編集・発行大阪大学総務部ハラスメント対策事務室
〒565-0871吹田市山田丘1-1Email: soumu-harassment@office.osaka-u.ac.jp
大阪大学ハラスメント相談室（秘密厳守）
豊中地区０６－６８５０－５０２９、０６－６８５０－６００６
吹田地区０６－６８７９－７１６９
箕面地区０７２－７３０－５１１２
大阪大学ＨＰhttp://www.osaka-u.ac.jp/ja/for-student/ja/guide/student/prevention_sh
この６月より、職場におけるハラスメント防止対策が強化されます！（パワハラ防止措置が事業主の義務となり、職場におけるセクハラ、妊娠・出産・育児休業等に関するハラスメント（マタハラ）防止対策も強化されます。）
ハラスメントの加害者になってしまうと、刑法犯に問われたり、懲戒処分で失職、損害賠償、社会的信用の失墜につながります。
けっして加害者になってはいけません。
そして、問題が起きたら、見かけたら、ハラスメント相談室にご相談ください。
ハラスメントという言葉が広く使われるようになったのは、1980年代後半に福岡で働く女性がセクシュアルハラスメントに関する会社の責任を問う裁判を提訴し、全国的に注目されたこの裁判に女性が勝訴したことがきっかけでした。その後も相次いでセクハラ裁判が提訴され、ジェンダー(社会的・文化的につくられた性別役割意識)により女性であるということでの「働きづらさ」に名前がつけられ、セクシュアルハラスメントが女性への人権侵害であるという認識が広がっていきました。
その後、セクシュアルハラスメントと同様にパワーハラスメントやアカデミックハラスメント、マタニティハラスメントなど、個々の立場や関係性、状況によって様々な名前がつけられていきました。
いま起こっている苦しい状況をハラスメントの枠組みでみることは、苦痛や恐怖、孤立感や身体症状などの理解に繋がることもあります。それだけで状況が変化する訳ではありませんが、その先の選択肢が見えてくることもあります。
ハラスメント相談室は、相談者が語られる心身の苦痛や状況に耳を傾け、内容によって相談者と共にその枠組みでみてみることがあります。相談者と特定の誰かという個人的な関係性に留まらず、その方が身を置かれる環境や構造的なものにも目を向けます。その上で、相談者の意向によって、「その後」の選択肢を共に検討することもあります。
ハラスメントという言葉は、相談者の苦痛や状況を変えていく一助となることもありますが、時には相対する関係性を生じさせてしまうことにもなりかねません。相談者の利益のためにも、ハラスメントという言葉だけが一人歩きしないよう、相談員は常に相談者とその関係者との信頼関係を築けるよう心がけたいと思います。
大阪大学ハラスメント相談室
第２2号令和２年5月
ハラスメント相談室では電話による相談を受け付けておりますので、お気軽にお問い合わせください。
大阪大学「ワニ博士」
コラム相談員からちょっとひとこと
ハラスメント防止対策が強化！