2021 年度事業計画 
1. 事業計画全般 ................................................................................................................... 1 
1.1. 背景 .......................................................................................................................... 1 
1.2. 事業計画の重点 ........................................................................................................ 1 
1.3. 組織体制 ................................................................................................................... 1 
2. 事業活動 .......................................................................................................................... 3 
2.1. 刊行事業 ................................................................................................................... 3 
2.1.1. 会誌経営委員会 ................................................................................................. 3 
2.1.2. 会誌編集委員会 ................................................................................................. 4 
2.2. 普及研修事業............................................................................................................ 5 
2.2.1. 研修委員会 ........................................................................................................ 5 
2.2.2. シンポジウム実行委員会 .................................................................................. 6 
2.2.3. 試験実施委員会 ................................................................................................. 7 
2.2.4. 広報委員会 ........................................................................................................ 8 
2.2.5. 西日本委員会 .................................................................................................... 8 
3. その他委員会活動・プロジェクト .................................................................................. 9 
3.1. 表彰者選考委員会 .................................................................................................... 9 
3.2. 著作権委員会............................................................................................................ 9 
3.3. 標準化委員会.......................................................................................................... 10 
3.4. 新規事業プロジェクト ........................................................................................... 10 
3.5. ホームページコンテンツ・プロジェクト .............................................................. 10 
4. 研究会活動 .................................................................................................................... 10 
4.1. 日本オンライン情報検索ユーザ会 （OUG: Online User Group） ..................... 10 
4.1.1. 化学分科会 （2018 年度から休会中） ........................................................... 11 
4.1.2. ライフサイエンス分科会 （年 9 回開催：月 1 回、第 3 木曜日。8 月,12 月,3 月
は休会） ......................................................................................................................... 11 
4.1.3. インターネット／ビジネス分科会 （2016 年度から休会中） ....................... 11 
4.1.4. 特許分科会  （9 回/年 第 2 金曜日開催、 休会中） ................................... 11 
4.2. 専門部会（SIG: Special Interest Group） ...................................................... 11 
4.2.1. 技術ジャーナル部会（隔月開催） ................................................................. 12 
4.2.2. パテントドクメンテーション部会（毎月開催、原則として水曜日、夕方） 12 
4.2.3. 分類／シソーラス／Indexing 部会 （年 6 回開催） ................................... 13 
4.2.4. ターミノロジー部会 （年 6 回開催） .......................................................... 13 
4.3. 3i 研究会 ................................................................................................................ 14 
5. 調査・受託事業 ............................................................................................................. 14 
5.1. ISO/TC37 及び ISO/TC46 国内委員会 .................................................................. 14 
5.2. その他の調査受託等 ............................................................................................... 14 
6. 関連団体との連携.......................................................................................................... 14 
7. 事務局 ............................................................................................................................ 15 
7.1. 全般 ........................................................................................................................ 15 
7.2. 事務職員の担当 ...................................................................................................... 15 
1. 事業計画全般 1.1. 背景 
   昨年春以来の新型コロナ感染症（COVID-19）の流行、それに伴う経済の収縮により、
事業の展開に大きな困難を生じるとともに、財政状況に大きな不安を抱えることとなった。
