(第92期)
自2020年４月１日
至2021年３月31日
小倉クラッチ株式会社
有 価 証 券 報 告 書
１本書は金融商品取引法第24条第１項に基づく有価証券報告書を、同
法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用
し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものでありま
２本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書に添付された
監査報告書及び上記の有価証券報告書と併せて提出した内部統制報告
書・確認書を末尾に綴じ込んでおります。
第92期 有価証券報告書
【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【沿革】………………………………………………………………………………………………………… ４
３ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ６
４ 【関係会社の状況】…………………………………………………………………………………………… ８
５ 【従業員の状況】……………………………………………………………………………………………… ９
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… 10
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】…………………………………………………………… 10
２ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… 11
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… 13
４ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… 16
５ 【研究開発活動】……………………………………………………………………………………………… 17
第３ 【設備の状況】…………………………………………………………………………………………………… 18
１ 【設備投資等の概要】………………………………………………………………………………………… 18
２ 【主要な設備の状況】………………………………………………………………………………………… 19
３ 【設備の新設、除却等の計画】……………………………………………………………………………… 21
第４ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… 22
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… 22
２ 【自己株式の取得等の状況】………………………………………………………………………………… 24
３ 【配当政策】…………………………………………………………………………………………………… 25
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】…………………………………………………………………… 26
第５ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… 39
１ 【連結財務諸表等】…………………………………………………………………………………………… 40
２ 【財務諸表等】………………………………………………………………………………………………… 78
第６ 【提出会社の株式事務の概要】………………………………………………………………………………… 91
第７ 【提出会社の参考情報】………………………………………………………………………………………… 92
１ 【提出会社の親会社等の情報】……………………………………………………………………………… 92
２ 【その他の参考情報】………………………………………………………………………………………… 92
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 93
内部統制報告書
【提出書類】有価証券報告書
【根拠条文】金融商品取引法第24条第１項
【提出先】関東財務局長
【提出日】2021年６月30日
【事業年度】第92期(自2020年４月１日至2021年３月31日)
【会社名】小倉クラッチ株式会社
【英訳名】OGURA CLUTCH CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】代表取締役社長小倉康宏
【本店の所在の場所】群馬県桐生市相生町二丁目678番地
【電話番号】(0277)54－7101(大代表)
【事務連絡者氏名】執行役員(経営管理本部長)関根秀利
【最寄りの連絡場所】東京営業所
東京都港区浜松町一丁目10番12号第一共栄ビル
【電話番号】(03)3433－2151(大代表)
【事務連絡者氏名】取締役常務執行役員(営業担当)猪越義彦
【縦覧に供する場所】株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次第88期第89期第90期第91期第92期
決算年月2017年３月2018年３月2019年３月2020年３月2021年３月
売上高(百万円)37,84540,48241,02440,65833,609
経常利益又は経常損失(△)(百万円)6481,211963532△255
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(百万円)336796681345△1,579
包括利益(百万円)3661,29862△209△1,092
純資産額(百万円)15,88017,02116,90116,54515,280
総資産額(百万円)40,76041,38942,60442,54642,020
１株当たり純資産額(円)1,038.5111,137.6911,046.1210,784.959,945.82
１株当たり当期純利益又は当期純損失(△)(円)22.46531.75454.98230.56△1,055.13
潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)－－－－－
自己資本比率(％)38.1540.2938.8137.9435.43
自己資本利益率(％)2.184.944.102.11△10.18
株価収益率(倍)15.019.236.907.81－
営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)2,1251,3221,7682,3441,160
投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△865△1,338△1,568△2,161△1,723
財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△1,155△9851232401,560
現金及び現金同等物の期末残高(百万円)6,1745,1425,3755,8496,762
従業員数(名)2,1402,1062,1582,2502,016
(注)１．売上高には、消費税等は含まれておりません。２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第92期については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号2018年２月16日）等を第90期の期首から適用しており、第89期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。４．当社は、2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第89期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
(2) 提出会社の経営指標等
回次第88期第89期第90期第91期第92期
決算年月2017年３月2018年３月2019年３月2020年３月2021年３月
売上高(百万円)22,95124,31525,15023,52919,457
経常利益又は経常損失（△）(百万円)32559182534△151
当期純利益又は当期純損失(△)(百万円)240533617165△1,114
資本金(百万円)1,8581,8581,8581,8581,858
発行済株式総数(株)15,533,23215,533,2321,553,3231,553,3231,553,323
純資産額(百万円)12,44613,10713,20512,90112,131
総資産額(百万円)30,92931,11531,95330,94030,735
１株当たり純資産額(円)831.228,755.348,821.558,619.008,105.19
１株当たり配当額(円)10.0012.00100.00100.00100.00(１株当たり中間配当額)(－)(－)(－)(－)(－)１株当たり当期純利益又は当期純損失(△)(円)16.05356.59412.32110.31△744.82
潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)－－－－－
自己資本比率(％)40.2442.1341.3341.7039.47
自己資本利益率(％)1.964.184.691.27△8.91
株価収益率(倍)21.0013.777.6216.33－
配当性向(％)62.3233.6524.2590.65－
従業員数(名)767758766793793(ほか、平均臨時雇用者数)(77)(63)(68)(66)(65)株主総利回り（％）106.1156.9105.867.9104.3(比較指標：配当込みTOPIX)(114.7)(132.9)(126.2)(114.2)(162.3)
最高株価(円)3567604,400(515)8,9303,355
最低株価(円)2443102,970(412)1,5781,681
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第92期については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。３．第89期の１株当たり配当額12円00銭には、創業80周年記念配当２円00銭が含まれております。４．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。なお、2019年３月期の株価については株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式併合前の最高株価及び最低株価を( )内に記載しております。５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号2018年２月16日）等を第90期の期首から適用しており、第89期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。６．当社は、2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第89期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。
２ 【沿革】
1938年５月創業社長小倉弘士が東京市蒲田区（現・東京都大田区）において工作機械用多板クラッチの専業メーカーとして、小倉製作所を創業。1944年４月群馬県山田郡相生村（現・桐生市相生町）に工場移転。
1946年10月自転車用発電ランプの製造開始。
1948年５月工作機械用精密部品の製造販売のため小倉精密工業㈱を設立。
1952年５月小倉製作所廃業、小倉精密工業㈱休眠、朝香工芸社が事業を継承。
1954年２月朝香工芸社を法人化し朝香工芸㈱を設立。
1957年４月朝香工芸㈱を㈱小倉製作所に社名変更。
1960年７月㈱小倉製作所、本社を東京都中央区に移転。
1961年５月㈱小倉製作所を小倉クラッチ㈱に社名変更。
1962年１月大阪出張所を大阪市西区に開設。（現・大阪営業所：東大阪市）
1962年10月小倉精密工業㈱が小倉クラッチ㈱（実質上の存続会社）を吸収合併、社名を小倉クラッチ㈱とし、本社を桐生市相生町に移転。旧本社を東京営業所とする。1963年５月店頭登録銘柄となる。
1964年５月カークーラ用クラッチの生産販売を開始。
1965年２月カークーラ用クラッチの対米輸出開始。
1966年１月大阪出張所広島分室を広島県広島市に開設。（現・広島営業所：広島市南区）
1967年７月現住所に本社移転、第一工場新設。旧本社を第二工場とする。
1969年９月名古屋出張所を名古屋市中区に開設。（現・名古屋営業所：名古屋市南区）
1969年10月第三工場を群馬県桐生市に新設。
1969年11月ニューヨーク駐在員事務所開設。
1974年９月北陸出張所を石川県金沢市に開設。（現・北陸営業所）
1974年９月赤堀工場を群馬県佐波郡赤堀町に新設。（現・伊勢崎市赤堀鹿島町）
1977年２月九州出張所を福岡市博多区に開設。（現・九州営業所）
1980年２月東洋クラッチ㈱に対し、資本参加。（持分法適用関連会社）
1985年５月信濃機工㈱に対し、資本参加。（現・持分法非適用関連会社）
1985年８月香林工場を群馬県佐波郡赤堀町に新設。（現・伊勢崎市香林町）
1988年１月アメリカ・ミシガン州デトロイトにオグラ・コーポレーションを設立。（現・連結子会社）
1988年10月東京精工㈱に対し、資本参加。（現・連結子会社）
1996年12月フランス・ノール県ヴァランシェンヌにオグラS.A.S.を設立。（現・連結子会社）
1998年１月アメリカ・ニュージャージー州サマーセットにオグラ・インダストリアル・コーポレーションを設立。（現・連結子会社）1999年10月ブラジル・サンパウロ州サンパウロにオグラクラッチ・ド・ブラジル・リミターダを設立。（現・連結子会社）2000年６月アメリカ・ミシガン州マジソンハイツにヒューロン・プレシジョン・パーツ・コーポレーションを設立。2001年11月マレーシア・セランゴール州シャーラムにオグラクラッチ・マレーシアSDN.BHD.を設立。
2002年２月㈱コーヨーテクノ（小倉テクノ㈱）に対し、資本参加。
2003年５月中華人民共和国広東省東莞市に小倉離合機（東莞）有限公司を設立。（現・連結子会社）
2004年６月中華人民共和国江蘇省無錫市に小倉離合機（無錫）有限公司を設立。（現・連結子会社）
2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2006年９月東洋クラッチ㈱（持分法適用関連会社）に対し、追加出資し子会社化。（現・連結子会社）
2007年12月オグラ・コーポレーション（現・連結子会社）を存続会社とする吸収合併により、ヒューロン・プレシジョン・パーツ・コーポレーションは消滅。2008年７月タイ王国ラヨン県アマタシティにオグラクラッチ・タイランドCO.,LTD.を設立。（現・連結子会社）
2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。
2013年５月中華人民共和国浙江省湖州市長興県に小倉離合機（長興）有限公司を設立。（現・連結子会社）
2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。2014年６月インド共和国ハリヤナ州にオグラクラッチ・インディアPVT.LTD.を設立。（現・連結子会社）
2015年８月第二工場を閉鎖、生産を赤堀工場に移管。
2016年８月オグラクラッチ・マレーシアSDN.BHD.の清算結了。
2018年３月小倉テクノ㈱の清算結了。
2018年５月㈱三泉準備会社設立。
2018年７月分割会社である㈱三泉の事業の全部を㈱三泉準備会社に承継し、㈱三泉に商号変更。（現・連結子会社）2018年７月フィリピン共和国ラグナ州カランバの三泉フィリピン,INC.は、オグラクラッチ・フィリピン,INC.に社名変更。（現・連結子会社）2019年４月砂永精工電子（東莞）有限公司の持分を取得し、子会社化。（現・連結子会社）
３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社15社（連結子会社14社、非連結子会社１社）および関連会社１社で構成され、自動
車用部品および産業用部品の製造販売を主な事業内容としております。各々の製造販売する業界を基礎として事業を
明確に区分しており、カーエアコン用クラッチを始めとする自動車用部品業界向けのクラッチ等の製造販売を「輸送
機器用事業」で、モーター、変・減速機、昇降・運搬機械業界およびOA機器業界向けのクラッチ・ブレーキ等の製造
販売を「一般産業用事業」で行っております。連結子会社14社（オグラ・コーポレーション、オグラS.A.S.、オグ
ラ・インダストリアル・コーポレーション、オグラクラッチ・ド・ブラジル・リミターダ、小倉離合機（東莞）有限
公司、小倉離合機（無錫）有限公司、小倉離合機（長興）有限公司、オグラクラッチ・タイランドCO.,LTD.、オグラ
クラッチ・インディアPVT.LTD.、オグラクラッチ・フィリピン,INC.、砂永精工電子（東莞）有限公司、東京精工株式
会社、東洋クラッチ株式会社、株式会社三泉）および関連会社の信濃機工株式会社はいずれも「輸送機器用事業」ま
たは「一般産業用事業」関連の外注加工または製造販売を行っております。
主な子会社および関連会社は次のとおりであります。
オグラ・コーポレーション輸送機器用製品の製造販売
オグラS.A.S.輸送機器用及び一般産業用製品の販売
オグラ・インダストリアル・コーポレーション輸送機器用及び一般産業用製品の販売
オグラクラッチ・ド・ブラジル・リミターダ輸送機器用製品の販売
小倉離合機（東莞）有限公司輸送機器用及び一般産業用製品の製造販売
小倉離合機（無錫）有限公司一般産業用製品の製造販売
小倉離合機（長興）有限公司輸送機器用及び一般産業用製品の製造販売
オグラクラッチ・タイランドCO.,LTD.輸送機器用及び一般産業用製品の製造販売
オグラクラッチ・インディアPVT.LTD.輸送機器用及び一般産業用製品の製造販売
オグラクラッチ・フィリピン,INC.輸送機器用及び一般産業用部品の製造販売
砂永精工電子（東莞）有限公司一般産業用部品の製造販売
東京精工㈱輸送機器用及び一般産業用部品の冷間鍛造加工
東洋クラッチ㈱輸送機器用及び一般産業用製品の販売
㈱三泉輸送機器用及び一般産業用製品・部品の製造販売
信濃機工㈱輸送機器用及び一般産業用部品の切削加工、工作機械の製造販売
４ 【関係会社の状況】
（連結子会社）
名称住所資本金主要な事業の内容
議決権の所有割合(％)関係内容
オグラ・コーポレーション（注）１・２アメリカ合衆国ミシガン州18,252千US$輸送機器用製品の製造販売99.22(28.93)
当社製品の米国における製造販売をしております。役員の兼任３名
オグラS.A.S.（注）１・２
フランス共和国ノール県3,998千EUR輸送機器用及び一般産業用製品の販売
99.96(5.41)
当社製品の欧州における販売をしております。役員の兼任１名
オグラ・インダストリアル・コーポレーション（注）３
アメリカ合衆国ニュージャージー州1,000千US$輸送機器用及び一般産業用製品の販売80.00
当社製品の米国における販売をしております。役員の兼任１名
オグラクラッチ・ド・ブラジル・リミターダ（注）１・２
ブラジル連邦共和国サンパウロ州44,939千R$輸送機器用製品の販売99.92(48.80)
当社製品のブラジルにおける販売をしております。
小倉離合機（東莞）有限公司（注）２・３
中華人民共和国広東省5,200千US$輸送機器用及び一般産業用製品の製造販売100.00
当社製品の中国における製造販売をしております。役員の兼任２名
小倉離合機（無錫）有限公司（注）２
中華人民共和国江蘇省4,050千US$一般産業用製品の製造販売100.00
当社製品の中国における製造販売をしております。役員の兼任３名
小倉離合機（長興）有限公司（注）２
中華人民共和国浙江省10,000千US$輸送機器用及び一般産業用製品の製造販売100.00
当社製品の中国における製造販売をしております。役員の兼任４名
オグラクラッチ・タイランドCO.,LTD.（注）１・２
タイ王国ラヨン県300百万THB輸送機器用及び一般産業用製品の製造販売
100.00(49.00)
当社製品のタイにおける製造販売をしております。役員の兼任３名
オグラクラッチ・インディアPVT.LTD.（注）１・２
インド共和国ハリヤナ州380百万INR輸送機器用及び一般産業用製品の製造販売
100.00(10.00)
当社製品のインドにおける製造販売をしております。役員の兼任１名
オ グ ラ ク ラ ッ チ ・ フ ィ リ ピン,INC.（注）１
フィリピン共和国ラグナ州5,000千PHP輸送機器用及び一般産業用製品の製造販売
100.00(100.00)
当社製品のフィリピンにおける製造販売をしております。役員の兼任２名
砂永精工電子（東莞）有限公司（注）２
中華人民共和国広東省3,068千US$一般産業用部品の製造販売100.00
当社製品の中国における製造販売をしております。役員の兼任２名
東京精工株式会社群馬県伊勢崎市40百万円
輸送機器用及び一般産業用部品の冷間鍛造加工
100.00
当社製品の冷間鍛造加工をしております。役員の兼任１名
東洋クラッチ株式会社（注）２・３東京都品川区100百万円輸送機器用及び一般産業用製品の販売100.00当社製品の販売をしております。役員の兼任３名
株式会社三泉群馬県伊勢崎市95百万円
輸送機器用及び一般産業用製品・部品の製造販売
100.00当社製品の加工をしております。役員の兼任３名
(注) １．「議決権の所有割合」欄の( )は間接所有であります。２．特定子会社であります。３．売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えている連結子会社の損益情報等は以下のとおりであります。小倉離合機（東莞）有限公司(1) 売上高6,315百万円
(2) 経常損失(△)△198百万円
(3) 当期純損失(△)△241百万円
(4) 純資産額1,704百万円
(5) 総資産額5,162百万円
オグラ・インダストリアル・コーポレーション(1) 売上高3,434百万円
(2) 経常利益227百万円
(3) 当期純利益183百万円
(4) 純資産額1,864百万円
(5) 総資産額2,199百万円
東洋クラッチ㈱(1) 売上高14,979百万円
(2) 経常利益196百万円
(3) 当期純利益131百万円
(4) 純資産額2,572百万円
(5) 総資産額8,766百万円４．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況2021年３月31日現在
セグメントの名称従業員数(名)
輸送機器用事業1,246
一般産業用事業665
報告セグメント計1,911
全社（共通）99
合計2,016
(注) １．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。なお、当連結会計年度における臨時従業員の平均雇用人員数は従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しております。２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。３．当連結会計年度の従業員の減少の主な理由は、海外子会社において新型コロナウィルス感染症の影響による受注減に伴い人員削減、および移動制限により新規人員確保が出来なかった為であります。
(2) 提出会社の状況2021年３月31日現在
従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)
793 (65)42.619.04,570
セグメントの名称従業員数(名)
輸送機器用事業393 (23)
一般産業用事業323 (40)
報告セグメント計716 (63)
その他5 (―)
全社(共通)72 ( 2)
合計793 (65)
(注) １．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。なお、臨時雇用者数は年間の平均人員を()外数で記載しております。２．臨時雇用者には、パートタイマーおよび嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。３．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。４．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3) 労働組合の状況
提出会社の労働組合は、小倉クラッチ労働組合と称し、情報産業労働組合連合会に属しており、2021年３月31日
現在の組合員数は、601人であります。また、中国における連結子会社である小倉離合機（東莞）有限公司、小倉離
合機（無錫）有限公司、小倉離合機（長興）有限公司、砂永精工電子（東莞）有限公司、タイにおける連結子会社
であるオグラクラッチ・タイランドCO.,LTD.において労働組合を設置しております。なお、労使関係は安定してお
り特記すべき事項はありません。
― 10 ―
第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1) 会社の経営の基本方針当社グループの経営方針は、適宜見直しを行い、時宜に合ったものを提唱しております。以下のとおりに経営方
針を掲げております。
①グループの連携強化により売上500億円を達成する。
グループ拠点間の連携を強化して、最適調達・供給を可能とする物流ネットワークモデルを確立させる。日本
国内でのものづくりを強化し、それを中国やタイ、インドなど新興国市場に展開することで世界市場でのシェア
を取り戻し、連結ベースでの売上高500億円を達成する。
②総合的な品質力を高め顧客満足を向上する。
製品設計や製造はもちろん、営業活動や管理業務などあらゆる仕事の側面において品質を高めることでお客様
の信頼を獲得することができる。品質力の向上に近道は無い。４M管理を徹底して標準を遵守し、更にその標準を
レベルアップさせることで一歩一歩着実に地力を上げる。
③技術力を結集し積極的に新分野へ進出する。
統合された技術部門の力をフルに発揮し、更には一般産業用と輸送機器用の垣根を越えたものづくりにより、
それぞれで培ってきたものづくり技術を融合することで、新製品開発や新市場開拓にチャレンジし、小倉クラッ
チの次代を担う事業を創出する。
④次世代を担う人財を育成し適切な人員配置で組織を活性化する。
グローバル化など激変する環境の中で生き残れるのは変化する企業である。企業の変革には、それを構成する
社員一人ひとりの変革が不可欠であり、当社の次代を支える人材＝人財を計画的に育成する。その人財が力を発
揮できるよう効果的に配置することで、組織を活性化する。
⑤タイムリーかつスピーディーな報・連・相により安心できる組織を実現する。
ITの進歩により情報の伝達速度は早まった。しかし、情報を得た者がその価値を理解し、仕事に対して気配り
をもって素早く発信しなければ情報は伝わらない。Bad News Fastを良しとする風土を醸成し、株主、お客様、社
員などのステークホルダーに安心して貰える組織となる。
(2) 目標とする経営指標当社グループは、経営戦略策定において、経営資源を柔軟かつ効率的に活用することに努めており、売上高営業
利益率を参考としつつ、長期的、継続的な会社の発展、企業価値の向上を目指しております。
(3) 中期的な会社の経営戦略昨今、環境意識の高まりから世界各国、或いは自動車業界をはじめ様々な業界がカーボンニュートラルという目
標を掲げています。ハイブリッド車や電気自動車、燃料電池車など自動車の電動化が加速する中、輸送機器事業に
おいてはパワートレイン系ソレノイドやアクチュエータ、燃料電池用ブロワという新たな製品群の拡大が見込まれ
これらの市場調査を進め、ターゲットを具体化してお客様へのアプローチを強化することで、当社グループの新
たな事業の柱を築いて参ります。また、一般産業用事業においては、技術の根幹である摩擦材開発に積極的に投資
して行きます。同時に、高齢化社会による労働力不足から一層のロボット化が進むことが予想されることから、協
働ロボットなどの拡大が見込まれる市場をターゲットとした製品開発をより強力に進め、軽量・静音・小径・薄型
など他社との差別化を図ることで、競合他社からの切り替えに努めて参ります。当社グループが参入・獲得できる
市場はまだまだ存在しており、お客様への素早く、かつ誠実な対応により、ポテンシャル案件を１つ１つ着実に獲
