県が設置する公の施設の指定管理者を次のとおり募集する。
令和３年７月16日
秋田県知事佐竹敬久
１公の施設の概要
（）（「」秋田県米代川流域下水道大館及び鹿角処理区及び秋田県十和田湖公共下水道以下米代川流域下水道等
という ）。
(２)主な施設及び所在地
ア秋田県米代川流域下水道
大館処理区大館処理センター大館市川口字中川口１
立花中継ポンプ場大館市立花字上立花29
二井田中継ポンプ場大館市二井田字阿久津29－１
田代中継ポンプ場大館市岩瀬字街道脇１－４
片山中継ポンプ場大館市片山字天神１－１
鹿角処理区鹿角処理センター鹿角市十和田錦木字赤沢田104
小坂中継ポンプ場鹿角郡小坂町小坂字岩ノ下69－２
米代川流域下水道（大館及び鹿角処理区）幹線管渠及び関連施設イ秋田県十和田湖公共下水道
発荷中継ポンプ場鹿角郡小坂町十和田湖字生出
大川岱中継ポンプ場鹿角郡小坂町十和田湖字大川岱52－５
十和田湖公共下水道幹線管渠及び関連施設
(３)設置目的
ア秋田県米代川流域下水道大館及び鹿角地域の健全な発展及び公衆衛生の向上に寄与し、併せて公共用水域の水質の保全に資すること
を目的とする。
イ秋田県十和田湖公共下水道十和田湖の水質の保全を図るとともに、その周辺地域の公衆衛生の向上に資することを目的とする。
(４)規模等（現況）
ア秋田県米代川流域下水道
大館処理区鹿角処理区
汚水処理能力 日量1.5万立方メートル0.82万立方メートル（）
幹線管渠（総延長）34.4キロメートル27.4キロメートル
（２条管含む）（２条管含む）
イ秋田県十和田湖公共下水道
幹線管渠（総延長）9.3キロメートル
２指定管理者に行わせる管理の業務
(１)米代川流域下水道等の施設の維持管理に関する業務
(２)その他米代川流域下水道等の管理に関し知事が必要と認める業務
３管理を行わせる期間（指定期間）
令和４年４月１日から令和９年３月31日まで
４申請をする団体に必要な資格等
(１)申請をする団体に必要な資格等
ア秋田県内に主たる営業所を有する法人その他の団体（複数の団体が当該施設の管理業務に参加するために構
成した団体（以下「共同事業体」という ）を含む ）であること。。。
イ下水道処理施設維持管理業者登録規程（昭和62年７月９日建設省告示第1348号）第２条の規定による登録を
受けていること（共同事業体を除く。。）
ウ地方公共団体から下水道法上の終末処理場に係る運転管理業務の受注実績を有すること（共同事業体を除
エ下水道法施行令（昭和34年政令第147号）第15条の３各号に定める資格を有する者（当該団体（共同事業体
）。）の場合はその構成員と申請書提出期限の日以前に３月以上の直接的かつ恒常的な雇用関係にある者に限る
を処理区ごとに専任で配置することができること。
オ共同事業体にあっては、次の要件を満たすものであること。
(ア)構成員はア及びイの要件を満たしていること。
(イ)必ず代表者を決定するとともに、代表者はウの要件を満たしていること。
(ウ)代表者の出資比率は構成員中最大であること。
(２)申請をすることができない団体
ア地方自治法（昭和22年法律第67号）第244条の２第11項の規定により、秋田県が設置する公の施設の指定管
理者の指定を取り消され、その取り消しの日から起算して２年を経過しない団体
イ地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４の規定に該当する団体
ウ秋田県から入札参加資格制限、指名停止又は指名差し控えの措置を受けている団体
エ会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続き開始の申立て若しくは民事再生法（平成11年法律
第225号）に基づく民事再生手続き開始の申立て（これらの手続き開始の決定を受けた団体を除く ）又は破産。
法（平成16年法律第75号）に基づく破産手続き開始の申立てがなされている団体
オ秋田県税、法人税又は消費税及び地方消費税を滞納している団体
カ役員又は申請の委任を受けた使用人のうちに秋田県暴力団排除条例（平成23年秋田県条例第29号）第２条第
２号に規定する暴力団員又は同条第１号に規定する暴力団と密接な関係を有する者を含む団体
キ単体又は他の共同事業体の構成員となり、同一の施設について重複した申請を行う団体
