一般社団法人東京都交友会定款 
第１章  総    則 
（名   称） 第１条 この法人は、一般社団法人東京都交友会（以下「本会」という。）と称する。 （事 務 所） 第２条 本会は、主たる事務所を東京都千代田区に置く。  
第２章  目的及び事業 
（目   的） 第３条 本会は、会員の知識経験を活用して都政の伸展、都市文化生活の向上に資することを目的とする。 
（事   業） 第４条 本会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行なう。 
⑴ 都政に関する調査、研究及び講演会の開催 
 ⑵ 都市における文化と生活の向上を図るための各種の会員向け事業  ⑶ 社会福祉事業に対する助成事業  ⑷ 会館の設置運営   ⑸ その他前条の目的達成に必要な事業  
第３章  会    員 
（本会の構成員） 第５条 本会は、本会の目的に賛同する個人、法人又は団体であって、次条の規定により、本会の会員となった者をもって構成する。 
（会員の資格の取得） 
第６条 本会の会員になろうとする者は、所定の申込書を会長に提出し、理事会の承認を得なければならない。 
（会員の種別） 第７条 本会の会員は、次の２種とする。  ⑴ 正会員   個人  ⑵ 賛助会員  法人又は団体 （会員の権利） 第８条 本会の会員は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般社団・財団法人法」という。）で定める次に掲げる社員の権利を、代議員と同様に本会に対して行使することができる。 
 ⑴ 一般社団・財団法人法第 14 条第２項に定める定款閲覧等の権利  ⑵ 一般社団・財団法人法第 32 条第２項に定める会員名簿の閲覧等の権利  ⑶ 一般社団・財団法人法第 57 条第４項に定める社員総会の議事録閲覧等の権利  ⑷ 一般社団・財団法人法第 50 条第６項に定める社員の代理権証明書等閲覧の権利  ⑸ 一般社団・財団法人法第 51 条第４項及び第 52 条第５項に定める書面又は電磁的方法による議決権行使記録閲覧の権利 
 ⑹ 一般社団・財団法人法第 129 条第３項に定める計算書類等閲覧の権利  ⑺ 一般社団・財団法人法第 229 条第２項に定める清算法人の貸借対照表等閲覧の権利 
 ⑻ 一般社団・財団法人法第 246 条第３項、第 250 条第３項及び第 256 条第３項に定める合併契約等閲覧の権利 
（経費の負担） 第９条 本会の事業活動に経常的に生ずる費用に充てるため、会員は、代議員会において別に定める会費を納入しなければならない。 
（任 意 退 会） 第 10 条 会員は所定の退会届を提出することにより、任意に、いつでも退会することができる。 
（除   名） 第 11 条 会員にして本会の名誉を毀損し、又はこの定款に反する行為のあったとき、その他除名すべき事由があるときは、代議員会において代議員の３分の２以上の同意を得て、除名することができる。 
（会員の資格の喪失） 第 12 条 前２条の場合のほか、会員は次のいずれかに該当するときは、その資格を喪失する。 
 ⑴ 会員が死亡し、又は法人若しくは団体が解散したとき  ⑵ 会費を２年以上滞納し、かつ催告に応じないとき  
第４章  会 員 総 会 
（構   成） 第 13 条 会員総会は、すべての会員をもって構成する。 （権   能） 
第 14 条 会員総会で、会員は次の事項について報告を聴取し、意見を述べることができる。 ⑴ 代議員選出の結果 
 ⑵ 会員の除名  ⑶ 理事及び監事の選任又は解任 
⑷ 事業計画及び予算 
 ⑸ 事業報告及び決算  ⑹ 定款の変更  ⑺ 重要な財産の取得及び処分  ⑻ 解散及び残余財産の処分  ⑼ その他理事会で決定した事項 （開   催） 第 15 条 会員総会は、定期総会として毎年度１回開催する。 ２ 臨時会員総会は、理事会が必要と認めたとき、又は総会員の５分の１以上のものから会議の目的を記載した書面により請求があったとき開催する。 
（招   集） 
第 16 条 会員総会は、会長が招集する。 （議   長） 第 17 条 会員総会の議長は会長がこれに当たる。 （議 事 録） 第 18 条 会員総会の議事録は、議長及び出席した会員の中から議長が指名する２名の会員が署名押印する。 
第５章  代 議 員 会 
（代 議 員） 第 19 条 代議員は、正会員概ね 30 人の中から１人を選出することを基準とし、定数を60 人以上 70 人以下とする。当該代議員をもって一般社団・財団法人法に定める社員とする。 
２ 代議員が定数の下限を下回った場合には、直ちに、欠員補充のための第 20 条の規定による代議員の選出を行うものとする。 
