災害医療コーディネーターと情報共有をしていただきたい。それから、県外
の医療機関の受け入れ先の情報を収集いただいて、県外の搬送計画を立案していただいて、
災害医療コーディネーターと情報共有を行っていただくと考えている。 
それから、医療支援調整だが、先程お話したように医師派遣という制度的な問題があるの
で、そこは日本産婦人科学会や小児科学会の方が医師派遣の調整が可能な制度が学会の方で
されるのであれば、周産期関係の医師のニーズを把握していただいて日本産婦人科学会や小
児科学会へ医師派遣の要請をリエゾンの方から行っていただけるのではないかと考えている。 
前回の周産期医療協議会でそのリエゾンとしての派遣の調整ということでお話をさせてい
ただいたが、実は事前調整の中で様々なご意見もあり、なかなかこのリエゾンがどういう役
割であり、どの程度の派遣が必要かというところをはっきり説明していなかったというとこ
ろもあり、今回改めて案として提示させていただいた。 
現状、今回提示させていただいた役割というところで考えると派遣期間は当面２週間程度
でいいのではないか。ただ、被害状況がかなり大きいということになると、必要に応じて延
長をお願いする必要が出てくるのではないかと考えている。医師派遣については、産婦人科
の医師と小児科の医師が２４時間交代で県災害医療調整本部に参集いただくということにな
るかと思う。こちらに派遣いただく医療機関であるが、前回少しお話させていただいたが、
本当にこれだけの医療機関でできるのかというご意見も内々でいただいたこともあり、改め
て県としてこのように考えているという案を示させていただいた。 
１番として、総合周産期母子医療センターに指定されている医療機関と名古屋市内の地域
周産期母子医療センターのうち、災害拠点病院に指定されている医療機関から、産婦人科の
先生、小児科の先生を１名ずつ推薦いただいて、実際に災害が発生した場合は、小児科の先
生と産婦人科の先生が同じ病院から同時に派遣がないように調整をしつつ、体制を作り上げ
ていければと考えている。 
それから、災害時リエゾンの研修については、県の方で行っているＤＭＡＴ研修に参加い
ただいて、ＤＭＡＴとの連携というところでご理解を深めていただくと同時に、今日お越し
いただいたあいち小児保健医療総合センターの伊藤先生に協力をいただき、半日程度で周産
期の先生方に参加いただく研修会を開催したいと考えている。 
その他、細かいことはなかなか決まっていない部分があるので、リエゾンの連絡会を開催
して、リエゾンの役割をもう少し掘り下げながら派遣のルールなどもこちらのリエゾンの連
絡会で意見交換を行いながら体制を作り上げていきたいと考えている。 
【質疑応答等】 
  ○２つほど確認したいことがあるが、１ページ目の大規模災害発生時の体制で、各市町村（名
古屋市は除く）とあるが、名古屋市は名古屋市でその対策会議を立てて、名古屋市は名古屋
市の会議で、他のところは市町村を越えてやっていくと理解してよろしいか。 
  →名古屋市については、県が設置する災害医療対策会議と同じものを名古屋市が立ち上げてい
ただくことになるので、名古屋市内の病院ついては名古屋市が設置するこの会議の方に要請
をいただく。 
  →その会議の上位に県の災害医療調整本部があり、名古屋市の会議もそこに情報を集めればよ
ろしいか。 
  →その通り、名古屋市もひとつの地域災害医療対策会議なので、医療圏内で調整できないこと
については、県の災害医療調整本部に要請がかかってくるという流れになる。 
  ○資料４－３の３番のリエゾンの役割で、情報収集があるが、周産期医療情報システムとは、
現状あるホームページと iPhone ということでよろしいか。 
  →基本的に iPhone である。現状使っていただいて、昨年８月６日の訓練では、システムを少し
変更いただいて、情報収集のためのシステム変更をしていただいたかと思うが、それを活用
して情報収集をしていただくと考えている。 
  →実際有事の時はそのシステムは動くのか。それが一番の問題であると思うが、その確認は取
れているのか。 
  →それはインターネットが使えるかどうかもあり、そこは災害時の状況で何とも言えないとい
うのが正直なところである。ＥＭＩＳという厚生労働省で統一したシステムがあるが、それ
も同じようなことがあり、動かない場合は衛星携帯を繋いでそのシステムに繋げるというこ
とになっているので、同じように今システムとしては iPhone を使っているが、通信が可能で
あれば、そういったこともできるのではないかと思う。 
ただ、災害医療協議会には報告させていただいたが、ＮＴＴが災害時対策を県と一緒にや
っていきたいということで、各災害拠点病院の災害対策本部だけでも携帯電話のアンテナの
角度を変えながら、そういったところには通じるような対応をしていきたいという動きがＮ
ＴＴの方にある。できればそういったところで、各病院の救急部門の先生と連携していただ
きながら情報発信をすることを確保いただくしかないかと思う。 
  →ＮＴＴがどのくらいのスピードで進むか分からないので、実際は衛星電話が現実的だと思う。
なので、そこをきちんと整備、利用して情報を集めるようなことを県が考えていかなければ
ならないと思うのでよろしくお願いしたい。 
  ○この災害時周産期リエゾンについては、病院団体へも情報提供いただき、意見交換をした。
基本的な趣旨には賛同している。先程の県の説明のように、国のリエゾンの考え方に対する
問題点として、個々の病院全体での優先順位や、勤務先の病院の中での調整ということを、
リエゾンになられる方々はしっかりやっていただきたい。私は病院協会を通じて、各病院に
浸透するよう提供させていただく。こうしたリエゾンの方々が、災害時ではなくて平時から
そのような準備をしていただくというところに、一番大きな意義があると思う。実際現実の
その場面になると、いろいろな問題点、例えば三河地域の周産期センターから名古屋の県庁
へ行けるのかという問題もあるので、困難な問題が複数出てくると思うが、まず平時からこ
のような脅威に対する備えが第一歩かと考えている。 
