開催日：平成 20 年 3 月 5 日 
会議名：平成 20 年（2008 年）第 306 回定例会（第 6 号 3 月 5 日） 
一般質問  １ 「三浦保」愛基金の活用について  ２ 既存企業に対する新事業展開への支援強化について  ３ 教育分野における団塊の世代に光を当てた活用について  ４ 野生動植物の保護対策について  ５ 学校、地域、体育協会と連携の取れたジュニアの育成について  ６ 第 32 回全国育樹祭の開催意義と概要について 
○（横田弘之議長）  
○（明比昭治議員） （拍手）大変厳しい財政状況の中でも、この議会におきまして
も、各般にわたりいろんな県政発展のために議論がなされておりますけれども、いよ
いよ質問も最後となりました。自由民主党の明比昭治です。よろしくお願いをしたい
と思います。 
 昨年末に、日本漢字能力検定協会が全国公募し決定し、清水寺の貫主が揮毫した今
年の世相を象徴する漢字は「偽」でありました。食品や野菜の産地偽装、大手菓子メ
ーカーやしにせ料亭の賞味期限改ざん、人材派遣会社の偽装請負、英会話学校の虚偽
説明など、多くの業界で偽りが発覚したことから選考されたと言われております。 
 昨年は、このような偽装問題以外にも、都市と地方との格差の拡大や消えた年金問
題など、何かと暗い気分の落ち込む話題や事件が枚挙にいとまなく続き、今なお尾を
引いております。 
 こんな世相の中にあって、私のみならず愛媛県民が強い感銘を覚え、久々に明るい
話題となりましたのは、株式会社ミウラから三浦工業株式会社の株式 100 万株を愛媛
県に寄附いただいたことであります。昨年 11 月に行われた寄附に対し、加戸知事も
厳しい財政状況の中、涙が出るほどうれしいとおっしゃっていましたが、その思いは
私ども県議会議員も同じであり、昨年 12 月 20 日には、正副議長が三浦工業の創始者
である三浦保氏の墓前に赴き献花を行うとともに、寄附をいただいた株式会社三浦の
会長である昭子夫人に感謝状を送り謝意を表したところであります。 
 三浦保氏は、昭和 34 年に前身の株式会社三浦製作所を創立した後、貫流ボイラー
の製造に取り組むとともに、全国に販売網を拡充、当初５人で立ち上げた会社を現在
では小型ボイラーでは世界屈指のシェアを持ち、連結子会社 11 社、年間売上高 723 億
円という大企業に育て上げた、まさしく立志伝中の方であります。 
 また、実業以外でも、若者に夢を持たせたいとの思いのもと、平成２年に三浦教育
振興財団を設立され、この財団の奨学金受給者はこれまでに 410 人にも達するなど、
事業の成功は自分の力だけではない、お世話になった社会へ恩返しをしたいとのいち
ずな思いで突き進んできた三浦保氏の 69 年にわたる足跡には、まさに「偽」とは対
局にある「真」の一文字が浮かぶのみであります。 
 「愛は愛を生み、信は信を生む」が三浦氏の信条でありました。先日、記念式典で
昭子夫人から、県に寄附を受けていただいて感謝しているとの話を聞かされましたけ
れども、寄附当時の時価で約 25 億円もの寄附をされながら、このつつましい心に感
動を覚え、敬意を表するところでございます。 
 県では、今回の寄附を原資とした愛媛県「三浦保」愛基金を昨年 12 月に創設され
ましたが、環境整備や社会福祉の向上に意欲を持たれていた保氏と、その遺志を受け
継がれた昭子夫人の思いにこたえ得る活用をどのように具体的に実現するのかが重
要であります。 
 私は先日も、荒れ放題になっている河川敷の竹林を整備し竹炭や竹細工に活用しよ
うと取り組んでいるＮＰＯのボランティアに参加し、使い物にならない竹をその場で
粉砕しチップにして堆肥化させる機械を使って作業を行いましたが、この機械は聞く
ところによると大阪のグループから借りてきたそうでありますが、このような機械は、
県で購入しＮＰＯに貸し出しすれば、県内の放置竹林や河川敷の整備がもっと進むの
