連結貸借対照表
２０２１年３月３１日現在
資産の部負債の部
科目金額科目金額
百万円百万円
流動資産57,450流動負債9,880
現金及び預金27,186支 払 手 形 及 び 買 掛 金1,125
受 取 手 形 及 び 売 掛 金13,871短期借入金510
有価証券2,400未払金3,975
たな卸資産1,504未払法人税等436
信託受益権6,199未払費用2,464
その他6,302役員賞与引当金20
貸倒引当金△ 14その他1,346
固定資産81,208固定負債15,553
有形固定資産34,437長期借入金4,000
建物及び構築物12,605長期未払金26
機 械 装 置 及 び 運 搬 具3,246繰延税金負債8,078
工 具 器 具 及 び 備 品303役 員 退 職 慰 労 引 当 金26
土地17,792退 職 給 付 に 係 る 負 債2,896
建設仮勘定15資産除去債務2
その他473その他521
無形固定資産1,169負債合計25,433
借地権441純資産の部
ソフトウエア599株主資本94,219
その他128資本金4,072
資本剰余金2,465
投資その他の資産45,602利益剰余金87,729
投資有価証券42,068自己株式△ 47
繰延税金資産2,043その他の包括利益累計額18,607
その他1,655そ の 他 有 価 証 券 評 価 差 額 金18,929
貸倒引当金△ 165繰延ヘッジ損益△ 1
退 職 給 付 に 係 る 調 整 累 計 額△ 320
非支配株主持分399
純資産合計113,226
資産合計138,659負債及び純資産合計138,659
(注) 記載金額は百万円未満を切捨てて表示しております。
連結損益計算書
２０２０年４月１日から
２０２１年３月３１日まで
科       目金額
売上高60,139
売上原価37,924
売上総利益22,215
販売費及び一般管理費20,543
営業利益1,671
受取利息及び配当金1,202
雑収入1431,345
支払利息26
固定資産除却損26
雑損失4598
経常利益2,917
投資有価証券売却益607607
特別退職金106106
税金等調整前当期純利益3,418
法人税、住民税及び事業税773
法人税等調整額2341,008
当期純利益2,410
親会社株主に帰属する当期純利益2,410
(注)記載金額は百万円未満を切捨てて表示しております。
連結株主資本等変動計算書
２０２０年４月１日から２０２１年３月３１日まで（単位：百万円）
資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券
評価差額金繰延ヘッジ損益退職給付に係る
その他の包括利益
当期首残高4,0722,46585,739△ 4592,23113,470△ 2△ 1,06912,398399105,029
剰余金の配当△ 421△ 421△ 421
親会社株主に帰属する当期純利益2,4102,4102,410
自己株式の取得△ 1△ 1△ 1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）5,45817496,20906,209
当期変動額合計-                 -                 1,989△ 11,9875,45817496,20908,197
当期末残高4,0722,46587,729△ 4794,21918,929△ 1△ 32018,607399113,226
(注)記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
株主資本その他の包括利益累計額
非支配株主持分純資産合計
２０２１年３月３１日現在
資産の部負債の部
科目金額科目金額
百万円百万円
流動資産30,414 流動負債1,729
現金及び預金15,827短期借入金1,160
売掛金5未払金13
有価証券2,400未払法人税等162
信託受益権6,199未払消費税等55
その他5,981未払費用132
役員賞与引当金10
前受金195
固定資産91,243 固定負債10,381
有形固定資産29,683長期借入金4,000
建物11,470長期未払金26
構築物257長期預り保証金193
機械及び装置109繰延税金負債6,162
工 具 、 器 具 及 び 備 品57
土地17,788負債合計12,111
株主資本90,617
資本金4,072
無形固定資産441 資本剰余金2,900
借地権441資本準備金2,900
利益剰余金83,692
投資その他の資産61,118利益準備金293
投資有価証券41,821  その他利益剰余金83,399
関係会社株式18,071 固定資産圧縮積立金2,639
敷金及び保証金253 別途積立金77,165
その他971 繰越利益剰余金3,594
自己株式△47
評価・換算差額等18,929
その他有価証券評価差額金18,929
純資産合計109,546
資産合計121,658負債及び純資産合計121,658
(注)記載金額は百万円未満を切捨てて表示しております。
２０２０年４月１日から
２０２１年３月３１日まで
科       目金額
営業収益2,894
営業費用2,478
営業利益415
受取利息及び配当金1,204
雑収入281,233
支払利息29
固定資産除却損4
雑損失741
経常利益1,607
投資有価証券売却益607607
税引前当期純利益2,214
法人税、住民税及び事業税411
法人税等調整額△ 15395
当期純利益1,819
(注) 記載金額は百万円未満を切捨てて表示しております。
株主資本等変動計算書２０２０年４月１日から２０２１年３月３１日まで(単位：百万円）
資本金資本準備金利益準備金自己株式株主資本合計
圧縮積立金別途積立金繰越利益剰余金
当期首残高4,0722,9002932,63975,6653,69682,294△ 4589,220
剰余金の配当△ 421△ 421△ 421
別途積立金の積立          1,500△ 1,500－－
当期純利益1,8191,8191,819
自己株式の取得△ 1△ 1
株主資本以外の項目の当期の変動額（純額）
当期変動額合計－－－－1,500△ 1011,398△ 11,396
