ヤマシタヘルスケアホールディングス株式会社
【提出書類】四半期報告書
【根拠条文】金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】福岡財務支局長
【提出日】平成31年１月11日
【四半期会計期間】第２期第２四半期(自平成30年９月１日至平成30年11月30日)
【会社名】ヤマシタヘルスケアホールディングス株式会社
【英訳名】YAMASHITA HEALTH CARE HOLDINGS,INC.
【代表者の役職氏名】代表取締役社長山下尚登
【本店の所在の場所】福岡県福岡市中央区渡辺通三丁目６番15号
【電話番号】092－726－8200（代表）
【事務連絡者氏名】取締役伊藤秀憲
【最寄りの連絡場所】福岡県福岡市中央区渡辺通三丁目６番15号
【電話番号】092－726－8200（代表）
【事務連絡者氏名】取締役伊藤秀憲
【縦覧に供する場所】株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
ヤマシタヘルスケアホールディングス株式会社
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第２四半期連結累計期間
会計期間自平成30年６月１日
至平成30年11月30日
自平成29年６月１日
至平成30年５月31日
売上高（千円）29,387,95958,692,788
経常利益（千円）202,254449,514
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益（千円）87,007220,608
四半期包括利益又は包括利益（千円）103,967369,188
純資産額（千円）6,310,6246,273,066
総資産額（千円）19,650,86620,813,957
１株当たり四半期(当期)純利益金額（円）34.0887.04
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額（円）－－
自己資本比率（％）32.130.1
営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）△1,237,2651,493,349
投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）82,669△377,883
財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△366,164352,714
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高（千円）1,232,6622,753,423
第２四半期連結会計期間
会計期間自平成30年９月１日
至平成30年11月30日
１株当たり四半期純利益金額（円）58.78
(注) １. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２. 売上高には、消費税等は含まれておりません。３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
４．当社は、平成29年12月１日設立のため、前第２四半期連結累計期間に係る記載はしておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内
容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業
等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年2月16日）等を第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前
連結会計年度との比較・分析を行っております。
また、当社は、平成29年12月１日に単独株式移転により山下医科器械株式会社の完全親会社として設立されました
が、連結の範囲に実質的な変更はないため、前年同四半期と比較を行っている項目につきましては、山下医科器械株
式会社の平成30年５月期第２四半期連結累計期間（平成29年６月１日から平成29年11月30日まで）と比較しておりま
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が続く中、緩やかな回復基
調で推移しました。一方、通商問題の動向や金融資本市場の変動の影響等、依然として先行き不透明な状況が続い
ております。
医療業界におきましては、効率的な医療・介護提供体制の構築が求められる中、地域医療構想の実現や地域包括
ケアシステムの構築等に向けた各種取り組みが進められており、各医療機関の経営への影響も広がっております。
当社グループが属する医療機器業界におきましては、平成30年４月の診療報酬改定に伴う医療材料の販売価格低
下の影響等もあり、事業環境が厳しさを増す中、企業間の競争はますます激化しております。
このような状況の中、当社グループは、平成30年６月より、グループ傘下３社を当社の直接の子会社として並列
化する新体制へと移行し、グループ間の連携強化による営業シナジーの発揮、グループ管理の一元化による管理体
制の強化及び効率化に取り組んでおります。
当社グループの中核事業である医療機器販売業におきましては、顧客である医療機関に対し、医療材料管理の効
率化やコスト削減等の提案型営業を積極的に行うなど、地域市場での競争力強化を図っております。市場拡大が見
込まれる医療IT分野におきましては、電子カルテ等の医療情報システム構築支援のほか、合弁事業である医科向け
会員ネットワーク（ＥＰＡＲＫ）の普及拡大に取り組んでおります。また、平成30年６月に、物流部門を統括する
ＭＡＬ（Medical Active Logistics）事業部を新設し、ＳＰＤ（Supply Processing&Distribution）事業の推進と
収益性の向上及び物流センターとＳＰＤセンターの連携強化による物流の効率化、コスト削減を図っております。
医療機器製造・販売業におきましては、整形インプラント事業の更なる成長を図るため、台湾の医療機器メーカ
ーと協力し、手術器械の単回使用化への取り組みに着手しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は293億87百万円（前年同四半期比6.4％増）となりまし
た。利益面につきましては、売上増加に伴う売上総利益の増加や、物流効率化による販売費及び一般管理費の抑制
等により、営業利益は１億61百万円（前年同四半期は36百万円の営業損失）、経常利益は２億２百万円（前年同四
半期比1,397.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は87百万円（前年同四半期比350.1％増）となりまし
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(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間
