令和２年度 
事業報告書及び決算書 
公益財団法人 兵庫県住宅建築総合センター 
目    次 
 令和２年度事業報告及び決算の概要----------------------  ４ 
 事業報告書  
 Ⅰ ひょうご住まいサポートセンター事業----------------  ５ 
 Ⅱ 住まいと建物の安全・安心事業----------------------  ７ 
 Ⅲ 住まいと建物に関する総合的な支援事業-------------- １０ 
 Ⅳ その他事業---------------------------------------- １２ 
 評議員会の開催状況------------------------------------ １３ 
 理事会の開催状況-------------------------------------- １４ 
 財務諸表---------------------------------------------- １５ 
 貸借対照表----------------------------------------------- １６ 
 正味財産増減計算書--------------------------------------- １７ 
 財務諸表に対する注記------------------------------------- １９ 
 貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書---------- ２１ 
 財産目録---------------------------------------------- ２２ 
 監査報告書-------------------------------------------- ２３ 
 令和２年度事業報告及び決算の概要 
 １ 令和２年度の国内経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい状況にあり、国内総生産はリーマンショック時を超える落ち込みを記録した。 また、国内の住宅を含む建築物着工件数は、各月とも令和元年度を下回った。 これらの動きに加え、人口減少や高齢社会の進展、世帯構成の変化など社会をとりまく構造的な課題などもあり、住宅建築を取り巻く環境は大変厳しいものとなっている。  ２ こうしたなか、当センターは公益財団法人として法律に基づく登録住宅性能評価機関、指定確認検査機関、指定構造計算適合性判定機関として中立性・公平性を確保しながら、「ひょうご住まいサポートセンター事業」「住まいと建物の安全・安心事業」「住まいと建物に関する総合的な支援事業」を展開した。   (1) 「ひょうご住まいサポートセンター事業」においては、住まいの相談や情報の提供、マンションアドバイザーや安全・安心リフォームアドバイザーの派遣、マンション管理セミナー等の開催支援を行うほか、古民家の再生支援の事業を実施した。   (2) 「住まいと建物の安全・安心事業」においては、高齢者や防犯に配慮した住宅の登録や認定、耐震改修促進法に基づく既存建築物の耐震診断や耐震改修計画の評価、被災建築物の応急危険度判定士を養成する講習会の開催、建築物の性能や安全性を確保する建築確認検査、さらなる建築物の安全性を確保するため構造計算適合性判定事業を実施した。   (3) 「住まいと建物に関する総合的な支援事業」においては、住宅瑕疵担保責任保険や特定建築物等の定期報告、民間住宅の耐震化を促進する簡易耐震診断推進事業、コンクリート工事の実務研修事業を実施した。  ３ この結果、当センターの収支は、税引前一般正味財産増減ではわずかながら黒字を確保できたものの、過去の欠損金による控除がなくなり、収益事業にかかる税負担が増加し、168 万円余りの赤字となった。   
事 業 報 告 書 
  Ⅰ  ひょうご住まいサポートセンター事業 １ ひょうご住まいサポートセンター事業 兵庫県から委託を受けて、住宅に関する相談や助言、マンション管理組合へのアドバイザー派遣等の支援、住まいの情報の提供、普及・啓発事業等を実施した。 (1) 住宅相談 ①場 所        神戸市中央区東川崎町１－１－３ 神戸クリスタルタワー６階     ②相談日時 一般相談 月曜日～金曜日（祝日を除く） 10:00～17:00 
専門相談（建築士が応対） 原則、第 1･3 火曜日（祝日は振替） 13:00～16:00 
    ③相談項目別件数 
区    分 ２年度 元年度 ３０年度 
賃貸住宅入居情報 34 件 83 件 56 件 
分譲住宅宅地情報 0 3 0 
融資・税関係 37 36 36 
建築技術 54 75 123 
