徳島県人権教育推進方針
平成２６年３月内容を一部追記（改訂）
徳島県教育委員会
１策定の趣旨････････････････････････････････････････････････１
２人権教育の基本的な方向････････････････････････････････････６
(1)人権をめぐる社会状況････････････････････････････････････６
ア人権に関する現状･･････････････････････････････････････６
イ人権課題が存在する要因や背景･･････････････････････････６
(2)同和教育の成果と手法への評価････････････････････････････８
ア成果と課題････････････････････････････････････････････８
イ活かすべき手法････････････････････････････････････････９
(3)人権教育のあり方････････････････････････････････････････９
ア人権尊重の理念････････････････････････････････････････９
イ人権教育の基本的なあり方･･････････････････････････････10
(ｱ)県民が主体となる人権教育の推進･･････････････････････11
(ｲ)多様な学習機会の提供････････････････････････････････11
(ｳ)発達段階を踏まえた効果的な手法の導入････････････････12
(ｴ)普遍的な視点と個別的な視点からの取り組みの推進･･････12
(ｵ)人権教育の総合的かつ効果的な推進････････････････････13
(ｶ)条件整備（環境づくり）･･････････････････････････････14
ウ人権教育の充実･･･････････････････････････････････････14
(ｱ)人権教育を通じて育てたい資質・能力･･････････････････14
(ｲ)取組の点検・評価･･･････････････････････････････････15
３普遍的な視点からの取り組み････････････････････････････････16
(1)学校教育････････････････････････････････････････････････16
ア人権尊重を基盤とする学校教育活動の展開････････････････17
イ指導内容・指導方法の改善･･････････････････････････････18
ウ学校・家庭・地域の連携の推進･･････････････････････････18
エ教職員の資質の向上････････････････････････････････････19
(2)社会教育････････････････････････････････････････････････19
ア家庭での人権教育の充実････････････････････････････････20
イ多様な学習機会の充実･･････････････････････････････････20
ウ学習意欲を高める学習プログラムの開発・提供････････････21
エ指導者養成や資質の向上････････････････････････････････21
４個別人権課題に対する取り組み･･････････････････････････････22
(1)女性･･････････････････････････････････････････････････23
(2)子ども･･････････････････････････････････････････････････24
(3)高齢者･･････････････････････････････････････････････････25
(4)障害者･･････････････････････････････････････････････････26
(5)同和問題････････････････････････････････････････････････27
(6)アイヌの人々････････････････････････････････････････････29
(7)外国人･･････････････････････････････････････････････････30
(8)ＨＩＶ感染者・ハンセン病患者等･･････････････････････････31
(9)刑を終えて出所した人････････････････････････････････････32
(10)犯罪被害者等････････････････････････････････････････････32
(11)インターネットによる人権侵害････････････････････････････33
(12)日本人拉致問題･･････････････････････････････････････････34
(13)災害時における人権問題･･････････････････････････････････35
(14)様々な人権問題･･････････････････････････････････････････36
１策定の趣旨
21世紀は「人権と共生の世紀」であるといわれています。私たちは,
生まれながらにして人間としての尊厳を有し，一人ひとりが自分らし
く生きていく権利を持っています。人権は，すべての人間が幸福な生
活を送るために欠かすことのできない権利であり，現在だけでなく将
来にわたってすべての人に保障されるべきものです。
20世紀の二度にわたる世界大戦の経験から，私たち人類は，戦争が
最大の人権侵害であることに気づきました。そして,「平和のないと
ころに人権は存在し得ない｣,｢人権のないところに平和は存在し得な
い」との認識のもと，恒久平和を実現するためには，あらゆる差別を
撤廃し，人権を確立することが不可欠であるとの教訓を得ました。
こうした中，昭和23年（1948年）12月，第3回国連総会において，
「すべての人間は生まれながらにして自由であり，かつ，尊厳と権利
とについて平等である｡」と謳った｢世界人権宣言｣が採択されました｡
この宣言は，自由や権利の保持が人類普遍の原理であることを明らか
にする一方で，人権の尊重こそが世界平和の基礎であることを高らか
に宣言したものでした。これ以降，国連の場において人権に関する条
約・規約等が次々と採択され，人類の恒久平和と人権の確立に向けた
取り組みが世界レベルで進められてきました。
こうした流れのもと，平成６年（1994年）の国連総会において，平
成７年（1995年）から平成16年（2004年）までの10年間を「人権教
育のための国連 10年」とする国連決議が採択され，世界の国々に対
して人権教育の積極的な推進と国内行動計画の策定が要請されました｡
我が国においても,「基本的人権は侵すことのできない永久の権利」
であると謳った日本国憲法が保障する基本的人権の確立に向け，これ
まで各種の法律等が整備されてきました。平成９年（1997年）７月に
は，上記の国連決議を受け,「『人権教育のための国連 10年』国内行
動計画」が策定され，我が国における人権教育が実質的にスタートし
世界人権宣言：人々の市民
的･政治的自由のほか,経済
的･社会的な権利について，
各国が達成すべき基準を定
めた人権に関する宣言。す
べての人民とすべての国と
が達成すべき共通の基準と
して公布され，各国はその
理念を自国において実現し,
国民に保障するとともに，
国際的には，その内容を具
体的な国際人権規約として
実体化することが求められ
人権に関する条約･規約等:
世界人権宣言以降，国連の
場で人種差別撤廃条約（昭
和44年〈1969年〉1月発効），
国 際 人 権 規 約 （ 昭 和 51年
〈1976年〉3月発効),女子差
別 撤 廃 条 約 （ 昭 和 5 6 年
〈1981年〉9月発効), 子 ど も
の権利条約（平成2年〈1990
年〉9月発効)をはじめ，多数
の人権にかかわる条約・規約
が採択され，発効している。
人権教育のための国連１０
年 ： 国 連 総 会 が 平 成 ６ 年
（1994年）12月の決議にお
いて定めた人権教育の強化
推進のための10年。平成７
年（1995年）～ 平成16年
（2004年）をその推進期間と
「人権教育のための国連10
年」国内行動計画:平成９年
（1997）年7月に国連行動計
画を受けて策定され，学校
教育・社会教育等の生涯学
習全般において,女性,子ど
も,高齢者,障害者,同和問
題，アイヌの人々，外国人，
ＨＩＶ感染者等，刑を終え
て出所した人，その他の10
の重要課題に対する取り組
みの推進が提唱された。
ました。また，平成９年（1997年）３月には，「人権擁護施策推進法」
が施行され，平成12年（2000年）12月には，「人権擁護推進審議会答
申」（平成11年〈1999年〉7月）を受ける形で，「人権教育及び人権啓
発の推進に関する法律」（以下，「人権教育・啓発推進法」という。）
が公布・施行されました。 この「人権教育・啓発推進法」の第４条，
第５条及び第６条においては，人権教育及び人権啓発に関する施策の
推進が，国，地方公共団体及び国民の責務であることを明らかにして
います。平成14年（2002年）３月には，同法第７条に基づき，｢人権
教育・啓発に関する基本計画｣（以下，国の「基本計画」という｡）が
策定されるなど，国内における人権教育・啓発推進のための法律や計
画が次第に整備されてきました。
人権擁護施策推進法：人権
の擁護に関する施策の推進
について，国の責務を明ら
かにするとともに，必要な
体制を整備し，もって人権
の擁護に資することを目的
として制定された法律。平
成9年（1997年）３月から
施行された5年間の時限立
人権擁護推進審議会答申：
人権擁護施策推進法に基づ
いて，平成９年（1997年）
３月に発足した人権擁護推
進審議会は，国の諮問を受
け，平成11年（1999年）７
月に「人権尊重の理念に関
する国民相互の理解を深め
るための教育及び啓発に関
する施策の総合的な推進に
関 す る 基 本 的 事 項 に つ い
て」を答申した。
人 権 教 育 及 び 人 権 啓 発 の
推進に関する法律:人権教
育・啓発についての施策を
推進するため，人権教育・
啓 発 に 関 す る 基 本 理 念 や
国・地方公共団体の責務等
を明らかにし，必要な措置
を定めることにより，人権
の擁護を図ることを目的と
して制定された法律。平成
12年（2000年）12月公布・
人権教育・啓発に関する基
本計画：人権教育及び人権
啓発の推進に関する法律第
７条の規定により，人権教育
及び人権啓発に関する施策
の総合的かつ計画的な推進
を図る目的で策定された国
の 基 本 計 画 。 平 成 1 4 年
（2002年）3月策定。
人権教育及び人権啓発の推進に関する法律
（平成１２年法律第１４７号）
第１条この法律は，人権の尊重の緊要性に関する認識の高まり，社会的身分，門地，
人種，信条又は性別による不当な差別の発生等の人権侵害の現状その他人権の擁護に関
する内外の情勢にかんがみ，人権教育及び人権啓発に関する施策の推進について，国，
地方公共団体及び国民の責務を明らかにするとともに，必要な措置を定め，もって人権
の擁護に資することを目的とする。
第２条この法律において，人権教育とは，人権尊重の精神の涵養を目的とする教育活
動をいい，人権啓発とは，国民の間に人権尊重の理念を普及させ，及びそれに対する国
民の理解を深めることを目的とする広報その他の啓発活動（人権教育を除く）をいう。
（基本理念）
第３条国及び地方公共団体が行う人権教育及び人権啓発は，学校，地域，家庭，職域
その他の様々な場を通じて，国民が，その発達段階に応じ，人権尊重の理念に対する理
解を深め，これを体得することができるよう，多様な機会の提供，効果的な手法の採用，
国民の自主性の尊重及び実施機関の中立性の確保を旨として行われなければならない。
（国の責務）
第４条国は，前条に定める人権教育及び人権啓発の基本理念（以下「基本理念」とい
う）にのっとり，人権教育及び人権啓発に関する施策を策定し，及び実施する責務を有
一方，我が国固有の人権問題である同和問題の解決に向けては，昭
和40年（1965年）８月の「同和対策審議会答申｣（以下，「同対審答
申」という。）を受けて，昭和44年（1969年）７月に，「同和対策事業
特別措置法」（以下，「同対法」という。）が，また，昭和57年(1982
年）４月に，「地域改善対策特別措置法」が，さらに，昭和62年(1987