具体的には、対面により行う研修等の集会の中止、延期、もしくはオンライン化、また会員
の減少傾向の進行、とくに維持会員の脱退の動きは、INFOSTA の財政に大きな影響を与え
つつある。来期もこの傾向が継続あるいは拡大することが懸念され、それに対する対応を十
全な配慮のもとに行うことが必要である。こうした、新たな環境下での価値ある事業推進と
効率的な運営に努める。 
1.2. 事業計画の重点 
（1）  ニューノーマル時代への対応を図る 
COVID-19 が、強度の差こそあれ、日常的に社会を覆う環境下であることを踏まえて、事
業の方法、会議・打ち合わせの手段などをそうした環境に合わせてゆく。 
（2） 経済停滞下での運営に留意する 
会員の減少に備えて、効率的な運営と一層のコスト削減を図る。とくに、INFOSTA を財
政的に支える維持会員・特別会員への働きかけを強める。 
（3） 事業間連携による魅力的な事業の実施を目指す 
個別の事業の強化、発展とともに、事業間の連携により、会員にとっての新たな付加価値
を生み出すことを目指す。たとえば、会誌掲載記事に基づくセミナー、検定試験関連の研修
会の開催、シンポジウムなどの内容の会誌掲載などである。 
（4） テーマを絞り込んだ形での新規事業の開発に乗り出す 
INFOSTA の専門性に立ち返り、総花的検討を排し、開発目標を絞り込む。CBT 試験の
プラットフォームを生かした展開、知財分野を含むあらたな顧客層の開拓などに注力する。 
（5） DX(デジタルトランスフォーメーション)展開下での INFOSTA の基本的な専門性
電子化が進む環境下で、INFOSTA の強みを位置づけ、対外的に会の存在をアピールでき
るような形に持ってゆく。 
1.3. 組織体制 
以下の組織体制のもとで、運営する。喫緊の課題については、委員会でなく、プロジェク
トチームを組織して、機動的に対応することとする。 
2. 事業活動 2.1. 刊行事業 2.1.1. 会誌経営委員会 
会誌経営委員会は、会誌編集委員会、事務局と連携して、会誌に関わる諸業務の健
全な運営のための施策、記事構成に関する方針、読者増加に向けての施策、会誌投稿
規定・執筆要領の策定と実施の監督をおこなう。また、会誌編集委員会に協力して記
事の提案を行うほか、会誌ウェブサイトの更新に当たる。 
2021 年度は、以下の計画に基づいて事業を進める。 
（１）関係する他の委員会との連携の推進 
2020 年度に、会誌編集委員会等と協議し、会誌に関する業務の分掌や体制につ
いて整理した。その結果、会誌記事の企画・編集業務は会誌編集委員会に一本化し、
従来会誌編集委員会が行っていた会誌投稿規定・執筆要領の策定は会誌経営委員
会の業務となった。これに沿って 2021 年度の業務を進め、関係の各委員会と一層
の連携強化を図る。 
（２）会誌記事の公開の促進 
2020 年度には、会誌記事へのクリエイティブ・コモンズ(CC)ライセンスの付与、
非会員読者への有料記事配布（ペイ・パー・ビュー）等、会員の利用優先性を維持
した上でのオープン化の進展について検討した。2021 年度は、これらを実施に移
して記事の公開を促進するとともに、非会員からの論文投稿受付について検討す
（３）会誌の中長期的な位置づけ及び財政安定化の検討 
協会の活動状況、会員構成、会誌への潜在的ニーズ等を勘案して、財政安定化に
資する形で今後の会誌の在り方を探る。そのために、J-STAGE アクセス統計の分析
結果を利用するとともに、会員へのアンケート、潜在読者層へのインタビュー等の
実施も検討する。 
（４）会誌記事に関する検討と企画 
会誌編集委員会をはじめ他の委員会と協力して、投稿論文の量的・質的充実に関
する検討を行う。たとえば、有効な発表媒体を求めている団体への呼びかけ、研修
セミナーやシンポジウムと連動した記事の企画などを検討する。また、会誌編集委
員会に協力して、連載記事等の提案を適宜行う。 
（５）実情に合わせた会誌投稿規定・執筆要領等の策定 
上記（２）～（４）に関して必要が生じた際に、会誌投稿規定・執筆要領の改訂、
適切なガイドライン等の策定を行う。また、会誌に関するプライバシー・ポリシー、
倫理規定を策定する。 
（６）その他 
協会ホームページの会誌ページ（J-STAGE を含む）の管理・更新を行う。テンポ
ラリーに会誌について問題が生じた場合、会誌編集委員会等の関係委員会とも協
力して処理に当たる。 
2.1.2. 会誌編集委員会 
会誌は、これまでと同じく特集論文を中心とした構成とし、また、毎月の定時刊行の堅持
を第一とする。本誌は主に協会の会員および情報関係業務に従事する人（図書館情報学分野
の研究者・学生を含む）を主な対象とした専門誌として，以下に関する特集を企画しており，
協会の内外で高い評価を得ている。 
(1) 知識資源としての情報(学術情報，知財情報，ビジネス情報，生活情報等)に関する内
(2) これらの情報を取り扱う実務（探索，組織化，分析，利用，保存など）に関する知識
(3) これらの情報に携わる情報専門家の実像やあり方 
(4) その他，関連するテーマ 
2020 年 1 月－12 月の特集のタイトルは以下のとおりである。 
