令和３年度 事業計画 
令和３年度については，新財務会計システムを導入予定の第３グループの 12 団体につい
て，万全の体制で移行を行う。また，国県が推進する国保事務処理標準システム及び令和７
年度まで標準準拠システムへの移行を目指している住民記録、個人住民税等々の 17 業務につ
いて、会員市町村、京都府自治体情報化推進協議会及び関係機関と連携し情報収集・調査研
究を行い今後の共同電算事業の方向性を検討する。 
１ 会議等 
（１）幹事会                 年２回程度開催する。 
（２）専門運営委員会・電算担当者会      年３回程度開催する。 
（３）システム業務部会            必要に応じて開催する。 
（４）新財務会計システム検証部会       必要に応じて開催する。 
（５）国保事務処理標準システム導入検討会   必要に応じて開催する。 
（６）役員会                 必要に応じて開催する。 
２ 新財務会計システム 
令和３年度ですべての団体の新財務会計システムへの移行が完了し、本格運用が始
まることから、先行導入団体及び新財務会計システム導入検討部会を活用しながら，
運用方法やシステムの検証を行う。 
 ３ 国保事務処理標準システム導入検討会 
    事務処理標準システムの導入検討について導入の可否等の協議を行い，今後の対応
方針を決定する。 
４ 機器の共同調達 
市町村が必要とする業務用パソコン等の機器の共同調達については、年２回実施し
ていましたが、令和３年度から年１回の実施とし、申込数量を確保し共同調達のスケ
ールメリットがより発揮できるようにする。 
（なお，機器の共同調達の事業実施母体は鹿児島県市町村行政推進協議会となる。） 
５ 自治体業務システムの統一・標準化加速策の調査研究 
    国が 2025 年度までに自治体 17 業務について、「標準化のための基準に適合したシス
テム（標準準拠システム）へ移行を目指す」としてる地方公共自治体の情報システム
の標準化について調査検討を行う。 