  ○国からの指針でリエゾンを置きなさいということで、周産期はどうしても弱者で後回しにな
りやすい。周産期の声をちゃんと本部に届けなければいけないという重要な役割を担った必
要な存在だと思うので、是非各病院で検討、またご協力をお願いできたらいいかと思う。具
体的にこの後どういう施設から出すかということに関しては、ここで決められる問題ではな
  →あくまで県としてリエゾンを派遣して頂く施設については、昨年から調整させていただいた
案を出させていただいたが、協議会としてこの案でというお話であれば、委員の先生方には
改めて各病院の方にこういった案で進めさせていただきたいということについて、病院長ま
でご報告いただいて、県としてもご了解いただけるか確認を取った上で、各病院に推薦依頼
の文書を発出させていただければと思っている。この場で、まずはこの案でという協議会の
ご意見であれば、該当する病院の先生方については、病院長に今回の協議会でのご意見とい
うことで、是非ご報告いただいてご了解をいただけると大変ありがたいと思う。 
  ○災害が発災したときが本当は一番大変だと思うが、その時の大変なリエゾンの仕事は、特定
の個人や施設に偏って負担をかけるのではなくて、複数のところでシェアしながら、なんと
か機能させようということと、県ではかなり発災時のリエゾンの役割というのをここに絞っ
てきているので、これを理解した上で、委員の先生方は是非病院の方にも、院長にも伝えて
いただいて、必要なリエゾンであるということを理解していただいてご協力願えるといいと
思う。よろしくお願いしたい。 
７．愛知県地域保健医療計画（周産期医療）について 
    資料№５－１をご覧いただきたい。５月１１日に周産期医療体制検討会議を開催し、多数
ご意見いただいたので、そういった部分を中心に説明させていただく。資料№５－１は、現
行の医療計画における周産期医療分野についての目標、およびその達成状況、そして次期計
画策定に係るスケジュールなどの概要を示したものである。１の現計画に掲げた目標等の達
成状況では、（１）に現計画に掲げた方策①～⑦の７項目を左側に記載をし、それぞれの項目
に対する対応状況を右側に記載をしている。（２）では３つの数値目標とその達成状況を記載
している。ここでは、（２）の数値目標について説明する。 
１つ目の目標としては、総合周産期母子医療センターの整備であり、名古屋・尾張地区に
おいてさらに１か所以上、東三河地区において１か所整備という目標に対して、名古屋・尾
張地区では名古屋大学医学部附属病院と名古屋市立大学病院を、東三河地区では豊橋市民病
院を指定させていただき、目標を達成しております。現在、総合周産期母子医療センターは
名古屋地区に４病院、西三河地区に１病院、東三河地区に１病院の計６病院となっている。 
２つ目の目標としては、ＭＦＩＣＵの整備である。名古屋尾張地区にさらに６床以上、東
三河地区において６床整備という目標に対して、名古屋・尾張地区で１８床、東三河地区で
６床整備され、目標を達成している。現在県内には７病院にＭＦＩＣＵが整備されており、
計４５床となっている。 
３つ目の目標としては、ＮＩＣＵの整備である。ＮＩＣＵを１８０から２１０床程度まで
増床するという目標に対して平成２８年度末では１６５床となっており、目標は未達成とな
っている。以上が現計画の数値目標に対する達成状況である。 
次に１枚めくっていただいて、２の平成３０年度からの次期医療計画（周産期医療）の策
定についてである。（１）背景の上から３つ目の項目をご覧いただくと、周産期医療体制のあ
り方検討会で取りまとめられた意見では、「周産期医療体制整備計画」を「医療計画」に一体
化する方針が示されたため、平成２８年１０月１１日に開催した愛知県医療審議会において
一体化する方針を諮り了承された。（２）の計画策定のスケジュールだが、医療計画と一体化
ということであるので、医療計画について審議する医療審議会や医療審議会医療体制部会と
連動して検討をしていくことになる。左側に周産期関係、右側に医療審議会関係のスケジュ
ールを示しているが、医療審議会における医療計画の見直しスケジュールと併せて周産期医
療体制検討会議と当協議会において検討をしていきたいと考えている。先日５月１１日には、
小山会長に座長になっていただき、第１回目の検討会を開催したところである。周産期関係
のスケジュールには、具体的な日程を入れているが、医療審議会よりも前に開催して、周産
期医療体制検討会議と当今日協議会でのご意見を反映させていきたいと考えている。本日の
協議会でのご意見を踏まえて、県において、医療計画の所定様式により周産期関係の計画素
案を策定し、６月から７月頃に開催予定の医療体制部会に提出する。この医療体制部会では、
医療計画全体でのバランスを見た上でご意見をいただくことになる。１０月の周産期医療協
議会においては、所定の様式に落とした原案を提示させていただく。 
次に右側に移り、周産期医療体制のあり方検討会から示された６つの課題である。国のあ
り方検討会で議論が進められ、平成２８年１２月に当検討会により意見が取りまとめられた。
それが、本日お配りしている資料５－３である。この取りまとめの中で示された６つの課題
を（３）に提示している。厚生労働省では、あり方検討会から提出された意見の取りまとめ
を元に平成３０年度からの医療計画策定に係る周産期医療の体制構築に係る指針、こちらは
本日資料５－４としてお配りしているものである。この指針を作成して平成２９年３月３１
日付けで各都道府県に通知が出された。県としては、この指針に基づいて本県における周産
期医療対策を策定することとし、この後説明する資料５－２により指針に示された項目を整
理して周産期医療体制検討会や当協議会でご意見をいただきながら対応案を作成することと
一枚おめくりいただき、こちらは参考として表示したが、左側が平成２９年４月１日現在
の周産期母子医療センターの状況、右側が現行の周産期医療連携体系図である。資料５－１
は以上である。 
続いて、資料５－２に移る。資料５－２をご覧いただきたい。資料５－２は、周産期医療
の体制構築に係る指針を踏まえた医療計画（周産期医療）策定に係る課題と今後の方策であ
