 参 考  
令和３年度 
中央委員資料 
              
公益財団法人 全日本弓道連盟 
Ⅰ【全日本弓道連盟指針】 
１．中央委員の皆様へ……………………………………………………………＜１＞ 
２．弓道について…………………………………………………………………＜２＞ 
３．公益法人について……………………………………………………………＜３＞ 
４．矢羽問題について……………………………………………………………＜４＞ 
Ⅱ【令和３年度弓道事業基本方針】 
１．コロナ禍における弓道事業の実施について………………………………＜５＞ 
２．審査会事業について…………………………………………………………＜５＞ 
      （1）地方審査会 
（2）特別臨時中央審査会 
３．令和３年度中央審査会実行方針ついて……………………………………＜５.６＞ 
４．講習会事業について…………………………………………………………＜６＞ 
５．競技会事業について…………………………………………………………＜６～８＞ 
(1) 本連盟主催競技会 (2) 他団体と実施する共催競技会 
６．中央委員の役割について…………………………………………………＜８＞ 
７．事業実施概要     (1)特別臨時中央審査会一覧／主管地連への注意事項…………………＜９～１１＞ 
(2)中央講習会実施要項／会期／ブロック参加枠／日程／指導方針…＜１２～１６＞ (3)日本武道館研修会／日程（地域社会・青少年）……………………＜１７～１９＞ 
Ⅲ【令和３年度中央委員】…………………………………………………………＜２０＞ 
Ⅳ【令和３年度行事計画】…………………………………………………………＜２１.２２＞ 
Ⅴ【別添紙資料】 
(1) 誓約書…………………………………………………………………＜２３＞ (2) 承諾書…………………………………………………………………＜２４＞ (3) 中央委員健康管理シート……………………………………………＜２５＞ (4) 主管地連衛生管理チェックシート…………………………………＜２６＞ 
Ⅰ【全日本弓道連盟指針】 
１．中央委員の皆様へ 
令和３年度中央委員の皆様へ 
公益財団法人 全日本弓道連盟 
会 長 増 田 規一郎 
                    弓道運営委員会        
委員長 佐 竹 万里子 
基本計画部会 
 部会長 岡 﨑 廣 志 
今年度は、新型コロナウイルス感染症の流行拡大により、例年のような講習会を行うことが出来
ません。その代わりとして、配布資料を基に、皆さまご自身で学んでいただくことになりました。 
今回の資料は、「弓道について」、「公益法人について」、「矢羽問題について」のテーマで、有識者
の方々のお力を得て、全弓連が令和３年度の事業を進める上で基本となる考え方を簡単にまとめま
した。本メッセージは、来年度に、全日本弓道連盟から中央委員として審査委員や講師をお願いす
るにあたり、その心構えの一助にしていただきたく思います。当然ながら、ここに記載しているこ
とが全てではありません。これらを元に、皆様自身の学びを、より深めていただくことをお願いい
たします。 
 ここ数年、全日本弓道連盟は、違法な矢羽に関連する問題への対応に追われました。しかしなが
ら、調査委員会による調査や、関係者への対応など、この問題については一つの区切りを迎えよう
としています。これからは、鳥類の羽根を使用する団体として、環境保護・自然保護の観点から、
新たな歩みを進めていきましょう。 
 新型コロナウイルス感染症は、全国的に減少傾向にあった一時期に比べ、感染者数の増加が懸念 
される状況も認められ、まだ油断は出来ません。主管地連には対策をお願いしておりますが、中央
委員の皆様もガイドラインをよくご確認いただき、対策が不十分な場合等がございましたら、ご指
導をお願いいたします。 
 中央委員の皆様には、遠方への出向や、長時間の審査・講習会など、ご苦労をおかけすることに
なりますので、心より感謝申し上げますとともに、くれぐれもご自愛くださいますよう、お願い申
し上げます。 
２．弓道について 
弓道は、武道の一つとして行われています。武道とは、「心技体を一体として鍛え、人格を磨き、
道徳心を高め、礼節を尊重する態度を養う、国家、社会の平和と繁栄に寄与する人間形成の道」の
ことです。これは、柔道や剣道などの、他の武道種目と共通して有する理念です。それでは、武道
としての弓道が有する、固有の特性とは何でしょうか。弓道は、武道の中で、唯一、人と対峙しま
せん。すなわち、対人形式をとらず、自己完結性を有するため、その評価が他者との相対評価では
なく、自分の行為の善悪・良否を絶対評価しようとすることが挙げられます。射を行う上では、  
優れた体格や先天的な運動能力を持っていても，理に適った射法・射技と、その裏付けとなる心気
の働きがなければ目的を達することが出来ません。そのため、弓道では、心・技・体の一致や中庸
が、特に大切であることが説かれてきました。自分の段位・称号に甘んじて、横暴な態度を取るな
ど、自身を律することができなければ、それらは全て心の隙となり、射として現れてくるものです。  
指導者の射の乱れは、周囲に多大な影響を与えることになります。 
 中央委員として、先人たちが営々と伝えてきた弓道の伝統を、後世の人に伝えていく責務がある
と同時に、時代の流れと共に、新たな知見を積み重ねていかなければなりません。 そこで、『弓道
教本』制定時の要旨を、もう一度読み返していただきたいと考えています。『弓道教本』の要旨とい
うものは、「弓道の大綱を作ると共に、これが一種の規範となり、法典となりうる性質のものとする
こと。古流古法を無視するものではなく、これはそれとしての特徴を充分発揮できるよう、その伝
統を生かしつつ、明古通今の実を上げること。統一を避けて一流一派に拘泥することなく、連盟の
新しい方向づけを作るものである。現代弓道人の修練の資料、基準、指針となるものを提供する企
画のもとに想を練ること。」となっています。『弓道教本』の内容は、こうでなくてはならないと押
し付けるものではありません。指導を行う際に、『弓道教本』を大事にして教えていただきたいと考
えていますが、指導的な立場の方々には、その先をもっと研鑽していただきたい。 
そして、指導にあたっては、教本に基づいて指導してください。副読本等は参考書として活用し
てください。 
 今日、弓道は大衆化し、娯楽として楽しんでいる人、健康のために愛好している人も多くいます。
これらの方々に、自身の考えを強要したりするのではなく、それぞれの場に応じた多様性を享受し
た弓道があるはずです。それでこそ、弓道人口の層も厚くなり、ピラミッドの底辺が拡がれば基盤
は強固になり、頂点は高くなっていきます。頂点の方には、絶えず弓道の真髄を追求し、専門的に
研究する人たちがいなければなりません。中央委員は、この頂点に立つ者として、弓道の良い伝統
を堅持し、その特徴、使命を伝承していく役割を果たしていかなければなりません。 
伝統の長いものには、それ相当の意義があり、文化的な価値があります。しかし、これが現在に
生きるためには、生きるだけの創意工夫がなければならず、時代の感覚を持たないものは時代から
遊離し、やがては衰微していくものです。弓道も、時代の感覚を取り入れながら、新しい生命を吹
き込んでいく必要があります。 
中央委員として、真摯に弓に向き合う姿を示すことが、後進の人たちへの強いメッセージとなる
ことと思います。 
３．公益法人について 
全日本弓道連盟（以下全弓連）は、平成２３年１１月に公益の増進を図ることを目的として活動
する、公益認定法に基づき認可された公益法人として新たなスタートをしました。 
全弓連としては、コンプライアンス、ガバナンス、公正性、公平性、透明性などの言葉自体が重
要なのではなく、その意味をしっかりと理解し、公益法人としての全弓連の活動とは何か、その指
導者のあるべき姿はどういうものかという共通理解、共通認識を持つことが必要です。そして、時
代変化に応じた、社会的視野や長期的視野に立った、公益性を高める問題意識を持つことも重要と
いえます。 
すなわち、全弓連の活動は、弓道修練を積み重ねていれば、それで公益活動に資するということ
ではありません。それでは、一般法人であったとしても同じことであり、公益法人としての社会的
責任をどのように考えるのかということに関しては不十分です。 
公益法人は、公共社会の利益を追求することの目的として、公益に寄与する、という活動を期待
して特別に認可された団体です。その公益事業（審査・大会・講習会など）は全てが、社会的に   
公正、公平、透明と理解される活動を行う責任と使命があります。 
公益法人としての公益事業は個人の利益となることや特定の人を遇することを行ってはなりま
せん。公正、公平の観点から、利害関係者があったり、利益相反となる行為については特に注意し
て行わなければなりません。これは、組織の仕組みとして整えることが必要です。 
また、広く一般の人々に対して活動内容を公開して、社会一般からの理解を得ることが必要です。
これは、弓道人および会員間の理解のみではなく、社会の一員として理解され、共感や納得を得 
られるように努力しなければなりません。 
これらの実現のために、公益法人としては、お互いの考え方の違いを理解して認め合う、多様性
の実現が必要であり、今の時代には最も必要な価値観であります。 
公益法人の構成員は、各人がこれらの点をしっかりと認識し、公益という社会的存在としての 
社会貢献を強く意識して活動しなくてはなりません。 
特に、全弓連が、公益法人として、称号制度を基に弓道指導者の認定を行うことは、一般法人の
時代とは異なり、特別に重い意味があります。 
すなわち、公益法人である全弓連の中央委員は、弓道の技能・知見の高さや、我が国の伝統文化
である弓道の高い文化性を維持・継承しつつ普及・発展を意識することだけでなく、公益に寄与す
