令和３年４月２３日 
各都道府県・市町村 生活困窮者自立支援制度担当課（室） 御中 
厚生労働省社会・援護局 
地域福祉課生活困窮者自立支援室 
新型コロナウイルス感染症に関する緊急事態宣言に係る対応について② 
（住居確保給付金の求職活動要件について） 
今般、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を踏まえ、新型インフルエンザ等対策特別
措置法（平成 24 年法律第 31 号）第 32 条第１項に基づき、令和３年４月２５日から、緊
急事態措置を実施すべき区域を東京都、京都府、大阪府及び兵庫県の４都府県として、緊
急事態宣言が発令されます。 
この緊急事態宣言に係る特定都道府県知事は、同法第 45 条第２項に基づき、多数の者
が利用する施設の管理者等に施設の利用の制限又は停止等を要請することができます。ま
た、こうした要請に至らない場合においても、各事業者が自主的に営業を停止することも
想定されます。 
緊急事態宣言下における住居確保給付金の求職活動要件に係る対応につきましては、令
和３月１月７日付事務連絡「新型コロナウイルス感染症に関する緊急事態宣言に係る対応
について（住居確保給付金の求職活動要件について）」において周知したところですが、
今回の緊急事態宣言を受けて、改めて以下のとおり対応をお願いいたします。 
また、４都府県以外の道県においても、今後、対象区域の拡大等の可能性もあることか
ら、対象区域に追加された場合には、同様の対応をお願いいたします。 
 一 生活困窮者自立支援法施行規則第 10 条第５項に基づく公共職業安定所への求職の申
込みについて 
公共職業安定所への求職の申込みについては、「生活困窮者住居確保給付金の支給期
間の延長に係る今後の就労支援等について（その２）」（令和２年 12 月 28 日厚生労働
省社会・援護局地域福祉課生活困窮者自立支援室事務連絡）二に示したところですが、
今般の緊急事態宣言により、できる限り公共職業安定所への来所によらない方法での
求職申込みを推奨することとしますので、あらためてご確認いただき、申請者等へその
方法も含め、確実な周知をお願いします。 
 二 生活困窮者自立支援法施行規則第 10 条第５項に基づく受給者の求職活動について 
緊急事態宣言が解除されるまでの間、地域における感染の状況や就職面接会等の中
止や延期等を勘案し、自治体等が必要と認めたときには、「住居確保給付金の支給事務
の取扱問答」問３－２①「受給中に常用就職した場合」（ただし書き以降）を準用する
こととし、再々延長期間中の受給者を含め、求職活動要件を以下のとおり緩和して差し
支えありません。 
  ・自立相談支援機関への相談については、勤務状況や地域の感染状況等により来庁が
困難な場合は、電話やオンライン相談など、非対面による方法を検討していただく
ほか、従前のとおり、改・参考様式９の活用により、状況を月１回報告させるとと
もに、給与明細の郵送をもって収入の確認に代えることができます。 
  ・「月２回以上の公共職業安定所の職業相談等」及び「週１回以上の応募又は面接」に
ついては回数を減ずる又は免ずることができます。 
  ・また、「月２回以上の公共職業安定所の職業相談等」については、できる限り公共職
業安定所への来所によらない方法を推奨して下さい。 
 なお、特に生活再建が急務である受給者において、オンライン等による企業への応
募・面接等、可能な範囲で求職活動を行っていただくことは差し支えありませんので、
受給者の生活の状況等に応じて、就職活動等に対する対応、支援を引き続きお願いしま
三 支援プランの作成について 
  支援プランの決定にあたっては、順次の作成をお願いしているところですが、緊急事
態宣言下の地域においては、対面によるアセスメントの際等に、受給者自身の感染リス
クの高まりや、自治体等職員への過大な負担が生じる懸念があります。ついては、重点
的な支援を行うべき者、オンライン等での対応が可能な者、再々延長決定を行った者等
から優先してプランを作成するなど、地域の実情に応じたご対応をお願いします。 
（参考１）「住居確保給付金の支給事務の取扱問答」 
①受給中に常用就職した場合 
ただし、その実施方法については、勤務時間や内容が分かる雇用契約書等の書類を提
出させるとともに、聞き取りを行い、就労状況の確認を行った上で、対象者と調整し、
行うこと。また、勤務状況により、どうしても困難な場合は、電話等の手段により状況
を報告させるとともに、給与明細の郵送をもって代えることができることとする。 
なお、「月２回以上の公共職業安定所の職業相談等」及び「週１回以上の応募又は面
接」については、緩和することとする。 