イスラーム過激派とマシュリク社会 「アラブの春」とテロリズムの将来 
著者?岡 豊
権利Copyri ght s 日本貿易振興機構（ジェトロ）アジア経済研究所 / I nst i t ut e of  Devel opi ngEconomi es,  J apan Ext ernal  Trade Organi zat i on( I DE- J ETRO)  ht t p: //www. i de. go. j p
雑誌名アジア経済
ページ53- 66
発行年2014- 03
出版者日本貿易振興機構アジア経済研究所
URLht t p: //hdl . handl e. net /2344/00006926
53『アジア経済』LⅤ�1（2014.3）
LKKKKKKKKKKKKKKKKKKKK 研 究 ノ ー ト KKKK
は じ め に
イスラーム主義（注１）の停滞・衰退が議論され
るようになって久しい。そして，イスラーム主
義の停滞・衰退の原因を，イスラーム主義の担
い手たちが過激な武装闘争やテロリズムに走り，
社会の大半からの支持を失ったことと考える論
調も多い。たとえば，ケペル［2006, 1-30］は，
「1970年代，1980年代にいくつかの国でイス
ラーム主義者が政権を取ったものの実績を上げ
ることができず，イスラーム主義運動（引用者
注：原文のママ）は衰退している。2001年９月
11日の事件は，イスラーム主義の衰退を打開す
るための発作的行動であったが，衰退打開の狙
いははずれた」との見解を取っている。さらに，
2011年５月に，世界のイスラーム過激派の代表
格として声望を集めたウサーマ・ビン・ラー
ディンがアメリカ軍によって殺害されたことを，
イスラーム主義，なかでも武装闘争を主な行動
様式とするイスラーム過激派の時代が終焉した
象徴とみなす楽観論も現れた。無論，ビン・
Ⅰマシュリクにおけるイスラーム過激派
Ⅱイスラーム過激派の主張
むすびにかえて
イスラーム過激派の衰退について，楽観的な分析や展望が論じられている。しかし，これらの議論
は，彼らの武装闘争を特徴付ける「テロリズム」を暴力的な政治行動とみなすべきものであるという
点，アラブ諸国の政変が自動的にイスラーム過激派やその支持者を政治行動としてのテロリズムから
遠ざけるわけではないという点を軽視しているように思われる。本稿は，マシュリクで活動したり，
扇動を行ったりする活動家が発表した論説を材料に，彼らが現在の政治情勢や将来の活動についてど
のように考えているのかを考察する。
考察を通じ，本稿で題材としたイスラーム過激派が既存の世界観を概ね維持しつつ，現在の政治情
勢に迎合・便乗しようとしていることが明らかになった。すなわち，彼らが武装闘争を選択した原因
は本質的には変化しておらず，彼らの将来を展望する上では，目先の情勢推移よりも，彼らの活動を
取り巻く国際関係や政治・社会状況に注目すべきなのである。
イスラーム過激派とマシュリク社会
――「アラブの春」とテロリズムの将来――
KKKK 研 究 ノ ー ト KKKKKKKKKKKKKKKKKKKKL
ラーディンの殺害をもってイスラーム過激派の
問題が終焉したわけではないという見解（注２）が
楽観論と併存したが，高橋［2011］はこのよう
な楽観的な雰囲気をよく表している。ビン・
ラーディンが殺害された時期が，アラブ諸国で
イスラームを前面に押し出さずに大規模な動員
を実現し，「平和的な」抗議行動でチュニジア
やエジプトで長期間在職した大統領が辞任に追
い込まれた，「アラブの春」と呼ばれる政治変
動と重なったことも，武装闘争でアメリカ・イ
スラエル・アラブ諸国の親米政権の打倒を目指
したイスラーム過激派の時代が終わったとの印
象 を 強 め た の で は な い だ ろ う か。McCants
［2011］，小杉［2011］は，一連の政変を，選挙
を通じた政権獲得を目指すイスラーム主義者に
とっての好機ととらえ，イスラーム過激派の武
装闘争が退潮・衰退局面にあるとの見解をとっ
しかし，イスラーム過激派の衰退や終焉に関
する楽観論は，以下の２つの事実を軽視してい
るのではないかと思われる。そのひとつは，イ
スラーム過激派の行動様式の特徴である武装闘
争に張られた「テロリズム」というレッテルに
関する事実である。クルーガー［2008, 114］は，
数々のデータの実証的な分析を通じ，「これら
のデータから分かることは，テロリズムは経済
状況に反発した行動ではなく，暴力的な政治活
動と見なすべきということである」と述べてい
る（注３）。すなわち，イスラーム過激派や彼らの
テロ行為の衰退・終焉を論じる上では，個別の
指導者や組織の動向・盛衰ではなく，彼らを闘
争へと駆り立てた政治的動機が解消されたか否
かに着目すべきなのである。また，テロリズム
の定義について合意が得られていない場合には，
テロリズムという用語の使用自体に敵の信用を
おとしめたり，敵方の行為を一般的な犯罪と混
同して矮小化したりするなどの効果があること
にも注意が必要である［ゲイロー，セナ 2008, 
39-51］。第２の事実は，アラブ諸国での政変に
関し，ある権威主義体制の打倒・転換・変革は，
自動的に「民主化」と等号で結ばれる現象では
ないという事実である。保坂［2011, 253］が指
摘した通り，政変が起きたアラブ諸国において，
今後民主的な政権運営や政治活動・言論の自由
が確立しない場合の揺り戻しの可能性について
も検討が必要である。