戸建て補修 322 450 588 
戸建て建設 81 133 143 
共同住宅建設 5 5 5 
分譲マンション 201 283 234 
借地借家 661 658 695 
相隣関係 161 137 164 
不動産取引等 243 283 287 
その他 210 176 359 
小計 2,009 2,322 2,690 
専門相談（建築士が応対） 32 52 61 
合    計 2,041 2,374 2,751 
 (2) 住まいづくり支援事業 ①マンションアドバイザー派遣件数 派  遣  区  分 ２年度 元年度 ３０年度 
マンション管理運営支援 2 件 （派遣場所） 
神戸市内など ４市 
3 3 件 
マンション修繕支援 4 2 6 
合   計  6  5 9 
注：令和３年３月末現在アドバイザー登録者 39 名（所属:兵庫県マンション管理士会等）       
 ②安全・安心リフォームアドバイザー派遣件数 派  遣  区  分 ２年度 元年度 ３０年度 
高齢者等居住住宅ﾊﾞﾘｱﾌﾘｰ化 0 件 
（派遣場所） 尼崎市内など５市    
共同住宅耐震化支援 0 0 2 
戸建住宅耐震化 4 4    9 
共同住宅リノベーション 0 0 1 
戸建住宅リノベーション 0 0 1 
リフォームトラブル対応 3 4 3 
合   計 7 8 17 
注：令和３年３月末現在アドバイザー登録者 28 名（所属:兵庫県建築士事務所協会等）  (3) 住まいの情報提供事業 ①住まいの登録情報 
登録情報区分 ２年度 元年度 ３０年度 
登録件数 戸数 登録件数 戸数 登録件数 戸数 
ｻｰﾋﾞｽ付高齢者住宅 408件 15,850戸 391件 14,908戸 369件 13,981戸 
あんしん賃貸住宅 144 1,551 139 1,544 141 1,545 
セーフティーネット住宅  3,084 22,498 77 1,224  - - 
住宅改修業者 699 - 660 - 631 - 
②住まいに関する行政情報・物件情報の提供      住まい・まちづくりに関する県・市町の行政情報、県住宅供給公社等の賃貸住宅情報をホームページリンクにおいて提供した。  (4) 住まいの普及・啓発事業 民間のマンション関係団体等が行うネットワーク化や市町が行うマンション管理セミナー等を支援した。 ①民間団体等への支援 
団  体  名  ２年度 元年度 ３０年度 
NPO法人西宮市ﾏﾝｼｮﾝ管理組合ﾈｯﾄﾜｰｸ 0 回 1 回 1 回 
阪神土建労働組合 0 1 1 
(一社)兵庫県マンション管理士会 1 1 1 
NPO法人ひょうご安心リフォーム推進委員会 0 0 1 
マンション管理パートナーズ 0 0 1 
ひょうご北部移住＆しごとフェア 0 1 1 
ひょうご暮らし方セミナー＆相談会in大阪  0 1 0 
外国人相談窓口担当者連絡会 0 1 0 
兵庫県行政書士会 0 0 1 
合   計 1 6 7 
②市町への支援 
区  分 ２年度 元年度 ３０年度 
マンション管理セミナー等開催支援 1 回 7 回 9 回 
   令和２年度対象市町：伊丹市     
 (5) 古民家再生促進支援事業 既存ストックの有効活用や地域の歴史的文化の継承等に向けて、地域の大工・建築士等による古民家再生を支援するため、古民家再生検討会議において、専門家の派遣等を検討・決定し、古民家の建物調査及び再生手法の提案を行った。 開催状況 
区  分 ２年度 元年度 ３０年度 
古民家再生検討会議 1 回 2 回 4 回 
建物調査件数  21 件  21 件  21 件 
古民家再生提案件数 7 件 7 件 7 件 
注: 令和３年３月末現在 古民家再生専門家の登録 104 名  (6)事業収益の状況 
区  分 ２年度 元年度 ３０年度 
事業収益 27,479 千円 29,033 千円 28,549 千円 
  Ⅱ  住まいと建物の安全・安心事業 １ 高齢者や防犯に配慮した住宅の登録・認定に関する事業 (1) サービス付き高齢者向け住宅事業の登録に関する業務 「高齢者の居住の安定確保に関する法律」に基づくサービス付き高齢者向け住宅事業について、知事の指定登録機関として、高齢者が安心して居住できる住宅の確保に向けて、事前相談や申請受付・審査登録業務を行った。 ①申請受付件数 
区  分 ２年度 元年度 ３０年度 
受付件数 37 件 51 件 69 件 
②事業収益の状況 
区  分 ２年度 元年度 ３０年度 
事業収益 5,128 千円 4,394 千円 4,319 千円 
