STEP１事前相談の要否
参加者が1,000人を超える催物 又は全国的・広域的な移動を伴う催物ですか
１．に該当P. ２を参照
STEP２業種別ガイドライン
催物を開催するに当たり、参照する業種別ガイドラインは、令和２年９月以降に改訂されていますか
いいえ／ガイドラインがない
２．に該当P. ５を参照
STEP５特に確認する必要
大声・歓声等の有無について、「特に確認が必要」（※）と判断をされていますか（※P.９を参照）
５．に該当P. ８を参照
疎明資料結果報告が必要
収容率上限を収容定員の100％とするためには、実績疎明資料や結果報告が必要です
６．に該当P. 10を参照
催物の開催に係る事前相談目次
第１版令和３年７月６日公開
STEP３位置固定行動管理
参加者の位置が固定されているか、入退場や区域内の適切な行動が確保できる催物ですか
３．に該当P. ６を参照
STEP４収容率上限
収容率上限は収容定員の100％（収容
定員がない場合は密にならない程度の距離）が適切だと考えますか
４．に該当P. ７を参照
はいいいえ、50％上限でよい
・参加者が1,000人以下の催物
・全国的・広域的な移動を伴わない催物
１．事前相談対象外の催物：概論
パターン１：令和２年９月以降改訂のガイドラインがない場合
○必要な準備等
パターン２：令和２年９月以降改訂のガイドラインがある場合
○必要な準備等
・主催者及び施設管理者が、ガイドライン遵守の旨を公表・大声・歓声等なしの実績疎明資料・結果公表等（次ページ参照）
※緊急事態措置・まん延防止等重点措置・経過措置中を除く
50％以内十分な間隔
（できれば２ｍ）
5,000人（→全員の参加が可能）
国の目安(※)
大声・歓声等なし大声・歓声等あり
人数上限5,000人と50％のいずれか大きい方
（→全員の参加が可能）
国の目安(※)
密にならない程度の間隔
十分な人と人との間隔（１ｍ）
※参加者が1,000人以下であって、全国的・広域的な移動を伴わない場合は事前相談不要
ただし、次頁のとおり、チェックリスト・実績報告等の公表が必要な場合あり。
１．事前相談対象外の催物：公表等①
公表等が必要な資料【原則】
→下記資料をHP・SNS等で公表等してください(別紙３の＊項目は適宜)。●チェックリスト別紙１（注１）
1,000人以下で、収容率50%上限で開催していた催物主催者等が収容率上限100%に引き上げる場合には、別紙２・３を併用し、大声・歓声等がないことを公表してください。●実績疎明資料別紙２
●結果報告資料（※） 別紙３
※主催者等は、当該催物の映像・音声等データについて、催物
開催から１年間保管をしてください。（注２）
【例外：問題発生時】
→感染者の参加、大声・歓声等の発生、感染防止策不徹底等の事情
が生じた場合には、別紙３結果報告資料を都道府県・関係府省庁にご提出ください。
（注１）「大声・歓声等なし」の催物でも、従来、感染防止の取組
（業種別ガイドラインに従った取組を行う旨）のHP等による公表が必要とされているところ、別紙１ チェックリストもご活用ください。
（注２）主催者等は、例えば、観客席・舞台等に設置したビデオカメ
ラ・ICレコーダー等のデータについて、都道府県等、関係各府省庁等が必要時に確認できるよう、催物から１年間保管をしてください。観客から声が出ていないことを示すために、ノイズ除去処理、複数台の設置・音声合成処理等を行うことは不要です。
１．事前相談対象外の催物：公表等②
大声・歓声等の有無について「特に確認が必要である場合」の考え方
○過去態様に照らし、概ね「大声・歓声等なし」と考えられる催物
や、これまでに収容率上限100%での開催実績があり、感染防止策が適切に実施され、かつ、大声・歓声等が適切に抑止されていた催物については、「特に確認が必要である場合」には当たらないものと考えられます。
○例えば、クラシック音楽等のコンサートや、演劇等、舞踊、伝統
芸能、芸能・演芸、公演・式典、展示会といった催物については、これまでも多くの場合、大声・歓声等がないと想定されることから、概ね「大声・歓声等なし」と考えられますが、個別の態様により、大声・歓声等が出やすい場合もあり得るため、過去実績や催物の性質等、個別事情に応じ、実績疎明資料の公表を求める場合があります。
○「大声・歓声等なし」と扱うことができるのは、原則として、
飲食を伴わない場合であることにご留意ください。また、立見席の場合は、密にならないように、人と人との間隔を確保してください（例えば １㎡に２人以内等）。すなわち、消防法等の収容定員による「収容率上限100％」は、認められないことになります。
対象 ・令和２年９月以降改訂の
業種別ガイドラインがない催物
○必要な準備等【原則】
事前相談に当たっては、主催者等は、都道府県と相談する際に、催物開催の３週間前までに、下記資料を、都道府県の事前相談窓口にご送付ください。
●催物開催の概要、感染防止策等が分かる資料●チェックリスト別紙１
【例外：問題発生時】
感染者の参加、大声・歓声等の発生、感染防止策不徹底等の事情が生じた場合には、別紙３結果報告資料を都道府県・関係府省庁にご提出ください。
※緊急事態措置・まん延防止等重点措置・経過措置中を除く
50％以内十分な間隔
（できれば２ｍ）
5,000人
国の目安(※)
２．令和２年９月以降改訂の
業種別ガイドラインがない場合