年）４月には，「地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に
関する法律」（以下，「地対財特法」という。）が施行され，各種の取
（地方公共団体の責務）
第５条地方公共団体は，基本理念にのっとり，国との連携を図りつつ，その地域の実
情を踏まえ，人権教育及び人権啓発に関する施策を策定し，及び実施する責務を有する。
（国民の責務）
第６条国民は，人権尊重の精神の涵養に努めるとともに，人権が尊重される社会の実
現に寄与するよう努めなければならない。
（基本計画の策定）
第７条国は，人権教育及び人権啓発に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るた
め，人権教育及び人権啓発に関する基本的な計画を策定しなければならない。
（年次報告）
第８条政府は，毎年，国会に，政府が講じた人権教育及び人権啓発に関する施策につ
いての報告を提出しなければならない。
（財政上の措置）
第９条国は，人権教育及び人権啓発に関する施策を実施する地方公共団体に対し，当
該施策に係る事業の委託その他の方法により，財政上の措置を講ずることができる。
（施行期日）
第１条この法律は，公布の日から施行する。ただし，第８条の規定は，この法律の施
行の日の属する年度の翌年度以後に講じる人権教育及び人権啓発に関する施策について
第２条この法律は，この法律の施行の日から３年以内に，人権擁護施策推進法（平成
８年法律第120号）第３条第２項に基づく人権が侵害された場合における被害者の救済
に関する施策の充実に関する基本的事項についての人権擁護推進審議会の調査審議の結
果をも踏まえ，見直しを行うものとする。
同和対策審議会答申：同和
対 策 審 議 会 （ 昭 和 3 5 年
〈1960年〉８月設置）が内
閣総理大臣の諮問に対し，
昭和40年（1965年）８月に
提出した答申。「同和問題は
人類普遍の原理である人間
の自由と平等に関する問題
であり，日本国憲法によっ
て保障された基本的人権に
かかわる課題である」とし，
「早急な解決こそ国の責務
であり，同時に国民的課題
である」との認識を示して
り組みが推進されてきました。また，地域改善対策の基本的な課題に
ついて審議を進めていた「地域改善対策協議会意見具申」（平成８年
〈1996年〉５月）において指摘されていた「差別意識の解消に向けた
教育及び啓発の推進｣,「人権侵害による被害の救済等の対応の充実強
化」の具体策として「人権擁護施策推進法」が制定され,「人権教育・
啓発推進法」の制定や国の「基本計画」の策定に結びつきました。
本県においては，これまで,「徳島県同和教育基本方針」(平成３年
〈1991年〉５月策定）に基づき，積極的な同和教育の取り組みを進め
てきました。その結果，課題は残されているものの，差別意識の解消
が進むとともに，広く人権意識の高揚が図られてきました。平成５年
（1993年）から平成８年（1996年）にかけては，部落差別の撤廃と
人権擁護を推進するための条例が，県をはじめ県内50市町村すべてに
おいて制定されました。また，平成11年（1999年）３月，「『人権教育
のための国連 10年』徳島県行動計画」が策定されてからは，同和教
育とともに人権教育も進められてきました。
平成14年（2002年）３月には，「地対財特法」の失効に伴い，徳島
県同和問題懇話会の答申「徳島県における今後の同和行政のあり方に
ついて」（平成13年〈2001年〉12月，以下「徳島県同和問題懇話会答
申」という。）を受けて,「同和問題の解決に向けて（基本方針）｣が
策定されました。この基本方針には,「同和問題に関する差別意識の
解消に向けた教育・啓発事業については，これまでの同和教育や啓発
の中で積み上げられてきた成果や国の方向性等を踏まえ，より効果的
に展開するため，『人権教育のための国連10年』徳島県行動計画や現
在，国において策定中である『人権教育・啓発の推進に関する法律』
に基づく人権教育・啓発に関する基本計画等との関連に留意しつつ，
人権教育・人権啓発に再構築し，その中で同和問題を人権問題の重要
な柱として捉え，積極的に推進する｡｣との方針が示されました。また,
「『同和教育基本方針』等については，懇話会答申や国の人権教育・
啓発に関する計画等を踏まえ，そのあり方等を検討する」との方向性
徳 島 県 同 和 教 育 基 本 方 針 ：
同 和 教 育 を 教 育 の 中 核 に 位
置 づ け ， 同 和 教 育 の め ざ す
人間像を「めざす子ども像」
「めざす教職員像」「めざす
保護者像」「めざす地域像」
と し て 示 し た 本 県 同 和 教 育
の基本方針。
条 例 ： 条 例 名 は 徳 島 県 が
「 徳島 県部 落差 別事 象の 発
生の防止に関する条例」，徳
島 市 が 「 徳 島 市 部 落 差 別 を
なくす等人権を守る条例」，
勝 浦 町 が 「 勝 浦 町 差 別 を な
くし，人権を擁護する条例」，
鷲 敷 町 が 「 鷲 敷 町 人 権 尊 重
の町づくり条例」，これ以外
の 47市 町 村が 「 部 落差 別 撤
廃・人権擁護に関する条例」
と な っ て い た 。 な お ， 平 成
14年 （ 2002年 ） 4月 に は 徳
島 市 が 「 徳 島 市 人 権 条 例 」
に，また平成14年（2002年）
10月に は 小松 島 市 が「 小 松
島 市 人 権 条 例 」 に 改 正 し て
「 人 権 教 育 の た め の 国連10
年 ｣徳島 県行 動計 画： 平成9
年 （ 1997年 ） 7月 の 国 内 行
動 計 画 を 受 け て， 平 成 11年
（ 1999年 ） 3月 に 策 定 さ れ
た 本 県 の行動 計画。国 内行
動 計 画 が 1 0 の 重 要 課 題 を
掲げているのに対し，「犯罪
被 害 者等 」 を 加え た 11の 重
要課題を掲げている。
同 和 問 題 の 解 決 に 向 け て
（ 基 本 方 針 ）： 平 成 1 3 年
（ 2001年）12月の徳島県同
和 問 題 懇 話 会 答 申 「 徳 島 県
に お け る 今 後 の 同 和 行 政 の
あ り 方 に つ い て 」 を 受 け ，
本 県 が 同 和 問 題 の 解 決 に 向
け ， 平 成 14年 （ 2002年 ） 3
月に策定した基本方針。
が示されました。
県教育委員会では，このような流れを受け，これまでの差別意識の
解消に向けた教育を，すべての人の人権を尊重していくための人権教
育として発展的に再構築することとしました。再構築とは，部落差別
をはじめとするあらゆる差別の解消をめざし，人権意識の高揚を図る
教育に束ね直すことを意味します。それぞれの人権課題の解決をめざ
す教育は個別的に存在するのではなく，人権教育としての大きな枠組
みの中で体系的に位置づけられるべきものです。部落差別をはじめ多
くの不合理な差別を解消するためには，すべての人の人権が尊重され
る広い視野に立った人権教育の枠組みの中で取り組む方が効果的だと
考えられます。今後の人権教育は，同和教育がめざしてきた差別解消
と人権確立の視点をさらに発展させ，すべての人の共生・共存と自己
実現にかかわる営みとして，より体系的で普遍性をもった教育として
推進されることが大切です。
これまで，県教育委員会では，平成12年（2000年）３月に策定した
「徳島県教育振興基本構想」を人権教育推進の指針としてきましたが，
今後，すべての人の基本的人権が真に尊重される社会づくりをめざす
意味で，より一層総合的な視野に立った人権教育を推進する必要があ
ることから，ここに,「徳島県人権教育推進方針」を策定するものです｡
２人権教育の基本的な方向
(1)人権をめぐる社会状況
ア人権に関する現状
我が国においては，基本的人権の尊重を基本原理の一つとする日本国
憲法の下で，人権に関する諸制度の整備や諸施策の推進が図られてきま
した。しかしながら，基本的人権がいまだ十分に保障されているとはい
えない現状があります。すなわち，同和問題をはじめ，女性に対する差
別・暴力の問題，いじめなどの子どもの人権問題のほか，高齢者，障害
者，外国人などに対する様々な人権問題が存在しています。
徳島県において，平成12年（2000 年）度に実施した「同和地区実態
把握等調査（県民意識調査）報告書」(以下,「県民意識調査」という｡)
によれば，基本的人権は侵すことのできない永久の権利として憲法で保
障されていることへの県民の認知状況は72.6％であり，基本的人権につ
いての周知が十分に図られているとは言い難い状況にあります。
また,結婚については,「当人同士の合意が尊重されるべきだ｡｣と回答
している人が９割を超えているものの,逆に結婚相手を決めるときに,家
柄や血筋,身元などの調査を行うことについては,半数以上の人が｢当然
のことと思う｣,｢おかしいと思うが,自分だけ反対しても仕方がない｡｣と
答えるなど，因習的な価値観に縛られている側面も認められます。
私たちが,自らの人権を主張しようと思っても,すべきところでできな
かったり，周囲の人々の人権に思いをめぐらすことができなかったりする
のも，こうした側面が密接に影響を及ぼしているものと考えられます。
人々が自らの権利を正当に主張するためには,自分の人権に気づき,他
人の人権についても正しく理解することが前提となります｡しかし,現状
にあっては,本来,正当に主張すべき場面での権利の主張が必ずしも十分
に行われていないといった問題点や,自分の権利を主張する上で他人の権
利にも十分な配慮をすることができない人が少なくないなどの問題点が
認められます。これらは,つまるところ,人権についての正しい理解や問
題を解決するための実践力がいまだ不十分であるからにほかなりません｡
イ人権課題が存在する要因や背景
日本の社会は「出る杭は打たれる｡」とか「長いものには巻かれよ｡｣
などと言われるように，同質性・均一性を重視しがちな社会であるとい
「 同 和 地 区 実 態 把 握 等
調 査 （ 県 民 意 識 調 査 ）
Q.あ な た は ， 基 本 的 人
権 は 侵 す こ と の で き な
い 永 久 の 権 利 と し て ，
憲 法 で 保 障 さ れ て い る
ことを知っていますか。
「知っている」72.6%
「知らない」22.4%
われます。みんなと同じであることが優先され，少しでも異質なものを
排除しようとする傾向が強く，こうした横並び意識が差別やいじめの発
生する要因の一つとなっていると考えられます。また，一人ひとりの違
いや個性を認め合い，尊重し合おうとする精神に欠ける点なども人権課
題の存する要因として挙げることができます。さらには，物の豊かさを
追い求め，心の豊かさを軽視する社会的風潮や社会における人間関係の
希薄化などの点についても指摘されているところです。
「県民意識調査」によれば,「結婚は大安でないとよくない｡」という
風習を,「当然である｡」,「自分だけ反対しても仕方がない｡」と考える
人が75.2％あり,「友引の日にはお葬式をしてはいけない｡」という風習
についても，同様に「当然である｡」とか,「自分だけ反対しても仕方が
ない｡」と考える人が82.2％認められます｡このように,私たちの日常生
活の中には，知らず知らずのうちに身につけてしまった非合理で因習的
な意識や社会慣行が存在しており，これらは県民意識のみならず，社会
全体の問題であると捉えられます。
子どもたちを取り巻く状況について考えてみると，物質的な暮らしは豊
かになったものの，子どもが家庭で安心して過ごし，かつ家庭で守られる
機能や家庭・地域の教育力が低下する傾向が認められます。また，生命の
尊さを軽視した事件なども増加しています。さらに，緩和傾向にはあるも
のの受験競争がもたらす弊害が社会問題となっており，いじめや不登校，
青少年の問題行動，児童虐待などの問題が深刻な状況となっています。
これまでの教育は，ともすれば知識を教え込むことに力点が置かれがち
で，自ら学び，自ら考える力や豊かな人間性を育む点に力を注ぎきれな
かったという反省点があります。また，一人ひとりの多様な個性や能力の
伸長をめざす視点が十分でなかったことも否定できません。こうした側面
が，社会構造や社会意識の変化とあいまって，安易に他者を引き合いに出
して比較しようとしたり，非を自分以外のところに求め，自分中心の考え
方を主張しようとしたりする社会的風潮を生み出したと考えられます。
人権擁護推進審議会は，その答申「人権尊重の理念に関する国民相互
の理解を深めるための教育及び啓発に関する施策の総合的な推進に関す
る基本的事項について」において，近年急速に進んできた「国際化，情
報化，高齢化，少子化等の社会の急激な変化なども人権問題を複雑化さ