５申請の手続
(１)指定管理者の指定を受けようとする団体は、申請書に次に掲げる書類を添えて提出すること。
ア提案価格内訳書及び下水道施設指定管理者業務計画書
イ定款若しくは寄付行為及び登記事項証明書又はこれらに準ずる書類
ウ申請の日の属する事業年度の前２事業年度に係る事業活動の概要を記載した書類、収支決算書、財産目録、
損益計算書、利益処分計算書及び貸借対照表又はこれらに準ずる書類
エ申請の日の属する事業年度の収支予算関係書類
オ類似施設における業務実績を記載した書類
カ秋田県税並びに法人税、消費税及び地方消費税について滞納がないことの証明書（申請書提出日前１月以内
に交付されたもの）
キその他知事が必要と認める書類
(２)提出場所郵便番号010－8570秋田県秋田市山王四丁目１番１号
秋田県建設部下水道マネジメント推進課流域設備班
電話番号018－860－2464ファクシミリ018－860－3813
(３)提出期限令和３年９月10日（金）午後５時15分までなお、提出期限後における申請書及び添付書類の変更又は追加は認めない。
６選定の方法、基準及び時期
(１)建設部指定管理者の候補者選定委員会において、次の基準に照らし最も適当と認める団体を指定管理者の候補
者として選定する。ア利用者の平等な利用が確保されること。
イ米代川流域下水道等の設置目的が、効果的に達成されること。
ウ効率的な管理が行われること。
エ適正かつ確実な管理を行う能力を有すること。
オアからエまでに掲げるもののほか、米代川流域下水道等の設置目的又は性質に応じ、知事が必要と認めて定
(２)選定は、令和３年11月上旬までに行い、その結果については、書面により速やかに通知する。
７募集要項等の交付５(２)に掲げる場所で秋田県の休日を定める条例（平成元年秋田県条例第29号）第１条第１項に規定する休日を除
き、令和３年７月16日（金）から同年８月16日（月）までの午前８時30分から午後５時15分まで交付する。
なお、郵送で交付を求める場合は、250円切手を貼った返信用封筒（角２号の大きさで送付先を記載したもの）を
同封すること。
(１)日時令和３年７月27日（火）午後１時
大館市川口字中川口１大館処理センター
(３)その他説明会への参加を希望する団体は、令和３年７月21日（水）までに後記９(５)の問合せ先に連絡すること。
(１)指定管理者の候補者の選定に当たり、申請者に対して申請書及び添付書類の内容について説明を求めることが
(２)指定管理者の候補者に選定されたものを、県議会の議決を経て、指定管理者に指定する。
(３)指定管理者に対しては、管理の業務の対価として指定管理料を、毎年度の予算の範囲内で支払う。
(４)詳細は指定管理者募集要項による。
(５)問合せ先秋田県建設部下水道マネジメント推進課流域設備班
電話番号018－860－2464ファクシミリ018－860－3813メールアドレスgesuido@pref.akita.lg.jp
県が設置する公の施設の指定管理者を次のとおり募集する。
令和３年７月16日
秋田県知事佐竹敬久
１公の施設の概要
(１)名称秋田県秋田湾・雄物川流域下水道（臨海処理区 （以下「臨海処理区」という ））。
(２)主な施設及び所在地
終末処理場秋田臨海処理センター及 秋田市向浜二丁目３－１び秋田臨海処理センター汚泥焼却施設
ポンプ場飯島中継ポンプ場秋田市土崎港相染町字浜ナシ山７－10
出戸中継ポンプ場潟上市天王字下浜山106－６
船越中継ポンプ場男鹿市船越字一向195－６
福川中継ポンプ場男鹿市角間崎字堤下１－１
鵜木中継ポンプ場男鹿市鵜木字白榎37－２
土花中継ポンプ場男鹿市福米沢字土花家ノ下133－１
四ツ小屋中継ポンプ場秋田市四ツ小屋小阿地字上野23－２
飯田川中継ポンプ場潟上市飯田川飯塚字潟端364－１
竜馬中継ポンプ場南秋田郡五城目町大川大川字下川原68－18
天瀬川中継ポンプ場山本郡三種町天瀬川字三倉鼻90－２
山谷中継ポンプ場山本郡三種町鹿渡字西小瀬川282－２
鹿渡中継ポンプ場山本郡三種町鹿渡字中沢新田204－３
川尻中継ポンプ場山本郡三種町川尻字東大堤下73－188
大川中継ポンプ場南秋田郡五城目町大川大川字ウツフケ２－１
秋田湾・雄物川流域下水道（臨海処理区）幹線管渠及び関連施設