   注：事業収益には、神戸市、明石市の業務委託料を含む。  (2) 住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅事業の登録に関する業務 「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律」に基づく知事の指定登録機関として、低額所得者、高齢者、障害者、子育て世帯等の住宅の確保に配慮が必要な方の賃貸住宅の確保に向けて事前相談や申請受付・審査登録業務を行った。 ①申請受付件数 
区  分 ２年度 元年度 ３０年度 
受付件数 2,057 件 31 件 9 件 
②事業収益の状況 
区  分 ２年度 元年度 ３０年度 
事業収益 179 千円 174 千円 174 千円 
    注：登録手数料は無料。事業収益は明石市業務委託料のみ。    
 (3) 防犯優良マンション認定事業 地域安全まちづくり条例の趣旨に基づき、安全で安心な住まいの選択を支援するため、（公社）兵庫県防犯協会連合会等と共同で、防犯性能に優れたマンションを審査・認定した。     ①認定件数 
区  分 ２年度 元年度 ３０年度 
認定件数        4 件     2 件    3 件 
 ②事業収益の状況 
区  分 ２年度 元年度 ３０年度 
事業収益 388 千円 284 千円 140 千円 
 ２ 耐震診断改修計画等評価に関する事業 建築物の安全性を確保するため、「建築物の耐震改修の促進に関する法律」に基づき、「兵庫県耐震診断改修計画評価委員会」（平成９年５月設置）において、既存建築物の耐震診断や耐震改修計画の評価を専門的観点から行った。 (1) 受付状況 
区  分 ２年度 元年度 ３０年度 
受付件数 7 件 19 件 27 件 
注: 令和３年３月末現在 評価受付累計 3,007 件  (2) 事業収益の状況 
区  分 ２年度 元年度 ３０年度 
事業収益 1,320 千円 5,317 千円 9,342 千円 
 ３ 被災建築物応急危険度判定に関する事業 大規模な地震で被災した建築物の倒壊等による二次災害の防止に向けて、被災建築物の危険度等を判断する判定士を養成するため、兵庫県から委託された「応急危険度判定士認定講習会及び判定訓練」を開催した。 (1) 開催状況 
区  分 ２年度 元年度 ３０年度 
開催回数 1 回 3 回 4 回 
受講者 68 名 200 名 208 名 
注: 令和３年３月末現在 判定士登録者 2,479 名 
  (2) 事業収益の状況 
区  分 ２年度 元年度 ３０年度 
事業収益 308 千円 398 千円 411 千円 
       
 ４ 建築確認検査に関する事業 良好な住宅の建設を促進するため、建築基準法に基づく知事の指定確認検査機関としての建築確認検査業務や、（独）住宅金融支援機構との協定によるフラット３５の適合証明業務を実施した。 なお、県内初の指定確認検査機関として先導的役割を果たしてきたが、民間の指定確認検査機関の育成が進んだこと等から、令和２年度末をもって両業務を廃止した。 (1) 建築確認等の状況 
区  分 ２年度 元年度 ３０年度 
確認件数 114 件 187 件 330 件 
適合証明件数  81 153 295 
合  計      195 340 625 
(2) 事業収益の状況 
区  分 ２年度 元年度 ３０年度 
事業収益 12,187 千円 14,716 千円 17,257 千円 
  ５ 構造計算適合性判定事業 耐震偽装問題の再発防止や建築物の安全性確保を図るため、平成 19 年６月施行の改正建築基準法により義務化された構造計算適合性判定について、知事の指定構造計算適合性判定機関として、判定業務を適正に実施した。 (1) 申請受付件数 
区  分 ２年度 元年度 ３０年度 
受付件数・棟数 517 件・617 棟 528 件・628 棟 598 件・700 棟 
 (2) 事業収益の状況 
区  分 ２年度 元年度 ３０年度 
事業収益 127,498 千円 127,979 千円 143,809 千円 
                  
Ⅲ  住まいと建物に関する総合的な支援事業 １  住宅瑕疵担保責任保険等に関する事業 (1) 住宅瑕疵担保責任保険 「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律」に基づき、住宅保証機構㈱が実施する「まもりすまい保険」等に係る事業者届出や保険申込みの受付、現場検査、証券発行等の業務を受託し、実施した。また、あわせて住宅リフォーム及び既存住宅売買に係る瑕疵担保責任保険についても同様に実施した。  ①事業者届出状況 
区 分 ２年度 元年度 ３０年度 
事業者届出数 1,932 社 2,029 社 2,697 社 
 ②保険申込受付状況 