得いたします。
優れた製品をタイムリーにお客様へご提供する為には、管理能力の向上も欠かせません。今や様々な場面でIoTと
いう言葉を耳にします。グループ各社において情報システムを強化し、ものづくりの現場の情報を吸い上げること
で管理レベルの向上を実現して参ります。厳しい環境変化の中、スピードは欠かすことのできない重要な要素で
す。必要な情報がタイムリーに経営陣へ伝達される環境を整え、適切に舵を取って参ります。
新製品を開発し、それを製品として形にするのは人です。採用活動を活発化して優れた人材を確保し、日本での
ものづくりをグループ各社に展開できる人材を育て、小倉のものづくり品質のグローバルスタンダード化を目指し
ます。専門メーカーとしての原点に立ち返り、これまで培ってきたものづくりのノウハウをしっかり引き継ぐこと
で、100年企業を目指して参ります。
― 11 ―
(4) 会社の対処すべき課題
新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により、各国において都市部のロックダウンが実施され、自動車
メーカーをはじめ製造工場は軒並み操業停止を余儀なくされました。中国など景気が回復基調な国も出てきてはい
るものの、依然として感染拡大の続いている国も多く、地域・業種により回復の状況はばらついています。従って
当社グループは、海外７カ国に展開するグローバル企業としての強みを活かした供給体制により、必要な地域に必
要なタイミングで製品を提供することでビジネスチャンスを確実なものとしてまいります。
また、新型コロナウイルス感染症は、我々の日々の仕事の在り方も大きく変えてしまいました。海外への移動が
制限されたことで、日本本社から海外子会社への直接的指導・支援も制約されるなど、これまで当たり前に出来て
いたことが困難になりました。しかし、WEB会議など新たな業務スタイルが日常業務の一部となり、これまで以上に
コミュニケーションを取れる環境も生まれています。新たなツールを積極的に活用することで、変化する環境・状
況に柔軟に対応していきます。
こうした状況下、中国の在外子会社２社における棚卸資産の過大計上、および米国の在外子会社における元従業
員の不正送金による横領が判明しました。社外の専門家からなる特別調査委員会を設置し、2020年12月16日に調査
報告書を受領し、過年度の棚卸資産の過大計上と不正送金額について会計処理の訂正を行いました。当社グループ
は1988年に初の海外製造拠点であるオグラ・コーポレーションを北米に設立して以降、この30年間で積極的にグロ
ーバル化を進めてきました。その中で、お客様の要求する品質・コスト・納期を満足できるよう、日本企業として
これまでに培ってきたものづくりの水平展開に注力してきました。しかし、今回の不祥事の発生を受け、基準やル
ールの水平展開、情報システムを含めた管理の仕組みの構築やその管理を担う人材の育成が十分に出来ていなかっ
たことを反省し、スローガンを『創業の心』と改めました。株主をはじめとするステークホルダーの皆様に多大な
ご迷惑とご心配をおかけしましたことを深くお詫び申しあげます。今後は、社内に設置した再発防止委員会を中心
に改善対策を徹底し、信頼回復に努めてまいります。
株主の皆様におかれましては、今後とも一層のご支援、ご鞭撻を賜りますようお願い申しあげます。
２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には以下のようなものがあります。なお、当該事項は当連結会計年度末現在において提出会社が判断
した記載となっております。(1) 経済情勢当社グループの売上高は国内・海外の景気動向による影響を受けるため、経済情勢の変化による景気悪化に伴い
主要製品の出荷額が減少した場合、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また、特に継続性
が不安定な取引先に依存していることはありませんが、取引先の倒産や経営不安等により貸倒引当金が発生する場
合があります。更に、大幅なデフレ傾向は主要製品の単価下落により収益を低下させたり、大幅なインフレ傾向は
金利上昇による借入金返済額を増加させるなど、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2) 為替変動当社グループの連結売上高に占める海外売上比率は、前連結会計年度が58.6％、当連結会計年度が53.9％となっ
ており、今後とも海外事業のウェイトは高くなることと思われます。そのため、為替変動によるリスクをヘッジす
る目的で、常時為替予約等で対策を講じておりますが、為替相場変動の影響を緩和することは可能であっても、影
響をすべて回避することは不可能であり、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性がありま
(3) 製品の価格競争力多くの部品メーカーがコスト削減、事業の合理化及びグローバル化、並びに事業構造の再編により競争力を強化
すべく大規模な企業改革を行っております。また、製品及びサービスの高付加価値化をもって、市場の価格引き下
げ要請に対応しております。グローバル市場で勝ち残るため、当社グループは世界主要拠点での生産体制を構築し
てまいりましたが、競合他社による画期的なコスト低減策や強力な価格政策等により当社グループの製品が価格競
争力を失う場合には、経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
(4) 原材料価格当社グループの使用する主要な原材料には、その価格が市場の状況により変動するものがあります。それらの主
要原材料が高騰することにより、売上原価が上昇し、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能
性があります。
― 12 ―
(5) 製品の品質当社グループは世界的に認められている品質管理基準に従って各種の製品を製造しております。しかし、すべて
の製品について欠陥がなく、将来的にクレームが発生しないという保証はありません。万が一、多額のクレーム補
償費用が発生する場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(6) 特定の製品への依存当社グループの売上高は電磁クラッチへの依存度が高くなっております。予測不能な何らかの技術革新等で電磁
クラッチが陳腐化する場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
(7) 法的規制当社グループは、事業展開する各国において、事業・投資の許可、国家安全保障又はその他の理由による輸出制
限、関税をはじめとする他の輸出入規制等、様々な政府規制の適用を受けております。また、通商、特許、消費者、
租税、為替管理、環境・リサイクル関連の法規制も受けております。これらの法規制が改正されることにより、当
社グループの活動が制限され、コストの増加につながる可能性があります。従いまして、これらの規制は当社グル
ープの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(8) 自然災害やパンデミック当社グループの製造拠点、営業拠点等が、地震等の自然災害によって多大な損害を受けたり、強毒性感染症のパ
ンデミック等により通常の事業活動が困難になった場合、生産活動の停止や配送の遅延等により、当社グループの
経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。更に、当社グループが直接的に損害を受けなくても、
お客様や取引先が損害を受けることにより生産・物流・販売等が計画通りに実行できず、当社グループの経営成績
及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(9) 新型コロナウイルス感染症に関するリスク新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、輸送機器用事業においては、世界の自動車メーカーの操業停止や
減産の影響が当社の主要顧客に波及しており、当社グループにおいても、受注量の減少等により生産活動を制限す
るなど、先行きが不透明な状況にあります。また、一般産業用事業に関しても、現状の経済活動の抑制により今後
の景気減速が予測される中で、各主要業界の動向が見えておりません。このため、翌期以降の当社グループの財政
状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があります。影響額については、現時
点において合理的に算定することが困難であります。
なお、当社グループでは感染拡大を防止するため、衛生管理の徹底や出張自粛・WEB会議活用等を実施しておりま
(10) 中国子会社２社の棚卸資産の実在性及び評価単価の正確性連結子会社である小倉離合機（東莞）有限公司（以下OCD）及び小倉離合機（長興）有限公司（以下OCC）におい
て、過年度より実地棚卸が棚卸資産の数量を正確に把握できるようにされていなかったことに加え、生産管理シス
テムのロジックについての理解が不足していたこと及び適切な入出庫処理がなされていなかったことが判明し、実
在しない棚卸資産が連結貸借対照表に計上されていた事実が確認されました。また、実在性が確認された棚卸資産
についても、正確な評価単価が計算されていない事実が判明し、当社では社外の専門家からなる特別調査委員会を
設置し、事実の調査及び発生原因の分析を行いました。
それを踏まえ、実地棚卸の精度向上及び生産管理システムの適切な運用体制の構築といった再発防止に向けた複
数の内部統制の整備及び運用への取り組みを開始しております。このうち、OCCの生産管理システムに係る内部統制
の運用状況については、当連結会計年度末日時点でその有効性が確認できていないため、棚卸資産の評価単価の計
算は生産管理システムを使用せず、表計算ソフトを用いて算定しております。
これら再発防止に向けた複数の内部統制の一部又は全部が有効に運用されない結果、実在性及び評価単価の正確
性が確認できない棚卸資産が連結貸借対照表に計上された場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を
及ぼす可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を大きく受けました。いち早く景
気回復した中国をはじめ、各国での経済対策やワクチン接種普及などにより、世界経済の回復の兆しは見えるも
のの、新型コロナウイルス感染症の終息は見えておらず、依然として楽観視できない景気状況となっておりま
日本経済においても、下期からは回復基調となったものの、経済活動の自粛や制限などにより、個人消費や企
業活動が落ち込みました。
このような状況のもとで、当社グループはグローバル市場で積極的な販売活動を行ってまいりましたが、当連
結会計年度における売上高は33,609百万円と前年同期と比べ7,048百万円の減少（前年同期比17.3％減）となりま
した。営業損失は478百万円（前年同期は586百万円の営業利益）、経常損失は255百万円（前年同期は532百万円
の経常利益）、親会社株主に帰属する当期純損失は減損損失及び特別調査費用等の計上などにより1,579百万円
（前年同期は345百万円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
(輸送機器用事業)
輸送機器用事業においては、新型コロナウイルス感染症拡大による影響を受け、国内・海外とも売上高が減少
その結果、売上高は23,791百万円と前年同期と比べ6,060百万円の減少（前年同期比20.3％減）となり、セグメ
ント損失は345百万円（前年同期は873百万円のセグメント利益）となりました。
(一般産業用事業)
一般産業用事業においては、中国のコロナ禍終息後、ロボット、工作機械、スマホ・PCなどの電子機器の製造
装置全般の設備投資が加速したことにより、好調な業界もありましたが、前期からの米中貿易摩擦問題による景
気低迷に加え、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けて、全般的には売上高が減少となりました。
その結果、売上高は8,779百万円と前年同期と比べ676百万円の減少（前年同期比7.2％減）となりましたが、機
種構成の影響や固定費削減により、セグメント損失は170百万円（前年同期は366百万円のセグメント損失）とな
その他では、売上高が1,037百万円と前年同期と比べ311百万円の減少(前年同期比23.1％減)となりました。セ
グメント利益は37百万円と前年同期と比べ41百万円の減少(前年同期比52.5％減)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フロー計算書要約
科目前連結会計年度(百万円)当連結会計年度(百万円)
現金・現金同等物期首残高5,3755,849
営業活動によるキャッシュ・フロー2,3441,160
投資活動によるキャッシュ・フロー△2,161△1,723
財務活動によるキャッシュ・フロー2401,560
現金・現金同等物に係る換算差額等△52△84
現金・現金同等物増減額370912
現金・現金同等物期末残高5,8496,762
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度に比べ912百万
円増加し、6,762百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
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(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は1,160百万円（前年同期比1,183百万円減）となりました。これは主に税金等
調整前当期純損失1,276百万円と減価償却費1,538百万円及びたな卸資産の増減額1,089百万円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は1,723百万円（前年同期比437百万円減）となりました。これは主に有形固定
資産の取得による支出1,603百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は1,560百万円（前年同期比1,319百万円増）となりました。これは主に短期借
入による収入によるものです。
③生産、受注及び販売の実績
イ. 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称
当連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)
前年同期比(％)
輸送機器用事業(百万円)20,53676.45
一般産業用事業(百万円)7,94598.17
報告セグメント計(百万円)28,48181.48
その他(百万円)46189.61
合計(百万円)28,94281.60
(注) １．金額は販売価格によります。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ロ. 受注実績
当社グループの生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であっても構造等は一様でありませ
ん。また当社グループの販売高の多数を占める自動車業界向け部品については、納入先から指示される生産計画を
基に、当社グループの生産能力等を勘案して生産を行っております。
ハ. 販売実績
セグメントの名称
当連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)
前年同期比(％)
輸送機器用事業(百万円)23,79179.70
一般産業用事業(百万円)8,77992.85
報告セグメント計(百万円)32,57182.86
その他(百万円)1,03776.90
合計(百万円)33,60982.66
(注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３．総販売実績に対して10％以上に該当する販売先はありません。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において提出会社が判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における資産、負債の報告金
額及び収益、費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を使用することが必要となります。当社グル
ープの経営陣は連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断さ
れる入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断
及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は「第５経理の状況１連結財務諸表等
注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しておりますが、特に以下の重要な会
計方針が連結財務諸表における重要な見積りの判断に大きく影響を及ぼすと考えております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響等不確実性が大きく、将来の業績予測等に反映させることが難しい要
素もありますが、現時点において入手可能な情報を基に検証等を行っております。
（固定資産の減損処理）
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グルー
プから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額ま
で減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当た
っては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に
変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。
（繰延税金資産）
繰延税金資産の認識にあたり、将来減算一時差異、繰越欠損金の一部が将来課税所得に対して利用できる可能
性を考慮しております。繰延税金資産の回収可能性の評価においては、予定される繰延税金負債の取崩し、予測
される将来課税所得およびタックス・プランニングを考慮しております。
当社グループでは、過去の課税所得水準および将来の事業計画を元に繰延税金資産が計上可能な期間における
将来課税所得の予測を作成し繰延税金資産を算定しており、その算定は合理的に行われたものと考えております
が、当社グループをとりまく市場の動向や経済情勢により、将来課税所得の予測は変動する可能性があります。
（退職給付に係る費用及び負債）
退職給付債務及び退職給付費用は、主に数理計算で設定される退職給付債務の割引率、年金資産の長期期待運
用収益率等に基づいて計算しております。割引率は退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映
した単一の加重平均割引率を使用し、また、年金資産の長期期待運用収益率は、過去の運用実績及び将来見通し
等を基礎として設定しております。割引率及び長期期待運用収益率の変動は、将来の退職給付費用に影響を与え
る可能性があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、以下のとおりであります。
経営成績の分析（売上高及び営業損益）当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ、7,048百万円減少し、33,609百万円となりました。
当連結会計年度における売上原価は、売上高の減少等により、5,589百万円減少の29,073百万円（前年同期比16.1
％減）となりました。当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ、393百万円減少
し、5,014百万円（前年同期比7.3％減）となりました。その結果、当連結会計年度の営業損失は478百万円（前年
同期は586百万円の営業利益）となりました。
（為替変動の影響）当社グループの海外売上高は18,107百万円で、連結売上高に占める海外売上比率は53.9％となっており、その
ほとんどを米ドル・ユーロ・中国元・タイバーツ建てで取引しております。また、在外子会社の財務諸表は外貨
建てで作成されているため、外国通貨に対する円高は売上の減少、円安は売上の増加に影響する傾向がありま
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（営業外損益及び経常損益）当連結会計年度における営業外損益は、前連結会計年度に比べ277百万円利益（純額）が増加し、223百万円の
利益（純額）となりました。これは主として雇用調整助成金と補助金収入の増加によるものであります。その結
果、経常損失は、前連結会計年度に比べ788百万円減少し、255百万円（前年同期は532百万円の経常利益）となり
（特別損益）当連結会計年度における特別損益は、前連結会計年度に比べ1,258百万円利益（純額）が減少し、1,021百万円
損失（純額）となりました。これは主として特別調査費用等と減損損失の増加によるものであります。
（親会社株主に帰属する当期純損益）当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は、1,579百万円（前年同期は345百万円の親会社株主に帰
属する当期純利益）となりました。
財政状態の分析
（資産の部）
当連結会計年度末の資産につきましては、流動資産は主に、商品及び製品の減少等により26,979百万円(前期末
比1,201百万円減)となりました。固定資産は主に、投資有価証券の増加等により15,041百万円(前期末比675百万
円増)となりました。その結果、総資産は42,020百万円(前期末比525百万円減)となりました。
（負債の部）
負債につきましては、流動負債は主に、短期借入金の増加等により21,034百万円(前期末比249百万円増)とな
り、固定負債は主に、長期借入金の増加等により5,706百万円(前期末比490百万円増)となりました。その結果、
負債合計は26,740百万円(前期末比739百万円増)となりました。
（純資産の部）
純資産につきましては、利益剰余金の減少等により15,280百万円(前期末比1,264百万円減)となりました。
キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況３経営者による財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状
況」に記載のとおりであります。
資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、材料仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費
用です。投資を目的とした資金需要は設備投資等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきまし
ては、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債残高は15,349百万円となっており、
現金及び現金同等物の残高は6,762百万円となっております。
また、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を考慮し、緊急時における安定的な資金調達の体制を構築するた
め、取引金融機関との間で当座貸越枠の増枠契約を締結しております。
経営成績に重要な影響を与える要因について
「第２ 事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであります。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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５ 【研究開発活動】
当社グループは、モーションコントロールとコンポーネントプロダクツの創出を通して顧客に奉仕し、社会に貢献
することを基本理念として、既存の製品であるクラッチ及びブレーキの応用製品はもちろんのこと、各種新規分野を
目指した積極的な研究開発活動を行っております。
当連結会計年度における各セグメント別の研究の目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は次のとおりでありま
す。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は426百万円となっております。
(1) 輸送機器用事業
提出会社の技術本部技術二部・自動車技術部において、主に車輛空調用クラッチの開発を行っており、将来予想さ
れる自動車の変遷に伴う市場要求を想定し、軽量クラッチ、廉価静粛クラッチ、長寿命クラッチ、外部制御コンプレ
ッサー用トルクリミッター、省エネ・省電力クラッチ等の開発を行っております。
このほか、空調用以外では、スーパーチャージャー用クラッチ、自動車のパワースライドドア用クラッチ、パワー
バックドア用クラッチ、パワーラゲッジドア用クラッチ、デフロック用アクチュエータ・ソレノイド、電子制御カッ
プリング用ソレノイド、ディスコネクト用ソレノイド、外部制御ファンドライブ用ソレノイド、シフトアクチュエー
タ用ブレーキ、ウォーターポンプ用クラッチ、モータースポーツ用クラッチ等の開発、そして、クラッチ以外の製品
としては、エンジン過給用のスーパーチャージャー、ディーゼルエンジンの排気ガス（黒鉛）除去用フィルターの再
生装置用エアーポンプ、燃料電池向けのエアーポンプと水素ポンプ、他一般産業用エアーポンプ等の開発を行ってお
また、車輛用以外では、芝刈り機及び除雪機用クラッチ・ブレーキ、ガスヒートポンプ用クラッチ、農耕用各種ク
ラッチ・ブレーキ等の開発を行っております。
輸送機器用事業に係る研究開発費は213百万円であります。
(2) 一般産業用事業
提出会社の技術本部技術一部技術一・二・三課において、一般産業用各種機械装置の様々な要求に応えたクラッ
チ・ブレーキの製品開発を行っております。特に市場の拡大が続くロボット関係においては、サーボモーター業界向
けに薄型無励磁作動ブレーキに加え、サービスロボットへの搭載を視野にスリップ特性を向上した無励磁作動ブレー
キを開発し、10㎜過励磁仕様や業界最小クラスとなるφ10㎜×全長９㎜の無励磁作動ブレーキ等、拡充を進めてきた
20㎜・φ20㎜以下の超小型無励磁作動ブレーキは、医療機器用小型モーターに採用され、医療・福祉機器関連業界向
けにも需要が見込まれる製品であります。
昇降機関係では大臣認定に必須の二重化安全機構を備えた電磁ドラムブレーキ、電磁キャリパーブレーキ、電磁ダ
ブルブレーキ、二枚アマチュアブレーキ等、豊富な機種展開を図り、OA機器関係では高回転数・両方向回転を可能に
した小型クラッチを開発しております。また、テンションコントロール用アクチュエータにおいてはスリップトルク
40Nmのヒステリシスブレーキをはじめ、スリップトルク20Nmのヒステリシスクラッチとヒステリシスブレーキを開発
する等、既存製品の改良開発及び多種多様なニーズに対して個々に応える形で開発を進めております。
更には、工作機械・プレス機用に汎用性の高い油圧及び空圧キャリパーブレーキと油圧発生装置等、高精度、高寿
命、高静粛性、環境対応化等の更なる市場要求を満たした既存製品の改良及び開発拡大を図る他、省エネルギー関連、
多様化している自動車関連、鉄道関連、ロボット、医療・福祉機器関連等における従来のクラッチ・ブレーキの範囲
を越えた、より広い分野での将来を担う新製品の開発も進めております。
一般産業用事業に係る研究開発費は143百万円であります。
(3) その他
提出会社の技術本部技術一部研究開発課において、既存の製品や技術・生産方法にとらわれず、柔軟な発想と生産
組織の枠組を越えた視野に基づき、次世代事業を狙った新製品や要素製品の開発活動を推進しております。
次世代事業を狙う新製品としては、小型搬送機用製品や医療・介護施設向け製品、トルクセンサーなどの機械部品
系新製品やトルク制御製品の開発を行い、要素製品としては、高摩擦係数・高仕事量対応に優れた摩擦材料の開発の
