2021年３月期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年５月14日
上 場 会 社 名ＮＣホールディングス株式会社上場取引所東
コ ー ド 番 号6236URLhttp://www.nc-hd.jp
代表者(役職名) 代表取締役社長(氏名) 梶原浩規
問合せ先責任者(役職名) 管理本部長(氏名) 村田秀和(TEL)03-6859-4611
定時株主総会開催予定日2021年６月22日配当支払開始予定日2021年６月23日
有価証券報告書提出予定日2021年６月23日
決算補足説明資料作成の有無：無
決算説明会開催の有無：無
(百万円未満切捨て)
１．2021年３月期の連結業績（2020年４月１日～2021年３月31日）（１）連結経営成績(％表示は対前期増減率)
売上高営業利益経常利益親会社株主に帰属する
百万円％百万円％百万円％百万円％
2021年３月期13,453△3.68202.0879△2.81,033103.0
2020年３月期13,9494.680314.290418.0509△27.4
(注) 包括利益2021年３月期1,477百万円(―％)2020年３月期121百万円( △79.9％)
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
当期純利益率
円 銭円 銭％％％
2021年３月期163.05―12.185.66.1
2020年３月期80.04―6.65.65.8
(参考) 持分法投資損益2021年３月期―百万円2020年３月期―百万円
（２）連結財政状態
総資産純資産自己資本比率１株当たり純資産
百万円百万円％円 銭
2021年３月期15,6849,22358.81,447.19
2020年３月期15,8827,74948.81,230.01
(参考) 自己資本2021年３月期9,223百万円2020年３月期7,749百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による
キャッシュ・フロー
投資活動による
キャッシュ・フロー
財務活動による
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
百万円百万円百万円百万円
2021年３月期464282△3725,588
2020年３月期720△3493395,213
２．配当の状況
年間配当金配当金総額
配当性向(連結)
純資産配当率(連結)第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末期末合計
円 銭円 銭円 銭円 銭円 銭百万円％％
2020年３月期―0.00―10.0010.006412.20.8
2021年３月期―0.00―15.0015.00959.21.2
2022年３月期(予想)―0.00―15.0015.0019.1
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
売上高営業利益経常利益親会社株主に帰属する当期純利益
１株当たり当期純
百万円％百万円％百万円％百万円％円 銭
通期16,00018.98807.39103.5500△51.678.45
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)：無
新規―社 (社名)―、除外―社 (社名)―
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無
②①以外の会計方針の変更： 無
③会計上の見積りの変更： 無
④修正再表示： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
①期末発行済株式数（自己株式を含む)2021年３月期6,416,046株2020年３月期6,416,046株
②期末自己株式数2021年３月期42,749株2020年３月期115,571株
③期中平均株式数2021年３月期6,338,538株2020年３月期6,362,326株
(参考)個別業績の概要
１．2021年３月期の個別業績（2020年４月１日～2021年３月31日）（１）個別経営成績(％表示は対前期増減率)
売上高営業利益経常利益当期純利益
百万円％百万円％百万円％百万円％
2021年３月期368△1.151△35.659△29.4187145.5
2020年３月期37218.279△5.683△0.17612.8
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
円 銭円 銭
2021年３月期29.62―
2020年３月期12.02―
（２）個別財政状態
総資産純資産自己資本比率１株当たり純資産
百万円百万円％円 銭
2021年３月期7,7087,36295.51,155.22
2020年３月期7,3647,19697.71,142.21
(参考) 自己資本2021年３月期7,363百万円2020年３月期7,196百万円
※決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の情報に基づいており、当社としてその実現を約束するものではありません。実際の業績等は様々な要因により異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想の利用にあたっての注意事項については、添付資料４ページ「今後の見通し」をご覧ください。
ＮＣホールディングス株式会社(6236) 2021年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………４
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………５