1 号 東京オリンピック 1964-2020 ／2 号 家具―図書館を支える脇役たちー ／3 号 
科学のなかの助成たち ／4 号 インフォプロのためのプログラミング事例集 ／5 号 個
人情報とサイバーセキュリティ ／6 号 ウェブを基盤とした社会 ／7 号 AI 時代のイ
ンフォプロ ／8 号 RDF と SPARQL～検索とデータ可視化 ／9 号 災害に備える ／10 号 
カスタマーハラスメントと情報 ／11 号 DX 時代の情報管理と法情報リテラシー ／12 号 
第 17 回情報プロフェッショナルシンポジウム 小特集＝科学技術イノベーションの潮流～
研究開発の俯瞰から見えるもの～ 
会誌の核となる特集テーマ及び原稿の内容については、当協会の会員及び購読者に有益
な情報を届けられるよう、広い視野に立ちつつ、斬新かつ実務的な視点を持って検討するこ
ととする。J-STAGE のアクセスログ分析、過去の特集テーマ分析（会誌経営委員会提供）も
参照しつつ、より積極的に企業や社会に関連するテーマも取り上げていくこととする。 
連載記事については、10 月に実施した会誌経営委員会との業務分担見直しに基づき、同
委員会との連携・協力のもと特定テーマの最新動向を継続的に取り上げていく。2020 年に
は、連載「オープンサイエンスのいま」（2020 年 1 月～3 月）、「情報を計測し、法則化する
～今に活かせる計量情報学の経験則」（2020 年 1 月～9 月）、「情報科学技術に関する識別子」
（2020 年 5 月～12 月）の 3 テーマが掲載された。 
投稿原稿については、引き続き積極的な投稿を呼びかけ、会員から投稿される論文、解説、
エッセーなどにより会員相互の自由なコミュニケーションの場を提供し、情報の生産から
利用までの情報サイクルの活性化に寄与するとともに、情報科学技術や情報リテラシーの
普及・向上を図ることも目的とする。2020 年には 14 報の投稿・寄稿（SIG 部会紹介 2 本を
含む）のほか、6 報の集会報告が掲載された。 
他の委員会および研究会等との連携についても、昨年度同様積極的に進めていく。具体的
には、まず例年のパテントドキュメンテーション委員会との連携により，知財分野における
特集記事の充実を図る。また、シンポジウム実施委員会との連携により、引き続き情報プロ
フェッショナルシンポジウム特集を掲載し、かつシンポジウム発表者への投稿推薦を行う。
さらに、昨年度末より新たに開始した研修委員会との連携により、今後開催される各種セミ
ナーの講演録を逐次掲載する。また、SIG 各部会や 3i 研究会、著作権委員会等ともアドホ
ックに連携し、各種研究報告、セミナー、発表等の成果を積極的に投稿してもらうよう呼び
掛けていく。 
加えて、読者そして協会会員の増加に繋がるような魅力ある会誌づくりを目指すため、会
誌経営委員会及び事務局と連携・協力しながら、投稿論文の量的・質的充実に係る検討を行
っていく。具体的には、会誌経営委員会で検討が進められ、昨年度より実施している 1) シ
ンポジウム発表の投稿推薦、2) SIG の研究成果の投稿依頼を継続するほか、会誌経営委員
会から検討を引き継いだ 3) 特定テーマでの投稿呼びかけのほか、4) 時宜に叶うトピック
につき、単発での投稿呼びかけ（一部実施済み）などの具体化を通じ、投稿原稿の比率を増
やしていく。また、特集記事、投稿記事以外でも、5) 連載記事の企画や、6) 時宜に叶った
書評の推薦（一部実施済み）なども適宜行う。 
事務的な事柄としては、毎月の委員会開催を原則オンライン化し、昨今の情勢に沿った企
画検討体制を定常化する。さらに、定常的な編集作業を通じてマニュアルを随時改訂してい
くほか、オンラインチャットツールやクラウドストレージを活用し、企画検討の深化と効率
的な編集作業を両立させる。加えて、投稿論文の量的・質的充実に伴う負担増加に対応する
ため、査読プロセスの改善を引き続き行っていくほか、昨年度より拡充した編集協力員の制
度を活用し、連載記事への対応や査読・校閲体制の強化を図る。 
2.2. 普及研修事業 2.2.1. 研修委員会 
  当協会の発展と会員の資質向上を図ることを目的に、当協会と関連する機関や当協会
内の委員会等と連携をとりながら、下記事項に関するセミナー・見学会を企画し、実施
する。なお、セミナーの多くは会員以外にも開放し、広く我が国全体の人材育成に寄与
するとともに情報科学技術の振興に資するよう努める。 
(1) 当協会の発展に関する企画 
・西日本委員会と連携し、試験対策セミナーを実施する（6 月予定）。 
・新年会と連携したセミナー等を実施する（1 月予定）。 
 (2) 会員の資質向上及び会員以外の人材育成に関する企画 
• 情報関連業務およびインフォプロの業務の認知度を向上させるセミナーを実施す
•情報関連業務に密接な、特許、著作権、情報検索に重点を置いたセミナーを実施す
•情報関連業務に付随する、情報システム調達、データベース構築等に関するセミナ
ーを実施する。 
•維持会員のニーズに即したセミナーを開催する。 
• 会員の業務に参考となる見学会を実施する。 
(3) その他 
・会誌編集委員会との連携企画を検討する 