せる要因となっている。」と指摘しています。
多くの人権問題が存在するこうした要因の背景には，人権尊重の理念
児童虐待:親などの養育
者 に よ っ て引 き 起 こ さ
れる,子どもの心身の健
康 状 態 を 損な う あ ら ゆ
る状態をいう｡虐待の内
容としては,身体的虐待,
性的虐待,心理的虐待,
養育の拒否･放棄（ネグ
レクト)などが挙げられ
る｡国に あっては ,多発
す る 児 童 虐待 に 対 処 す
るた め,｢児童の 虐待の
防止 に関 する法 律｣(平
成 1 4 年 〈 2 0 0 2 年 〉 1 1
月)を施行している。
についての正しい理解がいまだ十分に定着していないことが挙げられま
す。また，人権の意義やその重要性についての正しい知識・理解が十分
身についておらず，日常生活の中で人権上問題のあるような出来事に接
した際に，それらを鋭く見抜く感性や，人権に対する細かな配慮がその
態度や行動に現れるような人権感覚も十分に身についていないことが理
由として考えられます。
(2)同和教育の成果と手法への評価
ア成果と課題
同和教育は，同和問題の完全解決を中心課題としながら，反差別の視
点に立ち，同和問題以外の幅広い人権問題をも包含しつつ，その裾野を
広げてきました。今日のように，国際的な潮流のもとで人権教育が推進
される以前にあっては，同和教育こそが本県における人権教育の先駆け
であったということができます。
これまで，本県では，平成３年（1991年）５月に策定された「徳島県
同和教育基本方針」等に基づき，学校教育・社会教育の両面にわたって,
積極的に同和教育を推進してきました。同和教育の推進によって，就学・
学力・就労を保障する取り組みは，高校進学率の上昇や「就職差別につ
ながるとされる14項目｣,「身元調査お断り運動」の定着などにみられる
ように，教育上の格差を是正し，差別意識を払拭する点で大きな成果を
上げてきました。
また，同和問題以外の様々な人権問題に対しても一定の学習成果が蓄
積され，県民の人権感覚が磨かれるとともに，人権意識の高揚が図られ
てきました。とりわけ，社会教育面においては，同和教育地域懇談会や
講演会，各種研修会等の長年にわたる地道な実践により，同和問題への
理解と認識が深まったばかりでなく，差別を「しない，させない，許さ
ない」意識や態度の定着に貢献してきました。
このように，差別意識は解消される方向に向かって進んでいるものの，
結婚問題を中心に依然として根深く存在しており，こうした点が課題と
して挙げられます。また，同和地区生徒の大学・短大への進学率に格差
が残されており，高等学校への進学率にも若干の格差が残されている状
況にあると，平成13年（2001年）12月の「徳島県同和問題懇話会答申」
が指摘しています。
イ活かすべき手法
同和教育がその長い歩みの中で一貫して主張してきたのは，「部落差
別の実態に深く学ぶ」ことでした。これは,「地域に入って地域に学べ」
の語と合わせて，教師や指導者が地域に入り，人々の声を聞き，その願
いを受け止めることの重要性を指摘した言葉といえました。また，同和
問題を自らの課題とするために，フィールドワークやロールプレイ，体
験的参加型学習の導入，地域教材の開発，問題解決型学習の導入など，
数多くの優れた手法を生み出してきました。
また，差別の不合理さを明らかにすることはもとより，差別意識の背
景に潜む因習や固定観念などにも科学的なメスを入れ，知らず知らずの
うちに身につけてきた因習的な意識や偏見等に気づく学習を組み立てて
きた手法にも誇るべきものがありました。
さらに，疎外され，虐げられがちな子など，学級の中で弱い立場の子
どもを中心に据えた仲間づくりを進めてきた手法や学校・家庭・地域・
関係機関等との連携を重視しながら，生活に根ざした身近な課題や地域
の文化などを掘り起こしてきた手法も大切にされなければなりません。
こうした同和教育における手法やものの見方・考え方は，今後の人権
教育に活かしていく必要があります。
(3) 人権教育のあり方
ア人権尊重の理念
今日，人権の概念は，従来のような狭い範疇では捉えきれない広がり
をもってきており，環境や福祉をはじめとするあらゆる分野において，
人権を抜きにしては語ることができない状況となってきています。
国の基本計画には，「人権とは，人間の尊厳に基づいて各人が持って
いる固有の権利であり，社会を構成するすべての人々が個人としての生
存と自由を確保し，社会において幸福な生活を営むために欠かすことの
できない権利である｡」と述べられています。これは,「人間は尊い存在
である｡」と捉える人間固有の尊厳に由来するものです。また,「人権教
育・啓発推進法」には，「人権教育とは，人権尊重の精神の涵養を目的
とする教育活動」であると規定されています。今後の人権教育において
は，対象者が大人であれ子どもであれ，強制や押しつけによってではな
く，各人の発達段階に即しつつ，まさに自然に水がしみこむように人権
尊重の精神を養い育てていくことが重要となります。
フィールドワーク:野外
や現場で行う研究･調査
のこと。現地調査。
ロールプレイ:正しくは
ロールプレイング｡様々
な 立 場 の 人 を 演 じ るこ
とによって,そこに含ま
れ る 問 題 点 や 解 決 方法
に つ い て 考 え さ せ よう
とする学習方法｡役割演
涵 養 ： 自 然 に 水 が しみ
こ む よ う に 養 い 育 てる
- 10 -
すべての人は，人間としてみな同じように大切な人権を有しています。
すべての個人が自律した存在として，それぞれの幸福を最大限に追求す
ることができる平和で豊かな社会は，県民相互の人権が共に尊重されて
こそ初めて実現されるものです。人権が相互に尊重されるためには，一
人ひとりの人権が調和的に行使されること，すなわち，「人権の共存」
が達成されることが重要です。そして，人権が共存する人権尊重社会を
実現するためには，すべての個人が，相互に人権の意義について学び，
人権を尊重することの大切さや人権の共存の重要性について，理性と感
性の両面から理解を深めていくことが大切です。併せて，自分の権利の
行使に伴う責任を自覚し，自分の人権と同様に他人の人権を尊重するこ
とが求められます。
したがって，人権尊重の理念は，「人権擁護推進審議会答申」におい
て指摘されているように,「自分の人権のみならず他人の人権についても
正しく理解し，その権利の行使に伴う責任を自覚して，人権を相互に尊
重し合うこと，すなわち，人権共存の考え方」として理解すべきです。
イ人権教育の基本的なあり方
人権の尊さは，もとより生命の尊厳に裏打ちされたものです。人権尊
重の基盤には，生命の尊厳が位置していることを忘れてはなりません。
生命が軽視される事件等が多発しつつある昨今，いのちの尊さを人権教
育の基盤に据えていくことが大切です。また，いのちの尊さを考える意
味において，平和や環境などの重要性についても視野を広げていく姿勢
を持つことが大切です。
人権教育は，人権尊重社会の実現をめざして，「国民が，その発達段
階に応じ，人権尊重の理念に対する理解を深め，これを体得することが
できるよう」(「人権教育・啓発推進法」第３条）にすることを旨として
おり，日本国憲法及び「教育基本法」（昭和22年〈1947年〉３月施行），
「国際人権規約｣,「児童の権利に関する条約」等の精神に則り，基本的
人権の尊重の精神が正しく身につけられるよう，地域の実情を踏まえつ
つ，生涯学習の視点に立って，学校教育及び社会教育を通じて推進され
るべきものです。
学校教育にあっては，それぞれの校種の教育目的や学校の教育目標の
実現をめざして，自ら学び自ら考える力や豊かな人間性などを培う教育
活動を組織的・計画的に実施するとともに，学校の教育活動全体を通じ，
人 権 の 共 存 ： 互 い の 利
害 や 立 場 を 超 え て ，
人 々 が そ れ ぞ れ の 人 権
を 相 互 に 認 め 合 い ， か
つ 各 人 の 人 権 が 調 和 的
に 行 使 さ れ る 状 況 に あ
る こ と 。 今 後 の 人 権 教
育 に お け る 重 要 な キ ー
ワードといえる。
児 童 の 権 利 に 関 す る 条
約:子どもを放置,搾取,
虐 待 か ら 守 る た め の 世
界基準を設けた条約で，
18歳 未 満 の す べ て の 子
どもに適応される｡平成
２年(1990年)９月発効｡
日 本 は 平 成 ６ 年 （ 1994
年 ） ４ 月 に 批 准 し た 。
- 11 -
幼児児童生徒の発達段階に応じて，人権尊重の意識を高める教育を行う
ことが重要です。
また，社会教育においては，学校外において，青少年のみならず，乳
幼児から高齢者に至るそれぞれのライフサイクルにおける多様な学習活
動を展開していくことを通じて，人権尊重の意識を高める教育を行うこ
とが重要です。
こうした人権教育の推進によって，人々が自らの権利を行使すること
の意義や他者の人権を尊重することの必要性，さらにはそれぞれの人権
課題の内容等について学び，人権尊重の精神を生活の中に生かしていく
ことが求められます。
今後，私たちがめざすべき人権教育の基本的なあり方には，次のよう
なものが考えられます。
(ｱ) 県民が主体となる人権教育の推進
一人ひとりの人権が互いに尊重され，擁護される社会は，県民一人ひ
とりの努力によって築き上げられていくものです。社会の一員として，
私たち自身が人権尊重の担い手であることを認識し，人権問題を自分の
問題と捉えて，その解決のために主体的に取り組むことが，人権尊重社
会を実現するために最も必要なことです。
また，人権教育は，一人ひとりの心のありようや生き方などに密接に
かかわる教育でもあることから，その自主性を尊重し，決して押しつけ
にならないよう十分留意する必要があります。
さらに，人権教育がその効果を十分に発揮するためには，その内容は
もとより，実施の方法等においても，県民から幅広い共感を得られるも
のであることが必要です。したがって，人権教育の推進にあたっては，
中立性や主体性の確保が極めて重要な要素となります。
そもそも人権は，基本的に人間は自由であるというところから出発す
るものであって，人権教育にかかわる活動を行う場合にも，県民の間に
人権問題や人権教育のあり方について多種多様な意見があることを踏ま
え，異なる意見に対する寛容の精神をもち，人権尊重の視点に立った自
由な意見交換ができる環境づくりに努めることが大切です。
(ｲ) 多様な学習機会の提供
今日，人権問題がますます多様化・複雑化する中で，人権教育をより
ライフサイクル:人間の
生活周期｡生まれてから
生 涯 を 終 える ま で の 全
過程を指す。
- 12 -
一層効果的・総合的に推進するためには，県・市町村教育委員会が相互
の連携を図るとともに，民間企業や関係機関等との幅広い連携を図り，
できる限り多様な学習機会を県民に提供していく必要があります。その
際，学習者のニーズを尊重する視点と，今日的な学習課題を模索するな
ど，時代がどういう課題を要請しているかを見極める視点を併せ持つこ
とが大切です。
(ｳ)発達段階を踏まえた効果的な手法の導入
人権教育は，乳幼児から高齢者に至る幅広い層を対象とするものであり，
その活動を効果的に推進していくためには，各人の発達段階を踏まえ，地
域の実情等に応じて，継続的にこれを実施する必要があります。
特に，学習意欲を高めるような体験的参加型等の学習プログラムの開
発を図り，人権の意義や重要性が知識として確実に身につき，人権問題
を鋭く捉えられる感性や人権に対する細かな配慮がその態度・行動に現
れるような人権感覚が十分に身につくようにしていくことが極めて重要
そのためには，各人の発達段階に応じ，学校・家庭・地域などにおけ
る日常生活の経験などを具体的に取り上げるなど，創意工夫を凝らして
いく必要があります。また，各校種間の連携を図り，その教育内容に系
統性を持たせる必要があります。その際，人格が形成される早い段階か
ら，人権尊重の精神の芽生えが感性として育まれるように配慮すべきで
す。さらに，子どもを対象とする人権教育の実施に当たっては，学校・
家庭・地域の連携を深め，子どもが発達途上にあることに十分留意する
ことが大切です。
(ｴ)普遍的な視点と個別的な視点からの取り組みの推進
人権教育の手法については，法の下の平等，個人の尊重といった人権
そのものを捉えた普遍的な視点からのアプローチと，具体的な人権課題
に即した個別的な視点からのアプローチとがあり，この両者があいまっ
て人権尊重についての理解が深まっていくものと考えられます。
法の下の平等，個人の尊重といった普遍的な視点から人権尊重の理念を
県民に訴えかけることも重要ですが，県民の真の理解や共感を得るために