る観点から、高い倫理観のもと、人間としての社会的道義の認識を持つことを自覚しなければなり
４．矢羽問題について 
この度発生した矢羽問題は、平成２４年の通知に始まり、準則の制定など様々な対応をしてまい
りました。 
矢羽問題を考える上では、単なる自然環境保護という一般論が重要ではありません。伝統文化と
しての弓道の矢に鳥類の羽根を使用してきたことに携わる者の一人として、この問題を自分の問題
として、真摯に受け止め向き合う姿勢と、今後を考えることが重要といえます。 
全弓連は、社会的な役割を自覚し、これに相応しい責任ある活動をすることが社会から求められ
ている公的な存在です。また、弓道に関する我が国で唯一の中央競技団体であり、日本社会ひいて
は国際社会の一員として、責任ある活動が求められている団体でもあります。 
現在、自然保護や環境保護、希少な野生動物の保護といった要請は、国際的にも社会的にも、ま
すますその重要性を増している、非常に公益性の高い事柄です。全弓連は、その社会的責任・国際
的責任を果たすべく、このことを今まで以上に強く認識して活動することが求められます。 
特に指導者は法律を順守すること以前に、社会的に高い倫理観をもつ心構えと姿勢が必要であり、
それを後進に指導できるものでなくてはなりません。 
このような社会的責任・国際的責任の大きさを考えれば、全弓連としては、伝統文化の継承につ
いて、特に、その一つでもある鳥類の羽根を用いた矢の使用については、あくまでも自然保護や環
境保護を第一に考えるという立場を大原則に据えて、法令を 順守することはもちろん、国際的な
視野に立ち関係官庁や自然保護団体等とも、協力的な関係をもって活動していくことが必要不可欠
です。このような観点から、現在全弓連は、法令以上の規制をかけた準則を制定しております。こ
ういった取り組みが、弓道が社会から理解される一助となり、結果として伝統文化の継承に繋がっ
ていくことをご理解ください。 
弓道界の指導者は、このような全弓連の責任や、今後のあるべき姿をしっかりと理解した上で、
これを、単なる一般論ではなく、自分自身の問題と捉え、後進の審査や指導にあたる際にも、自然
保護や国際協調を十分に意識した責任感ある行動や言動を心掛けることが求められているといえ
中央委員の皆様は、上記のような全弓連の方針をご理解いただきたく、会報第７号や月刊『弓道』
令和３年２月号の特集記事を、改めてご一読されるようお願いします。 
Ⅱ【令和３年度弓道事業基本方針】 １．コロナ禍における弓道事業の実施について 
令和３年度の弓道事業は、新型コロナウイルス感染症に対応した形態にて、原則、従来の全事
業を実施する。 
公益法人として、いずれの事業とも公平性、公正性、透明性を確保して適正な弓道事業を実施す
るとともに新型コロナウイルス感染症に対応した実施形態とし、人数制限や実施回数を増やす等の対策を施す。審査会、講習会については、各連合会及び、地連と緊密な連携を図り開催する。 
令和元年度から、審査の方策検討委員会及び旧審査・講習会関連委員会において検討を重ねて
きた中央審査会における新たな実行方策は、令和３年度から実施する。   ２．審査会事業について  審査会は弓道家のモチベーションを維持する上で重要な役割を有しており、全日本弓道連盟の財政的基盤を支える事業である。そのため、コロナ禍においても継続して実施できる方策として実行する。 ＊審査委員の人選は、コロナ禍における移動を考慮の上、近隣在住の中央委員から委嘱する。  （１）地方審査会  地方審査会の事業実施にあたっては、新型コロナウイルスの感染症拡大の収束が見込めないことから、「新型コロナウイルス感染防止対策に関する地方審査会事業運営ガイドライン（令和２年９月７日付通知文書）」に基づき、令和３年度も継続して実施する。特に若い世代の感染者数は、以前と比較すると増加傾向にあるため、高校生以下については、生徒の安全を第一にビデオ審査の実施を徹底いただき慎重な対応をお願いする。  （２）特別臨時中央審査会 
公益目的事業としての公平性、公正性に加え、透明性を担保した新たな方式で実施する。 
「審査種別ごとの開催会場案（受審者数予測含）」「令和３年度行事計画」を基に中央審査会ガ
イドラインの策定及び、各地連と会場・日程調整を行い、新型コロナウイルス対策事業として実施要項を整理する。 
＊実施形態 
・受審者数（１射場１３０名程度） ・受審地域（連合会単位で六段・七段、錬士・教士を実施）の制限を行う。 
＊八段審査は東・西日本地域に分けて実施する。 
・従来の定期中央審査会、臨時中央審査会の開催は行わずに、特別臨時中央審査会として段位
称号別の種別毎の分散開催とする。 
・会員の受審機会を確保するため、各連合会内及び東・西地域（八段）において１人３回まで
受審できる機会を設ける。 
・集合を伴う、「開会式」、「矢渡／演武」、「学科試験」は実施しない。 ・受審者の弓道場への入館を制限（行射時間帯に合わせる）する。 ・学科試験はレポート形式（事前提出）とする。(当日、審査会場での学科試験は行わない。) 
＊令和２年度の弓道事業中止及び、令和３年度の中央審査会回数が大幅に増加（Ｒ１：２８回／
Ｒ３：５３回）することから、令和３年度に限り中央委員の対象年齢は令和３年４月１日起算８１歳までとする。 
  ３．令和３年度 中央審査会実行方針について 
１）中央委員（教士八段以上）の分業 
中央審査委員と中央講師は兼務をしない体制とする。 
２)中央審査委員の評価   中央審査委員としての判定能力を査定するため、投票数による合格率の集計を行う。 
（公表は行わない） 
 ３)中央委員委嘱要件の明確化 
４）行射審査における投票の点数化（試行） 
投票に対する点数付を実施する。（公表は行わない） 
５）学科試験（錬士・六段）に代わる課題レポートの提出 
    受審者はレポート(自筆)を、指定様式(Ａ４版)にまとめ審査申込書とともに提出する。     ※当日審査会場での学科試験は行わない。 
６）行射審査結果（合格者番号、及び行射審査の総得票数）の公表 
第一次行射審査の通過者・候補者番号の他に、合否に係わらず審査委員が投票した総得票数を公表する。 ただし、令和３年度はコロナ禍における事業として実施するため、当日、審査会場での公表は、錬士は第一次審査通過者／教士・七段・八段は第一審査通過者、第二次審査候補者とする。 ※錬士第二次審査合格者／六段合格者については当日発表を行わないため公表しない。 
７）行射審査結果発表の複数回実施 
     錬士・教士・七段・八段の第一次審査通過者の発表を６立毎に行う。   ４．講習会事業について 
従来の講習会（地区指導者・指導者育成・中央研修会等）はすべて中止とし、新型コロナウイ 
ルス感染症予防対策を考慮した上での開催を検討する。令和３年度の講習会は「中央講師派遣事業」としての位置付けで開催するが、開催は各連合会内において２地連～４地連単位で実施し、受講者の移動を最低限に抑える。 ＊講師の人選は、コロナ禍における移動を考慮の上、近隣在住の中央委員から委嘱する。  ＊実施形態 
原則、日帰りでの実施とする（午前・午後各３時間程度、少人数での講習内容として実施する） 講習内容は実技（射礼・射技）・講評・指導法・指導者の倫理（コンプライアンス等）を行う。 参加資格は、原則教士六段以上とし、参加人数は午前・午後各１０名程度とする。 各連合会が主催し、講師は本連盟から中央講師１名のみ派遣する形とする。 
※講習会実施に係わる、会場費・運営委員諸経費等については、受益者負担として参加料とは別
に各連合会において費用算出の上、別途参加者から徴収するか各連合会経費として処理することとする。 
 ※日本武道館が主催する全国研修会（地域社会／青少年地方錬成）は、本連盟から中央講師１名
派遣を行い、地元講師２名（地方委員：教士七段受有者）３名で実施する。 研修会の日程及び受講者数は、本連盟と同様の実施形態（分散開催：午前・午後各１０名程度）とする。   ５．競技会事業について 
過去５年間の弓道競技会実績について分析を行い、コロナ禍でも実施できるように、「人数
制限／時間区分／会場の変更／分散開催／通信大会／オンライン大会等」といった対応策について、次の通り各競技会を開催する。 
また、高校生、大学生の大会については、本連盟は共催の立場として支援を行い、競技規則は
当該団体規則を適用する。また、大会運営についても当該団体主導のもと実施をお願いする。 ※本連盟表彰規程第６条（１）優秀地連表彰は、コロナ禍における参加枠の変更、実施方式が 
異なることを踏まえ令和３年度は行わない。 
 （１）本連盟主催競技会 
１）全日本弓道大会（令和３年４月２４日～５月９日の間、４７地連内の主たる弓道場に
おいて地連単位で開催する） 
＊各会場において従来と同様の競技方法にて競技会を開催し、その結果を事務局で集計し
順位を決定する通信大会方式で行う。 
２）全国中学生弓道大会（令和３年８月１１日・１２日、愛知県名古屋市） 
開催時期が東京オリンピックとパラリンピックの間の期間となるため、愛知県で実施する。 種別は団体競技のみとし、男子・女子それぞれ１日で終了する日程とする。 
＊日本武道館との共催事業で、例年７月に開催している全日本少年少女弓道錬成大会は東京 
オリンピック・パラリンピック開催期間中により日本武道館が使用できないため休止。 
 ３）全日本弓道選手権大会（令和３年９月１９日、中央道場） 
参加枠を各連合会枠のみとして、連合会内都道府県数の４割程度に縮小する。 
＊各連合会選出人数（北海道１名、東北２名、関東３名、北信越２名、東海２名、近畿２名、 
中国２名、四国１名、九州３名）に、前回優勝者及び最高得点者を加えた男女各２０名で実施する。 
４）全日本弓道遠的選手権大会（令和３年１０月３１日、中央道場） 
参加枠を縮小（地連男女各１名及びＲ１男女優勝者、合計各４８名）して開催する。 ＊一般会員登録人口上位６地連の男女各１名枠増員は行わない。 
 ５）明治神宮奉納全国弓道大会（令和３年１１月３日、中央道場） 
