計算書類に対する注記
（法人全体）
１．継続事業の前提に関する注記                                                                      該当なし
２．重要な会計方針                                                                                  (1) 有価証券の評価基準及び評価方法
・満期保有目的の債券等－償却原価法
・上記以外の有価証券で時価のあるもの－決算日の市場価格に基づく時価法
(2) 固定資産の減価償却の方法
・建物並びに器具及び備品－定額法
・リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっている。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
(3) 引当金の計上基準
・退職給付引当金－退職給与規程に基づき期末要支給額を計上している。
３．重要な会計方針の変更                                                                            平成27年度より社会福祉法人新会計基準に移行。
４．法人で採用する退職給付制度                                                                      一般社団法人北海道民間社会福祉事業職員共済会による退職共済制度。
５．法人が作成する計算書類等と拠点区分、サービス区分                                                当法人の作成する計算書類は以下のとおりになっている。
(1) 法人全体の計算書類(第１号の１様式、第２号の１様式、第３号の１様式)
(2) 事業区分別内訳表(第１号の２様式、第２号の２様式、第３号の２様式)
当法人では、社会福祉事業のみ実施しているため作成していない。
(3) 社会福祉事業における拠点区分別内訳表(第１号の３様式、第２号の３様式、第３号の３様式)
(4) 公益事業における拠点区分別内訳表(第１号の３様式、第２号の３様式、第３号の３様式)
当法人では、公益事業を実施していないため作成していない。
(5) 収益事業における拠点区分別内訳表(第１号の３様式、第２号の３様式、第３号の３様式)
当法人では、収益事業を実施していないため作成していない。
(6) 各拠点区分におけるサービス区分の内容
①「かいせい東川」拠点区分
ｱかいせい東川
②「サポートセンターかいせい」拠点区分
ｴ福祉機器リサイクル事業
③「共同生活援助事業」拠点区分
ｳあみかる・２
ｴあみかる・３
６．基本財産の増減の内容及び金額                                                                    
基本財産の増減の内容及び金額は以下のとおりである。                                                  
（単位：円）
基本財産の種類前期末残高当期増加額当期減少額当期末残高
土地   58,700,000            0            0   58,700,000
建物  132,273,935   22,000,000    7,894,099  146,379,836
合            計  190,973,935   22,000,000    7,894,099  205,079,836
７．基本金又は固定資産の売却若しくは処分に係る国庫補助金等特別積立金の取崩し                        国庫補助金等特別積立金の取崩
国庫補助金等特別積立金の対象となった固定資産の減価償却相当額の取崩
８．担保に供している資産                                                                            担保に供されている資産は以下のとおりである。
土地（基本財産）58,700,000円
建物（基本財産） 136,472,906円
その他の積立資産（その他の固定資産） 0円
----------------------------------------------------------
計 195,172,906円
担保している債務の種類および金額は以下のとおりである。
設備資金借入金（１年以内返済予定額を含む） 169,000,804円
----------------------------------------------------------
計 169,000,804円
９．固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高                                                
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、以下のとおりである。                            
（単位：円）
取得価額減価償却当期末残高
建物（基本財産以外）    5,612,368    1,385,610    4,226,758
建物付属設備    1,549,800      294,201    1,255,599
構築物    1,267,040      765,518      501,522
車輌運搬具    1,973,710    1,973,709            1
器具・備品   19,660,490   17,070,894    2,589,596
機械・装置    2,470,150    2,470,148            2
商標権      184,137      148,269       35,868
合            計   32,717,695   24,108,349    8,609,346
１０．債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高                                          
債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高は以下のとおりである。                          
（単位：円）
債権額徴収不能引当金債権の
の当期末残高当期末残高
事業未収金   29,260,640             0    29,260,640
合            計   29,260,640             0    29,260,640
１１．満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益                                      
満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益は、以下のとおりである。                    該当なし
１２．関連当事者との取引の内容                                                                      
関連当事者との取引の内容は次のとおりである。                                                        該当なし
１３．重要な偶発債務                                                                                該当なし
１４．重要な後発事象                                                                                該当なし
１５．その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び                          純資産の状態を明らかにするために必要な事項                                                          該当なし