は，これと併せて，具体的な人権課題に即し，県民に親しみやすくわかり
やすいテーマや表現を用いるなど，様々な創意工夫が求められます。
- 13 -
他方，個別的な視点からのアプローチに際しては，地域の実情等を踏
まえるとともに，各種の人権課題に関して正しく認識し，物事を合理的
に捉える判断力を身につけるよう働きかける必要があります。さらに，
それぞれの人権課題に関して，これまで取り組まれてきた活動の成果と
手法への評価を踏まえることも大切です。
なお，実際の指導に際しては，普遍的な視点からアプローチして個別
的な人権課題に迫る手法と，個別的な視点からアプローチしてそれらを
結び合わせ，普遍的な人権の尊重に迫る手法，さらには双方の視点を同
時に加味しながら進める方法が考えられます。いずれの手法をとる場合
でも，これら二つの視点を常に念頭に置いた学習を組み立てることが重
要であり，個別人権課題の学習のみで人権教育を終わらせることのない
よう留意することが大切です。
また，いずれの課題にアプローチする場合でも，人権の尊重を共通の
基盤に据えながら，すべての人権課題が根幹部分ではつながっていると
の認識のもと，一つの人権課題の学習の成果を他の課題の学習へとつな
げていく視点を持つことが大切です。
(ｵ)人権教育の総合的かつ効果的な推進
人権教育を総合的かつ効果的に推進するためには，民間企業や関係機
関及びマスメディアの幅広い支援・協力を得るとともに，インターネッ
トなどのＩＴ関連技術等を活用することが求められます。
民間企業やＮＰＯ，人権擁護機関などの関係機関の中には，人権擁護
の分野において多様な活動を展開し，豊富な知識と経験を有しているも
のがあります。多角的な視野から，より効果的な手法を駆使した人権教
育を推進するためにも，こうした組織・機関との連携を深め，積極的な
協力を得ることが求められます。
また，人権教育を推進するための媒体として，マスメディアの果たす役
割は極めて大きいことから，人権尊重の理念の重要性をより多くの県民に
効果的に伝えるために，積極的な支援・協力を得ることが求められます。
さらに，高度情報化時代におけるインターネット等のＩＴ関連技術の
活用価値が高いことから，人権教育の実施主体によるホームページを開
設し，幅広い情報・資料提供を行うなど，情報手段の効果的な利用が望
Ｉ Ｔ：Information
Technology の略。情報
技術｡コンピュータやイ
ン タ ー ネ ット を 支 え る
機 器 類 や ソフ ト ウ ェ ア
の技術などをいう。
ＮＰＯ：Non-Profit
Organization の 略 。 民
間非営利組織｡株式会社
などの営業とは異なり,
利 益 を 関 係者 に 分 配 し
ない,社会性の高い事業
を行う組織のこと。
- 14 -
(ｶ)条件整備（環境づくり）
人権教育を実効あるものとするためには，人的・物的側面を含め，具
体的に推進していく上での条件整備（環境づくり）を図ることが必要と
なります。人権に関する様々な条件整備は，人権教育を進める上で欠か
すことのできない要素です。
人権教育における条件整備には，ハード・ソフトの両面を含め，教育
行政が担うべきもの，学校や教職員が担うべきもの，さらには学校・家
庭・地域が一体となって取り組むべきものなどが考えられます。
今後，学校教育や社会教育において，より一層積極的に人権教育を推
進する意味で，条件整備（環境づくり）を進めることが求められます。
ウ人権教育の充実
すべての人の人権が尊重される社会の実現に向け，学校教育において
は教育活動全体を通じて，社会教育においては，幼児期から高齢期に至
るそれぞれのライフステージに対応した学習活動・研修会・研究会等を
通じて，人権教育の充実を図っています。人権意識の高揚を図り，行動
に結びつく実践力を養うために，指導内容や指導方法の工夫・改善を行
い，人権教育の取組を継続していくことが大切です。
平成19年（2007年）３月には，本推進方針に基づく具体的な実践を促
進するために，指導者用手引書「“あわ”人権学習ハンドブック」を作
成し，学習者が主体となって学習活動を展開することにより，学んだこ
とが態度化・行動化につながる人権教育の取組となるよう活用促進を
図ってきました。このことは，平成16年（2004年），18年（2006年）
に文部科学省から公表された「人権教育の指導方法等の在り方について
［第一次とりまとめ］」及び「同［第二次とりまとめ］」がめざす方向
に合致したものとなっています。
平成20年（2008年）３月には,「人権教育の指導方法等の在り方につ
いて［第三次とりまとめ］」(以下，［第三次とりまとめ］という｡）が
公表され，人権教育の指導方法への理解をより一層深め，具体的な実践
につなげていけるよう，掲載事例等の充実が図られています。今後，人
権教育を一層推進するために積極的な活用が求められています。
(ｱ) 人権教育を通じて育てたい資質・能力
人権尊重の精神の涵養を図るためには，人権や人権問題に関する基本
ライフステージ:人間の一 生 に お け る 幼 年 期 ・児 童 期 ・ 青 年 期 ・ 壮 年期 ・ 高 齢 期 な ど の そ れぞれの段階。出生から，入学，卒業，就職，結婚，出 産 ,子 育 て ,退 職 な どの 人 生 の 節 目 に よ っ て変 わ る 生 活 に 着 目 し た区分。
“ あ わ ” 人 権 学 習 ハ ンド ブ ッ ク :｢徳 島 県 人 権教 育 推 進 方 針 」 に 基 づく 具 体 実 践 を 促 進 す るた め に ， 徳 島 県 教 育 委員会が平成17(2005)･18(2006)年 度 の ２ か 年 をか け 作 成 し た 人 権 教 育指導者用手引書。
人 権 教 育 の 指 導 方 法 等の 在 り 方 に つ い て ［ 第一次とりまとめ］」及び「 同 ［ 第 二 次 と り ま とめ ]:人 権 教 育 の 指 導 方法等の在り方について，平成16年(2004年),18年(2006年 )に 文 部 科 学 省よ り 公 表 さ れ た と り まと め 。 人 権 に つ い て の知 的 理 解 を 深 め る と とも に 人 権 感 覚 を 十 分 に身 に 付 け る こ と の 重 要性などが示された。
人 権 教 育 の 指 導 方 法 等の 在 り 方 に つ い て ［ 第三次とりまとめ］:人権教 育 の 指 導 方 法 等 の 在り 方 に つ い て ， そ れ まで の ［ 第 一 次 と り ま とめ ］ 及 び ［ 第 二 次 と りまとめ]を集大成する形で 平 成 20年 (2008年 )３月 に 出 さ れ た 最 終 と りまとめ。｢指導等の在り方編｣と｢実践編｣の二編に加え，｢個別的な人権課題に対する取組｣が別冊として示された。
- 15 -
的な知識を確実に学び，その意義・内容について理解し，認識を深めて
いくことが必要です。さらには，他の人の痛みや思いを共感的に受け止
める感性や感覚，人権が侵害されている状態を鋭く見抜く感性，よりよ
い人間関係をつくるコミュニケーション能力，自他の価値を尊重する意
欲・態度，集団生活における規範等を尊重して責任を果たす態度など，
豊かな人権感覚を育成することも重要です。こうした，知的理解と人権
感覚を基盤として，具体的な態度や行動につながる実践力を養うことが
求められています。
［第三次とりまとめ］では，その際に必要とされる資質や能力を，知
識的側面，価値的・態度的側面，技能的側面の三つの側面として捉え，
このうち，価値的・態度的側面，技能的側面が人権感覚に深くかかわる
ものであることを示しています。
各学校では，幼児児童生徒が人権問題を解決しようとする実践的な行
動力を身に付けることができるように，教育活動全体を通じて，これら
の側面を総合的にバランスよく培うことが必要です。
社会教育においても，三つの側面にかかわる資質・能力を育てるため
に，多様な学習活動を展開していくことが大切です。
(ｲ) 取組の点検・評価
学校教育においては，人権教育の全体計画・年間指導計画を作成し，
教育活動全体を通じて，人権に関する知的理解を深めるとともに，人権
感覚を身に付け，人権尊重の意識と実践力を養うために，幼児児童生徒
の発達段階に即した取組を進めていくことが重要です。
各学校においては，各学期や年度ごとに，人権教育に関する活動の点
検・評価を組織的・継続的に行い，人権教育の全体計画・年間指導計画
の見直しや，指導内容・指導方法の改善・充実につなげていくことが大
また，点検・評価の実施にあたっては，「教職員による点検・評価」
「児童生徒による評価」「保護者等による評価」等を行い，今後の取組
に工夫・改善を加えていく必要があります。
社会教育においても，人権を尊重した活動になっているか，効果的な
取組になっているかなどの視点で，定期的に点検・評価を行い,取組の改
善につなげていくことが必要です。
知識的側面,価値的・態
度 的 側 面 ,技 能 的 側 面 :
人 権 教 育 を 通 じ て 培 わ
れ る べ き 資 質 ・ 能 力 で
あり，「人権教育の指導
方 法 等 の 在 り 方 に つ い
て［第三次とりまとめ］」
に お い て 具 体 的 に 記 載
されている。
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３普遍的な視点からの取り組み
人権教育は，生涯学習の視点に立って，乳幼児期からの発達段階を踏
まえ，地域の実情等に応じて，学校教育と社会教育とが相互に連携を図
りつつ，あらゆる機会や場を捉えて実施すべきものです。
人権教育の手法については，普遍的な視点からのアプローチと具体的
な人権課題に即した個別的な視点からのアプローチの二つがあり，この
両者があいまって，人権尊重についての理念が深められるとともに差別
意識の解消が図られていくものと考えられます。
普遍的な視点からのアプローチには，人権の概念についての学習をは
じめ，法の下の平等や個人の尊重についての学習，人権に関する条約・
規約・宣言，人権の歴史及びその底流に流れる精神の習得などが考えら
れます。これらの学習にあたっては，形式的・抽象的な内容のみに終始
することなく，その奥にある人間の尊厳に迫ることが大切です。併せて，
学習したことがらが単に知識・理解にとどまるのではなく，態度や行動
に現れるよう留意することが大切です。
「人権擁護推進審議会答申」においては，「人権は，社会を構成するすべ
ての人々が個人としての生存と自由を確保し，社会において幸福な生活を
営むために，欠かすことのできない権利であるが，それは人間固有の尊厳
に由来する。」と述べられています。人権教育のめざすべきところはあく
までも人権尊重の精神の涵養であり，そのためには各人の人権が調和的に
行使される「人権共存」の考え方を具現化していくことが必要です。
個別人権課題に関する学習は人権教育の根幹となる極めて重要な要素
となりますが，それのみで人権教育を終わらせないことが大切です。個
別人権課題に関する学習と普遍的な視点からの学習は，相互に関連づけ
られて初めて目的が達せられるものです。
(1)学校教育
学校教育においては，それぞれの校種の教育目的や学校の教育目標の
実現をめざした教育活動を展開する中で，幼児児童生徒が，社会生活を
営む上で必要な知識・技能・態度などを確実に身につけることを通して,
人権尊重の精神の涵養が図られるよう学校教育活動全体の中で取り組む
必要があります。
また，教育内容の基準である幼稚園教育要領，小・中・高等学校及び
- 17 -
盲・聾・養護学校の学習指導要領等に基づき，自ら学び，自ら考える力
や豊かな人間性等の「生きる力」を育む中で，人権尊重の意識を高める
ことが大切です。
さらに，児童生徒の自立と自己実現をめざし，学力の向上等を図ると
ともに，一人ひとりが自らの進路を切り開いていく力を養う教育を展開
することが大切です。
ア人権尊重を基盤とする学校教育活動の展開
幼児期は，人間形成の基礎が培われる極めて大切な時期であるため，
幼児の発達の特性を踏まえ，身近な動植物に親しみ，生命の大切さに気
づかせ，豊かな心情を育てるなど，人権尊重の精神の芽生えが感性とし
て育まれるように努める必要があります。また，遊びなどの生活全体を
通して基本的な生活習慣の育成を図るとともに，自分の意思を伝えたり,
相手を思いやる気持ちを育み，互いの違いや多様性を認め合ったりする
など，人とかかわる力を身につけ，幼児期の発達に合わせた仲間づくり
を進めていくことが求められます。
小・中・高等学校においては，児童生徒の発達段階に即しながら，各教
科，道徳，特別活動等の特質に応じ，学校の教育活動全体を通じて人権尊
重の理念についての理解を促し，一人ひとりを大切にする教育を推進して
