令和２年度事業報告概要と決算について 
（1）事業報告概要 
獨協学園は、人文科学・社会科学・自然科学の分野において、それぞれ特化し専門化した領域を有する３大学（獨協大学、獨協医科大学―附属３病院と２看護専門学校を有している―、姫路獨協大学）、２中学・高等学校（獨協中学・高等学校、獨協埼玉中学高等学校）から構成される総合的な学園です。 また、「大学は、学問を通じての人間形成の場である（天野貞祐獨協大学初代学長）」という共通の教育理念を持ち、「各校の自主性、独自性を尊重しつつ、一つの法人として整合性をもって経営する」との経営方針のもと、学園内の連携を密に取りながら各校が独自に運営されています。 獨協学園では、平成１０年度から中長期計画を策定しています。令和２年度は中長期計画の２年毎の策定の年にあたり、「獨協学園第１２次基本計画（２０２０年度）」について、基本計画策定委員会夏季集中討議を経て、令和２年９月２４日開催の評議員会において諮問を行い、令和２年１１月２６日開催の理事会及び評議員会で承認・同意されました。 主な事業実績としては、令和２年度は新型コロナウイルスの世界的な感染拡大という未曽有の事態に直面する中、各校においては学生生徒の安心安全を最優先に考え、学びを継続させるべく遠隔授業（オンライン授業）や奨学金事業等を積極的に実施し、さらに教職員の創意工夫により教育の質を低下させることのないよう取組みました。また、各病院においては医療の最前線で新型コロナウイルス感染防止対策の徹底を図りながら医療提供体制の確保に努めました。加えて、安全で質の高い医療を提供するため既存施設設備の改修・更新を着実に実施しました。 これらの取組みにより、学生生徒の確保に努めるとともに、地域に密着した教育機関、研究機関及び医療機関としての責務を果たしてまいりました。 
（（２） 事業活動収支（表１、 図表１）
事業活動収入の合計は、予算１，１３1 億２４百万円に対し決算では１，１５６億３４百万円と２５億１０百万円の予算超過となりました。これは、主に経常費等補助金収入や寄付金等が予算を上回ったことによるものです。 事業活動支出の合計は、予算１，１２９億９百万円に対し決算では１，０９２億９８百万円と予算を３６億１１百万円下回りました。これは、主に人件費と教育研究経費が予算を下回ったことによるものです。 以上のことから、基本金組入前当年度収支差額は６３億３６百万円となり予算を６１億２１百万円超過いたしました。 
（（3） 資金収支（表２）
当年度収入合計は１，３７１億５３百万円と事業活動収入で説明した要因等により予算を１２億６２百万円超過しました。当年度支出合計は１，３２０億３１百万円と予算を５４億２８百万円下回りました。これは、事業活動支出で説明した要因に加え、主に施設・設備関係支出等が予算を下回ったことによるものです。 以上のことから、翌年度繰越支払資金は２７３億５７百万円と予算を１０４億２５百万円上回る結果となりました。 
  予  算  額  決  算  額 学 生 生 徒 等 納 付 金19,320,60019,276,28144,31916.7 手 数 料822,578730,16392,4150.6 寄   付 金1,199,3692,032,316△ 832,9471.8 経 常 費 等 補 助 金4,341,2838,942,578△ 4,601,2957.7    国庫補助金2,878,7893,566,684△ 687,895―    地方公共団体補助金1,430,2385,346,273△ 3,916,035―    学術研究振興資金3,00003,000―
    若手・女性研究者奨励金0400△ 400―  その他の補助金29,25629,22135― 付 随 事 業 収 入661,642620,71840,9240.5 医  療  収  入85,128,45082,104,7333,023,71771.0 雑 収 入1,375,2911,392,731△ 17,4401.2 教 育 活 動 収 入 計112,849,213115,099,520△ 2,250,307― 人件費48,229,58246,177,6672,051,91542.2 教 育 研 究 経 費59,579,28658,176,5111,402,77553.2 管 理 経 費4,819,7114,648,073171,6384.3 徴 収 不 能 額 等97,52050,77946,7410.0 教 育 活 動 支 出 計112,726,099109,053,0303,673,069― 教 育 活 動 収 支 差 額123,1146,046,490△ 5,923,376― 受 取 利 息・配 当 金65,28167,501△ 2,2200.1 その他の教育活動外収入0000.0
 教 育 活 動 外 収 入 計65,28167,501△ 2,220― 借 入 金 等 利 息37,98837,991△ 30.0 その他の教育活動外支出0000.0
 教 育 活 動 外 支 出 計37,98837,991△ 3―   教 育 活 動 外 収 支 差 額27,29329,510△ 2,217―経 常 収 支 差 額150,4076,076,000△ 5,925,593― 資 産 売 却 差 額04,991△ 4,9910.0 そ の 他 の 特 別 収 入209,300461,669△ 252,3690.4
 特 別 収 入 計209,300466,660△ 257,360― 資 産 処 分 差 額54,13053,2878430.0 そ の 他 の 特 別 支 出0153,634△ 153,6340.1
