ＪＡ京都にのくに 自己改革進捗状況報告 ＪＡ京都にのくには、地域に根ざした協同組合として貢献できるよう「ＪＡグループ自己
改革」の実現に挑戦し、取り組んできました。 
これまでの「ＪＡ京都にのくに自己改革」への取り組みとその成果を、今後の方向性とと
もにご報告いたします。 
ための取り組み 
“地域になくてはならない 
 ＪＡづくり”の 
１．米の生産拡大・販売力強化 
２．万願寺甘とうの 
生産拡大・販売力強化 
４．生産資材の価格低減 
３．地元農産物の消費拡大 
５．優良農地の保全と 
食と農を通じた 地域の活性化 
６．ＪＡを拠点とした 
活動の場づくりを通じた 地域の活性化 
７．総合事業を活かした 
地域貢献活動 
８．多様な運営参画による 
メンバーシップ強化 
９．営農経済事業体制の実現 
10．支店機能の再編 
1 ～未来に繋ぐ、確かな絆～ 
◆直接流通米（買取販売）の取扱量を拡大するとともに、新たな販売先の開拓のため、にのく 
に米のＰＲ・商談活動を強化しています。現在は、関西圏の販売先を中心に、取扱数量は年々 
増加し、定着しています。 
◆石抜き機や色彩選別機を導入し、高 
品質で、安全・安心なにのくに米の 
販売に取り組んでいます。 
◆水稲苗関連施設の改修を行い、高品 
質な水稲苗の提供に努めています。 
◆産地の食味に対する取り組みなどが 
評価され、2018 年度より京都市内の 
有名ホテルの料理店へ特別栽培米の 
供給を行っています。 
◆さらなる米の生産拡大をめざし、京都府オリジナル新品種「京式部」の栽培に取り組んでい 
ます。この品種は、コシヒカリに比べ背丈が短く、倒伏に強いのが特徴で高温耐性がありま 
す。香りがよく、白くつやがあり甘みがあると言われており、2021 年度は中丹管内で約６㌶ 
が作付けされる予定になっています。 
    ◆水稲生産者が安心して栽培できる環境をつくるため、ＪＡ施設（カントリー、ライスセンタ 
ー）に出荷いただいた米を全量「直接流通米」として買い入れています。その後、ＪＡが交 
渉した米業者への販売のほかに、オリジナル商品「丹の国穂まれ」「丹の国米」として販売し、 
価格の安定に努めています。 
                 大手販売先との商談・表敬訪問 
米の生産拡大・販売力強化 
農業のさらなる発展・成長のために 
～未来に繋ぐ、確かな絆～ 2 
◆万願寺甘とう部会協議会と連携し、産地力の強化を図っています。 
◆通信販売や契約販売等の直接販売や、地元飲食店が加盟する「あまとくらぶ」による地元消 
費拡大に取り組んでいます。また、2020年度の販売金額は、過去最高の４億1,159万円となり 
◆2017 年６月には、地理的表示 
（ＧＩ）保護制度に登録（京都府 
下初）され、有利販売に努めてい 
◆検品場では、厳格な基準で選果を 
行うとともに、新たに計量機や包 
装機、2020 年度には製函機（自 
動的で箱を作製する機械）を導入 
するなど積極的に設備投資を行い、 
作業の効率化による出荷量の増大 
に取り組んでいます。 
◆大手うどんチェーン店やコンビニ 
エンスストアに万願寺甘とうを使 
用した商品が販売されるなど、販 
売力強化への取り組みが大きな成 
果をあげています。 
         2019 年度導入された包装機           2020 年度導入された製函機 
万願寺甘とうの生産拡大・販売力強化 
3 ～未来に繋ぐ、確かな絆～ 
※選べる農産物の 
一例です。 
◆2006年に農産物直売所「彩菜館」の第1号店をオープンし、現在は、綾部・福知山・舞鶴の 
各地域にて計４店舗運営しています。また、2018年度から専任担当を配置し、運営を強化 
しています。 
◆2015年度から６年連続で売上３億円 
を突破、2020年度は、過去最高の 
３億3,711万円を記録しました。 
地産地消の拠点として、農業者の所 
得増大の一翼を担うほか、生産者の 
栽培意欲の向上や、地場野菜のアピ 
ールに貢献しています。 
◆管内の農産物を消費者へお届けする 
「さいさい＊くらぶ（“農”応援コー 
ス）」の充実を図り、地元農産物の消 
費拡大に取り組んでいます。 
◆2019年９月のレジシステムの更新にあわせ、生産者に売り上げ状況のメール配信や、クレジ 
ットカード・電子マネー決済を導入し、便利で利用しやすい店舗づくりをめざしています。 
◆販売はできなくても食品として利用できる農作物を、ＮＰＯ法人が運営する食堂への提供す 