る。資料の左側に周産期医療の体制構築に係る指針で示された項目を記載し、右側に本県に
おける現状・課題・対応案を記載している。こちらも５月１１日に開催した周産期医療体制
検討会議でご意見をいただいた部分を中心に説明させていただく。 
１ページ目は、（５）の周産期における災害対策で、こちらが今回の指針で新たに示された
項目である。この項目は先程ご議論いただいたので、ここでは説明を省略させていただく。 
次に２ページ目をご覧いただきたい。２ページ目は、③の新生児医療の提供が可能な体制、
こちらをご覧いただきたい。従前の指針と基準に変更はなかったが、ＮＩＣＵの整備目標が
示されている。都道府県は、出生一万人に対し、２５床から３０床を目標として、その配置
も含め地域の実情に応じて整備を進めるものとするとされている。現状としては、現計画策
定時のＮＩＣＵ整備目標値１８０床から２１０床程度に増床は、平成２０年出生数７１，０
２９人を基に算定されている。 
平成２９年３月末現在では、ＮＩＣＵは１６５床で、目標値には届いていないが、平成  
２７年出生数６５，６１５人で算定すると、国の指針に基づくＮＩＣＵ必要数は１６４床か
ら１９７床となる。現状の１６５床は、国の指針に基づく必要数の範囲内ではあるが、５月
１１日の検討会議において、構成員の先生方から、一時的に満床となる状況が発生し、新規
の受入が不可能な場合があるとご意見をいただいたので、課題として記載をさせていただい
た。また、さまざまな要因によって、ＮＩＣＵに長期入院している実態もある。今後は、周
産期医療体制検討会議と当協議会において、ＮＩＣＵの整備目標値をどう設定していくのか
ご意見をいただいて、この目標値を踏まえて検討していきたい。また、ＮＩＣＵがＧＣＵに
長期入院児がいることによってＮＩＣＵ等の適正な活用が困難なケースもあることから、実
態調査を実施したいと思うので、周産期センターの先生方に、ご協力をお願いしたい。 
続いて、３ページ目をご覧いただきたい。３ページ目は、真ん中より少し下の②の地域周
産期母子医療センターについてである。イのところに、医療機関に求められる事項、施設数
について記載がある。地域周産期母子医療センターは、総合周産期母子医療センター１か所
に対して数か所の割合で整備するものとし、一つ又は複数の二次医療圏に１か所又は必要に
応じそれ以上整備することが望ましいとされている。現状では、資料№５－１の３枚目に地
図を記載しているが、そちらをご覧いただいて、ご確認いただくと、地域周産期母子医療セ
ンターは尾張中部医療圏、東三河北部・南部医療圏にはない。特に東三河地域には総合周産
期母子医療センターである豊橋市民病院のみとなっている。そういった現状があるので、当
初は対応案として東三河地域に地域周産期母子医療センターを１か所整備するとしていたが、
こちらも先日の検討会議において、新生児科医の不足によりＮＩＣＵの運用が難しい現状が
あるとのご意見をいただいたことから、「１か所整備する」から「整備を目指す」と表現を改
めさせていただいた。 
１枚めくっていただいて、４ページ目、こちらは③の総合周産期母子医療センターについ
てである。イの医療機関に求められる事項の機能として、総合周産期母子医療センターは、
リスクの高い妊娠に対する医療、高度な新生児医療等の周産期医療を行うことができるとと
もに、必要に応じて当該施設の関係診療科又は他の施設と連携し、脳血管疾患、心疾患、敗
血症、外傷、精神疾患等を有する母体に対応することができる医療施設とされているが、「精
神疾患」がこの指針から新たに加えられている。右側を見ていただいて、現状の２つ目の項
目、周産期母子医療センターにおける精神疾患を有する母体対応の可否状況では、入院管理
可能は４大学病院で、外来については１９施設中１５施設で対応可能となっている。新たに、
精神疾患を有する母体への対応が盛り込まれたが、周産期母子医療センターで精神病床を有
するのは４大学病院のみで、総合周産期母子医療センターであっても精神疾患を有する母体
の入院管理は困難な施設もある。精神疾患を有するハイリスクの母体への対応については、
妊婦健診および産後健診の実施を含めて、必要に応じて４大学病院と連携して対応していく
ことを考えている。 
以上、項目を絞って説明したが、県としては次期計画のポイントとしては、国の指針で新
たに示された項目や数値目標に関わってくる項目である「周産期における災害対策」、「ＮＩ
ＣＵの整備目標」、「東三河地域における地域周産期母子医療センターの整備」、「総合周産期
母子医療センターにおける精神疾患を有する母体への対応」、これらがポイントとなると考え
ている。説明は以上である。 
【質疑応答等】 
  ○教えていただきたいが、合併症の管理ができるのが総合周産期母子医療センターに求められ
ていることはよくわかる。例えば、本当に重たい脳卒中が起きたと、あるいは出血症の通常
では管理出来にくいようなものが出てきたときに、例えば私がいる尾張だと総合周産期はな
いわけである。それから、そういう方が来たときには名古屋辺りの総合周産期にとにかく送
って管理をするようにと、県としては薦めていくのか、あるいは、地域周産期母子医療セン
ターが尾張にいくつかあるわけなので、その中のどこかの病院に重症の出血の場合は、そこ
に集めてそこのパワーをアップするとか、脳卒中が診られるような脳卒中センターの機能を
作って、もう少し具体的に、尾張なら、出血ならここ、あるいは脳卒中ならここ、総合周産
期以外でも、あるいは他の地区でもそうだが、何か目に見えるわかりやすい方向性を出す予
定はないのか。あっていただくとありがたいが。 
  →病院の方でそれぞれ持っている機能があるので、周産期医療情報システムを活用いただいて、
受け入れ可能なセンターに送ることが、このシステムのひとつの目的でもあるので新たに強
化することでの対応は今のところ検討はしていない。 
  ○例えば、大阪府なんかだと、だいたい搬送して３０分以内のところに全ての疾患をカバーで
きるような病院が配置されて、周知されている。そういう県もあるし、規模の小さい県なら