ではないか、ボランティアの弾みにもなるのではないかと、一例ですが、こんな生か
し方をすれば、寄附者の御遺志にも沿えるのではないかと思った次第であります。 
 そこで、お伺いいたします。 
 今後、愛媛県「三浦保」愛基金をどのように活用するのかお伺いしたいのでありま
 次に、地域資源を活用した本県経済の活性化について伺います。 
 申し上げるまでもなく、本県においては、これまで地域を支えてきた企業の撤退や
製造業の低迷に加え、公共事業の減少等により、いまだかつて経験したことがないよ
うな厳しい状況に直面しており、県経済の活性化が喫緊の課題となっております。 
 その中で、県経済を活性化するための特効薬として、まず思い浮かぶのが企業誘致
でありますが、地理的な条件から、県経済を一気に浮揚させるような大型の企業誘致
は非常に厳しいというのが現実であります。こうした中でも、県経済の持続的な成長
を実現するためには、本県に適した企業誘致を粘り強く進めることはもちろんですが、
それに加えて、既存企業の活性化や新たな産業の創出にも積極的に取り組むことが重
要であります。 
 先般、本県の企業立地の案内パンフレットを見ておりますと、その中に「えひめの
すごい企業」ということで、世界または日本のトップレベルの技術を持つ 50 社ほど
の県内企業の一覧がありました。県内には、愛媛の風土にマッチし、地域に根をおろ
した一流の企業がこれだけあるのだなと改めて認識を深めたところであります。 
 さらに、四国経済産業局が発行している「四国が誇る日本一、世界一」というパン
フレットには、四国内にある日本一、世界一の企業が 98 社紹介されていますが、こ
の内訳は香川県 29 社、高知県 18 社、徳島県 15 社であるのに対して、愛媛県は 36 社
と最も件数が多く、四国他県と比較しても、いかに県内に世界や日本に誇れる一流の
技術を持った企業が存在しているかがわかります。 
 また、平成 18 年の工業統計調査速報における製造品出荷額では、愛媛県が３兆
7,354 億円、香川県が２兆 5,635 億円、徳島県が１兆 6,432 億円、高知県が 5,498 億
 市別に見ると、県内１位の西条市が 7,839 億円で四国のトップであり、県内４位の
四国中央市が 5,892 億円で、何と高知県１県よりも上回っており、東予の今治、西条、
新居浜、四国中央の４市の合計で、四国の他の３県のどの各県の合計額よりも上回る
工業生産力の力強いベースが本県にはございます。 
 さらに、本県には、柑橘を筆頭に豊富で品質のよい農林水産物や、紙、タオルを初
めとするすぐれた地場産品など、他の地域との競争において強みとなる地域資源が数
多く存在しております。 
 私は、地域経済活性化のかぎはここにある。すなわちこうした愛媛の一流の企業、
一流の技術、一流の地域資源を有効に活用し、新事業の展開や新たな産業の創出、さ
らには産地化を図っていくことこそが、県経済の活性にとって最も着実で効果的な方
法ではないかと考えるのであります。 
 先日、決算特別委員会でみかん研究所を視察させていただきました。そこで伺った
所長の話などから私が得たヒントを一例に申し上げると、確かに品質のよいミカンづ
くりに取り組んで地域資源を生かすミカン王国愛媛復活も大事なことであるが、生産
量ばかりに力を入れても、適正な消費量を上回れば、需給バランスの原理からしても
価格が下がるのは当然であります。供給オーバーになるのであれば出荷調整も必要で
しょうが、生産者の意欲の減退にもつながります。より有効に新たな加工活用の道を
探る必要があるのではないでしょうか。 
 みかん大福を商品開発し、東京のアンテナショップでヒットしている成功例もニュ
ースで報じられていました。ジュースはポンジュースがブランドですが、医薬品、健
康食品、ワインへの加工など、ミカンの成分を生かした新しい研究分野を産学官で一