みならず、その材料の成形過程でブレーキ部品としての形状を形成可能とする成形技術の開発も行っております。
更には、電子制御技術とソフトウェア技術を展開したクラッチ・ブレーキ用の高機能電源装置や集中張力コントロ
ールシステムの開発も継続しており、第五世代移動通信システム（５G）の普及に伴うプリント基板の品質向上を支え
るガラス基布の製造工程において、当社の張力制御システム製品はガラス糸の張力制御に欠かせない製品となってお
り、今後とも需要が見込まれる製品であります。
その他に係る研究開発費は69百万円であります。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資は、次のとおりであります。
(1) 輸送機器用事業
当連結会計年度の主な設備投資は、工場環境設備の充実及び生産設備の増強、合理化、各種製品用金型への
投資であります。その結果、当連結会計年度の設備投資金額は1,107百万円となりました。
(2) 一般産業用事業
当連結会計年度の主な設備投資は、工場環境設備の充実及び生産設備の増強、合理化、各種製品用金型への
投資であります。その結果、当連結会計年度の設備投資金額は609百万円となりました。
― 19 ―
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社2021年３月31日現在
事業所名（所在地）
セグメントの名称設備の内容
従業員数(名)建物及び構築物(百万円)
機械装置及び運搬具(百万円)
土地(百万円)(面積㎡)
その他(百万円)
合計(百万円)
第一工場（群馬県桐生市）
一般産業用事業
一般産業用クラッチの製造設備
141415231(20,988)12801144(23)
第三工場（群馬県桐生市）
一般産業用事業
マイクロクラッチの製造設備
120230324(11,749)1268875( 9)
赤堀工場（群馬県伊勢崎市）
輸送機器用事業及び一般産業用事業
輸送機器用及び一般産業用クラッチの製造設備
3581,473596(52,936)852,513322(20)
香林工場（群馬県伊勢崎市）
輸送機器用事業
輸送機器用クラッチの製造設備
118547282(24,502)10959132( 9)
本社（群馬県桐生市）全社(共通)本社事務設備9118542(49,996)2667872( 2)
東京営業所（東京都港区）他５営業所
一般産業用事業販売事務設備5416(48,279)12848( 2)
(注) １．建設仮勘定は含めておりません。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３．現在休止中の主要な設備はありません。４．従業員数の()は、臨時従業員の年間平均雇用者数を外書しております。５．臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
(2) 国内子会社2021年３月31日現在
会社名事業所名（所在地）
セグメントの名称設備の内容
従業員数(名)建物及び構築物(百万円)
機械装置及び運搬具(百万円)
土地(百万円)(面積㎡)
その他(百万円)
合計(百万円)
東京精工㈱本社工場（群馬県伊勢崎市）
輸送機器用事業及び一般産業用事業
冷間鍛造品の製造設備及び販売事務設備
43172－(－)422028
東洋クラッチ㈱本社（東京都品川区）
輸送機器用事業及び一般産業用事業
輸送機器用及び一般産業用・マイクロクラッチの販売事務設備
2710516(3,718)979733
㈱三泉本社工場（群馬県伊勢崎市）
輸送機器用事業及び一般産業用事業
輸送機器用及び一般産業用製品・部品の製造設備及び販売事務設備
38772159(18,973)1062944
(注) １．建設仮勘定は含めておりません。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
― 20 ―
(3) 在外子会社2021年３月31日現在
会社名事業所名(所在地)
セグメントの名称設備の内容
従業員数(名)建物及び構築物(百万円)
機械装置及び運搬具(百万円)
土地(百万円)(面積㎡)
その他(百万円)
合計(百万円)
オグラ・コーポレーション 本社工場（アメリカ合衆国ミシガン州）
輸送機器用事業
輸送機器用クラッチの製造設備及び販売事務設備
39060279（106,635)2475552
オグラS.A.S. 本社（フランス共和国ノール県）
輸送機器用事業及び一般産業用事業
輸送機器用及び一般産業用クラッチの販売事務設備
692－(－)1729
オグラ・インダストリアル・コーポレーション 本社（アメリカ合衆国ニュージャージー州）
輸送機器用事業及び一般産業用事業
輸送機器用及び 一 般 産 業用・マイクロクラッチの販売事務設備
－－－(－)2214
オグラクラッチ・ド・ブラジル・リミターダ本社（ブラジル連邦共和国サンパウロ州）
輸送機器用事業
輸送機器用クラッチの販売事務設備
－－－(－)－－―
小倉離合機（東莞）有限公司 本社工場（中華人民共和国広東省）
輸送機器用事業及び一般産業用事業
輸送機器用及び一般産業用クラッチの製造設備及び販売事務設備
146429－(－)119695347
小倉離合機（無錫）有限公司 本社工場（中華人民共和国江蘇省）
一般産業用事業
一般産業用クラッチの製造設備及び販売事務設備
－7－(－)31128
小倉離合機（長興）有限公司 本社工場（中華人民共和国浙江省）
輸送機器用事業及び一般産業用事業
輸送機器用及び一般産業用クラッチの製造設備及び販売事務設備
636429－(－)521,118156
オグラクラッチ・タイランドCO.,LTD.本社工場（タイ王国ラヨン県）
輸送機器用事業及び一般産業用事業
輸送機器用及び一般産業用クラッチの製造設備及び販売事務設備
371481173（39,269)951,122277
オグラクラッチ・インディアPVT.LTD.本社工場（インド共和国ハリヤナ州）
輸送機器用事業及び一般産業用事業
輸送機器用及び一般産業用クラッチの製造設備及び販売事務設備
10101－(－)1512713
オグラクラッチ・フィリピン,INC. 本社工場（フィリピン共和国ラグナ州）
輸送機器用事業及び一般産業用事業
輸送機器用及び一般産業用クラッチの製造設備及び販売事務設備
4031－(－)118493
砂永精工電子（東莞）有限公司 本社工場（中華人民共和国広東省）
一般産業用事業
一般産業用クラッチの製造設備及び販売事務設備
11699－(－)17233129
(注) １．建設仮勘定は含めておりません。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
― 21 ―
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等①提出会社
事業所名(所在地)
セグメントの名称設備の内容
資金調達方法 着手年月 完了予定年月
完成後の増加能力総額(百万円)
既支払額(百万円)
第一工場（群馬県桐生市）
一般産業用事業
一般産業用クラッチの製造設備
借入金及び自己資本
2021.42022.3
品 質 の 向 上を 図 る た め能 力 の 増 加は殆どない
第三工場（群馬県桐生市）
一般産業用事業
マイクロクラッチの製造設備
借入金及び自己資本
2021.42022.3
赤堀工場（群馬県伊勢崎市）
輸送機器用及び一般産業用事業
輸送機器用及び一般産業用クラッチの製造設備
借入金及び自己資本
2021.42022.3
香林工場（群馬県伊勢崎市）
輸送機器用事業
輸送機器用クラッチの製造設備
借入金及び自己資本
2021.42022.3
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
②国内子会社
会社名事業所名(所在地)
セグメントの名称設備の内容
資金調達方法 着手年月 完了予定年月完成後の増加能力総額(百万円)
既支払額(百万円)
㈱三泉本社工場（群馬県伊勢崎市）
輸送機器用及び一般産業用事業
輸送機器用及び一般産業用クラッチの製造用建屋及び製造設備
借入金及び自己資本
2021.42022.3
建 物 へ の 投資 が 中 心 のた め 能 力 の増 加 は 殆 どない(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③在外子会社
会社名事業所名(所在地)
セグメントの名称設備の内容
資金調達方法 着手年月 完了予定年月完成後の増加能力総額(百万円)
既支払額(百万円)
オグラ・コーポレーション 本社工場（アメリカ合衆国ミシガン州）
輸送機器用事業
輸送機器用クラッチの製造設備及び販売事務設備
借入金及び自己資本
2021.12021.12
内作化率の向上を図るための能力増加
小倉離合機（東莞）有限公司 本社工場（中華人民共和国広東省）
輸送機器用及び一般産業用事業
輸送機器用及び一般産業用クラッチの製造設備及び販売事務設備
借入金及び自己資本
2021.12021.12
オグラクラッチ・タイランドCO.,LTD.（タイ王国ラヨン県）
輸送機器用及び一般産業用事業
輸送機器用及び一般産業用クラッチの製造設備及び販売事務設備
借入金及び自己資本
2021.12021.12
小倉離合機（長興）有限公司 本社工場（中華人民共和国浙江省）
輸送機器用及び一般産業用事業
輸送機器用及び一般産業用クラッチの製造設備及び販売事務設備
借入金及び自己資本
2021.12021.12
砂永精工電子（東莞）有限公司 本社工場（中華人民共和国広東省）
一般産業用事業
一般産業用クラッチの製造設備及び販売事務設備
借入金及び自己資本
2021.12021.12
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 重要な設備の除却等
生産能力に影響を及ぼす設備の除売却はありません。
― 22 ―
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類発行可能株式総数(株)
普通株式6,000,000
計6,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在発行数(株)(2021年３月31日)
提出日現在発行数(株)(2021年６月30日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名
普通株式1,553,3231,553,323
東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)
単元株式数100株
計1,553,3231,553,323――
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数増減数(株)
発行済株式総数残高(株)
資本金増減額(百万円)
資本金残高(百万円)
資本準備金増減額(百万円)
資本準備金残高(百万円)
2018年10月１日（注）△13,979,9091,553,323―1,858―1,798
(注)株式併合（10：１）によるものであります。
― 23 ―
(5) 【所有者別状況】2021年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
単元未満株式の状況(株)
政府及び地方公共団体
金融機関金融商品取引業者
その他の法人
外国法人等個人その他計
個人以外個人
株主数(人)―1312421011,0001,078―
所有株式数(単元)―3,0092124,0848418,05515,4458,823
所有株式数の割合(％)―19.481.3726.450.540.0152.15100.00―
(注) 自己株式 56,534株は、「個人その他」に 565単元、「単元未満株式の状況」に 34株含まれております。
(6) 【大株主の状況】2021年３月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数(千株)
発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
第一共栄ビル株式会社東京都港区浜松町１－10－1228719.22
小倉クラッチ取引先持株会群馬県桐生市相生町２－6781439.59
小倉康宏東京都港区825.50
株式会社東和銀行群馬県前橋市本町２－12－６744.96
株式会社群馬銀行群馬県前橋市元総社町194734.93
株式会社みずほ銀行東京都千代田区大手町１－５－５583.91
髙橋正義東京都世田谷区432.87
小倉クラッチ従業員持株会群馬県桐生市相生町２－678392.64
富国生命保険相互会社東京都千代田区内幸町２－２－２231.57
降幡光宏愛知県常滑市231.53
計―84956.76
(注)上記のほか、自己株式が56千株あります。
― 24 ―
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】2021年３月31日現在
区分株式数(株)議決権の数(個)内容
無議決権株式―――
議決権制限株式(自己株式等)―――
議決権制限株式(その他)―――
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)普通株式56,500――
(相互保有株式)普通株式1,700――
完全議決権株式(その他)普通株式1,486,30014,863―
単元未満株式普通株式8,823――
発行済株式総数1,553,323――
総株主の議決権―14,863―
② 【自己株式等】2021年３月31日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所
自己名義所有株式数(株)
他人名義所有株式数(株)
所有株式数の合計(株)
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)(自己保有株式)小倉クラッチ株式会社群馬県桐生市相生町２－67856,500―56,5003.63
(相互保有株式)信濃機工株式会社長野県千曲市大字八幡5484－１1,700―1,7000.10
計―58,200―58,2003.74
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分株式数(株)価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式84228,606
当期間における取得自己株式1030,050
(注)当期間における取得自己株式には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれておりません。
― 25 ―
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度当期間
株式数(株)処分価額の総額(円)株式数(株)処分価額の総額(円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式――――
消却の処分を行った取得自己株式――――
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式――――
その他(―)――――
保有自己株式数56,534―56,544―
(注)１．当期間における処理自己株式には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
売渡による株式は含まれておりません。
２．当期間における保有自己株式数には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式
の買取り及び売却による株式は含まれておりません。
３ 【配当政策】
当社の利益配分につきましては、各期の業績に対応しつつ、将来の利益確保のため内部留保を充実させ、設備投資
その他の経営活動資金として有効活用を図り、企業体質を強化して将来的な収益の向上を通して株主の皆様に中・長
期的な安定配当の維持に努めることとし、期末配当の年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
上記の基本方針ならびに当社を取り巻く経営環境、今後の事業展開のための内部留保等を勘案した結果、当事業年
度の剰余金の配当につきましては、株主の皆様のご支援にお応えするため、１株当たり100円とさせていただきまし
なお、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、剰余金の配当の
決定機関は、期末配当につきましては株主総会、中間配当につきましては取締役会であります。
基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)
2021年６月29日定時株主総会決議149100
― 26 ―
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は企業の社会性の観点から、コーポレート・ガバナンスの強化・充実を経営の最重要課題と位置づけて
おります。企業の社会的責任を果たし、迅速かつ適正な経営判断と競争力の強化に取組み、グループ経営全般
にわたる企業価値の向上を目指します。
②企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由
当社は監査役会設置会社であり、監査役会は有価証券報告書提出日現在、３名（内２名は社外監査役）で構
成しております。監査役会は定められた監査方針に基づき、ガバナンスのあり方、その運営状況、経営活動の
監視および監査を行う体制の強化を図っております。
取締役会は、有価証券報告書提出日現在、７名（社外取締役１名）で構成されております。毎月１回取締役
会を開催するほか、取締役会の機能をより強化し経営効率を向上させるため、執行役員会および経営会議を毎
月１回以上開催し、業務執行に関する基本的事項および重要事項に係る意思決定を行っております。また、事
業上の課題に関する深度ある議論と情報共有のための常務会を設定し、原則毎月２回開催しております。
上記が経営の意思決定と業務執行および監査の各機能の役割であり、当該体制が当社経営上適切であり、株
主・投資家からの信頼を確保しうる体制であると考えております。
当社のコーポレート・ガバナンスの体制は、次の図のとおりであります。
― 27 ―
③企業統治に関するその他の事項
会社の機関の内容および内部統制システムの整備の状況については、定例の取締役会を毎月１回開催するほ
か、必要に応じて適宜臨時に開催し、重要事項の決定ならびに取締役の職務執行状況の監督等を行っておりま
す。また、代表取締役および役付執行役員等による執行役員会・経営会議を毎月１回以上開催し、取締役会が
決定した基本方針に基づき、業務執行に関する基本的事項および重要事項に係る意思決定を機動的に行ってお
ります。取締役会および執行役員会・経営会議の決定に基づく業務執行については、執行役員制を採用して執
行役員を置くことで執行責任を明確化し、執行役員の指揮・命令下で各部門が迅速に実行しております。
内部監査は内部監査室が定期的に実施しており、監査の結果は取締役会に報告しております。なお、監査役
は随時当該監査の報告を受け、監査状況を監視しております。
当社のリスク管理体制の整備の状況については、リスク管理に関する規程類を定め、事業活動に伴う様々な
リスクを認識しておりますが、リスクについては発生を予見した段階で、リスクの回避またはリスクの発生を
最小限にとどめるべく、定例の取締役会・執行役員会・経営会議のみならず随時必要な会議を開催し、機動的
に対応しております。
また、子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況については、当社はグループ各社が一体となっ
て事業活動を行い、当社グループ全体の企業価値を向上させるため、子会社の経営管理に関する規程を定めて
おります。子会社は、経営・財務の状況を定期的に当社へ報告しております。更に、子会社は当社グループの
経営・財務に重要な影響を及ぼす事項を実行する際に、当社と事前協議を行い、当社は必要に応じて子会社に
適切な指導を行っております。
当社連結子会社による不適切な会計処理の再発防止策につきましては、当社管理部門にグローバル財務部を
設置し、海外子会社とWEB会議を定期的に開催し、海外子会社の管理体制を強化しております。実地棚卸の精度
向上のため、棚卸実施規程およびマニュアルなどを見直し、棚卸レビューミーティング並びに実地棚卸に関す
る教育研修を実施いたしました。内部監査の強化のため、海外子会社現地監査人とミーティングを実施し、内
部監査業務の見直しと体制強化を図っております。また、監査役と内部監査室が連携して、重要会議の議事録
や稟議資料の閲覧によるリスク情報の把握に努め、監査役による海外子会社のモニタリングの強化と内部監査
室との情報共有を図っております。
なお、当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役および監査役との間で、同法第423条第１
項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425
条第１項に定める最低責任限度額としております。
また、当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被
保険者が負担することとなる法律上の損害賠償金および争訟費用等の損害を当該保険契約により填補すること
としております。当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は、当社取締役、当社監査役および当社執行役員で
あり、すべての被保険者について、その保険料は１割を役員が自己負担しております。
ａ．取締役の定数
当社の取締役は20名以内とする旨を定款に定めております。
ｂ．取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨および累積投票によらないものとする旨を定款に定めてお
ｃ．中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によっ
て、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
― 28 ―
ｄ．自己の株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、将来の経営の機動性を確保するため、会社法第165条第２項の規定によ
り、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めておりま
ｅ．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上
を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総
会における定足数を緩和することにより、株主総会の機動的な運営を可能とすることを目的としております。
― 29 ―
(2) 【役員の状況】
男性10名女性―名(役員のうち女性の比率―％)
役職名氏名生年月日略歴任期
代表取締役社長小倉康宏1964年６月７日生
1984年10月第一共栄ビル㈱代表取締役社長（現任）1989年６月当社入社1989年６月取締役海外製造担当部長1992年７月取締役海外製造担当本部長1994年７月常務取締役海外製造担当本部長1999年６月専務取締役輸送機器本部長兼海外本部長2001年１月取締役副社長兼輸送機器本部長兼海外本部長2002年５月代表取締役社長（現任）2002年５月オグラ・コーポレーション代表取締役会長（現任）2002年10月オ グ ラ S.A.S. 代 表 取 締 役 会 長（現任）2003年５月小倉離合機（東莞）有限公司代表取締役会長（現任）
2004年６月小倉離合機（無錫）有限公司代表取締役会長（現任）2004年11月オグラ・インダストリアル・コーポレーション代表取締役会長（現任）2007年５月小倉テクノ㈱代表取締役社長2007年６月東洋クラッチ㈱代表取締役社長（現任）2013年５月小倉離合機（長興）有限公司代表取締役会長（現任）2014年６月オ グ ラ ク ラ ッ チ ・ イ ン デ ィ アPVT.LTD.取締役会長（現任）2018年５月㈱三泉取締役会長（現任）2018年７月オ グ ラ ク ラ ッ チ ・ フ ィ リ ピン,INC.代表取締役社長（現任）
2019年４月砂永精工電子（東莞）有限公司代表取締役会長（現任）
(注)４824
取締役会長井上春夫1946年４月22日生
1969年４月当社入社1995年３月赤堀工場空調管理部長兼海外事業本部部長（営業・工務担当）1997年６月取締役生産本部空調管理部長兼海外事業本部部長（営業・工務担当）2000年11月取締役輸送機器本部管理室長兼空調管理部長兼海外本部営業担当2002年６月取締役海外空調本部長2005年６月常務取締役海外空調本部長2005年７月常務取締役輸送機器事業部・海外空調事業部担当2007年６月専務取締役2010年６月取締役専務執行役員2018年６月取締役会長（現任）
(注)４41
― 30 ―
役職名氏名生年月日略歴任期
取締役常務執行役員経営管理担当
河内正美1947年９月14日生
1970年３月当社入社1993年３月総務部長1997年６月取締役経営管理本部総務部長1999年６月取締役経営管理本部総務部長兼海外本部人事担当2002年６月取締役経営管理本部総務部長2005年７月取締役経営管理本部長2006年６月常務取締役財務本部・経営管理本部担当2009年４月常務取締役経営管理本部担当2010年２月東京精工㈱代表取締役社長（現任）2010年６月取締役常務執行役員経営管理本部担当2020年６月取締役常務執行役員経営管理担当（現任）
(注)４40
取締役常務執行役員輸送機器担当中馬康則1953年６月26日生
2002年５月㈱ゼクセルヴァレオクライメートコントロール（現・㈱ヴァレオジャパン）購買部ゼネラルマネージャー2003年10月㈱ゼクセルヴァレオクライメートコントロール（現・㈱ヴァレオジャパン）国内コンプレッサ部門購買部長兼国内コンプレッサ部門PLAN-30部長2007年８月当社入社2008年４月輸送機器事業部赤堀工場生産技術部長2010年８月輸送機器生産本部赤堀工場生産技術部長兼海外・空調本部海外統括部長2011年１月執行役員輸送機器生産本部長兼赤堀工場長2011年６月取締役執行役員輸送機器生産本部長兼赤堀工場長2012年６月取締役執行役員輸送機器生産本部長兼赤堀工場長兼香林工場長2016年３月取締役執行役員輸送機器生産本部長兼赤堀工場長2019年１月取締役執行役員輸送機器生産本部長兼赤堀工場長兼香林工場長2019年６月取締役常務執行役員生産本部担当2020年６月取締役常務執行役員輸送機器担当2021年４月取締役常務執行役員輸送機器担当兼海外・空調担当（現任）
(注)４14
取締役常務執行役員営業担当
猪越義彦1962年9月10日生
1985年４月当社入社2008年４月営業本部東日本支社長2010年６月執行役員営業副本部長
2011年６月執行役員営業本部長2018年４月常務執行役員営業本部長2019年６月取締役常務執行役員営業本部担当2020年６月取 締 役 常 務 執 行 役 員 営 業 担 当（現任）
(注)４11
― 31 ―
役職名氏名生年月日略歴任期
取締役常務執行役員一般クラッチ生産担当
秋山浩一1962年5月6日生
1985年４月当社入社2009年４月輸送機器生産本部香林工場長2012年６月執行役員一般クラッチ生産本部長兼第一工場長2018年５月㈱三泉代表取締役社長（現任）
2020年６月常務執行役員一般クラッチ生産担当2021年６月取締役常務執行役員一般クラッチ生産担当（現任）
(注)４12
取締役田部井公夫1953年５月26日生
2013年７月桐生税務署長2014年７月同署長退官2014年８月税理士登録（日本税理士会連合会）2014年９月田 部 井 公 夫 税 理 士 事 務 所 開 業（現任）2015年６月当社取締役（現任）2018年５月㈱三泉監査役（現任）
常勤監査役金子太一1957年10月15日生
1980年４月当社入社2008年10月内部監査室室長代行2010年４月内部監査室次長2011年６月常勤監査役（現任）2020年６月東洋クラッチ㈱監査役（現任）
監査役隈元慶幸1962年12月26日生
1994年４月弁護士登録（東京弁護士会）
2001年４月堀裕法律事務所入所（現・堀総合法律事務所）（現任）2007年６月当社監査役（現任）2010年７月㈱オルトプラス監査役（現任）2016年10月㈱アイリッジ取締役（監査等委員）（現任）
監査役山口徹1950年４月10日生
2009年７月長野税務署長2011年７月同署長退官2011年８月税理士登録（日本税理士会連合会）2011年９月山 口 徹 税 理 士 事 務 所 開 業 （ 現任）2016年６月当社監査役（現任）