(３)設置目的秋田湾・臨海地域の健全な発展及び公衆衛生の向上に寄与し、併せて公共用水域の水質の保全に資することを
目的とする。
(４)規模等（現況）
処理能力汚水処理14.3万立方メートル
（日量）汚泥焼却100トン（２基）
幹線管渠（総延長）164.4キロメートル（２条管含む）
２指定管理者に行わせる管理の業務
(１)臨海処理区の施設の維持管理に関する業務
(２)その他臨海処理区の管理に関し知事が必要と認める業務
３管理を行わせる期間（指定期間）
令和４年４月１日から令和７年３月31日まで
４申請をする団体に必要な資格等
(１)申請をする団体に必要な資格等
ア秋田県内に主たる営業所を有する法人その他の団体（複数の団体が当該施設の管理業務に参加するために構
成した団体（以下「共同事業体」という ）を含む ）であること。。。
イ下水道処理施設維持管理業者登録規程（昭和62年７月９日建設省告示第1348号）第２条の規定による登録を
受けていること（共同事業体を除く。。）
ウ地方公共団体から下水道法上の終末処理場に係る運転管理業務の受注実績を有すること（共同事業体を除
エ下水道法施行令（昭和34年政令第147号）第15条の３各号に定める資格を有する者（当該団体（共同事業体
）。）の場合はその構成員と申請書提出期限の日以前に３月以上の直接的かつ恒常的な雇用関係にある者に限る
を処理区ごとに専任で配置することができること。
オ共同事業体にあっては、次の要件を満たすものであること。
(ア)構成員はア及びイの要件を満たしていること。
(イ)必ず代表者を決定するとともに、代表者はウの要件を満たしていること。
(ウ)代表者の出資比率は構成員中最大であること。
(２)申請をすることができない団体
ア地方自治法（昭和22年法律第67号）第244条の２第11項の規定により、秋田県が設置する公の施設の指定管
理者の指定を取り消され、その取り消しの日から起算して２年を経過しない団体
イ地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４の規定に該当する団体
ウ秋田県から入札参加資格制限、指名停止又は指名差し控えの措置を受けている団体
エ会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続き開始の申立て若しくは民事再生法（平成11年法律
第225号）に基づく民事再生手続き開始の申立て（これらの手続き開始の決定を受けた団体を除く ）又は破産。
法（平成16年法律第75号）に基づく破産手続き開始の申立てがなされている団体
オ秋田県税、法人税又は消費税及び地方消費税を滞納している団体
カ役員又は申請の委任を受けた使用人のうちに秋田県暴力団排除条例（平成23年秋田県条例第29号）第２条第
２号に規定する暴力団員又は同条第１号に規定する暴力団と密接な関係を有する者を含む団体
キ単体又は他の共同事業体の構成員となり、同一の施設について重複した申請を行う団体
５申請の手続
(１)指定管理者の指定を受けようとする団体は、申請書に次に掲げる書類を添えて提出すること。
ア提案価格内訳書及び下水道施設指定管理者業務計画書
イ定款若しくは寄付行為及び登記事項証明書又はこれらに準ずる書類
ウ申請の日の属する事業年度の前２事業年度に係る事業活動の概要を記載した書類、収支決算書、財産目録、
損益計算書、利益処分計算書及び貸借対照表又はこれらに準ずる書類
エ申請の日の属する事業年度の収支予算関係書類
オ類似施設における業務実績を記載した書類
カ秋田県税並びに法人税、消費税及び地方消費税について滞納がないことの証明書（申請書提出日前１月以内
に交付されたもの）
キその他知事が必要と認める書類
(２)提出場所郵便番号010－8570秋田県秋田市山王四丁目１番１号
秋田県建設部下水道マネジメント推進課流域設備班
電話番号018－860－2464ファクシミリ018－860－3813
(３)提出期限令和３年９月10日（金）午後５時15分までなお、提出期限後における申請書及び添付書類の変更又は追加は認めない。
６選定の方法、基準及び時期
(１)建設部指定管理者の候補者選定委員会において、次の基準に照らし最も適当と認める団体を指定管理者の候補
者として選定する。ア利用者の平等な利用が確保されること。