層力を入れて取り組む必要性を痛感いたします。 
 同じ素材でも鑑賞用として生かせる品種の開発や販売面での取り組みもあろうか
と思います。一例ではありますが、このような地域資源の活用も効果が期待できるの
ではないか。また、柑橘類の付加価値を高める加工技術や 1.5 次産品の開発などにつ
いて、みかん研究所と工業技術センターがより一層の連携を図っていくことが求めら
れているのではないかと考える次第であります。 
 県では、平成 17 年度から、南予地域において地域密着型ビジネス創出緊急支援事
業を実施、昨年 11 月には 40 億円のえひめ地域密着型ビジネス創出ファンドを創設し、
ビジネス創出の支援対象を県下全域に拡大して、積極的な各種支援事業の展開を図ら
れようとしており、その成果が大いに期待されるところでありますが、私としては、
ビジネスの創出支援だけにとどまらず、もう少し幅広く地域資源を生かし活用した既
存企業の新技術・新商品開発や販路拡大といった分野も含めて、手厚い支援を願いた
いと思うのであります。 
 そこで、お伺いします。 
 地域資源を活用した新たなビジネスの創出に加え、既存企業に対する新事業の展開
への支援も強化していただきたいと考えますが、いかがでしょうか、お聞かせくださ
 次に、団塊の世代の活用についてお伺いいたします。 
 御案内のとおり、戦後、我が国は国土の均衡ある発展を基本理念とした国土政策を
一貫して推進してまいりましたが、半世紀余りを経た今日においても、首都圏と太平
洋ベルト地帯に偏重した一極一軸構想の是正や地域間の所得や生活格差の解消は一
向に進んでおらず、むしろそのひずみが拡大しているというのが多くの国民の実感で
あります。 
 明治維新以降続いた中央集権体制が制度疲労に陥り、社会経済のさまざまな分野で
非効率性や矛盾が顕在化する中、政府も近年ようやく重い腰を上げ、地域の知恵と工
夫により、地域の個性ある発展を目指す方向に姿勢を転換し、その制度的な担保とな
る地方分権も徐々にではありますが、進みつつある現状にあります。 
 しかし、人口減少や地場産業の低迷等を背景に地方の疲弊や荒廃が予想を上回る速
度で進む中、もはや国主導で進む体制の転換を待つ余裕はなく、地域みずからがこれ
までにない斬新な発想のもと、独自に地域の再生や活性化に対する取り組みを進めて
いくことが不可欠であります。 
 その方策の一つとして、ぜひとも提案したいのが、近年注目されております新たな
公、おおやけの取り組みにおける団塊の世代の活用であります。 
 新たな公とは、これまでもっぱら行政が担ってきた地域社会における諸問題の改善
に、住民やＮＰＯ、企業等のさまざまな主体が協働して取り組むことを意味しており
ます。ここ数年、このような取り組みが全国で広がっておりますが、私は、新たな公
の取り組みの核となる主体として団塊の世代を位置づけてはどうか。特に、あすの愛
媛を担う子供や若者の育成に貢献することができないものかと考える次第でありま
 御承知のとおり、私を含め、団塊の世代は我が国の経済成長を支えた戦士であり、
いよいよ定年を迎えてきたわけでありますが、これからの余生を考えるとき、明るさ
が見出せません。退職金をねらったマーケットとしては注目されているものの、長期
的に見れば、むしろ高齢社会のお荷物扱いになってきます。営々と積んできた年金は
カットされ、医療の面では後期高齢者医療制度への移行で自己負担がふえる方向です。
少子化の原因をつくった親であり、責任もありますが、老後の在宅介護の手も家族に
期待できません。今や、この国の状態をつくり出したのはあなたたちの責任よと、ま
るで悪者で、お荷物扱いされているように思えてなりません。私一人のひがみや恨み
節でしょうか。 
 今はまだ、それほど深刻な問題扱いされていない空気がありますが、近い将来必ず
この世代に対する社会での取り組みはより深刻な問題となるでしょう。団塊の世代に
