令和３年５月２１日 
各都道府県知事 殿 
各府省庁担当課室 各位 
内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室長 
沖縄県における緊急事態宣言の公示に伴う、 
催物の開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項等について 
今般、沖縄県を対象に新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成２
４年法律第３１号。以下「法」という。）第３２条第１項に基づく緊急事態宣言を実施等するため、基本的対処方針を改定した。 
あわせて、都道府県対策本部において法に基づく適正な運用がなされ
るよう、これまでの疑義照会のあった点を含め、下記のとおり、留意事項等を示す。 
 １．各都道府県は、令和３年５月１４日付け事務連絡「令和３年５月１４
日付け事務連絡「基本的対処方針に基づく催物の開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項等について」の補足について」及び下記補足事項を踏まえつつ、引き続き令和３年５月１４日付け事務連絡「基本的対処方針に基づく催物の開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項等について」（以下、「５月１４日付け事務連絡」という。）のとおり運用すること。 
２．沖縄県におけるチケット販売の取扱い （１）最大３日間（５月２２日～２４日）の周知期間終了時点（遅くと
も５月２４日）までにチケット販売が開始された場合（優先販売など、名前の如何に関わらず、何らかの形で販売が開始されているもの）には、周知期間終了時点（遅くとも５月２４日）までに販売されたものに限り、５月１４日付け事務連絡１．（１）①及び②は適用せず、目安を満たさずともチケットをキャンセル不要と扱うこと。 
都道府県等においては、本事務連絡等の催物の開催制限の目安、施設の使用制限等の留意事項に基づき、適正な運用を実施されたい。また、関係各府省庁においては、関係団体等を通じて、本事務連絡等に基づき、適切な周知・助言等を行われたい。  
また、既に令和３年５月７日付け事務連絡１．（２）③のとおり、同
事務連絡１．（２）①及び②を満たさないチケットの新規販売は停止されているところであるが、さらに、周知期間終了後（遅くとも５月２５日）から、５月１４日付け事務連絡１．（１）①及び②を満たさないチケットの新規販売を停止すること。 
（２）上記周知期間後に販売開始されるものは、５月１４日付け事務連
絡１．（１）①及び②を満たすこと。 
 ３．令和３年５月１４日付け事務連絡の留意事項 
（１）「１．（２）①催物の開催制限の目安等」について、「同一グルー
プ（５名以内に限る。）内では座席等の間隔を設ける必要はない」としているのは、家族等の日頃行動を共にするグループ内であれば、催物中間隔を空けずに着席しても、感染リスクは大幅には増加しない（日頃の行動における感染リスクと比べれば捨象しうる）と考えられるためであること。その趣旨に照らし、各都道府県において、適切に周知広報を行うこと。 
（２）「２．（１）②集客施設への要請等（第２４条第９項等）」について、 
①（Ⅰ）イベント関連施設等及び（Ⅱ）イベントを開催する場合がある
施設については、「①５,０００人以下、②収容定員の５０％以内の人数、又は、収容定員が設定されていない場合は十分な人と人との距離（１ｍ）の確保での運用を要請すること。」としているところ、①②はイベント開催の有無に関わらず適用されること。 
②（Ⅲ）参加者が自由に移動でき、入場整理等が推奨される施設につい