 特 別 支 出 計54,130206,921△ 152,791― 特 別 収 支 差 額155,170259,739△ 104,569―[予備費]91,00091,000― 基本金組入前当年度収支差額214,5776,335,739△ 6,121,162― 基 本 金 組 入 額 合 計△ 7,435,829△ 3,471,243△ 3,964,586― 当 年 度 収 支 差 額△ 7,221,2522,864,496△ 10,085,748― 前 年 度 繰 越 収 支 差 額△ 133,509,294△ 130,448,985△ 3,060,309― 基 本 金 取 崩 額200,000200,192△ 192 翌 年 度 繰 越 収 支 差 額△ 140,530,546△ 127,384,298△ 13,146,248― （参 考） 事 業 活 動 収 入 計113,123,794115,633,681△ 2,509,887100.0 事 業 活 動 支 出 計112,909,217109,297,9423,611,275100.0
事業活動収入の部事業活動支出の部
事業活動収入の部
事業活動支出の部
教育活動外収支
事業活動収入の部事業活動支出の部
令 和 ２ 年 度 事 業 活 動 収 支 計 算 書
令和２年４月  １日から令和３年３月３１日まで（単位：千円端数未調整）
教育活動収支
        科        目差異  構成比(％)
  予  算  額  決  算  額 学生生徒等納付金収入19,320,60019,276,28144,31912.1 手  数  料  収  入822,578730,16392,4150.5 寄  付  金  収  入1,190,5202,018,149△ 827,6291.3 補  助  金  収  入4,426,3039,326,561△ 4,900,2585.9    国 庫 補 助 金 収 入2,922,5893,607,868△ 685,279―    地方公共団体補助金収入1,471,4585,681,339△ 4,209,881―    学術研究振興資金収入3,00003,000―    若手・女性研究者奨励金収入0400△ 400―    その他の補助金収入29,25636,954△ 7,698― 資 産 売 却 収 入0374,527△ 374,5270.2 付随事業・収益事業収入661,642620,71840,9240.4 医  療  収  入85,128,45082,104,7333,023,71751.5 受取利息・配当金収入65,28167,428△ 2,1470.0 雑  収  入1,405,5711,418,292△ 12,7210.9 借 入 金 等 収 入0000.0 前 受 金 収 入3,883,6503,638,385245,2652.3 そ の 他 の 収 入37,684,13536,544,3481,139,78722.9 資金収入調整勘定（△）△ 18,698,230△ 18,966,733268,503△ 11.9 当 年 度 収 入 合 計135,890,500137,152,852△ 1,262,352― 前年度繰越支払資金18,500,67722,236,024△ 3,735,34714.0 収  入  の  部  合  計154,391,177159,388,876△ 4,997,699100.0
 予  算  額 決  算  額 人  件  費  支  出47,959,41146,388,5371,570,87429.1 教 育 研 究 経 費 支 出49,914,43048,830,3831,084,04730.6  医 療 経 費 支 出32,945,08032,625,687319,393― 管  理  経  費  支  出4,087,6423,870,282217,3602.4 借 入 金 等 利 息 支 出37,98837,991△ 30.0 借 入 金 等 返 済 支 出2,023,5302,023,53001.3 施 設 関 係 支 出4,033,9122,281,4411,752,4711.4 設 備 関 係 支 出5,025,1434,308,644716,4992.7 資 産 運 用 支 出21,737,38523,637,312△ 1,899,92714.8 そ の 他 の 支 出16,706,45217,281,006△ 574,55410.8 予   備   費91,00091,0000.0 資金支出調整勘定（△）△ 14,157,576△ 16,627,4992,469,923△ 10.4
 当 年 度 支 出 合 計137,459,317132,031,6275,427,690― 翌年度繰越支払資金16,931,86027,357,250△ 10,425,39017.2 支  出  の  部  合  計154,391,177159,388,876△ 4,997,699100.0
        科        目差異  構成比(％)
支         出         の         部
        科        目差異  構成比(％)
令 和 ２ 年 度 資 金 収 支 計 算 書
令和２年４月  １日から令和３年３月３１日まで（単位：千円端数未調整）収         入         の         部
（単位：千円端数未調整）
 科  目 決  算  額 学生生徒等納付金収入19,276,281 手  数  料  収  入730,163 特別寄付金  収  入1,817,068 一般寄付金  収  入201,081 経常費補助金収入8,942,578 付随事業収入620,718 医  療  収  入82,104,733 雑  収  入1,392,621  教育活動資金収入計115,085,243 人 件 費 支 出46,388,537 教育研究経費支出48,830,383 管 理 経 費 支 出3,861,066  教育活動資金支出計99,079,986
 差引16,005,257調調整勘定等△ 1,465,040教教育活動資金収支差額①14,540,217