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………５
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………６
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………６
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………８
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………13
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………13
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………13
（１株当たり情報）………………………………………………………………………………15
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………15
４．その他 …………………………………………………………………………………………………16
（１）生産、受注及び販売の状況 ……………………………………………………………………16
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１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断し
たものであります。
(1) 経営成績の分析
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウィルス感染拡大の影響により、景気は急速に悪化しまし
た。各種政策や感染対策により、景気持ち直しの傾向は見られるものの、感染は収束せず、2021年１月には首都圏
等で２回目の緊急事態宣言が出され、社会経済活動が制限されるなど、1年を通じて先行き不透明な状況で推移いた
このような状況の中、当社グループでは、お客様に信頼され選ばれるメーカーとして進化し続けるため、エンジ
ニアリング事業の収益力強化、立体駐車装置関連事業における市場シェアの拡大、メンテナンス事業の安定収益体
制の構築・拡充等の諸施策を引き続き推進してまいりました。
また管理面でも、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的とした譲渡制限付株式報酬制度の導入拡大、
人材育成・評価体系の見直しなどの制度改革を進めてまいりました。
このような取組みの下、当社グループでは、石灰石運搬設備、新設立体駐車装置等の受注により受注高は16,982
百万円(前年同期比29.9％増)となりました。売上高は太陽光発電所向け機器販売が増加したものの、コンベヤ設備
の仕様変更による納入遅れ、新型コロナウイルス感染拡大の影響による立体駐車装置保全工事の受注遅れ等があり
ましたが、13,453百万円(前年同期比3.6％減)となりました。損益面につきましては、引き続きコスト削減、経費の
圧縮などを推進した結果、営業利益は820百万円(前年同期比2.0％増)、受取配当金等の計上により経常利益は879百
万円(前年同期比2.8％減)、移転損失引当金戻入等により親会社株主に帰属する当期期純利益は1,033百万円(前年同
期比101.6％増)となりました。
セグメント別の状況は以下のとおりであります。
〔コンベヤ関連〕
今後需要が見込まれる土木工事向けの仮設コンベヤなどを取り扱う新規開発室を立ち上げましたが、新型コロナ
ウィルス感染拡大の影響により既往納入先への部品営業活動等が予定通り行うことができませんでした。
部品受注は低迷しましたが、石灰石運搬設備等の受注により受注高は、6,948百万円(前年同期比97.5％増)となり
ました。売上高は土木用設備の納入遅れがありましたが、石炭火力発電所向設備、石灰石運搬設備、保守部品の納
入等により4,712百万円(前年同期比0.7％減)、セグメント利益は土木向け設備の採算悪化により445百万円(前年同
期比5.3％減)となりました。
〔立体駐車装置関連〕
立体駐車装置関連では、新規案件の獲得に注力するとともに、通常のメンテナンスをグループ外部の協力会社へ
移管し提案型保全工事に業務をシフトする施策を実施しました。また、メンテナンス事業の拡大のため、本年３月
にジャパンエレベーターサービス株式会社との合弁会社ジャパンパ－キングサ－ビス株式会社を設立しました。
受注高につきましては、新設立体駐車装置等の受注により6,450百万円(前年同期比11.0％減)となり、新設工事の
減少、保全工事の先送り等により売上高は5,723百万円(前年同期比14.7％減)、新設工事減少による操業差損の発生
等によりセグメント利益は1,036百万円(前年同期比9.8％減)となりました。
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〔情報サービス関連〕
人材派遣関連は、システム開発関係を中心に売上高は273百万円(前年同期比28.1％減)、新型コロナウィルス感染
拡大による技術者の稼動率低下によりセグメント損失43百万円(前年同期セグメント損失1百万円)となりました。
当社グループは経営方針の中で、売上確保とともに利益を重視することを基本とし、事業規模に合わせた体質改
善と経営基盤の強化に努めてまいりました。この度の新型コロナウィルス感染拡大の影響を踏まえ、今後の市場動
向を鑑み、当社グループとしては、情報サービス関連事業については、継続投資をしていくよりも事業シナジーを
見込める外部企業へ株式譲渡することが経営資源の集中と投資効率の向上及び同事業の顧客価値向上に資すると判
断し、本事業を行うＮＣシステムソリューションズ株式会社の全株式を2020年12月31日付で譲渡しました。
〔再生エネルギ－関連〕