は、経験と知識を生かして、我慢しながらも社会の発展を下支えできる力はまだあり
ます。職業人として仕事に打ち込み、社会に誇れる知識や技術を持った方も数多くお
られます。私は、このような団塊の世代の持つ経験や知識をまずは教育分野の中で生
かすことができないものかと強く感じる次第であります。 
 今の日本社会をつくってきたのが団塊の世代であるならば、この社会を変革する担
い手となる子供たちのため、これまで自分たちが培ってきた知識・経験をぜひとも役
立てるべきでありますし、これにまさる生きがいはないのではないでしょうか。 
 また、すべて無償のボランティア扱いではなく、時給 500 円であっても多少の報酬
を得ることができれば、落ち込む年金の補てんにもなり、地域経済の活性化にも役立
ちます。さらに、社会に貢献できる自分の役割があれば、生きがいを得られて元気を
維持し、医療費の抑制にもつながります。 
 このように、一石二鳥にも三鳥にも役立つ貴重な人的資源としての活用が期待され
るところであります。県におかれては、社会の宝である団塊世代のパワーをさまざま
な分野で積極的に活用していただきたいと願うものであります。 
 そこで、お伺いします。 
 あらゆる分野において、団塊の世代の活用方策はあると思われますが、今回の質問
では、今、教育分野においていろいろな課題に各種の人材が求められており、一般の
社会人活用として団塊の世代に光を当てた活用ができないものか、御所見を聞かせて
ください。 
 次に、野生動植物の保護対策についてお伺いします。 
 最近、テレビのニュースなどで、地球温暖化とともに生物多様性という言葉をよく
耳にするようになりました。 
 国においては、昨年の 11 月に第三次生物多様性国家戦略を策定いたしましたが、
その中で、生物多様性とは、つながりと個性と言いかえております。 
 つながりとは、食物連鎖とか生態系のつながりなど、生き物同士のつながりや世代
を超えた命のつながりと表現しております。また、個性とは、同じ種であっても、個
体それぞれが少しずつ違うことや、それぞれの地域に特有の自然があり、それが地域
の文化と結びついて地域固有の風土を形成していることを指しております。そして、
そのつながりと個性は、長い進化の歴史によりつくり上げられてきたものとしており
 幸い本県は、豊かな自然に恵まれるとともに、温暖な気候のもと、多様な動植物が
生息、育成しています。高度成長期以降の急激な都市化の進展や開発に伴う生息環境
の悪化、心ない乱獲、過疎化、高齢化による里地、里山の放置などを背景として、多
様な生態系は悪化していると言われており、本県も例外ではありません。 
 平成 15 年に取りまとめられた愛媛県レッドデータブックによりますと、県内の野
生動植物約 9,000 種のうち、ニホンオオカミや天然記念物にも指定されているベニモ
ンカラスシジミというチョウなど、29 の野生動植物が既に絶滅し、1,300 種余りに絶
滅のおそれが生じているということであります。 
 ドジョウやメダカなど、私が子供のころは近所の小川や水路に行けばどこでも見ら
れましたが、コンクリートの三面張りなどにより、水路の水が枯れていて、今ではほ
とんど見かけることがありません。私たちが子供のころに触れた自然を子や孫にも見
て触れてもらいたいという思いは、だれしも同じでないでしょうか。 
 このようなことから、本議会に提案されております野生動植物の多様性の保全に関
する条例は、大きな意義を持つものと期待するものであります。 
 そこで、お伺いします。 
 この条例の目的及び特徴は何か。また、条例制定後のスケジュールはどのようにな
っているのでしょうか、お聞かせください。 
 また、私の地元西条市の沿岸域には広大な干潟が広がっており、以前はアサリ、ハ
マグリ、オオノカイ、トリカイなど、多くの二枚貝がとれていましたが、現在はほと