（代議員の選出） 第 20 条 代議員は、正会員の中から正会員の選挙により選出する。 ２ 正会員は、前項の代議員選挙に立候補することができる。 ３ 理事及び理事会は、代議員を選出することはできない。 ４ 理事及び監事は代議員を兼ねることができない。 ５ 代議員選挙を行うために必要な細則は、理事会が別に定める。 （代議員の任期） 第 21 条 代議員の任期は選任の３年後に実施される選挙の日までとし、再任を妨げない。 
２ 前項の定めにかかわらず、代議員が一般社団・財団法人法に定める社員総会決議取消しの訴え、解散の訴え、責任追及の訴え及び役員解任の訴えを提起している場合に
は、当該訴訟が終結するまでの間、当該代議員は代議員としての地位を失わない。ただし、当該代議員は、役員の選任及び解任並びに定款変更についての議決権を有しないこととする。 
（代議員会の構成） 第 22 条 代議員会は、第 19 条に定める代議員をもって構成する。 ２ 代議員会における議決権は、代議員１名につき１個とする。 （代議員会の種類） 第 23 条 本会の代議員会は、定例会と臨時会の２種類とする。 ２ 当該代議員会をもって、一般社団・財団法人法に定める社員総会とする。 （権   限） 第 24 条 代議員会は、次の事項について決議する。  ⑴ 理事及び監事の選任又は解任  ⑵ 各事業年度の事業報告及び決算  ⑶ 理事及び監事の報酬等の額の決定又はその規程  ⑷ 定款の変更  ⑸ 年会費 
 ⑹ 会員の除名  ⑺ 長期借入金並びに重要な財産の処分及び譲り受け  ⑻ 解散及び残余財産の処分  ⑼ 理事会において代議員会に付議するものと議決された事項  ⑽ 前各号に定めるもののほか、本定款及び一般社団・財団法人法に規定する事項 （開   催） 第 25 条 定例会は、毎年３月、6 月に開催する。 ２ ６月に開催する定例会をもって、一般社団・財団法人法に定める定時社員総会とする。 
３ 臨時会は、次のいずれかに該当する場合に開催する。  ⑴ 理事会が開催を決議した場合  ⑵ 代議員総数の５分の１以上の代議員から会議の目的を記載した書面による開催の請求があった場合 
（招   集） 第 26 条 代議員会は、法令に定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。 
２ 会長は、前条第３項第２号による請求があった場合は、その日から 30 日以内に臨時会を開催するものとし、その旨の招集通知を発しなければならない。 
３ 代議員会を招集するときは、代議員会の目的、日時、審議事項及び書面議決に関する事項を記載した書面により、２週間前までに通知する。 
（議   長） 第 27 条 代議員会の議長は、当該代議員会において代議員の中から選出する。 （決   議） 第 28 条 代議員会の決議は、総代議員の過半数の代議員が出席し、出席した当該代議員の過半数をもって行う。議長は前段の議決に加わることはできない。 
２ 前項の規定にかかわらず、次の議決は総代議員の３分の２以上に当る多数をもって行わなければならない。 ⑴ 会員の除名 ⑵ 監事の解任 ⑶ 定款の変更 ⑷ 解散 ⑸ その他、一般社団・財団法人法に定められた事項 
（書 面 事 項） 第29条 代議員は、予め通知された代議員会の議案について、事前に書面又は電磁的方法により議決権を行使することができる。 
２ 前項のほか、代議員は書面をもって代議員会における議決権の行使を他の出席代議員に委任することができる。 
３ 前各号の場合における第 28 条の規定の適用については、当該代議員は出席したものとみなす。 
（議 事 録） 第30条 代議員会の議事については、法令の定めるところにより、議事録を作成する。 
２ 議事録には、議長のほか、代議員会に出席した代議員の中から２名以上の議事録署名人を指定し、その者の署名押印を必要とする。 
第６章  役     員 
（役員の種類及び定数） 第31条 本会に、次の役員を置く。 
⑴ 理事  10人以上15人以下 ⑵ 監事  ２人以下 
２ 理事のうち１人を会長とする。 ３ 会長以外の理事のうち１人を理事長とする。 ４ 会長、理事長以外の理事のうち若干名の理事を理事長の業務執行を補佐する常任理事とすることができる。 
５ 第 2 項の会長をもって一般社団・財団法人法の代表理事とし、第３項の理事長をもって一般社団・財団法人法の業務執行理事とする。 
（役員の選任） 第32条 理事及び監事は、代議員会の決議によって正会員の中から選任する。 ２ 会長及び理事長は理事会の決議によって理事の中から選任する。 ３ 常任理事は、理事会の同意を得て会長が指名する。 ４ 理事のいずれか１名とその配偶者又は三親等以内の親族その他特別の関係にある者の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。 