そのようなことはやらなくていい。愛知県は規模が中途半端に大きいが、一見体制は整備さ
れ、できていると思うが、僕が実際に現場でやっていて迷うのは、例えばすぐ近くに何でも
できる救命センターがあればそこに全部送ればいいが、そうじゃない場合に僕らがいつも助
けていただいているところにも得意不得意があって、やはり地域周産期センターでも脳卒中
はちょっと無理だとか、あるいは出血はある程度ならいいが、それ以上は実は事情があって
対応できないと言えるケースが、地域周産期センターの中でも分かれている。僕が確認した
かったのが、今までそう言えることがなされてこなかったかもしれないが、県や周産期協議
会がもう少し主導して、例えば各医療圏でここを基幹病院としていくとか、そういう考えが
あってもいいのではないか。愛知県としてはそのような考えはないのか。 
  →例えば、どこかの病院に集めると言うことは、専門医の配置とかその施設にそういった機能
を持っていただくということは、その病院に負担がかかったり、それから経営にもまた影響
があるということで、こちらの方から何かこういった形で強化していくということに関して
は、慎重にならざるを得ないと思う。そういった意味で各病院の方で持ってみえる機能を、
例えば毎年調査させていただいている母体搬送の受け入れ可能な疾患の基準の一覧というの
を整理させていただいて、どのような疾患であればどこの病院が受け入れ可能かという情報
について、医療機関と消防機関の方に情報提供させていただいて、なおかつ周産期情報シス
テムを活用しながら、県としてはそういった対応で、受け入れの難しい患者さんの搬送につ
いては、対応をしていきたいと考えている。 
  ○この組織図（周産期医療連携体系図）を見ていてもなかなかはっきりしないところで、大学
病院と周産期センターが同じ図に存在して、二重のような形になっていて、この役割がすご
く不透明だとずっと思っている。最近大学病院が総合周産期になったので、そういった意味
ではなお不透明である。ただ、大野先生の言うように、尾張地区というのは総合周産期と地
域周産期とたくさん病院があって、大阪とかそういうところはむしろ病院がないから、三河
とかは同じようにそこに集めて作らなければいけない現状があると思う。ただ、今日愛知県
の方にお聞きしたいのは、愛知県には、コロニー中央病院と、大府に小児病院がある。その
関係はこの図の中には入っているが、何が何だか未だによくわからない。だから要するに、
ひとつの地域に作って、そういう機能を分けて動かすのもいいが、未だにそういうのはよく
わからないという印象なので、ちょっと教えていただきたい。 
  →昨年にあいち小児センターが全面稼動して、それ以降ドクターヘリを使った搬送が、あいち
小児の方にも積極的にできるようになったということもあるので、そういった中で、今後ど
ういった整理ができるかということを、私どもも実態を見ながら勉強させていただき、整理
させていただければと思う。 
  ○それぞれの病院にそれぞれの特徴があると思うが、ちょっとした人事でそういうのは変わっ
てしまうところがあって、それぞれ毎年どういう疾患が受け入れられるというのはしっかり
と確認して公表しているので、それぞれの病院も我々はこれができるのだとしっかりアピー
ルしていただいて特色を出していただくというのも大事かと思う。 
  ○毎年協議会では、母体搬送受入可能な疾患基準の一覧表を病院ごとに、少しずつ変化させな
がら受け入れる体制をできるだけ現状に沿ってということで調査させていただいている。そ
この中に、ここならばうちは絶対大丈夫だという特色があるようなものも含めて、そういう
表ができればと思うが、非常に難しいことではある。あの表も少しずつそのように変化させ
ていただきながら、実態を反映し、これを見ればパッと送れるのは非常に難しいとは思うが、
そういう方向で向かっていただければと思っている。毎年同じ表を送ってきて変わらないと
いうのではなくて、少しずつ変化があればそこに書き加えていただければと思うのでよろし
くお願いしたい。 
  ○精神疾患合併の妊婦さんについては、我々豊橋はとても対応に困ったりしているが、実際に
入院の管理になると、４大学しか事実上は管理出来ないというようなお話だが、４大学の先
生方ご意見等はあるか。 
  →最後総括があるということなので、そこでお話しようと思っていたが、精神疾患を合併した
妊婦さんがかなり送られてきていて、入院施設が必要な妊婦さんだと名市大に送ればいいじ
ゃないかと皆さん思っていていただいて、非常に光栄だが、今日事務局の松本に調べてもら
ったが、搬送されてくるわけではなく、歩いてきたり自家用車で来るので、この総括のデー
タには反映されていないが、５０症例くらいの患者さんが入院必要な妊婦さんとして大学に
来ているという現状である。それに伴って、こころの医療センターと我々は言っているが、
精神科の医師と産婦人科専属の心理士がおり、その人とチームを作って、助産師を交えてケ
アをしたり、新生児の先生にもお世話になったりすることはあるといった現状である。 
  ○名大も精神疾患隔離病床があり重症例も診ているが、精神科サイドの意見もあり、結構それ
が反映されずにどんどん話が進んでいるということを、精神科側から言われているという状
況もある。精神疾患で本当に隔離しなければいけない妊婦さんというのは、実感としてはそ
んなに多くはないのかと思うが、精神疾患と名がつくと、精神病床を有していないところで
は管理できないのではないかと、少し誤解もあるのでないかと指摘も受けているので、実際
には院内で精神科の先生がいらっしゃるのであれば、その辺りはご相談いただきながら、精
神科でなければ、入院が必要かどうかというところは判断できないと思うので、精神科の先
生がこれは精神病棟での管理が必要と判断された場合に、そういった施設にお願いするとし
ていけば、４大学病院しかないということであっても、対応していけるのではないかと思う。 
  ○言い忘れたことであるが、各地域から名古屋大学や市立大学など大学病院に入院精神疾患の
患者さんが来る。無事にお産して帰っていくが、帰っていくとき結局地域に戻っていくわけ