んど絶滅に近い状態で、ハマグリ、オオノカイに至ってはレッドデータブックに掲載
されている状況であります。 
 この要因は、埋め立てや河川から酸素を十分に含んだ水が海まで流入しないため、
生息環境が悪化、減少し、再生産力が低下したことであると思われますが、今後は自
然との共生を目指し、漁業資源を初めとした自然からの恵みを将来にわたって受けら
れるよう、社会全体での取り組みが強く求められているところであります。 
 ３年前の平成 17 年にも同様の観点から質問をいたしたところでありますが、改め
てお伺いいたします。 
 燧灘の漁業資源の回復に向けて、これまでどのように取り組んできたのか。また、
今後、どのように取り組んでいくのかお聞かせください。 
 次に、スポーツの振興について、特にジュニアの育成についてお伺いいたします。 
 御案内のとおり、国民体育大会の愛媛開催まで残り９年となりました。現在、開催
に向けてさまざまな準備をされているところでありますが、競技力でいいますと、昨
年の秋田国体の成績は天皇杯が 42 位、皇后杯が 34 位と、近年力を入れて取り組んで
いる割には、まだまだ成績が上がっていません。もちろん成績ばかりに一喜一憂して
はいけませんが、さらに力を入れれば成果も期待されるところです。 
 私は西条市スポーツ少年団の本部長を務めさせていただいており、大会や会合のた
びに、愛媛国体の成功のかぎは今練習に励んでいる皆さんにかかっているという話を
子供たちにさせていただいておりますが、ハッパをかけるだけでなく、より具体的な
振興策に取り組む必要性を痛感いたしております。 
 昨年来、体育協会への補助金の不正使用が指摘され、改善に取り組まれているとこ
ろではありますが、不正は不正として正しながらも、強化すべき点に対してはちゅう
ちょせず力を入れなければなりません。ジュニアの育成に力を入れることは、国体の
成績向上のみならず、この国を支える健全な人材の育成のためにも必要なことであり
 学校や地域、さらには体育協会とも連携のとれたジュニアの育成について、どう取
り組まれるのかをお伺いいたします。 
 質問の最後に、今年、本県において開催される第 32 回全国育樹祭についてお尋ね
 平成 16 年に発生した台風災害では、私が住む東予地方を中心に未曽有の山地災害
が発生し、県民のとうとい生命と財産が失われたことは皆様の記憶に新しいところで
あります。本県は、県土の約７割は森林が占めておりますが、森林は本来、県土の保
全や山地災害の防止、さらには地球温暖化につながる二酸化炭素の吸収源としての役
割など、多面的な機能を有しており、改めてこれらの公益的機能が十分に発揮される
森林環境の整備の大切さを思い知ったところです。 
 このような中、県におかれては、森林蘇生を県政の重要な柱の一つにとらえ、各種
施策を積極的に推進されており、さらに本年 10 月には皇太子・同妃両殿下の御臨席
のもと、第 32 回全国育樹祭が開催されますことは、まことに時宜を得た取り組みで
あると心強く感じております。 
 今回の育樹祭が県民の総力を結集した全国に誇れる実りある大会となり、森林保全
のための新たな取り組みの出発点となることを念願しております。 
 そこで、お伺いします。 
 第 32 回全国育樹祭はどのような大会となるのか、開催意義と概要についてお聞か
せください。 
 輝く愛媛、活力ある愛媛の創造に向けて、厳しい財政の中でも知恵を絞り、地域の
特性や資源を最大限に生かし、県民と協働して、あすに希望を持てる施策の実施と展
開を期待して、私の質問を終わります。 
 御清聴ありがとうございました。（拍手） 
○（加戸守行知事） 明比議員の質問に答弁いたします。 
 まず、今後、「三浦保」愛基金をどのように活用するのかとのお尋ねでございまし
 このたび、株式会社ミウラからいただきました多額の御寄附は、財政難にあえぐ本