(注) １．所有株式数は、百株未満を切り捨てて表示してあります。２．取締役田部井公夫は、社外役員（会社法施行規則第２条第３項第５号）に該当する社外取締役（会社法第２条第15号）であります。３．監査役隈元慶幸及び山口徹は、社外役員（会社法施行規則第２条第３項第５号）に該当する社外監査役（会社法第２条第16号）であります。４．2021年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から１年間５．2019年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間６．2020年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間７．当社では、経営の意思決定と業務執行を分離し、機動的かつ効率的な経営体制の強化を目的として執行役員制度を導入しております。執行役員は、以下の13名（取締役兼務者を除く）であります。執行役員関根秀利（経営管理本部長）執行役員吉田晋（自動車技術本部長）執行役員黒須義弘（技術本部長）執行役員園部哲也（技術本部副本部長兼技術一部長）執行役員亀井忍（輸送機器生産本部副本部長兼赤堀工場長）執行役員白石浩美（輸送機器生産技術本部副本部長兼生産技術部長）執行役員八木巧（オグラS.A.S.取締役社長）執行役員市川洋光（砂永精工電子（東莞）有限公司取締役社長）（小倉離合機（東莞）有限公司取締役副社長）執行役員上村泰徳（小倉離合機（無錫）有限公司取締役社長）（小倉離合機（長興）有限公司取締役社長）執行役員海老澤純一（オグラ・インダストリアル・コーポレーション取締役）執行役員金沢康慈（小倉離合機（東莞）有限公司取締役社長）執行役員松本保則（オグラクラッチ・タイランドCO.,LTD.取締役社長）執行役員ロビーレッドフォード（オグラ・コーポレーション取締役社長）
― 32 ―
②社外役員の状況
当社の社外取締役は１名です。田部井社外取締役は、当社グループの経営理念に共感し、その実現に向けて
強い意志をもって行動すること、税理士として税務および会計に関する相当程度の知見および経験を有してお
り、社外取締役として当社経営に資するところが大きいと判断したため社外取締役に選任しております。また、
株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準として、経営陣から著しいコントロールを受けう
る立場になく、一般株主と利益相反が生じる恐れがない者としております。
なお、上記社外取締役と当社との間には、特別な利害関係はありません。
当社の社外監査役は２名です。隈元社外監査役は、弁護士として法的な専門知識と経験を有しており、客観
的立場から当社の経営全般を監視する役割を期待し、社外監査役に選任しております。また、株式会社東京証
券取引所に対し、独立役員として届け出ております。山口社外監査役は、税理士として会計の専門知識と財務
および会計に関する相当程度の知見を有しており、客観的立場から当社の経営全般を監視する役割を期待し、
社外監査役に選任しております。また、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
当社は、社外監査役を選任するための独立性に関する基準として、経営陣から著しいコントロールを受けう
る立場になく、一般株主と利益相反が生じる恐れがない者としております。
なお、上記社外監査役と当社との間には、特別な利害関係はありません。
③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携並びに内
部統制部門との関係
社外取締役および社外監査役は、取締役会・執行役員会・CSR委員会・経営会議その他重要会議に出席して意
見を述べるほか、取締役の職務執行を監視しております。また、監査役会は、社外取締役、会計監査人および
内部統制を所轄する部門（総務部、財務部等）と適宜情報交換を行うなど連携を図っております。
(3) 【監査の状況】
①監査役監査の状況
監査役監査につきましては、常勤監査役１名、非常勤社外監査役２名、計３名で構成されており、監査役会
が定めた方針に従い、各監査役が取締役会へ出席して意見を述べるほか、取締役の職務執行を監視しておりま
す。監査役会は原則毎月１回開催しており、各監査役の監査状況等を報告しております。また、会計監査人お
よび内部統制を所轄する部門（総務部、財務部等）と適宜情報交換を行うなど連携を図っております。
隈元社外監査役は弁護士として法的な専門知識と経験を有しており、財務および会計に関する相当程度の知
見を有しております。
また、山口社外監査役は税理士として会計の専門知識と経験を有しており、財務および会計に関する相当程
度の知見を有しております。
当事業年度において当社は監査役会を合計14回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとお
りであります。
氏名開催回数出席回数
金子太一14回14回
隈元慶幸14回14回
山口徹14回14回
監査役会における主な検討事項としては、取締役会で審議される決議事項、取締役の職務執行状況、内部統
制システムの整備・運用状況、四半期および年度決算監査、会計監査人の評価および選任等に関する議案の決
定と監査報酬の同意等であります。また、監査役会は、期末において会計監査人より会計監査および内部統制
監査の手続きおよび結果の概要につき報告を受け、意見交換を実施しています。期中においても四半期会計監
査レビュー、意見交換会などを開催し、会計監査人の監査計画・重点監査項目・監査状況等の報告および会計
監査報告書への監査上の主要な検討事項の記載について情報交換を図るとともに、有効かつ効率的な会計監査
および内部統制監査の遂行に向けて意見交換を行いました。
また、常勤監査役の活動としては、取締役会および経営会議等の重要な会議への出席、稟議書や重要会議の
議事録他重要書類の閲覧、四半期および年度決算の監査、主要事業所・子会社への往査等を通じた経営状況の
把握、取締役・執行役員の経営判断および業務執行について監査を実施しております。
― 33 ―
②内部監査の状況
内部監査につきましては、内部監査室４名が担当しており、内部監査関連規程に基づき各部門の業務執行状
況について、法令と社内規程等の遵守状況および経営目標達成のために合理的かつ効率的に運営されているか
を定期的に監査し、実施状況を代表取締役に報告することにより内部統制の充実を図るとともに、監査報告書
を監査役会ならびに会計監査人に回付することで、会計監査の円滑な遂行に寄与しております。
③会計監査の状況ａ．監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ｂ．継続監査期間
1984年以降
ｃ．業務を執行した公認会計士
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士24名、その他20名
ｅ．監査法人の選定方針と理由
会計監査人の選定および評価に際しては、効率的な監査業務を実施することができる一定の規模を持つこ
と、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間および具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理
的かつ妥当であること、さらに監査実績などより総合的に判断しております。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に
提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、
監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後
最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨およびその理由を報告いたします。
ｆ．監査役および監査役会による監査法人の評価
監査役および監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役
等の実務指針」に基づき、品質管理体制、独立性および専門性、監査体制等について総合的に評価し、相当と
判断しております。
ｇ．監査法人の異動
当社の監査法人は有価証券報告書提出日現在において、次の通り異動しております。
第92期有限責任 あずさ監査法人
第93期監査法人アヴァンティア
なお、臨時報告書（2021年５月14日提出）に記載した事項は次のとおりです。
(1) 異動に係る監査公認会計士等の名称
①選任する監査公認会計士等の名称
監査法人アヴァンティア
②退任する監査公認会計士等の名称
有限責任 あずさ監査法人
(2) 異動年月日2021年６月29日
(3) 退任する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日
― 34 ―
(4）退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
第89期（2018年３月期）第３四半期から第92期（2021年３月期）第１四半期までの有価証券報告書の訂
正報告書に含まれる連結財務諸表の監査及び四半期報告書の訂正報告書に含まれる四半期連結財務諸表の
四半期レビュー、並びに第92期（2021年３月期）第２四半期及び第３四半期の四半期報告書に含まれる四
半期連結財務諸表の四半期レビューにつきましては、中国の連結子会社である小倉離合機（東莞）有限公
司及び小倉離合機（長興）有限公司の棚卸資産及び売上原価について、監査意見及び結論の表明の基礎と
なる証拠を入手することができなかったとして、限定付適正意見の監査報告書及び限定付結論の四半期レ
ビュー報告書を受領しております。
(5）当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人である有限責任 あずさ監査法人は、2021年６月29日開催予定の第92回定時株主総会終
結の時をもって任期満了となります。当社は、有限責任 あずさ監査法人を会計監査人として長期にわたっ
て選任してまいりましたが、同監査法人による監査継続年数等に鑑み、また、海外子会社に起因する棚卸
資産及び売上原価の訂正を契機に改めて会計監査人を検討することにいたしました。その結果、当社の監
査役会は当社の会計監査に必要な独立性、専門性、品質管理体制、監査体制等を備え、また、海外子会社
を有する企業の監査実績が複数あることから、監査法人アヴァンティアが海外子会社を有する当社の会計
監査人として適任であると判断いたしました。
(6）上記(5)の理由及び経緯に対する意見
①退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
②監査役会の意見
妥当であると判断しております。
④監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度当連結会計年度
監査証明業務に基づく報酬(百万円)
非監査業務に基づく報酬(百万円)
監査証明業務に基づく報酬(百万円)
非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社342215-
計342215-
（注）当連結会計年度の監査証明業務に基づく報酬（215百万円）には、過年度の訂正報告書に係る監査報酬（141百万円）を含んでおります。
（監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容）
前連結会計年度
提出会社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は「収益認識に関する会計基
準」の適用準備に関するアドバイザリー業務であります。
当連結会計年度
該当事項はありません。
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ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMGグループ）に対する報酬（ａ．を除く）
前連結会計年度当連結会計年度
監査証明業務に基づく報酬(百万円）
非監査業務に基づく報酬(百万円)
監査証明業務に基づく報酬(百万円)
非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社－12-1
連結子会社8180
計81482
（監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMGグループ）提出会社に対する非監査業務の内容）
前連結会計年度
提出会社が監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMGグループ）に対して報酬を支払っている非監査業
務の内容は税務に関するアドバイザリー業務であります。
連結子会社が監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMGグループ）に対して報酬を支払っている非監査
業務の内容は税務に関するアドバイザリー業務であります。
当連結会計年度
提出会社が監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMGグループ）に対して報酬を支払っている非監査業
務の内容は税務に関するアドバイザリー業務であります。
連結子会社が監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMGグループ）に対して報酬を支払っている非監査
業務の内容は税務に関するアドバイザリー業務であります。
ｃ．その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
監査法人が保証する一定の品質に規模・特性・監査日数等を勘案した上で定めております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、前事業年度の
監査計画と実績の比較、監査時間および報酬額の推移を確認した上、当事業年度の監査予定時間および報酬額
の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。
― 36 ―
(4) 【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下、決定方針という。）を定めており、その概
要は、取締役の報酬は、会社業績との連動性を確保し、職責と成果を反映させた適正な水準とすることを基本
方針としています。当社の取締役の基本報酬は、固定の月額報酬のみとし、役位、職責等に応じて、経済や社
会の情勢、他社の動向を踏まえ、総合的に勘案して決定しております。
取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由は、2020年６月26日
開催の取締役会において取締役の個人別報酬額の算出の授権を受けた代表取締役社長小倉康宏が決定しており、
当該内容は2021年２月15日開催の取締役会において決議した決定方針と実質的に同じものであるため、取締役
会は決定方針に沿うものであると判断したためです。
また、決定方針の決定方法は、取締役会の決議により決定しております。
取締役の報酬限度額は、2006年６月29日開催の第77回定時株主総会において年額250百万円以内（ただし、使
用人分給与は含まない。）と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は13名で
監査役の報酬限度額は、2006年６月29日開催の第77回定時株主総会において年額50百万円以内と決議いただ
いております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は３名です。
当社では、取締役会の委任決議に基づき代表取締役社長小倉康宏が取締役の個人別の報酬額の具体的内容を
決定しております。その権限の内容は各取締役の基本報酬の額を当社の定める方針に基づき決定することであ
り、権限を委任した理由は、各取締役の担当事業の評価を行うには当社全体の業績を俯瞰している代表取締役
社長が最も適しているからであります。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
役員区分報酬等の総額(百万円)
報酬等の種類別の総額(百万円)対象となる役員の員数(人)固定報酬業績連動報酬退職慰労金
取締役(社外取締役を除く)199167―317
監査役(社外監査役を除く)1412―11
社外役員1412―13
③役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬額等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
― 37 ―
(5) 【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、次の
通りに考えております。保有目的が純投資目的である株式とは、専ら株式の価値の変動または株式の配当によっ
て利益を受けることを目的とする株式としますが、当社は、原則としてこのような株式は保有いたしません。
純投資目的以外の株式とは、様々な企業との取引関係や協力関係を深め、当社の持続的な企業価値向上を目的
として保有する株式とします。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
当社は、今後も持続的に成長を続けて行くために様々な企業との取引関係が必要不可欠と考えています。この
ため当社は、中長期的な視点から業務の円滑な推進を図るために、取引関係及び事業上の協力関係等を考慮し、
当社の企業価値向上に資すると判断した場合に、純投資目的以外の目的である株式を保有します。また、保有株
式につきましては、取締役会において検証しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数(銘柄)
貸借対照表計上額の合計額(百万円)
非上場株式8103
非上場株式以外の株式171,646
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数（銘柄）
株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由
非上場株式以外の株式34取引先持株会等による継続的取得
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数（銘柄）
株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)
非上場株式以外の株式13
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度前事業年度
保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由
当社の株式の保有の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額(百万円)
貸借対照表計上額(百万円)
日本電産株式会社
73,18873,188営業取引関係の維持・発展を保有目的としております。（注）１無983410
株式会社東和銀行
320,003317,413金融取引関係の維持・発展を保有目的としております。（注）１株式数の増加理由につきましては、取引先持株会等による継続的取得であります。
220199
株式会社みずほフィナンシャルグループ
82,894828,944金融取引関係の維持・発展を保有目的としております。（注）１・２株式数の減少理由につきましては、株式併合によるものであります。
無132102
株式会社群馬銀行307,079307,079金融取引関係の維持・発展を保有目的としております。（注）１有121100
兼松株式会社
28,08826,637営業取引関係の維持・発展を保有目的としております。（注）１株式数の増加理由につきましては、取引先持株会等による継続的取得であります。
株式会社両毛システムズ13,52013,520営業取引関係の維持・発展を保有目的としております。（注）１無2726
株式会社ツガミ15,00015,000営業取引関係の維持・発展を保有目的としております。（注）１無2411
株式会社リコー21,64621,646営業取引関係の維持・発展を保有目的としております。（注）１無2417
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ
32,59032,590金融取引関係の維持・発展を保有目的としております。（注）１無1913
サンデンホールディングス株式会社
37,41337,413営業取引関係の維持・発展を保有目的としております。（注）１無1413
株式会社セガサミーホールディングス
6,2006,200営業取引関係の維持・発展を保有目的としております。（注）１無108
ＤＭＧ森精機株式会社
5,8015,373営業取引関係の維持・発展を保有目的としております。（注）１株式数の増加理由につきましては、取引先持株会等による継続的取得であります。
パナソニック株式会社3,3423,342営業取引関係の維持・発展を保有目的としております。（注）１無42
東洋証券株式会社14,00014,000株式取引関係の維持・発展を保有目的としております。（注）１有21
オークマ株式会社
404404営業取引関係の維持・発展を保有目的としております。（注）１無21
株式会社三井住友フィナンシャルグループ
576576金融取引関係の維持・発展を保有目的としております。（注）１・３無21
丸三証券株式会社3,3073,307株式取引関係の維持・発展を保有目的としております。（注）１無21
株式会社ケーヒン－1,200営業取引関係の維持・発展を保有目的としております。（注）１無－3（注）１.特定投資株式における定量的な保有効果については、記載が困難であるため記載しておりません。なお、保有の合理性につきましては、個別銘柄ごとに関係性等を勘案し、検証しており、全ての銘柄において保有の合理性があると判断しております。２.株式会社みずほフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社みずほ銀行は当社株式を保有しております。３.株式会社三井住友フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社三井住友銀行は当社株式を保有しております。
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第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づい
て作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日ま
で）の連結財務諸表及び事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ
監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入しております。
― 40 ―
１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度(2020年３月31日)当連結会計年度(2021年３月31日)
資産の部流動資産現金及び預金7,4868,405受取手形及び売掛金8,6178,364電子記録債権2,3891,722商品及び製品3,8622,765仕掛品2,9693,047原材料及び貯蔵品2,3102,112その他698677貸倒引当金△153△115流動資産合計28,18026,979固定資産有形固定資産建物及び構築物（純額）注33,225注33,319機械装置及び運搬具（純額）4,3034,576土地3,243注33,124建設仮勘定614209その他（純額）545517有形固定資産合計注211,932注211,747無形固定資産698633投資その他の資産投資有価証券注11,167注11,926退職給付に係る資産40258繰延税金資産4921その他525489貸倒引当金△49△36投資その他の資産合計1,7332,659固定資産合計14,36515,041資産合計42,54642,020
― 41 ―
(単位：百万円)
前連結会計年度(2020年３月31日)当連結会計年度(2021年３月31日)
負債の部流動負債支払手形及び買掛金3,9973,612電子記録債務4,7314,123短期借入金注39,760注311,240未払法人税等7276賞与引当金316240その他1,9051,741流動負債合計20,78421,034固定負債長期借入金注33,436注33,767繰延税金負債289579役員退職慰労引当金763785退職給付に係る負債175182資産除去債務1515その他534375固定負債合計5,2165,706負債合計26,00126,740純資産の部株主資本資本金1,8581,858資本剰余金1,8231,823利益剰余金12,97711,248自己株式△351△351株主資本合計16,30814,579その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金266800為替換算調整勘定△438△644退職給付に係る調整累計額6151その他の包括利益累計額合計△165307非支配株主持分401393純資産合計16,54515,280負債純資産合計42,54642,020
― 42 ―
② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)前連結会計年度(自 2019年４月１日至 2020年３月31日)
当連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)売上高40,65833,609売上原価注1,注334,663注1,注329,073売上総利益5,9944,535販売費及び一般管理費注2,注35,408注2,注35,014営業利益又は営業損失（△）586△478営業外収益受取利息3118受取配当金3836為替差益－32不動産賃貸料7573補助金収入－88雇用調整助成金－111その他123121営業外収益合計269481営業外費用支払利息168159手形売却損54為替差損47－支払補償費4－貸倒損失注458注442その他3851営業外費用合計323258経常利益又は経常損失（△）532△255特別利益固定資産売却益注546注54投資有価証券売却益注6212注67特別利益合計25811特別損失固定資産除却損注72注712減損損失－注8177投資有価証券評価損注918－特別調査費用等－注10843特別損失合計211,032税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）770△1,276
法人税、住民税及び事業税287182法人税等調整額9884法人税等合計385267当期純利益又は当期純損失（△）384△1,543非支配株主に帰属する当期純利益3935親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）345△1,579
― 43 ―
【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)前連結会計年度(自 2019年４月１日至 2020年３月31日)
当連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)当期純利益又は当期純損失（△）384△1,543その他の包括利益その他有価証券評価差額金△333533為替換算調整勘定△163△227退職給付に係る調整額△96144その他の包括利益合計注1,注2△593注1,注2450包括利益△209△1,092（内訳）親会社株主に係る包括利益△244△1,106非支配株主に係る包括利益3514
― 44 ―
③ 【連結株主資本等変動計算書】前連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）(単位：百万円)
資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計
当期首残高1,8581,82312,779△35016,110
剰余金の配当△149△149
親会社株主に帰属する当期純利益345345
連結範囲の変動22
自己株式の取得△0△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計－－198△0198
当期末残高1,8581,82312,977△35116,308
その他の包括利益累計額
