建設業退職金共済制度の手引き
建設業の退職金は国の制度が安心
国が作った建設労働者のための退職金制度
http://www.kentaikyo.taisyokukin.go.jp/
安全確実かつ簡単
退職金は企業間を通算して計算
掛金が一部免除
掛金は損金扱い
経営事項審査で加点
この制度は、事業主が建設現場で働く労働者の共済手帳に、働いた日数に応じて共済証紙（掛金）を貼り、その労働者が建設業界をやめたときに退職金を支払うという業界退職金制度です。
退職金は建設業退職金共済制度で…………………………………………………………１
制度の特典… ………………………………………………………………………………………………………３
加入するには… ……………………………………………………………………………………………………………………３
加入したら… ………………………………………………………………………………………………………４
退職金をもらうには………………………………………………………………………………………９
一人親方は任意組合で… ………………………………………………………………………………10
手続は事務組合を使うと便利………………………………………………………………… …11
共済証紙の販売、退職金の支払を取り扱っている金融機関… …………………………………………………………………… …11
■制度の仕組この制度は、建設業の事業主が当機構と退職金共済契約を結んで共済契約者となり、建設現
場で働く労働者を被共済者として、その労働者に当機構が交付する共済手帳に労働者が働いた
日数に応じ共済証紙を貼り、その労働者が建設業界の中で働くことをやめたときに、当機構が
直接労働者に退職金を支払うというものです。
■国が作った退職金制度この制度は、建設現場で働く人たちのために、中小企業退職金共済法という法律に基づき創
設され、当機構がその運営にあたっております。
これによって、建設業で働く人たちの福祉の増進と雇用の安定をはかり、ひいては、建設業
の振興と発展に役立てることをねらいとするものです。
退職金は、国で定められた基準により計算されて確実に支払われることになっており、民間
の退職金共済より安全かつ確実な制度です。
制度に関するいろいろな手続は、各都道府県の建設業協会にある支部で行っており、簡単に
■業界全体の退職金制度この制度では、労働者がいつ、また、どこの現場で働いても、働いた日数分の掛金が全部通
算されて退職金が支払われるという仕組みとなっており、労働者がつぎつぎと現場を移動し、
事業主を変わっても、そのさきざきの事業主のところで共済証紙を貼ってもらい、建設業で働
いた日数は全部通算できるようになっております。
したがって、建設業の事業主がお互いに協力しあって、みんなの力で育てていく制度ですか
ら、事業主のみなさんがもれなくこの制度に加入していただくことが何より重要となるわけで
■公共工事の受注に有利公共工事の入札に参加するための経営事項審査（経営規模等評価）において、建退共制度に
加入し履行している場合には客観的・統一的評価の対象として加点評価されます。また、多く
の公共工事発注者においては、請負業者の入札に際しては、制度加入の有無をチェックし、さ
らに工事の契約に際しては、受注業者から掛金収納書を提出させ、その工事についての共済証
紙の購入状況を確認する措置がとられております。
したがって、この制度への加入が公共工事を受注する上で有利になります。
退職金は建設業退職金共済制度で
■標識（シール）の掲示と下請に対する指導発注者から工事を受注した共済契約者には、この制度に対する下請の事業主と労働者の意識
の向上を図るため、現場事務所及び工事現場の出入口等の見易い場所に「建設業退職金共済制
度適用事業主工事現場標識」（シール）を掲示していただくこととしております。
標識は各都道府県支部にあります。
発注者から工事を受注した共済契約者には、その工事に関与する下請の事業主（二次以下の
下請事業主も含めて）の中に、この制度へ未加入の事業主がいるときは、その者に対して、こ
の制度に加入するよう指導していただくこととしております。
現場標識（シール）：大
・�A３サイズ/横420×縦297mm
�（工事名、発注者名、事業所名、
契約者番号を記入して提示してい