イ臨海処理区の設置目的が、効果的に達成されること。
ウ効率的な管理が行われること。
エ適正かつ確実な管理を行う能力を有すること。
オアからエまでに掲げるもののほか、臨海処理区の設置目的又は性質に応じ、知事が必要と認めて定める基準
(２)選定は、令和３年11月上旬までに行い、その結果については、書面により速やかに通知する。
７募集要項等の交付５(２)に掲げる場所で秋田県の休日を定める条例（平成元年秋田県条例第29号）第１条第１項に規定する休日を除
き、令和３年７月16日（金）から同年８月16日（月）までの午前８時30分から午後５時15分まで交付する。
なお、郵送で交付を求める場合は、250円切手を貼った返信用封筒（角２号の大きさで送付先を記載したもの）を
同封すること。
(１)日時令和３年７月29日（木）午後１時
(２)場所秋田市向浜二丁目３－１秋田臨海処理センター
(３)その他説明会への参加を希望する団体は、令和３年７月21日（水）までに後記９(５)の問合せ先に連絡すること。
(１)指定管理者の候補者の選定に当たり、申請者に対して申請書及び添付書類の内容について説明を求めることが
(２)指定管理者の候補者に選定されたものを、県議会の議決を経て、指定管理者に指定する。
(３)指定管理者に対しては、管理の業務の対価として指定管理料を、毎年度の予算の範囲内で支払う。
(４)詳細は指定管理者募集要項による。
(５)問い合わせ先
秋田県建設部下水道マネジメント推進課流域設備班
電話番号018－860－2464ファクシミリ018－860－3813メールアドレスgesuido@pref.akita.lg.jp
県が設置する公の施設の指定管理者を次のとおり募集する。
令和３年７月16日
秋田県知事佐竹敬久
１公の施設の概要
(１)名称秋田県秋田湾・雄物川流域下水道（大曲及び横手処理区 （以下「大曲処理区等」という ））。
(２)主な施設及び所在地
大曲処理区大曲処理センター及び大曲処理 大仙市花館字上大戸下川原74－36センター汚泥炭化施設大曲中継ポンプ場大仙市美原町330
中仙中継ポンプ場大仙市下鶯野字下中島321－65
横手処理区横手処理センター横手市黒川字福柳350
折橋中継ポンプ場横手市大雄字折橋191－２
阿気中継ポンプ場横手市大雄字東阿気91－２
土井尻中継ポンプ場横手市大雄字土井尻
薄井中継ポンプ場横手市雄物川町薄井字上薄井69－２
沼館中継ポンプ場横手市雄物川町沼館字沼館71－５
秋田湾・雄物川流域下水道（大曲及び横手処理区）幹線管渠及び関連施設
(３)設置目的大曲及び横手地域の健全な発展及び公衆衛生の向上に寄与し、併せて公共用水域の水質の保全に資することを
目的とする。
(４)規模等（現況）
大曲処理区横手処理区
処理能力汚水処理1.62万立方メートル2.46万立方メートル
（日量）汚泥炭化25トン－
幹線管渠（総延長）47.9キロメートル50.9キロメートル
（２条管含む）（２条管含む）
２指定管理者に行わせる管理の業務
(１)大曲処理区等の施設の維持管理に関する業務
(２)その他大曲処理区等の管理に関し知事が必要と認める業務
３管理を行わせる期間（指定期間）
令和４年４月１日から令和９年３月31日まで
４申請をする団体に必要な資格等
(１)申請をする団体に必要な資格等
ア秋田県内に主たる営業所を有する法人その他の団体（複数の団体が当該施設の管理業務に参加するために構
成した団体（以下「共同事業体」という ）を含む ）であること。。。
イ下水道処理施設維持管理業者登録規程（昭和62年７月９日建設省告示第1348号）第２条の規定による登録を
受けていること（共同事業体を除く。。）
ウ地方公共団体から下水道法上の終末処理場に係る運転管理業務の受注実績を有すること（共同事業体を除
エ下水道法施行令（昭和34年政令第147号）第15条の３各号に定める資格を有する者（当該団体（共同事業体
）。）の場合はその構成員と申請書提出期限の日以前に３月以上の直接的かつ恒常的な雇用関係にある者に限る
を処理区ごとに専任で配置することができること。
オ共同事業体にあっては、次の要件を満たすものであること。
(ア)構成員はア及びイの要件を満たしていること。
(イ)必ず代表者を決定するとともに、代表者はウの要件を満たしていること。