非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
当期首残高600△27910242436616,901
剰余金の配当△149
親会社株主に帰属する当期純利益345
連結範囲の変動2
自己株式の取得△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△333△159△96△58935△554
当期変動額合計△333△159△96△58935△356
当期末残高266△4386△16540116,545
― 45 ―
当連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）(単位：百万円)
資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計
当期首残高1,8581,82312,977△35116,308
剰余金の配当△149△149
親会社株主に帰属する当期純損失（△）△1,579△1,579
連結範囲の変動－
自己株式の取得△0△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計－－△1,729△0△1,729
当期末残高1,8581,82311,248△35114,579
その他の包括利益累計額
非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
当期首残高266△4386△16540116,545
剰余金の配当△22△171
親会社株主に帰属する当期純損失（△）△1,579
連結範囲の変動－
自己株式の取得△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）533△20514447214486
当期変動額合計533△205144472△8△1,264
当期末残高800△64415130739315,280
― 46 ―
④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)前連結会計年度(自 2019年４月１日至 2020年３月31日)
当連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）770△1,276
減価償却費1,4971,538のれん償却額2627固定資産除却損212貸倒引当金の増減額（△は減少）△111△7賞与引当金の増減額（△は減少）△32△76退職給付に係る資産の増減額（△は増加）△40△9退職給付に係る負債の増減額（△は減少）59役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）921受取利息及び受取配当金△70△54補助金収入－△88雇用調整助成金－△111支払利息168159為替差損益（△は益）18△21有形固定資産売却損益（△は益）△46△4投資有価証券売却損益（△は益）△212△7減損損失－177特別調査費用等－843投資有価証券評価損益（△は益）18－売上債権の増減額（△は増加）447832たな卸資産の増減額（△は増加）1651,089仕入債務の増減額（△は減少）△402△959未払消費税等の増減額（△は減少）110△132その他592171小計2,9152,136利息及び配当金の受取額6853利息の支払額△168△159補助金の受取額－88雇用調整助成金の受取額－111特別調査費用等の支払額－△843法人税等の支払額△471△224営業活動によるキャッシュ・フロー2,3441,160投資活動によるキャッシュ・フロー定期預金の純増減額（△は増加）△7△6有形固定資産の取得による支出△1,935△1,603有形固定資産の売却による収入5610投資有価証券の取得による支出△64△12投資有価証券の売却による収入21811貸付けによる支出△2△0貸付金の回収による収入10連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出注3△380－
その他△47△123投資活動によるキャッシュ・フロー△2,161△1,723
― 47 ―
(単位：百万円)前連結会計年度(自 2019年４月１日至 2020年３月31日)
当連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)財務活動によるキャッシュ・フロー短期借入れによる収入6,7826,586短期借入金の返済による支出△5,881△5,060長期借入れによる収入9001,605長期借入金の返済による支出△1,228△1,232自己株式の取得による支出△0△0配当金の支払額△149△149非支配株主への配当金の支払額－△22その他△182△166財務活動によるキャッシュ・フロー2401,560現金及び現金同等物に係る換算差額△52△84現金及び現金同等物の増減額（△は減少）370912現金及び現金同等物の期首残高5,3755,849新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額注2102－現金及び現金同等物の期末残高注15,849注16,762
― 48 ―
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数14社
主な連結子会社の名称
オグラ・コーポレーション
オグラS.A.S.
オグラ・インダストリアル・コーポレーション
オグラクラッチ・ド・ブラジル・リミターダ
小倉離合機（東莞）有限公司
小倉離合機（無錫）有限公司
小倉離合機（長興）有限公司
オグラクラッチ・タイランドCO.,LTD.
オグラクラッチ・インディアPVT.LTD.
オグラクラッチ・フィリピン,INC.
砂永精工電子（東莞）有限公司
東京精工株式会社
東洋クラッチ株式会社
株式会社三泉
(2) 非連結子会社の数１社
非連結子会社の名称
株式会社ブレイヴァリー
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金
（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社の数1社
持分法を適用した非連結子会社の名称
株式会社ブレイヴァリー
(2) 持分法を適用しない関連会社の数１社
持分法を適用しない関連会社の名称
信濃機工株式会社
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法
の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の
適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、オグラ・コーポレーション、オグラS.A.S.、オグラ・インダストリアル・コーポレーション、
オグラクラッチ・ド・ブラジル・リミターダ、小倉離合機（東莞）有限公司、小倉離合機（無錫）有限公司、小倉離
合機（長興）有限公司、オグラクラッチ・タイランドCO.,LTD.、オグラクラッチ・フィリピン,INC.、砂永精工電子
（東莞）有限公司の決算日は12月31日であります。
連結子会社の決算日と連結決算日との差異は３ヵ月以内であり、かつ、その期間における取引は、連結財務諸表に
重要な影響を与えないため、当該連結子会社の事業年度に係る財務諸表を基礎とし、連結決算日との間に生じた重要
な取引については、連結上必要な調整を行っております。
― 49 ―
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
当連結会計年度末の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
時価のないもの
移動平均法による原価法
デリバティブ取引
製品及び仕掛品主として先入先出法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
原材料主として移動平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
貯蔵品最終仕入原価法による原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）
国内会社は、定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建
物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物10～50年
機械装置及び運搬具４～12年
在外子会社では利用可能期間を見積もった定額法を採用しております。
無形固定資産（リース資産を除く）
国内会社は、定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
長期前払費用
国内会社は、定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
国内会社では、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
役員退職慰労引当金
国内会社では、役員退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
― 50 ―
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（10年）による定額法により按分した額を、発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
為替予約については、振当処理の要件を満たす場合は振当処理を行っております。
金利スワップ
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を行っております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段デリバティブ取引（為替予約及び金利スワップ取引）
ヘッジ対象外貨建金銭債権債務及び借入金に係る金利
③ヘッジ方針
為替予約は、将来の為替リスクを回避することを目的としており、投機的な取引は行わない方針でありま
金利スワップ
金利の変動に伴うリスクの軽減を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。
④ヘッジ有効性評価の方法
為替予約は、リスク管理方針に従って米ドル及びユーロ建の外貨建債権残高の範囲内の金額で回収期日とほ
ぼ同一期日の為替予約契約を締結しており、予約の締結時に当該予約を対象債権にそれぞれ振当てているため、
その後の為替相場の変動に対するヘッジ効果は完全に確保されており、ヘッジ会計の要件を満たしておりま
す。なお、決算日における有効性の評価は省略しております。
金利スワップ
特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しております。
⑤その他リスク管理方法のうちヘッジ会計に係るもの
デリバティブ取引に関する社内規程に基づき取引を行っております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんについては、５～10年の定額法により償却しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヵ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、か
つ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
― 51 ―
(重要な会計上の見積り)
1.固定資産の評価
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
固定資産2,021百万円（当社分1,258百万円、連結子会社分763百万円）
上記金額は当連結会計年度末において減損の兆候があると判断した事業用の固定資産残高であります。
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループでは原則として管理会計上の採算管理単位を基礎として固定資産のグルーピングを行っておりま
す。当社においては部門別にグルーピングを行っており、連結子会社については規模等を鑑み会社単位を基礎と
してグルーピングを行っております。なお、遊休資産及び賃貸用資産等については物件毎に一つの資産グループ
としております。
減損の兆候があり、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回るときには減損損失の認識が必要
と判定され、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。回収可能
価額は正味売却価額又は使用価値のいずれか高い方により測定しております。
（当社の第一工場及び赤堀工場（その他の部門））
当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されている固定資産のうち、第一工場823百万円、赤堀工場（その他
の部門）434百万円の固定資産が含まれており、これらの合計金額は、連結総資産の3.0％を占めております。
当連結会計年度に、第一工場及び赤堀工場（その他の部門）は、新型コロナウイルス感染症の影響等により
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスの状況になっているため、減損の兆候が識別されております。ま
た、算定された割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ったことから、当連結会計年度におい
て帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を認識しております。当該回収可能価額には、鑑定評価額
（主に原価法）を基礎とする正味売却価額を使用しております。
（小倉離合機（東莞）有限公司（以下「OCD」））
当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されている固定資産には、OCDの固定資産763百万円が含まれており、
連結総資産の1.8％を占めております。
当連結会計年度においてOCDは、不適切な会計処理の対応に伴う工場の稼働への影響や新型コロナウイルス感
染症の影響等により経営環境の著しい悪化が認められたことから、減損の兆候が識別されておりますが、割引
前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回ったことから、当連結会計年度において減損損失を認識し
ておりません。
割引前将来キャッシュ・フローの総額は、新型コロナウイルス感染症の影響からの回復により、欧州及びア
ジアの得意先からの受注が回復するとの仮定に基づき見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症の再拡大や得意先からの受注の動向等により割引前将来キャッシュ・フロ
ーの見積りと実績が乖離した場合、OCDの翌連結会計年度の固定資産の評価に影響を与える可能性があります。
2．繰延税金資産の回収可能性
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産121百万円（当社分）
上記金額は繰延税金負債相殺前の残高であります。
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社の繰延税金資産は、翌連結会計年度の予算及び将来の業績予測に基づいて課税所得を見積り、かつ実現可
能性を検討し、回収可能性があると判断した将来減算一時差異に対して計上しております。
翌連結会計年度の予算及び将来の業績予測は、現在の状況及び入手可能な情報等による合理的な仮定に基づき
見積りを行っております。なお、新型コロナウイルス感染症による影響は、今後一定期間をかけて徐々に回復し
ていくという仮定に基づき見積りを行っております。
このため、新型コロナウイルス感染症の影響等により翌連結会計年度以降の業績予測の仮定が大きく異なった
場合には、翌連結会計年度の繰延税金資産の評価に影響を与える可能性があります。
― 52 ―
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号2021年３月26日）
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による影響額は、連結財務諸表の作成時において評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号2019年７月４日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号2020年３月31日）
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に
関する会計基準の適用指針」（以下「時価算定会計基準等」という。）が開発され、時価の算定方法に関するガイダ
ンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による影響額は、連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末
に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度
に係る内容については記載しておりません。
(追加情報)
（中国子会社における棚卸資産及び売上原価に関する事項）
当連結会計年度における、連結子会社である小倉離合機（東莞）有限公司（以下OCD）の売上原価は5,960百万円、
小倉離合機（長興）有限公司（以下OCC）の売上原価は1,823百万円であり、これらは合計して連結損益計算書の売上
原価の26.8％を占めております。
また、当連結会計年度の連結貸借対照表において商品及び製品2,765百万円、仕掛品3,047百万円、原材料及び貯蔵
品2,112百万円、これらの合計7,925百万円が棚卸資産として計上されております。このうち、OCD及びOCCの棚卸資産
はそれぞれ1,188百万円及び501百万円であり、連結貸借対照表の総資産に占める割合はそれぞれ2.8%及び1.2%であり
ます。これらの連結子会社の棚卸資産は、月次で実地棚卸を行い、OCDは主として移動平均法による原価法、OCCは主
として総平均法による原価法に基づき期末の評価単価を計算しております。
― 53 ―
これらの連結子会社において、過年度より各年度の実地棚卸及び原価計算が適切に実施されていなかったこと等の
理由により、実在性及び正確性が確認できない商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品が存在することが判明した
ことから、当該商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品を残高から減額し、同額を各年度の売上原価として計上し
ております。この結果、これらの連結子会社の前連結会計年度の連結貸借対照表に計上されていた残高は、商品及び
製品617百万円、仕掛品319百万円、原材料及び貯蔵品814百万円であり、当連結会計年度の連結損益計算書に計上され
ている売上原価は7,783百万円であります。
なお、過年度より実地棚卸が棚卸資産の数量を正確に把握できるようにされていなかったことに加え、生産管理シ
ステムのロジックについての理解が不足していたこと及び適切な入出庫処理がなされていなかったことが判明し、実
在しない棚卸資産が連結貸借対照表に計上されていた事実が確認されました。また、実在性が確認された棚卸資産に
ついても、正確な評価単価が計算されていない事実が判明いたしました。
当社は、特別調査委員会を設置し、事実の調査及び発生原因の分析を行っており、それを踏まえ、実地棚卸の精度
向上及び生産管理システムの適切な運用体制の構築といった再発防止に向けた複数の内部統制の整備及び運用への取
り組みを開始しております。このうち、OCCの生産管理システムに係る内部統制の運用状況については、当連結会計年
度末日時点でその有効性が確認できていないため、棚卸資産の評価単価の計算は生産管理システムを使用せず、表計
算ソフトを用いて算定しております。
(連結貸借対照表関係)
注１非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度(2020年３月31日)当連結会計年度(2021年３月31日)投資有価証券(株式)0百万円0百万円
注２有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度(2020年３月31日)当連結会計年度(2021年３月31日)有形固定資産の減価償却累計額26,849百万円27,501百万円
注３担保提供資産の状況は次のとおりであります。
（1）担保提供資産
前連結会計年度(2020年３月31日)当連結会計年度(2021年３月31日)建物及び構築物38百万円300百万円
（2）担保資産に対する債務
前連結会計年度(2020年３月31日)当連結会計年度(2021年３月31日)
長期借入金(一年内に返済予定の長期借入金を含む)78百万円493百万円
４受取手形割引高
前連結会計年度(2020年３月31日)当連結会計年度(2021年３月31日)受取手形割引高28百万円1百万円
― 54 ―
(連結損益計算書関係)
注１期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれており
前連結会計年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)
当連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)
△32百万円176百万円
注２販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)
当連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)
給料手当1,580百万円1,550百万円
荷造運賃1,039898
賞与引当金繰入額7554
貸倒引当金繰入額△3228
役員退職慰労引当金繰入額5539
退職給付費用7783
注３一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)
当連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)
486百万円426百万円
注４米国子会社において従業員による横領が発生したことに伴う損失であります。
注５固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)
当連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)
機械装置及び運搬具6百万円4百万円
注６投資有価証券売却益の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)
当連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)
その他有価証券212百万円7百万円
注７固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)
当連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)
建物及び構築物0百万円10百万円
機械装置及び運搬具11
― 55 ―
注８減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）
会社名場所用途種類減損損失(百万円)
小倉クラッチ㈱
一般産業用事業 第一工場（群馬県桐生市）事業用資産建物及び構築物・機械装置及び運搬具・土地12
一 般 産 業 用 事 業 赤 堀 工 場（その他の部門）（群馬県伊勢崎市）
事業用資産機械装置及び運搬具・土地10
輸 送 機 器 用 事 業 赤 堀 工 場（その他の部門）（群馬県伊勢崎市）
事業用資産建物及び構築物・機械装置及び運搬具5
群馬県桐生市賃貸用資産土地85
㈱三泉群馬県伊勢崎市その他無形固定資産（のれん）64
減損損失の算定にあたっては、当社グループでは原則として管理会計上の採算管理単位を基礎として固定資産
のグルーピングを行っております。当社においては部門別にグルーピングを行っており、連結子会社については
規模等を鑑み会社単位を基礎としてグルーピングを行っております。なお、遊休資産及び賃貸用資産等について
は物件毎に一つの資産グループとしております。
その結果、当社の第一工場及び赤堀工場（その他の部門）において、新型コロナウイルス感染症の影響等によ
り営業活動から生ずる損益が継続してマイナスの状況になっているため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、
当該減少額を減損損失として特別損失に27百万円計上しております。当該回収可能価額は正味売却価額により測
定しており、その価額は鑑定評価額に基づき算定しております。
また、売却の意思決定が行われた賃貸用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減
損損失として特別損失に85百万円計上しております。回収可能価額は正味売却価額により測定しており、その価
額は売却見込価額に基づき算定しております。
また、連結子会社における無形固定資産については、当初予定していた収益が見込めなくなったことから、同
社ののれんの全額を減損損失として特別損失に64百万円計上しております。
上記の内訳は建物及び構築物5百万円、機械装置及び運搬具9百万円、土地97百万円、無形固定資産64百万円で
注９投資有価証券評価損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)
当連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)
上場株式18百万円－百万円
注10 当社の連結子会社である小倉離合機（東莞）有限公司及び小倉離合機（長興）有限公司２社において、棚卸資産の
帳簿残高と実際残高との間に多額の差異があることが判明したため、棚卸資産の過大計上の可能性を認識しまし
た。また、当社の連結子会社であるオグラ・インダストリアル・コーポレーションにおいて、銀行口座からの不審
な送金が判明し、元従業員による横領の可能性を認識したため、外部の専門家から構成される特別調査委員会を設
置し、調査を行いました。その調査費用及び過年度決算訂正費用として当連結会計年度に発生した843百万円を特別
調査費用等として計上しております。
― 56 ―
(連結包括利益計算書関係)
注１その他の包括利益に係る組替調整額
前連結会計年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)
当連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)
その他有価証券評価差額金：
当期発生額△269百万円759百万円
組替調整額△193△7
計△463752
為替換算調整勘定：
当期発生額△163△227
組替調整額－－
計△163△227
退職給付に係る調整額：
当期発生額△117200
組替調整額△208
計△138208
税効果調整前合計△765732
税効果額171△282
その他の包括利益合計△593450
注２その他の包括利益に係る税効果額
前連結会計年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)
当連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)
その他有価証券評価差額金：
税効果調整前△463百万円752百万円
税効果額129△218
税効果調整後△333533
為替換算調整勘定：
税効果調整前△163△227
税効果額－－
税効果調整後△163△227
退職給付に係る調整額：
税効果調整前△138208
税効果額42△63
税効果調整後△96144
その他の包括利益合計
税効果調整前△765732
税効果額171△282
税効果調整後△593450
― 57 ―
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首株式数(千株)
当連結会計年度増加株式数(千株)
当連結会計年度減少株式数(千株)
当連結会計年度末株式数(千株)
普通株式1,553－－1,553
合計1,553－－1,553
普通株式（注）560－56