参加は、関東地域に所属する会員のみとして、段位・称号別、時間区分による人数制限を行い開催する。現時点では奉射１人一手（２本）のみとし、皆中者による競技を行うかについては開催時の情勢を踏まえて決定する。 
 ６）都道府県対抗弓道大会 
会場となる日本武道館が東京オリンピック・パラリンピックにより使用できない。全国 から多数の参加者があることを踏まえて、新型コロナウイルス感染症対策を考えた場合、同規模の代替会場を確保することが困難であるため、令和３年度については中止する。 
  （２）他団体と実施する共催競技会 
１）全日本勤労者弓道選手権大会（令和３年６月５日・６日、栃木県宇都宮市） 
国民体育大会のリハーサル大会を兼ねており、行政が主体となる大会である。 従来と同様に全国大会の位置付けとして開催する。参加枠は各地連１チームとする。 ただし、北海道及び東京は１チーム増枠とする。前回優勝チームは優先出場を認める。 
２）全国大学弓道選抜大会（令和３年６月２６日・２７日、中央道場） 
    本連盟は共催の立場として支援を行い、全日本学生弓道連盟競技規則を適用する。 
併せて、大会運営についても全日本学生弓道連盟主導のもと実施する。 
 ３）全国高等学校弓道大会〈インターハイ〉(令和３年７月２９日～８月１日、場所：新潟県上越市） 
全国高等学校体育連盟との調整の上で決定する。 
 ４）全日本教職員弓道選手権大会（令和３年８月１０日・１１日、鳥取県米子市） 
全日本教職員弓道連盟と調整の上で決定する。 
＊例年、大会翌日に実施していた特別臨時中央審査会は中止とする。 
 ５）国民体育大会 弓道競技会（令和３年９月２６日～２９日、三重県名張市） 
日本スポーツ協会との調整の上で決定する。 
 ６）全国高等学校弓道選抜大会（令和３年１２月２４日～２６日、茨城県水戸市）   全国高等学校体育連盟弓道専門部との調整の上、決定する。 
本連盟は共催の立場として支援を行い、全国高等学校体育連盟弓道競技規則を適用する。 併せて、大会運営についても全国高等学校体育連盟弓道専門部主導のもと実施する。 
   ６．中央委員の役割について  
令和３年度 コロナ過における弓道事業 
中央委員(審査委員・講師・審判委員)の役割について 
 ◎中央審査委員 
   ・公平公正に査定し、その結果を公表することを認める 
   ・審査委員は講師として他地域（所属する連合会以外）への指導に出向かない。 
   ・今年度のコロナ禍での移動に関しては、日帰りを原則とする。 
ただし、移動距離により前泊はやむを得ないが、審査会終了後は速やかに帰宅すること。 
    ・今年度はコロナ禍の状況下のため会食は持たないこと。 
◎中央講師 
    ・コロナ過での中央講習会は３密を避けるために午前の部、午後の部の２交代制で実施する。 
    講習日程は、原則１日間とし、本連盟から出された指針内容により行うこと。 
    ・前泊はやむを得ないが、講習会終了後速やかに帰宅すること。 
    ・今年度はコロナ禍の状況下のため会食は持たないこと。 
    ・本連盟及び日本武道館の講師派遣以外に、講師として赴く際は本連盟に対して了解を得る
 ◎審判委員 
   ・全日本近的弓道選手権大会における採点審判委員は中央審査員の中から委嘱する。 
   ・一般の競技審判員(射場・的前)は中央講師の中より選任するが、場合によっては、開催地
域の地方委員（教士受有者）から選任する場合もある。 
   ・審判委員長の職は中央委員の中から原則として選任することとする。 
※中央委員として各事業へ出張する場合は、必ず家族の承諾を得ること。 
また、各事業開催前１週間の間の健康状態について、別紙、令和３年度弓道事業中央委員健康 
管理シートにて体調管理を行うこと。 
 写 令和３年３月 
主管地連事務局 御中 
全日本弓道連盟事務局 
令和３年度 
特別臨時中央審査会に関する主管地連への注意事項 
令和３年度のコロナ過における特別臨時中央審査会は、従来通りの運営管理ではなく、新型コロ
ナ感染防止 対策を講じたガイドラインに基づいての運営をお願いいたします。 
また、主管地連における運営管理は、下記事項を参照の上ご準備をお願いいたします。 
 ◎運営管理について 
① 実施する会場の状況に応じて、時間区分を設けて入場制限を行うなどし、更衣室・トイレ等
での３密を避けること 
② 控室・射場控えにおける換気を図ること。 ③ アルコール消毒・検温管理を徹底して行うこと。 ④ 昼食休憩・小休止における飲食（審査委員・運営委員）は、分散もしくは時間差（２射場の場
合）をつけるなどし、密にならないようにすること。湯茶は、セルフサービス対応とし、茶器等は使用せず、紙コップまたはペットボトルで対応すること。 
 ◎審査会の進行について  審査会の開会式・挨拶・審査委員紹介・矢渡・演武などは、全て実施しないため、次のとおり行うこと。  審査委員の紹介は、会場内に本日の審査委員名を掲示すること。    ・運営責任者は、「只今から、○○審査会を開催します。」と、全館にアナウンスすること。   ・射場進行委員が、射場正面に向かい、「〇〇審査会を開始します。」と典令し開始する。   ・３０名（６立）毎に、小休止（１０分間）を取り、この間に上位の審査委員が集計を行う。    但し、第二次審査がある種別は休憩毎に、中間発表（上位審査委員の承認を得て）を行う。    第一次審査通過者は密を避け、別控室にて待機させる（運営委員に誘導をお願いする）。   ・行射審査終了後、射場進行委員が射場正面に向かい、「以上で、〇〇審査の一次審査を終了し
ます」または「以上を以て、全ての審査を終了いたします。」と典令で終了する。 
  ・面接審査のある教士・錬士は、運営委員が別控室から第一次審査通過者を面接会場に誘導する。   ・第二次審査がある八段・七段・教士・錬士は、運営委員が別控室から第一次審査通過者を会
場に誘導する。 第二次審査の課題（間合い）は上位審査委員から指示を行う。 
  ・錬士については、第二次審査終了後の審査結果は発表しない。後日、各地連事務局経由で合
格者を通知する。そのため、受審者は第二次審査行射終了次第、速やかに帰宅させること。 
  ・六段受審者は、行射審査終了後、速やかに帰宅させること。 
・教士・七段・八段の第二次審査結果は当日発表を行い、上位審査委員が候補者に対し論文  
課題を提示する。 
  ・主管地連事務局は、上位審査委員（委員長代理）から指定の封書に封印された関係資料（署
名済みの審査集計簿・審査委員長報告書）を受取り、本連盟事務局に送付する。 
 ◎審査会場での注意事項 
① 審査委員はマスクを常時着用すること。審査委員席の間隔は 1ｍ程度離すこと。審査委員席に
奥行きがある 会場は、２列にすることが望ましい。※前列３名。後列は２名、前列審査委員の間で着座する。 
② 面接審査に関しては、受審者と審査委員の間にアクリル板もしくはビニールシートを設置すること。 ③ 審査委員・運営委員・受審者は、マスクを付けること。 ④ 受審者の控室では、受審者同士が会話をしない様に注意を促すこと。 ⑤ 受審者の第１～第３控えにおいても、ソーシャルディスタンスを保ち、会話をしない様に注意すること。 ⑥ 第二次審査のある種別は、１時間毎の小休止の際、中間発表を行うこと。 ※ 控室を密にしないため、中間発表後、第一次審査通過者以外の受審者に帰宅するように指示すること。 
第一次通過者に対しては、別の控室を設置することが望ましい（長時間の待機となるため） 
（２）中央講習会実施要項
１． 目的本連盟加盟団体並びにその地域における指導者の育成強化を図る。
２． 主催公益財団法人全日本弓道連盟
３． 主管)
５． 日程開閉会式・矢渡は行わない。午前・午後の２部制で実施する。午前の部９：００～１２：００午後の部１３：００～１６：００講師は日程（標準例）を参考に、主管地連と調整して講習日程を決定すること。
６． 講習内容実技(射礼・射技)、審査眼/講評力、指導法、指導者としての倫理観(矢羽問題/コンプライアンス等)を養成し、指導者としての資質向上を図る。
７． 講師公益財団法人全日本弓道連盟 中央講師１名
８． 対象地連
９． 参加資格
(1)地連内に於いて指導的立場にあり、伝達講習会講師が務まる者(2)原則、教士六段以上とするが、該当者がいない場合は、錬士六段も可とする。
１０．参加枠各地連６名以内対象となる会場で参加すること。午前・午後の重複しての参加はできない。
１１．参加料１０,０００円 (受講料として本連盟が徴収する。)参加料は、地連毎に取り纏め所定の様式により送金すること。(1)会場費・運営委員諸経費等は、受益者負担として参加料とは別に各連合会において 費用算出の上、別途参加者から徴収するか各連合会経費として処理すること。(2)中央講師派遣に関わる諸経費は、本連盟が負担する。
１２．参加申込地連は参加者を取り纏め、参加申込書様式に必要事項を記入に上、本連盟宛へ申込むこと。
１３．締切日１４．注意事項新型コロナウイルス感染症防止については、各自充分配慮の上、参加すること。(1)入館時に受付で「検温」を行う。平熱を超える発熱（おおむね３７度５分以上）   ならびに体調不良者は入館及び参加できない。(2)参加者はマスク・健康保険証を持参のこと。(3)開会式・矢渡・閉会式は行わず、直ちに実講習を行なう。(4)行射時以外はマスク着用のこと。(5)講師は極力直接手を触れず、口頭での指導を行なう。(6)近郊の参加者は、自宅で着替えを済ませ来館することが望ましい。(更衣室の三密回避のため)(7)受付・お手洗・矢取場・控室等に、アルコール消毒液を準備すること。(8)運営委員は１時間に１回程度、主要な場所(ドアの取っ手・椅子等)を除菌する。(9)参加者は日帰りを原則とする。(10)参加者は講習終了後速やかに帰宅すること。(11)連合会（主管）事務局は各会場午前・午後の受講者が平均化するように振り分け  ること。１回の参加者人数は最大１２名までとする。(12)本講習参加者は各地連にて伝達講習会講師の任に当たること。(13)参加者は【審査委員・審判委員・講師】公認資格認定制度、資料集を持参のこと。(14)申込期限は主管地連の状況により設定してください。
