四 半 期 報 告 書 
（E02584） 
（第63期第１四半期） 
自 平成23年４月１日 
至 平成23年６月30日 
目       次 
表 紙      
第一部 企業情報      
第１ 企業の概況      
１ 主要な経営指標等の推移 ………………………………………………………………………………………… 1
２ 事業の内容 ………………………………………………………………………………………………………… 1
第２ 事業の状況      
１ 事業等のリスク …………………………………………………………………………………………………… 2
２ 経営上の重要な契約等 …………………………………………………………………………………………… 2
３ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ………………………………………………… 2
第３ 提出会社の状況      
１ 株式等の状況      
(1）株式の総数等 …………………………………………………………………………………………………… 6
(2）新株予約権等の状況 …………………………………………………………………………………………… 6
(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 ………………………………………………… 6
(4）ライツプランの内容 …………………………………………………………………………………………… 6
(5）発行済株式総数、資本金等の推移 …………………………………………………………………………… 6
(6）大株主の状況 …………………………………………………………………………………………………… 6
(7）議決権の状況 …………………………………………………………………………………………………… 7
２ 役員の状況 ………………………………………………………………………………………………………… 7
第４ 経理の状況 …………………………………………………………………………………………………………… 8
１ 四半期連結財務諸表     
(1）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………… 9
(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………………… 11
四半期連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………… 11
四半期連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………… 12
２ その他 ……………………………………………………………………………………………………………… 16
第二部 提出会社の保証会社等の情報 ……………………………………………………………………………………… 17
［四半期レビュー報告書］      
【提出書類】 四半期報告書 
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項 
【提出先】 関東財務局長 
【提出日】 平成23年８月10日 
【四半期会計期間】 第63期第１四半期（自 平成23年４月１日 至 平成23年６月30日） 
【会社名】 すてきナイスグループ株式会社 
【英訳名】 Nice Holdings, Inc. 
【代表者の役職氏名】 取締役社長  日 暮  清 
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市鶴見区鶴見中央四丁目33番１号 
【電話番号】 横浜(045)521-6111（代表） 
【事務連絡者氏名】 取締役  大 野  弘 
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市鶴見区鶴見中央四丁目33番１号 
【電話番号】 横浜(045)521-6111（代表） 
【事務連絡者氏名】 取締役  大 野  弘 
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所 
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）  
 （注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。 ２．売上高には、消費税等は含まれておりません。 
３．第62期第１四半期連結累計期間の四半期包括利益の算定にあたり、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 平成22年６月30日）を適用し、遡及処理しております。  
４．第62期第１四半期連結累計期間及び第63期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失が計上されているため、記載しておりません。 
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 
第一部【企業情報】第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次 第62期第１四半期 連結累計期間 
第63期第１四半期 連結累計期間 第62期
会計期間 自 平成22年４月１日至 平成22年６月30日 自 平成23年４月１日至 平成23年６月30日 自 平成22年４月１日至 平成23年３月31日 
売上高          （百万円） 43,791 50,193  239,260
経常利益又は経常損失(△)(百万円) △968 △31  1,801
四半期純損失(△)  
又は当期純利益         （百万円） △1,203 △250  318
四半期包括利益 
又は包括利益      （百万円） △1,738 △451  185
純資産額         （百万円） 37,536 38,703  39,450
総資産額         （百万円） 173,190 177,624  177,920
１株当たり四半期純損失(△) 
又は１株当たり当期純利益  (円) △12.48 △2.59  3.30
潜在株式調整後１株当たり     
四半期（当期）純利益    （円） ― ―  3.30