区 分 ２年度 元年度 ３０年度 
戸建住宅 2,145 戸 2,447 戸 2,538 戸 
共同住宅      1,735      2,114      1,283 
③事故状況  
区  分 ２年度 元年度 ３０年度 
保険事故件数 63 件 49 件 75 件 
保証事故件数  0  0  9 
④事業収益の状況 
区  分 ２年度 元年度 ３０年度 
事業収益 32,283 千円 34,812 千円 36,469 千円 
 (2) すまい給付金申請受付 消費税率引上げに伴う負担軽減対策の一環として導入された国のすまい給付金について、住宅保証機構㈱から受託した申請窓口業務を実施した。 ① 受付状況 
区 分 ２年度 元年度 ３０年度 
受付件数 347 件 560 件 423 件 
② 事業収益の状況 
区 分 ２年度 元年度 ３０年度 
事業収益 1,669 千円 2,552 千円 1,727 千円 
  ２ 特定建築物等の定期報告に関する事業  (1) 特定建築物等の定期調査・検査報告事業 建築物の使用開始後の適切な維持保全を図るため、「兵庫県建築防災センター」（平成２年４月設置）において、兵庫県等の特定行政庁から委託を受け、特定建築物等の定期報告の案内・督促、報告書の受付、台帳整備等の業務を実施した。 定期報告通知・報告状況 
区  分 ２年度 元年度 ３０年度 
通知件数 7,015 件 7,029 件 8,633 件 
報告件数  5,712 5,184 6,058 
 (2) 定期報告制度に関する指導啓発事業 定期報告制度を円滑に推進するため、調査・検査を行う専門技術者を対象に調査・検査・報告書作成要領等の実務講習会を開催予定であったが、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため中止した。 開催状況 
区  分 ２年度 元年度 ３０年度 
実務講習会 － 75 名     129 名 
 (3)事業収益の状況 
区  分 ２年度 元年度 ３０年度 
事業収益 61,121 千円 60,304 千円 72,100 千円 
  ３ 簡易耐震診断推進事業 既存住宅の耐震化促進に向けて、耐震診断員の名簿を作成し、県内市町から委託された簡易耐震診断推進事業について、診断員による耐震診断を実施した。 (1)簡易耐震診断件数 
区  分 ２年度 元年度 ３０年度 
診断件数     740 件     884 件   1,068 件 
  (2)事業収益の状況 
区  分 ２年度 元年度 ３０年度 
事業収益 25,720 千円 29,967 千円 38,278 千円 
 ４ コンクリート工事の実務研修 兵庫県「コンクリート工法に関する指導要綱」に基づき、知事の指定研修実施機関として、工事監理者・施工者を対象に、県から委託された品質管理等に関する講義・実技研修会を開催した。 (1) 開催状況 
区  分 ２年度 元年度 ３０年度 
開催回数 1 回 1 回 1 回 
修了者数 51 名 71 名 72 名 
注: 令和２年３月末現在 累計修了者数 10,441 名  (2) 事業収益の状況 
区  分 ２年度 元年度 ３０年度 
事業収益 1,077 千円 1,446 千円 1,448 千円 
Ⅳ  その他事業 １  事務局受託事業 (1) 兵庫県木造住宅生産体制強化推進協議会事業 住宅における省エネ技術の向上と中小工務店等の木造住宅生産体制を強化するため、住宅・建築関係団体等で構成する協議会の事務局として、住宅省エネルギー技術者講習会をオンライン動画配信により行った。 ①開催状況 
区  分 ２年度 元年度 ３０年度 
開催回数 動画配信 1 回 3 回 17 回 
修了者 33 名 834 名 640 名 
②事業収益の状況 
区  分 ２年度 元年度 ３０年度 
事業収益 1,304 千円 4,328 千円 8,229 千円 
 (2) ひょうご住まいづくり協議会事業 住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅への円滑な入居や既存住宅ストック流通促進のため、兵庫県、県下全市町、住宅・不動産関係団体等で構成する協議会の事務局として、住宅情報の提供や居住支援活動団体の育成等を行った。 ①団体支援状況 
区  分 ２年度 元年度 ３０年度 
団体支援数 6 団体 7 団体 8 団体 
②事業収益の状況 
区  分 ２年度 元年度 ３０年度 
事業収益 8,372 千円 7,339 千円 5,642 千円 
評議員会の開催状況 
開催年月日 会議 会議事項 
令和 2 年 6 月 16 日 
令和２年度 第 1 回 評議員会 (みなし決議) 
議案 1.  2. 