再生エネルギー関連は、関西電機工業株式会社が当社グループに加わったことにより受注高は3,309百万円(前年
同期比72.2％増)、売上高は2,744百万円(前年同期比29.6％増)、セグメント利益は257百万円(前年同期比740.5％
増)となりました
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度においてＮＣシステムソリュ－ションズ式会社を連結子会社から除外したことにより、前連結会
計年度との比較・分析の金額には、ＮＣシステムソリュ－ションズ株式会社の除外日の金額が含まれておりませ
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較して198百万円減少の15,684百万円となりました。主な内
訳は、現金及び預金が433百万円、投資有価証券が353百万円増加しましたが、受取手形及び売掛金が548百万円、そ
の他の流動負債が622百万円減少したことによるものです。負債は、前連結会計年度と比較して1,672百万円減少の
6,460百万円となりました。主な内訳は、支払手形及び買掛金が336百万円、前受金が709百万、長期借入金が211百
万円減少したことによるものです。純資産は、前連結会計年度と比較して1,473百万円増加の9,223百万円となりま
した。主な内訳は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により利益剰余金が930百万円、その他有価証券評価
差額金が450百万円増加したことによるものです。
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（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度において現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ374百万円増
加(連結子会社減少による97百万円を含む）し、5,588百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、404百万円(前年同期は720百万円の獲得）となりました。これは主に、コンベ
ヤ、立体駐車装置新設案件、再エネディベロップ案件の入金による売上債権の減少、税金等調整前当期純利益の計
上等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果獲得した資金は、282百万円(前年同期は349百万円の使用）となりました。これは主に、連結の範
囲変更を伴う子会社株式の売却による収入、有形資産の売却による収入、投資有価証券の売却による収入によるも
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、372百万円(前年同期は339百万円の獲得)となりました。これは主に、長期借入
金の返済による支出によるものです。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2018年３月期2019年３月期2020年３月期2021年３月期
自己資本比率(％)46.647.748.858.1
時価ベースの自己資本比率(％)31.920.123.228.4
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(％)――230.6306.2
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)――110.266.0
自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としていま
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（４）今後の見通し
当社グループを取り巻く環境は、政府主導の施策や堅調な企業収益を背景とする設備投資は底堅さを維持してお
りましたが、建設業における労働者不足の問題、新型コロナウイルスの感染拡大等により、不安定要素が残ってお
そうしたなかで、当社グループは経営計画に基づき、各事業においてエンジニアリングとメンテナンスを一層強
化し、お客様に信頼され、選ばれるメーカーを目指して、下記の事項に取り組み、安定した収益計上できる体制を
構築し、社会貢献、企業価値の向上に努めてまいる所存です。
①コンベヤ事業の収益の安定化
新規事業開発室を立ち上げ、新製品の投入等による拡販、既往納入先への部品営業注力等により、販売拡大を図
ります。昨年から取り組んできたコストダウンのための調達ルートの最適化の基盤を確立し、今後さらに収益管理
体制の強化と収益の安定化を図ります。
②立体駐車装置事業の再構築
企画、施工工事からメンテナンスにいたるまでの全領域において営業力の強化等のため組織を再構築し、新規顧
客の獲得を進めてまいります。特にメンテナンス分野においては、協力会社を含めた全国的なネットワークを構築
し、通常のメンテナンスのみならず、お客様の安全確保を第一に予防保全工事を積極的に推進し、収益拡大に取り
組んでまいります。
③物流装置事業の確立
グループ各社に蓄積された技術を活用し、大型・重量物の搬送分野における事業基盤の確立を進めてまいりまし
た。今後は更なる収益力の向上・強化に取り組んでまいります。
④再エネソリューション事業
太陽光発電事業は再エネソリューション事業と名称を変え、太陽光発電に限らず再生エネルギー全般へ領域を拡
大し、エンジニアリングからメンテナンスまで一環したサービスが提供できるよう体制の充実を図ります。特に、
メンテナンス分野の一層の収益向上を図るため関西電機工業株式会社との連携を強化し、業容の拡大を目指しま
⑤人的資源の活用・育成、環境の整備