いく必要があります。特に，高等学校にあっては，義務教育の基礎の上に
立って，人権課題等について正しく理解し，これを広い見地から考えるこ
とのできる力を身につけられるよう指導していくことが求められます。
また，盲・聾・養護学校においては，子どもたちの社会性や豊かな人
間性を育むとともに，社会における障害者に対する正しい理解や認識を
深めるために，児童生徒間の交流や地域社会の人々と共に活動を行う交
流教育の一層の推進が求められます。
このため，学校を運営するにあたっては，様々な教育活動の中で人権
が損なわれるような状況がないかどうかを見直し，児童生徒がそれぞれ
人格を持った一人の人間として尊重されるよう，一人ひとりを大切にす
る教育方針のもとで，これにふさわしい学習環境をつくっていくことが
大切です。また，生命を大切にし，自他の人格を尊重し，互いの個性を
認め合う心，他人の痛みがわかり，他人の気持ちが理解でき，行動でき
るなどの他人を思いやる心，正義や公正さを重んじる心を育むなど，豊
かな人間性を育成するとともに，学んだことを行動に結びつける実践力
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を養うことが重要となります。
さらに，ボランティア活動などの社会奉仕体験活動や自然体験活動を
はじめ，勤労生産活動，職業体験活動，芸術文化体験活動，高齢者や障
害者等との交流活動など，豊かな体験活動の機会を充実することが求め
られます。併せて，人間尊重の考え方が，基本的人権を中心に正しく身
につけられるよう留意する必要があります。その際，他人の自由や権利
を大切にすること，自分の行動には責任を持たねばならないことなどに
ついて正しく指導していくことが大切です。また，人間尊重の考え方を
指導するにあたっては，児童生徒が発達途上にあることに十分配慮する
ことが求められます。
一方，校内暴力やいじめなどが憂慮すべき状況にある中で，してよい
ことと悪いことを正しく判断するなどの規範意識を培い，こうした行動
が許されないという指導を徹底するとともに，子どもたちが安心して楽
しく学ぶことのできる環境を確保することが大切です。その際，こうし
たことがらが起こる要因や背景を把握・分析し，問題解決に向けて家庭
や地域社会との連携を密にしていくことが求められます。
イ指導内容・指導方法の改善
普遍的な視点からの取り組みを進めるにあたっては，観念的・抽象的
な学習に陥らないことや知識の習得のみに終わらせないことが大切で
す。併せて，具体的な指導資料や教材等が不足している状況にあること
から，これらを継続的に収集・開発していくことが求められます。
また，教職員一人ひとりが指導内容・方法の工夫・改善を図ることがで
きるよう，研修機会の充実や校内研修の充実に取り組む必要があります。
併せて，指導資料や教材が人権に配慮され，かつ人権尊重の視点に立った
適切な内容となっているかを点検し，改善を加えていく必要があります。
さらには，効果的な教育実践を創造し，学習教材などを開発するため,
それぞれの校種間の連携を図る中でより一層の情報交換等を進めるとと
もに，モデルとなる地域や学校の先駆的な取り組みをすべての学校に周
知し，普及させていくことが求められます。
ウ学校・家庭・地域の連携の推進
人権教育を実効あるものとするためには，学校・家庭・地域が緊密な
連携を図り，地域の子どもは地域で育てるといった視点に立って，より
- 19 -
効果的な人権教育が推進できる協力体制を築くことが大切です。また，
盲・聾・養護学校においては，子どもたちの生活の質を向上させるため,
福祉・医療・労働等の関係機関との連携を深めることが必要です。
学校が家庭や地域，関係機関との連携を進めるためには，学校の教育
活動についての情報提供を行うとともに，意見・要望を把握し，相互の
信頼関係を築く中で学校運営にあたることが大切です。その際，学校の
主体性を堅持し，教育の中立性を確保することが求められます。
また，社会の変化や人権問題の様々な広がりに対応する意味で，幅広
い知識や経験，能力を持った社会人講師等を学校に招き，時代の変化に
対応した人権教育を展開していくことが重要です。
エ教職員の資質の向上
学校における人権教育の推進にあたっては，指導者である教職員自身
が人権及び人権問題に関する深い理解と認識を持つことが重要であり，
教職員のたゆまぬ自己研鑽が求められると同時に，日常のすべての教育
活動を人権が尊重された教育として実施していくことが大切です。
また，日々の教育実践の中で豊かな人権感覚を培うには，子どもを権
利の主体者として尊重し，子どもの判断力や自己決定力を培い，相手を
思いやる心，困難を克服する力，責任感等を育むことなどを通して子ど
もの自立を支援していくことが大切です。その際，家庭との連携を密に
する中で子どもを背景を含めて理解し，共感していくことを通して，子
どもの自立的な思考や行動を促し，人間関係づくりや仲間づくりを支援
していくことが求められます。
さらに，確かな人権教育を推進するためには，教職員が自らの使命を
自覚し，日常生活における人権上の問題点を見抜き，人権問題を自分自
身の問題と捉え，自らの意識改革を図ることが大切です。
そのため，教職員一人ひとりが豊かな人権意識を身につけ，人権感覚
を磨くための研修や指導方法の工夫・改善をめざした研修の充実を図る
必要があります。
(2) 社会教育
社会教育においては，すべての人の人権が尊重される社会の実現をめざ
し，人権を重要な現代的課題と位置づけ，学習機会を充実させていくこと
が大切です。併せて，地域社会において，県民一人ひとりが人権問題を自
生活の質:quality of life
の訳語。「生命の質」と
も訳され，QOL と略さ
れることもある。「質」
と は 人 間 の 状 態 や 処 遇
が 人 間 ら し い 要 件 を 満
た す も の と な っ て い る
か ど う か を 判 断 す る 規
準 ・ 規 定 を い う 。 社 会
政 策 の 面 で は ， よ り 文
化 的 で 健 康 な 人 間 的 生
活 を 実 現 す る た め ， 劣
等 処 遇 の 廃 止 ， 差 別 的
な 状 況 の 改 善 ， 生 活 の
向 上 な ど ， 自 由 ･平 等 ･
連 帯 の 積 極 的 な 価 値 を
表 現 す る 場 合 が 多 い 。
- 20 -
分自身の問題として捉え，その解決に取り組む態度を培うとともに，すべ
ての人の自立と自己実現が図られるよう支援していくことが重要です。
そのため，乳幼児から高齢者に至る幅広い層を対象に，それぞれのラ
イフサイクルに対応して，人権に関する多様な学習機会を生涯にわたっ
て提供していくことが求められます。また，人権に関する幅広い識見を
持つ人材を活用するなど，指導者層の充実を図ることが必要です。
人権に関する学習においては，人権問題を知識として学ぶだけではな
く，日常生活において態度や行動に現れるような人権感覚を磨いていく
ことが重要となります。そのため，体験的参加型学習などの体験活動を
導入したり，身近な生活課題を取り上げたりするなど，学習内容や方法
に創意・工夫を図っていくことが求められます。
ア家庭での人権教育の充実
確かな人権意識の高揚を図るためには，乳幼児期から豊かな情操や人
を思いやる心，生命を大切にする心，善悪を判断する力を養うなど，人
間形成の基礎を育む上で重要な役割を果たし，すべての教育の出発点で
ある家庭教育の充実に努めることが大切です。
特に，家庭においては，保護者自身が偏見を持たず差別をしないこと
を日常生活を通じて子どもに示していくことが重要です。そのため，親
と子が共に人権感覚を身につけられるような家庭教育に関する学習機会
の充実や情報の提供を図るとともに，男性の家庭教育への参画の促進，
子育てに不安や悩みを抱える保護者等への相談体制の整備等を図ること
が求められます。
イ多様な学習機会の充実
人権が共存する人権尊重社会の実現をめざすためには，公民館・図書
館・博物館等の社会教育施設を中心として，地域の実情に応じた人権に
関する多様な学習機会の充実を図っていくことが大切です。そのため，
人権に関する学習機会の提供や交流事業の実施，教材の作成等の取り組
みを促進することが求められます。
また，学校教育との連携を図りつつ，青少年の社会性や思いやりの心
など豊かな人間性を育むため，ボランティア活動などの社会奉仕体験活
動・自然体験活動をはじめとする多様な体験活動や高齢者，障害者等と
の交流機会の充実を図ることが必要です。併せて，それらの活動を充実
- 21 -
させるための学習環境の整備を図ることも必要です。
ウ学習意欲を高める学習プログラムの開発・提供
実りある人権教育を推進するためには，学習意欲を高める体験的参加
型の学習プログラムの開発を図り，広く関係機関にその成果を普及する
ことが大切です。特に，日常生活の中で人権上問題のあるような出来事
に接した際に，｢その出来事はおかしい。」と鋭く見抜く感性や，日常生
活の中で人権尊重を基本に置いた行動が無意識のうちにその態度や行動
に現れるような人権感覚を育成する社会教育的な学習プログラムを開
発・提供していくことが重要です。その際，人権に関する市町村や各地
域の実践的な学習活動の成果を踏まえることが大切です。
そのため，身近な課題を取り上げたり，様々な人々とのふれあい体験
を通して自然に人権感覚が身につけられるような活動を取り入れたりし
て，学習意欲を高める手法を工夫するなど，指導方法に関する研究開発
を進めることが求められます。併せて，インターネットなどのＩＴ関連
技術や情報手段の効果的な活用を図ることが求められます。
エ指導者養成や資質の向上
家庭や地域の教育力の低下がみられる現代社会の風潮の中で，地域社
会において人権教育を先頭に立って推進していくことのできる指導者の
養成とその資質の向上を図り，社会教育における指導体制の充実を図る
ことが重要です。
そのため，社会教育指導者研修会に体験的・実践的学習プログラムを
取り入れるとともに，指導者自身が自らの使命を自覚し，日常生活にお
ける人権上の問題点を見抜き，人権問題を自分自身の問題として受け止
め，自らの意識改革に迫るような研修内容・方法の工夫・改善を進める
ことが求められます。
- 22 -
４個別人権課題に対する取り組み
ここでは，私たちが人権教育において解決をめざすべき個別人権課題
を掲げています。それぞれの人権課題は，「人権教育・啓発に関する基
本計画」の順序にしたがって配列してありますが，配列の順序が課題の
重要度を示すものではありません。いずれの人権課題もその重要度を比
較することはできないものであり，比較すること自体に意味はありませ
ん。それぞれの人権課題は，課題相互の関係において序列や軽重はない
ものと考えられます。
近年，個別人権課題は年を経るごとに増え，人権の捉え方も大きく広
がってきている感がありますが，このことは人権に関する私たちの意識
が高まってきていることの証でもあります。私たちは，人権教育の営み
を通して，それぞれの人権課題の解決に向けた取り組みを全力を挙げて
進めていかなければなりません。
人権教育においては，具体的な人権課題に即した個別的な視点からの
アプローチとともに普遍的な視点からのアプローチを進め，人権尊重の
理念を深めるとともに，課題解決に向けた実践的な意欲や態度を培うこ
とが求められます。したがって，個別人権課題の学習のみで人権教育が
終わったものと安易に捉えないことが大切です。
なお，個別人権課題についての学習を進めるにあたっては，「同和問
題の解決に向けて（基本方針）」に示されているように，これまでの同
和教育や啓発の中で積み上げられてきた成果を踏まえ，同和問題を人権
問題の重要な柱と捉えるとともに，できる限り多くの課題に視野を広げ,
学習を展開することが大切です。このことは，目の前の幼児児童生徒や
学習者，地域の実態を踏まえずに，多くの課題を機械的に配列すればよ
いということを意味するものではありません。学習者や地域の実情を勘
案する中で，めざすべき人権尊重社会の実現に向けてどのような学習内
容が求められるかを正しく判断し，教職員や担当者間で共通理解を図り
つつ，学習を組み立てていくことが重要です。また，それぞれの人権課
題を別個のものとして捉えるのではなく，互いの関連性に着目しながら
課題解決に向けた学習を進めることが大切です。
いくつかの人権課題に焦点を当て，それらに重点を置いた学習を組み
立てることは当然の手法であり，人権尊重の理念に迫る手法にはいくつ
もの方法があるものと考えられます｡“できる限り多く”とは,“機械的
- 23 -
に均等に”を意味するものではありません。
(1) 女性
ア現状と課題