そこで本稿では，マシュリク（東アラブ地域）
におけるイスラーム主義の停滞，アラブ諸国の
政変という現在の環境のなかで，「政治行動の
一形態」としてのテロリズムという観点から，
イスラーム過激派の盛衰の原因について考察す
る。以上の作業を行うため，本稿は以下の構成
を取る。第Ⅰ節では，マシュリクでのイスラー
ム運動のなかで，どのような個人や団体を「イ
スラーム過激派」として考察の対象にするかを
明確化する。第Ⅱ節では，これらの個人や団体
が「アラブの春」と呼ばれるアラブ諸国の政変
をどのように受け止め，自身や影響下にある活
動家や団体の活動に反映させようとしているの
かについて，具体的な著述を収集する。第Ⅲ節
では，第Ⅱ節を踏まえ，イスラーム過激派の盛
衰を政治行動としてのテロリズムという観点か
ら考察する。そして最後に，アラブ世界の政情
のなかでイスラーム過激派の盛衰をどのように
位置づけるかについて，現時点での小括を行う。
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Ⅰマシュリクにおける
イスラーム過激派
本節では，考察の対象とすべきイスラーム過
激派とはどのような個人や団体なのかを明確化
する。マシュリクにはイスラーム法による統治
の実現や，イスラームを旗印にした活動を営む
個人・組織が多数存在する。たとえば，髙岡
［2008a; 2008c］が整理したシリア・レバノンの
パレスチナ難民キャンプで活動する諸派や，パ
レスチナで活動する諸派のなかからこの種の個
人・組織を挙げることが可能であるし，レバノ
ンのヒズブッラー（Ḥizb Allāh）やイラクで活動
する「イラク・イスラーム国」のような団体も，
イスラーム過激派，あるいは「テロリスト」と
考えられている。パレスチナにおけるイスラー
ム法による統治の実現を標榜するハマース
（Ḥamās）やイスラーム聖戦（Ḥarakat al-Jihād al-
Islāmī），自らの闘争をシオニストや「傲慢勢力」
（アメリカなど）との世界的闘争の一環とみな
すレバノンのヒズブッラーは，以下で定義づけ
るマシュリクにおけるイスラーム過激派と一定
の共通性をもつ。しかし，髙岡［2008b; 2008c］，
髙岡・溝渕［2010］，清水［2011］を用いてこれ
ら諸派のイデオロギーや活動の実態を検討する
と，パレスチナやレバノンの民族主義や国民主
義を思想や実践に取り入れたり，各種の議会に
参加したりするなど，民族主義・国民主義や，
既存の政治体制に肯定的な思考・行動様式を
とっている。また，その他の個人・団体も，パ
レスチナ解放運動や各国政府に対する認識・立
場は多様で，これらをさしたる検討もなしにイ
スラーム過激派とひとくくりにすることには問
題がある。さらに，シリアやレバノンで活動す
る諸派のなかには，時間の経過や活動地の政情
の推移により壊滅状態となるか，活動が著しく
低迷するかしたものもある。このため，イス
ラーム過激派を定義づけ，本稿執筆時点で取り
上げるだけの意味がある活動を行っている個人
や団体を明確化する必要が生じるのである。
本節では，イスラーム過激派とはどのような
個人や団体かを判断する上で，これらが活動の
場や連帯の対象とみなす領域，民族主義や国民
主義への態度，敵対者をどのように認識するか，
現在存在する国家や政治制度にどのような態度
を取るかを指標とする（注４）。具体的には，保坂
［2011, 175-190］でのウサーマ・ビン・ラーディ
ンの認識と主張などを参考にして，本稿での考
察のための暫定的な定義を行う。本稿では，イ
スラーム過激派を，⑴イスラーム世界全体がユ
ダヤ・十字軍とその傀儡の侵略を受けていると
考える，⑵上記の侵略を排除し，イスラーム法
による統治を実現することを目指す，⑶⑵を実
現する手段は，現存する国境に拘束されない広
い範囲において武装闘争（ジハード）およびそ
のための資源の調達を行うことであると考え，
既存の国家・議会や非暴力の政治行動に否定的
な態度をとる，⑷非合法の活動を行う，個人や
団体とする。この定義により，実際に既成の政
治体制の下で国政選挙に参加し，与党になるこ
とすらあるハマースやヒズブッラー，侵略を武
力で排除する領域をあくまでパレスチナに限定
するイスラーム聖戦のような団体は本稿での考
察対象から外れることになる。その一方で，ビ
ン・ラーディンやアイマン・ザワーヒリーのよ
うに，活動に当たり現在存在する国家の領域や
境界を否定すべき存在として扱うアル＝カーイ
KKKK 研 究 ノ ー ト KKKKKKKKKKKKKKKKKKKKL
ダの活動家について言及する必要が生じる。な
ぜなら，彼らの広報や扇動活動には，レバノン，
シリア，イラク，パレスチナのようなマシュリ
クの諸問題についての言及・扇動が含まれ，そ
れが現地の共鳴者や世論になにがしかの影響を
与える可能性が存在するからである。なお，こ
れらの活動家のなかには，シリアで反体制武装
闘争を行ったイスラーム団体出身のアブー・ム
スアブ・スーリー（Abū Muṣʻab al-Sūrī）（注５）のよ
う な 著 名 な 活 動 家 も い る。Lacey［2008］ や
Brynjar［2008］は，スーリーを2003年ごろから
のイスラーム過激派の武装闘争の方法論や実践
に指針を示した人物として重要視している。
その一方で，発足当初は活発に活動したファ
タハ・アル＝イスラーム（Fataḥ al-Islām）やウ