業容の拡大に必要な人材を確保するため、国籍、性別、年齢によらず多様な人材を幹部候補として採用し、教
育・育成し登用してまいります。
⑥コーポレートガバナンス体制強化と内部統制の充実
資本市場の要請に応えていくため、さらなるコーポレートガバナンス強化を行なってまいります。その一環とい
たしまして、取締役候補者８名中、社外取締役を５名、内独立役員を４名とするなど透明性の高い経営を目指して
また、経営にあたる取締役と株主の皆様とのより一層の価値共有を進め、当社のガバナンス強化と中長期的な企
業価値向上を目的として、報酬の一部を株式で支払う株式報酬制度を採用しております。
内部統制については、「コンプライアンス意識の向上」「社内規程、手順書の整備」および「内部統制、監査機
能の強化」等に取り組んでまいりました。今後も引き続き、社員教育・業務体制の整備、改善により社内システム
をさらに充実させるとともに、企業の社会的責任の意識向上・実践に努めてまいります。
また、2019年６月より、当社の主要な子会社である日本コンベヤ株式会社並びにエヌエイチサービス株式会社に
おきましては、執行役員制を導入し、経営と業務執行を原則分離するとともに責任を明確化し、より迅速な意思決
定がなされる体制としました。
このような中、当社グループではコンベヤ関連は公共事業関連を中心に納品据付が進み、立体装置装置関連にお
きましても、再開発による商業施設向け設備の納入、メンテナンスが堅調に推移するものと見込まれていましたが、
新型コロナウイルス感染拡大の影響が続くものと予想されます。
2022年3月期の業績予想については、売上高16,000百万円(前年比18.9％増）、営業利益880百万円(前年同期比7.3
％増）、経常利益910百万円(前年同期比3.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益500百万円(前年同期比51.6％
減）、配当については1株につき15円を予定しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、国内他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度(2020年３月31日)
当連結会計年度(2021年３月31日)
現金及び預金5,655,4916,089,176
受取手形及び売掛金3,642,1383,093,563
電子記録債権134,411215,621
製品189,799258,016
仕掛品523,162720,260
開発事業等支出金828,320712,440
原材料及び貯蔵品496,587524,053
その他843,469220,661
貸倒引当金△17,604△16,131
流動資産合計12,295,77711,817,663
有形固定資産
建物及び構築物（純額）104,40092,559
機械装置及び運搬具（純額）102,94572,851
土地619,180586,774
リース資産（純額）38,61354,238
その他（純額）34,30133,689
有形固定資産合計899,441840,112
無形固定資産
のれん255,718201,883
リース資産16,6246,943
その他71,317120,649
無形固定資産合計343,660329,476
投資その他の資産
投資有価証券1,582,8081,936,013
関係会社株式10,80713,868
関係会社出資金15,09315,093
長期貸付金15,45312,985
繰延税金資産445,990408,701
その他341,730391,226
貸倒引当金△67,800△80,805
投資その他の資産合計2,344,0832,697,081
固定資産合計3,587,1863,866,671
資産合計15,882,96315,684,334
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(単位：千円)
前連結会計年度(2020年３月31日)
当連結会計年度(2021年３月31日)
支払手形及び買掛金2,553,6492,216,907
短期借入金400,000400,000
1年内償還予定の社債10,00010,000
1年内返済予定の長期借入金216,648211,128
リース債務50,44050,546
未払法人税等152,558276,789
前受金1,078,358368,532
賞与引当金174,197153,162
完成工事補償引当金104,000116,000
工事損失引当金115,000187,000
移転損失引当金62,19626,560
その他638,259363,450
流動負債合計5,555,3084,380,077
社債20,00010,000
長期借入金733,653522,525
リース債務231,537219,640
再評価に係る繰延税金負債18,48917,877
退職給付に係る負債845,106888,323
役員退職慰労引当金69,85468,960
移転損失引当金514,001193,177
資産除去債務20,20017,200
その他125,150143,150
固定負債合計2,577,9922,080,854
負債合計8,133,3016,460,931
資本金3,800,0003,800,000
資本剰余金1,218,8611,214,959
利益剰余金2,623,4953,553,683
自己株式△70,430△25,196
株主資本合計7,571,9268,543,446
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金190,097640,647
土地再評価差額金△12,36139,308
その他の包括利益累計額合計177,735679,956
純資産合計7,749,6629,223,402
負債純資産合計15,882,96315,684,334