令和元年度に係る貸借対照表及び正味財産増減計算書等の承認について 理事及び監事の選任について 
報告事項 1. 令和元年度事業報告の内容について 
令和 3 年 3 月 25 日 
令和２年度 第 2 回 評議員会 (みなし決議) 
議案 1. 2. 3. 
定款の変更について 理事の選任について 役員の報酬について 
報告事項 1. 令和 3 年度事業計画、収支予算書等の報告について 
理事会の開催状況 
開催年月日 会議 会議事項 
令和 2 年 4 月 1 日 
令和２年度 第 1 回 理事会 (みなし決議) 
議案 1.  業務執行理事の選任について  
令和 2 年 6 月 5 日 
令和２年度 第 2 回 理事会 (みなし決議) 
議案 1. 2.  3. 
令和元年度事業報告及び決算について 評議員選定委員会に対する評議員候補者の推薦について 定時評議員会の招集について 
報告事項 1. 職務執行状況について 
令和 2 年 6 月 25 日 
令和２年度 第 3 回 理事会 (みなし決議) 
議案 1. 2. 
業務執行理事の選任について 評議員選定委員会に対する評議員候補者の推薦について 
令和 3 年 2 月 22 日 
令和２年度 第 4 回 理事会 (みなし決議) 
議案 1. 2. 3. 
令和 3 年度事業計画及び収支予算等について 組織規程の一部改正について 評議員会の招集について 
報告事項 1. 2. 
職務執行状況について 令和 2 年度の事業報告及び決算見込みについて 
令和 3 年 3 月 22 日 
令和２年度 第 5 回 理事会 (みなし決議) 
議案 1.  2. 
役員等の報酬、手当及び費用に関する規程の一部改正について 評議員選定委員会に対する評議員候補者の推薦について 
財 務 諸 表 
     令和3年3月31日 現在
(単位：円)
科目当年度前年度増減
Ⅰ  資産の部
  1. 流動資産
       現金預金92,672,31992,282,623389,696
       未収金38,479,69839,742,560△ 1,262,862
       前払金2,619,1412,776,776△ 157,635
       有価証券66,634,16788,434,731△ 21,800,564
       流動資産合計200,405,325223,236,690△ 22,831,365
  2. 固定資産
    (1)基本財産
         投資有価証券20,000,00020,000,0000
       基本財産合計20,000,00020,000,0000
    (2)特定資産
         退職給付引当資産33,365,83331,565,2691,800,564
         管理運営積立資産20,000,000020,000,000
       特定資産合計53,365,83331,565,26921,800,564
    (3)その他固定資産
         建物1,221,4241,585,132△ 363,708
         什器備品91,185120,789△ 29,604
         電話加入権450,900450,9000
       その他固定資産合計1,763,5092,156,821△ 393,312
       固定資産合計75,129,34253,722,09021,407,252
       資産合計275,534,667276,958,780△ 1,424,113
Ⅱ  負債の部
  1. 流動負債
       未払金10,683,10210,061,301621,801
       前受金344,0001,780,200△ 1,436,200
       預り金2,206,5431,486,499720,044
       賞与引当金9,662,00011,105,000△ 1,443,000
       流動負債合計22,895,64524,433,000△ 1,537,355
  2. 固定負債
       退職給付引当金33,365,83331,565,2691,800,564
       固定負債合計33,365,83331,565,2691,800,564
       負債合計56,261,47855,998,269263,209
Ⅲ  正味財産の部
  1. 指定正味財産
       受取寄付金20,000,00020,000,0000
       指定正味財産合計20,000,00020,000,0000
       （うち基本財産への充当額）(20,000,000)(20,000,000)(0)
  2. 一般正味財産199,273,189200,960,511△ 1,687,322
       正味財産合計219,273,189220,960,511△ 1,687,322
       負債及び正味財産合計275,534,667276,958,780△ 1,424,113
(単位：円)
Ⅰ 一般正味財産増減の部 1 経常増減の部 (1)経常収益   基本財産運用益基本財産受取利息60,00060,329△ 329   特定資産運用益特定資産受取利息15,78217,878△ 2,096   事業収益ひょうご住まいｻﾎﾟｰﾄｾﾝﾀｰ事業収益27,478,73129,033,049△ 1,554,318住まいと建物の安全・安心事業収益147,008,001153,261,560△ 6,253,559住まいと建物に関する総合的な支援事業収益121,988,300129,350,277△ 7,361,977