県にとって、本当にありがたいものでありまして、県として三浦御夫妻の郷土への厚
い思いに心から敬意を表し、その篤志を広く顕彰する趣旨から、基金の名称に他県で
も余り例のない個人名を冠するとともに、保氏の「愛は愛を生み、信は信を生む」と
いう言葉を深く受けとめ、愛基金と名づけさせていただいたところでございます。 
 明比議員がお尋ねになりました具体的な活用につきましては、民間への支援を基本
にという寄附者の御意向を踏まえ、環境・自然保護と社会福祉分野の民間非営利団体
に対して助成する「三浦保」愛基金公募事業や、民間が主催する環境保護活動の顕彰
や啓発事業への補助事業を新たに創設することとし、当初予算に計上しているところ
でございますが、今後、これら以外におきましても、基金の趣旨に沿う取り組みであ
れば、寄附者を初め、県や学識経験者で構成する基金運営委員会に諮った上で、補正
予算で対応したいと考えております。 
 また、寄附者からは、環境、福祉以外でも、知事が推進する県民のための施策に役
立ててほしいとのありがたいお申し出をいただいておりますことから、私自身が輝く
ふるさと愛媛づくりに向けてぜひとも取り組みたい施策につきましても、今後、若手
職員による政策提案制度であるえひめ元気づくりプロジェクト等も活用しながら、具
体化を図ってまいる所存でございます。 
 三浦保、昭子御夫妻には、この場をおかりして、県民を代表し、改めて深く感謝申
し上げますとともに、折しも本年４月から県外在住者に寄附を募るふるさと納税制度
の開始も予定されておりますことから、県人のふるさと愛媛への思いを体現した象徴
とも言える本基金について、今後とも、県内外に広くＰＲしてまいりたいと思ってお
 次に、地域資源を活用した新たなビジネスの創出に加え、既存事業に対する新事業
展開への支援も強化してほしいが、どうかとのお尋ねがございました。 
 本県経済の活性化を図り、持続的な成長力を持つ経済基盤を確立するためには、地
域資源を活用した新たなビジネスを創出するとともに、既存企業の持つすぐれた技術
や本県の強みである豊かな地域資源を有効に活用し、新商品や新サービスをつくり出
していくことが有効な方法であると考えております。 
 このため、県では、昨年 11 月に 40 億円のえひめ地域密着型ビジネス創出ファンド
を創設し、今後 10 年間、県下全域で毎年 30 件程度の新たなビジネスを創出すること
とし、先般その第一弾として７件の助成事業を採択しましたほか、中小企業地域資源
活用促進法に基づき、県が指定した 135 の地域資源を活用する事業についても、既に
８件が国の計画認定を受けるなど、新事業の創出や新商品開発等への支援を進めてい
るところでございます。 
 加えまして、明比議員御指摘のとおり、既存企業の新技術・新商品開発等に対する
支援を一層強化するため、中小企業庁並びに中小企業基盤整備機構に対しまして、え
ひめ地域密着型ビジネス創出ファンドの拡充について働きかけを行ってまいりまし
た結果、平成 20 年度には既存の 40 億円に加えて、60 億円程度の基金積み増しが認
められるものと想定いたしております。 
 県としては、基金の積み増しが認められれば、合計 100 億円規模となるファンドの
運用益を有効に活用し、地域資源を活用したビジネスの創出から、既存企業の新たな
事業展開に向けた新技術・新商品開発や販路開拓まで一貫した支援を行うことで、足
腰の強い自立した県経済を築いていきたいと考えております。 
 最後に、第 32 回全国育樹祭の開催意義と概要についてお尋ねがございました。 
 今回の育樹祭は、平成 13 年を森林そ生元年と位置づけ取り組んでおります愛媛の
森づくりを全国に向けて発信するとともに、小中高校生などの若者を初め、多くの県
民に森林の大切さを理解していただき、次の世代に健全な森林を継承していく機運を