（理事の職務及び権限） 第33条 理事は理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。 
２ 会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、本会を代表し、その業務を執行する。 
３ 理事長は、理事会において別に定めるところにより、会長の命を受け、本会の業務を執行する。 
４ 常任理事は、分担して理事長の業務執行を補佐する。 ５ 会長及び理事長は、３カ月に 1 回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。 
（監事の職務及び権限） 第34条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。 
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況調査をすることができる。 
３ 監事は、理事会に出席し、必要に応じ意見を述べることができる。 （役員の任期） 第35条 理事及び監事の任期は、理事にあっては選任後２年以内に、監事にあっては選任後３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定例代議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。 
２ 理事及び監事は、第 31 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞
任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。 
（役員の解任） 第 36 条 理事及び監事は代議員会の決議によって解任することができる。 （役員の報酬等） 第37条 理事及び監事は、原則として無報酬とする。ただし、業務の実態に応じて、予算に定める範囲内で、別に定める基準に従って算出した額を報酬等として支給することができる。 
２ 前項の基準は代議員会において定める。  
第７章  理 事 会 
（理事会の設置と構成） 第38条 本会に理事会を置く。 ２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。 （理事会の権限） 第39条 理事会は、次の職務を行う。 
⑴ 本会の業務執行の決定 ⑵ 代議員会に付議すべき事項の決定 ⑶ 理事の職務の執行の監督 ⑷ 会長及び理事長の選任及び解任 ⑸ 常任理事選任の同意及び解任 
（開   催） 第40条 理事会は、毎事業年度３カ月に１回以上の頻度で開催する。 ２ 臨時理事会は次の場合に開催する。  ⑴ 会長が必要と認めたとき。 
 ⑵ 他の理事が会議の目的である事項を書面をもって示し、臨時理事会の開催を要請したとき 
（招   集） 第 41 条  理事会は、会長が招集する。 ２  前条第２項第２号の場合、できる限り速やかに理事会を招集しなければならない。 ３ 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面により開催日の一週間前までに各理事及び各監事宛に通知しなければならない。 
（議   長） 第 42 条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。 （決   議） 第 43 条  理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって決する。 
２ 理事会の運営について必要な事項は、理事会の決議により別途定める。 （議 事 録） 第 44 条  理事会の議事については、法令の定めるところにより、議事録を作成する。 ２  当該理事会に出席した会長及び監事は前項の議事録に署名押印する。 
（委 員 会） 第 45 条 理事会は、本会の運営又は事業の実施に関し必要な事項を審議するため、委員会を設置することができる。 
２ 委員会の委員は、理事、代議員その他正会員の内から理事会が選任し、会長が委嘱する。 
第８章   相 談 役 
（設置と機能） 第 46 条 本会に、相談役若干名を置くことができる。 ２ 相談役は、次の職務を行う。  ⑴ 会長の相談に応じること  ⑵ 理事会から諮問された事項について参考意見を述べること ３ 相談役の選任及び解任は、理事会の決議を経て会長が行う。  
第９章   資産及び会計 
（資産の構成） 第 47 条 本会の資産は、次に掲げるものをもって構成する。  ⑴ 設立時の財産目録に記載された財産 
⑵ 会費 ⑶ 事業から生ずる収入 ⑷ 資産から生ずる収入 ⑸ 寄付金品 ⑹ その他の収入 
（資産の管理・運用） 第 48 条 本会の資産の管理・運用は、理事会の決議により、別に定めるところにより