１５．その他(1)本連盟、公認資格認定制度、令和３年度の地方委員の新規及び更新認定については、 別途レポート提出の対応により行うこととする。(2)参加者を対象に主催者で傷害保険に一括加入する。(3)参加者はスポーツ安全保険に加入していることが望ましい。 各地連において、スポーツ安全保険加入について確認すること。
○○県・○○県・○○県・・・弓道連盟
午前・午後の部、各９名～１２名までとする。＜参考＞３地連で実施：午前・午後各９名／４地連実施：午前・午後各１２名
令和３年〇月〇〇日（〇）
所属地連会長の推薦を受けた下記の者
○○○〇〇弓道場所在地番号
○○弓道連盟連合会(○○県・○○県・・・
新型コロナウイルス感染症防止対策
令和３年度【〇〇地区】中央講習会
令和３年〇月〇日(日)
令和３年〇月〇日(日)○○○〇〇弓道場
ブロック開催地団体名参加人数講師人数
旭川、北見181
苫小牧181
青森県弓道連盟岩手県弓道連盟秋田県弓道連盟宮城県弓道連盟山形県弓道連盟福島県弓道連盟茨城県弓道連盟栃木県弓道連盟群馬県弓道連盟埼玉県弓道連盟千葉県弓道連盟東京都弓道連盟
神奈川県弓道連盟
山梨県弓道連盟新潟県弓道連盟長野県弓道連盟富山県弓道連盟石川県弓道連盟福井県弓道連盟静岡県弓道連盟
(一社)愛知県弓道連盟
岐阜県弓道連盟三重県弓道連盟大阪府弓道連盟奈良県弓道連盟
和歌山県弓道連盟
滋賀県弓道連盟京都府弓道連盟兵庫県弓道連盟鳥取県弓道連盟島根県弓道連盟岡山県弓道連盟広島県弓道連盟山口県弓道連盟香川県弓道連盟徳島県弓道連盟高知県弓道連盟愛媛県弓道連盟福岡県弓道連盟
(一社)沖縄県弓道連盟
佐賀県弓道連盟長崎県弓道連盟熊本県弓道連盟大分県弓道連盟宮崎県弓道連盟
鹿児島県弓道連盟
令和３年度中央講習会ブロック別参加枠
北海道北海道弓道連盟
東海愛知241
※各地連において対象人数（６名）に満たない場合は、他地連からの増員を認める。
四国高知241
           
(椅子の使用可、マスク着用、私語は慎む)
射 技 指 導
坐射一手 ３人／立×４回(約２．５分／人)
講話主任講師
(１５:００)
(１２:３０)
・一つ的射礼 (１２名の場合)４立(３０分程度／立)
１立終了毎に講評・質疑。講師の指名による受講者の講評あり
講評後各自が矢取り、この間に次立の位取り・準備
行射者以外の９人は射場内で見取稽古
令和３年度中央講習会日程（標準例）
※ほぼ細かな面までの指導を受けられる。
・半日コース (午前の部、午後の部の２部制)
・中央講師１名
・最多１２名／会場（６名／地連）
・(原則)教士六段以上
・講習内容 (一つ的射礼／講話／射技指導）
８：３０受付
９：００講習開始 
(１３:００)
(地連トップクラスなので指摘・講評は少なく１０分程度と予想)
講評には、位取りの打合せ状況・適否も含める
※参加者の人数・状況により、講師が適宜時間配分・内容の調整等を行う。
(１５:３０)・指導者の心得について
コンプライアンス、ガバナンス、指導法等の講話
(マイク使用で道場を広く使い、ソーシャルディスタンスに留意)
１２：００終了・片付け
(１６:００)以上
 【中央講習会の指導方針】  （１） 弓道教本第一巻に基づく指導を行うこと。 
（２） 体配について 
    ・射を活かす為の混然一体となる調和を目指す。  
（３）射技について 
    ・弓道教本第一巻９９ページの「射法・射技の基本」に基づき指導する。 
     ※特に基本体型に注意指導すること。 
     ※個人個人の骨法に従う指導が大切。 
（４）指導者としての心得 
    ・範示を行い、正しい説明ができること。 
    ・基礎知識を学ぶこと。 
（５）講話は、講評の中で行う ※講習時間（３時間内で）内で行うこと。 
     ・指導者しての役割について 
     ・公益法人としての役割について 
     ・矢羽に対する取り組みについて 
（３）公益財団法人 日本武道館研修会  
（２）セレモニーの中止
 ※標準的講習日程の例を別添するが、派遣講師は主管部署と調整の上日程を作成する。
・開会式(開始式)、閉会式、矢渡等は行わない。
 ２．参加者（受講者）を午前と午後に振り分け、日帰りとする。
想定し感染防止に充分な配慮を行ない、特別の措置を講じて実施する。全弓連の各種事業実施に当たり、共通した対策として、三密を避け、移動時間・距離並びに滞在日数・時間等に制約を設けて開催することで会員の理解・協力を得ている。〈方策策定の前提条件〉指導者研修会／青少年錬成大会当日、会場地に政府・知事等から「緊急事態宣言］が発出された（されている）場合は、その内容により当該事業を中止することがある。 １．「三密回避」を第一とする。
日本武道館主催研修会のあり方
令和３年度新型コロナウィルス感染症対策を施した
令和３年度の表題研修会開催にあたり、新型コロナウイルス感染症の完全収束はないものと
（１）参加者（受講者）人数制限・指導者研修会参加資格は(原則)称号者午前・午後共９名／射場
 ２射場の場合３６名／日（２日で延べ７２名）
   ・青少年錬成会午前・午後共１０名／射場
２射場の場合４０名／日（２日で延べ８０名）
 ３．参加者（受講者）人数を制限する(徹底して密、接触機会を減らす)。 ４．開催日数は２日以内とする（同一人の２日連続受講は出来ない。受講対象者を多くする） ５．全弓連派遣講師は１名、地元講師２名とする。
 ６．原則２射場かつ午前の部、午後の部の二部制で実施する。※具体的対策
  ・入館時受付で検温を行なう。平熱を超える発熱（凡そ37.5℃以上)、咳、体調不良等の
（３）マスクの着用・行射時以外はマスク着用すること。夏場等暑い時季には熱中症に充分注意し、各自飲み物等を準備すること。・参加者間の距離を充分取り、かつ参加者同士の会話は控える事。
※控えはマスクを着けて射場内での見取稽古とし、相互の会話はしないこと.
・指導は極力、直接手を触れずに口頭指導とする。（４）検温・消毒等・会場(控室・休憩室・更衣室等)の換気は充分に行なうこと。・・主管部署主体
日程等の関係で、意に沿い難い場合がある。  ・最終日の講師、参加者の当日帰宅を考慮し、終了は１６時とする。  ・更衣室での密を避けるため、参加者は自宅で着替えを済ませることが望ましい。
必要により、参加者に充分な間隔(ソーシャルディスタンス)を取らせ、マイクでの挨拶程度にとどめる。
・派遣講師日本武道館は主管地連以外からの派遣を要望しているので極力努力するが、
場合は受講できない。参加者は事前配布の所定用紙に一週間分の平均体温等を記録し、  受付時に提出すること。・手の触れる要所(矢立て周辺・出入口・トイレ・控室等)に手指消毒液を準備する。・昼食時の会話は控えること。特に対面での食事は避ける。青少年要注意。（５）その他
・会食、懇親会等は行わない。
               
１０：４５射技研修
(１４:４５)
(１５:３０)
(１６:００)
(１３:００)
ガバナンス・コンプライアンス・指導法等の講義
１２：００終了・解散
１１：３０講話◎主任講師が行う
・一つ的射礼 or ・持的射礼・・参加者の状況に応じて主任講師が判断
1立毎に講評・質疑
講評には、「位取り」のやり方の講評も含める
講評・質疑終了後、各自矢取り
矢取りの間に次立の「位取り」・行射準備
・講師による指導or受講者による相互研修は主任講師の判断で行う
・指導者としての心得
令和3年度○○地域社会弓道指導者研修会日程(標準例)
８：３０受付
１.参加資格地連会長の推薦する(原則)称号受有者２.講師派遣講師(中央委員)１名、地元講師(地方委員)2名 ※中央講師は同時に両射場の指導に当たる３.講習内容射礼講習／講話／射技研修 ※派遣講師は下記日程を参考に、主管部署と調整の上日程表作成する４.受講者数各射場、午前・午後共９名(以内)／射場   ※１日：３６名、２日：７２名
９：００射礼研修２射場中央講師１名、地元講師２名の構成
(１２:３０)
      
講話主任講師
(１４:４０)
(１５:２０)
基本体演習2射場
射場全体を広く使い、主任講師の説明・先導で演習
  (受講者が密にならないように注意…道場全体に配置等)
・基本体の重要性や弓具の基本的取り扱いを説明しつつ、基本体実習
(１６:００)
※派遣講師は進捗状況、参加者のレベルにより適宜日程を調整すること。
１２：００終了・解散
行射終了後直ちに、弽・弓・矢を持って射場で講評を受ける
講師は模範を示しつつ(実際にやって見せて)指摘、指導
講評後に各自が矢取り、その間に次立が準備
(椅子の使用可、マスク着用、私語は慎む)
(１２:３０)
(１２:３０)
９：００講習開始2射場同時進行主任(派遣)講師は両射場同時指導
・審査の要領による1手行射２立／射場(25分程度／立)
参加者の密を避けるため分割し、少人数での半日のみの講習参加とする
(１３:５０)
９：５０射場入れ替わり上記内容を講師が変わっての指導
令和3年度○○地方青少年弓道錬成大会 日程(標準例)
８：３０受付
１.参加資格中高校生を対象として、各県連会長が指定する資格者
２.講師派遣講師(中央講師)１名、地元講師(地方委員)２名
※中央講師は同時に両射場の指導に当たる
３.講習内容坐射の行射／講話／基本体
４.受講者数各射場、午前・午後共１０名(以内) ／射場
※１日；４０名、２日；８０名
1手毎に講評・質疑
Ⅲ【令和３年度中央委員】 
№   氏 名中央委員中央審査委員中央講師
1岡﨑廣志〇○
2吉本清信〇――
3宇佐美義光〇○
4中塚祥一郎〇○
5飯島正大〇○
6佐竹万里子〇――
7石井勝之〇――
8窪田史郎〇○
9川村光良〇○
10近藤峯英〇○
11宮内道廣〇○
12久保田清〇○
13佐久間剛〇○
14戸羽久之〇○
15加藤出〇○
16宮脇保博〇――
17大惠俊一郎〇○
