独立行政法人 国際協力機構 (JICA)民間連携事業部⾧廿枝幹雄
カンボジアビジネスセミナー
JICA民間連携スキーム
2019年 10月17日
１．JICA事業と途上国を取り巻く環境
２．JICA民間連携スキームと事例紹介
（１）中小企業・SDGsビジネス支援事業（２）協力準備調査（PPP インフラ事業）（３）海外投融資
JICA事業について
2018年度の事業規模1兆5,547億円
1兆2,533億円
ボランティア
1,029人
企業との連携事業
１．JICA事業と途上国を取り巻く環境
JICA事業について
無償資金協力
有償資金協力（円借款、海外投融資）
JICA事業について
JICA事業について
途上国向けの民間資金を取巻く環境
途上国へ流入する資金において、民間資金がODAを上回る
開発途上国向け資金フロー推移（10億米ドル、2000-15）
Non-ODA：下記以外の資金（FDIなど）
ODA：二国間援助及び多国間援助
１．JICA事業と途上国を取り巻く環境
SDGsを経営戦略に取り込む動き
1 環境（Environment）、社会（Social）、企業統治（Governance）に配慮している企業を重視・選別して行う投資2 Global Sustainable Investment Alliance(GSIA)http://www.gsi-alliance.org/wp-content/uploads/2017/03/GSIR_Review2016.F.pdf
出典:GSIA
(1USD=110円)
日本企業を取り巻く
ESG投資・SDGsに関わる動き
「行動憲章」においてSDGs言及
全資産でESGの要素を
考慮した投資を推進
日本証券業協会
「SDGs宣言」
全国銀行協会「行動憲章」においてSDGs言及0
201420162018（兆円）
アジア（日本除く）
SDGの2030アジェンダ制定（2015年）、及びESG投資の本格化を踏まえ、
民間企業の開発途上国に対する投資の関心が急速に高まっている。
ESG投資の拡大
１．JICA事業と途上国を取り巻く環境
１．JICAと途上国を取り巻く環境
２．JICA民間連携スキームと事例紹介
（１）中小企業・SDGsビジネス支援事業（２）協力準備調査（PPP インフラ事業）（３）海外投融資
基礎調査案件化調査普及・実証・ビジネス化事業
中小企業・SDGsビジネス支援事業
基礎情報の収集・分析技術・製品・ビジネス等の活用可能性を検討し、ビジネスモデルの素案を策定
技術・製品やビジネスモデルの検証。普及活動を通じ、事業計画案を策定
途上国政府向け支援
現地で基礎的な
情報を収集したい
ビジネスモデルを
ビジネス活動計画を実証・策定したい
具体的なビジネス
展開をしたい
無償資金協力
官民連携（PPP）による
インフラ事業計画策定を支援
協力準備調査（PPPインフラ事業）
予備調査本格調査
民間企業が途上国で実施する開発効果の高い事業に対する出融資民間企業が途上国で実施する開発効果の高い事業に対する出融資
融資金額：総事業費の70％以内期間：20年以内（内据置期間5年以内）スキーム：プロジェクトファイナンス
コーポレートローンバンクローン
出資金額：出資額の25％が上限スキーム：事業会社向け出資
ファンド向け投資
9２．JICA民間連携スキームと事例紹介
中小企業支援型（原則中小・中堅企業対象）
SDGsビジネス支援型（原則大企業対象）
中小企業・SDGsビジネス支援事業
カンボジアでの中小企業・SDGsビジネス支援事業の実施状況
•これまで60件（うち中小企業支援型50件）が採択され、メコン地域では15%を占める
•農業分野、職業訓練・産業育成分野での採択が多い
２．JICA民間連携スキームと事例紹介
農業 32%
17%保健医療
環境・エネルギー
採択案件分野別割合
（カンボジアでの採択計60件）
ム 162件
メコン5地域国別採択件数
（2019/10時点）
中小企業・SDGsビジネス支援事業
途上国の開発ニーズと民間企業の製品・技術のマッチングを支援
途上国の開発課題解決と民間企業ビジネス展開の
WIN�WINを目指す
基礎調査案件化調査普及・実証・ビジネス化事業
途上国の課題解決に貢献し得るビジネス検討のための基本的な情報の収集・分析活動を支援
途上国の課題解決に貢献し得る技術・製品・ノウハウ等を活用したビジネスアイデアやODA事業での活用可能性の検討、ビジネスモデルの策定を支援