である。そのときに妊婦さんはどうなるかというと、次は虐待にいくわけである。虐待の問
題があって、地域の保健所等の施設で対応したり、新生児の先生が小児科の仕事もされてい
ると、そちらにも影響が行くと思うので、産婦人科小児科だけでなく、かなり幅広い問題だ
と思いながら、患者さんを診察している。 
  →４大学と連携を取りながら、情報をしっかりと共有しながら一緒に考えていくということに
なると思う。 
  ○精神疾患を積極的にやっていく大学というのを銘打ったみたいで、本当によく送られてくる。
そういった意味で実際のところを言うと精神科病棟に入れた患者さんをお子さんのところに
戻して行くのは、精神科の中でもそれをどうやって診るかというところは非常に皆困ってい
る。４大学にと言われるが、少なくとも自分の経験で治しづらい方に限っては、結構お断り
していたりもする。特に今日もそういう患者さんをずっと診ていたので、はっきり言うと大
変で、解決するとか、形だけ言ってもらっても本当は困って、第一、第二日赤も精神科がな
くなってしまったから、閉めたはいいが、現実にどうするかということを、そろそろ県も考
えないといけない。お受けはするが、本当に大変なので、どちらの大学も大変だと思うが、
せっかくこうやって書いていただいたので、それこそ各地区にそういうところを作るくらい
の。それから、４大学に全部集まってきて、それを解決するということはあり得ないことだ
と思うので、そこのところは地域で是非解決して、現状はなんとかしていただきたいと思っ
  ○うちも１人抱えると非常に大変で、実際に精神科の隔離病棟にする方は少ないものだから、
軽いときはなるべく産科の方で管理するということをやっていて、たぶん今鈴木先生が言わ
れたのは、ひとつの大学病院だけに全てが集まってしまうと、危ないのではないかというこ
とで、先程の意見と同じで、精神疾患と名が付くだけで、本当に精神科の入院病棟が必要か、
その辺りは少し整理していく必要があるかと思う。他の総合病院でもできるかと思うが、県
の方に言いたいが、精神科医をそこに派遣していくとか、精神科とも少し協議していかない
と難しいのかなと思う。愛知県の総合病院で精神科医の確保ができるのかということが、割
と、名大関連の病院に多いが、それは現実的には難しいということだったので、そういった
ことも、現実を見ながら考えていかないと難しいのではないかと思う。 
  ○いつも大学病院にお願いしているが、大学病院以外の総合病院の施設の皆さんは困っている
と思う。今小谷先生がおっしゃったように、ここに、周産期の中に精神科疾患をやれと一言
書かれてもしょうがないと思う。総合病院で働いてくださる、きちっと診てくださる精神科
のドクターがいないというのが本当に現状である。それを県の方にもしっかり把握していた
だいて、周産期のところにこの一文を持ってこられても困る。うちの病院に関しても精神科
のドクターはいるが、ご高齢でいつ辞めるかわからない状態なので、前まではいいよと言っ
てくださった方も、申し訳ないけどもこれは無理だという対応になってきて、実際精神科を
閉めている病院もたくさん増えているので、そこは本当に本腰を入れて県に精神科の全体の
体制をということを、どこの会でやってもらえるかわからないが、そういうことをしていか
ないと本当に大学病院が他のことで力を取られてしまってもいけないなと思うので、外来で
対応できる人ですら、今総合病院で精神科の先生がやらなくなってきているということを知
っていただきたい。 
  ○いろいろ難しい問題があるかとは思われるが、資源は限られている。送る側の精神科でない
ドクターの受けているその目安と、精神科の専門のドクターが妊婦さんを受けるときの意識
と、ちょっとギャップがどうしてもあるということもあると思うし、限られた資源をいかに
有効に使っていくかということになるかと思う。開業の精神科の先生は少しずつ増えている
ので、そういう力もうまく使えるといいと思う。その辺の舵取りは県の方でも考えていただ
かないといけないのかなという気もする。 
  ○産婦人科医会の方も去年から、メンタルヘルス講座というのをやっていて、医会もかなりこ
の問題についてはこれから考えていこうかという動きがある。これからの課題として、今日
何か全てが決まるわけではないので、問題提起がされただけなので、これから皆で考えてい
きましょうということでいいのではないか。 
  ○鈴木先生からお話いただいたが、うちも結構精神科疾患の妊婦さんを受けていて、その後、
産まれた後も小児科、ＮＩＣＵの方で大変で、通常よりも２倍も３倍も人手も手間も時間も
かかるということで、その後外来もあるということになると、またさらに診察時間もまた非
常に長くなるので、大変な状況ではあるが、大学病院はその使命、早産の精神科疾患の母体
を受け入れなくてはと思ってやっているところではあるが、これ以上どんどん増えていった
場合、現場がパンクするのではないかと危惧している。それから、周産期医療の医療計画に
関して、総合周産期は精神疾患等を有する母体に対応することができるという条件だが、現
状では４大学病院しかないので、それ以外の総合周産期の施設に関しては、入院管理は困難
であると、愛知県の現状に書かれているが、これはこれでよろしいのか、それともこれを解
決していくために何か指針というか改善計画を立てなければいけないのか、その辺りを尋ね
たいことと、精神疾患の妊婦さんに対応すると、とても手間がかかるのは皆さん想像される
とおりだと思うので、何らかのインセンティブをいただける可能性はないのかということも
併せてお尋ねしたい。 
  →山田先生の質問には県の方で答えづらいと思うので、私の考えで言わせていただきたいが、
現状における各病院のカラーがある。それはどちらかというと県が決めたものではなくて、
各病院、各大学が積み上げてきたものあって、ここを県が介入することは極めて困難だと思
う。例えば精神疾患４大学だが、取り扱ってないところも踏まえて流れの中で、今後どう各
４つの大学の精神科の病室だとか産婦人科の病室が介入していくかもあるし、前回の先月の
会議で医療計画の策定について言わせていただいたが、例えば小児科疾患は私たちの大学で