18中野秀也〇○
19澤田欣一〇○
20髙田昌浩〇○
21久田博康〇○
22信國幸人〇――
23江郷國紘〇○
24橋本眞也〇○
25杉田博〇○
26鈴木康弘〇○
27村川平治〇○
28正法地清〇○
29飯島千代子〇○
30桑田秀子〇○
31及川好布〇○
32坂本孝英〇○
33永吉加代子〇○
34坂本武彦〇○
35土佐正明〇○
36田中恵美子〇○
37安倍智〇○
38加藤勇〇○
39本村昌克〇○
40出越雅子〇○
41小林憲二〇○
42田中邦子〇○
43佐竹明美〇○
44荒川博行〇○
45増渕敦人〇○
46浅野有三〇――
47細川孝夫〇○
48依田敏和〇○
49佐藤昌仙〇○
50髙井幸子〇○
51高野直行〇○
52常光祐一〇○
※小倉正樹範士（大分県）は、中央委員辞退により地方委員としても委嘱せず同様の扱いとする。
※全日本近的弓道選手権大会の採点審判委員は、中央審査委員の中から委嘱する。＊１は、地方委員についても同様の扱いとする。
理事(副会長)
委嘱は行わない（＊１）
令和３年３月２４日現在
委嘱は行わない（＊１）
理事(副会長)委嘱は行わない（＊１）
委嘱は行わない（＊１）
Ⅴ【別添紙資料】 （１） 誓約書  
誓 約 書 
令和  年  月  日 
  公益財団法人 全日本弓道連盟 
会 長 増 田 規一郎 様 
住所または居所   
氏 名             ㊞ 
私は、公益財団法人全日本弓道連盟の令和３年度の中央委員として、公益法人として求
められる公平性・公正性・透明性の確保に向け、公益財団法人全日本弓道連盟の一員としての自らの責任を自覚し、下記について誓約します。   
  １．公益財団法人全日本弓道連盟の公益目的事業でもある審査の根幹を支える中央講師及び中央審
査委員として、公平・公正な審査を実施すべく全力を尽くします。 
  ２．公益財団法人全日本弓道連盟の中央委員としての地位、権限等を利用し、自らの利益を図
り、公益財団法人全日本弓道連盟の利益を損なう行為、またはこれに損失を及ぼすような行為を行いません。 
  ３．公益財団法人全日本弓道連盟の品位を汚し、または、信用を害するような言動を行いません。   ４．万一、事故のあった場合、貴連盟に対しては、貴連盟加入の傷害保険による給付以外の補償は
一切請求いたしません。 
  ５．貴連盟の諸規程・ガイドライン等を遵守すると共に、違反のある時は懲戒規定に定める手続
きに誠実に対応し、決められた処分に従います。 
（２）承諾書  
承 諾 書 
令和３年度におけるコロナ禍での中央委員(審査委員・講師・審判委員)の役割を理解し、 
公平公正に責務を務め、下記項目について承諾いたします。  
  ◎中央審査員 
   ・公平公正に査定し、その結果を公表（各射場の総得票数）することを認める 
  ・講師として、所属する連合会以外への指導に出向かない。 
   ・今年度のコロナ禍での移動に関しては日帰りを原則とする。 
ただし、移動距離により前泊はやむを得ないが、審査会終了後は速やかに帰宅すること。 
   ・コロナ禍の状況下のため、飲食における会食は持たない。 
  ◎中央講師 
    ・コロナ禍での中央講習会は３密を避けるために午前の部、午後の部の２交代制で実施する。 
    講習日程は、原則１日間とし、全日本弓道連盟から出された指針内容により行う。 
    ・前泊はやむを得ないが、講習会終了後速やかに帰宅すること。 
  ・コロナ禍の状況下のため、飲食における会食は持たない。 
   ・全日本弓道連盟及び日本武道館の講師委嘱以外で、所属する連合会以外に講師として赴く際は、
全日本弓道連盟に対して了承を得る。 
◎審判委員 
   ・全日本弓道選手権大会における採点審判委員は中央審査委員（委嘱者）が務める。 
   ・その他の競技会の審判委員(射場・的前)は中央委員の中より選任するが、開催県の地方委員  
七段受有者から選任する場合もある。 
   ・審判委員長の職は中央委員の中から原則として選任することとする。 
  ＊家族の承諾（何れかに○印）       有   ・   無 
  ＊現在の健康状態    
               
                            
  令和 ３ 年   月   日 
                     自筆           ㊞  
（３）中央委員健康管理シート  
※弓道事業出張６日前から記入し、事業開催会場の初日にて検温をし、主管地連事務局に提出してください。
※出張業務が２日以上の方は、弓道事業実施会場にて検温を行い、チェックシート№15に記入してください。
記入方法：下記事項に該当しない場合は✓を入れ、該当する場合は〇を記入してください。体温は0.1℃単位の数字を記入してください。
■業務当日の６日前から下記項目1～14で該当する丸がある場合、また平熱を超える発熱（おおむね37.5℃以上）あった場合は、本連盟事務局に連絡の上、出張を控えてください。
１日２日３日４日５日６日７日８日９日
月日月日月日月日月日月日当日翌日翌々日
15℃℃℃℃℃℃℃℃℃
氏名：事業名：
住所：期日：令和年月日～月日
連絡先：会場名：
※事業終了後、主管地連事務局へ提出すること。公益財団法人全日本弓道連盟
東京都新宿区霞ヶ丘町４-２
  TEL：０３ｰ６４４７ｰ２９８０
必要な範囲で保健所等に提供することがあります。
また、個人情報保護法等の法令において認められる場合を除き、本人の同意を得ずに第三者への提供はいたしません。ただし、事業開催会場で感染症患者またはその疑いのある方が発見された場合には、
ご記入いただいた個人情報については、公益財団法人全日本弓道連盟が適切に取り扱い、中央委員の健康状態の把握、事業を担当いただくための判断及び必要な連絡をするために利用します。
令和３年度、コロナ禍における弓道事業実施に伴い中央委員を担当する際に、新型コロナウイルス感染症拡大を防止するため、中央委員の健康状態を確認することを目的としています。
新型コロナウイルス感染症拡大防止 個人健康チェックシート
令和３年度弓道事業中央委員健康管理シート
□個人情報の取得・利用・提供に同意する。※上記内容に同意する場合は☑を入れてください
薬用服用(解熱剤等で上記症状を緩和させる薬剤)
同居家族や身近な知人に感染が疑われる方がいる
新型コロナウイルス感染症陽性とされた者との濃厚接触がある。
臭覚異常がある(匂いがしない)
下痢の症状がある
体のだるさなどがある。
発熱の症状がある
息苦しさがある
味覚異常がある(味がしない)
チェックリスト
のどの痛みがある
痰が出たり、からんだりする
鼻水、鼻詰まりがある※アレルギーは除く
（４）主管地連衛生管理チェックシート   
・公共施設を利用しての会場(弓道場・控室等)の衛生管理を目的とする。
・参加者が手を触れる個所に関しての衛生管理体制を整える。
・施設内での通気性を良くするための換気管理体制を図る。
・三密になるとされる更衣室／トイレ等に関しては、出入りの人数制限管理体制を図る。
・参加者が集まり易い控室では、会話は控えるように注意喚起する体制を図る。
・ソーシャルディスタンスを十分考慮し会場設営を図る。
・会場における参加者の動線を一方通行にし、明確な設営体制を図る。
１回目 ２回目 ３回目 ４回目 ５回目 ６回目
８時１０時 １２時 １４時 １６時
1234567―ー―面接前後
8910111213
※事業終了後、全日本弓道連盟事務局へ報告すること。
※主管地連は上記に関し、コロナ禍での感染防止対策として各会場及び各日毎に、下記、衛生管理
(新型コロナウイルス感染症における衛生管理シート)
主管地連衛生管理チェックシート令和３年度弓道事業
開催会場 管理表
矢取り委員のビニール手袋使用
矢返し矢箱近くにアルコール消毒液を設置会場入口付近への検温器設置確認審査会面接用ビニールシートの消毒参加者が座る椅子の消毒控室出入口のアルコール消毒液設置会場出入口のアルコール消毒液設置トイレの出入り口ノブ消毒更衣室の出入り口ノブ消毒会場出入口のドアノブ消毒
№チェックリスト備考
チェックリストに従い、定期的にチェック(☑)する体制を図る。
開 催 会 場
主管地連会長（署名）
共有スイッチ(照明など)の消毒換気状況を確認(扇風機使用も有)ソーシャルディスタンス状況確認
衛生管理責任者（署名）
開 催 日令和年月日（）
      
・会報 第７号 公益財団法人 全日本弓道連盟   ・公益法人ガバナンス・コード」を策定 公益財団法人 公益法人協会 
1                 公益財団法人全日本弓道連盟              №7 
        
矢羽に対する全弓連の取り組みの考え方と、 経緯について 
⑴ はじめに 
矢羽問題に関する調査報告書については、すで
に会報（No.5・特別号）にその要約版を掲載しま
したが、全弓連としての矢羽に対するこれまでの
取組みと、その背景となっている基本的な考え方
について、会員の皆様に正確にお伝えいたしたく、
改めて年頭に当たりその説明をこの会報に掲載す
ることといたしました。 
       
⑵ 矢羽に対する取り組みの基本的考え方 
全弓連は、国際社会の一員である日本国におけ
る弓道に関する唯一の中央競技団体として、また、
登録会員や加盟団体だけでなく日本国の社会や国
民全体に対して責任を負う公益法人として、その
果たすべき役割を改めて自覚し、これに相応しい
責任ある活動が求められております。 
全弓連は、国際的にも社会的にもますます重要
性を高めている自然保護・環境保護・希少な野生
動物保護などの重要性を強く認識し、これらを目
的とした条約や法令を遵守することはもちろん、
その社会的責任を中央競技団体・公益法人として
十分に果たすことのできる団体を目指して活動し 
なくてはなりません。 
全弓連は、日本固有の伝統文化である弓道の継
承及び斯道の普及振興を目的とするものでありま
すが、鳥類の羽根を弓具に使用してきた弓道人の