(ウ)代表者の出資比率は構成員中最大であること。
(２)申請をすることができない団体
ア地方自治法（昭和22年法律第67号）第244条の２第11項の規定により、秋田県が設置する公の施設の指定管
理者の指定を取り消され、その取り消しの日から起算して２年を経過しない団体
イ地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４の規定に該当する団体
ウ秋田県から入札参加資格制限、指名停止又は指名差し控えの措置を受けている団体
エ会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続き開始の申立て若しくは民事再生法（平成11年法律
第225号）に基づく民事再生手続き開始の申立て（これらの手続き開始の決定を受けた団体を除く ）又は破産。
法（平成16年法律第75号）に基づく破産手続き開始の申立てがなされている団体
オ秋田県税、法人税又は消費税及び地方消費税を滞納している団体
カ役員又は申請の委任を受けた使用人のうちに秋田県暴力団排除条例（平成23年秋田県条例第29号）第２条第
２号に規定する暴力団員又は同条第１号に規定する暴力団と密接な関係を有する者を含む団体
キ単体又は他の共同事業体の構成員となり、同一の施設について重複した申請を行う団体
５申請の手続
(１)指定管理者の指定を受けようとする団体は、申請書に次に掲げる書類を添えて提出すること。
ア提案価格内訳書及び下水道施設指定管理者業務計画書
イ定款若しくは寄付行為及び登記事項証明書又はこれらに準ずる書類
ウ申請の日の属する事業年度の前２事業年度に係る事業活動の概要を記載した書類、収支決算書、財産目録、
損益計算書、利益処分計算書及び貸借対照表又はこれらに準ずる書類
エ申請の日の属する事業年度の収支予算関係書類
オ類似施設における業務実績を記載した書類
カ秋田県税並びに法人税、消費税及び地方消費税について滞納がないことの証明書（申請書提出日前１月以内
に交付されたもの）
キその他知事が必要と認める書類
(２)提出場所郵便番号010－8570秋田県秋田市山王四丁目１番１号
秋田県建設部下水道マネジメント推進課流域設備班
電話番号018－860－2464ファクシミリ018－860－3813
(３)提出期限令和３年９月10日（金）午後５時15分までなお、提出期限後における申請書及び添付書類の変更又は追加は認めない。
６選定の方法、基準及び時期
(１)建設部指定管理者候補者選定委員会において、次の基準に照らし最も適当と認める団体を指定管理者の候補者
として選定する。ア利用者の平等な利用が確保されること。
イ大曲処理区等の設置目的が、効果的に達成されること。
ウ効率的な管理が行われること。
エ適正かつ確実な管理を行う能力を有すること。
オアからエまでに掲げるもののほか、大曲処理区等の設置目的又は性質に応じ、知事が必要と認めて定める基
(２)選定は、令和３年11月上旬までに行い、その結果については、書面により速やかに通知する。
７募集要項等の交付５(２)に掲げる場所で秋田県の休日を定める条例（平成元年秋田県条例第29号）第１条第１項に規定する休日を除
き、令和３年７月16日（金）から同年８月16日（月）までの午前８時30分から午後５時15分まで交付する。
なお、郵送で交付を求める場合は、250円切手を貼った返信用封筒（角２号の大きさで送付先を記載したもの）を
同封すること。
(１)日時令和３年７月28日（水）午後１時
(２)場所大仙市花館字上大戸下川原74－36大曲処理センター
(３)その他説明会への参加を希望する団体は、令和３年７月21日（水）までに後記９(５)の問合せ先に連絡すること。
(１)指定管理者の候補者の選定に当たり、申請者に対して申請書及び添付書類の内容について説明を求めることが
(２)指定管理者の候補者に選定されたものを、県議会の議決を経て、指定管理者に指定する。
(３)指定管理者に対しては、管理の業務の対価として指定管理料を、毎年度の予算の範囲内で支払う。
(４)詳細は指定管理者募集要項による。
(５)問合せ先秋田県建設部下水道マネジメント推進課流域設備班
電話番号018－860－2464ファクシミリ018－860－3813メールアドレスgesuido@pref.akita.lg.jp