スバト・アル＝アンサール（ʻUṣbat al-Anṣār）の
ようなレバノンのパレスチナ難民キャンプの諸
派は，現在では対外的な活動をほとんど行わな
くなっている。なかでも，ファタハ・アル＝イ
スラームは現在でも一応この名義での広報活動
を続けているものの，2007年のナフル・アル＝
バーリドでのレバノン軍との戦闘で活動地盤を
失ったと思われ，活動場所が変わったことによ
り思想・実践面で変化が生じた可能性がある。
また，過去数年，アブドッラー・アッザーム部
隊（Katāʼib ʻAbdllah ʻAzzām）を名乗る主体がレ
バノンに拠点を置き，同国をはじめとするマシ
ュリクの政情についての論評と敵対者への非
難・扇動を行うようになっている。同派は，軍
事作戦を成功裏に実施した証拠となる映像を一
度も公表したことがないなど，活動が実体を伴
うのか疑わしい点もある（注６）。しかし，同派は
イスラーム過激派が広報に用いるウェブサイト
で一定の認知を獲得しているため（注７），その政
治的主張・広報活動を本稿での考察対象に加え
る必要がある。
Ⅱイスラーム過激派の主張
近年，イスラーム過激派の広報活動や実際の
作戦行動が低迷しており，「アラブの春」以降
の政治変動がこの傾向に拍車をかけたことは事
実である。しかしながら，イスラーム過激派の
活動が終焉を迎えた，あるいは既存の議会への
参加を通じた政策実現を目指すイスラーム主義
に支持者と資源が集まり，イスラーム過激派の
活動が立ち行かなくなるとの楽観論には，詳細
な検討が必要である。特に，本稿が考察対象と
するイスラーム過激派が「イスラーム世界に対
するユダヤ・十字軍の軍事侵攻・政治的干渉・
経済的支配の排除とイスラーム法による統治」
という政治目標を「武装闘争によって実現す
る」との選択をした個人や団体である以上，彼
らが2011年以降の状況の激変にどのような政治
的発言・主張をしてきたかを明らかにすること
が重要である。本節では，2011年以降を中心に，
マシュリクと関係するイスラーム過激派の主要
な個人・団体の主張を明らかにし，整理する。
マシュリクで活動したり，マシュリクに関係
したりするイスラーム過激派は，「アラブの春」
に対し迅速に反応したわけではなかった。これ
は，過去数年彼らの活動が低迷していたことと
関係している。このようななか，既存の諸国家
の境界はもちろん，イスラーム共同体のなかの
地域をも超越した広報・扇動活動を行っている
アイマン・ザワーヒリーが比較的早い段階で反
応を示した。彼は，2011年２月中旬からエジプ
ト人民に向けてエジプトの不正な現状とその原
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因・対処法を，エジプト近代史から説き起こし
て語る演説シリーズを２回にわたり公表してい
た。しかし，同年２月末に発表された第３回に
おいて予告していた内容（注８）を突如変更し，チ
ュニジア，エジプトにおける政変への論評と政
変後の運動のあり方についての注意喚起・扇動
を行った［al-Zawāhirī 2011a］。この演説は，エ
ジプトのムバーラク大統領（当時）の退陣後に
公表されたものではあるが，収録はそれ以前に
行われたもので，エジプトの政情についてはム
バーラク政権に対する抗議行動が始まったころ
までを論じている。ザワーヒリーは演説のなか
で，チュニジア，エジプトの体制は，「イス
ラームと闘うアメリカを頂点とする世界体制と
不可分」とし，すでにベン・アリー大統領を放
逐したチュニジアに対し，「アフガニスタン，
パキスタン，イラク，ソマリア，イスラーム的
マグリブで現代の十字軍からイスラームの地を
解放することを支援すべきだ」と扇動した。ま
た，チュニジアやエジプト，その他の国々での
抗議行動が犠牲を伴ったことを賞賛しつつも，
ウンマ（イスラーム共同体）が侵略者から解放
されるまでの道のりは長いと締めくくった。
このように，イスラーム過激派の政治的発言
や扇動を方向付ける上で影響力が大きいザワー
ヒリーは，従来からの世界観を継承し，アラブ
諸国における政変で打倒すべき「敵」として
「アメリカ・シオニスト」を挙げるとともに，
ある国での元首の追い出しにとどまらず，武力
侵攻を受けているイスラーム世界のすべての地
域を「解放」するまで運動を続けるべきだと主
張した。ザワーヒリーは，３月にシリーズの続
編を公表，「民主主義とは，多数派という偶像
を崇拝する宗教なのだ」との従来からの民主主
義観を改めて表明した［al-Zawāhirī 2011b］。ザ
ワーヒリーは，その後のシリーズ続編でも民主
主義否定と十字軍との対決の必要性，国境を越
えたムスリム支援の重要性を繰り返した［al-
Ẓawāhirī 2011c; 2011d; 2011e］。このように，政治
的目標や民主主義に対する立場を変えない一方
で，ザワーヒリーは「イスラーム共同体にとっ
ての変革の手法には，聖典・メッセージを伴う
ジハード，政治体制，社会改革などさまざまな
ものがある」と述べ，自派に加わらない民衆
（「ムジャーヒドゥーン」ではない人々）が，武装
闘争以外の方法で反欧米闘争を行うことを推奨
するような演説も発表した［al-Zawāhirī 2011f］。
しかし，2011年12月に発表された al-Zawāhirī
［2011g］は，ザワーヒリーらが暴力の行使やそ
れを示唆する威嚇によって自らの政治目標を実
現する路線を棚上げするわけでも放棄するわけ