会長が行う。 
（事 業 年 度） 第 49 条 本会の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月 31 日に終わる。 （事業計画及び収支予算） 第 50 条 本会の事業計画書、収支予算書その他関係書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を経て代議員会の承認を受けなければならない。 
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。 
（事業報告及び決算） 第 51 条 本会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けたのち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については代議員会に提出しなければならない。 
 ⑴ 事業報告  ⑵ 事業報告の付属明細書  ⑶ 貸借対照表 
 ⑷ 損益計算書（正味財産増減計算書）  ⑸ 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の付属明細書  ⑹ 財産目録 ２ 代議員会において前項第１号の書類についてはその内容を報告し、第３号、第４号及び第６号の書類については承認を受けなければならない。 
３ 第１項の書類のほか、次の書類を５年間備え置くとともに、定款、会員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。 
 ⑴ 監査報告  ⑵ 理事及び監事の名簿 （剰 余 金） 第 52 条 本会は、会員又はその他の者に剰余金を分配することはできない。  
第１０章  定款の変更及び解散 
（定款の変更） 第 53 条 この定款は、代議員会において代議員総数の３分の２以上の決議を経て変更することができる。 
（解   散） 第 54 条 本会は、代議員会において代議員総数の３分の２以上の決議その他法令で定められた事由により解散する。 
（残余財産の帰属） 第 55 条 本会が清算をする場合において有する残余財産は、代議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。 
第１１章  事 務 局 
（設   置） 第 56 条 本会の事務を処理するため、事務局を置く。 ２ 事務局に関し必要な細則は、理事会の決議を経て別に定める （帳簿等の備え置き） 第 57 条 主たる事務所には、次に掲げる帳簿及び書類を備え置くものとする。  ⑴ 定款  ⑵ 会員名簿及び会員の異動に関する書類  ⑶ 理事及び監事の名簿  ⑷ 認可及び登記に関する書類  ⑸ 定款に定める会議の議事録  ⑹ 財産目録  ⑺ 事業計画書及び予算書  ⑻ 事業報告書及び決算書等の計算書類  ⑼ 監査報告書 
⑽ その他、法令で定める帳簿、書類等 
第１２章  公告の方法 
（公告の方法） 第 58 条 この法人の公告は電子公告により行う。 ２ 事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報による。 
第１３章   雑   則 
（法 令 遵 守） 第 59 条 本会は、法令その他の社会規範を遵守し、本定款に定めのない事項は一般社団・財団法人法の定めに従うものとする。 
第 60 条 本会の運用に関する必要な事項は、本定款に定めるもののほか、代議員会又は理事会の決議により別に定める。 
附    則 
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第121 条第１項において読み替えて準用する同法第 106 条第１項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。 
２ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121 条第１項において読み替えて準用する同法第 106 条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と一般法人の設立の登記を行ったときは、第 49 条の規定にかかわらず、解散の登記の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。 
３ 本会の最初の会長は○○、理事長は○○とする。 
   付帯決議（平成 24 年７月総会） １ 定款の附則第３項は、平成 24 年 11 月６日開催の臨時総会後に開催される理事会の互選により決定する。 
２ 認可権者である東京都との折衝の結果生じる変更については理事会に一任する。 