自己資本比率          （％） 20.8 20.9  21.3
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。  
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 
 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。 
    (1) 業績の状況 
当社グループの当第１四半期連結累計期間の売上高は、東日本大震災の復旧資材や応急仮設住宅の需要などもあり前年同期に対し14.6%増加し、501億93百万円となりました。 
売上高の増加とともに、経営および事業の合理化・効率化を推進したことにより、営業利益は1億26百万円（前年同期は営業損失7億32百万円）、経常損失は31百万円（前年同期は経常損失9億68百万円）、四半期純損失は2億
50百万円（前年同期は四半期純損失12億3百万円）となりました。 セグメントの業績は、次のとおりであります。 
① 住宅資材事業 住宅資材事業では、平成23年６月の新設住宅着工戸数が72,687戸と３ヶ月連続で前年同期実績を上回り、年率
換算値は81万7千戸と前年並みの水準で推移しております。 このような環境の中、東日本大震災の復旧および応急仮設住宅向けの資材供給に注力いたしました。被災した
仙台物流センターも平成23年５月23日より物流業務を再開し、これらの需要に対応いたしました。また、名古屋市で開催した住宅資材の総合展示会「住まいの耐震博覧会2011・ポートメッセなごや」では、昨年を上回るお客
様に御来場頂き、住宅の耐震化の重要性をアピールするとともに、太陽光発電システムなど自然エネルギーの有効利用や、震災後の復興および少人数世帯向けの平屋建て住宅を提案するなど、更なる住宅需要の創造に努めま
した。 これらの結果、本事業の売上高は396億48百万円（前年同期比7.0%増加）となりました。売上高の増加と原価
低減の効果などにより、営業利益は5億97百万円（前年同期比238.2%増加）となりました。 ② 不動産事業 
マンション部門では、当社グループの販売力の優位性を発揮できる横浜市・川崎市および仙台市等に販売地域を集中し、地震に対して安全・安心な免震構造および耐震強度1.25倍の強耐震構造による商品の供給に努めてお
ります。東日本大震災後は、自然災害への備えに一段と関心が高まっております。当第１四半期連結累計期間はマンションの売上計上戸数が前年同期より増加したため、売上高は27億19百万円（前年同期比125.4%増加）とな
りました。  一戸建住宅部門では、耐震等級や省エネルギー対策等級において長期優良住宅の認定基準を上回る性能を確保
し、かつ一次取得者の皆様がお求めやすい価格を実現した新商品「パワーホーム」を全面導入いたしました。当第１四半期連結累計期間における売上計上戸数は45戸（前年同期比350.0%増加）となり、売上高は16億41百万円
（前年同期比361.6%増加）となりました。 また、横浜市の一戸建分譲地（全８棟）においては、省エネや省資源、リサイクル性能といった環境負荷の削
減に加え、室内の快適性や景観への配慮といった環境品質・性能を評価するシステム「ＣＡＳＢＥＥ－すまい（戸建）」（建築環境総合性能評価システム）の最高ランクであるＳランク認証を(財)建築環境・省エネルギー
機構より取得しました。全国にあるＳランク認証を受けた一戸建住宅は21棟（平成23年６月30日現在）であり、このうち、９棟を当社が取得し、分譲しております。 
管理その他部門の売上高は45億35百万円（前年同期比32.0%増加）となりました。 これらの結果、本事業の売上高は88億96百万円（前年同期比78.0%増加）となり、営業利益は45百万円（前年
同期は営業損失6億3百万円）となりました。 ③ その他の事業 
その他の事業の売上高は16億48百万円（前年同期比5.6%減少）となり、営業損失は71百万円（前年同期は営業損失66百万円）となりました。 
 (2) 財政状態の分析 当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ2億96百万円減少し、1,776億24百万円
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
２【経営上の重要な契約等】
３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
となりました。商品在庫は増加しましたが、不動産事業の売上高の増加による販売用不動産の減少や、受取手形及び売掛金、現金及び預金が減少したことなどによるものです。 
負債は、前連結会計年度末に比べ4億50百万円増加し、1,389億20百万円となりました。借入金の増加やマンション部門等の前受金が増加したことなどによるものです。 
純資産は、前連結会計年度末に比べ7億47百万円減少し、387億3百万円となりました。四半期純損失の計上、配当金の支払いにより利益剰余金が減少したことなどによるものです。  
 (3) 事業上及び財務上の対処すべき課題 当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変
更及び新たに生じた課題はありません。  なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会
社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。  Ⅰ 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針 
 当社は、平成20年５月15日開催の当社取締役会において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）（以下「基本方針」といいます。）を、
以下のとおり定めております。  当社はその株式を上場し自由な取引を認める以上、支配権の移転を伴う当社株式の大量取得提案に応じるか否
かの判断は、最終的には株主の皆様の意思に委ねられるべきものと考えております。また、当社は、大量取得行為であっても、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありま
せん。   しかしながら、大量取得提案の中には、①買付目的や買付後の経営方針等に鑑み、企業価値ひいては株主共同