団体として、あくまでも自然保護、自然環境との
共生を第一と捉えて、そのために何ができるか何
をすべきかを真摯に考え、自然保護団体等とも協
力して活動してまいります。 
⑶矢羽に対するこれまでの取り組みの経緯 
［平成２４年の通知と倫理委員会の設置］ 
全弓連は、平成２４年に、密猟などの違法行為
により入手された疑いのある矢羽は買わないよう
注意喚起する内容の通達を出しています。 
この通達は、同年３月の理事会で審議した結果、
「密猟の対象となっている猛禽類の多くは野生動
植物の種の保存法で捕獲や羽根の取引が禁止され
ている。全弓連としては法律の遵守、自然環境の
保護という見地からも密猟などの違法行為は看過
できない。このような違法行為により入手された
矢羽やその疑いのある矢羽については一切買い求
めないよう注意されたい。」との通達内容が固まり、
同年５月に発出されたものです。 
この理事会では、あわせて、矢羽問題に関与し
た弓道人への対処を念頭に倫理委員会の設置と倫
理規程の制定についても審議され、議決されてい
発 行：公益財団法人全日本弓道連盟 発行日：令和 3 年 1 月 25 日 No.7 
現在、緊急事態宣言が各地で発出される状況ではありますが、全日本弓道連盟は感染拡大防止と
弓道事業の両立を図りながら令和３年度の各行事については十分な対策を講じたうえで、可能な
限り実施をしてまいりたいと考えております。 
今回の会報では、全日本弓道連盟としての矢羽に関する基本的な考え方について皆様にお伝えい
たします。ご一読いただきますようお願いいたします。 
令和 3 年 1 月 公益財団法人全日本弓道連盟 
№7 公益財団法人全日本弓道連盟 2 
［種の保存法と矢羽］ 
なお、このように矢羽問題は種の保存法と密接
に関係しているので、その法律や細則を定める政
令の内容についてここで簡単に説明しておきます
と、この法令によって、猛禽類の代表であるオジ
ロワシ、オオワシについては、その個体だけでは
なく「器官」や「加工品」の売買等が禁止されて
います。そして「加工品」には「矢羽」が含まれ
ることになり、矢羽の売買等がこの法律で禁止さ
れていることになります。このことはこの法律の
制定と運用を担当している環境省の公式見解でも
あり、全弓連としては、以下に記載しているよう
に、従来から一貫してこのような立場で矢羽問題
に取り組んできたものです。 
［国際弓道連盟の対応と改革大綱］ 
その後、平成２４年７月には、関連団体である
国際弓道連盟のパリでの総会で「今後国際弓連主
催の競技会においては条約や法律に抵触するおそ
れのあるワシタカ類の矢羽を使用した矢の使用を
禁止する」ことが決定されました。 
全弓連においても、同年９月の理事会で上記の
国際弓連の決定が報告され、この国際的な流れを
踏まえて、同年１１月の理事会では、矢羽に関し
て使用の可否や取扱いの指針について全弓連で具
体的方針の提示が必要であるとの提案がなされ、
翌平成２５年３月の理事会での決議を経て５月に
発表された「改革大綱」には、今後取り組むべき
課題の一つとして「弓具規格統一認証制度の導入」
が掲げられるとともに、条約や種の保存法に抵触
する矢羽の公認競技会での使用を禁じることなど
が盛り込まれました。 
［調査委員会の設置と懲戒処分の決定］ 
そのような中で、平成２６年１月に、全弓連の
称号受有者２名について、密猟で違法に取得され
た可能性のあるオオワシの矢羽を種の保存法に違
反して買い受けるなどした疑いがあるとの情報が
全弓連関係者にもたらされたことから、同年３月
の理事会でこの問題の扱いについて審議した結果、
調査委員会の設置が決議され、調査が行われるこ
とになりました。その後も、調査の結果に基づい
て、倫理委員会に対して諮問が行われ、理事会の
決議により、懲戒規程に基づいて、処分の決定が
なされてきました。これらの処分の概要について
は、匿名という形で、処分の概要が弓道誌に掲載
されております。 
［情報提供の呼びかけと関連機関への相談］ 
また、全弓連は、平成２６年１１月に、矢羽問
題に関して上記の調査委員会の報告書の概要とと
もに、弓道人の理解と協力を求める趣旨の声明文
をホームページに掲載し、同年１２月には、全日
本弓道具協会との連名で、双方の会員に向けて、
密猟者と疑われる人物についての情報提供を求め
る内容の文書を発出しました。 
 同年１１月には警視庁渋谷警察署、平成２７年
５月には警察庁生活安全局を全弓連関係者が訪問
して、矢羽問題の対処について相談を行い、下記
の準則の策定にあたっては、種の保存法等を所管
する環境省に相談を行ったほか、公益法人の監督
官庁である内閣府に対しては、矢羽問題の対応状
況等について随時報告を行ってまいりました。 
［厳格な自主規制としての準則の制定］ 
一方、全弓連としては矢羽の取扱いのルール作
りをするため、平成２６年９月の理事会の決議を
経て、矢羽の使用に関する準則委員会と矢羽の認
定に関する検討委員会を設置して、検討を進めま
両委員会からの答申を受けて、２回の臨時理事
会において活発な議論を重ねた結果、「矢羽の使用
に関する準則」を決議し、平成２７年２月に会員
に告知するとともに、同年４月の運用説明会を経
て、同年７月からこの準則を施行しました。 
上に記載したように種の保存法は矢羽の売買等
を禁止しているもののその矢羽の保有や使用につ
いては規制していませんが、この準則の定めは、
法令よりも一歩踏みこんだ自主規制として、オジ
ロワシとオオワシについては全弓連、地連、支部
の行う競技会や審査会での使用を禁止し、その他
のオオタカやイヌワシなどの矢羽は適正入手証明
書（トレーサビリティ証明書）への記載と携行を
条件に使用可能とする内容となっています。 
 全弓連が、このように厳しい自主規制を行った
理由は、委員会と理事会での調査・検討を行い環
境省とも相談した結果として、「現在弓道界に出回
っている矢羽のうち種の保存法に違反すると思わ
3                 公益財団法人全日本弓道連盟              №7 
れる矢羽はオジロワシとオオワシの羽根であり、
これらが密猟者等から弓道界に持ち込まれる中心
とも思われるため、これらを排除する方策を講じ
ることが極めて重要であるとの観点」に立って、
「法令順守、弓道の伝統文化の継承・発展、財産
権保護、自然保護について、調和のとれた対応を
行うことを目的」としたものです。 
⑷矢羽に対する今後の取り組み 
［これまでの取り組みを総括して新たな局面へ］ 
その後、準則と、これに基づくトレーサビリテ
ィ証明書の作成もかなり定着し、全弓連としての
自主規制は徹底されてきた状況にあります。また、
調査等を通じて違法矢羽に関する情報が顕在化し、
これについても全弓連として対応をしてまいりま
一方、準則をもっと分かりやすくなどの声もあ
り、法令も一部に改正等がなされた状況になって
おり、全弓連としては、準則にも謳われていると
おり、伝統の継承等とも調和の取れた各種施策の
在り方を改めて検討する必要がある局面に来てい
ると考えております。 
［公益法人として国際社会の一員としての責任］ 
一方で、自然保護や環境保護の要請は、これま
で以上に社会的にも国際的にも重要性を増してき
ており、公益法人としての責任や、弓道の国際的
な普及の必要性を考えても、これまでの基本的な
考え方を変えることなく、自然保護を第一に考え、
各種施策を検討し実施するとともに、日本社会ひ
いては国際社会の一員として責任ある活動をして
まいりたいと考えております。 
［会員の皆様へ］ 
会員の皆様におかれましては、上記の点を十分
にご理解いただくとともに、この記事をきっかけ
に、自然保護等と伝統の調和などについて、ご自
身の問題として、改めてお考えいただく機会にし
ていただければと考えております。 
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32019.10公益法人
営実務の例を記載することとする。記載
にあたっては、公益法人は法令やガイド
ラインに沿って設立・運営されているこ
とが前提であることから、これらを遵守
すべきことは一般的に記載するが、個々
の遵守事項については法令上の根拠のみ
をあげ、原則として詳細は言及しない。
ただ日本の場合は、法令やガイドライ
ンが詳細に規定されていることもあり、
選択した根拠を示すにあたっては、結果
的にそれらを示すことが多いことを了解
（２）また、原則的な事項であっても、個々
の法人にとって適当でないものについて
は、各法人において適用する（apply）
必要はないものである。しかし、それを
適用しない場合はその理由を説明する
（explain）ことが好ましい。
したがって、個々の法人が、自己のガ
バナンス・コードを作成するにあたって
は、たとえば本コードの事項の内容を適
用しない場合は、その理由等を説明する
こととされたい。
（３）さらに具体的な運営実務については、
個々の法人の実例を示したものであって、
それはその法人が自己にとって適当と考
えたものであることから、他の法人にとっ
て不適当ないしは妥当でないものもあり、
それをそのまま採用する必要はない。自
らに適したものを自らの判断において考
慮し、適用することで十分である。
公益法人協会では、公益法人の健全な運営の
確保をはかり、公益法人自らが自己のガバナン
ス体制について改めて検討する機会とするため
に「公益法人ガバナンス・コード」を取りまと
め、策定した。
本誌ですでにお伝えしたように、７月号で
コード案を公表し、意見募集を実施（本誌７月
号３～ 11頁参照）。またその回答結果もお伝え
したとおりである（本誌９月号３～８頁参照）。
それを受け、協会内の専門委員会（法制・コン
プライアンス委員会）で内容を協議した。
さらに、それをもって大阪（９/11）・東京（９/18）
において、報告会というかたちで、これまでの
経過とコードの内容について説明しご意見を仰
その上で、９月27日の理事会にて決議、了