当第２四半期連結累計期間増減額前年同期比
売上高27,62829,3871,759106.4
営業利益又は営業損失(△)△36161198－
経常利益132021881,497.8
親会社株主に帰属する四半期純利益198767450.1
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
〈医療機器販売業〉
医療機器販売業のうち一般機器分野では、生体情報モニタリングシステムや手術用顕微鏡等の医療機器備品、
ＣＴ、ＭＲＩ等の放射線機器の売上増加により38億68百万円（前年同四半期比12.0％増）となりました。一般消
耗品分野では、ＳＰＤ契約施設における医療機器消耗品の売上増加により108億60百万円（前年同四半期比2.3％
増）となりました。内視鏡、サージカル、循環器等により構成される低侵襲治療分野では、腹腔鏡システム等の
サージカル備品や、ＩＶＥ（内視鏡処置用医療材料）等の売上増加により82億22百万円（前年同四半期比6.0％
増）となりました。整形、理化学、眼科、皮膚・形成、透析により構成される専門分野では、人工関節や骨折治
療材料等の整形消耗品、眼底撮影装置等の眼科備品の売上増加により54億38百万円（前年同四半期比8.3％増）と
なりました。医療情報、設備、医療環境等により構成される情報・サービス分野では、医療ガス設備工事等の売
上増加により８億３百万円（前年同四半期比31.1％増）となりました。
この結果、医療機器販売業の売上高は291億93百万円（前年同四半期比6.3％増）、セグメント利益は４億１百
万円（前年同四半期比81.5％増）となりました。
〈医療機器製造・販売業〉
医療機器製造・販売業におきましては、主としてグループ開発製品である整形外科用インプラントを製造・販
売しており、売上高は１億95百万円（前年同四半期比2.4％増）、セグメント利益は43百万円（前年同四半期10.0
％減）となりました。
〈医療モール事業〉
医療モール事業におきましては、主として賃料収入により売上高は36百万円（前年同四半期比0.3％減）、セグ
メント利益は４百万円（前年同四半期比10.7％減）となりました。
② 財政状態の分析
（資産の部）
当第２四半期連結会計期間末の総資産は196億50百万円となり、前連結会計年度末に比べて11億63百万円減少
いたしました。流動資産は、主に現金及び預金の減少により、前連結会計年度末に比べて10億１百万円減少し、
143億17百万円となりました。固定資産は、前連結会計年度末に比べて１億61百万円減少し、53億33百万円とな
（負債及び純資産の部）
当第２四半期連結会計期間末の負債は、支払手形及び買掛金、長期借入金の減少等により、前連結会計年度末
に比べて12億円減少し、133億40百万円となりました。また、純資産は、前連結会計年度末に比べて37百万円増
加し、63億10百万円となり、自己資本比率は32.1％となりました。
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(2)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動により12億37
百万円減少し、投資活動により82百万円増加し、財務活動により３億66百万円減少いたしました。この結果、資
金残高は前連結会計年度末から15億20百万円減少し、当第２四半期連結累計期間末残高は12億32百万円となりま
①営業活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間末において、営業活動により減少した資金は12億37百万円となりました。
主な要因としましては、売上債権の４億36百万円増加、棚卸資産の２億28百万円増加および仕入債務の４億12
百万円減少によるものであります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間末において、投資活動により増加した資金は82百万円となりました。
主な要因としましては、有価証券の売却による収入１億28百万円によるものであります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間末において、財務活動により減少した資金は３億66百万円となりました。
主な要因としましては、長期借入金の返済による支出３億円によるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結は行われておりません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類発行可能株式総数(株)
普通株式8,000,000
計8,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
現在発行数(株)
(平成30年11月30日)
提出日現在発行数(株)(平成31年１月11日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品
取引業協会名
普通株式2,553,0002,553,000東京証券取引所（市場第一部）
計2,553,0002,553,000－－
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
 該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数増減数
発行済株式総数残高
資本金増減額
増減額(千円)
残高(千円)
平成30年９月１日～平成30年11月30日－2,553,000－494,025－5,169,812
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(5) 【大株主の状況】
平成30年11月30日現在
氏名又は名称住所所有株式数
(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
山下尚登長崎県佐世保市348,40013.65
株式会社ミック長崎県佐世保市元町４番19号ビバシティ元町1002号272,95210.69
山下耕一福岡県福岡市中央区174,9006.85
山下弘高福岡県福岡市博多区130,0005.09
ヤマシタヘルスケアホールディングス社員持株会福岡県福岡市中央区渡辺通３丁目６－1598,7323.86
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区浜松町２丁目11番３号57,8002.26
株式会社親和銀行長崎県佐世保市島瀬町10番12号48,0001.88
株式会社光通信東京都豊島区西池袋１丁目４－1047,5331.86
山下浩東京都葛飾区43,0001.68
吉川直樹東京都港区42,6001.66
計－1,263,91749.51
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(6) 【議決権の状況】
①【発行済株式】
平成30年11月30日現在
区分株式数（株）議決権の数（個）内容