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度
(自 2019年４月１日至 2020年３月31日)
当連結会計年度
(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)
売上高13,949,99413,453,503
売上原価11,098,05210,321,094
売上総利益2,851,9423,132,409
販売費及び一般管理費2,048,0132,312,022
営業利益803,928820,387
受取利息792654
受取配当金61,79961,069
有価証券売却益20,43021,237
受取保険金14,9734,567
雇用調整助成金-16,023
その他24,27922,232
営業外収益合計122,275125,784
支払利息6,2017,082
支払手数料2,2921,954
有価証券売却損6,1698,975
遊休資産諸費用-7,287
訴訟関連費用-10,000
和解金-24,712
為替差損2,891351
その他3,7865,953
営業外費用合計21,34066,317
経常利益904,863879,854
固定資産処分益6323,156
関係会社株式売却益-28,691
投資有価証券売却益-26,544
移転損失引当金戻入益-294,973
特別利益合計63373,366
固定資産処分損560254
関係会社株式評価損-6,939
投資有価証券評価損74,40618,894
会員権評価損1,9801,850
減損損失-14,062
特別損失合計76,94642,001
税金等調整前当期純利益827,9801,211,219
法人税、住民税及び事業税222,555354,944
法人税等調整額96,208△177,245
法人税等合計318,764177,699
当期純利益509,2151,033,520
親会社株主に帰属する当期純利益509,2151,033,520
ＮＣホールディングス株式会社(6236) 2021年３月期 決算短信
連結包括利益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度
(自 2019年４月１日至 2020年３月31日)
当連結会計年度
(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)
当期純利益509,2151,033,520
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金△388,039450,549
その他の包括利益合計△388,039450,549
包括利益121,1751,484,070
親会社株主に係る包括利益121,1751,484,070
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
(単位：千円)
株主資本その他の包括利益累計額
資本金資本剰余金 利益剰余金自己株式株主資本
その他の包括利益累計額合計
当期首残高3,800,0001,221,7552,177,972△23,8357,175,893578,137△12,361565,7757,741,668
剰余金の配当△63,692△63,692△63,692
親会社株主に帰属する当期純利益509,215509,215509,215
連結除外に伴う利益剰余金の増加額
自己株式の取得△80,986△80,986△80,986
自己株式の処分△2,89434,39031,49631,496
土地再評価差額金の取崩株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額 （ 純額）
△388,039△388,039△388,039
当期変動額合計-△2,894445,523△46,595396,033△388,039-△388,0397,993
当期末残高3,800,0001,218,8612,623,495△70,4307,571,926190,097△12,361177,7357,749,662
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当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
(単位：千円)
株主資本その他の包括利益累計額
資本金資本剰余金 利益剰余金自己株式株主資本
その他の包括利益累計額合計
当期首残高3,800,0001,218,8612,623,495△70,4307,571,926190,097△12,361177,7357,749,662
剰余金の配当△63,004△63,004△63,004
親会社株主に帰属する当期純利益1,033,5201,033,5201,033,520
連結除外に伴う利益剰余金の増加額11,34211,34211,342
自己株式の取得△30,786△30,786△30,786
自己株式の処分△3,90276,02072,11872,118
土地再評価差額金の取崩△51,670△51,67051,67051,6700
株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額 （ 純額）
450,549450,549450,549
当期変動額合計-△3,902930,18745,234971,519450,54951,670502,2201,473,740
当期末残高3,800,0001,214,9593,553,683△25,1968,543,446640,64739,308679,9569,223,402
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度
(自 2019年４月１日至 2020年３月31日)
当連結会計年度