「女子差別撤廃条約」では，政治，経済，社会，文化，その他あら
ゆる分野において，固定化した男女の役割分担を変革し，事実上の男
女平等の達成をめざしています。男女平等の理念は日本国憲法にも明
記されており，「男女雇用機会均等法」等によって，法制上も男女平
等の原則が確立されています。また，「男女共同参画社会基本法」に
基づき，男女が互いにその人権を尊重しつつ，責任を分かち合い，性
別にかかわりなく，その個性と能力を十分に発揮することのできる社
会の実現をめざした取り組みが進められているところです。
しかし，現実には，なお男女の役割を固定的に捉えようとする意
識や慣習が社会に根強く残っており，家庭・職場において性による
種々の差別や人権侵害を生む要因となっています。私たちの社会に
は，男性優位の社会慣行や女性に対する差別・偏見が存在し，いま
だ男女平等社会が実現するには至っていません。
また，職場等におけるセクシュアル・ハラスメント，夫・パート
ナーからの暴力，ストーカー被害や性被害なども，女性に対する重
大な人権侵害の一つです。これらの問題は，女性が被害を訴えにく
い側面があることから問題が潜在化する傾向があり，そうさせない
ための周囲の理解や協力が必要です。
こうしたことの他にも，性による差別・偏見が原因となって起き
る人権侵害が存在し，男性が被害を受けるケースも認められます。
イ基本的方向
性別に基づく固定的な役割分担意識をなくし，人権尊重を基盤と
した男女平等意識の育成を図るため，学校・家庭・地域など社会の
あらゆる分野において，男女の平等や男女共同参画を推進するため
の教育の充実を図る必要があります。特に，男女が互いの人格を認
め合い，性別にとらわれることなくその個性と能力を発揮し，多様
な生き方や選択を可能とする中で，男女が個人として相互に生かさ
れる社会づくりをめざす視点を重視することが大切です。
さらに，教職員や社会教育指導者自身が男女平等意識を確立し，
女子差別撤廃条約：正式名称
は｢女子(女性)に対するあらゆ
る形態の差別の撤廃に関する
条約｣。昭和54年(1979年）12
月，国連総会で採択され，女
性の権利を包括的に規定する
もので｢世界女性の憲法｣とも
いわれている。昭和56年(1981
年）9月発効。我が国は，国籍
法の改正，男女雇用機会均等
法の制定，家庭科の男女共修
化など，国内法を整備し，昭和
60年（1985年）6月に批准した。
男女雇用機会均等法：女性労
働者に対する雇用上の差別を
禁止する目的で作られ,正式名
称は｢雇用の分野における男女
の均等な機会及び待遇の確保
等に関する法律｣という。昭和
61年（1986年）4月施行。平成
11年(1999年)4月には改正男女
雇用機会均等法が施行された。
男女共同参画社会基本法：男
女が社会の対等な構成員とし
てあらゆる分野の活動に参画
する機会を確保し，男女が均
等に利益を享受するとともに，
責任を担う男女共同参画社会
を形成するための基本方針や
理念を示した法律。平成11年
（1999年）6月施行。
セクシュアル・ハラスメント:
性的嫌がらせ。相手の意に反
した性的な言動を行い，それ
によって仕事などを遂行する
上で一定の不利益を与えたり,そ
れを繰り返すことで就業環境
などを著しく悪化させること。
夫･パートナーからの暴力:ド
メスティック・バイオレンス（ＤＶ）
ともいわれる｡徳島県男女共同
参画推進条例では，この概念
を「配偶者(婚姻の届け出をし
ていないが,事実上婚姻関係と
同様の事情にある者を含む)及
び配偶者であった者に対する
暴力的行為(身体的又は精神的
に著しい苦痛を与える行為を
いう）」と捉えている。なお，
ＤＶには,身体的暴力,精神的
暴力，経済的暴力，性的暴力，
子どもを利用した暴力などが
あるといわれている。
- 24 -
指導力の一層の向上を図るため，教職員研修や社会教育指導者研修の充
実を図ることが求められます。併せて，固定的な性別役割分担意識やこ
れに伴う社会慣行を見直すなど,「徳島県男女共同参画推進条例」(平成
14年〈2002年〉４月施行）に基づき，男女共同参画をめざす取り組みを
推進することが求められます。
(2) 子ども
ア現状と課題
子どもの人権の尊重とその心身にわたる福祉の保障及び増進などに関
しては，日本国憲法をはじめ「児童福祉法」（昭和22年〈1947年〉12月
施行）や「児童憲章」(昭和26年〈1951年〉５月制定),「教育基本法」な
どにその基本原理と理念が示されています。また，国際的にも「児童の権
利に関する条約」等において，権利の保障の基準が明らかにされ，子ども
に関する各種の権利が述べられているところです。子どもはあくまで一個
の人格を持った権利の主体者であるにもかかわらず，大人以上に人権を侵
害されやすく，社会的に保護され，守られなければならない存在です。
現在，少子化の進行，家庭や地域の子育て機能の低下など，子どもを
めぐる生活環境の変化や子どもの成長発達を阻害する要因の増大によっ
て，子どもの身体面や精神面における様々な問題が生じています。具体
的には，校内暴力やいじめ，不登校などの問題に加え，児童虐待や子ど
もの性被害などが新たな社会問題として現れています。
いじめなどの子どもの不適応行動の原因や背景については，核家族化や
少子化から生じる対人関係の未成熟さ，受験競争等による欲求不満の増
大や地域社会の正義感・連帯感の希薄化，ともすれば他人の誤った行動
に対して傍観者的態度を取りがちな社会的傾向などが指摘されています｡
その根底には，他人に対する思いやりやいたわりの欠如といった人権
意識の立ち遅れが存在すると考えられ，こうした問題を解決するために
は，教育関係機関はもとより社会全体の意識改革が必要であると考えら
イ基本的方向
子どもの人権を守るためには，家庭・地域における子育てや学校にお
ける教育のあり方を見直すことが大切であり,大人社会における利己的･
享楽的な風潮や金銭をはじめとする物質的な価値を優先する考え方など
- 25 -
も問い直していくことが必要です。
また,｢児童の権利に関する条約｣の存在を子どもに周知するとともに,
その理念や内容についての理解を深める教育を推進し，子ども一人ひと
りの人権を尊重した教育や学校運営を行うことが求められます。その際,
自分の権利と同様に他人の権利を大切にするとともに，社会の中で果た
すべき義務や自己責任についての指導に留意することが大切です。
また，子どもから見た目線を大切にする中で，子どもたちが主体的に
取り組む活動を地域全体で支え，地域における仲間づくりを推進するこ
とが求められます。社会教育においても，子どもの人権の重要性につい
ての正しい理解と認識を深めるために，社会教育施設における学習機会
の充実に努める必要があります。
さらに，子どもの豊かな人間性や社会性を育む観点から，幼・小・
中・高等学校等において，ボランティア活動などの社会奉仕体験活動や
自然体験活動等を積極的に推進することが求められます。併せて，学校・
家庭間の連携はもとより，地域社会や関係諸機関との連携を深め，それ
ぞれが一体となって校内暴力やいじめ，不登校等の問題に対応できるよ
うな体制づくりを推進する必要があります。
また，家庭教育に関する保護者を対象とした学習機会や情報の提供，
子育てに関する相談体制の整備など，家庭教育を支援するための取り組
みを充実する必要があります。
(3)高齢者
ア現状と課題
国民の生活水準の向上や医療技術の進歩などにより，我が国の平均寿
命は著しく伸長するとともに，出生率の低下による若年層の減少により,
人口の高齢化が急速に進行しています。本県では，平成22年（2010年）
には，人口の４人に１人が65歳以上の高齢者となる超高齢社会の到来が
予測されています。
こうした高齢化の進展に伴い，介護や生活支援を必要とする高齢者が
増加していくとともに，少子化や核家族化の進行などとあいまって，独
り暮らしの高齢者や高齢夫婦のみの世帯等の割合も増加する傾向にあり
ます。また，高齢者の豊富な知恵や知識，経験を次の世代に伝える場が
まだまだ少ない現状があります。
このような状況において，介護が必要となった人たちを含め，あらゆ
- 26 -
る高齢者が社会の重要な構成員として尊重され，充実した生活を送るこ
とができる社会を創り上げていく必要があるものの，現実には，高齢者
に対する虐待や財産権の侵害等の問題や高齢者の社会参加の困難さな
ど，対応すべき数多くの課題が認められます。
イ基本的方向
高齢者が自らの役割を担いつつ積極的に社会活動に参画し，住み慣れ
た地域において支援を受けながら充実した生活を送り，介護が必要に
なった場合にはその必要度と希望に応じて質の高いサービスを受けられ
る福祉社会を創り上げていくためには，広く県民が長寿社会や高齢者の
尊厳についての正しい理解と認識を深め，高齢者の人権を尊重していく
ことが大切です。
そのため，高齢者がこれまで果たしてきた役割や功績を踏まえ，高齢
者に対する尊敬や感謝の心と高齢者個人の尊厳を守る心を育てるととも
に，高齢社会に関する基礎的理解や介護・福祉の問題などに関する理解
を深める教育を推進することが求められます。
また，老人ホーム等への訪問やボランティア活動等を通じた子どもと
高齢者の交流をはじめ，高齢者が培ってきた知識・経験を生かしたふれ
あい活動や子どもと保護者を含めた三世代交流など，地域住民の参画に
よる様々な取り組みを地域ぐるみで推進することが求められます。
一方，平均寿命が大幅に伸び，高齢期が非常に長くなっていることか
ら，多くの高齢者が高い社会参加意欲を持ち続けている状況があります｡
こうした高齢者の生きがいづくりを支援していくためには，従来の画一
的な「高齢者」としての捉え方を改めるとともに，高齢者が多様な地域
活動に積極的に参画できる環境づくりに努める必要があります。
(4) 障害者
ア現状と課題
「障害者基本法」（昭和45年〈1970年〉５月施行）第3条第1項には，
「すべて障害者は，個人の尊厳が重んぜられ，その尊厳にふさわしい処遇
を保障される権利を有するものとする。｣，また，同第2項には，「すべて
障害者は，社会を構成する一員として社会，経済，文化その他あらゆる分
野の活動に参加する機会を与えられるものとする｡」と規定されています｡
しかし，現実には多くの課題が残されています。交通機関，建築物等
高齢者に対する虐待:身
体的･心理的･性的･経
済的虐待のほか,介護や
生活の世話の放棄また
は放任などが挙げられ
- 27 -
における物理的な障壁，資格制限等による制度的な障壁，点字や手話サー
ビスの欠如等による文化・情報面の障壁，障害に対する偏見などの意識
上の障壁などにより，差別的扱いや不利益を被るケースが見られ，障害
者の自立と社会参加が阻まれている状況にあります。特に，意識上の障
壁の背景には，障害や障害者に対する理解不足が深くかかわっているも
のと考えられます。
本県の障害者数は近年増加傾向にあり，障害の重度・重複化や多様化
に加え，障害者の高齢化が進みつつあります。障害者の福祉に関する県
民の意識には比較的高いものがあり，ノーマライゼーションの理念も
徐々に広まりつつあります。
イ基本的方向
障害や障害者に対する正しい理解と認識を深めるためには，障害者と
の交流やふれあいを通して互いの人権を認め合い，共に生きていこうと
する姿勢を育てることが大切です。また，障害者の自立と社会参加を可
能とする社会の実現を図るためには，障害者に対する偏見や差別意識を
解消し，ノーマライゼーションの理念の普及・定着を図ることが重要です｡
そのため，学校教育や社会教育において，障害や障害者に対する理解
及び社会的支援や介助・福祉のあり方などに関する理解を深める教育を
推進することが求められます。併せて，障害者に対する理解と認識を促
進するため，幼・小・中・高等学校や地域における交流教育の充実を図
ることが求められます。
また，障害児の社会参加と自立をめざし，盲・聾・養護学校や障害児
学級等における教育の充実を図る一方，早期からの相談体制を充実する
中で，障害の重度・重複化，多様化に対応する必要があります。併せて,
障害児一人ひとりの願いや思いに応じた適切な教育を推進するため，教
育内容・方法の工夫改善や教職員の指導力の向上を図る必要があります｡
さらには，保健・医療・労働・福祉等の関係機関との連携を図り，地域
において障害児のニーズに応じて相談・生活・就労の支援を行うための
ネットワークづくりを推進することが求められます。
(5) 同和問題
ア現状と課題
同和問題は，我が国固有の重大な人権問題であり，その早期解決を図
「徳島県障害者施策新
長期計画」（平成15年
〈2003年〉８月策定)によ
れば,平成６年度(1994
年度)からの８年間で，
本県の身体障害者手帳
所持者数は5.3％，また
療育手帳所持者数は28.