の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、②株主の皆様に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、③対象会社の取締役会や株主の皆様が大量取得行為の条件等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替
案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの等、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するものも少なくありません。 
 当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の継続的な確保・向上に資する者であるべきであり、当社の企業価値ひいては株
主共同の利益を毀損するおそれのある大量取得提案を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当ではないと考えます。したがって、このような者による大量取得行為に対しては必要かつ相当な手段
を採ることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えます。  Ⅱ 具体的な取組み 
 (A) 当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組みについて  当社は、さらなる企業価値の向上のために、以下の諸施策を推進してまいります。 
  (a)当社は、平成19年10月から持株会社体制に移行し、グループの総合力の向上及び住宅資材事業の営業基盤の強化を目的に、住宅関連業界における有力企業との戦略的なアライアンスなどを視野に入れたグループ経
営体制強化の方針を明確にいたしました。 (b)東日本大震災の復興需要等を見据えたうえで、新しい中期経営計画の策定に着手するほか、住宅着工動向を左右すると言われる世帯数の減少のはじまる平成27年（2015年）
以降の方針・戦略の構築を目指し、その実現に向けて積極的な活動を展開いたします。 (c)有力販売店に対するパートナーシップの強化と、「ナイスサポートシステム」等の有効活用による有力工務店・ビルダーの開拓
及び深耕を図り、これらの方々の受注強化に寄与するソリューション機能のさらなる強化に取り組んでおります。 (d)施工の合理化など当社が有するあらゆるノウハウを駆使することで、長期優良住宅を上回る性能を発
揮し、かつ一般的な長期優良住宅よりも廉価で提供できる「パワーホーム ～ Super High Quality & Good Price ～」を一戸建住宅分譲の主力商品として展開することにより、東日本大震災における被災地の復興に貢
献することはもとより、住宅関連業界における新たなポジションの確立につなげてまいります。  また、当社は、持株会社体制への移行により、グループ経営と事業・業務の執行機能を分け、効率的かつ適
法なマネジメントの仕組みの構築に努めている他、監査役５名のうち３名は独立性の高い社外監査役とし監査機能の強化を図っております。更に、取締役の任期を１年とし、経営環境の変化に迅速に対応できる機動的な
経営体制を確立するなど、コーポレートガバナンス体制の強化・充実に取組んでおります。また、コンプライアンスについては、当社グループ共通の「ナイスグループ行動基準」を制定し、遵守の徹底を図っておりま
す。   (B) 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するため
の取組み  当社は、平成23年５月13日開催の当社取締役会において、当社株式の大量取得行為に関する対応策を、第62
回定時株主総会における株主の皆様の承認を条件として更新することを決議し（以下、更新後の対応策を「本プラン」といいます。）、同定時株主総会において本プランを更新することの承認を得ております。 
 本プランは、当社株式に対する大量取得行為等が行われた際に、当社取締役会が株主の皆様に代替案を提案し、あるいは株主の皆様がかかる大量取得行為等に応じるべきか否かを判断するために必要な情報や時間を確
保し、株主の皆様のために交渉を行うこと等を可能とするものであり、また、基本方針に沿って、当社の企業価値・株主共同の利益を確保・向上させることを目的としています。 
 本プランは、(i)当社が発行者である株券等について、保有者の株券等保有割合が20%以上となる買付、又は(ii)当社が発行者である株券等について、公開買付けを行う者の株券等所有割合及びその特別関係者の株券等
所有割合の合計が20%以上となる公開買付け（以下、併せて「買付等」といいます。）を対象とします。  当社の株券等について買付等が行われる場合、当該買付等を行う買付者等には、当社取締役会が別途認めた
場合を除き、買付等の実行に先立ち、買付等の内容の検討に必要な情報及び本プランに定める手続を遵守する旨の誓約文言等を記載した書面の提出を求めます。その後、買付者等から提出された情報や当社取締役会から
の意見や根拠資料、当該買付等に対する代替案（もしあれば）が、当社経営陣から独立した者から構成される独立委員会に提供されます。独立委員会は、原則として最長60日間の検討期間を設定し、その間、買付等の内
容の検討、当社取締役会の提示した代替案の検討、買付者等との交渉、株主に対する当社取締役会の代替案の提示等を行います。独立委員会は、必要があれば、外部専門家等の助言を独自に得ることができます。当社
は、買付者等が現れた事実、買付者等から情報が提供された事実、独立委員会による検討が開始した事実等について、株主に対する情報開示を行います。 
 独立委員会は、買付者等が本プランに規定する手続を遵守しなかった場合、又は当該買付等の内容の検討、買付者等との協議・交渉の結果、買付者等による買付等が当社の企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵
害をもたらすおそれのある買付等であるなど、本プランに定める新株予約権の無償割当ての要件のいずれかに該当すると判断し、かつ、以下に記載する内容の新株予約権の無償割当てを実施することが相当であると判断
した場合には、独立委員会規則に従い、当社取締役会に対して、かかる新株予約権の無償割当てを実施することを勧告します。また、独立委員会は、新株予約権の無償割当てを実施することが相当であると判断する場合