て、法施行令第１１条第１項第７号施設等１つの施設に複数のテナントが入っている場合には、施設管理者への要請がテナント契約を通じ、各テナントに反射的に及ぶこととなるが、テナントの施設類型ごとに別途要請を行うことは可能であること。その際には、原則として、テナントはより強い要請の対象になるものであること（例えば、百貨店内部のテナントである飲食店は、百貨店全体に対する法第２４条第９項に基づく要請が反射的に及ぶだけでなく、テナント自体が法第４５条第２項に基づく要請の対象となる）。 
この際、都道府県が施設全体に休業要請を行う場合には、公平性の
観点から、テナントは等しく休業要請の対象となる点、留意されたい。 
一方で、例えば、施設全体に原則２０時までの営業時間短縮の要請
を行う場合であっても、知事判断により、イベントを開催するテナント（イベント関連施設と同視しうる劇場等）やテナントである映画館
に限り、例外的に営業時間終了時刻を２１時までとする要請を行うなど、営業時間短縮要請の場合には、施設管理者に対し施設の一部を例外扱いとする要請を行うことも妨げられない。 
（３）「２．（１）②（Ⅰ）イベント関連施設等」について、「※映画館に
ついては、上映期間において、２１時までの営業時間短縮を要請すること。」としているところ、映画館の床面積が１，０００平米を超える場合は要請を行い、１，０００平米以下の場合は働きかけを行うこと。 
（４）「２．（２）①飲食店及び飲食に関連する施設への要請等（第３１条
の６第１項等）」について、基本的対処方針三（３）８）に基づき、食品衛生法上における飲食店営業許可を受けている結婚式場に対し、「２．（２）①（Ⅰ）飲食店（第１４号）と同様の要請を行うことを明確化するので留意されたい。 
なお、結婚式をホテル又は旅館（集会の用に供する部分に限る）で行
う場合も同様の条件を求めるものとする。 
（５）「２．（２）①（Ⅲ）その他留意すべき要請事項」について、結婚式
場においても、カラオケを行う設備を提供している場合、当該設備の利用自粛を要請すること。 
感染状況に応じたイベント開催制限等について（５／１２～の取扱い）
※１ 大声での歓声、声援等がないことを前提としうる場合。この場合、収容定員5,000人までの施設については、満席とすることが可能となる。※２ 大声での歓声、声援等が想定される場合等。異なるグループ間では座席を１席空け、同一グループ（５人以内に限る。）内では座席間隔を設けなくとも
よい。すなわち、収容率は50%を超える場合がある。
※３ 施設の使用制限は、収容率要件など、必要な感染防止策を働きかける（人数上限なし）。※４ 収容率と人数上限でどちらか小さいほうを限度（両方の条件を満たす必要）。※５ 緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置終了後の取扱いは別途通知する。
収容率※４人数上限※４営業時間
緊急事態宣言
50%5,000人21時
大声なし※１
100％以内
大声あり※２
5,000人※１都道府県の
その他都道府県
5,000人※１
収容定員50％以内
のいずれか大きい方※３
まん延防止等
（まん延防止等重点措置の都道府県）
施設利用・イベント関係の主な緊急事態措置の概要①
（基本的な考え方）•緊急事態措置区域においては、感染拡大の主な起点となっている飲食の場面に対する対策の更なる強化を図るとともに、変異株の感染者が増加していること等を踏まえ、人と人との接触機会を減らすために、人の流れを抑制するための取組を行うなど、徹底した感染防止策に取り組む。
＜施設利用関係＞（第45条第２項関係）
施設の種類飲 食 関 連 施 設緊急事態宣言での措置
飲食店飲食店（居酒屋を含む。）、喫茶店 等（宅配・テークアウトサービスは除く。）
•酒類又はカラオケ設備を提供する飲食店等の休業要請（飲食業の許可を受けてないカラオケ店及び利用者による酒類の店内持込を認めている飲食店を含む。酒類及びカラオケ設備の提供を取りやめる場合を除く。）
•上記以外の飲食店等の20時までの営業時間短縮
•都道府県知事の判断により、令第12条に規定される各措置について飲食店等に対して要請