     その他の収益その他事業収益1,303,5004,327,800△ 3,024,300   受取補助金等住宅市場整備推進等事業国庫補助金等8,571,6127,339,0541,232,558   雑収益受取利息44,21842,4511,767雑収益1,923,2001,877,86045,340      経常収益計308,393,344325,310,258△ 16,916,914 (2)経常費用   事業費役員報酬8,687,0408,517,752169,288給料手当150,656,656150,239,171417,485賞与引当金繰入額9,462,00010,872,100△ 1,410,100退職給付費用1,725,4481,853,767△ 128,319福利厚生費23,416,95923,853,667△ 436,708旅費交通費530,025829,728△ 299,703通信運搬費5,353,3885,192,633160,755減価償却費349,666349,6660消耗品費3,599,5704,186,869△ 587,299賃借料37,439,94637,499,502△ 59,556諸謝金5,229,1006,089,020△ 859,920委託費26,690,95833,139,317△ 6,448,359その他事業費17,351,01420,397,814△ 3,046,800      事業費計290,491,770303,021,006△ 12,529,236   管理費役員報酬2,171,7672,129,44042,327給料手当5,917,7806,681,423△ 763,643賞与引当金繰入額200,000232,900△ 32,900退職給付費用75,11676,903△ 1,787福利厚生費1,289,7161,329,271△ 39,555減価償却費43,64643,6460通信運搬費71,12545,68625,439賃借料1,705,1631,151,432553,731諸謝金48,800139,000△ 90,200支払負担金684,8001,121,280△ 436,480委託費4,691,1276,340,385△ 1,649,258     その他管理費821,4561,080,044△ 258,588      管理費計17,720,49620,371,410△ 2,650,914      経常費用計308,212,266323,392,416△ 15,180,150    評価損益等調整前当期経常増減額181,0781,917,842△ 1,736,764      評価損益等計000       当期経常増減額181,0781,917,842△ 1,736,764 2. 経常外増減の部 (1)経常外収益      経常外収益計000 (2)経常外費用      経常外費用計000       当期経常外増減額000 税引前当期一般正味財産増減額181,0781,917,842△ 1,736,764 法人税、住民税及び事業税1,868,40072,0001,796,400 当期一般正味財産増減額△ 1,687,3221,845,842△ 3,533,164       一般正味財産期首残高200,960,511199,114,6691,845,842       一般正味財産期末残高199,273,189200,960,511△ 1,687,322Ⅱ 指定正味財産増減の部       当期指定正味財産増減額000       指定正味財産期首残高20,000,00020,000,0000       指定正味財産期末残高20,000,00020,000,0000Ⅲ 正味財産期末残高219,273,189220,960,511△ 1,687,322
正味財産増減計算書
令和2年4月1日 から 令和3年3月31日 まで
科目当年度前年度増減
(単位：円)収益事業会計
ひょうご住まいｻﾎﾟｰﾄｾﾝﾀｰ事業住まいと建物の安全・安心事業共通小計住まいと建物に関する総合的な支援事業Ⅰ 一般正味財産増減の部 1 経常増減の部 (1)経常収益   基本財産運用益基本財産受取利息60,00060,000   特定資産運用益特定資産受取利息15,78215,782   事業収益ひょうご住まいｻﾎﾟｰﾄｾﾝﾀｰ事業収益27,478,73127,478,73127,478,731住まいと建物の安全・安心事業収益147,008,001147,008,001147,008,001住まいと建物に関する総合的な支援事業収益121,988,300121,988,300