無議決権株式－－－
議決権制限株式（自己株式等）－－－
議決権制限株式（その他）－－－
完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）－－普通株式－
完全議決権株式（その他）普通株式2,551,60025,516－
単元未満株式普通株式1,400－－
発行済株式総数2,553,000－－
総株主の議決権－25,516－
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式71株が含まれております。
②【自己株式等】
 該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
当社は、平成29年12月１日設立のため、前第２四半期連結累計期間に係る記載はしておりません。
２. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年９月１日から平成
30年11月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年６月１日から平成30年11月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第１期連結会計年度有限責任 あずさ監査法人
第２期第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間有限責任監査法人トーマツ
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度
(平成30年５月31日)
当第２四半期連結会計期間
(平成30年11月30日)
現金及び預金2,753,4231,232,662
受取手形及び売掛金10,036,84110,473,277
有価証券132,860－
商品2,284,4752,513,918
その他129,437119,795
貸倒引当金△18,114△21,977
流動資産合計15,318,92414,317,677
有形固定資産
建物及び構築物3,619,5983,628,402
減価償却累計額△1,590,453△1,648,289
建物及び構築物（純額）2,029,1441,980,112
土地1,660,3561,660,356
建設仮勘定8,493－
その他641,290640,154
減価償却累計額△557,587△561,435
その他（純額）83,70378,718
有形固定資産合計3,781,6983,719,188
無形固定資産
のれん363,368343,180
その他63,10357,753
無形固定資産合計426,472400,934
投資その他の資産
投資有価証券709,008703,447
関係会社株式25,09227,954
その他567,566483,194
貸倒引当金△14,805△1,530
投資その他の資産合計1,286,8621,213,066
固定資産合計5,495,0325,333,189
資産合計20,813,95719,650,866
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(単位：千円)
前連結会計年度
(平成30年５月31日)
当第２四半期連結会計期間
(平成30年11月30日)
支払手形及び買掛金8,533,8377,990,304
電子記録債務3,999,4314,111,826
未払法人税等174,69846,011
賞与引当金329,936178,794
1年内返済予定の長期借入金150,000－
その他579,341371,013
流動負債合計13,767,24512,697,950
長期借入金150,000－
退職給付に係る負債401,979419,980
その他221,666222,311
固定負債合計773,645642,291
負債合計14,540,89113,340,241
資本金494,025494,025
資本剰余金627,796627,796
利益剰余金4,858,8094,879,440
自己株式△88△120
株主資本合計5,980,5426,001,141
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金364,703375,699
退職給付に係る調整累計額△72,179△66,216
その他の包括利益累計額合計292,523309,483
純資産合計6,273,0666,310,624
負債純資産合計20,813,95719,650,866
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― 12 ―
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
当第２四半期連結累計期間
(自 平成30年６月１日至 平成30年11月30日)
売上高29,387,959
売上原価26,352,226
売上総利益3,035,732
販売費及び一般管理費※2,873,754
営業利益161,978
受取利息338
受取配当金5,969
仕入割引14,418
持分法による投資利益2,862
受取手数料10,445
その他10,230
営業外収益合計44,264
支払利息938
手形売却損2,357
その他691
営業外費用合計3,987
経常利益202,254
有価証券売却損24,212
特別損失合計24,212
税金等調整前四半期純利益178,042
法人税、住民税及び事業税18,519
法人税等還付税額△1,667
法人税等調整額74,182
法人税等合計91,034
四半期純利益87,007
親会社株主に帰属する四半期純利益87,007
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― 13 ―
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
当第２四半期連結累計期間
(自 平成30年６月１日至 平成30年11月30日)
四半期純利益87,007
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金10,996
退職給付に係る調整額5,962
その他の包括利益合計16,959
四半期包括利益103,967
親会社株主に係る四半期包括利益103,967
ヤマシタヘルスケアホールディングス株式会社
― 14 ―
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
当第２四半期連結累計期間
(自 平成30年６月１日至 平成30年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益178,042
減価償却費83,640
のれん償却額20,187
貸倒引当金の増減額（△は減少）△9,413
賞与引当金の増減額（△は減少）△151,142
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）26,575