でもないことを示した。この演説は，アル＝
カーイダがパキスタンで行方不明になっていた
アメリカ政府職員を拘束したことを発表し，解
放の条件として「アル＝カーイダ，ターリバー
ン容疑者すべての釈放と彼らに対するあらゆる
告訴・追及の停止，彼らが希望する場所への移
送。アフニスタガン，パキスタン，イエメン，
ソマリア，ガザへの爆撃停止。ガザとエジプト
間の人・モノの移動の完全自由化」を提示する
内容である。
一方，マシュリクやその周辺で実際に活動す
る団体や，同地で活動すると自称する団体は，
アラブ諸国の政変に対し五月雨式に立場を表明
した。イラクで活動する「二大河の国のアル＝
カーイダ」などが2006年10月に「建国」を宣言
した「イラク・イスラーム国」（注９）は，エジプ
トの政変に際しエジプトのムスリムに助言を送
KKKK 研 究 ノ ー ト KKKKKKKKKKKKKKKKKKKKL
るかたちで，自らの目標とそのための実践につ
いて見解を表明した［Dawlat al-ʻIrāq al-Islāmīya 
2011］。そのなかでは，「アッラーが下した法に
よる統治が目標であり，世俗主義，民主主義，
国民主義，民族主義のような無明の思想に乗っ
取られるな」と目標を提示した上で，「アッ
ラーは信徒にジハードを課されているから，敵
との戦いは個人義務（注10）である」と主張した。
そして，「今日あなた方のジハードは，エジプ
トやガザ，イラクなどの弱者，ひいてはエジプ
トの暴君とワシントンやテルアビブにいるその
主君に害されたすべてのムスリムを助けるもの
である」との認識を示し，エジプトでの政変は，
ガザやイラク，その他の地域をも意識した「闘
い」としての「ジハード」であると呼びかけた。
すなわち，「イラク・イスラーム国」にとって
も，既存の国境の枠を越えたイスラーム世界を
舞台としてアメリカやイスラエルに武装闘争を
挑み，イスラーム法による統治を実現すること
が彼らの手段と目標であり，エジプトの政変も
そのような文脈で論評や扇動の題材となってい
るのである。
ファタハ・アル＝イスラームは，2007年に本
来の拠点であるレバノンのナフル・アル＝バー
リド難民キャンプでのレバノン軍との戦闘を経
て壊滅した後，レバノンかシリアのいずれかで
組織と活動が存続しているかのように主張する
声明を散発的に発表してきた。その過程で，同
派発足の目的だったはずの「パレスチナ解放の
拠りどころとしてイスラームに回帰する」との
志向は弱まり，イラクへの潜入を試みるなどパ
レスチナに限らないジハードについての主張が
強まってきた。同派（あるいは同派を名乗るイン
ターネット上の作家）は，2011年12月以降，シ
リア情勢について政治評論的な文書を盛んに発
表 す る よ う に な っ た。al-Lajna al-Siyāsiya li 
Tanẓīm Fataḥ al-Islām［2011a; 2011b; 2011c; 2011e］
がそのような政治論評である。一方， al-Lajna 
al-Siyāsiya li Tanẓīm Fataḥ al-Islām［2011d］ は，
同派がシリア情勢をどのように解釈し，事態を
解決するために何をすべきかを提示した文書で
ある。それによると，ファタハ・アル＝イス
ラームは，シリア情勢を「スンナ派を苦しめる
結果となるロシア・中国・イランなどとアメリ
カ・イスラエルなどの両陣営の代理戦争」と認
識し，スンナ派を苦しめる陰謀を阻止するため
には「デモだけでなく武装せねばならない。自
由シリア軍は国民評議会に西側を関与させず，
イスラームの旗を掲げ，体制側に味方するのは
無駄であると各派を説得し，手遅れになる前に
バッシャール・アサド，マーヒル・アサドを暗
殺するため全力を尽くさねばならない」と主張
した。すなわち，同派は現在のシリア情勢を非
ムスリムとシーア派勢力による世界規模でのス
ンナ派抑圧ととらえ（注11），これを排除する主力
手段は武装闘争や暗殺のようなテロ行為である
と主張しているのである。
アブドッラー・アッザーム部隊は，早くから
シリアにおける武装闘争を行わないと宣言した
が［Katāʼib ʻAbdllāh ʻAzzām 2011a］，同派はその
理由を「今日のシリアの戦いは，スピーカーと
デモによる若者たちと銃による体制との戦いで
あり，兄弟たちの側は平和的革命を選択してい
る。故に我々は，兄弟たちの選ばなかった方法
で戦いに入るものではない」と説明した。そし
て，ジハードを標榜する諸派に戦略を見直し，
革 命 に 参 加 す る よ う 呼 び か け た。Katāʼib 
ʻAbdllāh ʻAzzām［2011b; 2011c］もシリア情勢に
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ついての扇動声明であるが，レバノンにおける
親シリア政治勢力（ヒズブッラーとその支援者で
あるイラン。すなわちシーア派）への非難，レバ
ノンで反シリアのデモや会議を行うようにとの
扇動，宗派戦争への備えの呼びかけからなる内
容で，アラブの政変をはじめとする現在の政情
について特段の世界観を提示したり，武装闘争
を呼びかけたりする内容は含まれていない。ア
ブドッラー・アッザーム部隊はシリア情勢につ
いて，「平和的」な反体制運動を認め，自らも
参加や便乗を志向するかのような反応を示した
例外的な存在といえる。
アブー・ムスアブ・スーリーは，現在逮捕さ