 科  目 決  算  額 施設設備寄付金収入0 施設設備補助金収入383,983 施設設備売却収入274,527 第２号基本金引当特定資産取崩収入200,000 学部増設等引当特定資産取崩収入128,319 校舎等建設引当特定資産取崩収入440,000 減価償却引当特定資産取崩収入4,490,000 その他の引当特定資産取崩収入1,300,0007,216,829 施設関係支出2,281,441 設備関係支出4,308,644 第２号基本金引当特定資産繰入支出300,000 学部増設等引当特定資産繰入支出128,319 校舎等建設引当特定資産繰入支出300,000 減価償却引当特定資産繰入支出5,859,997 その他の引当特定資産繰入支出2,900,000  施設整備等活動資金支出計16,078,401
 差引△ 8,861,572  調整勘定等1,171,833  施設整備等活動資金収支差額②△ 7,689,739小計(①＋②)③6,850,478
教育活動による資金収支
施設整備等活動による資金収支
令和２年度活動区分資金収支計算書令和２年4月1日から令和３年3月31日まで
施設整備等活動資金収入計
 科  目 決  算  額 借入金等収入0 有価証券売却収入100,000 第３号基本金引当特定資産取崩収入4,470,000 学術研究引当特定資産取崩収入1,000,000 退職給与引当特定資産取崩収入7,719,000 その他の引当特定資産取崩収入1,033,666 長期貸付金回収収入200 奨学貸付金回収収入112,666 預り金受入収入1,506,669 修学旅行費預り金受入収入6,780 立替金回収収入2,010 仮払金回収収入27,274 仮受金受入収入56,300 建物等賃貸借差入保証金収入6,410 小計16,040,975 受取利息・配当金収入67,428 過年度修正収入25,671そその他の活動資金収入計16,134,075 借入金等返済支出2,023,530 有価証券購入支出100,000 第３号基本金引当特定資産繰入支出4,299,933 学術研究引当特定資産繰入支出1,000,000 退職給与引当特定資産繰入支出7,718,997 その他の引当特定資産繰入支出1,030,066 長期貸付金支払支出500 奨学貸付金支払支出168,118 預り金支払支出1,444,918 修学旅行費預り金支払支出7,316 立替金支払支出2,010 仮払金支払支出24,806 仮受金支払支出78,015 小計17,898,209 借入金等利息支出37,991 過年度修正支出9,216  その他の活動資金支出計17,945,416
 差引△ 1,811,341  調整勘定等82,089  その他の活動資金収支差額④△ 1,729,253支支払資金の増減額(③＋④)5,121,225前前年度繰越支払資金22,236,024翌翌年度繰越支払資金27,357,250
その他の活動による資金収支
活動区分資金収支計算書について
新会計基準になって初めての決算となった平成２７年度より「活動区分資金収支計算書」を作成しています。「活動区分資金収支計算書」はこれまで作成していた「資金収支計算書」を３つの区分に分け（組替え）たものです。「資金収支計算書」は、収入と支出が一覧で表示されているので分かりやすいという長所がありましたが、一方資金の調達と使用の原因分析が総合的にできない短所がありました。そこで、①教育活動、②施設整備等活動、③その他の活動に分類し、資金の流れを明確化することで、３つのどの活動区分から資金を調達し、どの活動区分に資金を使用したのか、学校の「資金体質」を把握することができます。
資        産        の        部
        科    目本年度末前年度末増   減  固  定  資  産163,563,151164,753,389△ 1,190,238
 (有形固定資産）138,852,680142,742,382△ 3,889,702
   土         地31,157,74230,948,392209,350   建         物  79,320,87983,522,145△ 4,201,266   構   築   物 2,984,9573,041,698△ 56,742   教育研究用機器備品14,237,00114,604,276△ 367,275   管理用機器備品591,852567,33624,516   図         書9,910,3659,846,22564,141   車         輌25,26035,329△ 10,069   建 設 仮 勘 定624,624176,981447,643  (特定資産）23,357,38520,600,9852,756,400
   学部増設等引当特定資産128,319128,3190 校舎等建設引当特定資産300,000440,000△ 140,000   学術研究引当特定資産1,000,0001,000,0000   退職給与引当特定資産7,539,0007,539,0000   減価償却引当特定資産5,860,0004,490,0001,370,000   第２号基本金引当特定資産300,000200,000100,000   第３号基本金引当特定資産4,300,0004,470,000△ 170,000   その他の引当特定資産3,930,0662,333,6661,596,400  (その他の固定資産）1,353,0861,410,022△ 56,936
   借   地   権9,0129,0120   電 話 加 入 権18,36418,3640   施 設 利 用 権22,37125,435△ 3,064   温 泉 利 用 権546588△ 42   建物等賃貸借差入保証金126,907133,317△ 6,410   長 期 貸 付 金700400300   奨 学 貸 付 金532,816477,36455,452   有 価 証 券123,000123,0000   長 期 預 け 金20,07020,0700   教育研究用ソフトウェア298,004369,233△ 71,229   管理用ソフトウェア201,297233,239△ 31,942  流  動  資  産45,187,98038,712,6296,475,351