合計560－56
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．配当に関する事項(1) 配当金支払額
(決議)株式の種類配当金の総額(百万円)
１株当たり配当額(円)基準日効力発生日
2019年６月27日定時株主総会普通株式1491002019年３月31日2019年６月28日
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(決議)株式の種類配当金の総額(百万円)配当の原資１株当たり配当額(円)基準日効力発生日
2020年６月26日定時株主総会普通株式149利益剰余金1002020年３月31日2020年６月29日
当連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首株式数(千株)
当連結会計年度増加株式数(千株)
当連結会計年度減少株式数(千株)
当連結会計年度末株式数(千株)
普通株式1,553－－1,553
合計1,553－－1,553
普通株式（注）560－56
合計560－56
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．配当に関する事項(1) 配当金支払額
(決議)株式の種類配当金の総額(百万円)
１株当たり配当額(円)基準日効力発生日
2020年６月26日定時株主総会普通株式1491002020年３月31日2020年６月29日
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(決議)株式の種類配当金の総額(百万円)配当の原資１株当たり配当額(円)基準日効力発生日
2021年６月29日定時株主総会普通株式149利益剰余金1002021年３月31日2021年６月30日
― 58 ―
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
注１現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)
当連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)
現金及び預金勘定7,486 百万円8,405 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金△1,637△1,643
現金及び現金同等物5,8496,762
注２重要性が増したことにより新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）
新たに株式会社三泉及びオグラクラッチ・フィリピン,INC.を連結したことに伴う連結開始時の資産及び
負債の内訳は次のとおりです。
なお、流動資産には連結開始時の現金及び現金同等物102百万円が含まれており、「新規連結に伴う現金
及び現金同等物の増加額」に含めております。
流動資産662百万円
のれん194
固定資産204
資産合計1,062
流動負債△251
固定負債△785
負債合計△1,037
当連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）
該当事項はありません。
注３株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）
株式の取得により新たに砂永精工電子（東莞）有限公司を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債
の内訳並びに同社株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりです。
流動資産383百万円
固定資産290
流動負債△68
固定負債△33
同社株式取得価額610
同社現金及び現金同等物△230
差引：同社取得のための支出380
当連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）
該当事項はありません。
４重要な非資金取引の内容
前連結会計年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)
当連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)
ファイナンス・リース取引に係る資産の額17 百万円－ 百万円
ファイナンス・リース取引に係る債務の額17－
― 59 ―
(リース取引関係)
リース取引の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、必要な資金については銀行等金融機関からの借入
により資金を調達しております。
受取手形及び売掛金並びに電子記録債権に係る顧客の信用リスクは、当社の「与信管理規程」に沿ってリスク低減
を図っております。
投資有価証券は主として株式であり、上場株式については市場価格の変動リスクに晒されており、四半期ごとに時
価の把握を行っています。
営業債務である支払手形及び買掛金ならびに電子記録債務はそのほとんどが１年以内の支払期日となっておりま
す。借入金の使途は運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）であります。
デリバティブ取引は、外貨建金銭債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、
借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に
関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成
のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項(5) 重要なヘッジ会計の方法」」をご参照下さい。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計上額(百万円)時価(百万円)差額(百万円)
(1) 現金及び預金7,4867,486－
(2) 受取手形及び売掛金8,6178,617－
(3) 電子記録債権2,3892,389－
(4) 投資有価証券1,0051,005－
(5) 支払手形及び買掛金3,9973,997－
(6) 電子記録債務4,7314,731－
(7) 短期借入金9,7609,760－
(8) 未払法人税等7272－
(9) 長期借入金3,4363,4437
(10) デリバティブ取引△3△3－
― 60 ―
当連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額(百万円)時価(百万円)差額(百万円)
(1) 現金及び預金8,4058,405－
(2) 受取手形及び売掛金8,3648,364－
(3) 電子記録債権1,7221,722－
(4) 投資有価証券1,7651,765－
(5) 支払手形及び買掛金3,6123,612－
(6) 電子記録債務4,1234,123－
(7) 短期借入金11,24011,240－
(8) 未払法人税等7676－
(9) 長期借入金3,7673,78013
(10) デリバティブ取引△35△35－
(注) １．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項資産(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 電子記録債権これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。(4) 投資有価証券投資有価証券の時価について、株式等は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。
負債(5) 支払手形及び買掛金、(6) 電子記録債務、(7) 短期借入金、(8) 未払法人税等これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。(9) 長期借入金長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。デリバティブ取引注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。なお、デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
― 61 ―
(注) ２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品(単位：百万円)
区分前連結会計年度(2020年３月31日)
当連結会計年度(2021年３月31日)
非上場株式161160
関連会社株式00
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「 (4) 投資有価証券」には含めておりません。(注) ３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度（2020年３月31日）
１年以内(百万円)
１年超５年以内(百万円)
５年超10年以内(百万円)
10年超(百万円)
現金及び預金7,486－－－
受取手形及び売掛金8,617－－－
電子記録債権2,389－－－
当連結会計年度（2021年３月31日）
１年以内(百万円)
１年超５年以内(百万円)
５年超10年以内(百万円)
10年超(百万円)
現金及び預金8,405－－－
受取手形及び売掛金8,364－－－
電子記録債権1,722－－－
(注) ４．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度（2020年３月31日）
１年以内(百万円)
１年超２年以内(百万円)
２年超３年以内(百万円)
３年超４年以内(百万円)
４年超５年以内(百万円)
５年超(百万円)
短期借入金8,525－－－－－
長期借入金1,2341,198849574403410
当連結会計年度（2021年３月31日）
１年以内(百万円)
１年超２年以内(百万円)
２年超３年以内(百万円)
３年超４年以内(百万円)
４年超５年以内(百万円)
５年超(百万円)
短期借入金9,959－－－－－
長期借入金1,2811,001780689508787
― 62 ―
(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度（2020年３月31日）
区分連結貸借対照表計上額(百万円)取得原価(百万円)差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
①株式682196486
②その他－－－
小計682196486
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
①株式322425△102
②その他－－－
小計322425△102
合計1,005621383
当連結会計年度（2021年３月31日）
区分連結貸借対照表計上額(百万円)取得原価(百万円)差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
①株式1,4022111,191
②その他－－－
小計1,4022111,191
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
①株式362419△56
②その他－－－
小計362419△56
合計1,7656301,134
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）
種類売却額(百万円)売却益の合計額(百万円)
売却損の合計額(百万円)
株式218212－
当連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）
種類売却額(百万円)売却益の合計額(百万円)
売却損の合計額(百万円)
株式117－
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について18百万円（その他有価証券の株式18百万円）減損処理を行っておりま
当連結会計年度において、該当事項はありません。
なお、減損処理にあたっては、時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程
度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
― 63 ―
(デリバティブ取引関係)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度（2020年３月31日）
区分取引の種類契約額等(百万円)
契約額等のうち１年超(百万円)
時価(百万円)
評価損益(百万円)
市場取引以外の取引
為替予約取引
米ドル930－△3△3
ユーロ11－00
米ドル7－△0△0
合計949－△3△3
(注)時価の算定方法為替予約取引…先物為替相場によっております。
当連結会計年度（2021年３月31日）
区分取引の種類契約額等(百万円)
契約額等のうち１年超(百万円)
時価(百万円)
評価損益(百万円)
市場取引以外の取引
為替予約取引
米ドル920－△36△36
ユーロ－－－－
米ドル114－00
合計1,034－△35△35
(注)時価の算定方法為替予約取引…先物為替相場によっております。
(2) 金利関連
該当事項はありません。
― 64 ―
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度（2020年３月31日）
ヘッジ会計の方法取引の種類主なヘッジ対象契約額等(百万円)
契約額等のうち１年超(百万円)
時価(百万円)
為替予約等の振当処理
為替予約取引
米ドル売掛金105－△4
ユーロ売掛金166－1
合計272－△2
(注)時価の算定方法為替予約取引…先物為替相場によっております。
当連結会計年度（2021年３月31日）
ヘッジ会計の方法取引の種類主なヘッジ対象契約額等(百万円)
契約額等のうち１年超(百万円)
時価(百万円)
為替予約等の振当処理
為替予約取引
米ドル売掛金96－△3
ユーロ売掛金248－△3
合計344－△6
(注)時価の算定方法為替予約取引…先物為替相場によっております。
(2) 金利関連
前連結会計年度（2020年３月31日）
ヘッジ会計の方法取引の種類主なヘッジ対象契約額等(百万円)
契約額等のうち１年超(百万円)
時価(百万円)
金利スワップの特例処理金利スワップ取引
長期借入金60－(注)変動受取・固定支払(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2021年３月31日）
該当事項はありません。
― 65 ―
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採
用しております。
確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給
退職一時金制度（すべて非積立型制度であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を
支給します。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)
当連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)
退職給付債務の期首残高3,052百万円3,183百万円
勤務費用232178
利息費用2627数理計算上の差異の発生額△1067退職給付の支払額△117△335
退職給付債務の期末残高3,1833,120(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)
当連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)
年金資産の期首残高3,077百万円3,048百万円
期待運用収益6160
数理計算上の差異の発生額△128267
事業主からの拠出額153152
退職給付の支払額△115△333
年金資産の期末残高3,0483,196
― 66 ―
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
前連結会計年度(2020年３月31日)当連結会計年度(2021年３月31日)積立型制度の退職給付債務3,007百万円2,938百万円
年金資産△3,048△3,196
△40△258
非積立型制度の退職給付債務175182連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額134△75
退職給付に係る負債175182
退職給付に係る資産△40△258連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額134△75
(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)
当連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)
勤務費用232百万円178百万円
利息費用2627
期待運用収益△61△60
数理計算上の差異の費用処理額△208確定給付制度に係る退職給付費用176152
(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)
当連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)
数理計算上の差異△138百万円208百万円
合計△138208
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度(2020年３月31日)当連結会計年度(2021年３月31日)未認識数理計算上の差異△9百万円△217百万円
合計△9△217
― 67 ―
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2020年３月31日)当連結会計年度(2021年３月31日)債券38％41％
保険資産(一般勘定)3228
株式2327
合計100100
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前連結会計年度(2020年３月31日)当連結会計年度(2021年３月31日)
割引率0.9％0.9％
長期期待運用収益率2.02.0
予想昇給率3.13.4(注)予想昇給率はポイント制における予想ポイントの上昇率であります。
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度120百万円、当連結会計年度125百万円であり
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
― 68 ―
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳前連結会計年度(2020年３月31日)当連結会計年度(2021年３月31日)繰延税金資産
たな卸資産76百万円137百万円
貸倒引当金5552
減損損失累計額85127
株式評価損等5050
賞与引当金9774
役員退職慰労引当金226241
退職給付に係る負債4040
未実現利益消去9511
税務上の繰越欠損金 (注)２9151,180
繰越外国税額控除160199
その他3547
繰延税金資産小計1,8382,163
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△906△1,180
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△696△786
評価性引当額小計 (注)１△1,603△1,967
繰延税金資産合計235196
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△113△333
評価差額△323△306
その他△39△114
繰延税金負債合計△475△754
繰延税金資産(負債)の純額△240△558
(注) １．評価性引当額が364百万円増加しております。この増加の主な内容は、当社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を248百万円追加的に認識したことに伴うものであります。２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2020年３月31日）
１年以内(百万円)
１年超２年以内(百万円)
２年超３年以内(百万円)
３年超４年以内(百万円)
４年超５年以内(百万円)
５年超(百万円)
合計(百万円)
税務上の繰越欠損金(a)8373517843915
評価性引当額△8△3△7△35△17△834△906
繰延税金資産－－－－－9(b)9
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。(b) 税務上の繰越欠損金915百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産9百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度（2021年３月31日）
１年以内(百万円)
１年超２年以内(百万円)
２年超３年以内(百万円)
３年超４年以内(百万円)
４年超５年以内(百万円)
５年超(百万円)
合計(百万円)
税務上の繰越欠損金(c)2731171121,0091,180
評価性引当額△2△7△31△17△112△1,009△1,180
繰延税金資産－－－－－－－
(c) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
― 69 ―
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳前連結会計年度(2020年３月31日)当連結会計年度(2021年３月31日)法定実効税率30.5％－％
交際費等永久に損金に算入されない項目5.2－
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.3－
住民税均等割等1.7－
評価性引当額の増減額12.7－
連結子会社の税率差△13.9－
未実現利益の税効果未認識金額12.1－
その他2.1－
税効果会計適用後の法人税等の負担率50.1－
（注）当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。
(資産除去債務関係)
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル（土地を含む）等を有し
ております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は55百万円（賃貸収益は営業外収益に、
主な賃貸費用は営業外費用に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は53
百万円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上）であります。
また、当該賃貸不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。(単位：百万円)
前連結会計年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)
当連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)
連結貸借対照表計上額
期首残高784802
期中増減額17△88
期末残高802714
期末時価1,7791,695
(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は、新規連結（20百万円）であります。当連結会計年度の主な減少額は、減価償却（2百万円）、減損損失（85百万円）であります。３．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。
― 70 ―
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社及び子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の分配の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社のグループは、自動車用部品及び産業用部品の製造販売を主な事業としており、各々の取り扱う製品・サービ
ス別に明確に事業を区分して、各事業別に国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは製造販売する業界を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「輸送機器用事
業」、「一般産業用事業」の２つを報告セグメントとしております。
なお、「輸送機器用事業」は、カーエアコン用クラッチを始めとする自動車用部品業界向けのクラッチ等の製造販
売を行っております。
また、「一般産業用事業」は、モーター、変・減速機、昇降・運搬機械業界及びOA機器業界向けのクラッチ・ブレ
ーキ等の製造販売を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格等に基づいております。
なお、各報告セグメントに帰属しない資産については、全社資産として管理しておりますが、関連する費用につい
ては、合理的な基準に従い、各報告セグメントに配分しております。
― 71 ―
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）(単位：百万円)
報告セグメントその他(注)合計輸送機器用事業
一般産業用事業計
外部顧客への売上高29,8529,45539,3081,34940,658
セグメント間の内部売上高又は振替高7136108－108
計29,9249,49239,4171,34940,766
セグメント利益又は損失(△)873△36650779586
セグメント資産23,8888,31732,20585633,061
その他の項目
減価償却費1,1473421,49061,497
のれんの償却額121527229
有形固定資産及び無形固定資産の増加額1,4805131,994622,056
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、防災関連業界向け等の輸送機器用事業及び一般産業用事業以外の事業等を含んでおります。
当連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）(単位：百万円)
報告セグメントその他(注)合計輸送機器用事業
一般産業用事業計
外部顧客への売上高23,7918,77932,5711,03733,609
セグメント間の内部売上高又は振替高181836－36
計23,8108,79832,6081,03733,646
セグメント利益又は損失(△)△345△170△51637△478
セグメント資産21,8748,30130,17681830,995
その他の項目
減価償却費1,1413831,524141,539
のれんの償却額141833235
有形固定資産及び無形固定資産の増加額1,1076091,717571,775
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、防災関連業界向け等の輸送機器用事業及び一般産業用事業以外の事業等を含んでおります。
― 72 ―
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）(単位：百万円)
売上高前連結会計年度当連結会計年度
報告セグメント計39,41732,608
「その他」の区分の売上高1,3491,037
セグメント間取引消去△108△36
連結財務諸表の売上高40,65833,609
(単位：百万円)
利益前連結会計年度当連結会計年度
報告セグメント計507△516
「その他」の区分の利益7937
連結財務諸表の営業利益又は損失（△）586△478
(単位：百万円)
資産前連結会計年度当連結会計年度
報告セグメント計32,20530,176
「その他」の区分の資産856818
全社資産（注）9,48411,025
連結財務諸表の資産合計42,54642,020