ただく現場標識です。）
現場標識（シール）：小
・A４サイズ/横297×縦210mm（A３サイズの半分のサイズです。）
■税法上の扱い１．掛金……事業主が払い込む掛金（共済証紙代金）は、法人企業の場合は損金（法人税法
施行令第 135 条第１号）、個人企業の場合は必要経費（所得税法施行令第
64 条第２項）として全額免税になります。また、掛金は労働者の給与所得（所
得税法施行令第 64 条第１項第１号）にも含まれませんから、所得税の源泉徴
収の対象にはなりません。
�共済証紙の現物交付により元請負人が負担した証紙代金も、工事原価に算入
され免税となります。
（注）�資本金または出資金が１億円を超える法人事業税には、外形標準課税が適用されますので、適用を受ける元請事業主が一括購入（下請分を含みます。）した共済証紙の取扱いについては、元請業者が支払う掛金のうち、下請業者の報酬給与額となる金額（下請業者が実質的に負担し法人税において損金の額に算入している金額）が明確かつ合理的に区分できる場合には、掛金の額から当該金額を控除した金額が元請業者の報酬給与額となります。
また、一次下請が二次下請に共済証紙の現物交付を行う場合も同様となります。２．退職金……労働者の受ける退職金は、退職所得扱いとなりますが、事実上税金がかかりません。
■掛金の負担が軽減される新たに被共済者となった労働者について、掛金の一部（加入し初回交付の手帳の 50 日分）
が免除されます。
■加入できる事業主建設業を営む方なら誰でもこの制度に加入できます。
総合、専門、職別、あるいは元請、下請の別を問わず、専業でも兼業でも、また、許可を受
けているといないとにかかわらず、すべて加入できます。
■対象となる労働者建設業の現場で働く人たちのほとんどすべての人がこの制度の対象者になることができます。
現場で働く大工・左官・とび・土工・電工・配管工・塗装工・運転工・現場事務員など、そ
の職種のいかんを問わず、また、月給制とか日給制とか、あるいは、工長・班長・世話役など
の役付であるかどうかにも関係なく、すべて被共済者となることができます。ただし、役員報
酬を受けている方や本社等の事務専用社員は加入することができませんので、ご留意ください。
また、いわゆる一人親方でも、任意組合をつくれば被共済者となることができます。
なお、既に建退共制度の加入者及び中退法に基づく中小企業退職金共済制度及び清酒製造業・林業退職金共済制度との労働者の重複加入はできません。誤って重複加入してしまった場
合には、掛金を納付した共済契約者に対して、掛金納付額のみを返還いたします。
加入するには
■加入手続この制度に加入するには、支部においてある「共済契約申込書」及び「共済手帳申込書」に必要事項を記入して申し込んでください。その際、雇用している労働者全員について被共済者となるように手続をとってください。なお、既に被共済者となっている労働者は、引き続き共済手帳を使用できますので、本人に共済手帳をもっているかどうか確認してください。申し込みによって退職金共済契約が結ばれますと、「共済契約者証」と新たに被共済者となる労働者に対して「退職金共済手帳」（掛金助成）を交付します。※各申込書は、建退共ホームページからダウンロードすることもできます。詳しくは 11 頁をご覧ください。
建設業退職金共済契約者証共済契約者証は、金融機関から「共済証紙」を購入するときに必要なカードです。１契約者
１枚に限らず、支店・出張所などで証紙を購入するために必要なときは、必要なだけ交付します。中小事業主（従業員が 300 人以下又は資本金が３億円以下の事業主）には赤色の共済契約
者証、大手事業主（従業員が 300 人をこえ、かつ、資本金が３億円をこえる事業主）には青
色の特別共済契約者証が交付されます。
建設業退職金共済契約者証
■共済手帳の交付共済契約が結ばれたときは、新たに被
共済者となった労働者に退職金共済手帳
（掛金助成）を必ず渡してください。
特に、被共済者がやめたり、他の現場
へ移ったりするときは、渡しもれのない
ように注意してください。
共済手帳（掛金助成）
共済手帳は、労働者１人１冊ずつ交付
されます。この手帳は、全国どこでも通用します。
■共済手帳受払簿
共済手帳の受払状況（更新等）がわかるように「共済手帳受払簿」をつくってください。
■共済証紙の購入