     その他の収益その他事業収益1,303,5001,303,500   受取補助金等住宅市場整備推進等事業国庫補助金等8,571,6128,571,612   雑収益受取利息44,21844,218雑収益1,923,2001,923,200      経常収益計27,478,731147,008,0010174,486,732121,988,30011,918,312308,393,344 (2)経常費用   事業費役員報酬1,085,8805,429,4006,515,2802,171,7608,687,040給料手当14,300,91891,008,472105,309,39045,347,266150,656,656賞与引当金繰入額876,0004,970,0005,846,0003,616,0009,462,000退職給付費用75,109936,3601,011,469713,9791,725,448福利厚生費2,449,35813,808,10916,257,4677,159,49223,416,959旅費交通費12,810170,987183,797346,228530,025通信運搬費449,704993,4931,443,1973,910,1915,353,388減価償却費0254,011254,01195,655349,666消耗品費569,5992,085,5122,655,111944,4593,599,570賃借料4,998,89022,966,76427,965,6549,474,29237,439,946諸謝金4,150,000956,7005,106,700122,4005,229,100委託費1,861,8252,264,9434,126,76822,564,19026,690,958その他事業費1,795,3313,660,4105,455,74111,895,27317,351,014      事業費計32,625,424149,505,1610182,130,585108,361,1850290,491,770   管理費役員報酬2,171,7672,171,767給料手当5,917,7805,917,780賞与引当金繰入額200,000200,000退職給付費用75,11675,116福利厚生費1,289,7161,289,716減価償却費43,64643,646通信運搬費71,12571,125賃借料1,705,1631,705,163諸謝金48,80048,800支払負担金684,800684,800委託費4,691,1274,691,127     その他管理費821,456821,456      管理費計0000017,720,49617,720,496      経常費用計32,625,424149,505,1610182,130,585108,361,18517,720,496308,212,266    評価損益等調整前当期経常増減額△ 5,146,693 △ 2,497,1600△ 7,643,85313,627,115 △ 5,802,184181,078      評価損益等計0000000       当期経常増減額△ 5,146,693 △ 2,497,1600△ 7,643,85313,627,115 △ 5,802,184181,078 2. 経常外増減の部 (1)経常外収益      経常外収益計0000000 (2)経常外費用      経常外費用計0000000       当期経常外増減額0000000△ 5,146,693 △ 2,497,1600△ 7,643,85313,627,115 △ 5,802,184181,078       他会計振替額003,508,4493,508,449 △ 3,508,44900 税引前当期一般正味財産増減額△ 5,146,693 △ 2,497,1603,508,449△ 4,135,40410,118,666 △ 5,802,184181,078 法人税、住民税及び事業税01,868,4001,868,400 当期一般正味財産増減額△ 5,146,693 △ 2,497,1603,508,449△ 4,135,4048,250,266 △ 5,802,184 △ 1,687,322       一般正味財産期首残高－－－－－－200,960,511       一般正味財産期末残高－－－－－－199,273,189Ⅱ 指定正味財産増減の部       当期指定正味財産増減額0000000       指定正味財産期首残高－－－－－－20,000,000       指定正味財産期末残高－－－－－－20,000,000Ⅲ 正味財産期末残高－－－－－－219,273,189
        他会計振替前当期一般正味財産増減額
正味財産増減計算書内訳表
令和2年4月1日 から 令和3年3月31日 まで
科目公益目的事業会計法人会計合計
財 務 諸 表 に 対 す る 注 記 
１．重要な会計方針 
（１）有価証券の評価基準及び評価方法 
   満期保有目的の債券  原価法によっている。 
（２）固定資産の減価償却の方法 
   建物、什器備品  定額法によっている。 
（３）引当金の計上基準 
  ・賞与引当金    職員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当期に帰
属する額を計上している。 
  ・退職給付引当金  職員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務に基づ
き、当期末において発生していると認められる額を計上している。 
（４）消費税等の会計処理 
   消費税等の会計処理は税込方式によっている。 
２．基本財産及び特定資産の増減額及びその残高 
  基本財産及び特定資産の増減額及びその残高は、次のとおりである。 
（単位：円）科目前期末残高当期増加額当期減少額当期末残高基本財産投資有価証券20,000,0000020,000,000小計20,000,0000020,000,000特定資産退職給付引当資産31,565,2691,800,564033,365,833管理運営積立資産020,000,000020,000,000小計31,565,26921,800,564053,365,833合計51,565,26921,800,564073,365,833