遊興施設 接待※を伴う飲食店等で、食品衛生法の飲食店営業
許可を受けている店舗
結婚式場 結婚式場
•飲食店と同様の要請
※ここでの「接待」とは飲食店の接客従事者等によるものを意味する。
※上記に加え、できるだけ短時間（1.5時間以内）で、
なるべく少人数（50人又は収容定員の50％のいずれか小さいほう）で開催するように働きかけること。
施設利用・イベント関係の主な緊急事態措置の概要②
＜施設利用関係＞（第24条第９項等）
緊急事態宣言での措置
第４号劇場、観覧場、映画館、演芸場など
人数上限5000人かつ収容率50％以内の要請21時までの営業時間短縮要請
※１：上記に加え、入場整理等の働きかけを行うこと※２：オンライン配信の場合は時間短縮の働きかけ不要※３：イベント開催以外の場合は、
1000平米超：20時までの営業時間短縮要請
1000平米以下：20時までの営業時間短縮働きかけ
※４：映画館については、
1000平米超：21時までの営業時間短縮要請
1000平米以下：21時までの営業時間短縮働きかけ
第５号集会場、公会堂など
第６号展示場、貸会議室、文化会館、多目的ホール など
第８号ホテル又は旅館（集会の用に供する部分に限る。）
体育館、スケート場、水泳場、屋内テニス場、柔剣道場、ボウリング場、テーマパーク、遊園地、野球場、ゴルフ場、陸上競技場、屋外テニス場、ゴルフ練習場、バッティング練習場 など
人数上限5000人かつ収容率50％以内の要請1000平米超：20時までの営業時間短縮要請1000平米以下：20時までの営業時間短縮働きかけ
※１：上記に加え、入場整理等の働きかけを行うこと※２：オンライン配信の場合は時間短縮の働きかけ不要※３：イベント開催の場合は21時までの営業時間短縮を要請第１０号 博物館、美術館、科学館、記念館、水族館、動物園、植
※入場整理等の働きかけ：入場整理、店舗での飲酒につながる酒類提供等（酒類の店内持込含む。）及びカラオケ設備使用自粛等※上記分類は例示であり、個別施設の態様を踏まえ、要請内容を適切に判断すること
施設利用・イベント関係の主な緊急事態措置の概要③
＜施設利用関係＞（第24条第９項等）
緊急事態宣言での措置
第９号スポーツクラブ、ホットヨガ、ヨガスタジオ、マージャン店、パチンコ屋、ゲームセンター など
1000平米超：20時までの営業時間短縮要請1000平米以下：20時までの営業時間短縮働きかけ
※１：上記に加え、入場整理等の働きかけを行うこと
第１１号個室ビデオ店、個室付浴場業に係る公衆浴場、射的場、勝馬投票券発売所、場外車券売場 など
第１２号スーパー銭湯、ネイルサロン、エステティック業、リラクゼーション業 など
大規模小売店、ショッピングセンター、百貨店、家電量販店 など
1000平米超 ：20時までの営業時間短縮要請（生活必需物資を除く。）、入場整理等の働きかけ1000平米以下：20時までの営業時間短縮働きかけ（生活必需物資を除く。）、入場整理等の働きかけ
スーパー、コンビニ、ガソリンスタンド など感染防止対策の徹底等
幼稚園、小学校、中学校、高校保育所、介護老人保健施設大学
学校等において、感染リスクの高い活動等の制限、大学等における遠隔授業も活用した学修者本位の効果的な授業の実施等を要請
第５号葬祭場酒類提供自粛（酒類の店内持込含む。）の働きかけ
第１０号図書館入場整理の働きかけ
第１１号ネットカフェ、マンガ喫茶 など入場整理、店舗での飲酒につながる酒類提供（酒類の店内持込含む。）及びカラオケ設備の使用自粛働きかけ第１２号銭湯、理容店、美容店、質屋、貸衣装屋、クリーニング店 など
第１３号自動車教習所、学習塾 などオンラインの活用等の働きかけ
※ 入場整理等の働きかけ：入場整理、店舗での飲酒につながる酒類提供等（酒類の店内持込含む。）及びカラオケ設備使用自粛等※ 上記分類は例示であり、個別施設の態様を踏まえ、要請内容を適切に判断すること