・各委員会及び各部会の活動の成果をセミナーに反映することを検討する。 
・西日本委員会企画との共催（東西開催）を引き続き検討する。 
・協会内外からセミナー開催の要望があれば、速やかに検討する。 
・その他各委員会企画があれば積極的にこれを支援する。 
・対面の研修以外の選択肢を模索する 
・情報技術（SNS やオンラインチケット販売システム）の積極的活用による若年・中
堅層へのリーチ拡大を試みる 
2.2.2. シンポジウム実行委員会 
2021 年度は第 18 回目となる情報プロフェッショナルシンポジウム（INFOPRO2021）の開
催に向け、2020 年 11 月から実行委員会の活動をスタートさせた。メインテーマに『イン
フォプロにとってのニューノーマルとは何か』を掲げ、コロナ禍で変化するインフォプロ
に期待される役割を参加者と再定義することを目指している。 
 今回は、当初よりオンラインのみの有償イベントとして 2021 年 7 月 1 日（木）、7 月 2
日（金）に開催することを方針とし、スポンサー特典の内容と料金を見直し、バーチャル
情報交流会の併設の可能性を検討している。 
 2 回目のオンライン開催にあたり前回得られた経験値を活用しつつ、昨年ポスターと口
頭発表の公開で利用した学術イベント電子化プラットフォーム Morressier の拡張運用を
検討する。同サービスに含まれる先駆的な機能をできる限り活用することで、主催者業務
の効率化と、発表者・参加者により良いユーザーエクスペリエンスを提供するとともに、
ニューノーマルに向けた協会の ICT 活用の取り組みをアピールしたい。 
2.2.3. 試験実施委員会 
2021 年度の試験実施は、1 級と 2 級が例年とほぼ同時期の 2021 年 11 月 28 日（日）、1
級二次試験日は 2022 年 2 月 13 日（日）を、また、3 級は 2020 年度より会場型 CBT 方式
へ移行したが、更なる受験者増を見込んで 2021 年度は、2021 年 8 月 1 日～2022 年 1 月
31 日と試験実施期間を拡大する。 
2020 年度の「検索技術者検定」実施状況は、総受験者数は 539 名で、新型コロナ感染症
の影響もあり、各級で若干減少した。級ごとの受験者数推移は以下の通り。 
 総受験者数 1 級 2 級 3 級 
2019 年度 604 名 21 名 162 名 421 名 
2020 年度 539 名 18 名 150 名 372 名 
3 級は昨年より減少したものの、受験者層に変化が見られ、これまで受験していなかった
層の受験があったことから、さらなる受験者層の拡大が期待できる。これまで同様に、広報
委員会、研修委員会との連携を強化していく。 
(1) 分科会委員の人材確保 
試験問題の品質および採点の客観性を担保するため、作問者は専門分野毎に複数名必要
である。しかし、作問者の確保には毎年苦慮しており、安定的な人材確保が急務である。 
人材不足はその専門分野の問題の品質に直結し、ひいては合格者の質や資格の価値にも影
響を及ぼすため、対策については常時検討を重ねていく必要がある。 
(2) 解答例の公開  
新検定試験に移行後、会誌での 1 級、2 級の解答例の公開を継続しているので、2020 年
度も引き続き解答例を会誌に掲載する。 
なお、３級については CBT 方式となったため、2020 年度以降は解答を公開しない。 
(3) 広報活動 
広報委員会や研修委員会と連携を図りながら、2021 年度も引き続き広報活動にも力をい
(4) 1、２級試験の CBT 化検討 
 新型コロナ感染症の影響もあり、CBT 方式試験の需要が増すことが考えられるため、１，
２級もその可能性を検討していくこととする。 
 また、そのためにも実施委員会の委員確保を行う。 
(5) 3 級の実施 
 2020 年度、3 級試験はマークシート方式から会場型 CBT 方式へと移行した。2021 年度
も引き続き CBT 方式で実施するが、「CBT 導入分科会」で継続してサポートする。 
 試験実施期間拡大に伴い、合格認定証出力システムの導入を検討する（20 万円）。 
 また、広報委員会とともに、以下の広報活動にも力を入れる。 
①INFOSTA ホームページ、ツイッター、フェイスブック、YouTube 等 SNS 
②資格サイトへの更新情報提供 
③印刷物：受験案内（1〜３級）、試験日告知ポスター（１級〜３級）、３級 A4 チラシ 
④行事での広報：7 月 INFOSTA シンポジウム、11 月図書館総合展 
⑤SNS 広告（Google 広告など、必要に応じて有料の広報も検討実施する） 
2.2.4. 広報委員会 
引き続き協会活動の広報・普及に努めるために、下記に重点を置いた活動を行う。 
(1) ホームページプロジェクトと協力して協会ホームページのリニュアル及びホームペ
ージを通じた広報活動を推進する。 
(2) A3 見開き協会紹介パンフレット、A4 両面リーフレットなどの広報資材の適宜改訂、
協会イベントの広報物作成を行う。 
(3) 協会が開催するイベントや事業を Twitter で広報する。 
(4) 研修委員会と協力して SNS を活用した広報を進める。 