受取利息及び受取配当金△6,308
支払利息938
有価証券売却損益（△は益）24,212
持分法による投資損益（△は益）△2,862
売上債権の増減額（△は増加）△436,435
たな卸資産の増減額（△は増加）△228,798
仕入債務の増減額（△は減少）△412,466
その他△198,491
小計△1,112,320
利息及び配当金の受取額6,300
利息の支払額△938
法人税等の支払額△142,439
法人税等の還付額12,132
営業活動によるキャッシュ・フロー△1,237,265
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の売却による収入128,278
有形固定資産の取得による支出△37,168
無形固定資産の取得による支出△1,314
投資有価証券の取得による支出△7,476
その他350
投資活動によるキャッシュ・フロー82,669
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出△300,000
自己株式の取得による支出△31
配当金の支払額△66,133
財務活動によるキャッシュ・フロー△366,164
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△1,520,761
現金及び現金同等物の期首残高2,753,423
現金及び現金同等物の四半期末残高※1,232,662
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【注記事項】
(追加情報)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年2月16日）等を第１四半期連結会
計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
(四半期連結損益計算書関係）
※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間
(自平成30年６月１日
至平成30年11月30日)
給料手当1,442,904千円
賞与引当金繰入額178,794千円
退職給付費用82,324千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の
とおりであります。
当第２四半期連結累計期間
(自平成30年６月１日
至平成30年11月30日)
現金及び預金1,232,662千円
現金及び現金同等物1,232,662千円
(株主資本等関係)
当第２四半期連結累計期間（自平成30年６月１日至平成30年11月30日）
配当金支払額
決議株式の種類配当金の総額
１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資
平成30年８月28日
定時株主総会普通株式66,37626.00 平成30年５月31日 平成30年８月29日利益剰余金
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― 16 ―
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当第２四半期連結累計期間（自平成30年６月１日至平成30年11月30日）
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント調整額(注)１
四半期連結損益計算書
計上額(注)２
医療機器販売業
製造・販売業
外部顧客への売上高29,155,654195,46036,84429,387,959－29,387,959
セグメント間の内部売上高又は振替高38,255184－38,440△38,440－
計29,193,910195,64436,84429,426,399△38,44029,387,959
セグメント利益401,44243,6004,965450,008△288,030161,978
(注)１.セグメント利益の調整額△288,030千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△267,839千
円、棚卸資産の調整額△３千円、のれん償却額△20,187千円が含まれております。全社費用は、主に報告
セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。
２.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間
(自平成30年６月１日
至平成30年11月30日)
１株当たり四半期純利益金額34.08円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)87,007
普通株主に帰属しない金額(千円)－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)87,007
普通株式の期中平均株式数(株)2,552,933
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
ヤマシタヘルスケアホールディングス株式会社
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
ヤマシタヘルスケアホールディングス株式会社
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独立監査人の四半期レビュー報告書
平成31年１月11日
ヤマシタヘルスケアホールディングス株式会社
取締役会御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員業務執行社員公認会計士伊藤次男印
指定有限責任社員業務執行社員公認会計士髙尾圭輔印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているヤマシタヘルス
ケアホールディングス株式会社の平成30年６月１日から平成31年５月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成30年９月１日から平成30年11月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年６月１日から平成30年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ヤマシタヘルスケアホールディングス株式会社及び連結子会社の平成30年11月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。その他の事項
会社の平成30年５月31日をもって終了した前連結会計年度の連結財務諸表は、前任監査人によって監査が実施されて
いる。前任監査人は、当該連結財務諸表に対して平成30年８月28日付で無限定適正意見を表明している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。