多く取り扱っているのは、そういう流れの中でやってきたのである。数があるのは特殊事例
である。そこのところを変えようと思ったら、それこそある程度は大学主導というか、協議
会と大学の教室で話をしようと思わないと、この答えを県は出せないかと思う。そこをきち
んと、協議会は協議会でちゃんとした意見を持って、それを各大学に適宜フィードバックし
て、各大学はまじめに考えてもらうというのが一番いいかと思う。 
  ○この問題はとても大きな問題なので、この後もいろいろ揉んで、協議会に諮っていきたいと
  ○このあたりの国の議論にちょっと入っていたことがあるので、付け加えさせていただく。精
神科の妊産婦の管理についてだが、今ご議論いただいているような、いわゆるこてこての方
の入院患者をどう見ていくかというのよりも、どちらかというとさっき尾崎先生がおっしゃ
ったように、外来でどう入院患者にならないかとか、近くの精神科のクリニック、あるいは
病院の精神科の先生とどう連携していくかとか、そういったことを視野に入れた体制作りを
していくのがいいのではないかというのが、国の計画である。それから、今山田先生からご
指摘いただいたインセンティブだが、診療報酬で、毎月の妊娠管理で精神疾患も入ったと思
うので、そういったところもちょっとずつ整備されてきているのかと思う。ただ、実際外来
でどのように、すごく時間がかかるとか、診療の時間がかかるとかというところが、たぶん
データとしてまだ上がってこないという現状があると思うので、そういったところを踏まえ
て、これからの課題ということになると思う。 
８．議事（報告事項） 
（１）平成２８年度総合周産期母子医療センター総括 
    資料№６－１－１から資料№６－６－２が総合周産期母子医療センター６病院の報告とな
っている。それでは、各総合周産期母子医療センターから産婦人科部門、新生児部門、それ
ぞれの概略、特徴などをご説明いただく。なお、前年度実績と比較のため、事務局にて前年
度の数値を括弧書きで追記している。 
   ①名古屋第一赤十字病院 
【産科部門】 
 第一赤十字病院の総括だが、全分娩数１４２３、搬送が２９３ということで前年度から少
し減っているが、だいたい同数で経過している。ＮＩＣＵの先生方のご尽力をいただいて、
搬送受入不可数のＮＩＣＵ満床ということが昨年まで１６件あったが、今年度は０件となっ
ている。少しＭＦＩＣＵ満床であったり、こちらの対応不足のところがあったので、受入れ
お断りゼロを目指してまた頑張っていきたいと思うのでよろしくお願いしたい。 
【新生児部門】 
ＮＩＣＵ、ＧＣＵだが、昨年度は病院および周産期医療協議会と行政の理解をいただいて、
ＮＩＣＵの病床数が１５床から１８床まで、昨年の６月から変わっている。それまでＮＩＣ
Ｕの病床利用率はずっと１００％を越えてＧＣＵも８７％ということで非常に高く、ＮＩＣ
Ｕ満床ということで、当院産婦人科および地域の診療所の新生児搬送の不応需の原因になっ
ていたが、病床数が増えたことによって、ＮＩＣＵの病床利用率は１００％を切ることがよ
うやくできて、ＧＣＵの病床利用率も下がって、おかげさまで新生児搬送の受入れは増え、
新生児ＮＩＣＵ満床という理由で産婦人科の母体搬送をお断りするケースが減ったというこ
とで、非常にいい方向に転換している。細かい入院数などは参照いただきたい。あと、昨年
度は小児外科から常勤がいなくなったが、今年度からまた小児外科の常勤がいるので、開腹
術とか、また増えてくるかと思っている。 
②名古屋第二赤十字病院 
【産科部門】 
 全分娩数は、去年が１０００弱だったのが、今年は９００でちょっと減少している。母体
搬送も１７３件と結構減った傾向となっていると思う。母体搬送の受入応需は、ＭＦＩＣＵ
の方は常時順調に回転しているのでほとんど満床になることはないかと思う。全体としてち
ょっと患者数は減り気味だが、内訳は変わらない状態である。 
【新生児部門】 
 １５床あるＮＩＣＵが、病床利用率が９３％、ＧＣＵが９０％ということで、ＧＣＵが高
いかと思う。そういうこともあり、どうしても満床ということで不応需になる件数が多施設
に比べると、２２件と少し多いが昨年度は２８件だったのが、２２件まで少し減っており、
今聖霊病院のＧＣＵに入院している患者さんの病診連携、聖霊病院にお任せする事例も増え
ているので、もう少し不応需というのが減らせられるのではないかと思う。 
③安城更生病院 
【産科部門】 
 分娩数が徐々に減っているという感じもするが、母体搬送がよりかなり、去年が２４３例
だったのが２０８例ということで、これはかなり刈谷総合の先生たちに頑張っていただいて、
地域周産期センターの力を十分発揮していただいて、受けていただいたという感じで、それ
で受入れができなかった件数も７件だったのが３件ということでほとんど受け入れるように
なっている。あとは、戻り搬送といって、ある程度週数が経った妊婦を一次施設に戻すとい
うことも２０件くらいあり、そういうこともあってなんとかできるだけ受け入れる体制を取
っている。 
【新生児部門】 
 ＧＣＵの稼働率が５０％ちょっとということで、新生児センター全体としても８割を切る
稼働率になっている。少し需要が、頭打ちというとこれくらいで横這いなのかなと考えてい
る。最大瞬間風速でも満床を脅かすようなこともなく、近隣の施設には協力いただいている
が、受入れ不可ということは幸いなかった。患者さんの早産を中止にした分娩については例
年通りということで、残念ながら２例ロストをしているが、かなり重篤な症例で、死亡後の
検討会もやっているが、２８日目以降の死亡も存在するので、併せて母体と同じくゼロを目
指して頑張っていきたいと思う。手術の件数が減っているが、大学との連携と患者層の厳選
である。ただ、数例程度の件数では推移すると思われる。あと、当院の新生児部門の特徴だ
が、新生児搬送システムが稼働しており、全体で２００件を越えているのが２年程続いてい
る。これは決して喜ばしいことではなく、多すぎると考えているので、周辺施設とも連携し
て母体搬送最優先ということをもう一度徹底して、連携しながら周産期医療に対応していき
たいと思っている。 