4％増加し，精神障害者
保健福祉手帳所持者は
5.2倍に増加している。
ノーマライゼーション：
障害のある人も，家庭
や地域の中で普通の生
活が送れるような社会
をつくるという考え方。
- 28 -
ることは国民的課題となっています｡「同対審答申」に基づき,「同対法」
が施行されて以来，国・県・市町村の積極的な取り組みが進められてき
た結果，住宅や道路等の生活環境の整備については大きく改善されてき
たものの，大学等への進学率をはじめとする教育の問題やこれと密接に
関連する不安定就労の問題などになお格差が存在しています。
具体的には，平成13年度（2001年度）の大学・短大等への進学率にお
いては12ポイント程度，また，高校進学率においては若干の格差が認め
られ，長期欠席や中途退学の割合も県平均より高い状況にあります。就労
面では，平成12年度（2000年度）の「同和地区実態把握等調査」によれ
ば，臨時雇用や小規模企業に勤務する人の割合が高い状況となっています｡
また，差別意識についても，結婚に対する意識や差別落書きの状況，
近年におけるインターネットを使った差別表現の増加や悪質化に見られ
るように依然として根深いものがあり，同和問題が解決したという状況
には至っていません。
こうした状況の下，平成14年（2002年）３月の「地対財特法」の失
効に伴い，一部にはあたかも同和問題解決に向けた取り組みが終わった
かの如き誤った認識が見られる傾向があります。
「人権の世紀」ともいうべき21世紀を迎えた昨今，すべての人の人権が
尊重され，その自立と自己実現が図られる社会を実現するためにも，同
和問題は早急に解決しなければならない重要な課題にほかなりません。
イ基本的方向
同和問題に関する差別意識については，「同和問題の早期解決に向けた
今後の方策について」（平成８年〈1996年〉７月閣議決定）及び県の「同
和問題の解決に向けて（基本方針)」に基づき，その解消を図っていく
ことが大切です。
そのため，同和問題解決に向けた今後の人権教育においては，フィー
ルドワークや体験的参加型学習の一層の活用を図るなど，同和教育が
培ってきた成果と手法を活かすとともに，人権教育としての新たな手法
を生み出していくことが必要です。
また，基本的生活習慣を確立し，主体的に学習する態度を身につけ，
学力の向上を図るとともに，一人ひとりの希望や適性に応じ，自己実現
をめざすための進路指導の充実を図ることが求められます。
さらには，学校教育や社会教育全般を通じて，同和問題の解決に向け
同和問題の早期解決に
向けた今後の方策につ
いて:平成８年（1996年）
5月の地域改善対策協議
会の意見具申を踏まえ，
政府が同和問題の早期
解決に向けた今後の方
策を定めたもので,①地
域改善対策特定事業の
一般対策への円滑な移
行に関する法的措置等
について,②差別意識の
解消に向けた教育及び
啓発の推進,人権侵害に
よる被害の救済等の対
応の充実強化について，
③今後の施策の適正な
推進，④その他,の４項
目にわたる内容となっ
- 29 -
た積極的な取り組みを推進することが大切です。特に，公民館などの社
会教育施設等においては，学校・家庭・地域や関係機関等との一層の連
携を図る中で，同和問題の解決に向けた系統的で持続的な取り組みを推
進することが求められます。
(6) アイヌの人々
ア現状と課題
アイヌの人々は，少なくとも中世末期以降の歴史の中では，当時の「和
人」との関係において北海道に先住していた民族であり，現在においても
アイヌ語等をはじめとする独自の文化や伝統を有しています。しかし，ア
イヌの人々の民族としての誇りの源泉であるその文化や伝統は，江戸時代
の松前藩による支配や，明治維新後の北海道開拓の過程における同化政策
などにより，今日では十分な保存，伝承が図られているとはいえません。
また，アイヌの人々の経済状況や生活環境，教育水準等は，これまでの
北海道ウタリ福祉対策の実施等により着実に向上してきているものの，ア
イヌの人々が居住する地域においては，他の人々との格差がなお認められ
るほか，結婚・就職等における偏見や差別の問題が根強く存在しています｡
明治32年（1899年）に作られた「北海道旧土人保護法」は，平成９
年（1997年）５月の「アイヌ文化の振興並びにアイヌの伝統等に関する
知識の普及及び啓発に関する法律」の制定とともに廃止され，現在，ア
イヌに関する総合的かつ実践的な研究，アイヌ語を含むアイヌ文化の振
興及びアイヌの伝統等に関する知識の普及・啓発を図る施策が推進され
ているところです。
イ基本的方向
アイヌの人々に対する偏見や差別意識の解消を図るためには，その固
有の文化や伝統に対する正しい理解と認識を深め，アイヌの人々の尊厳
を大切にする教育を推進することが求められます。
また，学校教育においては，アイヌの人々に関する学習が社会科等に
おいて取り上げられているところであり，今後とも引き続き基本的人権
を尊重する観点に立った教育を推進するとともに，教職員研修の充実を
図る必要があります。
「ウタリ生活実態調査
（平成11年）」によれば，
北海道に住むアイヌの
人々の人口は23,767人
にのぼり，農業・漁業
などの第一次産業従事
者は29.5％（居住市町
村平均5.5％）となって
いる。生活状況は，約
30％の人が「とても苦
しい」と答え，生活保
護を受けている人の割
合は居住市町村平均の
約２倍という調査結果
が出ている。
- 30 -
(7) 外国人
ア現状と課題
諸外国との人的・物的交流が飛躍的に増大しつつある昨今，県内に在留
する外国人が急速な勢いで増えつつあります。本県の外国人登録者数は，
平成４年（1992年）からの10年間で約４倍に増加し，平成14年（2002
年）末で4,996人に達しています。その多くは，中国をはじめとするアジ
ア諸国の人々で占められています。また，留学・就労等による一時滞在者
のみならず，結婚等により県内に永住する人々も増加しています。
民族や文化，価値観などの異なる人々が同じ地域で生活することは，
相互理解を深め，国際交流を進める上で，極めて有意義なことであり，
互いを知り，互いが学び合うことによって新たな文化や豊かで活力のあ
る社会を生み出す源泉となるものと考えられます。
しかしながら，一方では，外国人に対して，言葉をはじめ文化や宗教，
習慣などの違いによる入居・入店拒否，低賃金や劣悪な労働環境下での
就労の問題など，様々な人権問題が発生している状況にあります。また，
言葉や習慣などの違いによって配偶者から暴力を受けるケースも発生し
さらには，我が国の歴史的経緯に由来する在日韓国・朝鮮人等に対す
る偏見や差別意識が認められます。
イ基本的方向
私たちが真の国際化に対応した社会を築くためには，外国人に対する
偏見や差別意識を解消し，外国人の持つ文化，宗教，生活習慣等におけ
る多様性を受け入れ，これを尊重する態度を養うなど，国際化時代にふ
さわしい人権意識を育てることが大切です。併せて，外国人の人権を尊
重し，不利益を被っている外国人を支える態度を養うことが大切です。
特に，学校においては，学校教育活動全体を通じて，広い視野を持ち,
異文化を尊重する態度や異なる習慣・文化を持つ人々と共に生きていく
態度を育てる教育の充実を図る必要があります。また，外国人児童生徒
を受け入れた際には，日本語の習得をはじめ学習環境の整備に向けた支
援を進めることが求められます。
さらに，在日韓国・朝鮮人問題に対しては，その歴史的なつながりや経
緯を踏まえ，誤った認識や固定的な観念を払拭していく必要があります。
県内外国人登録者数の
Ｈ４…1,263人
Ｈ６…1,687人
Ｈ８…1,968人
Ｈ10…2,968人
Ｈ12…3,980人
Ｈ14…4,996人
国籍別登録者数(平成14
中国……2,752人
ﾌｨﾘﾋﾟﾝ……802人
韓国または朝鮮…439人
ｲﾝﾄﾞﾈｼｱ…… 166人
- 31 -
(8) ＨＩＶ感染者・ハンセン病患者等
ア現状と課題
ＨＩＶ感染症は，進行性の免疫機能障害を特徴とする疾患であり，ＨＩ
Ｖによって引き起こされる免疫不全症候群のことを特にエイズ（ＡＩＤＳ）
と呼んでいます。エイズ患者やＨＩＶ感染者に対しては，正しい知識や
理解の不足から，これまで多くの偏見や差別意識が生まれてきており，
そのことが原因となって，就職拒否や職場解雇，アパートへの入居拒否・
立ち退き要求など，社会生活の様々な場面での人権問題となって表れて
きています。
しかし，ＨＩＶ感染症は，その感染経路が特定されている上，感染力
もそれほど強いものでないことから，正しい知識に基づいて通常の日常
生活を送る限り，いたずらに感染をおそれる必要はありません。また，近
年においては，医学の進歩によりエイズの発症を遅らせたり，症状を緩
和させたりすることが可能となってきています。
一方，ハンセン病は，らい菌による感染症ではあるものの，らい菌に
感染しただけでは発病する可能性は極めて低く，発病した場合であって
も現在では治療法が確立しており，遺伝病でないことも判明しています｡
それにもかかわらず，平成８年（1996年）４月に「らい予防法の廃止に
関する法律」が施行されるまでは，国による強制隔離政策がとられ続け
てきました。ハンセン病は，発病した患者の外見上の特徴から特殊な病
気として扱われ，療養所入所者の多くは，これまでの長期間による隔離
などにより，家族や親族，社会との関係が絶たれ，また，入所者自身の
高齢化等により，病気が完治した後も療養所に残らざるを得ないなど，
社会復帰が困難な状況にあります。
このように，エイズやハンセン病などの感染症に対する医学的・科学
的な認識が不十分なことから，誤った思い込みや過度の危機意識が生ま
れ，感染者や患者，元患者及びその家族に対する様々な人権問題が生じ
ています。また，マスメディアの報道によるプライバシーの侵害などの
問題も生じてきています。
イ基本的方向
感染症に対する偏見や差別意識を払拭するためには，ＨＩＶ感染症や
ハンセン病等の感染症についての正しい知識の普及を図ることにより，
感染を防ぐための教育とともに，感染症や感染者，患者，元患者に対す
Ｈ Ｉ Ｖ ： Human
Immunodeficiency
Virus の略｡エイズウィ
ルスのこと。
エ イ ズ （ Ａ Ｉ Ｄ Ｓ ) :
ＡcquiredImmune