承され、「公益法人ガバナンス・コード」とし
て確定された。  （編集部）
公益法人ガバナンス・コード
2019年９月27日
公益財団法人公益法人協会
〈公益法人ガバナンス・コードについて〉
１．本コードの構成等
（１）本コードの構成としては、①原則的な
事項、②それを原則として選択した根拠、
ならびに③それを具体的にするための運
「公益法人ガバナンス・コード」を策定
（公財）公益法人協会
4公益法人2019.10
別の扱いとしていること。
・法令等略語一般法人法 一般社団法人及び一般
財団法人に関する法律（平成18年法律第48号）
一般法人法施行規則 同法施行規則（平成
19年法務省令第28号）
公益認定法 公益社団法人及び公益
財団法人の認定等に関する法律（平成18年法律第49号）
・根拠法令条数等の（）内表記例：一般法人法第１条第２項第３号→一般法人法１②三・ 本文中、「社員総会／評議員会」とあるのは、
社団法人の場合は「社員総会」、財団法人の場合は「評議員会」が該当する意です。
公益法人ガバナンス・コード
原則１公益法人の使命と目的
公益法人としての使命ならびにその法人の目
的が明確に意識されるとともに、その法人の具
体的な公益目的事業の遂行と法人自体の運営
が、持続的かつ効果的に行われること。
１．公益法人の使命は、民間の団体が自発的に
行う公益目的事業の実施により、公益の
増進および活力ある社会の実現に資する
ことを目的としている（公益認定法１）。
２．公益法人は、公益目的事業を行うのに必要
な経理的基礎および技術的能力を有する
必要がある（公益認定法５②）。
３．公益法人は、当該事業年度の事業計画書、
収支予算書および「資金調達及び設備投
資の見込みを記載した書類」を作成し、
当該書類をその主たる事務所に、備え置
かなければならない（公益認定法21①、同
法施行規則27）。
２．原則的な事項
本コードは下記の８の原則で構成されている。
原則１公益法人の使命と目的
原則２誠実性・社会への理解促進
原則３公益法人の機関の権限（役割）と運営
原則４公益法人の業務遂行
原則５理事会の有効な運営
原則６情報公開・説明責任・透明性
原則７リスク管理・個人情報の保護
原則８コンプライアンス・公益通報者保護
３． 既存の倫理規程（自主行動基準）との
当協会のみならず、一部の公益法人において
は倫理規程（自主行動基準）を制定済みである
が、これと新しいガバナンス・コードとの関係
が問題となりうる。
これについてガバナンス・コードの採択は、
基本的には各法人の任意であることから、コー
ドが既存の規程の趣旨に合致する場合は、①既
存の規程をそのまま生かすことも、②既存の規
程を廃止して新たなものとすることも、③既存
の規程の改正で賄うことも自由であり、それぞ
れの法人に任されるものと考える。
４．留意事項
本コードでは、次のような前提に基づき策定
しているので注意されたい。
（１） 日本の場合、社団法人と財団法人の区
別、それに伴う役員の構成の差異（社団
法人は理事と監事ならびに会計監査人に
対し、財団法人の場合はさらに評議員が
加わる）があるので、法人格については
単に公益法人とし、役員については理事・
監事（会計監査人）を役員等とし、評議
員は役員等の扱いとはしていない（必要
な場合は評議員として規定する）こと。
（２） 役員等とした場合でも、理事と監事で
法律上権限等が異なるときは、それぞれ
52019.10公益法人
〈推奨される運営実務〉
１．公益法人のすべての役員等は、公益法人制
度の趣旨、その法人の公益目的事業およ
び法人の運営について理解し、それにコ
ミットするとともに、外部に対しこれら
を明瞭に説明できる。
２．公益法人は、毎年度の事業計画ないしは中
期計画により、その法人の目的を実現す
るための戦略や数値目標、成果目標等を
策定し、その実現に邁進するとともに、
その目標の定期的な見直しを行うものと
３．理事会は、地域、関係者（ステークホルダー）
等、社会的環境に対して、社会的責任が
あることを認識し、自己の法人の使命、
目的に従い、必要な資源を確保し、それ
を使って公益目的事業を遂行する。
原則２誠実性・社会への理解促進
公益法人の役職員は、一般の人々が公益法人
に寄せる信認と信頼が重要であることを常に認
識すべきであり、日頃の行動は誠実性をもって
実行し、個人の利益となることは行わず、利益
相反となる取引については、行うとしても法令
ならびに内部規範に則ることが必要である。
また、公益法人は、法令等に従って情報を公
開するのみならず、自らが行っている公益目的
事業について、積極的に一般の人々に対して公
開し、社会一般からの理解を得るよう努力する
とともに、市民の参加と協力を仰ぎ、市民社会
における一員としての位置付けを確保する。
１．公益法人の理事は、法令および定款ならび
に社員総会／評議員会の決議を遵守し、
法人のため忠実にその職務を行わなけれ
ばならない（一般法人法83、197）。また、
職員についても法令等の遵守が要請され
ている（同法施行規則14四）。
２．公益法人の理事に対しては、その法人と競
合する取引および利益相反取引は制限さ
れている（一般法人法84、197）。公益法人は、
その事業を行うにあたり、社員、評議員、
理事、監事、職員等に対し、特別の利益
を与えないことが公益認定の要件とされ
ている（公益認定法５三、四）。
〈推奨される運営実務〉
１．公益法人の役職員に対しては、定款の一部
として、または独立した規程として、業
務遂行上守るべき倫理条項を規定する。
２．やむを得ず、理事が利益相反取引を行う場
合に備えて、その取引の際、遵守すべき
内部規程を制定し、それに則って行われ
るものとする。公益法人の関係者が個人
的に利益を受ける場合は、事前に法人内
の然るべき機関の了承を得るとともに、
事後にはそれらを確認できる仕組みを整
３．社会的存在である公益法人の行っている公
益事業について、広く世間一般に広報す
る機会を設け、社会から常に存在を認識
されるよう努める。
原則３�公益法人の機関の権限（役割）
公益法人の機関の権限（役割）と運営は、法
令に定められているが、その意義について明確
に意識するとともに、その運営について、それぞ
れの機関は、法令に沿った形式を踏むとともに、
実質、内容のある議論と決定を行うべきである。
１．公益社団法人は、社員総会の他に理事、理
事会、監事を置かなければならない（一般
法人法60、61、公益認定法５十四ハ）。公益
財団法人は、評議員、評議員会、理事、
理事会および監事を置かなければならな
い（一般法人法170①）。
２．公益法人の社員総会／評議員会は、一般法
人法に規定する事項および定款で定めた
6公益法人2019.10
事項に限り決議することができる（一般法
人法35②、178②）。
３．公益法人の社員総会／評議員会、理事・理
事会および監事の権限等については、一
般法人法第２章第３節および同法第３章
第２節に規定されている。
〈推奨される運営実務〉
１．公益法人の役職員等は、その機関の権限と
運営について、法令上の規定を熟知し、
細心の注意をもって法令に沿った運営を
行うとともに、それぞれの機関において
内容のある議論を行わなければならない。
２．上記１の遂行のためには、①社員総会／評
議員会運営規則、②理事会運営規則なら
びに③監事監査規程等を作成することが
原則４公益法人の業務執行
公益法人の業務執行は、理事会の決定・監督
のもとに代表理事・執行理事により行われるが、
業務執行の決定・監督にあたり、理事会は公益
目的事業の目的と意義に沿って、主体的にかつ
理事および職員と連帯して行動すべきである。
そのためには、代表理事・執行理事の選定・
解職に留意するとともに、それぞれの役割と責
任を明確に規定する他、幹部職員の任命や事務
取扱い手続等を規定する必要がある。
１．理事会はすべての理事で組織され、①業務
執行の決定、②理事の職務の執行の監督、
ならびに③代表理事の選定および解職を
行うとされている（一般法人法90①②）。ま
た、執行理事は理事会で選定され、業務
を執行する（同法91①二）。
２．理事会は、重要な使用人の選任・解任につ
いて、代表理事・執行理事に委任すること
なく、自ら決定する（一般法人法90④三）。
３．役員等がその法人または第三者に生じた損
害を賠償する責任を負う場合に、他の役
員等も責任を負うときは、連帯債務者と
なる（一般法人法118）。
〈推奨される運営実務〉
１．理事・監事の選任・解任および代表理事・
執行理事の選定・解職について、一定の基
準（考え方）が設けられるべきである（後
記原則５参照）。
２．代表理事および執行理事の職務権限につい
ては、「理事の職務権限規程」等を設け、
その役割分担と責任を明確に規定する。
３．使用人の任命や職責、事務局の組織や職制
等について、その事務取扱いの基準を定
め、事務の適正な運営を図る。
原則５理事会の有効な運営
公益法人の有効な運営が行われるかどうかは、
理事会にかかっており、理事・監事の選任・解
任が妥当に行われ、選定された代表理事や執行
理事のリーダーシップのもと、法人の保有する
専門性や財産が活用され、理事が一体となって
職員とチームを組んで事業を推進すべきである。
事業の執行については、理事同士の執行の監
督が重要である一方、監事や会計監査人の外部
的視点からの監査監督が十分になされるべきで
１．理事・監事の選任・解任は、社員総会／評
議員会において行われる（一般法人法63、
70、176、177）。公益法人においては、理事・
監事について、それぞれの総数に対して、
親族の制限や同一団体の制限がある（公益
認定法５十、十一）。
代表理事・執行理事の選定・解職は理事
会において行われる（法人法90②③、197）。
２．法人の業務執行の決定は、理事会で行われ
る（一般法人法90②、197）とともに、具体
的な業務執行は、代表理事または執行理
事が行う（同法91①、197）。