・参加者の位置が固定されず、自由に
移動でき、入退場や区域内の適切な行動確保が困難な催物
○必要な準備等【原則】
事前相談に当たっては、主催者等は、都道府県と相談する際に、催物開催の３週間前までに、下記資料を準備し、都道府県が指定した資料を事前相談窓口にご送付ください。
●催物開催の概要、感染防止策等が分かる資料●チェックリスト別紙１
【例外：問題発生時】
感染者の参加、大声・歓声等の発生、感染防止策不徹底等の事情が生じた場合には、別紙３結果報告資料を都道府県・関係府省庁にご提出ください。
※緊急事態措置・まん延防止等重点措置・経過措置中を除く
３．参加者の位置固定がされず、
行動管理が確保されていない場合
間隔の維持が可能間隔の維持が困難
人と人との間隔
開催について慎重に判断
国の目安(※)
対象 ・主催者等が、収容率については、
50%上限が適切だと考える催物
○必要な準備等【原則】
事前相談に当たっては、主催者等は、都道府県と相談する際に、催物開催の３週間前までに、下記資料を準備し、都道府県が指定した資料を事前相談窓口にご送付ください。
●催物開催の概要、感染防止策等が分かる資料●チェックリスト別紙１
【例外：問題発生時】
感染者の参加、大声・歓声等の発生、感染防止策不徹底等の事情が生じた場合には、別紙３結果報告資料を都道府県・関係府省庁にご提出ください。
※緊急事態措置・まん延防止等重点措置・経過措置中を除く
収容定員あり収容定員なし
人と人との間隔
5,000人と50％のいずれか大きい方
国の目安(※)
４．主催者等が、収容率について、
50%上限が適切だと考える場合
・大声・歓声等の有無について、
「特に確認が必要」と判断をされていない催物
５．収容率100％上限であるが、
疎明資料・結果報告等が不要な場合
※緊急事態措置・まん延防止等重点措置・経過措置中を除く
○必要な準備等【原則】
事前相談に当たっては、主催者等は、都道府県と相談する際に、催物開催の３週間前までに、下記資料を準備し、都道府県が指定した資料を事前相談窓口にご送付ください。
●催物開催の概要、感染防止策等が分かる資料●チェックリスト別紙１
【例外：問題発生時】
感染者の参加、大声・歓声等の発生、感染防止策不徹底等の事情が生じた場合には、別紙３結果報告資料を都道府県・関係府省庁にご提出ください。
収容定員あり収容定員なし
100％以内密にならない
5,000人と50％のいずれか大きい方
国の目安(※)
・大声・歓声等の有無について、
「特に確認が必要」と判断をされていない催物
大声・歓声等の有無について「特に確認が必要である場合」の考え方
○過去態様に照らし、概ね「大声・歓声等なし」と考えられる催物
や、これまでに収容率上限100%での開催実績があり、感染防止策が適切に実施され、かつ、大声・歓声等が適切に抑止されていた催物については、「特に確認が必要である場合」には当たらないものと考えられます。
○クラシック音楽等のコンサートや、演劇等、舞踊、伝統芸能、
芸能・演芸、公演・式典、展示会といった催物については、概ね「大声・歓声等なし」と考えられますが、過去実績や催物の性質等、個別事情に応じ、実績疎明資料提出を求める場合があります。
○「大声・歓声等なし」と扱うことができるのは、原則として、
飲食を伴わない場合であることにご留意ください。また、立見席の場合は、密にならないように、人と人との間隔を確保してください（例えば １㎡に２人以内等）。すなわち、消防法等の収容定員による「収容率上限100％」は、認められないことになります。
５．収容率100％上限であるが、
疎明資料・結果報告等が不要な場合
・大声・歓声等の有無について、
「特に確認が必要」と判断をされている催物
※緊急事態措置・まん延防止等重点措置・経過措置中を除く
○必要な準備等【事前相談】
事前相談に当たっては、主催者等は、都道府県と相談する際に、催物開催の３週間前までに、下記資料を準備し、都道府県が指定した資料を事前相談窓口にご送付ください。
●催物開催の概要、感染防止策等が分かる資料●チェックリスト別紙１
●実績疎明資料別紙２ 及び 映像・音声等データ＊
収容定員あり収容定員なし
100％以内密にならない
5,000人と50％のいずれか大きい方
国の目安(※)
６．収容率100％上限で、
疎明資料・結果報告等が必要な場合
・大声・歓声等の有無について、
「特に確認が必要」と判断をされている催物
催物開催後、主催者等は、 ２週間後～3週間後の間に、下記資料を都道府県及び関係府省庁の窓口にご送付ください。
●結果報告資料別紙３ 及び 映像・音声等データ＊
＊例えば、観客席・舞台等に設置したビデオカメラ・ICレコーダー等
のデータをご提出ください。観客から声が出ていないことを示すために、ノイズ除去処理、複数台の設置・音声合成処理等を行うことは不要です。また、必要に応じ、催物全編ではなく、特に大声・歓声等が生じやすいと考えられる一部場面のデータをご提出いただく形や、Webで動画等を公開している場合に当該URLをご共有いただく形でも問題ありません。
＊都道府県、関係各府省庁は、データは事前相談等の確認用途のみに
使用し、保管不要となれば速やかに破棄します。また、主催者等はデータを催物から１年間保管してください。必要に応じ、再度提示を求める場合があります。
６．収容率100％上限で、
疎明資料・結果報告等が必要な場合