Deficiency Syndrome の
略。後天性免疫不全症
ハンセン病：らい菌に
よる慢性伝染病。ノル
ウェーの医学者ハンセ
ンによって発見された。
- 32 -
る理解を深める教育を推進することが求められます。
また，感染症に対する偏見や差別をなくすための教材開発及び教職員･
社会教育指導者の研修を推進することが求められます。併せて，学校教
育・社会教育全般を通じて，行政機関との連携のもとに啓発資料等の適
切な活用を図り，偏見や差別意識の解消に努める必要があります。
(9) 刑を終えて出所した人
ア現状と課題
刑を終えて出所した人やその家族に対する偏見・差別には，一言では言
い尽くせない根深いものがあります。刑を終えて出所した人が就職を望ん
でも，根強い偏見や差別によって社会復帰の機会から排除されるケースが
あり，立ち直りをめざす人たちにとっては厳しい現実が広がっています。
時には，親類などからも援助が受けられない上，地域社会からも排除され,
住居を選ぶ自由さえ奪われ，生活に行き詰まるケースも認められます。
また，社会に復帰する努力を重ねても，前歴についての噂が流され，
本人の更生意欲がそがれたり，更生そのものが阻害されたりするケース
も少なくありません。
さらに，当人のみならずその家族に対しても，刑罰を受けた者の家族
であるというだけで，有形無形の差別的扱いがなされるケースが認めら
イ基本的方向
刑を終えて出所した人も，地域社会の構成員として欠くべからざる存
在です。刑を終えて出所した人が真に更生を果たし，社会の一員として
円滑な生活を営むためには，本人の強い更生意欲とともに，家族・職
場・地域社会などの周囲の人々の理解と協力が不可欠となります。
そのため，社会教育や学校教育において，行政機関との連携を図る中で
啓発資料等の適切な活用を進め，刑を終えて出所した人及びその家族に対
する偏見や差別意識を解消していくための教育を推進することが大切です｡
(10) 犯罪被害者等
ア現状と課題
近年，犯罪被害者やその家族の人権問題に対する社会的関心が大きな
高まりを見せており，犯罪被害者等に対する配慮や保護を目的とした方
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策を講ずることが課題となっています。
犯罪被害者等の権利の保護に関しては，平成12年（2000年）11月の「犯
罪被害者等の保護を図るための刑事手続きに付随する措置に関する法
律」の施行をはじめ，一連の法的措置によって司法手続きにおける改善
が図られてきました。
しかしながら，マスメディアによる行き過ぎた報道によるプライバ
シーの侵害や名誉毀損，過剰な取材による私生活の平穏に対する侵害な
どの人権侵害が認められる状況にあります。犯罪被害者は，その置かれ
た状況から，自ら被害を訴えることが困難であり，また裁判に訴え出よ
うとしても訴訟の提起や維持に伴う負担が重く，単に被害を受けたまま
で終わってしまうケースが少なくありません。
さらには，犯罪被害者等の主張が世間から非難を受けたり，被害者自
身が周囲から偏見の目で見られたりして，さらなる人権侵害を受ける
ケースも認められます。
イ基本的方向
犯罪被害者等の人権を擁護するためには，マスメディアによる行き過
ぎた報道がなされる原因が報道の受け手側にもあることを知り，報道の
受け手側の責任や主体性の大切さ，情報モラルについての理解を図る教
育を推進する必要があります。
また，行政機関との連携のもとで啓発資料等の適切な活用を図り，犯
罪被害者に対する人権侵害があることを学ばせるとともに，犯罪予防に
関する指導や研修を実施し，犯罪にあったときにどのような対応をとれ
ばよいかについての習得を図ることが大切です。
(11) インターネットによる人権侵害
ア現状と課題
現在，日常的にインターネットを利用している人の数は急速な勢いで
増えつつあります。そのうちの約半数の人たちが高速・大容量の回線を
利用し，情報の授受を行っているといわれています。そのため，有害情
報や個人情報が瞬時のうちにインターネット利用者のもとに届く可能性
がますます広がってきています。
そうした中で，掲示板サイトに他人を誹謗中傷する表現や差別を助長
する表現が見られるなど，個人や集団にとって有害な情報が掲載される
サイト:インターネット
で情報を公開している
コンピュータがある場
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ケースが増大し，匿名性を利用した悪質な人権侵害が発生しています。
また，個人情報が流出することによって個人のプライバシーが守られ
ない状況が発生しており，そのことが新たな人権侵害につながるケース
が起きてきています。さらには，携帯電話の普及により，メールや携帯
電話用サイトを利用した人権侵害・差別事象が増加しています。
イ基本的方向
インターネットによる人権侵害の発生を防ぐためには，情報に関する
教科をはじめ，総合的な学習の時間など，インターネットを利用した様々
な学習機会を捉え，インターネット上の誤った情報や偏った情報の問題
点について学習する必要があります。
また，情報化の進展が社会にもたらす影響の重大性について学習する
とともに，情報収集や発信の主体者としての責任を自覚させ，確かな人
権感覚に基づく情報モラルを身につけさせることが大切です。
(12) 日本人拉致問題
ア現状と課題
拉致問題は，1970年代から1980年代にかけて，北朝鮮当局が多くの日
本人をその意思に反して強制的に北朝鮮に連れ去ったものであり，人間
の尊厳，人権及び基本的自由の重大かつ明白な侵害です。また，我が国
の主権及び国民の生命と安全に関わる重大な問題でもあります。この問
題は，拉致被害者本人のみならず，その家族にも大きな苦痛や深い悲し
みをもたらしています。
平成14年（2002年）９月には，北朝鮮当局も日本人拉致を初めて認
め，翌月には日本政府が認定した拉致被害者17人のうち，５人とその家
族の帰国が実現しました。しかし，その他の被害者については，その安
否すらわかっていません。
徳島県においても，拉致の可能性を排除できない失踪者等，未だに安
否が確認されていない人々がいます。
国においては,「人権教育・啓発に関する基本計画」の「各人権課題に
対する取組」に,「北朝鮮当局による拉致問題等」を加えることを，平成
23年（2011年）４月の閣議で決定しました。これにより，拉致問題につ
いての正しい知識の普及を図り，国民の関心と認識を深めるための取組
を推進することとしています。
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イ基本的方向
拉致問題の解決には，私たち一人一人がこの問題への正しい理解や関
心，認識を深めることが求められています。
学校教育や社会教育においては，児童生徒の発達段階やライフステー
ジに応じた学習や研修会を実施するとともに，映像資料や啓発資料等の
活用を図り，拉致問題を人権問題として捉え，理解を深める取組を推進
する必要があります。
(13) 災害時における人権問題
ア現状と課題
平成23年（2011年）３月11日に発生した，東日本大震災及びそれに伴
う原子力発電所の事故は，被災地域が東日本全域に及ぶ未曾有の大災害
を引き起こしました。多くの尊い命が失われ，人々の暮らしは一変し，
生活と心の苦しみがもたらされただけでなく，農業，水産業，製造業，
観光業等に風評被害が生じました。
被災した人たちが身を寄せた避難所において，生活環境の問題やプラ
イバシーの保護の問題が生じるとともに，女性の避難所生活や高齢者，
障がい者，子ども，外国人等のいわゆる「災害時要援護者」への配慮が
問題となりました。
また，根拠のない思いこみや偏見により，被災者が差別的な扱いを受
け，さらに，子どもが避難先の学校でいじめにあうという問題も起こっ
徳島県においても「南海トラフ巨大地震」の発生が予想されていま
す。地震だけでなく他の自然災害時にも備え，自らが命を守り抜くため
に主体的に行動する力の育成や，様々な立場の人々の人権を尊重し，安
全で安心な社会づくりに貢献する意識の向上を図る必要があります。
イ基本的な方針
災害時においては，情報を正しく見極め，被災者の置かれた状況か
ら，災害時における人権問題について正しく理解し，行動できる態度の
育成が求められています。
また，多様な学習機会を通して，人と人とのつながりの大切さを意識
するとともに，被災者に対して積極的に支援しようとする意欲や態度を
育み，互いの人権を尊重し，共に生きる社会の一員として適切に対応で
きる態度を身に付けることが大切です。
災害時要援護者：必要
な情報を迅速かつ的確
に把握し,災害から自ら
を守るために安全な場
所に避難するなどの災
害時の一連の行動をと
るのに支援を要する人
々をいい,一般的に高齢
者,障害者,外国人,乳幼
児,妊婦等があげられて
(｢災害時要援護者の避
難支援ガイドライン｣内
閣府,平成18〈2006〉年
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(14) 様々な人権問題
ア現状と課題
私たちの身の回りには，前述の人権問題以外にも，性同一性障害者に
関する人権侵害，ホームレスの人々に対する人権侵害，日本人拉致問題
など，様々な人権問題が存在しています。今後，高度情報化，国際化，
少子・高齢化の進展等，社会の急速な変化が進む中で，ますます新たな
人権問題が発生してくる可能性があります。
イ基本的方向
これら様々な人権問題についても，種々の課題が存在することへの認
識を深めるとともに，それぞれの問題状況に応じて，その解決に資する
教育を推進する必要があります。
性同一性障害:自分の肉
体が属する性をはっき
り認知しながら,人格的
には別の性に属してい
ると確信している状態。
自分は男である,女であ
るという意識（性自認）
が身体性と一致しない
日本人拉致問題:「北朝
鮮当局によって拉致さ
れた被害者等の支援に
関する法律」（平成15年
〈2003年〉1月施行）に
よって,被害者及びその
家族の支援に関する国
及び地方公共団体の責
務が明らかにされた。
平成26年(2014年)３月
の｢徳島県人権教育推進
方針｣の改訂により,｢４
個別人権課題に対す
る取り組み｣に(12)とし