当期末残高4,0722,9002932,63977,1653,59483,692△ 4790,617
その他有価証券
評価・換算差額
当期首残高13,47013,470102,691
剰余金の配当△ 421
別途積立金の積立－
当期純利益1,819
自己株式の取得△ 1
株主資本以外の項目の当期の変動額（純額）5,4585,4585,458
当期変動額合計5,4585,4586,854
当期末残高18,92918,929109,546
(注)記載金額は百万円未満を切捨てて表示しております。
評価・換算差額等
その他利益剰余金
利益剰余金合計
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法①子会社株式及び関連会社株式…移動平均法による原価法
②その他有価証券
時価のあるもの…………………決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの…………………移動平均法による原価法
(2) デリバティブの評価基準及び評価方法デリバティブ……………………時価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
(リース資産を除く)
……… 定率法
但し、1998年４月１日以降に取得した建物については、主として定額法によっております。また、2016年４月１日以降に取得した構築物については、定額法によっております。
(2) 無形固定資産
(リース資産を除く)
……… 定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3) リ ー ス 資 産
所有権移転外ファイナンス・
リース取引に係るリース資産
……… リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
によっております。
3.引当金の計上基準
(1) 役員賞与引当金……… 役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見
込額を計上しております。
4.重要なヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
金利スワップ取引については、特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
(ヘッジ手段)金利スワップ
(ヘッジ対象）借入金利息
(3) ヘッジ方針
ヘッジ対象の負債から生じる金利変動リスクを減殺するため、高い信用格付けを有する金融機関と金利スワップ取引を行っております。なお、当社では、投機的取引を禁止しております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップ取引については、特例処理の要件を充足しているため、有効性の判定を省略しております。
5.その他計算書類作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
(会計上の見積りに関する注記)会計上の見積りにより当事業年度に係る計算書類にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。
繰延税金資産の回収可能性(1) 当事業年度の計算書類に計上した金額
繰延税金資産1,975百万円（繰延税金負債との相殺前）
(2) 会計上の見積りの内容について計算書類利用者の理解に資するその他の情報
(1)の金額の算出方法は、連結計算書類「連結注記表（会計上の見積りに関する注記）」の内容と同一であります。
(表示方法の変更に関する注記)「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号2020年３月31
日）を当事業年度の年度末に係る計算書類から適用し、計算書類に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
(貸借対照表に関する注記)1.資産に係る減価償却累計額有形固定資産の減価償却累計額19,495百万円
2.保証債務
子会社の従業員が銀行から借り入れている住宅資金41百万円に対し、保証を行
っております。
3.関係会社に対する金銭債権及び金銭債務短期金銭債権561百万円
長期金銭債権850百万円
短期金銭債務701百万円
4.国庫補助金等による固定資産圧縮記帳額164百万円
(損益計算書に関する注記)
関係会社との取引高営業収益2,625百万円
営業費用1,614百万円
営業取引以外の取引293百万円
(株主資本等変動計算書に関する注記)自己株式に関する事項
株式の種類当 期 首増加株式数減少株式数当 期 末
普通株式(株)36,6571,039-37,696
(税効果会計に関する注記)繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産吸収分割による子会社株式1,980百万円
投資有価証券評価損1,359
その他145
繰延税金資産小計3,484
評価性引当額△1,509
繰延税金資産合計1,975
繰延税金負債その他有価証券評価差額金△6,973
固定資産圧縮積立金△1,163
繰延税金負債合計△8,137
繰延税金負債の純額6,162
(関連当事者との取引に関する注記)子会社等
種類会社等の名称
議決権等の所有(被所有)割合
関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)
子会社 ㈱毎日放送所有
直接100%
不動産の賃貸役員の兼任等不動産の賃貸1,920その他
（未収入金）175
子会社㈱ Ｍ Ｂ Ｓ フ ァシリティーズ
直接100%
施設・不動産管理業務
役員の兼任等
施設・不動産管
理業務の委託1,117未払費用44
取引条件ないし取引条件の決定方針
・㈱毎日放送に対する不動産の賃貸については、本社建物等に係るものであり、双方協議の上、金額を決定しております。・㈱ＭＢＳファシリティーズに対する施設・不動産管理業務の委託については、市場価格等を勘案し、双方協議の上、金額を決定しております。
(１株当たり情報に関する注記)
１株当たり純資産額4,163円35銭
１株当たり当期純利益69円13銭