でも、新株予約権の無償割当ての実施について株主総会の決議を得ることが相当であると判断するときは、当社取締役会に、株主総会の招集、新株予約権無償割当ての実施に関する議案の付議を勧告するものとします。
当社は、独立委員会が勧告等を行った場合、当該勧告等につき情報開示を行います。  この新株予約権は、１円（又は当社株式１株の時価の２分の１の金額を上限として当社取締役会が新株予約
権無償割当ての決議において定める金額）を払い込むことにより、原則として当社株式１株を取得することができるものですが、買付者等による権利行使が認められないという行使条件が付されています。また、当社が
買付者等以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得することができる旨の取得条項が付されており、当社がかかる条項に基づく取得をする場合、新株予約権１個と引換えに、原則として当社株式１株が交付され
ます。当社取締役会は、独立委員会の上記勧告を最大限尊重して新株予約権無償割当ての実施もしくは不実施の決議、又は株主総会の招集を行うものとします。当社取締役会は、上記決議を行った場合速やかに、当該決
議の概要その他当社取締役会が適切と判断する事項について、情報開示を行います。新株予約権の行使又は当社による取得に伴って買付者等以外の株主の皆様に当社株式が交付された場合には、買付者等の有する当社の
議決権割合は、最大２分の１まで希釈化される可能性があります。  本プランの有効期間は、平成26年３月末日に終了する事業年度に関する定時株主総会の終結の時までです。
但し、当該有効期間の満了前であっても、(i)当社の株主総会において本プランに係る新株予約権の無償割当てに関する事項の決定についての取締役会への委任を撤回する旨の決議が行われた場合、又は、(ii)当社取締
役会により本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されることになります。 
 本プランの有効期間中であっても、新株予約権の無償割当てが実施されていない場合、株主及び投資家の皆様に直接具体的な影響が生じることはありません。他方、本プランが発動され、新株予約権の無償割当てが実
施された場合、株主の皆様が、新株予約権行使の手続を行わないと、その保有する当社株式全体の価値が希釈化される場合があります（但し、当社が当社株式を対価として新株予約権の取得を行った場合、保有する当社
株式全体の価値の経済的な希釈化は生じません。）。  Ⅲ 上記の各取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由 
 前記Ⅱ(A)に記載した様々な施策は、当社の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策であり、基本方針に沿うものです。 
 前記Ⅱ(B)に記載した本プランは、当社株券等に対する買付等が行われる場合に、当該買付等に応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が株主の皆様に代替案を提案するために必要な情報や時間を
確保し、株主の皆様のために買付者等と協議・交渉等を行うことを可能とすることにより、当社の企業価値・株主共同の利益を確保するための枠組みであり、基本方針に沿うものです。特に、本プランは、株主総会において
本プランに係る委任決議がなされることにより更新されたものであること、その内容として合理的かつ詳細な客観的要件が設定されていること、独立性の高い社外者のみから構成される独立委員会が設置されており、本新株
予約権の無償割当ての実施等に際しては必ず独立委員会の判断を経ることが必要とされていること、独立委員会は当社の費用で第三者専門家の助言を得ることができるとされていること、有効期間が３年と定められた上、株
主総会又は取締役会によりいつでも廃止できるとされていることなどにより、その公正性・客観性が担保されており、高度の合理性を有し、当社株主の共同の利益を損なうものではなく、当社の会社役員の地位の維持を目的
とするものではありません。 
(4) 研究開発活動 該当事項はありません。 
(5) 従業員数  
  当第１四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。   
(6) 仕入及び販売実績   当第１四半期連結累計期間において、仕入及び販売実績の著しい増減はありません。 
  (7) 主要な設備 
  当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。  
①【株式の総数】 
    ②【発行済株式】 
  該当事項はありません。  
 該当事項はありません。    
該当事項はありません。 
 当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
種類 発行可能株式総数（株） 
普通株式  290,696,000
計  290,696,000
種類 第１四半期会計期間末 現在発行数(株) （平成23年６月30日） 
提出日現在発行数(株)（平成23年８月10日） 
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
普通株式 98,961,195 98,961,195 東京証券取引所 
市場第一部 
単元株式数 
1,000株 
計 98,961,195 98,961,195 ― ― 
（２）【新株予約権等の状況】
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
（４）【ライツプランの内容】
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 発行済株式 総数増減数 （千株） 
発行済株式総数残高 （千株） 
資本金増減額  （百万円） 
資本金残高  （百万円） 
資本準備金 増減額 （百万円） 
資本準備金残高 （百万円） 
平成23年４月１日～ 平成23年６月30日  ─ 98,961 ─22,069 ─  10,596
（６）【大株主の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」につきましては、株主名簿の記載内容が確認できないた