(注)全社資産は、主に現金預金、子会社株式以外の投資、遊休資産、賃貸不動産の土地建物であります。
(単位：百万円)
その他の項目
報告セグメント計その他調整額連結財務諸表計上額
前連結会計年度
当連結会計年度
前連結会計年度
当連結会計年度
前連結会計年度
当連結会計年度
前連結会計年度
当連結会計年度
減価償却費1,4901,5246140△01,4971,538
のれんの償却額273322△3△82627
有形固定資産及び無形固定資産の増加額1,9941,7176257△11△02,0441,774
― 73 ―
【関連情報】
前連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高(単位：百万円)
日本アメリカアジア（中国除く）中国欧州南米北中米（アメリカ除く）その他合計
16,8207,3617,4335,5182,8761684641640,658
(2) 有形固定資産(単位：百万円)
日本アメリカ中国タイその他合計
7,3218672,0281,38133411,932
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が
無いことから、記載を省略しております。
当連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高(単位：百万円)
日本アメリカアジア（中国除く）中国欧州南米北中米（アメリカ除く）その他合計
15,5015,7105,4494,7231,826122269633,609
(2) 有形固定資産(単位：百万円)
日本アメリカ中国タイその他合計
7,4428052,0731,14228411,747
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が
無いことから、記載を省略しております。
― 74 ―
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）（単位：百万円）
報告セグメントその他（注）１
全社・消去（注）２合計輸送機器用事業
一般産業用事業計
減損損失4134761585177
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、防災関連業界向け等の輸送機器用事業及び一般産業用事業以外の事業等を含んでおります。２．「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）（単位：百万円）
報告セグメントその他（注）全社・消去合計輸送機器用事業
一般産業用事業計
当期償却額1215272△326
当期末残高968918517－203
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、防災関連業界向け等の輸送機器用事業及び一般産業用事業以外の事業等を含んでおります。
当連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）（単位：百万円）
報告セグメントその他（注）全社・消去合計輸送機器用事業
一般産業用事業計
当期償却額1418332△827
当期末残高45611060－106
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、防災関連業界向け等の輸送機器用事業及び一般産業用事業以外の事業等を含んでおります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
― 75 ―
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）
種類会社等の名称又は氏名所在地
資本金又は出資金(百万円)
事業の内容又は職業
議決権等の所有(被所有)割合(％)
関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)
主要株主第一共栄ビル㈱
東京都港区40
貸ビル業及び自動車整備業等
(被所有)直接19.36
建物等の賃貸借当社製品の販売役員の兼任
建物賃借75敷金142
製品の売上271売掛債権132
(注) １．第一共栄ビル㈱のビルの賃借料については、提出会社の東京営業所のビルに係るものであり、３年ごとに近隣の取引実勢に基づいて、契約により決定しております。２．製品の販売については、市場価格、総原価を勘案して当社希望価格を提示し、価格交渉の上、他の代理店と同様に決定しております。３．上記金額の内、取引金額には消費税等を含めず、敷金を除く期末残高には消費税等を含めて表示しております。当連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）
種類会社等の名称又は氏名所在地
資本金又は出資金(百万円)
事業の内容又は職業
議決権等の所有(被所有)割合(％)
関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)
主要株主第一共栄ビル㈱
東京都港区40
貸ビル業及び自動車整備業等
(被所有)直接19.36
建物等の賃貸借当社製品の販売役員の兼任
建物賃借75敷金142
製品の売上275売掛債権134
(注) １．第一共栄ビル㈱のビルの賃借料については、提出会社の東京営業所のビルに係るものであり、３年ごとに近隣の取引実勢に基づいて、契約により決定しております。２．製品の販売については、市場価格、総原価を勘案して当社希望価格を提示し、価格交渉の上、他の代理店と同様に決定しております。３．上記金額の内、取引金額には消費税等を含めず、敷金を除く期末残高には消費税等を含めて表示しております。
(イ) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）
種類会社等の名称又は氏名所在地
資本金又は出資金(百万円)
事業の内容又は職業
議決権等の所有(被所有)割合(％)
関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)
関連会社信濃機工㈱長野県千曲市90製造業
(所有)直接34.44
輸送機器用及び一般産業用製品・部品の購入・加工等
部品の仕入(注１)716仕入債務272
(注) １．部品の仕入については、複数の取引先から見積を入手し、市場の実勢価格を勘案して当社希望価格を提示し、価格交渉の上決定しております。２．上記金額の内、取引金額には消費税等を含めず、期末残高には消費税等を含めて表示しております。
当連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）
種類会社等の名称又は氏名所在地
資本金又は出資金(百万円)
事業の内容又は職業
議決権等の所有(被所有)割合(％)
関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)
関連会社信濃機工㈱長野県千曲市90製造業
(所有)直接39.57
輸送機器用及び一般産業用製品・部品の購入・加工等
部品の仕入(注１)456仕入債務222
(注) １．部品の仕入については、複数の取引先から見積を入手し、市場の実勢価格を勘案して当社希望価格を提示し、価格交渉の上決定しております。２．上記金額の内、取引金額には消費税等を含めず、期末残高には消費税等を含めて表示しております。
― 76 ―
(ウ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前連結会計年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)
当連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)
１株当たり純資産額10,784円95銭9,945円82銭
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）230円56銭△1,055円13銭
(注) １．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)
当連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）(百万円)345△1,579
普通株主に帰属しない金額(百万円)－－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）(百万円)
345△1,579
普通株式の期中平均株式数(千株)1,4961,496
― 77 ―
⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
区分当期首残高(百万円)
当期末残高(百万円)
平均利率(％)返済期限
短期借入金8,5259,9591.06－
１年以内に返済予定の長期借入金1,2341,2810.67－
１年以内に返済予定のリース債務1381030.77－
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)3,4363,7670.472022年～2040年
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)3422370.632022年～2029年
合計13,67715,349－－
(注) １．「平均利率」については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。２．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
区分１年超２年以内(百万円)
２年超３年以内(百万円)
３年超４年以内(百万円)
４年超５年以内(百万円)
長期借入金1,001780689508
リース債務78523526
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定によ
り記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間)第１四半期第２四半期第３四半期当連結会計年度
売上高(百万円)8,14215,23123,87733,609
税金等調整前四半期（当期）純損失(△) (百万円)△159△449△1,260△1,276
親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△)(百万円)△200△708△1,581△1,579
１ 株 当 た り 四 半 期（当期）純損失(△)(円)△133.86△473.22△1,056.36△1,055.13
(会計期間)第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)
(円)△133.86△339.36△583.151.24
― 78 ―
２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度(2020年３月31日)当事業年度(2021年３月31日)
資産の部流動資産現金及び預金3,3593,194受取手形339251電子記録債権注32,121注31,734売掛金注36,020注35,866商品及び製品390374仕掛品2,3152,356原材料及び貯蔵品396369前払費用2325その他772759貸倒引当金－△21流動資産合計15,74014,908固定資産有形固定資産建物（純額）848798構築物（純額）3937機械及び装置（純額）2,4102,638車両運搬具（純額）3752工具、器具及び備品（純額）171148土地2,0911,995建設仮勘定17883有形固定資産合計5,7775,755無形固定資産ソフトウエア39101その他10446無形固定資産合計144147投資その他の資産投資有価証券1,0541,750関係会社株式7,1097,125出資金11関係会社長期貸付金790719長期前払費用2238前払年金費用3140その他317298貸倒引当金△48△48投資その他の資産合計9,2789,924固定資産合計15,20015,827資産合計30,94030,735
― 79 ―
(単位：百万円)
前事業年度(2020年３月31日)当事業年度(2021年３月31日)
負債の部流動負債支払手形注3541395電子記録債務注35,219注34,805買掛金注31,357注31,576短期借入金4,2155,3891年内返済予定の長期借入金1,2071,130リース債務8264未払金414413未払費用2026未払法人税等－11預り金3535賞与引当金291219その他506399流動負債合計13,89214,466固定負債長期借入金3,2593,078リース債務171107繰延税金負債1198役員退職慰労引当金698736資産除去債務1515固定負債合計4,1464,137負債合計18,03918,603純資産の部株主資本資本金1,8581,858資本剰余金資本準備金1,7981,798その他資本剰余金2222資本剰余金合計1,8201,820利益剰余金利益準備金354354その他利益剰余金別途積立金7,6037,603繰越利益剰余金1,35489利益剰余金合計9,3118,046自己株式△351△351株主資本合計12,63911,374評価・換算差額等その他有価証券評価差額金262756評価・換算差額等合計262756純資産合計12,90112,131負債純資産合計30,94030,735
― 80 ―
② 【損益計算書】
(単位：百万円)前事業年度(自 2019年４月１日至 2020年３月31日)
当事業年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)売上高注123,529注119,457売上原価製品期首たな卸高464418当期製品製造原価21,11217,369合計21,57717,787たな卸資産評価損△2659製品期末たな卸高418410製品売上原価21,13217,436売上総利益2,3962,021販売費及び一般管理費給料722737運搬費563473賞与引当金繰入額5643役員退職慰労引当金繰入額4937退職給付費用3541貸倒引当金繰入額△5821減価償却費3442その他1,1801,014販売費及び一般管理費合計2,5832,413営業損失（△）△186△392営業外収益受取利息注19注18受取配当金注1220注145為替差益－87不動産賃貸料1310雇用調整助成金－85その他7165営業外収益合計315303営業外費用支払利息5046手形売却損44為替差損25－支払補償費4－その他811営業外費用合計9362経常利益又は経常損失（△）34△151
― 81 ―
(単位：百万円)前事業年度(自 2019年４月１日至 2020年３月31日)
当事業年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)特別利益固定資産売却益注246注23投資有価証券売却益注3212注32特別利益合計2586特別損失固定資産除却損注42注41減損損失－注5112投資有価証券評価損注616－関係会社株式評価損－44特別調査費用等－注7742特別損失合計18900税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）274△1,045法人税、住民税及び事業税6670法人税等調整額42△1法人税等合計10969当期純利益又は当期純損失（△）165△1,114
― 82 ―
③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）
(単位：百万円)
資本剰余金利益剰余金
資本準備金その他資本剰余金
資本剰余金合計利益準備金
その他利益剰余金利益剰余金合計別途積立金繰越利益剰余金
当期首残高1,8581,798221,8203547,6031,3389,295
剰余金の配当△149△149
当期純利益165165
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計－－－－－－1515
当期末残高1,8581,798221,8203547,6031,3549,311
株主資本評価・換算差額等
自己株式株主資本合計
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
当期首残高△35012,62458058013,205
剰余金の配当△149△149
当期純利益165165
自己株式の取得△0△0△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△318△318△318
当期変動額合計△015△318△318△303
当期末残高△35112,63926226212,901
― 83 ―
当事業年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）
(単位：百万円)
資本剰余金利益剰余金
資本準備金その他資本剰余金
資本剰余金合計利益準備金
その他利益剰余金利益剰余金合計別途積立金繰越利益剰余金
当期首残高1,8581,798221,8203547,6031,3549,311
剰余金の配当△149△149
当期純損失(△)△1,114△1,114
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計－－－－－－△1,264△1,264
当期末残高1,8581,798221,8203547,603898,046
株主資本評価・換算差額等
自己株式株主資本合計
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
当期首残高△35112,63926226212,901
剰余金の配当△149△149
当期純損失(△)△1,114△1,114
自己株式の取得△0△0△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）494494494
当期変動額合計△0△1,264494494△769
当期末残高△35111,37475675612,131
― 84 ―
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 製品及び仕掛品先入先出法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
(2) 原材料移動平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
(3) 貯蔵品最終仕入原価法による原価法
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物
附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物10～50年
機械及び装置12年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
定額法を採用しております。
４．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権について貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してお
― 85 ―
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。事業年度末において、年金資産見込額が退職給付債務見込額を超過している場合
は、超過額を前払年金費用として計上しております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10
年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
５．ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
為替予約については、振当処理の要件を満たす場合は振当処理を行っております。
金利スワップ
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を行っております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段デリバティブ取引（為替予約及び金利スワップ取引）
ヘッジ対象外貨建金銭債権及び借入金に係る金利
(3) ヘッジ方針
為替予約は、将来の為替リスクを回避することを目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。
金利スワップ
金利の変動に伴うリスクの軽減を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
為替予約は、リスク管理方針に従って米ドル及びユーロ建の外貨建債権残高の範囲内の金額で回収期日とほぼ
同一期日の為替予約契約を締結しており、予約の締結時に当該予約を対象債権にそれぞれ振当てているため、そ
の後の為替相場の変動に対するヘッジ効果は完全に確保されており、ヘッジ会計の要件を満たしております。な
お、決算日における有効性の評価は省略しております。
金利スワップ
特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しております。
(5) その他リスク管理方法のうちヘッジ会計に係るもの
デリバティブ取引に関する社内規程に基づき取引を行っております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処
理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
― 86 ―
(重要な会計上の見積り)
１．固定資産の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
固定資産1,258百万円
上記金額は当事業年度末において減損の兆候があると判断した事業用の固定資産残高であります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）1．（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に
関する情報」に記載した内容と同一であります。
２．繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産121百万円
上記金額は繰延税金負債相殺前の残高であります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）2．（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に
関する情報」に記載した内容と同一であります。
(表示方法の変更)
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係
る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係
る内容については記載しておりません。
(貸借対照表関係)
１関係会社の銀行取引等について次のとおり債務保証を行っております。
前事業年度(2020年３月31日)当事業年度(2021年３月31日)オグラ・コーポレーション40百万円オグラ・コーポレーション24百万円(374千USD)(224千USD)オグラS.A.S.11百万円オグラS.A.S.－百万円(100千EUR)(－千EUR)小倉離合機(東莞)有限公司1,213百万円小倉離合機(東莞)有限公司1,381百万円(33,888千RMB)(25,449千RMB)(2,000千USD)(3,916千USD)(4,000千EUR)(4,000千EUR)小倉離合機(長興)有限公司709百万円小倉離合機(長興)有限公司953百万円(46,500千RMB)(56,551千RMB)オグラクラッチ・タイランドCO.,LTD.1,282百万円オグラクラッチ・タイランドCO.,LTD.1,504百万円( 385,000千THB)( 425,000千THB)オ グ ラ ク ラ ッ チ ・ フ ィ リ ピン,INC.282百万円オ グ ラ ク ラ ッ チ ・ フ ィ リ ピン,INC.387百万円(2,600千USD)(3,500千USD)
２電子記録債権割引高
前事業年度(2020年３月31日)当事業年度(2021年３月31日)電子記録債権割引高270百万円270百万円
注３関係会社に対する債権債務
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。
前事業年度(2020年３月31日)当事業年度(2021年３月31日)電子記録債権1,079百万円767百万円
売掛金4,9774,931
支払手形354－
電子記録債務785928
買掛金329495
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(損益計算書関係)
注１関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)
当事業年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)
売上高17,240百万円14,583百万円
受取利息88
受取配当金18512
注２固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)
当事業年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)
機械及び装置6百万円2百万円
車両運搬具－1
注３投資有価証券売却益の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)
当事業年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)
その他有価証券212百万円2百万円
注４固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)
当事業年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)
建物0百万円0百万円
機械及び装置11
注５減損損失
前事業年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）
連結財務諸表の「注記事項（連結損益計算書関係）」に記載しているため、注記を省略しております。
注６投資有価証券評価損の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)
当事業年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)
上場株式16百万円－百万円
注７当社の連結子会社である小倉離合機（東莞）有限公司及び小倉離合機（長興）有限公司２社において、棚卸資産
の帳簿残高と実際残高との間に多額の差異があることが判明したため、棚卸資産の過大計上の可能性を認識しまし
た。また、当社の連結子会社であるオグラ・インダストリアル・コーポレーションにおいて、銀行口座からの不審
な送金が判明し、元従業員による横領の可能性を認識したため、外部の専門家から構成される特別調査委員会を設
置し、調査を行いました。その調査費用及び過年度決算訂正費用として当事業年度に発生した742百万円を特別調査
費用等として計上しております。
― 88 ―
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式7,125百万円、関連会社株式0百万円、
前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式7,109百万円、関連会社株式0百万円）は、市場価格がなく、時価を把
握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2020年３月31日)当事業年度(2021年３月31日)繰延税金資産
たな卸資産20百万円67百万円
貸倒引当金1421
減損損失累計額85119
株式評価損等853866
賞与引当金8866
役員退職慰労引当金213224
税務上の繰越欠損金56295
繰越外国税額控除160198
その他3327
繰延税金資産小計1,5251,888
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△47△295
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△1,361△1,471
評価性引当額小計△1,408△1,767