ることで、食品ロス削減に取り組むとともに、社会福祉・地域の活性化に貢献しています。 
    ◆舞鶴市がめざす「多世代がつながる場づくり・地域づくり」に貢献するため、東舞鶴店の移 
転に向け、準備を進めています。（2021年７月18日移転オープン） 
地元農産物の消費拡大 
（“農”応援コース） 
農業のさらなる発展・成長のために 
～未来に繋ぐ、確かな絆～ 4 
◆共同購入価格・予約価格を設定し、より低価格での資材供給に取り組んでいます。 
◆予約配達・引取による特別価格を設定するとともに、大口農家用個人別「早期予約注文書」 
により、生産コストの低減を図っています。 
◆水稲大型規格農薬などの斡旋・直送により、生産コストの低減を図っています。 
◆年間の利用高に応じて、年に１度、大口農家奨励として利用高還元を実施しています。 
◆共同購入トラクタを導入し、大型トラクタの価格低減に努めています。 
◆2017年１月に福知山市中六人部地区をモデル地区として、当ＪＡ初のＪＡ出資型農業生産法 
人「株式会社アグリサポート夢」を設立しました。 
水稲の作付けはもちろんのこと、地域・耕作条件にあった作物の栽培による優良農地保全や、 
雪害ハウス及び台風被害ハウスの復旧作業などを行い、地域の農業振興・活性化に貢献する 
とともに、実証モデルとして役割を果たせるよう努めていきます。 
◆2020年度は、水稲苗の育苗管理業務 
をはじめ、中六人部地域の農地を預 
かり、12㌶を超える農地で水稲や万 
願寺甘とう等の作付けを行いました。 
また、農業用ドローンを２機導入、 
操縦士を４名養成して、水稲仕上げ 
防除を受託するなど、スマート農業 
にも取り組んでいます。 
◆今後は、農産物の生産・販売をはじ 
め農作業受託や担い手の就農研修事 
業、地域雇用創出や食と農を基軸に 
した都市との交流事業を通じて地域の活性化にチャレンジしていきます。 
           ドローンによる農薬散布 
優良農地の保全と 
 食と農を通じた地域の活性化 
生産資材の価格低減 
5 ～未来に繋ぐ、確かな絆～ 
◆2013年度に各支店を拠点として、地元理事、総代、運営委員、営農委員、各組合員組織の代 
表の方々が集まって「支店活動活性化委員会」※を設立し、地域の活性化に向けて様々な活動 
がおこなわれています。 
※支店活動活性化委員会とは・・・ 
       支店を核に、組合員との協同活動を通じ、組織・地域の活性化に取り組む委員会 
      ※活動の一例 
       農業講座の実施、農産物直売所の開設、支店まつりの開催、地域行事への参加 
    ◆ＪＡ京都中央会が主催する「くらしの活動支店表彰」において、大変高い評価を受けていま 
す。過去の受賞は以下の通りです。 
2015年度 最優秀支店（舞鶴東支店）、優良支店（豊里支店） 
2016年度 優秀支店（加佐支店） 
2017年度 最優秀支店（何北支店） 
2018年度 優良支店（三和支店） 
2019年度 優良支店（大江支店） 
2020年度 優秀支店（福知山支店） 
◆支店まつりを実施し、地域の活性化の一翼を担っています。 
◆当ＪＡでは、活動の場づくりとして、６つの「くらしの活動」を重点項目と位置づけ、地域 
の活性化に取り組んでいます。 
ＪＡを拠点とした 
 活動の場づくりを通じた地域の活性化 
▲青色防犯パトロール  
●舞パックなど軽スポーツの普及
●日本型食生活の普及 
▲綾部ブロック舞パック大会 
●「農ふれあい教室」の拡充 
●家庭菜園など講習会の開催 
▲農ふれあい教室  （万願寺甘とう苗の定植） 
●協同組合学習の強化 
●第３号組合員の運営参画 
●終活・相続・健康などの相談活動 
●後継者育成活動の強化 
●地域防犯活動 
●交通安全啓発 
●地域環境保全・美化活動 
●高齢者見守り活動の展開 
●くらしの宅配便の普及 
▲ＳＤＧｓ 
クリーンウォーク 
安心してくらせる地域社会のために 
～未来に繋ぐ、確かな絆～ 6 
◆ＪＡの最大の強みである「総合事業」を活かした様々な地域貢献活動により、地域の活性化 
に貢献しています。 
【活動の一例】 
       ◎親子の農業体験「農ふれあい教室」を通じた食農教育 
       ◎「援農サポート制度」による農業者支援 
       ◎農産物応援定期貯金による地産地消運動の展開 
       ◎農業塾「野菜の学校」を通じた新たな担い手の発掘・育成 
       ◎無料相談会・セミナーの開催（税務、健康、終活、相続、法律） 