(5) INFOPRO の開催案内をシンポジウム実行委員会と協力して行う。 
(6) 検索技術者検定 3 級の CBT 試験に関する広報を試験実施委員会と協力して行う。 
(7)  日本図書館協会の主催する第 107 回全国図書館大会（Web 開催）で、広告宣伝活動
2.2.5. 西日本委員会 
西日本地区を拠点として、以下の事業を企画・実施するとともに、他の情報関連機関 
とのネットワーク構築を推進する。 
(1) 普及研修事業（講習会等） 
a「検索技術者検定 3 級」対策セミナーは、2021 年度は実施しない。 
b「サーチャー講座：検索技術者検定 2 級」対策セミナーを研修委員会と共に ZOOM を利用
して実施する。 
c 見学会   
情勢に応じた興味深い情報関連機関を見学し情報交流する  
d その他   
アンケート結果を活かしたセミナーを開催予定 
(2) 会員交流事業 
①「人と情報をつなぐ西日本インフォプロ交流会」（旧じょいんと懇話会）の開催・運営 
インフォ・スペシャリスト交流会（IS-Forum）と共催、その他の情報関連機関にも後 
援いただき、2022 年 2 月開催予定。 
②「情報活動研究会（INFOMATES）」の活動支援 
2006 年 4 月、西日本委員会委員が中心となって大阪で発足した研究会で、「情報に関 
係する仲間たち」の集いとして、年数回の研究会を開催している。当協会と国立研究 
開発法人科学技術振興機構が後援している本研究会の活動を支援する。 
(3) 「検索技術者検定」大阪地区・京都地区・九州地区の運営協力 
・ 2021 年度 必要に応じて大阪試験会場・北九州試験会場の試験監督及び運営協力 
・ 2021 年度「合格を祝う会」開催・運営 
(4) 西日本委員会 6 回（4、6、8、10、11、2 月）開催予定 
3. その他委員会活動・プロジェクト 3.1. 表彰者選考委員会 
下記、協会賞各賞の表彰者選考を行う。 
情報業務功労賞 
教育・訓練功労賞 
研究発表賞 
優秀機関賞（機関表彰） 
協会事業功労賞（個人又はグループ表彰） 
3.2. 著作権委員会 
以下のミッションのもとに活動を行う。 
(1) 著作権等に関する外部との情報交換および連携協力に関する協会の窓口をつとめる。 
(2) 著作権等の課題について、会長の諮問に対する答申、会長・理事会への提言を行う。 
(3) 著作権等の課題について、協会が外部に対して行う提言・要請等への参画および協力
(4) 協会会員等への著作権等に関する啓蒙・広報活動を担当部門との連携で実施する。引
き続き研修委員会と協力して、時宜に適した研修を開催する。 
3.3. 標準化委員会 
以下のミッションのもとに活動を行う。 
(1)  ISO/TC37 および ISO/TC46 国内審議団体として，事務局を引き受け，対応国内委員
会を組織して審議を行う。必要に応じ協会関連分野の国際標準開発作業を行う。今年度は
TC37、TC46 分野での国際標準開発、調査作業を経済産業省からの受託事業として進め
る。また，国際標準化推進のための規格賛助員制度の円滑な実施に向けてサポートする。 
(2)  ISO/TC37 および ISO/TC46 に関わる JIS 規格、ならびに協会と関連の深い分野の JIS
規格の検討・定期見直しを必要に応じ行う。また，必要に応じ原案作成，改訂原案作成作
業を行う。本年度は， JISX0308:2002 国際標準レコーディングコード（ISRC）の改訂，
ISMN（International Standard Music Number: 国際標準楽譜番号）の JIS 原案作成作
業を進める。また日本規格協会の JIS 公募制度に必要に応じて応募して進める。 
(3)  協会としての標準化活動体制整備のための検討を行う。 
(4)  協会会員等への標準化に関する啓蒙・広報活動を充実させる。 
3.4. 新規事業プロジェクト 
協会の経営改善・基盤強化の一助となることを目指し下記の取り組みを行う。 
① 知財セミナーに取組んできたが、伸び悩んでいることから、知財分野への取組み方を
再考する。 
② 医療分野の情報検索に関する取り組みについて引き続き検討する。 
③ 協会の事業活性化に資する若手人材の協力を得る具現的行動を行う。 
④ 協会の事業活性化に資する会員情報の有効性について引き続き検討する。 
3.5. ホームページコンテンツ・プロジェクト 
協会のホームページ（https://www.infosta.or.jp/）の更新、管理は、会長が全体管理責任
者、事務局、ホームページ担当理事、及び広報委員会が全体の更新責任者を務める体制で引
き続き継続する。 
2021 年度は広報委員会策定のトップページの改定（ヘッダー、フッターなど）の実現を
模索するとともに、コロナ禍で推進されている行事のオンライン化、研修委員会で計画して
いる S N S 発信の活性化、検索検定 C B T に連動した H P 改訂などをサポートする。 
4. 研究会活動 4.1. 日本オンライン情報検索ユーザ会 （OUG: Online User Group） 
各分科会主査を中心にそれぞれ分科会毎の企画・運営を行い、有益な活動を進める。現在