   現 金 預 金27,357,25022,236,0245,121,225   未 収 入 金15,378,17914,216,9961,161,182   貯  蔵  品507,113455,23151,881   前  払  金2,097,4841,955,818141,665   仮  払  金 24,80627,274△ 2,468   徴収不能引当金△ 176,850△ 178,7151,865
  資 産 の 部  合  計208,751,132203,466,0185,285,113
負       債       の       部
        科    目本年度末前年度末増   減  固  定  負  債37,851,17640,074,795△ 2,223,619
   長 期 借 入 金10,119,03011,732,360△ 1,613,330   長 期 未 払 金4,764,2405,163,559△ 399,320 長 期 預 り 金10,00010,0000   退職給与引当金22,957,90723,168,876△ 210,969  流  動  負  債21,926,89220,753,8981,172,993
   返済期限が１年以内の長期借入金1,613,3302,023,530△ 410,200   未  払  金15,105,42813,492,2671,613,161   前  受  金3,638,3853,707,853△ 69,468   預   り  金1,506,6691,444,91861,752   修学旅行費預り金6,7807,316△ 536   仮  受  金56,30078,015△ 21,715
  負 債 の 部    合  計59,778,06860,828,693△ 1,050,626
 貸      借      対      照      表
 （令和３年３月３１日 現在）           （単位:千円 端数未調整）
 純資産     の     部
        科    目本年度末前年度末増   減
 基 本 金276,357,362273,086,3103,271,052
  第 １ 号  基 本 金263,529,062260,537,3102,991,752  第 ２ 号  基 本 金300,000200,000100,000  第 ３ 号  基 本 金4,300,0004,470,000△ 170,000  第 ４ 号  基 本 金8,228,3007,879,000349,300  繰越収支差額△ 127,384,298△ 130,448,9853,064,687
  翌年度繰越収支差額△ 127,384,298△ 130,448,9853,064,687
 純 資 産 の部 合 計148,973,064142,637,3256,335,739
 負債及び純資産の部合計208,751,132203,466,0185,285,113
注記 １．重要な会計方針（１）引当金の計上基準    ①徴収不能引当金      未収入金（医療未収入金）に対して、過去の実績率により計上している。    ②退職給与引当金      大学については、教員・職員の退職金支出に備えるため、退職金の期末要支給額の100％を基にして、私      立大学退職金財団に対する掛金の累積額と交付金等の累積額を調整加減した金額を計上している。      中学・高等学校については、教員・職員の退職金支出に備えるため、退職金の期末要支給額の100％を基      にして、私学退職金団体から受ける交付金相当額を調整加減した金額を計上 している。（２）その他の重要な会計方針       ①有価証券の評価基準及び評価方法          平成28年度以降取得の満期保有目的有価証券の評価基準は償却原価法である。        ②たな卸資産の評価基準及び評価方法          最終仕入原価法に基づく原価法である。
 ２．重要な会計方針の変更等 令和2年度における変更はない。
 ３．減価償却額の累計額の合計額 140,331,263 千円
 ４．徴収不能引当金の合計額（医療未収入金） 176,850 千円 
 ５．担保に供されている資産の種類及び額土  地 289,754 千円建  物 1,837,147 千円  計   2,126,901 千円
 ６．翌会計年度以後の会計年度において基本金への組入れを行うこととなる金額   16,636,613 千円
 ７．当該会計年度の末日において第4号基本金に相当する資金を有していない場合のその旨と対策第４号基本金に相当する資金を有しており、該当しない。
 ８．その他財政及び経営の状況を正確に判断するために必要な事項（１）有価証券の時価情報（時価があるもの）保有額10,418,922千円時価10,454,108千円評価益35,186千円（２）出資会社に係る事項、偶発債務、リース取引に関する注記等は省略します。
令和２年度決算 事業活動収支  科目別構成
人 件 費42.2%
教育研究経費53.2%
管 理 経 費4.3%
その他の特別支出0.1%
事業活動支出
学生生徒等納付金16.7%
手数料0.6%
寄付金1.8%
経常費等補助金7.7%
付随事業収入0.5%医療収入71.0%
雑収入1.2%
受取利息・配当金0.1%その他の特別収入0.4%
事業活動収入
   令 和 ２ 年  度     
※※※※※※※※※※※※※※※※※※※ 財    産    目    録 
※※※※※※※※※※※※※※※※※※※ 
 埼玉県草加市学園町 1 番１号  
学校法人 獨 協 学 園 
財産目録 令和３年３月３１日現在
   学 校 法 人獨協学園
Ⅰ．資  産  総  額円