④名古屋大学医学部附属病院 
【産科部門】 
 産婦人科産科病床が１７床ということで、後方ベッドが少ないということもあり、ＭＦＩ
ＣＵの満床でお断りした件数が昨年度は６件ということになっている。分娩数は昨年に比べ
て減少しているが、扱ったハイリスク妊娠の割合は４割近くということで、当院の性格とし
ては、紹介されて受診されるケースが増えていて胎児胸水などの胎児治療も開始しているの
で、そういった胸水などの症例などが、数字が増えていっている。母体搬送は、昨年度、一
昨年に比べると少し増えて５０件弱となっている。このＭＦＩＣＵが、通常ならそのＭＦＩ
ＣＵで症度の低い方を一般病床に出して受けるということが、理想的かと思うので、その一
般病床がなかなか確保できないというところで、また病院内で相談して、少しでも応需を増
やしていきたいというか、不応需の件数を減らしていけたらと思う。 
【新生児部門】 
 ＮＩＣＵの入院数は昨年よりも５０～６０人増えている。平均入院期間は、小児用の病棟
との連携もあり、短くなっている。ＧＣＵは、数が減っており、トータルしても稼働率もそ
れほど高くない。この表には、週数と体重しか出ていないが、当院の特徴としては県内の地
域周産期母子医療センターそして総合周産期母子医療センターから、最重症の患者を受け入
れており、他の病院ではできない体外式膜型人工肺とか透析とかを行い救命を行っている。
新生児搬送も一昨年７６から、昨年１００まで上がった。搬送理由はここにあり、昨年出し
た一昨年の資料の記載ミスがあり、心疾患・不整脈からその他のところの欄が全部ゼロにな
っているが、ここは数字が入っていなかったようなので、取り立てて昨年からここが増えた
ということではない。お詫び申し上げる。搬送も増えているし、重症の搬送も増えているの
で、私たちの大学病院でできることを進めていきたいと思うので、よろしくお願いしたい。 
⑤豊橋市民病院 
【産科部門】 
 当院も少しずつ分娩が減っている傾向があり、ＭＦＩＣＵは瞬間的には満床の時もあるが、
常にはいっぱいということはなく、ほぼ後方病床も空いているので、病床には比較的余裕が
あり、昨年の受入れは１件手術が重なって医師の対応が困難というのが１例だが、これも末
期の分娩停止とか、そういった他所でもいいかというもので、早産のお断りは１件もない。
母体搬送はちょっと減っているということで、比較的余裕があるとこれを見て改めて思った。
病床も空いているので、ちょっとお産を増やせとか言われている状況である。 
【新生児部門】 
 ＮＩＣＵは病床利用率が１０１％ということで、例年通りで稼動率は高いが、ＧＣＵは７
０％弱ということで少し下がっている。搬送依頼、入院依頼の患者さんは全て受け入れるこ
とができた。年間１０８例くらいお出迎え、うちの新生児外来の関係で搬送している。今年
はたまたまだが、全ての入院患者は救命できて、死亡例は１２ヶ月で１例もなかった。 
⑥名古屋市立大学病院 
【産科部門】 
 産科病棟とＭＦＩＣＵの数が逆になっており、６床、１７床というところだが、慢性的に
満室で、同じフロアにある婦人科混合病棟を占領というか、そちらで診させてもらっている。
分娩数は元々大した数ではないので、少し増えて、５０件あまり増えたが、今年も同じよう
にかなり増えていて、ぼちぼちという感じである。ただ、搬送受入れ数は去年より減少して
いる。搬送に関しては、名古屋市の南部とか知多半島からの搬送が多くなっている。前年度
は３例受入れ不可だったが、今年は頑張って受けたが、同時に手術が行われていた１例だけ
は残念ながら受け入れることはできなかった。他のセンターと同様にここに反映していない
ものとして、先程お話した胎児異常とか神経疾患合併の方が、搬送という形では来ていない
が、かなりの数が増えてきているので、その分だけ新生児部門にはお世話になっている。 
【新生児部門】 
 ４月から来たばかりで、まだ完全に去年の情報まで把握できているか不安だが、去年は増
床後しばらく、ＮＩＣＵ空床率が高かったが、大幅に増えて推移して２６６人、産科の先生
の頑張りでこの数字が出た。ＧＣＵはまだまだ余裕があり、稼働率は６２％であるが、また
いろいろなニーズをどうするかなど、総合周産期の中でも特色を出して、愛知県の医療資源
の有効な活用をしっかり考えて今年も頑張っていこうと思う。 
【質疑応答等】 
  ○うちは総合周産期ではないが、大学病院は総合周産期にするときに、たぶん今言った精神疾
患や胎児異常を受けるという任務により認めたと報告を受けているし、ご支援いただいたが、
現実に当時は元々総合周産期を、スーパー周産期と言われる高度救命救急をベースにしたよ
うな母体を助けられるようなものを総合周産期にしよう、そうでないのを地域にしようとか
そういう方向で話していたが、その中で愛知県が名古屋大学を総合にした経緯だが、ちょっ
と毛色の違った周産期と理解して受け入れたと思うが、今の話を聞いていて、例えば愛知医
科は総合周産期でないが、かなり増えている。名古屋大学も名市大も受入れは増えている。
形はいいが、いろいろな周産期があってもいいが、全て、どんな人も受け入れる、どんな患
者でも受け入れるのが総合周産期の使命。特色を持って、差はあるが受け入れないもの、受
け入れるものはあるといってもカバーするのが地域周産期だと理解していたが、大学病院が
総合周産期で必要なのかと思うことを、今ここにはいないが古橋先生が前よく言ってみえた
ので、今の状況を聞きながら、特に大学病院の総合周産期というのは、これでいいのだと理
解いただければそれでいいし、僕から見ると、大学病院が中途半端なのは事実だが、これか
ら、総合周産期が複雑に変わっていく中で、ただし、もっというと小児の心臓とかは僕たち
は名古屋市立大学にも名古屋大学にもほとんど送っていない。中京病院もそうだが。そうじ
ゃない部分がたくさんあるので、果たして本当に必要なこと、必要というか大事なことを、
特別にやっているか、そういう役割を果たしているか、そうじゃないところもあると考えて
いるので名古屋大学の先生は特に、こちらについてお話をいただけるといい。ここの協議会
の方が、こういう総合周産期も愛知県はこれでいいと言うかどうか、コメントを。厳しいこ