共済契約が結ばれたあと、もよりの金融機関で「共済契約者証」を提示して「共済証紙」を
購入してください。
この制度は、もともと公共工事であると、民間工事であるとを問わず、現場で働く人を雇っ
たときは、すべて適用していただくことになっています。したがって、証紙を購入するのは、
公共工事を受注したときだけでなく、民間工事のときも必要に応じて随時購入してください。
共済証紙を購入する額は、工事に従事する元請・下請を含めた労働者の延人数に対応する額
となっております。
証紙は、工事ごとに、その工事を担当する支店又は出張所で購入してください。
■共済証紙購入の考え方
（1）上記の的確な把握が困難である場合においては、当機構が定めた「共済証紙購入の考え方
について」（次頁参照）を参考としてください。
なお、これによって算出された購入額は、総工事費に対する参考値であることに留意して
（2）参考とする際には、「就労者延べ就労予定数」の７割が建退共制度の対象労働者であると
想定して算出された値が示されていることを踏まえ、当該値に〔対象工事における労働者の
建退共制度加入率 (%)/70％〕を乗じた値を参考としてください。
証紙の購入については、対象労働者数と当該労働者の就労日数を的確に把握し、それに応じた額を購入することとなっております。
■共済証紙の種類
（赤）（青）
共済証紙には、赤色（従業員が 300 人以下又は資本金が 3 億円以下の中小事業主に雇われ
る労働者のための証紙）と青色（従業員が 300 人をこえ、かつ、資本金が 3 億円をこえる大
手事業主に雇われる労働者のための証紙）の二つの証紙があり、どちらも１日券と 10 日券が
赤証紙、青証紙とも、１日券は 310 円、10 日券は 3,100 円で販売されております。
共済証紙を購入するときは、赤色の共済証紙については赤色の共済契約者証、青色の共済証
紙については青色の特別共済契約者証を使用してください。
10日券10日券
＜計算例＞総工事費50,000千円の土木・舗装工事で労働者の建退共制度加入率が50％の場合
50,000,000円×2.9�/1000×50(%)/70(%)=103,571円（共済証紙代金の参考値）
実際に活用する際には、右の表に、
を乗じた値を参考としてくだ
金融機関が発行する領収証「掛金収納書」のうち１枚（契約者が発注者へ）は後で発注官
公庁などから提出を求められたときに使用してください。
対象工事における労働者の加入率（%）70%〔〕
〔共済証紙購入の考え方について〕
（注１）�総工事費とは、請負契約額（消費税相当額を含みます。）と無償支給材料評価額（発注機関が施工者に対し工事用の建設資材を無償で支給した場合、その建設資材を金額に換算した額）の合計額をいいます。（注２）�総工事費100万円以下の購入率が示されていませんが、100万円以下については、対象労働者の延べ就労日数が把握できるものとして省かれております。
（注２）�もし、把握できない場合には、100万円からの購入率を参考にして下さい。
舗装橋梁等隧道堰堤浚渫・埋立その他の土木1000～9999千円 3.5/1000 3.5/1000 4.5/1000 4.1/1000 3.7/1000 4.1/100010000 ～49999千円 3.3/1000 3.2/1000 3.6/1000 3.8/1000 2.8/1000 3.6/100050000 ～99999千円 2.9/1000 2.8/1000 2.8/1000 3.1/1000 2.7/1000 3.1/1000100000～499999千円 2.3/1000 2.1/1000 2.1/1000 2.5/1000 1.9/1000 2.3/1000500000千円以上 1.7/1000 1.6/1000 1.9/1000 1.8/1000 1.7/1000 1.8/1000
住  宅・同設備非 住 宅・同設備屋 外 の電 気 等機械器具設置1000～9999千円 4.8/1000 3.2/1000 2.9/1000 2.2/100010000 ～49999千円 2.9/1000 3.0/1000 2.1/1000 1.7/100050000 ～99999千円 2.7/1000 2.5/1000 1.8/1000 1.4/1000100000～499999千円 2.2/1000 2.1/1000 1.4/1000 1.1/1000500000千円以上 2.0/1000 1.8/1000 1.1/1000 1.1/1000