  内１）基 本 財 産円注：資産の評価基準は取得価額基準  内２）運 用 財 産円によっている。但し減価償却資Ⅱ．負  債  総  額円産については継続的・規則的なⅢ．正  味  財  産円減価償却実施後の帳簿価額で評価している。
  [１]資        産   １基 本 財 産
(１)土地㎡31,157,741,839 円     (２)建    物   542,353 ㎡79,320,879,192 円
円東京都文京区関口東京都文京区関口埼玉県草加市学園町埼玉県草加市学園町埼玉県越谷市恩間新田他埼玉県越谷市恩間新田栃木県下都賀郡壬生町埼玉県三郷市彦糸兵庫県姫路市上大野栃木県下都賀郡壬生町兵庫県姫路市上大野栃木県下都賀郡壬生町埼玉県越谷市恩間新田小    計兵庫県姫路市上大野埼玉県越谷市恩間新田栃木県下都賀郡壬生町兵庫県姫路市上大野埼玉県草加市学園町埼玉県越谷市恩間新田小    計栃木県下都賀郡壬生町東京都文京区関口兵庫県姫路市上大野埼玉県草加市学園町埼玉県越谷市恩間新田兵庫県姫路市上大野栃木県下都賀郡壬生町兵庫県姫路市上大野小    計埼玉県越谷市三野宮埼玉県越谷市南越谷埼玉県越谷市弥生町栃木県壬生町北小林栃木県日光市高徳埼玉県越谷市南越谷小    計埼玉県越谷市弥生町埼玉県草加市松原栃木県日光市高徳栃木県下都賀郡壬生町
栃木県下都賀郡壬生町小    計栃木県日光市今市 他そ 埼玉県草加市学園町栃木県宇都宮市の 栃木県下都賀郡壬生町他 兵庫県姫路市上大野の東京都足立区伊興本町施東京都八丈島八丈町設小    計埼玉県越谷市瓦曽根千葉県館山市塩見西浜栃木県下都賀郡壬生町長野県小諸市菱平福島県西白河郡西郷村栃木県下都賀郡壬生町福島県白河市小田川埼玉県越谷市瓦曽根福島県双葉郡川内村埼玉県越谷市三野宮福島県福島市在庭坂福島県西白河郡西郷村山形県西置賜郡小国町兵庫県姫路市上大野千葉県館山市塩見栃木県日光市中宮祠長野県小諸市菱平小    計        計計
         小    計          
         小    計          
         小    計          
         小    計          
         小    計          
その他の校外施設
2,629,452.62
32,346.89
5,328.40
148,610.7939,865.8022,732.21128.0623,791.39
1,786.02
1,374.03
6,950.56
208,751,131,598
347,710,335
7,103,715,941
15,770,000
6,873,913,303
50,000,000
320,448,323
400,068,000
1,679,945,760
205,813.71
47,440.00
86,517.46
802.01
51,721.97
2,297.99
138,852,680,07369,898,451,52559,778,067,865
148,973,063,733
3,247,790
61,482.00
143,373.00343,110.29
58,253.64
636.00749.99
3,247,789.50
2,946.297,740.00
31,157,741,8393,854,181,471         小    計          
1,914.00
13,576.26
125,936.00694,214.00
650.44
8,506.26
17,101.93
17,386.7511,666.29
3,934,968
130,414,9314,383,361,120
1,557,635.10
12,195.961,750.00
342,383,007
160,402,928
2,247,556,883
20,413.60
515.001,736.00
7,306.38
価額価 額㎡㎡
11,100.28522,270,160437,530,94985,978.7872,695.27
面積面積所在地
1,493,216,03714,168,947,972
900,632,993
530.98
62,812.2449,476.077,132,210
1,283,106,030
11,146,536
1,500,007,888
26,005,566,06915,612,053
16,273.796,025.26
231,666.42
4,137,655,71712,376,330,078
377,309,2893,805,105,462
108,639.79
184,835,829221,275,581
269,376,334
294,216,439
421,723,463
3,343.005,894.88
2,497.534,820.64
2,607.74
485,974,16016,622,499,671
2,743,980,562
79,320,879,192
48,904,633606,694,386248,694,85218,712,423
21,341.18
30,605.48
11,532.49
3,207.10
542,352.5020,534.571,004,399,464
325,408,58497,623,1426,601.59
36,393.34
66,435,561
35,454,5466,718,96416,663,000675.85
4,097.7715,875,078
361,124,9971,444,036,34031,196,516239,258,5075,760,760
38,427,6592,748,837,557
9,768.86
5,219,063,187
21,199.34
2,325,805,8316,439,588,980
200,262.28
44,983,750
校舎         小    計          
東京都文京区関口
埼玉県草加市学園町
栃木県下都賀郡壬生町
埼玉県草加市松原
86,266,378
埼玉県草加市松原
30,670,500
9,756,113,650
