２０２１年 ５月３１日 
阪 急 バ ス 株 式 会 社 
一般乗合旅客自動車運送事業運送約款及びＩＣカード関係規程の変更について 
標記規定を下記のとおり変更いたします。 
１．変更する規程 
（１）一般乗合旅客自動車運送事業運送約款 
（２）ＩＣ証票取扱規則 
（３）hanica 取扱規則 
２．変更の効力発生日 
２０２１年６月１日 
３．変更の内容 
【一般乗合旅客自動車運送事業運送約款】                    変更箇所：    
変更後 変更前 
（運賃の割引） 第２４条 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、国土交通大臣又は地方運輸局長へ届け出たところにより、運賃を割り引きます。 一～二 （省略） 三 第一号に規定する手帳の呈示以外の本人確認
方法として国土交通省及び当社が認める方法であって、第一号に規定する手帳に記載されている情報を取り込んだ携帯型端末の画面を呈示したとき（ただし、当社が取り扱いを認める路線に限る） 
２ 前項の介護人又は付添人の割引は、当社において介護又は付添いの必要を認めた場合に限ります。  
（運賃の割引） 第２４条 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、国土交通大臣又は地方運輸局長へ届け出たところにより、運賃を割り引きます。 一～二 （省略）       ２ 前項の介護人又は付添人の割引は、当社において介護又は付添いの必要を認めた場合に限ります。  
【ＩＣ証票取扱規則】                             変更箇所：    
変更後 変更前 
（使用上の制限事項） 第１７条 使用者が記名式であるＩＣ証票（以下「記名式ＩＣ証票」という。）は、当該ＩＣ証票の記名人以外の旅客が使用することはできません。また、使用者が記名式でないＩＣ証票（以下「持参人式ＩＣ証票」という。）は当該ＩＣ証票を持参する旅客１名が使用できます。 ２～５ 省略 ６ 第１０条に規定するＩＣ証票のうち、第１種身体障がい者・介護者、及び第１種知的障がい者・介護者用特別割引ＩＣカード（以下「特割ＩＣカード」
（使用上の制限事項） 第１７条 使用者が記名式であるＩＣ証票（以下「記名式ＩＣ証票」という。）は、当該ＩＣ証票の記名人以外の旅客が使用することはできません。また、使用者が記名式でないＩＣ証票（以下「持参人式ＩＣ証票」という。）は当該ＩＣ証票を持参する旅客１名が使用できます。 ２～５ 省略 ６ 第１０条に規定するＩＣ証票のうち、第１種身体障がい者・介護者、及び第１種知的障がい者・介護者用特別割引ＩＣカード（以下「特割ＩＣカード」
という。）については、第１項から第５項の規定によるところのほか、次の各号に定めるとおりとします。 （１）本人用カードを使用する記名人は、降車する際（運賃を支払う前）に、運送約款第２４条第１項第１号に規定する手帳（運送約款第２４条第１項第３号に規定する本人確認方法を含む）を当社の乗務員に提示しなければなりません。 （２）～（８） 省略  
という。）については、第１項から第５項の規定によるところのほか、次の各号に定めるとおりとします。 （１）本人用カードを使用する記名人は、降車する際（運賃を支払う前）に、運送約款第２４条第１項第１号に規定する手帳を当社の乗務員に提示しなければなりません。  （２）～（８） 省略  
【hanica 取扱規則】                              変更箇所：    
変更後 変更前 
（用語の定義） 第３条 この規則における主な用語の定義は、次の各号に掲げるとおりとします。 （１）～（２） 省略 （３）「特割カード」とは、身体障害者福祉法第１５条第４項の規定により身体障害者手帳の交付を受けている者もしくは都道府県知事（政令指定都市または中核市にあっては、市長）の発行する知的障害者の療育手帳の交付を受けている者であって、その手帳（運送約款第２４条第１項第３号に規定する本人確認方法を含む）を提示し、または市町村長の発行する所定の運賃割引証を提出する旅客に対して発売するＩＣカード乗車券をいいます。 （４）～（15） 省略  
（用語の定義） 第３条 この規則における主な用語の定義は、次の各号に掲げるとおりとします。 （１）～（２） 省略 （３）「特割カード」とは、身体障害者福祉法第１５条第４項の規定により身体障害者手帳の交付を受けている者もしくは都道府県知事（政令指定都市または中核市にあっては、市長）の発行する知的障害者の療育手帳の交付を受けている者であって、その手帳を提示し、または市町村長の発行する所定の運賃割引証を提出する旅客に対して発売するＩＣカード乗車券をいいます。  （４）～（15） 省略  