途上国の課題解決に貢献し得るビジネスの事業化に向けて、技術・製品・ノウハウ等の実証活動を含むビジネスモデルの検証、提案製品等への理解の促進、ODA事業での活用可能性の検討等を通じた事業計画案の策定を支援
●中小企業支援型1件当たり850万円または980万円
●SDGsビジネス支援型対象外
●中小企業支援型１件あたり3,000万円（機材輸送が必要な場合、5,000万円）
●SDGsビジネス支援型１件あたり850万円
●中小企業支援型１件あたり1億円（大規模／高度な製品等を実証する場合は1.5億円）
●SDGsビジネス支援型１件あたり5,000万円
11２．JICA民間連携スキームと事例紹介
・アプリ教材「Think!Think!」の活用、及び思考力教育人材の育成による初等教育の改善
・これにより思考力教育の導入、思考力教育人材の育成を実施し、カンボジアの初等教育の習熟度を上げ、「教育の質の向上」を実現する
 幼少期の思考力育成に特化したアプリ教
材「Think!Think!」は、Google Awardで世
界ベスト5位に選ばれるなど、世界的に評
価されているアプリ
 「空間認識力」や「論理・数理的思考
力」を自然に伸⾧させられる設計で、子
供が自発的に取り組む仕掛けが取り入れ
 様々な分野における人材不足に陥ってお
り、学校教育の改善が必要
 その中でも初等教育の質向上が必要とさ
れており、特に理数科教育の充実が求め
 国家学力試験でも、算数試験受験者の過
半数が、進級基準未達で重要課題と認識
カンボジアの社会問題・ニーズ花まるラボの技術・製品・事業
期待される成果
カンボジアの「教育の質の向上」実現に向けた調査
事例紹介１株式会社花まるラボによる案件化調査
２．JICA民間連携スキームと事例紹介
Think!Think!を体験する児童
事例紹介２コニカミノルタ株式会社による普及・実証・ビジネス化事業
 デジタルシステムの撮影、診断方法の指導
による人材育成
 薬液を使用しないデジタルシステムの品質
優位性、操作性、コストメリットの提示
 デジタルシステムを前提とした教育カリ
キュラムへの改訂支援
 被曝放射線線量測定、安全管理手法の国内
標準化を支援
 アナログの人的作業では、技術や薬液のば
らつきにより、標準化した適切な画像品質
が確保されず、加えてカンボジアの高温多
湿な環境下において適切な管理は難しい
 放射線技師の不足に加え、患者や医療従事
者の被曝状況が把握されていない
カンボジアの社会問題・ニーズコニカミノルタの技術・製品・事業
呼吸器系疾患の早期発見と放射線技師の育成に向けた調査
*採択時スキーム「開発途上国の社会・経済開発のための民間技術普及促進事業」
 高品質なデジタル画像が提供され、医師の画像診断レベルの向上に
より、呼吸器系疾患の早期発見が促進される
 放射線技師の育成および被曝線量管理の徹底による患者、医療従事
者への放射線被曝の減少につながる
期待される成果
２．JICA民間連携スキームと事例紹介
基礎調査案件化調査普及・実証・ビジネス化事業
中小企業・SDGsビジネス支援事業
基礎情報の収集・分析技術・製品・ノウハウ等の活用可能性を検討し、ビジネスモデルの素案を策定
技術・製品やビジネスモデルの検証。普及活動を通じ、事業計画案を策定
途上国政府向け支援
現地で基礎的な
情報を収集したい
ビジネスモデルを
ビジネス活動計画を実証・策定したい
具体的なビジネス
展開をしたい
無償資金協力
官民連携（PPP）による
インフラ事業計画策定を支援
協力準備調査（PPPインフラ事業）
予備調査本格調査
民間企業が途上国で実施する開発効果の高い事業に対する出融資民間企業が途上国で実施する開発効果の高い事業に対する出融資
融資金額：総事業費の70％以内期間：20年以内（内据置期間5年以内）スキーム：プロジェクトファイナンス
コーポレートローンバンクローン
出資金額：出資額の25％が上限スキーム：事業会社向け出資
ファンド向け投資
14２．JICA民間連携スキームと事例紹介
協力準備調査（PPP インフラ事業）
中小企業支援型（原則中小・中堅企業対象）
SDGsビジネス支援型（原則主に大企業対象）
•日本企業が、途上国政府が実施するインフラ分野のPPP事業への進出にあたり、JICAの海外投融資や円借款で事業化するために、その事業性調査をJICAが支援
•予備調査と本格調査の二段階で実施（本格調査のみの実施も可能）
•2019年度より予備調査のみの実施も可能
• 限度額：3,000万円
• 事業の基本スキー