３．基本財産及び特定資産の財源等の内訳 
  基本財産及び特定資産の財源等の内訳は、次のとおりである。 
（単位：円）
科目当期末残高
基本財産投資有価証券20,000,000( 20,000,000 )( 0 )-小計20,000,000( 20,000,000 )( 0 )-特定資産退職給付引当資産33,365,833--( 33,365,833 )管理運営積立資産20,000,000-( 20,000,000 )-小計53,365,833-( 20,000,000 )( 33,365,833 )合計73,365,833( 20,000,000 )( 20,000,000 )( 33,365,833 )
（うち指定正味財産からの充当額）（うち一般正味財産からの充当額）（うち負債に対応する額）
４．固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高 
  固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、次のとおりである。 
（単位：円）科目取得価額減価償却累計額当期末残高建物6,751,9385,530,5141,221,424什器備品735,066643,88191,185合計7,487,0046,174,3951,312,609
５．満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益 
  満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益は、次のとおりである。 
（単位：円）種類及び銘柄帳簿価額時    価評価損益第36回兵庫県住宅供給公社債20,000,00020,000,0000第40回兵庫県住宅供給公社債120,000,000120,000,0000合計140,000,000140,000,0000
６．補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高 
  補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高は、次のとおりである。 
（単位：円）
補助金等の名称交付者前期末残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 貸借対照表上の記載区分補助金
住宅市場整備推進等事業費補助金 国土交通省－8,371,6128,371,612－－
中小企業事業再開支援事業補助金兵庫県勤労福祉協会－200,000200,000－－－8,571,6128,571,612－合計
附 属 明 細 書 
 １．基本財産及び特定資産の明細   財務諸表の注記に記載しており、省略しています。  ２．引当金の明細 
（単位：円）
目的使用その他賞与引当金11,105,0009,662,00011,105,000－9,662,000退職給付引当金31,565,2691,800,564－－33,365,833
科目期首残高当期増加額期末残高当期減少額
(単位：円)
場所・物量等使用目的等金額
（流動資産）
現金事務所金庫保管運転資金として135,000
預金決済性預金三井住友銀行三宮支店運転資金として92,537,319
未収金委託契約等に係るもの県・市町等に対する未収金である38,479,698
前払金事務所賃貸料等に係るもの事務所賃貸料等前払金である2,619,141
有価証券第40回兵庫県住宅供給公社債運用益を管理運営財源として使用66,634,167
流動資産合計200,405,325
（固定資産）
基本財産投資有価証券第36回兵庫県住宅供給公社債運用益を管理運営財源として使用20,000,000
特定資産退職給付引当資産第40回兵庫県住宅供給公社債職員退職給付引当金と同額を引当33,365,833
資産として管理している
管理運営積立資産第40回兵庫県住宅供給公社債運用益を管理運営財源として使用20,000,000
その他固定資産 建物神戸市中央区小野柄通7-1-1日本生命共用財産であり全事業で使用して1,221,424
三宮駅前ビル間仕切工事等おり、うち61.7％が公益目的保有
什器備品収納家具住まいと建物の安全・安心事業で79,110
使用しており公益目的保有財産で
スタンドサイン全事業で使用している12,075
電話加入権事務所電話全事業で使用している450,900
固定資産合計75,129,342
資産合計275,534,667
（流動負債）
未払金各事業及び管理運営に係るもの各事業及び管理運営に対する経費10,683,102
未払い分である
前受金定期報告指導手数料等翌期受付ける前受金である344,000
預り金役員・職員に係るもの住民税、源泉所得税等である1,972,520
外部検査員等に係るもの現場検査委託料等である234,023
賞与引当金職員に対するもの職員の賞与の引当である9,662,000
流動負債合計22,895,645
（固定負債）
退職給付引当金職員に対するもの職員の退職金の引当である33,365,833
固定負債合計33,365,833
負債合計56,261,478
正味財産219,273,189
貸借対照表科目
令和3年3月31日 現在