活動している分科会は，ライフサイエンスと特許の 2 つである。しかしながら，この２つの
分科会は活発に活動しており，OUG 全体としての活動意義は大きい。活動の継続性維持と活
発化のためにも、「参加者の増員」「ＯＵＧのＰＲ」について協会内各委員会等との連携と協
力にも努める。また、OUG 全体のテーマに関する分科会の壁を越えたイベントの開催も模索
したい。それぞれの活動成果は、適宜発表やホームページでの公開により、新規会員の獲得
や広報に役立てたい。 
4.1.1. 化学分科会 （2018 年度から休会中） 
4.1.2. ライフサイエンス分科会 （年 9 回開催：月 1 回、第 3 木曜日。8 月,12 月,3 月は
(1) 活動内容 
① 講演会の開催 
② 勉強会（検索演習等） 
 １） 検索技術者検定（1 級、2 級）の論述問題を各自で回答を作成する。 
  各自が回答を発表し、それを元にディスカッションする。 
 ２）テーマを選定し、各自調査を行い報告する。 各自が疑問点等を持ち寄り、発表、 
ディスカッションする。 
③ INFOPRO2021 での公開分科会開催 
 無料の検索サイトと有料のデータベースとを比較・検証し発表する。 
(2) 分科会の運営方法 
① 参加メンバーは全員何らかの、役割（主査、連絡、伝達、企画）を担うこととする。 
② 活動メンバーはメーリングリストに登録して相互に情報共有する。 
③ Web に開催案内と議事録等の資料を掲載して情報発信する。 
4.1.3. インターネット／ビジネス分科会 （2016 年度から休会中） 
4.1.4. 特許分科会  （9 回/年 第 2 金曜日開催、現在休会中） 
(1) 活動内容 
① 検索演習 
② 講演会 
③ その他 
4.2. 専門部会（SIG: Special Interest Group） 
各研究グループ別の設定テーマで、専門技術や知識についての勉強会・情報（知
識）交換会を開催し、得られた成果を会誌あるいはシンポジウムの場で発表する。本
年度も、以下４分科会での活動を継続する。新たな研究グループの立ち上げも目指
し、活発化に向けて努力する。開催頻度・開催形態や会費などは、部会毎に設定す
4.2.1. 技術ジャーナル部会（3 か月に一度、年 4 回開催） 
担当幹事制により活動している。 
2021 年度の活動テーマ（候補）は以下のとおりである。 
・技報編集委員／企画委員からの積極的な協力を得るための工夫 
・特集テーマを企画検討決定する方法・プロセス 
・記事執筆に向けて執筆者のモチベーションを高める工夫 
・技報向け原稿をはじめとする技術文書／社外向け文書を書くための教育訓練について 
・技術ジャーナル部会の活性化 
・論文を分かりやすくする編集方法 
・技報の翻訳について（英文誌化、和文誌 Abstract や目次の翻訳など） 
・各記事の体裁、デザイン 
・記事掲載順の決定方法 
・共著者について(考え方、人数) 
・1 原稿に対する担当者の役割 
・アーカイブ情報としての技報の活用 
・検索からのウェブサイト流入対策（SEO 対策） 
・社内の他の広報媒体との連携方法  
・ウェブサイトの知名度向上のための手段   
・社内での技報の価値向上のための取り組み，利活用事例 
・社外での技報の価値（ブランディングとして）向上のための取り組み，利活用事例 
・社外での技報の価値（マーケティングとして）向上のための取り組み，利活用事例 
・発送先（冊子宛先やメーリングリストなど）の管理方法 
④管理・運用 
・規格改訂への対応方法 
・各社における技報事務局要員の確保・育成方法 
・個人情報、著作権の取り扱い 
⑤その他（セミナー・講演の開催） 
・旬な話題で講演会を開催(1 回/年) 
4.2.2. パテントドクメンテーション部会（毎月開催、原則として水曜日、夕方） 
(1) 活動内容 (テーマ) 
①特許情報検索・解析のための支援システムの動向検討 
②情報専門ジャーナルのトピックス記事紹介（数回／年） 
③日米欧の知財関連ユーザー会活動情報の収集・分析と海外連携 
④外部知財活動に対する支援・連携の活動と委員派遣（講演を含む） 
  INFOSTA-PD 委員会に委員派遣（2021 年度も継続） 
  アジア特許情報研究会との連携（当メンバーがアジア研にも参加） 
  知財 AI 活用研究会との連携（当メンバーが AI 研のアドバイザーにも参画） 
  World Patent Information 専門誌との連携中止（当メンバーが EAB から辞退） 
⑤Web ツール活用による部会活動の効率化 
  INFOPRO2021 シンポジウムへの口頭発表への挑戦継続（活動報告も兼ねる） 
⑥情報交換：メンバー各自による自由プレゼンテーション 
⑦当部会 Home Page からの有用情報の発信とメンバー募集 
⑧オンラインＶＲ活動方式の研究。当面はＺＯＯＭ方式、またはＨｙｂｉｒｉｄ－ＶＲ 
備考：年会費の 5000 円（2016 年 4 月より）を継続。 
新型コロナ感染症が収束したら、秋季に研修旅行をできれば企画する。 
4.2.3. 分類／シソーラス／Indexing 部会 （年 6 回開催）  