6,399,035,230109,446,000
912.00
4,216.64
84,266,976102,545,722
66,974,489
16,532,500499,344,989
147,515,150
5,787.86
2,032,872,639
1,376.55
22,385.8569,046.60
12,459.94
1,220,525,793
759,434,85839,956,783,097
22,088,874,408
その他の校外施設
2,349.71321.96
677.732,143.8410,267.71
9,564,571755,941792,001
- 1 -－ 10 －
 (３)構   築   物2,984,956,721 円
種別数    量摘           要 受変電発電設備70,836,973 グラウンド・テニスコート他295,149,185 橋梁289,575,000 病院外構施設357,397,719 構内庭園533,419,581 そ  の  他1,438,578,263計2,984,956,721
  (４)機器備品14,828,852,622 円
  ア教育研究用種別数    量 学生机、椅子71,737269,744,992 パーソナル・コンピュータ他18,55513,719,432,742 体育･理科･音楽器具他7,886247,823,143
計98,17814,237,000,877
数  量価        額 事務用机、椅子5,37826,697,240応接セットその他1,100565,154,505
計6,478591,851,745
      (５)図        書1,496,833 冊9,910,365,469 円
冊            数内 国 書外 国 書計 一般教育図書445,42292,689538,1111,951,259,800 専 門  図  書312,949278,772591,7213,978,812,593 学術雑誌その他166,573200,428367,0013,980,293,076計924,944571,8891,496,8339,910,365,469
       (６)車        輌43 台25,260,430 円
 名 称 又 は 種 類台  数価        額摘        要 乗用車4325,260,430計4325,260,430
       (７)建設仮勘定624,623,800 円
   ２ 運  用  財  産     (1)現  金  預  金  27,357,249,547 円
       ① 預     金円      預     入     先 三菱ＵＦＪ銀行他22,716,711,938 足利銀行他93,277,922 三菱ＵＦＪ銀行他4,393,104,200 計27,203,094,060
       ② 現      金154,155,487 円
      (２)特定資産円
金      額 学 部 増 設 引 当 特 定 資 産128,318,908 校舎等建設引当特定資産300,000,000 学 術 研 究 引 当 特 定 資 産1,000,000,000 退 職 給 与 引 当 特 定 資 産7,539,000,000 減 価 償 却 引 当 特 定 資 産三菱ＵＦＪ銀行他5,860,000,000 第２号基本金引当特定資産みずほ証券他300,000,000 第３号基本金引当特定資産4,300,000,000 創立50周年記念事業引当特定資産 足利銀行他2,300,000,000 将来構想引当特定資産栃木銀行600,000,000 そ の 他 引 当 特 定 資 産みずほ銀行他1,030,066,00023,357,384,908
三菱ＵＦＪ銀行他
三菱ＵＦＪ銀行ＳＭＢＣ日興証券他
23,357,384,908
種    類    内    訳預 金 先 等適要
武蔵野銀行他
名 称 又 は 種 類
摘           要
摘        要
価        額
価        額
27,203,094,060
金       額預金種別
当 座 預 金定 期 預 金
摘     要
普 通 預 金
種別価格摘要価額
- 2 -－ 11 －
     (３)有  価  証  券123,000,000 円
種   類取得価格 株      式（株）デ ュ オ10,000,000  長 期 株      式 獨協アカデミックサポートサービス（株）90,000,000  長 期 株      式（株）獨協メディカルサービス20,000,000  長 期 株      式（株）ＨＤＵアカデミックサービス3,000,000  長 期123,000,000
      (４)不動産なし
     (５)貯  蔵  品507,112,692 円
 種     類用     途評  価  額 病院医療器材品  診療用消耗品145,597,792 薬    品  診療用薬品336,862,494 給食材料入院患者給食代3,050,837 そ の 他  Ａ 重 油21,601,569507,112,692
      (６)未 収 入 金15,378,178,763 円
金    額適要 医療未収金13,613,091,957 退職金財団等交付金等416,245,320 国庫・地方補助金460,995,653 そ の 他887,845,83315,378,178,763
      (７)前  払  金2,097,483,704 円
金    額適要 賃貸料 45,377,296 奨学  費25,710,000 保険料他2,026,396,408
2,097,483,704
      (８)仮  払  金24,806,033 円
    （９)借   地   権㎡9,011,545円
種別医大専用価額校地栃木県下都賀郡壬生町北小林23,8617,997,020校地外栃木県下都賀郡壬生町北小林49,9421,014,525