繰延税金資産合計117121
繰延税金負債
前払年金費用△9△12
その他有価証券評価差額金△108△307
繰延税金負債合計△118△320
繰延税金資産(負債)の純額△1△198
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度(2020年３月31日)当事業年度(2021年３月31日)法定実効税率30.5％－％
交際費等永久に損金に算入されない項目3.8－
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△20.7－
住民税均等割等4.4－
評価性引当額の増減額22.8－
その他△1.0－
税効果会計適用後の法人税等の負担率39.8－
（注）当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。
(重要な後発事象)
（子会社の増資）
当社は、2021年２月15日開催の取締役会において、財務体質強化のため、当社の連結子会社である小倉離合機（長
興）有限公司への増資を決議いたしました。増資の総額は4,500千米ドルであり、2021年４月27日に1,500千米ドル、
2021年６月17日に1,500千米ドルの払込を行っております。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
資産の種類当期首残高(百万円)
当期増加額(百万円)
当期減少額(百万円)
当期末残高(百万円)
当期末減価償却累計額又は償却累計額(百万円)
当期償却額(百万円)
差引当期末残高(百万円)
有形固定資産
建物5,695339(5)5,7204,92278798
構築物46432465427537
機械及び装置11,18574984(9)11,8509,2115072,638
車両運搬具37032213813291352
工具、器具及び備品4,410156244,5424,393169148
土地2,091097(97)1,995－－1,995
建設仮勘定17839548983－－83
有形固定資産計24,3961,371728(112)25,03919,2847745,755
無形固定資産
ソフトウエア－－－30620417101
その他－－－482－46
無形固定資産計－－－35520717147
長期前払費用54928－5785401338
(注) １．当期増加額の主なものは次のとおりであります。建物本社21百万円機械及び装置第一工場138百万円第三工場42百万円赤堀工場542百万円香林工場25百万円工具、器具及び備品赤堀工場102百万円２．当期減少額の主なものは次のとおりであります。機械及び装置第一工場36百万円第三工場20百万円赤堀工場18百万円工具、器具及び備品赤堀工場13百万円香林工場9百万円
３．当期減少欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。４．無形固定資産の金額が資産の総額の１％以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。
― 90 ―
【引当金明細表】
区分当期首残高(百万円)
当期増加額(百万円)
当期減少額(目的使用)(百万円)
当期減少額(その他)(百万円)
当期末残高(百万円)
貸倒引当金4821－－69
賞与引当金291219291－219
役員退職慰労引当金69844－6736
（注）役員退職慰労引当金の当期減少額「その他」は、執行役員１名解任による戻入額であります。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
― 91 ―
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度４月１日から３月31日まで
定時株主総会６月中
基準日３月31日
剰余金の配当の基準日９月30日３月31日
１単元の株式数100株
単元未満株式の買取り
取扱場所(特別口座)東京都中央区八重洲一丁目２番１号みずほ信託銀行株式会社本店証券代行部
株主名簿管理人(特別口座)東京都中央区八重洲一丁目２番１号みずほ信託銀行株式会社
買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
公告掲載方法
電子公告により行う。但し、事故その他やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法で行う。公告掲載URLhttps://www.oguraclutch.co.jp
株主に対する特典該当事項はありません。
(注)当社定款の定めにより、当会社の株主は、その有する単元未満株式について、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第91期）（自2019年４月１日至2020年３月31日）2020年６月29日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2020年６月29日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
（第92期第１四半期）（自2020年４月１日至2020年６月30日）2020年８月６日関東財務局長に提出
（第92期第２四半期）（自2020年７月１日至2020年９月30日）2020年12月16日関東財務局長に提出
（第92期第３四半期）（自2020年10月１日至2020年12月31日）2021年２月15日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４（監査公認会計士等の異動）の規定に基づく臨時報
2021年５月14日関東財務局長に提出
(5) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
事業年度（第88期）（自2016年４月１日至2017年３月31日）2020年12月16日関東財務局長に提出
事業年度（第89期）（自2017年４月１日至2018年３月31日）2020年12月16日関東財務局長に提出
事業年度（第90期）（自2018年４月１日至2019年３月31日）2020年12月16日関東財務局長に提出
事業年度（第91期）（自2019年４月１日至2020年３月31日）2020年12月16日関東財務局長に提出
(6) 内部統制報告書の訂正報告書
事業年度（第88期）（自2016年４月１日至2017年３月31日）2020年12月16日関東財務局長に提出
事業年度（第89期）（自2017年４月１日至2018年３月31日）2020年12月16日関東財務局長に提出
事業年度（第90期）（自2018年４月１日至2019年３月31日）2020年12月16日関東財務局長に提出
事業年度（第91期）（自2019年４月１日至2020年３月31日）2020年12月16日関東財務局長に提出
(7) 四半期報告書の訂正報告書及び確認書
（第90期第１四半期）（自2018年４月１日至2018年６月30日）2020年12月16日関東財務局長に提出
（第90期第２四半期）（自2018年７月１日至2018年９月30日）2020年12月16日関東財務局長に提出
（第90期第３四半期）（自2018年10月１日至2018年12月31日）2020年12月16日関東財務局長に提出
（第91期第１四半期）（自2019年４月１日至2019年６月30日）2020年12月16日関東財務局長に提出
（第91期第２四半期）（自2019年７月１日至2019年９月30日）2020年12月16日関東財務局長に提出
（第91期第３四半期）（自2019年10月１日至2019年12月31日）2020年12月16日関東財務局長に提出
（第92期第１四半期）（自2020年４月１日至2020年６月30日）2020年12月16日関東財務局長に提出
― 93 ―
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年６月29日小倉クラッチ株式会社取締役会御中
有限責任 あずさ監査法人
北関東事務所
指定有限責任社員公認会計士福田厚 ㊞業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員公認会計士小林雅彦 ㊞業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員公認会計士瀧浦晶平 ㊞業 務 執 行 社 員
＜財務諸表監査＞限定付適正意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている小倉クラッチ株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「限定付適正意見の根拠」に記載した事項の連結財務諸表に及ぼす可能性のある影響を除き、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、小倉クラッチ株式会社及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
限定付適正意見の根拠当連結会計年度において連結財務諸表を構成する連結子会社である小倉離合機（東莞）有限公司の売上原価は5,960百万円、小倉離合機（長興）有限公司の売上原価は1,823百万円であり、これらは合計して連結損益計算書の売上原価の26.8％を占めている。
これらの連結子会社において、過年度より実地棚卸及び原価計算が適切に実施されていなかったこと等の理由により、当監査法人は、前連結会計年度の連結貸借対照表に計上されていた商品及び製品617百万円、仕掛品319百万円、原材料及び貯蔵品814百万円の実在性及び正確性について十分かつ適切な監査証拠を入手することができなかった。このため、当連結会計年度におけるこれらの資産の期首残高について十分かつ適切な監査証拠を入手することができなかった。また、これらの連結子会社においては、当連結会計年度の期中において原価計算が適切に実施されていなかった。こうした理由により、当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている売上原価7,783百万円について、十分かつ適切な監査証拠を入手することができなかった。
このため、当監査法人は、当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている売上原価の金額に関して、修正が必要となるかどうかについて判断することができなかった。
この影響は、特定の勘定科目に限定されており、当該影響を除外すれば、連結財務諸表は、小倉クラッチ株式会社及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示している。したがって、連結財務諸表に及ぼす可能性のある影響は重要であるが広範ではない。なお、当該事項は、当連結会計年度の連結財務諸表と比較情報である前連結会計年度の連結財務諸表との比較可能性に影響を及ぼす可能性がある。
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当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、限定付適正意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、「限定付適正意見の根拠」に記載されている事項のほか、以下に記載した事項を監査報告書において監査上の主要な検討事項として報告すべき事項と判断している。
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小倉離合機（東莞）有限公司の棚卸資産の実在性及び評価単価の正確性の検討
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応
小倉クラッチ株式会社（以下「会社」という。）の当連結会計年度の連結貸借対照表において、商品及び製品2,765百万円、仕掛品3,047百万円、原材料及び貯蔵品2,112百万円、これらの合計7,925百万円が棚卸資産として計上されている。この中には、連結財務諸表注記「追加情報（中国子会社における棚卸資産及び売上原価に関する事項）」に記載のとおり、連結子会社で あ る 小 倉 離 合 機 （ 東 莞 ） 有 限 公 司 （ 以 下「OCD」という。）の棚卸資産1,188百万円が含まれており、連結総資産の2.8％を占めている。
OCDの棚卸資産は、月次で実地棚卸が行われたうえで、主として移動平均法による原価法により期末の評価単価が計算されている。
当連結会計年度において、過年度よりOCDでは実地棚卸が棚卸資産の数量を正確に把握できるようにされていなかったことに加え、生産管理システムのロジックについての理解が不足していたこと及び適切な入出庫処理がなされていなかったことが判明し、実在しない棚卸資産が連結貸借対照表に計上されていた事実が確認された。また、実在性が確認された棚卸資産についても、正確な評価単価が計算されていない事実が判明した。
会社は、特別調査委員会を設置し、事実の調査及び発生原因の分析を行っており、それを踏まえ、実地棚卸の精度向上及び生産管理システムの適切な運用体制の構築といった再発防止に向けた複数の内部統制を整備し、運用を開始している。しかし、当連結会計年度末日時点では、引き続きOCDの棚卸資産に関して、潜在的に以下のリスクが存在している。
●実地棚卸が適切に実施されず、実在性が担保されていない実地棚卸結果が生産管理システムに記録されるリスク
●誤った入出庫処理が生産管理システムに記録され、棚卸資産の評価単価が正確に計算されないリスク
以上から、当監査法人は、OCDの棚卸資産の実在性及び評価単価の正確性の検討が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」の一つに該当すると判断した。
当監査法人は、OCDにおける棚卸資産の実在性及び評価単価の正確性を検討するため、会社及びOCDの経営者に対して質問を行った。
また、当監査法人はOCDの監査人に監査の実施を指示し、以下を含む監査手続の実施結果の報告を受け、十分かつ適切な監査証拠が入手されているか否かを評価した。
（1）内部統制の評価
再発防止に向けて新たに整備及び運用された内部統制に焦点を当てたうえで実施する、棚卸資産の実在性を担保するための内部統制の整備及び運用状況の有効性についての評価
（2）棚卸資産の実在性の検討
棚卸資産の実在性を検討するために実施された以下の手続●実地棚卸の手順が棚卸資産の数量を正確に把握できるように定められていることの確認●当該手順に従い実地棚卸が行われていることの観察●棚卸資産のテストカウント、及びテストカウント結果とOCDによる実地棚卸結果との照合●実地棚卸結果と生産管理システムの記録との照合、及び差異がある場合は要因の検討
（3）棚卸資産の評価単価の正確性の検討
棚卸資産の評価単価の正確性を検討するために実施された以下の手続●生産管理システムにおける棚卸資産の評価ロジックに対するITの専門家を関与させた検討●生産管理システムの入出庫記録について、統計的手法によって抽出したサンプルと入出庫の事実が明らかとなる証憑との照合●商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品の勘定科目ごとに統計的手法によって抽出したサンプルを対象とした評価単価及び製造間接費の配賦の再計算
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小倉離合機（長興）有限公司の棚卸資産の実在性及び評価単価の正確性の検証
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応
会社の当連結会計年度の連結貸借対照表において、商品及び製品2,765百万円、仕掛品3,047百万円、原材料及び貯蔵品2,112百万円、これらの合計7,925百万円が棚卸資産として計上されている。この中には、連結財務諸表注記「追加情報（中国子会社における棚卸資産及び売上原価に関する事項）」に記載のとおり、連結子会社で あ る 小 倉 離 合 機 （ 長 興 ） 有 限 公 司 （ 以 下「OCC」という。）で計上されている棚卸資産501百万円が含まれており、連結総資産の1.2％を占めている。
OCCの棚卸資産は、月次で実地棚卸が行われたうえで、主として総平均法による原価法により期末の評価単価が計算されている。
当連結会計年度において、過年度よりOCCでは実地棚卸が棚卸資産の数量を正確に把握できるようにされていなかったことに加え、生産管理システムのロジックについての理解が不足していたこと及び適切な入出庫処理がなされていなかったことが判明し、実在しない棚卸資産が連結貸借対照表に計上されていた事実が確認された。また、実在性が確認された棚卸資産についても、正確な評価単価が計算されていない事実が判明した。
会社は、特別調査委員会を設置し、事実の調査及び発生原因の分析を行っており、それを踏まえ、実地棚卸の精度向上及び生産管理システムの適切な運用体制の構築といった再発防止に向けた複数の内部統制の整備及び運用への取り組みを開始している。このうち、生産管理システムに係る内部統制の運用状況については、当連結会計年度末日時点でその有効性が確認できていないため、棚卸資産の評価単価の計算は生産管理システムを使用せず、表計算ソフトを用いて算定されている。このため、当連結会計年度末日時点では、引き続きOCCの棚卸資産に関して、潜在的に以下のリスクが存在している。
●実地棚卸が適切に実施されず、実在性が担保されていない実地棚卸結果が表計算ソフトに記録されるリスク
●誤った入出庫処理が表計算ソフトに記録され、棚卸資産の評価単価が正確に計算されないリスク
以上から、当監査法人は、OCCの棚卸資産の実在性及び評価単価の正確性の検討が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」の一つに該当すると判断した。
当監査法人は、OCCにおける棚卸資産の実在性及び評価単価の正確性を検討するため、会社及びOCCの経営者に対して質問を行った。
また、当監査法人はOCCの監査人に監査の実施を指示し、以下を含む監査手続の実施結果の報告を受け、十分かつ適切な監査証拠が入手されているか否かを評価した。
（1）内部統制の評価
再発防止に向けて新たに整備及び運用された内部統制に焦点を当てたうえで実施する、棚卸資産の実在性を担保するための内部統制の整備及び運用状況の有効性についての評価
（2）棚卸資産の実在性の検討
棚卸資産の実在性を検討するために実施された以下の手続●実地棚卸の手順が棚卸資産の数量を正確に把握できるように定められていることの確認●当該手順に従い実地棚卸が行われていることの観察●棚卸資産のテストカウント、及びテストカウント結果とOCCによる実地棚卸結果との照合●実地棚卸結果と表計算ソフトの記録との照合、及び差異がある場合は要因の検討
（3）棚卸資産の評価単価の正確性の検討
棚卸資産の評価単価の正確性を検討するために実施された以下の手続●表計算ソフトにおける棚卸資産の評価ロジックの確認●表計算ソフトの入出庫記録について、統計的手法によって抽出したサンプルと入出庫の事実が明らかとなる証憑との照合●商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品の勘定科目ごとに統計的手法によって抽出したサンプルを対象とした評価単価及び製造間接費の配賦の再計算
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小倉クラッチ株式会社の第一工場及び赤堀工場（その他の部門）に係る固定資産の減損損失の認識の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応
会社の当連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産11,747百万円及び無形固定資産633百万円が計上されている。連結財務諸表注記「（重要な会計上の見積り）1．固定資産の評価」に記載のとおり、有形及び無形固定資産の残高には会社の第一工場及び赤堀工場（その他の部門）の固定資産が、それぞれ823百万円及び434百万円含まれており、その合計金額は連結総資産の3.0％を占めている。
これらの固定資産は規則的に減価償却されるが、減損の兆候が認められる場合には、減損損失の認識の要否に関する判定を行う必要がある。当該判定は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位である資産グループごとに行うとされており、会社は部門別にグルーピングし、減損損失の認識の要否を判定している。資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回るときには減損損失が認識され、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。
会社の第一工場及び赤堀工場（その他の部門）は、新型コロナウイルス感染症の影響等により営業損益が継続してマイナスとなっていることから、減損の兆候が認められる。このため、当連結会計年度において減損損失の認識の要否が判定され、見積もられた割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、連結財務諸表注記「（連結損益計算書関係）注8減損損失」に記載のとおり、減損損失27百万円を計上している。当該回収可能価額には、会社が選定した外部の専門家による土地、建物、機械装置等に係る鑑定評価額を基礎とした正味売却価額が用いられている。この点、鑑定評価額の算定に用いられる評価技法、市場性修正率、取引事例比較等の仮定の選択に当たっては、高度な専門知識を必要とする。
以上から、当監査法人は、会社の第一工場及び赤堀工場（その他の部門）に係る固定資産の減損損失の認識の妥当性の検討が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」の一つに該当すると判断した。
当監査法人は、会社の第一工場及び赤堀工場（その他の部門）に係る固定資産の減損損失の認識の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。手続に当たっては特に回収可能価額として用いられた土地等の正味売却価額の妥当性に焦点を当てた。
（1）内部統制の評価
固定資産の減損損失の認識の妥当性に関する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
（2）正味売却価額の合理性の評価
正味売却価額の基礎となった鑑定評価額の評価技法及び仮定の選択の合理性を評価するため、当監査法人内部及び当監査法人が属するネットワークファームの鑑定評価の専門家を利用し、主に以下の手続を実施した。●経営者が利用した外部の専門家の適性及び能力並びに客観性の検討●経営者が利用した外部の専門家による鑑定評価の評価技法について、対象とする評価項目及び会計基準の定めを踏まえた適切性の検討●機械装置の鑑定評価に用いられたインプットデータと外部機関が公表している工作機械に関する市場データとの照合●経営者が利用した外部の専門家に対する質問及び回答内容と鑑定評価結果が他の監査証拠と整合しているか否かの検討
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
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監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、小倉クラッチ株式会社の2021年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
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当監査法人は、小倉クラッチ株式会社が2021年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は開示すべき重要な不備があるため有効でないと表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。強調事項内部統制報告書に記載されているとおり、会社の全社的な内部統制及び決算・財務報告に係る内部統制には開示すべき重要な不備が存在しているが、特定した必要な修正は全て連結財務諸表に反映している。
上記＜財務諸表監査＞の「限定付適正意見の根拠」に記載した事項の連結財務諸表に及ぼす可能性のある影響を除き、これによる連結財務諸表の監査に及ぼす影響はない。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
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又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以上
※ １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は提出会社が連結財務諸表及び内部統制報告書に添付する形で別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2021年６月29日小倉クラッチ株式会社取締役会御中
有限責任 あずさ監査法人
北関東事務所
指定有限責任社員公認会計士福田厚 ㊞業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員公認会計士小林雅彦 ㊞業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員公認会計士瀧浦晶平 ㊞業 務 執 行 社 員
監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている小倉クラッチ株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第92期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、小倉クラッチ株式会社の2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
(第一工場及び赤堀工場（その他の部門）に係る固定資産の減損損失の認識の妥当性)
個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「第一工場及び赤堀工場（その他の部門）に係る固定資産の減損損失の認識の妥当性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「小倉クラッチ株式会社の第一工場及び赤堀工場（その他の部門）に係る固定資産の減損損失の認識の妥当性」と実質的に同一の内容である。このため、個別財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
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監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以上
※ １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は提出会社が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
【提出書類】確認書
【根拠条文】金融商品取引法第24条の４の２第１項
【提出先】関東財務局長
【提出日】2021年６月30日
【会社名】小倉クラッチ株式会社
【英訳名】OGURA CLUTCH CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】代表取締役社長小倉康宏
【最高財務責任者の役職氏名】該当事項はありません。
【本店の所在の場所】群馬県桐生市相生町二丁目678番地
【縦覧に供する場所】株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
１ 【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長小倉康宏は、当社の第92期（自2020年４月１日至2021年３月31日）の有価証券報告書の
記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。
２ 【特記事項】
特記すべき事項はありません。
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