管理業法登録制度令和3 年6 月15 ⽇施⾏−「業務管理者講習」先⾏受付開始− 
賃貸住宅における良好な居住環境の確保を図るとともに、不良業者を排除し、業界の健全な発展育
成を図ることを目的とした賃貸住宅管理業者の登録制度（「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関す
る法律」）が6 月 15 日にスタートします。 
賃貸住宅管理業登録制度の概要 
（１）賃貸住宅管理業の登録 
 委託を受けて賃貸住宅管理業務（①賃貸住宅の維持保全、②金銭の管理＊）を行う事業を営も
うとする者について、法施行後 1 年以内（令和 4 年 6 月 14 日）の国土交通大臣への登録を義務
付け      ＊②は①と併せて行う場合に限る 
（２）賃貸住宅管理業者の業務における義務付け 
① 業務管理者の配置 
事務所毎に、賃貸住宅管理の知識・経験等を有する者を配置 
② 管理受託契約締結前の重要事項の説明 
③ 財産の分別管理 
④ 定期報告   
※詳細は実務セミナーをご視聴ください 
https://member.zentaku.or.jp/video/practice2020 
業務管理者の要件 
 管理業務に関して２年以上の実務経験を持つ者又は国土交通省がその実務の経験を持つ者と同等以
上の能力を持つと認めた者で、以下のいずれかに該当すること。 
① 国土交通大臣の認める登録証明事業による証明を受けている者（登録試験に合格し登録した者） 
※登録試験は賃貸不動産経営管理士試験として（一社）賃貸不動産経営管理士協議会が、国土交通
省に申請予定。 
※令和２年度までに賃貸不動産経営管理士試験に合格し登録した賃貸不動産経営管理士で、国土交
通省大臣が指定する講習を修了した者は、2 年以上の実務経験を持つ①とみなす。 
⇒業務管理者移行講習 
② 宅地建物取引士で、国土交通大臣が指定する管理業務に関する実務についての講習を修了した者
⇒賃貸住宅管理業務管理者講習 
・管理⼾数が200 ⼾未満の者は対象外（登録は任意で可能） 
・登録費用は9 万円（登録免許税） 
・5 年ごとに更新が必要 
・更新料は18,700 円（オンラインにより登録の更新の申請を行う場合は、18,000 円） 
〇『業務管理者』は賃貸住宅管理の知識及び能力・一定の実務経験等を持ち国土交通省で定める要件を
備えている者を指します。 
〇『業務管理者』には管理受託契約の内容の明確性、賃貸住宅の維持保全の実施方法の妥当性等の業務
の管理及び監督に関する事務を行わせなければなりません。 
〇『業務管理者』が欠けた状態では管理受託契約を締結することはできません。 
    一般財団法人 
     ハトマーク支援機構 
「業務管理者となるための講習」の実施機関・講習内容 
賃貸住宅管理業業務管理者講習 
（宅地建物取引士向け） 
業務管理者移行講習 
（賃貸不動産経営管理士向け） 
受講対象者 管理業務に関する２年以上の実務経験を持つ
宅地建物取引士 
令和２年度までに賃貸不動産経営管理士試験に
合格し、登録を受けた賃貸不動産経営管理士 
インターネット回線を使用した 
e ラーニング講習（Web コース） 
※e ラーニング以外（郵送）の講習も有 
インターネット回線を使用した 
e ラーニング講習 
※講習は令和4 年6 月まで（1 年間） 
講習時間 １０時間（効果測定を含む） ２時間２０分（効果測定を含む） 
受講料 19,800 円（税込） 7,700 円（税込） 
国土交通大臣の 
指定実施機関 一般社団法人賃貸不動産経営管理士協議会 一般社団法人賃貸不動産経営管理士協議会 
実施機関認定 
≪お申込み≫ 
※ 講義内容・受講料は同一です 
HP 開設・申込受付開始予定 
講習の種類  開設・受付開始 
業務管理者講習の
（一社）賃貸不動産経営管理士協議会HP 
https://chintaikanrishi.jp/about/course_g/ 
4 月22 日  
賃貸住宅管理業 
業務管理者講習 
（一財）ハトマーク支援機構HP 
https://www.hatomark.or.jp/gyoumukanrikoushu/ 
5 月10 日 
業務管理者 
（公財）日本賃貸住宅管理協会 
https://www.jpm.jp/migration/ 
4 月22 日 
お問合せ先 
◆資格（国家資格について）や試験、 講習概要等の全般的質問 
   (一社)賃貸不動産経営管理士協議会受付センター TEL 0476-33-6660 
◆講習に関する個別具体的な質問 （申込方法、郵送と WEB の違い、カリキュラム等） 
【業務管理者講習】（一財）ハトマーク支援機構（委託：日建学院）  TEL 03-6773-4654 
               （一財）全国不動産協会（代理受：全日本不動産協会） TEL 03-3263-7030 
【移行講習】    （公財）日本賃貸住宅管理協会（委託：管理士協議会受付センター） TEL 0476-33-6660 
◆法律関係の質問 （登録方法、法に定めている管理業務に関する質問等） 
国土交通省不動産・建設経済局 参事官付 TEL 03-5253-8111（内線25122，25135） 
 一般社団法人全国不動産協会 