■共済証紙の現物交付
退職金の掛金は、現場で働く人たちを直接雇っている事業主が負担するのが原則ですが、共
済証紙を確実に購入していただくために、元請で一括して負担していただくことをお願いして
います。この場合元請は、工事に必要な労働者の掛金に相当する金額で共済証紙をまとめて買
い、その共済証紙を下請の延労働者数に応じてそれぞれ下請に現物交付することになります。
大手事業主がもつ青色の特別共済契約者証では、赤証紙は購入できませんので、大手事業主
に対しては、特別共済契約者証とは別に「事務受託者証」を必要枚数発行して、中小事業主で
ある下請に交付する赤証紙を購入できるようにしておりますので、元請として赤証紙を交付す
るときは、これを使用していただくことができます。
■共済証紙の貼付
新しく被共済者となった労働者はもちろんのこと、既に被共済者となっている労働者につい
ても、賃金を支払うつど（少なくとも月１回）、その労働者を雇用した日数分の「共済証紙」
を「共済手帳」に貼り、消印してください。
休日や欠勤日は証紙は貼れませんが、有給休暇や事業主の都合による休業日には貼ってくだ
共済証紙を貼る枚数は、原則として１日につき１日分です。ただし、１日の労働時間が8時
間を超えたときは、超えた部分につき８時間単位として１日分を加算し、それが深夜作業で翌
日に４時間を超えて繰り込んだときは、８時間なくても１日分加算して貼ってください。
共済手帳には、250日分が貼れるようになっております。
被共済者となっている労働者のうち、新たに被共済者となった労働者について、納付すべき
掛金の一部が免除されることになっております。そのため、新たに被共済者となった労働者に
交付されている共済手帳には、250日分のうち50日分についてあらかじめ「掛金助成欄」と
印刷されて、そこには共済証紙を貼らなくてもよいことになっておりますので、「掛金助成
欄」と印刷されている日については消印のみしてください。その日にその労働者が働いていな
ければ消印出来ませんので、注意してください。
■共済証紙受払簿
共済証紙については、購入した枚数あるいは元請から交付された枚数と使用した枚数が何枚
かがわかるように、「共済証紙受払簿」をつくってください。
■共済手帳（掛金助成手帳を含む）に共済証紙を貼り終わったとき
（1）共済手帳の証紙貼付欄に250日分の共済証紙を貼り終わったときは、「証紙貼付満了によ
る手帳更新申請書」に必要事項を記入し、貼り終わった共済手帳を添えて支部に提出して、
新しい共済手帳の交付を受けてください。
２冊目以降の共済手帳
（2）掛金助成手帳の証紙貼付欄に１日券200日分の共済証紙を貼り、掛金助成欄に50日分の
消印をし終わったときは、「掛金助成手帳証紙貼付満了による更新申請書」に必要事項を記入
し、貼り終わった掛金助成手帳を添えて支部に提出して、新しい共済手帳の交付を受けてくだ
■労働者の行先がわからないとき
労働者が事業所をやめるときには必ず共済手帳を渡さなければなりませんが、行先等がわか
らず渡せない場合は、「共済手帳返納届」又は、「掛金助成手帳返納届」を記入し、その共済手
帳を添えて支部に返納してください。
■請求事由この制度で退職金が支給されるのは、労働者が特定の企業をやめたときではなく、建設業で
働かなくなったときです。
手帳に貼り終わった共済証紙が12月分（21日を１ヵ月と換算します。）以上になった労働
者が次の請求事由のどれかにあてはまる場合に、退職金が支給されます。
（なお、請求事由発生年月日が平成28年3月31日以前の場合は、24月以上の掛金納付月数が
必要となります。）
■退職金額建設業で働かなくなったときの退職金
額は、おおよそ右の表のとおりとなってお
月数の計算は、証紙 21 日分を１ヵ月と
換算しますので、貼られた証紙の日数を
21 で割って（端数は小数点第１位で四捨
五入します。）算出します。
退職金のカーブでみますと、次頁のとお
12 月以上 24 月未満の場合、退職金の
額は掛金納付額の 3 ～ 5 割程度の額と
なっております。
12 月以上 24 月未満で死亡したときの
退職金は、事業主が納めた掛金に相当する