れたとの情報もあり，実際の広報活動や戦闘行
為を行っていないが，1970年代から80年代のシ
リアでの反政府武装闘争を失敗例として戦略を
論じ，その後のイスラーム過激派の行動に影響
を与えた。とりわけ，スーリーが論じた戦略は，
2003年のアメリカ軍のイラク侵攻以降の情勢下
で政治過程への参加を拒否し，武装闘争を変革
のための主要な手段とするイスラーム過激派諸
派の勢力拡大のための指針になったとして重要
視されている［al-Shāshānī 2011, 125］。そのため，
ここではスーリーが示した世界観や闘争の手法，
闘争成功のための指針を ，現在でも一定の宣
伝効果や影響力を有するものとして検討する。
al-Ḥājj［2011, 328-329］によると，スーリーは，
十字軍的アメリカ，シオニズム，およびこの両
者の同盟者の世界覇権に対する世界的なイス
ラーム抵抗運動を形成すべきであると考え，そ
のなかで既存の体制を打倒し，イスラーム共同
体を包括するイスラーム国家を樹立すべきだと
している。そして，既存の体制に対する革命は，
ムスリムが自己犠牲と武装ジハードに納得した
革命的ジハードの雰囲気をつくることによって
訪れると主張している。このような見解は，
1970年代から80年代のシリアでのイスラーム武
装闘争の失敗の経験などを経て形成されたもの
である。スーリーは，シリアでの武装闘争失敗
の原因として17項目を列挙したが，そのなかに
は「事前の戦略・計画の欠如」，「ムジャーヒ
ドゥーンが複数の組織に枝分かれ」，「内外の広
報の弱体」，「ムジャーヒドゥーンが外国からの
支援を期待した」，「隣接国・その他の諸体制に
依存した」，「シリア国内の部族民，クルド人を
はじめとする多様なイスラーム分野の動員を行
わなかった」など，現在のシリアでの反政府武
装闘争の混迷との共通性もうかがえる項目があ
る点が興味深い［al-Shāshānī 2011, 143-145］。
このように，スーリーの主張は，シリアをは
じめとする現在のマシュリクでのイスラーム過
激派の実践を考察する上で重要な指摘を含んで
いる。特に，スーリーはムジャーヒドゥーンに
対しピラミッド型の指揮形態を取るジハード団
体を形成するのではなく，小規模な細胞のネッ
トワークが連携してジハードを行うよう呼びか
けている［al-Shāshānī 2011, 146］。この呼びかけ
は，個々の構成員の帰属すら不明確な小規模の
武装勢力が乱立し，それらが連携して武装闘争
を行っている，シリアの反政府武装闘争の現状
と符合している。
以上のように，マシュリクで活動するイス
ラーム過激派，あるいはマシュリクに影響を与
え得るイスラーム過激派は，活動内容や宣伝活
動で用いる表現が多様である。アブドッラー・
アッザーム部隊は，本稿執筆時点で現状認識や
政治目標を明示していないが，その他の個人・
団体は既存の国境を越えてアラブ・イスラーム
KKKK 研 究 ノ ー ト KKKKKKKKKKKKKKKKKKKKL
諸国の政府を打倒し，アメリカやイスラエルに
よる侵略を排除してイスラームによる統治を実
現するという政治目標を掲げている。そして，
その目標を実現する手段については，現状を受
け入れ，アラブ諸国の政変で抗議行動を行って
いる主体がデモや言論によって運動することに
便乗・迎合する主張も現れている。ザワーヒ
リーも，一般大衆がデモや言論で運動すること
に同調し，それらを容認している。その一方で，
アブドッラー・アッザーム部隊以外の主体は武
装闘争の必要性を呼びかけている。また，アブ
ドッラー・アッザーム部隊が主張する武装闘争
によらない「革命」への参加呼びかけは，イス
ラーム過激派から特段の反応が出ないだけでな
く，本稿執筆時では同派自身が「革命」に参加
した実績すら観察されていない。
本節では，マシュリクにおけるイスラーム過
激派の盛衰を，政治行動としてのテロリズム，
という観点から考察する。ケペル［2006, 506］
は，「暴力は実は致命的な罠であり，権力掌握
に必要な様々な社会グループを同時に結集し，
動員することを妨げるものであった」と述べ，
イスラーム主義の衰退の原因としてイスラーム
過激派の武装闘争を第一に挙げている。しかし，
ケペル［2006, 460-461］が「イスラム主義（引用
者注：原文のママ）運動の様々な構成要素間の
分裂を促進し，貧困都市青年層と彼らを代弁す
る非妥協的なひとびとを抑圧し，政治システム
への参加をのぞんでいる敬虔な中産階級と協力
する――このような政策をアラブ諸国は一致し
てとっていたのである」と述べている通り，イ
スラーム過激派が暴力＝テロリズムを選択した
ことだけに注目するのは一面的な見方である。
すなわち，イスラーム過激派が武装闘争を選択
したのは，イスラーム主義の内発的な営みだけ
が理由ではなく，イスラーム主義と対峙した国
家権力からの影響も重要な理由であるという点
を軽視すべきではない。ここから，イスラーム
過激派が彼らの政治目標を実現する手段として
武装闘争を選択した原因を考える上では，それ
が彼ら自身の信条・選択であるとともに，彼ら
を分断・抑圧し，その他の政治行動の選択肢を
封じ込めた各国政府の政策も考慮しなくてはな
らないのである。
アメリカ軍によるイラク侵攻と占領，その後
のイラクの混乱は，イラクを戦場，シリア・レ
バノンをイラクへの潜入経路として，マシュリ
クをイスラーム過激派の活躍の場とした。
Zaitūna［2011, 340-344］は，イラクでのジハー