ム、暫定的資金計画・キャッシュフローの作成等
自社等による基礎
（3,000万円）
• 限度額：1.2億円
• 法務、財務、技術、
マーケット、環境社会配慮等、ファイナンスのアレンジに必要な調査
（1.2億円）
海外投融資/円借款による
日本企業による途上国PPP案件の事業化と海外投融資／円借款活用のための調査支援
15２．JICA民間連携スキームと事例紹介
協力準備調査（PPP インフラ事業）
Japan Airport 
Management Partners 
Company（JAMP）
日本の空港運営ノウハウを活かしてパラオの観光産業発展に貢献
事業概要本事業は、パラオ国際空港の旅客ターミナル施設の拡張・改修、運営維持管理を行うことにより、旅客ターミナルの対応可能旅客数の拡大を図り、もって同国の観光産業発展に寄与するもの。JICAはPIACが行う本事業を対象に、プロジェクトファイナンスによる融資を実施。
１．同国唯一の国際空港への支援パラオの玄関口である同国唯一の国際空港を拡張・運営し、観光客数の増加に対応することで、パラオ経済の70%を占める観光産業を支援。
２．オールジャパンでの取り組みスポンサー(双日・日本空港ビルデング)、コントラクター(大成建設)ともに本邦民間企業が参画。JOINと初の協調案件でもあり、オールジャパンで事業を形成。
３．パラオ初のPPP/大洋州地域初の海外投融資パラオにとって初のPPP事業。本事業がパラオにおける民間資金動員のモデルケースとなることが期待される。海外投融資では大洋州で初の案件実施。
４．一貫したJICA支援改修する既存ターミナルは無償資金協力で2003年に完工。双日・日本空港ビルデングに協力準備調査(PPPインフラ事業)(2015年11月-2016年9月)を委託して案件化を支援。
署名式の様子署名式の様子
スポンサースポンサー
日本側出資会社EPCコントラクター
コンセッション契約
EPC 契約
Palau International Airport Corporation
（PIAC）
完成予想図（日本空港ビル提供）完成予想図（日本空港ビル提供）
出典：https://www.aviationwire.jp/archives/127327
２．JICA民間連携スキームと事例紹介
パラオ国際空港ターミナル拡張・運営事業
民間企業が途上国で実施する開発効果の高い事業に対する出融資
融資金額：総事業費の70％以内期間：20年以内（内据置期間5年以内）スキーム：プロジェクトファイナンス
コーポレートローンバンクローン
出資金額：出資額の25％が上限スキーム：事業会社向け出資
ファンド向け投資
途上国政府向け支援
現地で基礎的な
情報を収集したい
ビジネスモデルを
ビジネス活動計画を実証・策定したい
具体的なビジネス
展開をしたい
無償資金協力
基礎調査案件化調査普及・実証・
ビジネス化事業
中小企業・SDGsビジネス支援事業
基礎情報の収集・分析技術・製品・ノウハウ等の活用可能性を検討し、ビジネスモデルの素案を策定
技術・製品やビジネスモデルの検証。普及活動を通じ、事業計画案を策定
官民連携（PPP）による
インフラ事業計画策定を支援
協力準備調査（PPPインフラ事業）
予備調査本格調査
17２．JICA民間連携スキームと事例紹介
海外投融資事業
中小企業支援型（原則中小・中堅企業対象）
SDGsビジネス支援型（原則主に大企業対象）
開発途上国において「徳の高い」企業とともに、SDGs達成に貢献する事業に対して、譲許的資金及びリスクキャピタルの戦略的活用で、より多くの民間投資と融資を動員する
SDGsに貢献する事業を対象とし、特に以下重点分野を優先的に検討する。・経済開発：エネルギー、経済成⾧・雇用、インフラ・産業、都市開発・社会開発：飢餓・栄養、健康、教育、水・衛生・環境：気候変動、森林・生物多様性
日本政府・JICAの関わりからJICAとしての強みを発揮することが期待される国、及び、日本政府・JICAとして今後関係の強化を望む国を、特に優先的に検討する。
①事業会社向け融資、②プロジェクトファイナンス、③地場銀行向け融資。一般の金融機関よりリスクを取り、かつ譲許的な融資条件で事業性を補完する。商品
AllJICA
対途上国政府向けの円借款・技術協力・無償やPPP F/Sを総合的に活用し、All JICAで民間連携を主流化し付加価値を創出する。
①事業会社向け出資（主に未上場株）、②ファンド向け出資（原則LP投資）。出資額の25%かつ最大株主とならない範囲に留める。