額となっております。
退職金をもらうには
請求事由退職金請求に必要な証明
１．独立して仕事をはじめた。 ………………………… 最後の事業主又は事業主団体の証明２．無職になった。 ……………………………………… 最後の事業主又は事業主団体の証明３．建設関係以外の事業主に雇われた。 ……………… 新しい事業主の証明（雇用証明書も可）４．建設関係の事業所の社員や職員になった。 ……… 現在の事業主の証明（自らが事業主又は役員報酬を受けることになった場合も含む） ……（現在の事業主の証明及び商業登記簿謄本等）５．けが又は病気のため仕事ができなくなった。 …… 最後の事業主の証明又は医師の診断書６．満 55 才以上になった。 …………………………… 住民票７．本人が死亡した。 ……………………………………  戸籍謄（抄）本の原本（被共済者と請求人との続柄等を証明するもの）、被共済者の住民票除票
退職金額早見表
退職金額（単位：円）
（注）（1）この早見表は、最初から日額 310�円ではじめた人の場合で、証紙 252�日分を１年と換算して計算した退職金の額です。（2）310�円になる前から掛金を掛けている人の退職金は、それぞれの掛金日額に応じて別に計算されます。
＊退職金を請求することができるのは、共済手帳に記載している従業員本人（又は遺族）に限ります。＊�請求する際には、請求書に必要事項を記入して共済手帳と必ず住民票及び退職所得の受給に関する申告書と個人番号並びに身元確認のための書類を添えて、建退共支部まで提出してください。＊被共済者であった方が独立した（事業主となった）場合は、退職金請求をしてください。
年数（月数）１年（ 12月）（ 18月）（ 23月）２年（ 24月）３年（ 36月）４年（ 48月）５年（ 60月）６年（ 72月）７年（ 84月）８年（ 96月）９年（108月）10年（120月）15年（180月）20年（240月）25年（300月）30年（360月）35年（420月）40年（480月）
23,43648,17476,167156,240234,360316,386410,781512,337613,893721,308830,676945,9031,572,8162,256,3663,029,7543,902,7454,898,7756,036,723
■請求手続退職金は、労働者又はそ
の遺族からの請求により支
払が決定され、その請求人
に直接支払われます。
退職金を請求するとき
は、「退職金請求書」に必
要事項を記入し、必要な証
明を受け、そのときもって
いる共済手帳と住民票（原
本）及び退職所得の受給に
関する申告書と個人番号並
びに身元確認のための書類
を一緒に支部に提出してく
退職金の支払は、原則「口
座振込」によって行ってお
建設業では、大工・左官・とび職の親方のように、あるときは事業主の立場にたち、あると
きは技能者として労働者の立場にたつ、いわゆる一人親方がいます。
このような一人親方については、労災保険の例にならって、団体加入の方法によりこの制度
を適用する道をひらいております。
一人親方（一人親方とともに働く技能修得中の者を含みます。）が集まって任意組合をつくり、
当機構がその規約や技能について認定したとき、その任意組合を事業主とみなし、個々の親方
などはその事業主である任意組合に雇われる労働者とみなすことにより、制度を適用すること
にしております。
任意組合をつくるときは、「任意組合認定申請書」に規約及び業務方法書をそえて支部に提
出してください。
認定を受けましたら、「共済契約申込書」に認定書のうつしと「共済手帳申込書」をそえて
共済契約の申込みをしてください。
共済契約が結ばれますと、支部から「共済契約者証」と「退職金共済手帳」が交付されます。
なお、一人親方が既存の任意組合に加入して、制度の適用を受けることもできます。
また、一人親方については、親方として働いた時は、任意組合から共済証紙を貼ってもらい、他の事業主に雇われたときは、その事業主から共済証紙を貼ってもらいます。
（掛金納付期間）
1520253035 37年
退職金の構成内訳とその比率0年の場合退職金額2,656,710円
内訳）掛金総額1,512,000円57％運用収入1,144,710円43％
23,436
１５６,２４０
９４５,９０３
2,256,366