とを言うが、自分もやってきたので意見をお聞きできればと思う。 
  →産婦人科としては、先程早川先生がお話されたように、小児ヘルニアの重症度が高い症例も
含めて小児外科疾患を中心に受け入れるというような特色があるので、これまでも、昨年度
はなかったが２年前などはＭＲＳＡで少し病床を減らすということはあったが、そういった
中でもそういった症例は受ける。ただ、どうしてもそういう子たちはなかなか退院ができな
いので逆に普通の、普通のという言い方は言葉が悪いかもしれないが、他の周産期センター
の方で診ていただけるような早産の方は、少し出ていただくというような形になっている。 
  ○総合周産期をこれまで決めてきた中では、協議会で皆で協議しながら合意の基に総合周産期
を作ってきたわけで、最初は第一日赤だけで何でも受けてもらう。石川先生達が頑張って、
ブラックボックスのように何でも受けてしまっていたので、１か所だけではやはり足りない
ので、だんだん総合周産期が増えてくると、それぞれその施設によって特色がある程度出て
くるのは、それは当然の成り行きだと思う。皆でうまく調整しながら力を合わせて県内の周
産期医療が進歩していけばいいと思う。特に尾張地区は複数あるので、特徴が出てくるとい
うことは、僕は当然あってもいいのかなと思う。今後の総合周産期、地域周産期を決めるに
当たっては、この協議会で議論の上で進めていけばいいと思う。 
  ○産婦人科でも小児科でもないので、見当違いの質問をするかもしれないが、２点ある。ＮＩ
ＣＵの２倍のＧＣＵを整備されているところは、押し並べて稼働率が５０％くらいだと今見
て思うが、整備基準がＮＩＣＵの２倍いるという基準があるので仕方ないが、これは今後も
続くのか。病床はやはりＮＩＣＵの２倍置いておくと、看護配置の問題も出てくるので、こ
ういう５０％くらい、ＮＩＣＵがフル稼動して、ＧＣＵがその２倍のベッドがあっても、だ
いたい半分くらいというのは、ある意味フローを適切に管理するためには必要なことだとは
思うが、これは本当にそこまで必要と言えるのかという疑問が一点。もう一点は、この前の
事項でも質問したいと思ったが、いわゆるＮＩＣＵに長期滞留されている患者、いろいろな
社会的な理由で、感染症であって、医学的な、社会的な理由でやむを得ず、病気になり家族
の受入れがあって、ＮＩＣＵに長期滞留されている方々の調査をこれからしていくと言われ
ていたが、それはこの場で具体的にどういう方法でやるかということを決められるのか、結
果はここで説明されるのか。それから、ここにある各センターのレポートの中にそういう項
目の数字が、例えば各センターで判断されて、いろいろな社会的医学的な理由で長期滞留患
者さんの数が一体どれくらいいるのかということをここに書いていただくと、毎年そういう
集計がされて、よくわかると思うがいかがか。 
  →まずＮＩＣＵ・ＧＣＵについては、こちらは資料５－２の４ページの一番下に現状というと
ころで記載させていただいている。実際、ＧＣＵはＮＩＣＵの２倍以上が望ましいという基
準があり、ずっとそれを県としては提示してきたところだが、平成２７年度第２回周産期医
療協議会の結果、ＧＣＵをＮＩＣＵの２倍未満になるとしても、この協議会に諮っていただ
くことで、それは可能であると変更させていただいているので、病院の中でそういった形の
使用ということでご検討があれば、協議会へおかけいただいて、意見を聴いて、通常２倍未
満というところも結構あるので、そういったことも検討いただきながら、病床の活用をして
いただければと考えている。 
それから、長期入院児については、実は先生の方から医療体制部会でご発言いただいて、
県の方としてもやっていこうということで長期入院児についてどういった状況かをまず把握
することが必要だということで、調査をしようとしている。この調査の内容については、会
長である小山先生と安城更生病院の松澤先生、加藤先生とどういう内容で進めるのがいいの
かと相談をさせていただき原案は固めたので、調整しながら最終的にはこの協議会でその情
報は還元をさせていただきたいと考えている。 
（２）藤田保健衛生大学病院ＮＩＣＵ・ＧＣＵ病棟のＭＲＳＡ保菌者増加による入院制限について
    ５月１０日から当院のＮＩＣＵとＧＣＵでＭＲＳＡの保菌者が増え、入院制限をさせてい
ただいた。昨日の時点で保菌者の数が２名で、監査培養で、２週連続ＭＲＳＡの疾患が見ら
れなかったということで、ＩＣＴ協議の上で入院制限は解除したのでご報告させていただく。
その間、新生児搬送の受入れをお断りさせていただいたのは２名ある。産科の先生に確認し
たが、産科では母体搬送のお断りした例はなかったということだった。今後の対応について、
報告書にも書かせていただいたが、今後このようなことがないよう、スタッフ一同努力した
いと思うので、今後もよろしくお願いしたい。 
【質疑応答等】 
  ○どこの施設でも起こり得ることだと思うが、しっかりと管理することで減らせると思うので、
ご了承お願いしたい。 
＜次回医療協議会開催について＞ 
＊平成２９年度第２回愛知県周産期医療協議会は、平成２９年１０月２７日（金）に開催する。 
＜その他事務局より連絡事項＞ 
    今年度から周産期医療協議会の活動に関して御参加の病院全体に御理解をいただく必要が
あると考え、病院長が構成員となっている病院協会からも委員としてご参加いただくことと
なった。各委員におかれては、本協議会の活動を病院の方針として御協力いただけるよう、
本日の議事内容を院長までご報告いただくようお願いしたい。特に災害時に病院からリエゾ
ンを派遣いただくということについては、病院の運営に関わるものであるので、院長の御理
解は不可欠と思う。協議会の内容は、病院協会を通じて各院長へは伝達されるが、先生方か
らも病院内での情報共有を積極的にお願いしたい。 
【質疑応答等】 
  ○ただいまご説明があったとおり、リエゾンを病院から出していただくということは、病院の
運営にも関わってくる重要な案件であると思う。是非委員のみなさまには病院において協議
会の結果を院長までご報告いただきたいと思う。 