ドにシリア人・シリアが重要な役割を果たした
背景として，アサド政権と親密なイスラーム学
者たちがイラクでの闘争・抵抗の必要性を煽っ
たこと，政治・文化的領域での活動は強権的な
アサド政権に独占されていた一方，イスラーム
の領域ではアサド政権の統制を受けずに活動で
きる余地が相対的に広く，シリアの若年層がイ
スラーム過激派の思考や行動様式を受容する素
地があったと指摘している。一方，イラクに潜
入した「イラク・イスラーム国」の外国人戦闘
員台帳を分析した Felter［2008, 7-8］によると，
名簿に掲載された者595人のうち，サウジアラ
ビア人が244人（44パーセント），リビア人が112
人（18.8パーセント），これにシリア人49人（8.2
パーセント），イエメン人48人（8.1パーセント），
アルジェリア人43人（7.2パーセント）が続いて
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いる。また，クルーガー［2008, 119-120］は，
2005年４月から10月にイラクで逮捕された外国
人戦闘員容疑者311人の内訳として，エジプト
人（78人），シリア人（66人），スーダン人（41
人），サウジアラビア人（32人）が上位となっ
ていると述べている。ここで上位に入った諸国
のうち，エジプト，リビア，シリア，イエメン
はアラブ諸国での抗議行動・政変の主な舞台と
なっているし，サウジアラビア，アルジェリア，
スーダンについても，前者４カ国と比べて政治
的な自由が充足しているとは言えない点が興味
深い。すなわち，クルーガー［2008, 114］が導
き出した結論，「市民的自由がテロリズムの重
要な決定要因である」に照らし合わせれば，こ
れら諸国のイスラーム過激派構成員や共鳴者は，
彼らが所属したり居住したりする諸国では政治
的自由が欠如しているせいで実践が困難な，イ
スラーム世界を侵略する十字軍（アメリカ軍）
を武装闘争によって放逐し，イスラームによる
統治を実現するという政治目標を達成するため
にイラクに赴いたと解釈できるのである。イラ
クにおけるイスラーム過激派の活動は，乱立す
る諸派間の調整・連携に失敗したことなど彼ら
自身の実践上の能力不足，アメリカ・イラク政
府による掃討や離間工作の結果，現在は著しく
衰退している。しかし，2006年頃までは，イス
ラーム過激派にとってイラクが十字軍との戦闘
やイスラーム統治を実現する最有力の候補地
だったのであろう。
イスラーム過激派にとって，2011年のアラブ
諸国の政変が今後きわめて重要な意味をもち得
ることは間違いない。なぜなら，一連の政変で
はテロリズム以外の形態でイスラーム運動やそ
の支持者が政治的行動を実践できる余地が開か
れたからである。McCants［2011, 21-22］は，政
変を経験したアラブ諸国が議会制を容認し，そ
れに参加するイスラーム主義者や，反体制運動
の過程でアメリカなどから一定の支援を受けた
イスラーム主義者が有力になることにより，ア
ル＝カーイダがアラブ世界にイスラーム国家を
樹立することは見込めなくなったと指摘してい
る。しかし，イスラーム過激派にとってのアラ
ブ諸国の政変の重要性はこれにとどまらない。
すなわち，「アラブの春」を経験したアラブ諸
国の一部では，彼らが武装闘争以外に実現の方
途はないと信じ，宣伝してきた政治目標（イス
ラーム世界へのアメリカなどの干渉排除，イスラー
ム法による統治の実現）を，議会，政党活動，
言論を通じて主張することが，少なくとも非合
法ではなくなりつつあるのだ。これは，従来イ
スラーム過激派の人材供給源となったり，彼ら
の主張に共鳴したりする可能性のあった人々に
とって，テロリズム以外の政治行動の選択肢が
広がったことを意味する。そうなれば，このよ
うな人々がテロリズムを「唯一の」政治行動と
するイスラーム過激派の支持から離れることは，
現時点では必然的なことと言える。また，イス
ラーム過激派のなかにも，武装闘争の作戦を控
えたり，「平和的な」抗議行動を行う主体に便
乗・迎合しようとする個人・団体が現れたりす
る可能性もある。
しかしながら，このような状況はあくまで
「現時点での」イスラーム過激派の停滞・衰退
であり，イスラーム過激派の思考や行動の様式
が消滅し，二度と現れないという「永続的な」
結果を保証するものではない。権威主義体制の
崩壊の後，必ず民主制が確立しそれが維持され
るとは限らないのと同様，イスラーム主義に多
KKKK 研 究 ノ ー ト KKKKKKKKKKKKKKKKKKKKL
様な政治行動の選択肢が永続的に保証されると
は限らないのである。それゆえ，どのような局
面でイスラーム主義の政治行動の選択肢が狭ま
るかを想定することは，マシュリクにおけるイ
スラーム過激派の将来を展望する上でも有用で
ある。イスラーム主義の政治行動の選択肢が狭
まる場面としては，第１に，各国政府がイス
ラーム主義の抑止・排除に出る局面であろう。
アラブ諸国の政変との関連では，政変後に樹立
される新体制が，欧米諸国からの承認や支援を
求め，イスラーム主義の伸張を抑えようとする
可能性が考えられる。第２は，議会制を容認す
るイスラーム勢力が議会に進出したり，政権与
党となったりする場合でも，そのような勢力が
政策を実現できなかったり，政策を変更したり
する場合である。このような状況では，議会制
を容認するイスラーム勢力への不満のみならず，