ESGへの取組みやSDGs貢献の観点からコミットメントが強く（徳が高く）、リスクの高い開発途上地域における案件を成功させる能力・知見を有する企業。なお、制度金融の役割分担に鑑み、徳の高い非日系企業も積極的に検討。
２．JICA民間連携スキームと事例紹介
海外投融資事業
カンボジアにおける海外投融資事業
サンライズ病院への融資、シハヌークビル港湾公社への出資に加え、
マイクロファイナンス等を手掛けるファンド等への出資も実施
融資：救急救命医療整備事業
出資：シハヌークビル港整備・運営事業
ファンド：アジア気候変動対策ファンド（ACP）ファンド：日本ASEAN女性エンパワーメントファンド（JAWEF）ファンド：アジアインフラパートナーシップ信託基金（LEAP Fund）出資：金融アクセス向上マイクロファイナンス事業（五常・アンド・カンパニー）
２．JICA民間連携スキームと事例紹介
事例紹介１カンボジア 救急救命医療整備事業（融資）
1. カンボジアの医療水準向上日本人医師や看護師を中心とした質の高い医療サービスを提供することにより、カンボジアにおける高度医療及び救急医療水準の向上に寄与。また、医師、看護師等カンボジア人病院スタッフの人材育成を推進。
2. 我が国医療の国際展開推進JICAは、病院運営の需要リスクを取ったプロジェクトファイナンス、及びカンボジア人病院スタッフ（医師・看護師）に対する本邦研修の提供を通じ、日本企業・病院の出資参画による海外展開を促進。これは日本政府の日本再興戦略、インフラシステム輸出戦略、及び健康・医療戦略に沿うもの。
事業概要カンボジアの首都において、救命救急センターを併設した総病床数42床の民間病院を設立・運営することにより、日本の技術・ノウハウを活用した疾患予防・治療・リハビリ等の医療サービス提供を図り、もって同国の疾病状況改善に寄与するもの。
我が国医療の国際展開を推進し、カンボジアの医療水準向上と人材育成に貢献
Sunrise Japan Hospital全景JICA研修の様子
２．JICA民間連携スキームと事例紹介
事例紹介２シハヌークビル港整備・運営事業（出資）
シハヌークビル港において、クレーンの増設やオフドックヤードの整備等を行い、同港の貨物取扱能力を向上させることにより物流機能の強化し、カンボジアの貿易促進に寄与。その後の日本企業参画により、JICAは海外投融資を通じ、開発途上国の市場創造及び日本企業の更なる海外資本参画を促進(注)。
1.カンボジア唯一の大水深港
シハヌークビル港はカンボジア唯一の大水深港であり、当国経済を下支えする重要な物流拠点。
東西軸（南部経済回廊）の連結性向上を通じ、ASEAN全体の経済発展にも寄与している。
2.日カンボジア友好関係の象徴
我が国は1999年から同港への支援を継続。有償資金協力・無償資金協力・技術協力を通じて、同港の港湾インフラ整備及び運営能力強化を支援しており、更なる友好関係を促進するもの。
1.カンボジア唯一の大水深港
シハヌークビル港はカンボジア唯一の大水深港であり、当国経済を下支えする重要な物流拠点。
東西軸（南部経済回廊）の連結性向上を通じ、ASEAN全体の経済発展にも寄与している。
2.日カンボジア友好関係の象徴
我が国は1999年から同港への支援を継続。有償資金協力・無償資金協力・技術協力を通じて、同港の港湾インフラ整備及び運営能力強化を支援しており、更なる友好関係を促進するもの。
カンボジア政府民間投資家【事業の意義】
シハヌークビル港湾公社
出資出資出資
(注)シハヌークビル港の港湾運営の一層の効率化及び、日本企業の長年の港湾経営に係る経験・ノウハウを生かす場であるとの認識から、2018年12月、2019年5月に阪神国際港湾株式会社及び株式会社上組に全保有株式を譲渡済み。本取引はJICAにとって海外投融資再開後初めての完全退出。
２．JICA民間連携スキームと事例紹介
中小企業・SDGsビジネス支援事業に関するお問い合わせ
民間連携事業部中小企業・SDGsビジネス支援事業窓口
TEL：03-5226-3491
Email：sdg_sme@jica.go.jp
協力準備調査（PPP インフラ事業）に関するお問い合わせ
民間連携事業部監理課
TEL：03-5226-6908
Email：ostpm@jica.go.jp
海外投融資に関するお問い合わせ
民間連携事業部海外投融資課
TEL：03-5226-8980
Email：ostfd@jica.go.jp
各種問い合わせ窓口