３．法人の業務執行の監督は、理事同士で行わ
72019.10公益法人
れる（一般法人法90②二、197）とともに、
監事および会計監査人によって行われる
（ 同 法99①、100、107、197、 同 法 施 行 規 則
16）。このため、代表理事および執行理事
は自己の職務の執行状況を３ヵ月に１回
以上（定款に定めた場合は４ヵ月の間隔
で２回以上）、実際に開催された理事会で
報告しなければならない（同法91②、98②）。
〈推奨される運営実務〉
１．理事の選任・解任、代表理事・執行理事の
（１） 理事の選任にあたっては、法令の基準を
遵守することは当然のこととして、一定
の基準が設けられるべきであり、近親者
や同一団体からのみではなく、広く候補
者の能力や経験・専門知識、理事会にコ
ミットできる時間や意欲、年齢・地域・性
別等のバランスならびに理事の総数等が
考慮されるべきである。
（例１） 理事の長期固定化による独断的
ないしはマンネリ化した運営を避
けるため、最高年齢の制限や就任
期間等の制限を内容とする、定年
制の採用が考えられる。
（例２） 理事会の多様性を図るため、年
齢・地域・性別等のバランスにつ
いて、一定の比率ないしは実数の
目標を定めることが考えられる。
（例３） 理事の総数については、法人の
事業規模や事業内容等により異な
るものであるが、法令や定款で定
めた数の最低限であったり、逆に
過剰な数であるのは、運営実務上
困難を招くことがあるので避ける
べきであり、適当な数を考慮する。
（２） 理事の選任方法については、理事会が社
員総会／評議員会に議案として提出する
候補者名簿の作成にあたっては、日ごろか
ら理事全員が役員等のリクルートに留意
するとともに、外部委員を含んだ選考委員
会（あるいは指名委員会）等を法人内に設
けて選出することも、広く候補者を選出す
るために有効と考えられる。法人の公益目
的事業等の性格や規模等によっては、候
補者を公募することも考えられるが、その
要件の設定や候補者の審査については、十
分留意することが必要である。
（３） 理事の解任・解職（特に代表理事・執行
理事の解職）については、法定の不適格
事由にあたる場合は格別であるが、それ
以外の不適任等の場合は、実際問題とし
ては難しい。そのような事態が生じない
ためには、選任・選定の際に十分留意する
ことはもちろんであるが、理事について
は、その任期を一律短縮化し（たとえば
１年とする）、毎年その適格性を洗い替え
することが可能となる等の手段をとるこ
とも、理事の選任の事務手続きの煩雑さ
を招く恐れはあるものの考慮に値すると
思われる（あるいは、役員等の評価委員
会を設けることも考えられる）。
２．理事会の運営
（１） 理事会の開催は、定期的に行われるほか
に、緊急かつ重大な問題等の発生に応じ
て、適宜開催するべきであり、いずれの
場合においても最適な結論に達するよう
に、各理事あてに事前に必要な情報等が
送付されるべきである。
（２） 理事会においては、各理事は積極的に自
己の意見を陳述すべきであり、意見の大き
な相違が生じたときは、いろいろな視点か
ら時間をかけて検討し、妥当な結論に達す
るとともに、一旦決定された場合には、理
事全員が一致してそれに従うべきである
（ただし、同意できない場合は、理事は議
事録に異議をとどめることができる）。
（３）理事会においては、各理事はその専門性
を発揮するとともに、それが不足する分
野においては、外部の専門家から助言や
支援を受けるものとする（特に財産の管
8公益法人2019.10
理運用については、理事の最大の責任の
一つであることから、外部からの助言等
も受けつつ、その責任を全うする）。
（４）代表理事および執行理事は、理事会の運
営についてリーダーシップを発揮するとと
もに、理事会において決定された事項の執
行においては、理事会の意見を十分尊重す
るとともに、職員と一体となってその決定
事項を実現するよう努力すべきである。
（５）代表理事および執行理事以外の理事にお
いても、他の理事や代表理事および執行
理事の職務の執行についての監督責任が
あることから、積極的に法人の運営にコ
ミットする必要があるため、理事会にお
いては重要な情報等について、すべて報
告されるべきである。
３．監事の役割と理事会
（１）監事は理事の職務の執行を監査するが、
そのためには理事会に出席し、積極的に
意見を述べるべきである。
（２）監事は、理事が不正の行為をし、または
その恐れがある場合、または法令および
定款に違反する事実等があると認めると
きは、その旨を理事会に報告するととも
に、理事会を招集するよう、その権限を
積極的に行使すべきである。
（３）監事は、法人全体の事業をチェックする
重要な立場にあり、公正な態度および独
立の立場を保持すべきであるが、その職
務の遂行にあたり、役職員との意思疎通
を図り、情報の交換をする機会を設ける
など、監事の職責を果たしやすい環境を
整備すべきである。
原則６情報公開・説明責任・透明性
法人運営上の規律の遵守を確保し、義務や責
任を果たしていることの証として、自らの法人に関
する事業活動について積極的に情報開示すること
で透明性を確保し、説明責任を果たすべきである。
１．公益法人は、公益認定を受け、税制上の恩
典を取得した社会的存在であることを強
く自覚し、情報開示と説明責任を果たす
ことにより、社会からの信頼と存在意義
の正統性を得ることが必要である。
２．公益法人は法令により、各種の重要な書類
について、事務所備置きないしは閲覧を
要請されている（公益認定法21、22）。
〈推奨される運営実務〉
１．理事会は組織ならびに事業活動の透明性と
説明責任について、情報公開規程等を策
定して、その公開を主導するとともに、
代表理事、執行理事および職員は、適切
な情報開示を実施する。
２．情報開示の手段として、法令上要請されて
いる事務所備置き、閲覧以外に、より積
極的にウェブサイトなど電磁的方法によ
る開示にも努め、利害関係者はもとより
一般国民に対して透明性を図り、説明責
任を果たす。
３．開示情報は、正確で利用者にとって分かり
やすく、情報として有用性の高いものと
なるよう工夫する。
原則７リスク管理・個人情報の保護
理事会は、法人の運営・管理について責任を
負っているが、その一環としての法人のリスク
管理体制は、リスクの範囲が広がり、複雑化し
ている現状では、公益法人自体のみならず関係
者（ステークホルダー）を守るため、より重要
となっている。
特に巨大な自然災害やサイバーテロならびに
個人情報の保護等については、細心の注意と対
策が必要であり、法人として組織的なリスク管
理を徹底する必要がある。
１．理事会は、理事の職務の執行が法令および
定款に適合することを確保するための体
92019.10公益法人
制、その他法人の業務の適正を確保する
ために必要なものとして法務省令で定め
る体制の整備をする必要がある（一般法人
法90④五、ただし第５号の適用があるのは、
法律的には大規模法人である（同法⑤））。法
務省令で定める体制の整備の一つとして、
「損失の危険の管理に関する規程その他の
体制」がある（同法施行規則14二）。
２．個人情報の保護については、営利法人のみ
ならず、非営利法人においても、個人情
報取扱事業者に該当する場合は、「個人情
報の保護に関する法律」の適用を受ける。
また個人情報のうち、個人番号について
は、特定個人情報として「行政手続にお
ける特定の個人を識別するための番号の
利用等に関する法律」（マイナンバー法）
の適用を受ける。
〈推奨される運営実務〉
１．理事会は、その法人をめぐる想定されるリ
スクについて、リスク管理規程を作成し、
役職員にそのリスクを周知徹底するとと
もに、それが発生した場合の対応・対策に
ついて、事前に定期的な見直しやシミュ
レーションおよび実地訓練等を行うこと
が望まれる。
２．リスク管理規程の対象となるリスクとその
対応方法については、各法人により異な
るが、標準的には次のような事項を含む
ことが多い。
① その法人に想定される具体的リスク
の定義。たとえば、法人内部の危機（信
用・財務・人材等）、外部からの危機（自
然災害、反社会的勢力からの不法な攻
撃、広範な感染症の発生等）、情報シ
ステムに係わる危機（サイバーテロ等）
② リスクに対する法人の基本的考え方
③ 具体的リスクの発生の場合の役職員
の行動と役割
④ 災害等の緊急事態の場合の組織体制
や通報対応の具体的手段
⑤ リスクの発生とその対応に関する役職
員の責任とそれに違背した場合の懲罰
３．個人情報の管理については、個人情報等管
理規程等を作成し、一般のリスク管理と
は別に管理することが望ましい。
原則８�コンプライアンス・公益通報者
公益法人が関連する法令や定款等を遵守する
ことは当然であるが、理事会は、役職員等が遵
守していることを常に確認する必要がある。
また、これを担保するため、役職員等が不利
益を被ることなく、役員等ならびに他の職員の
コンプライアンス違反を内部通報できる体制を
整備すべきである。
１．理事ならびに職員の職務の執行が法令およ
び定款に適合することを確保するための
体制を、理事会は整備する必要がある（一
般法人法90④五、同法施行規則14四）。
２．消費者保護を目的としたものではあるが、
一定の事項のコンプライアンス違反を
行っている役職員等を対象として内部告
発（公益通報）する者を保護する制度が
作られている（公益通報者保護法）。
〈推奨される運営実務〉
１．役職員等を対象としたコンプライアンス規
程を作成し、広く周知するとともに、そ
の実効をあげるために、必要に応じて法
人内にコンプライアンス委員会を設け、
その遵守状況等について、定期的に理事
会に報告すること等が望まれる。
２．現にコンプライアンス違反を行っている者
を告発し、上記のコンプライアンス体制
の実効性を確保するため、公益通報者保
護制度（「公益通報者保護に関する規程」
など）を策定することが望まれる。