73,8039,011,545
      (10)電 話 加 入 権口18,364,415 円
 埼 玉 県 草 加 局 他18,364,415
18,364,415
      (11)施 設 利 用 権9 口22,370,681 円
 壬生町上・下水道負担金他22,370,681
 計22,370,681
購   入   先
口 数価        額
 名 称 又 は 種 類
種     類
所  在  地
 名 称 又 は 種 類価     額摘    要
種     類
73,803
摘    要
－ 12 －
     (12)ソフトウェア499,300,887 円
 名 称 又 は 種 類数    量価        額摘        要教育研究用ソフトウェア31298,003,731管理用ソフトウェア28201,297,156 計59499,300,887
      (13)長 期 預 け 金20,070,020 円
     (14)その他484,118,330 円
       ①奨 学 貸 付 金532,815,600 円     ②徴収不能引当金△ 176,850,270 円     ③温 泉 利 用 権546,000 円     ④建物賃貸借差入保証金126,907,000 円     ⑤長期貸付金700,000 円
[２]負        債１固定負債37,851,176,266 円
(１)長 期 借 入 金10,119,030,000 円金    額 長 期 借 入 金256,530,000足利銀行（獨協医科大学）4,150,000,000栃木銀行（獨協医科大学）4,150,000,000三菱ＵＦＪ銀行他（獨協大学）1,562,500,00010,119,030,000
       (２)長 期 未 払 金4,764,239,671 円
      (３)長 期 預 り 金10,000,000 円
      (４)退職給与引当金22,957,906,595 円
２流動負債21,926,891,599 円
    (１)短期借入金0 円
    (２)返済期限1年以内の長期借入金1,613,330,000 円
    (３)未  払  金15,105,427,805 円
    (４)前  受  金3,638,384,900 円
    (５)預  り  金1,506,669,134 円
  (６)修学旅行費預り金6,779,870 円
    (７)仮  受  金56,299,890 円
金    額 (１)短期借入金0 (２)返済期限1年以内の長期借入金1,613,330,000 (３)未   払  金① 医療資材代5,622,726,068② 私学共済組合掛金314,863,500③ 私学退職金財団等掛金34,229,284④ 退  職  金1,721,635,018⑤ 法人税等支払額48,015,900⑥ 消費税申告納付額76,074,400⑦ そ  の  他7,287,883,635 (４)前受金① 授業料前受金1,345,846,250② 入学金前受金1,295,130,000③ 施設設備資金前受金414,050,000④ 教育充実費前受金465,125,000⑤ その他前受金118,233,650 (５)預り金① 私学共済組合掛金408,052,885② 所得税及び地方税426,154,181③ 諸会費202,019,524④ その他470,442,544 (６)修学旅行費預り金① 修学旅行積立金6,779,870 (７)仮受金① 私学共済貯金31,600,000② その他24,699,890
種         類
日本私立学校振興・共済事業団(姫路獨協大学）
種         類
- 4 -－ 13 －
学校法人獨協学園
評議員会御中
学校法人獨協学園
監事（常任）波多野隆一
監事沼尾利郎
監事岡原 宏一 
私たち、学校法人獨協学園の監事は、私立学校法第37条第3項及び学校法人獨協学園
寄附行為第7条第4項の規定に基づき、令和２年度（令和2年4月1日から令和3年3月31日
まで）の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行の状況について監査を実施いたしま
その結果について、次のとおり、報告いたします。
１ 監査方法の概要
 私たち監事は、理事会、評議員会その他の重要な会議に出席するほか、理事等から業務
 の報告を受けるとともに、重要な決裁書類等を閲覧しました。
 さらに、学園の内部監査室の協力を得て、法人本部及び設置されている各学校において、
 業務並びに財産の状況を監査するとともに、会計監査人（監査法人夏目事務所）と連携し、
 計算書類について検討するなど、必要と認めた監査手続きを実施しました。
２ 監査の結果
（１） 学校法人獨協学園の業務及び財産に関する決定若しくは執行方法又は理事の業務
執行は適切であり、学校法人の業務並びに理事の業務執行に関する不正行為、法令
及び寄附行為に違反する重大な事柄は認められませんでした。
（２） 事業報告書、財産目録、資金収支計算書、事業活動収支計算書、貸借対照表は会計
帳簿と合致し、法令及び寄附行為にしたがい法人の経営並びに法人の財産及び収支
の状況を正しく示しているものと認めます。
令和 ３ 年 ５ 月２７日
－ 14 －
独立監査人の監査報告書 
                             令和３年５月 28 日 
学 校 法 人  獨  協  学  園  
理 事 会  御 中   
                            監 査 法 人  夏 目 事 務 所 
                                東 京 事 務 所 
監監査意見 
当監査法人は、私立学校振興助成法第14条第３項の規定に基づく監査報告を行うた
め、平成27年３月30日付け文部科学省告示第73号に基づき、学校法人獨協学園の令和
２年度（令和２年４月１日から令和３年３月31日まで）の計算書類、すなわち、資金