議会制や政党政治そのものに対する不信感や無
関心が広がる恐れがある。議会に進出したイス
ラーム勢力や，議会制そのものへの不信・不満
の結果，そもそも議会制自体を不信仰として否
認するイスラーム過激派への共感がよみがえる
恐れもある。第３は，各国の体制が不安定化し，
騒乱が発生する場合である。2000年代のイラク
やレバノンのように，政治・治安が不安定な国
は，イスラーム過激派にとって政治目標達成の
ための武装闘争を実践する場となったり，個別
の活動家や団体の潜伏・活動の拠点となったり
する。2012年２月，アル＝カーイダのアイマ
ン・ザワーヒリーは，シリアでアサド政権に対
するジハードと，隣接するトルコ，イラク，ヨ
ルダン，レバノンからのジハード支援をイス
ラーム世界全体の問題として取り組むよう呼び
かけたが［al-Ẓawāhirī 2012］，このような扇動は
シリアがイスラーム過激派の新たな活動の場と
なることへの期待や，アサド体制を攻撃する限
りはシリアの隣接国を含む各国からの非難や取
り締まりをある程度逃れることができる現状を
反映したものであろう（注12）。
むすびにかえて
ここまで，イスラーム過激派による武装闘争
を，政治行動のひとつとしてのテロリズムと位
置づけ，彼らが昨今のアラブ諸国の政変のよう
な政情にどのような立場で臨んでいるのか，イ
スラーム過激派の個人・団体の盛衰は現在の状
況でどのように位置づけられるかについて考察
してきた。イスラーム過激派の盛衰を個別の事
件や短期間の政治動向のなかで論じることは拙
速のそしりを免れないが，筆者は，現時点では
以下のように小括できると考える。
第１に，マシュリクのイスラーム過激派の盛
衰を考える上では，個別の活動家や団体だけを
観察するのではなく，彼らが活動する国の政
治・社会情勢をも分析する必要があるというこ
とである。イスラーム過激派が，彼らの政治目
標を達成する唯一の手段は武装闘争であると信
じる動機には，彼ら自身の思想・信条だけでな
く，彼らが武装闘争以外の政治行動の選択肢を
否定・排除する過程で直面した規制・弾圧・政
治制度も含まれる。特に，イスラーム過激派へ
の支持が集まったり，離反したりする原因を考
察する上では，彼らが活動する地域の現地政府，
マシュリクに外部から影響を与える諸国の政府
や国際機関と，イスラーム過激派との相互関係
により注目すべきだろう。
第２は，マシュリクに関係するイスラーム過
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激派は，「ユダヤ・十字軍の侵略を受けている」
との世界観も，「イスラームによる統治が必要
である」という問題解決策も，「侵略排除とイ
スラームによる統治を実現する唯一の手段は武
装闘争である」との行動指針も，おおむね変え
ていないということである。これは，イスラー
ム過激派がイスラーム世界への侵略とみなして
きたパレスチナ，イラク，アフガニスタンの状
況にさしたる変化がない以上，不思議なことで
はない。イスラーム過激派をテロリズムという
政治行動に走らせた原因に大きな改善がみられ
ない以上，現時点でのイスラーム過激派の停
滞・低迷も一時的なものにすぎない可能性は常
第３は，アラブ諸国の政変は現在進行中の出
来事であり，これがイスラーム過激派の存在や
行動にどのような影響を与えたかについて，現
時点で評価を下すのは時期尚早だということで
ある。マシュリクでは，シリアがイスラーム過
激派の新たな活動の場となり，現地での戦闘に
参加を希望する外国人戦闘員が多数潜入してい
る。また，長期間政権を担ってきた為政者を放
逐し，選挙を実施した国々でも，安定やテロリ
ズム以外の政治行動の選択肢が永続的に保証さ
れるとは限らない。すなわち，現時点でイス
ラーム過激派への支持や共感を減退させるよう
な情勢推移を遂げている国々でも，政治活動の
抑圧や政治不信の蔓延などにより，これが逆転
する事態が生じる可能性は残っているのである。
マシュリクのイスラーム過激派の盛衰や，彼
らにとっての現在の政情の意義を考察するには，
個別の個人・団体の観察以上に分析・考察を深
めることが必要である。すなわち，イスラーム
過激派が現在のような政治目標を掲げる原因や，
テロリズムという政治行動を選択した過程など，
イスラーム過激派を取り巻く政治環境も考察す
べきなのである。アラブ諸国の政変については，
イスラーム過激派にとってそれがどのような意
義をもつかにとどまらず，政変の帰趨や意義に
ついて結論を得るまでに長い時間が必要となろ
う。問題をイスラーム過激派に限った場合でも，
過度の楽観や眼前の事態の推移に流されること
なく，分析と考察を深める必要があるとの自戒
を結びに代えたい。
（注１）イスラーム主義という用語は，小杉
［2001, 138］で，「イスラームの理念を掲げ，最
終的にはシャリーア（イスラーム法）によって
秩序付けられた国家（ウンマ）を建設しようと
する政治（時として社会，文化）運動，および
そのイデオロギー。とりわけ，近代以降に生ま
れたものをさす」と定義されている。
（注２）中東調査会［2011, 42-55］のビン・
ラーディン殺害とその後２カ月程度のアメリカ
政府などの動向でも，ビン・ラーディンの殺害
によりさらなる警戒が必要であるとの反応が出
（注３）テロリズムについては，猪口［2000, 
774］で，「テロリズムとは殺人を通して，政敵