高め、さらなる森林整備を推進する絶好の機会であると考えております。 
 本大会は、「育てよう 緑あふれる 日本の未来」をテーマに、昭和 41 年の全国植
樹祭が開催された久谷ふれあい林で皇太子殿下にお手入れを行っていただきますと
ともに、愛媛の木をふんだんに使った日本有数の木造施設である県武道館におきまし
て、緑化功労者の表彰や西条市出身の歌手秋川雅史さんが出演するアトラクション等
の式典を挙行するほか、林業者が集う育林技術交流集会や全国から選ばれた緑の少年
団の活動発表大会など、延べ１万人が参加する多彩な行事を開催することといたして
おります。 
 皇太子・同妃両殿下が御来県いただければ、平成 11 年の西瀬戸自動車道開通式以
来９年ぶりとなりますが、県民挙げて心から歓迎申し上げるとともに、全国からの参
加者を温かくおもてなしする手づくりの大会を目指し、職員の創意と県民のボランテ
ィア、さらには民間企業・団体からの協賛をいただき、万全の準備を進めてまいりた
いと考えております。 
 その他の問題につきましては、関係理事者から答弁させることといたします。 
○（三好大三郎県民環境部長） 明比議員にお答えします。 
 野生動植物の保護対策についての１問目、野生動植物の多様性の保全に関する条例
の目的及び特徴は何か。また、条例制定後のスケジュールはどのようになっているの
かという御質問でした。 
 豊かな自然と健全な生態系を後世に残して、その恩恵を私たちの子や孫の代におい
ても享受できるようにするためには、自然環境の重要な構成要素であります野生動植
物の多様性、それと生息・生育環境を保全いたしますことが何より大切でございます。
このため、これらの保全を図ることを目的といたしまして、条例を制定することとし
たものでございます。 
 条例の特徴でございますけれども、県民総ぐるみで野生動植物の保護活動を推進す
る体制を整えますとともに、絶滅のおそれのあります野生動植物の中でも、個体数の
減少や生育環境の悪化が特に著しい種を指定いたしまして、県下全域で捕獲等を禁止
し、違反には罰則規定を適用いたしますほか、生態系に悪影響を与える外来生物の対
策も盛り込みますなど、実効性のある内容としたところでございます。 
 条例の制定後は、啓発用リーフレットや県のホームページ、広報誌を活用いたしま
すほか、地方局ごとに説明会を開催いたしまして、県民に広く周知いたしますととも
に、条例で定める施策の方向性を明らかにいたしました基本方針を策定して、捕獲等
を禁止する特定希少野生動植物の種の指定等を行いたいと考えております。 
 以上でございます。 
○（高浜壮一郎農林水産部長） 明比議員にお答えします。 
 野生動植物の保護対策について、燧灘の漁業資源の回復に向けてこれまでどのよう
に取り組んできたのか。また、今後、どのように取り組んでいくのかとのお尋ねでし
 燧灘の漁業資源を回復するためには、減少傾向にあります魚介類を適正に管理する
とともに、環境浄化や稚魚の育成など、多様な機能を持つ干潟や藻場の維持・拡大を
図ることが重要でございます。 
 このため、県では、市町、漁協と協力をして従前から種苗放流を行っているところ
でありまして、平成 17 年度からは、中予水産試験場が作成をしました干潟・浅海域
の活用指針をもとに、アサリ、クルマエビ、ガザミなどの増産に努めておりますほか、
平成 14 年度からサワラ、平成 17 年度からカタクチイワシの資源回復計画を推進し、
漁業者が行います稚魚の放流や休漁などの取り組みを支援をいたしております。 
 また、平成 17 年度と 18 年度は、西条市や新居浜市地先などで、漁業者や一般市民
の方々の参加によります藻場づくり活動を県が主催をいたしました。19 年度からは、
藻場、干潟の持つ役割・効用について理解を広めますために、漁業者だけでなく、地
元住民、小中学生も参加をいたします学習会の開催でありますとか、藻場づくりを実