め、記載することができないことから、直前の基準日（平成23年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 
①【発行済株式】 
 （注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株（議決権２個） 
含まれております。 ２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が882株含まれております。 
②【自己株式等】 
  該当事項はありません。  
（７）【議決権の状況】
  平成23年６月30日現在
区分 株式数（株）議決権の数（個）内容
無議決権株式 ― ― ― 
議決権制限株式（自己株式等） ― ― ― 
議決権制限株式（その他） ―  ― ― 
完全議決権株式（自己株式等） （自己保有株式） 
 普通株式  2,465,000 ― ― 
完全議決権株式（その他） 普通株式 95,868,000 95,868 ― 
単元未満株式 普通株式   628,195 ― ― 
発行済株式総数 98,961,195 ― ― 
総株主の議決権 ― 95,868 ― 
  平成23年６月30日現在
所有者の氏名又は名称 所有者の住所自己名義所有株式数（株）他人名義所有株式数（株）所有株式数の合計（株） 
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
（自己保有株式） 
すてきナイスグループ㈱ 
神奈川県横浜市鶴見区 
鶴見中央四丁目33番１号 2,465,000 ― 2,465,000  2.49
計 － 2,465,000 ― 2,465,000  2.49
２【役員の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について 
 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。 
  ２．監査証明について 
 当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成23年４月１日から平成23年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成23年４月１日から平成23年６月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、監査法人原会計事務所による四半期レビューを受けております。 
第４【経理の状況】
１【四半期連結財務諸表】 （１）【四半期連結貸借対照表】 
（単位：百万円）
前連結会計年度 (平成23年３月31日) 当第１四半期連結会計期間 (平成23年６月30日) 
資産の部  
流動資産  
現金及び預金25,88325,544
受取手形及び売掛金31,77031,293
商品6,3688,192
販売用不動産52,59851,810
未成工事支出金319475
その他3,5243,154
貸倒引当金△88△93
流動資産合計120,376120,377
固定資産  
有形固定資産  
建物及び構築物（純額）11,09411,114
土地31,30131,301
その他（純額）1,3321,270
有形固定資産合計43,72843,686
無形固定資産  
のれん1715
その他567529
無形固定資産合計584544
投資その他の資産  
投資有価証券7,1876,891
その他6,4666,536
貸倒引当金△423△411
投資その他の資産合計13,23013,016
固定資産合計57,54357,246
資産合計177,920177,624
負債の部  
流動負債  
支払手形及び買掛金38,06333,923
短期借入金44,58848,657
1年内償還予定の社債900900
未払法人税等32575
引当金1,546639
その他8,59710,268
流動負債合計94,02094,464
固定負債  
社債2,7002,400
長期借入金27,74128,115
退職給付引当金1,9572,006
資産除去債務7272
その他11,97811,861
固定負債合計44,44944,456
負債合計138,469138,920
（単位：百万円）
前連結会計年度 (平成23年３月31日) 当第１四半期連結会計期間 (平成23年６月30日) 
純資産の部  
株主資本  
資本金22,06922,069
資本剰余金16,48016,480
利益剰余金1,487948
自己株式△880△880
株主資本合計39,15738,617
その他の包括利益累計額  
その他有価証券評価差額金48△127
繰延ヘッジ損益00
土地再評価差額金△384△384
為替換算調整勘定△985△1,012
その他の包括利益累計額合計△1,320△1,523
新株予約権33
少数株主持分1,6101,605
純資産合計39,45038,703
負債純資産合計177,920177,624
- 10 -
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】 【四半期連結損益計算書】 【第１四半期連結累計期間】 
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 (自 平成22年４月１日  至 平成22年６月30日) 
当第１四半期連結累計期間 (自 平成23年４月１日  至 平成23年６月30日) 
売上高43,79150,193
売上原価38,48243,781
売上総利益5,3096,412
販売費及び一般管理費6,0416,286
営業利益又は営業損失（△）△732126
営業外収益  
受取利息79
受取配当金8680
持分法による投資利益－0
その他172145
営業外収益合計265236
営業外費用  
支払利息444387
持分法による投資損失6－
その他516
営業外費用合計502394
経常損失（△）△968△31
特別利益  
貸倒引当金戻入額3－
特別利益合計3－
特別損失  
固定資産除却損210
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額32－
特別損失合計540
税金等調整前四半期純損失（△）△1,019△31
法人税、住民税及び事業税4632
法人税等調整額128185
法人税等合計174217
少数株主損益調整前四半期純損失（△）△1,193△249