収支計算書（人件費支出内訳表を含む。）、事業活動収支計算書、貸借対照表（固定
資産明細表､借入金明細表及び基本金明細表を含む。）、重要な会計方針及びその他の
注記について監査を行った。 
当監査法人は、上記の計算書類が、学校法人会計基準（昭和46年文部省令第18号）
に準拠して、学校法人獨協学園の令和３年３月31日をもって終了する会計年度の経営
の状況及び同日現在の財政状態を全ての重要な点において適正に表示しているものと
監監査意見の根拠 
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監
査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類の監査における監査
人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に
従って、学校法人から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。 
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断し
代表社員 公認会計士 表 成樹 業務執行社員 
業務執行社員 公認会計士 正木 潤 
－ 15 －
計算書類に対する理事者及び監事の責任 
理事者の責任は、学校法人会計基準（昭和46年文部省令第18号）に準拠して計算書
類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表
示のない計算書類を作成し適正に表示するために理事者が必要と判断した内部統制を
整備及び運用することが含まれる。 
計算書類を作成するに当たり、理事者は、継続法人の前提に基づき計算書類を作成す
ることが適切であるかどうかを評価し、継続法人に関する事項を記載する必要がある
と判断した場合には、当該事項を記載する。 
監事の責任は、学校法人の財務報告プロセスの整備及び運用における理事の業務執
行の状況を監視することにある。 
計計算書類の監査における監査人の責任 
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類に不正又
は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告
書において独立の立場から計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、
不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類の利用者
の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の
過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚
偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は
監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入
・ 計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのもので
はないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を
立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 
・ 理事者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに理事者によって行
われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 
・ 理事者が継続法人を前提として計算書類を作成することが適切であるかどうか、
また、入手した監査証拠に基づき、継続法人の前提に重要な疑義を生じさせるよう
な事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続法
人の前提に関する注記がなされている場合は、監査報告書において計算書類の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類の注記事項が適
切でない場合は、計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、学校法人は継続法人として存続できなくなる可能性がある。 
・ 計算書類の表示及び注記事項が、学校法人会計基準（昭和46年文部省令第18号）
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類の表示、構
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成及び内容、並びに計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているか
どうかを評価する。 
監査人は、監事に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識
別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求め
られているその他の事項について報告を行う。 
利利害関係 
学校法人と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記
載すべき利害関係はない。 
                                                             以  上 
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