践する漁業者組織などの活動を支援しているところでございます。 
 今後とも、燧灘の重要な魚介類の種苗放流や資源管理を推進いたしますとともに、
県民参加型の藻場づくり活動を広く定着させることによりまして、燧灘の藻場、干潟
の再生と漁業資源の回復に努めてまいりたいと考えております。 
 以上であります。 
○（野本俊二教育長） 明比議員にお答えをさせていただきます。 
 教育の分野において、団塊の世代に光を当てた活用ができないかというお尋ねでご
ざいます。 
 退職された方々がこれまで仕事やさまざまな経験で培った知識や技能を学校教育
や社会教育の場で生かしてもらうことは、まことにありがたく積極的に取り組んでい
きたいと考えております。 
 現在、県教育委員会では、放課後や学校休業日に地域で子供たちにさまざまな体験
活動を提供する放課後子供教室推進事業、それから、理科が得意な人材を活用して小
学校の理科教育の充実を図る理科支援員など配置事業、企業勤務経験者が高校生の就
職相談などを行います就職活動の支援など、外部人材の活用に取り組んでおりまして、
各学校におきましても、それぞれ体験活動や部活動などで経験や技能を持つ地域の
方々に御協力をいただいておりまして、大変好評であると聞いております。 
 さらに、来年度からは、退職されました教員や経験豊かな社会人などの活用を視野
に入れまして、教員が子供と向き合う時間を確保するための講師を配置する事業、こ
れは 50 人程度を予定しております。それから、学校教育活動を地域住民がボランテ
ィアで支援いたしますえひめ学校支援地域本部推進事業、それから学校の部活動、運
動部活動に 150 人程度の地域のスポーツ人材を活用いたします地域スポーツ人材の
活用実践支援事業などに新たに取り組んでいきたいと考えております。 
 このほかにも、学校や公民館など幅広い教育の場で、団塊の世代の方々が知識や技
能を生かし、子供たちや地域のために活躍できる機会は多いと思われますので、その
積極的な活用につきまして、市町教育委員会を初め、関係機関に働きかけてまいりた
いと思っております。 
 次に、学校、地域、体育協会と連携のとれたジュニアの育成にどう取り組むのかと
いうお尋ねでございました。 
 お話のとおり、愛媛国体も視野に入れまして、引き続き、ジュニア層の体力向上や
競技力アップに力を入れ、重点的に取り組んでいきたいと考えております。 
 このため、県教育委員会では、小学生を対象といたしましたスポーツＩＴスタジア
ム事業を普及したり、小学校の授業に体育の専科教員を現在の５人から 25 人ふやし
まして 30 人配置するとともに、県からの助成によりまして、県体協におきましては
地域ジュニアクラブ活動への支援、キッズかけっこ塾、スポーツなんでも相談事業を
行ってもらっておりますし、小中体育連盟では 10 校を指定してジュニアスポーツフ
ロンティア事業を、また、愛大の総合型地域スポーツクラブでは、大学生の指導者を
小学校に派遣する事業などに取り組んでもらっておりまして、来年度は新たに小中学
生の全国大会への出場支援を行うことも計画をいたしております。 
 また、中高校生につきましては、これまでの全国大会での上位入賞を目指します競
技力強化事業に加えて、今年度から運動部活動強化・育成指定校を指定し強化・育成
を図りますほか、来年度は、先ほども申し上げました地域の優秀なスポーツ人材を運
動部活動で活用するための外部指導者の派遣事業をさらに拡充することといたして
おります。 
 これらのジュニア育成への取り組みを展開するに当たりましては、昨年 12 月、愛
媛国体に向けまして、県体育協会や小中高の体育連盟などで構成いたします競技力向
上対策本部を発足させましたので、この中で団体等としっかり連携協力をいたしまし
て、効果的なジュニア選手の育成に取り組んでまいりたいと思っております。 
 以上でございます。 