(1) 活動内容 (テーマ) 
①本の索引の作り方とその現状についての研究（継続） 
②索引法・分類についての最近の話題の検討 
③検索技法についての最近の話題の検討 
④必要に応じて、その他の話題も取り上げる。 
4.2.4. ターミノロジー部会 （年 6 回開催） 
(1) 活動の再評価 
2020 年度はコロナウィルスによる活動自粛で実施できなかったが数年の課題となって
いるメンバーが固定化され新たな展開が必要であるとの認識の下、部会名の変更も視野
に入れた活動方向の検討を行う。 
(2) 活動内容 (テーマ) 
① 継続課題：情報検索と用語 
・ISO/TC37 関連のターミノロジー諸活動に関する情報を収集する。 
② 翻訳・通訳に必要な用語集についての検討を行う。 
・翻訳・通訳に関する ISO 規格が次々と制定されている。現在 ISO の場では、法律、医
学分野などでの翻訳・通訳についても踏み込んだ議論がなされているが、これらの分
野では専門家だけでなく一般の人との関わりが密接になる。専門家と一般の方がふ
れ合う場面における専門用語の扱い方を検討し、齟齬をきたす事が少ない翻訳・通訳
向けの用語集のあるべき姿について検討する。 
・JIS 法が改正されたことにともない翻訳通訳の ISO 規格が JIS 規格として制定される
事例が発生している。規格を翻訳する際には、用語見出し、用語定義に関する分かり
易く、誤解を与えず、かつ各国固有の文化的な相違を考慮した記述が求められる、こ
れらに対するあるべき姿について検討を行う。 
・必要に応じて翻訳・通訳に関わる専門家および団体との共同研究会を開催する。 
4.3. 3i 研究会 
2021 年度の事業については、下記の通りを予定している。 
(1) 第８期の活動予定 
・2021 年 6 月～2022 年 5 月 
・Teams または Zoom を用いたオンラインでの開催を想定 
5. 調査・受託事業 5.1. ISO/TC37 及び ISO/TC46 国内委員会 
国際標準化機構（ISO）の専門委員会（TC）のうち、「情報とドキュメンテーショ 
ン」（TC46）、「言語及び専門用語」（TC37）の 2 つの TC に関する国内審議委員会業務を 
行う。また、TC37、TC46 について経済産業省から委託を受けた管理機関からの再受託ま
たは業務請負による新規国際規格開発、およびそのための調査業務を行う。 
(1) TC46 において ISO 3166 国名コード維持管理業務に参加する。 
(2) TC37/SC4 および TC37/SC5 において新規作業項目 (NWIP) 提案する翻訳プロジェ
クト策定プロセス、観光通訳および情報付与プロジェクト管理に関し、各規格案につい
て対応を行う。 
(3)TC46 において新たな規格提案に向けて実施する調査業務について対応を行う。 
(4) ISO/TC46 及び ISO/TC37 とそれらの各 SC の総会に委員を派遣する。 
(5) 国際電子投票案件の審議及び投票を実施する。 
5.2. その他の調査受託等 
その他当協会の人材や能力が発揮できる調査受託を積極的におこなう。 
6. 関連団体との連携 
引き続き、情報関係団体、知財（特許）関連団体、図書館関連団体等とさらなる連携を深
め、共催、後援、相互情報交換に努める。 
(1) 協会主催の講習会、セミナー、シンポジウム等の開催にあたっては、関連諸団体の共催・
後援を依頼するとともに、外部関係諸団体に対し積極的に協力する。 
(2) 会誌の交換、寄贈を通じて協会活動の PR に努める。 
(3) 団体での、試験関連の動向を注視し、後援または協力を行う。 
7. 事務局 7.1. 全般 
協会の全般的事務運営を行うとともに、各種事業の実施、各委員会・部会活動の支援、会
員へのサービス活動をおこなう。ただし現時点では正規雇用の事務局職員がおらずアルバ
イト雇用のみのため、過去と同様な体制をとることが不可能となっているが、可能な限りサ
ービス活動に支障を来さないような効率的な運用をはかることを目標としている。 
7.2. 事務職員の担当 
鈴木 吉之  各種委員会、INFOPRO シンポジウムの運営、検索技術者検定の試験実施、 
メルマガ発行、ホームページ維持管理，その他 
木村かな子  経理，その他 
廣田みどり  会誌編集委員会、会誌編集管理，その他 
光富 健一    ISO 関連受託事業 
 なお、書籍販売事務については、検索検定試験関連の書籍の販売が外部となっているため、
その他の書籍は引き続き Amazon で販売し販売業務は事務職員で対応する。 
※ 事務局体制の削減に伴い、長田孝治専務理事に「事務局長事務取扱」を当面の間、委嘱
することとする。（2018 年 4 月 1 日より 2021 年 6 月の総会まで） 
以下の業務は、外部業者に委託する。 
・会員管理、購読者管理は、(株)アドスリーに委託 
・会誌編集事務は、昭和情報プロセスに委託 
・会計、法務業務は、アスト税理士法人（AST）に委託 
・会場型 CBT 方式試験のシステム構築・業務運営 （株）イー・コミニケーションズ 
・ホームページ（WordPress サイトマネージメント保守）タイニービット（有） 