を抑制・無力化・抹殺しようとする行動である。
抑圧的な政府に対して集団的行動がなかなか思
うように取れない時に，政府指導者個人を暗殺
することで，レジーム全体を振動させ，崩壊さ
せるきっかけを作ろうとすることをテロリズム
という」と述べられている。一方，同じ項目中
に，「テロリズムと対照的なものは非暴力行動で
ある。そこには非暴力の抗議を行い，その抗議
に対する反対勢力が挑発させられて，虐殺や暴
力的鎮圧に乗り出した時に世論の支持を得よう
とする戦術的な計算がある」との興味深い指摘
（注４）保坂［2008, 315］は，「イスラーム急
進派」という用語を本稿の「イスラーム過激派」
KKKK 研 究 ノ ー ト KKKKKKKKKKKKKKKKKKKKL
と非常に近い意味で使用している。そこでは，
イスラーム急進派については正確な定義や彼ら
を指し示す名称すら固まっていないと指摘しつ
つ，「彼らの考えるところのイスラームの名のも
とにテロや暴力を正当化し，実施しようとする
潮流或いは集団」，「主として非合法組織」が扱
われている。
（注５）本名はムスタファー・シット・マルヤ
ム。1958年アレッポ生まれ。1970年代から80年
代初頭にシリアで反体制武装闘争を行ったイス
ラーム団体「アッ＝タリーア・アル＝ムカーティ
ラ」に参加，国外に逃亡した後アフガニスタン，
イギリスなどを遍歴し，アル＝カーイダの活動
家となる。マドリードでの爆破事件（2004年），
ロンドンでの爆破事件（2005年）に影響を与え
た著作物を発表したことで著名となるが，2005
年末頃逮捕された模様。
（注６）同派は2010年８月２日付で，ホルムズ
海峡で日本企業に属するタンカーに対する攻撃
を 行 っ た と 主 張 す る 声 明 を 発 表 し た（http://
www.as-ansar.net/vb/showthread.php?p ＝104507）。
この「攻撃」は，同年７月末に発生したタンカー
爆発事件を指すと思われるが，管見の限り同派
が攻撃を行ったことを裏付ける証拠や情報は存
（注７）髙岡［2007, 86］の指摘の通り，イス
ラーム過激派を名乗っても，全くの虚偽の団体・
広報は，ウェブサイトの管理者や参加者によっ
て排斥されている。アブドッラー・アッザーム
部隊については，マージド・ビン・ ムハンマド・
マージドら，サウジアラビアでイスラーム過激
派容疑者として指名手配された者が広報活動を
行っているため，軍事作戦の実態がほとんどな
いにもかかわらず「真正な」イスラーム過激派
団体と認知されている。
（注８）第３回では，スーダンの近代史から説
き起こしてスーダンに対する十字軍やその手先
の抑圧について語る予定だった。
（注９）なお，同派は2013年４月にシリア（シ
ャーム）でも名義を隠して活動してきたことを
認め，イラクとシャームの組織を統合して「イ
ラクとシャームのイスラーム国」に名称を変更
（注10）両角［2001, 833］によると，個々のム
スリムがそれぞれ果たすべき個人義務を意味す
る。これに対し，イスラーム共同体の構成員の
なかの一部が義務を果たすことにより，共同体
全体が義務を果たしたことになる義務を連帯義
務と呼ぶ。ジハードへの参加は連帯義務と解さ
れるが，外敵侵入時の当該地域全員のジハード
参加義務のように，個人義務に転嫁する場合が
ある。本稿で検討するイスラーム過激派は，イ
スラーム世界のどのような場所に外敵が侵入し
ても，これに対するジハードは個人義務である
と主張する。
（注11）シーア派をムスリムとみなさず，イス
ラーム世界にとってユダヤ・十字軍以上の敵対
者であるとする主張は，アメリカ軍によるイラ
ク侵攻（2003年）以前からも存在した。しかし，
髙岡［2007, 88］が観察した，イラクの武装勢力
が表明したイラン・シーア派に対する敵意は，
その後彼らが宣伝の媒体として利用したウェブ
サイトを中心に広まり，ここで取り上げたファ
タハ・アル＝イスラームのように，シーア派を
ユダヤ・十字軍と並ぶイスラーム世界全体への
侵略者・抑圧者とみなす個人や団体も増えている。
（注12）シリアでは，2011年12月から治安機関
の拠点を狙い，一般人を巻き込んで犠牲を出す
ことを厭わない，自爆攻撃と思われる爆破事件
が多発するようになった。しかし，アメリカな
ど反体制派を支援する諸国は，このような事件
を「テロ」として非難していない。また，中東
調査会［2011, 38］は，CIA が反政府武装勢力に
支持・支援を行っているとの報道を紹介してい
る。このように，当の国々は公式には認めてい
ないものの，2011年末時点でアサド政権打倒を
支持するアメリカなどの諸国が反体制派を軍事
的に支援しているとの報道が多数みられた。シ
リアについてのザワーヒリーの扇動は，このよ
うな状況のなかで製作されたものである。なお，
シリアにおけるイスラーム過激派と目される団
体の活動については，2012年３月23日付『ハヤー
LKKKKKKKKKKKKKKKKKKKK 研 究 ノ ー ト KKKK
ト』紙が，「ヌスラ戦線」を名乗る団体など，シ
リアでの反政府武装闘争にアル＝カーイダが用
いる手法と類似した手法を用いる「ムジャーヒ
ドゥーン」の参加が増加していると報じた。
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（公益財団法人中東調査会研究員，2012年９月24日
受領，2013年12月25日レフェリーの審査を経て掲