(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益827,9801,211,219
減価償却費73,779110,186
のれん償却額30,13753,835
貸倒引当金の増減額（△は減少）△1,41311,762
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）△20,00012,000
賞与引当金の増減額（△は減少）15,716△14,971
工事損失引当金の増減額（△は減少）106,00072,000
移転損失引当金の増減額（△は減少）△63,078△356,459
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）84,23654,006
有価証券売却損益（△は益）△14,260△12,261
投資有価証券売却損益（△は益）-△26,544
関係会社株式売却損益（△は益）-△28,691
受取利息及び受取配当金△62,592△61,723
支払利息6,2017,082
為替差損益（△は益）75323
固定資産処分損益（△は益）497△22,902
投資有価証券評価損益（△は益）74,40618,894
関係会社株式評価損益（△は益）-6,939
会員権評価損1,9801,850
売上債権の増減額（△は増加）1,765,464415,089
たな卸資産の増減額（△は増加）236,088△292,780
開発事業等支出金の増減額（△は増加）291,646114,750
仕入債務の増減額（△は減少）△1,465,023△334,043
前受金の増減額（△は減少）△1,008,373△709,826
未払消費税等の増減額（△は減少）120,372△108,114
その他△76,717521,961
小計923,800643,281
利息及び配当金の受取額62,59261,705
利息の支払額△6,540△7,041
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）△259,109△225,062
和解金の支払額-△8,000
営業活動によるキャッシュ・フロー720,741464,883
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出△77,820△82,865
定期預金の払戻による収入56,00024,000
投資有価証券の取得による支出△345,685△196,442
投資有価証券の売却による収入315,319350,416
有形固定資産の取得による支出△33,516△30,561
有形固定資産の売却による収入-64,204
無形固定資産の取得による支出△20,336△78,030
連結の範囲の変更を伴う子会社株式等の売却による収入-239,125
連結の範囲の変更に伴う子会社株式等の取得による支出△267,189-
関係会社株式の取得による支出△10,000
貸付金の回収による収入2,7032,468
保険積立金の積立による支出△13,042△16,118
保険積立金の払戻による収入17,3147,656
その他16,2688,421
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投資活動によるキャッシュ・フロー△349,985282,274
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(単位：千円)
前連結会計年度
(自 2019年４月１日至 2020年３月31日)
当連結会計年度
(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入6,400,0004,000,000
短期借入金の返済による支出△6,700,000△4,000,000
社債の償還による支出△5,000△10,000
長期借入れによる収入900,000-
長期借入金の返済による支出△64,162△216,648
自己株式の取得による支出△80,986△30,786
配当金の支払額△62,910△62,547
リース債務の返済による支出△47,241△52,303
財務活動によるキャッシュ・フロー339,699△372,284
現金及び現金同等物に係る換算差額△720△53
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）709,735374,819
現金及び現金同等物の期首残高4,503,8475,213,583
現金及び現金同等物の期末残高5,213,5835,588,402
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは日本コンベヤ株式会社がコンベヤ事業、立体駐車装置事業及び太陽光発電システム事業を扱って
おり、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
また、ＮＣシステムソリューションズ株式会社が情報サービス事業を行っております。
従って、当社グループはグループ会社を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「コンベ
ヤ関連」「立体駐車装置関連」「情報サービス関連」及び「再生エネルギ－関連」の４つを報告セグメントとして
2020年12月31日、当社は、情報サービス関連事業のＮＣシステムソリューションズ株式会社の株式譲渡を行い、
同事業から撤退しました。
当連結会計期間より、「太陽光発電システム関連」としていた報告セグメント情報を「再生エネルギ－関連」に
変更しております。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。なお、