       ◎事業を通じた「持続可能な開発目標（SDGｓ）」の実践 
◆2007年度に女性総代枠を設置以降、女性パワーの発揮による組織活性化に向け、女性総代枠 
の拡大、女性部選出理事枠の創設などに取り組んできました。 
◆生産者の組織活動の活性化と運営参画を実現するため、2013年度に青壮年部から20名、生産 
者部会から50名の総代枠を設置しています。また、2016年６月の通常総代会で、青壮年部・ 
生産者部会から２名の「担い手理事」を選出しました。 
◆2019 年２月の臨時総代会では、定款変更を行い、従来の「正組合員」「准組合員」の枠組み 
を取り払い、「組合員」という呼称で統一することで地域一体となって協同活動に取り組む体 
制を確立しました。 
◆2019 年６月の通常総代会では、支店活動活性化委員会・女性部・青壮年部・生産者部会が中 
心となって理事選出を行った結果、認定農業者やＪＡが行う事業に関し実践的な能力を有す 
る者が理事の過半数以上となり、農業所得の向上や積極的かつ戦略的なＪＡ運営を行う体制 
を確立しました。 
  【女性参画の状況】 
野菜の学校 終活・相続セミナー 
総合事業を活かした地域貢献活動 
多様な運営参画によるメンバーシップ強化 
第１号組合員総代役員
全国22.7%10.0%8.5%
京都府28.1%8.6%8.5%
（2021.3月末）
※2020年４月１日現在
33.6%16.0%11.5%
7 ～未来に繋ぐ、確かな絆～ 
   ◆広域営農経済センター体制による、営農指導などの強化に努めています。 
   ◆支店機能を分類し、業務の専門化・効率化に努めています。 
        
支店機能の再編 
営農経済事業体制の実現 
持続可能な運営のために 
～未来に繋ぐ、確かな絆～ 8 
                         
◆ＪＡグループ全体が抱える現状を踏まえ、今後の重点取り組みの基本的方向を定め、取り組ん 
でいます。 
ＪＡ経営基盤強化に向けた基本的方向 ※2020.4 月ＪＡ全中策定資料を基に作成 
ＪＡグループの今後の方向性 
ＪＡグループのめざす姿 
※2019 年３月 第 28 回ＪＡ全国大会決議より 
9 ～未来へ繋ぐ、確かな絆～ 
◆農業・生活・営農指導の赤字を信用・共済事業から補填する事業スタイル。 
 自己改革などの取り組みにより、営農経済部門の収支改善に一定の成果。但し、信用・共済事業
の収益低下が顕著に現れた 1 年。                             ◆2021 年事業計画については、ＪＡを取り巻く経営環境及び状況を踏まえ、以下の考え方に基づ
き策定しています。       
ＪＡ京都にのくにの今後の方向性 
2020 年度 部門別損益計算書の状況 
2021 年度事業計画の重点項目 
事業収益5,437,4361,129,2021,100,4452,483,311716,0138,464
事業費用3,210,463335,45156,6822,120,599683,41014,318
事業総利益2,226,973793,7511,043,762362,71232,602▲ 5,854
事業管理費2,061,895679,161665,108463,809139,930113,884
うち人件費1,738,587567,904576,914372,282110,275111,210
2020年度事業利益①165,078114,589378,654▲ 101,097▲ 107,328▲ 119,739
2019年度事業利益②138,055138,288403,362▲ 166,284▲ 114,753▲ 122,556
（①－②）27,023▲ 23,699▲ 24,70865,1877,4252,817
（単位：千円）
生活その他営農指導区分合計信用共済農業関連
～未来に繋ぐ、確かな絆～ 10 
◆ＪＡ自己改革の取り組みを通じて、営農支援体制の強化とあわせて、経営の安定が求められて 
                        
◆さらなる持続可能な経営基盤を確立・強化し、将来にわたり、地域に根ざした協同組合として 
運営していくために以下の取り組みを具体化していきます。 
ＪＡの経営基盤強化の取り組み 
今後の基本的な方向性 
2021.6 
ＪＡ京都にのくには持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）を支援しています。 