少数株主利益101
四半期純損失（△）△1,203△250
- 11 -
【四半期連結包括利益計算書】 【第１四半期連結累計期間】 
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 (自 平成22年４月１日  至 平成22年６月30日) 
当第１四半期連結累計期間 (自 平成23年４月１日  至 平成23年６月30日) 
少数株主損益調整前四半期純損失（△）△1,193△249
その他の包括利益  
その他有価証券評価差額金△445△175
繰延ヘッジ損益△38△0
為替換算調整勘定△60△26
その他の包括利益合計△544△202
四半期包括利益△1,738△451
（内訳）  
親会社株主に係る四半期包括利益△1,748△452
少数株主に係る四半期包括利益101
- 12 -
該当事項はありません。 
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日 至 平成22年６月30日） 
  配当金支払額 
【連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更】   該当事項はありません。 
【会計方針の変更等】
   該当事項はありません。  
【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
【追加情報】
当第１四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日 至 平成23年６月30日） 
（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用）  当第１四半期連結会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬
の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日）を適用しております。 
【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
前連結会計年度 （平成23年３月31日） 当第１四半期連結会計期間 （平成23年６月30日） 
 １ 保証債務 顧客住宅ローンに関する抵当権設定登記完了まで
の間の金融機関借入債務に対する連帯保証債務 
百万円5,574
 １ 保証債務 顧客住宅ローンに関する抵当権設定登記完了まで
の間の金融機関借入債務に対する連帯保証債務 
540百万円 ２ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と貸出コミットメント契約を締結しておりま
す。当連結会計年度末における貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高等は次のとおりでありま
貸出コミットメントの総額 10,000百万円
借入実行残高 ―百万円
差引額 10,000百万円
 ２ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と貸出コミットメント契約を締結しておりま
す。当第１四半期連結会計期間末における貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高等は次のとお
りであります。 
貸出コミットメントの総額 10,000百万円
借入実行残高 1,500百万円
差引額 8,500百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
 当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。 
前第１四半期連結累計期間 （自 平成22年４月１日 至 平成22年６月30日） 
当第１四半期連結累計期間 （自 平成23年４月１日 至 平成23年６月30日） 
減価償却費 375百万円
のれんの償却額 2百万円
減価償却費 343百万円
のれんの償却額 2百万円
（株主資本等関係）
（決議） 株式の種類 配当金の総額 
（百万円） 
１株当たり配
当額（円） 基準日 効力発生日 配当の原資 
平成22年６月29日 定時株主総会  普通株式  289  3 平成22年３月31日 平成22年６月30日 利益剰余金 
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日 至 平成23年６月30日）   配当金支払額 
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日 至 平成22年６月30日） １．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報 
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建築工事事業、ソフトウェア開発・販売事業、ホームセンター事業及び有線テレビ放送事業等を含んでおります。 
  ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容（差異調整に関する事項） 
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 
       ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報 
       該当事項はありません。    
（決議） 株式の種類 配当金の総額 （百万円） １株当たり配当額（円） 基準日 効力発生日 配当の原資 
平成23年６月29日 
定時株主総会  普通株式  289  3 平成23年３月31日 平成23年６月30日 利益剰余金 
（セグメント情報等）【セグメント情報】
  （単位：百万円）
報告セグメント   その他 
合計  住宅資材 不動産 計 
 売上高                
  外部顧客への売上高  37,049  4,997  42,046  1,745   43,791
  セグメント間の内部 
  売上高又は振替高  158  48  206  248   455
計  37,207  5,046  42,253  1,993   44,247
 セグメント利益又は損失(△)  176  △603  △426  △66   △492