前連結会計年度の報告セグメントについても、変更後の名称で記載しております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「コンベヤ関連」は、ベルトコンベヤ及び附帯機器の製作・据付・販売をしております。
「立体駐車装置関連」は、立体駐車装置の製作・販売および関連工事の施工・保守・点検をしております。
「情報サービス関連」は、情報サービス業務をしております。
「太陽光発電システム関連」は、太陽光発電所の分譲販売及び太陽光発電システム機器の販売・据付をしており
２報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価
格に基づいております。
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３報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)
(単位：千円)
報告セグメント
コンベヤ関連 立体駐車装置
情報サービス
再生エネルギ
外部顧客への売上高4,746,8636,705,528380,6842,116,91713,949,99413,949,994
セグメント間の内部売上高又は振替高――11,311―11,31111,311
計4,746,8636,705,528391,9962,116,91713,961,30613,961,306
セグメント利益又はセグメント損失(△)470,1981,148,378△1,80230,5841,647,3591,647,359
セグメント資産6,142,8545,414,876344,5403,186,79915,089,07015,089,070
当連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)
(単位：千円)
報告セグメント
コンベヤ関連 立体駐車装置
情報サービス
再生エネルギ
外部顧客への売上高4,712,0985,723,503273,7442,744,15613,453,50313,453,503
セグメント間の内部売上高又は振替高――312―312312
計4,712,0985,723,503274,0562,744,15613,453,81513,453,815
セグメント利益又はセグメント損失(△)445,4551,036,251△43,788257,0621,694,9801,694,980
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４報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
売上高前連結会計年度当連結会計年度
報告セグメント計13,961,30613,453,815
セグメント間取引消去△11,311△312
連結財務諸表の売上高13,949,99413,453,503
(単位：千円)
利益前連結会計年度当連結会計年度
報告セグメント計1,647,3591,694,980
全社費用等(注)△843,430△874,593
連結財務諸表の営業利益803,928820,387
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度
(自2019年４月１日
至2020年３月31日)
当連結会計年度
(自2020年４月１日
至2021年３月31日)
１株当たり純資産額1,230.01円1,447.19円
１株当たり当期純利益80.04円163.05円
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
(自2019年４月１日
至2020年３月31日)
当連結会計年度
(自2019年４月１日
至2020年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益509,2151,033,520
普通株主に帰属しない金額(千円)――
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益(千円)509,2151,033,520
普通株式の期中平均株式数(株)6,362,3266,338,538
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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（１）生産、受注及び販売の状況
(1) 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)
コンベヤ関連4,666,067+5.2
立体駐車装置関連5,384,524△14.2
再生エネルギ－関連2,485,484+222.7
合計12,536,076+9.2
(注) １．セグメントの内部振替前の数値によっております。
２．金額は、販売価格によっております。３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)
コンベヤ関連6,948,575+97.510,672,194+26.5
立体駐車装置関連6,450,593△11.06,334,585+13.0
情報サービス関連273,744△28.1――
再生エネルギ－関連3,309,514+72.2921,654+158.7
合計16,982,428+29.917,928,434+24.5
(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)
コンベヤ関連4,712,098△0.7
立体駐車装置関連5,723,503△14.7
情報サービス関連273,744△28.1
再生エネルギ－関連2,744,156+29.6
合計13,453,503△3.6
(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。