3,902,745
4,898,775
6,036,723
1510152025303540年（掛金納付期間）
退職金の構成内訳とその比率20年の場合退職金額2,256,366円（内訳）掛金総額1,562,400円69.24％運用利益693,966円30.76％
退職金カーブ
一人親方は任意組合で
この制度に必要な事務手続については、事務組合が代わって行うことができることになって
小規模の事業主が集まって事務組合をつくり、これに事務手続を委託することができ、ま
た、既存の事務組合に事務手続を委託することもできます。
事務組合をつくるときは、「事務組合認定申請書」に規約及び業務方法書をそえて支部に提
出してください。認定がありますと、事務組合に対して「事務組合認定書」と「事務受託者
証」が交付されます。
共済証紙の販売と退職金の支払は、金融機関が機構の代理店となって行い、次の金融機関の
本店及び支店の窓口で取り扱っております。
�１都市銀行�５労働金庫
�２地方銀行�６信用金庫
�３信託銀行�７信用組合
�４商工組合中央金庫
（注）代理店となっていないゆうちょ銀行・信用金庫・信用組合及び農業協同組合では、退職
金の口座振込みのみ取り扱っております。
建退共に関する各種書類がパソコンより出力可能です。
インターネットの検索サイトに「建退共」と入力後、「ダウンロード（各種申請書）」へお進み下さい。
くわしいことは、当機構・支部（地方建設業協会内）のほか、都道府県の労政（労働福祉）
課・労政事務所にお問い合わせください。用紙・資料などの請求は、ご遠慮なく当機構又は支
部へお申し出ください。
なお、建退共のホームページにおいても動画の配信や制度についての詳しい説明をのせてご
ざいますので、ご利用ください。
●中小企業で働く従業員の方
中小企業退職金共済事業本部�TEL.03-6907-1234�http://chutaikyo.taisyokukin.go.jp/
●清酒製造業、林業で期間を定めて雇用されている方
清酒製造業退職金共済事業本部�TEL.03-6731-2887�http://seitaikyo.taisyokukin.go.jp/
林業退職金共済事業本部�TEL.03-6731-2887�http://rintaikyo.taisyokukin.go.jp/
●小規模企業の個人事業主または会社等の役員を対象にした退職金制度［小規模企業共済制度］
中小企業基盤整備機構�TEL.050-5541-7171�http://www.smrj.go.jp/
手続は事務組合を使うと便利
共済証紙の販売、退職金の支払を取り扱っている金融機関
制度及びその手続の問い合わせ
その他の退職金制度については、下記にお問い合わせ下さい。
各種用紙ダウンロード
支部名北海道青森岩手宮城秋田山形福島茨城栃木群馬埼玉千葉東京神奈川新潟富山石川福井山梨長野岐阜静岡愛知三重滋賀京都大阪兵庫奈良和歌山鳥取島根岡山広島山口徳島香川愛媛高知福岡佐賀長崎熊本大分宮崎鹿児島沖縄
本部170-8055東京都豊島区東池袋1-24-1ニッセイ池袋ビル20F下記のとおり企画調整課制度全般契約関係
業務課更新関係退職金関係移動通算関係事業推進課ホームページ・広報関係経理課金融機関・共済証紙買戻し・旧証紙の交換関係
郵便番号060-0004030-0803020-0873980-0824010-0951990-0024960-8061310-0062321-0933371-0846336-8515260-0024104-0032231-0011950-0965930-0094921-8036910-0854400-0031380-0824500-8502420-0857460-0008514-0003520-0801604-0944540-0031651-2277630-8241640-8262680-0022690-0048700-0827730-0013753-0074770-0931760-0026790-0002780-0870812-0013840-0041850-0874862-0976870-0046880-0805890-8512901-2131
170-8055104-0032
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