  （単位：百万円）
利益 金額 
 報告セグメント計   △426
 「その他」の区分の損失（△）   △66
 セグメント間取引消去   46
 全社費用（注）   △285
 四半期連結損益計算書の営業損失（△）   △732
- 14 -
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日 至 平成23年６月30日） １．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報 
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建築工事事業、ソフトウ
ェア開発・販売事業、ホームセンター事業及び有線テレビ放送事業等を含んでおります。   
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項） 
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。   
     ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報        該当事項はありません。  
当第１四半期連結会計期間（自 平成23年４月１日 至 平成23年６月30日） 該当事項はありません。 
  （単位：百万円）
報告セグメント   
その他 （注） 合計  住宅資材 不動産 計 
 売上高              
  外部顧客への売上高  39,648  8,896  48,545  1,648   50,193
  セグメント間の内部 
  売上高又は振替高  444  103  547  195   743
計  40,092  9,000  49,093  1,843   50,936
 セグメント利益又は損失(△)  597  45  642  △71   571
  （単位：百万円）
利益 金額 
 報告セグメント計   642
 「その他」の区分の損失（△）   △71
 セグメント間取引消去   43
 全社費用（注）   △488
 四半期連結損益計算書の営業利益   126
（企業結合等関係）
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 １株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。 
 （注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失が計上されているため記載しておりません。 
該当事項はありません。 
                           
 該当事項はありません。 
（１株当たり情報）
  前第１四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日 至 平成22年６月30日） 
当第１四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日 至 平成23年６月30日） 
１株当たり四半期純損失 円銭 1248円銭 259
（算定上の基礎）     
四半期純損失          （百万円）1,203  250
普通株主に帰属しない金額    （百万円）－  －
普通株式に係る四半期純損失   （百万円）1,203  250
普通株式の期中平均株式数     （千株）96,455  96,494
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
―――――  ――――― 
（重要な後発事象）
２【その他】
- 16 -
 該当事項はありません。 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
- 17 -
  独立監査人の四半期レビュー報告書   
平成23年８月８日
すてきナイスグループ株式会社 
取締役会 御中 
監査法人 原会計事務所 
  代表社員業務執行社員   公認会計士松木 良幸  印 
  業務執行社員   公認会計士島崎 義司  印 
 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているすてきナイスグ
ループ株式会社の平成23年４月１日から平成24年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成23年４月
１日から平成23年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成23年４月１日から平成23年６月30日まで）に係る四
半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につ
いて四半期レビューを行った。 
  四半期連結財務諸表に対する経営者の責任 
 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 
  監査人の責任 
 当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。 
 四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。 
 当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 
  監査人の結論  
 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、すてきナイスグループ株式会社及び連結子会社の平成23年６月30日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
すべての重要な点において認められなかった。 
  利害関係  
 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。   
（注） １．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は四半期報告
書提出会社が別途保管しております。 
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれておりません。 