日本の宇宙外交 
２０１３年１１月 ５日 
総合外交政策局宇宙室長 西永知史 
慶応義塾大学宇宙法センターシンポジウム 「国連における宇宙秩序形成と日本の役割」 
●宇宙利用国の拡大及び宇宙技術の進歩 
衛星保有国：５０か国以上 打上げ国：１０か国 
  ●宇宙空間の脆弱性とリスクの増大 
宇宙空間の混雑化  スペースデブリ（宇宙ゴミ）の増加 衛星同士の衝突 中国による衛星破壊（ＡＳＡＴ）実験 
  ●民生・安全保障の両分野における利用の拡大 
衛星測位、通信・放送、リモートセンシング 衛星による情報収集・早期警戒、ミサイル防衛 
 ●外務省では、外交・安全保障上の宇宙の重要性が高まる中、  民生・安全保障両分野における宇宙を巡る課題に積極的に取り組むため、  ２０１２年４月５日付けで総合外交政策局に宇宙室を設置。  
※NASAデブリプログラムオフィスの資料をもとに作成 
１ 宇宙外交に係る昨今の状況 
（１）宇宙空間活用に関する国際的な規範づくり（民生・安全保障両分野） ●ＥＵ提案の「宇宙活動に関する国際行動規範」策定に向けた国際的な議論に  積極的に参加。 
宇宙活動の透明性・信頼性醸成措置として、軍事・民生の両面をカバー。 衛星衝突・スペースデブリのリスク低減、ＡＳＡＴ実験・行為の制約、通報・協議メカニズム 等が盛り込まれている。  
本年５月にウクライナの首都キエフにおいて第１回オープンエンド協議を開催。  ＥＵは、今後複数回のオープンエンド協議を開催し、２０１４年中に署名のための外交会議を  開催する意向（今月にはタイの首都バンコクで第２回オープンエンド協議を開催予定）。  我が国はアジア諸国を始めアウトリーチを積極的に実施。 
●国連宇宙空間平和利用委員会（ＣＯＰＵＯＳ）において、宇宙活動の長期的持続可能性
についてのベストプラクティス・ガイドライン作りに積極的に貢献。 
 宇宙活動の長期的持続可能性ワーキンググループでは、次の４つの専門家会合（ＥＧ）が  設置され、ベストプラクティス集やガイドラインを取りまとめている。 （Ａ）地上における持続可能な開発のための持続可能な宇宙利用 （Ｂ）スペースデブリ、宇宙運用及び宇宙状況監視 （Ｃ）宇宙天気 （Ｄ）規制体系及び新規参入者に対するガイドライン 
日本からは、ＥＧ－Ｃ議長として小原東北大教授を擁立しているほか、すべてのＥＧに  専門家を参加登録し、積極的に議論に参加している。 
２ 具体的取組 
（２）宇宙をめぐる国際協力の推進 ●ＯＤＡ等も活用しつつ、我が国の衛星・地上設備を新興国に展開し新たな市場を創出。 
  ※世界市場規模の展望：７兆円（2005年）→５６兆円（2025年）  （例） ・トルコ政府に総理や大臣レベルで働きかけを実施し、通信放送衛星システムの受注を獲得。 
   ・ベトナムによる地球観測衛星２機と地上の関連施設の整備等に円借款の供与が決定。      
●地球規模課題への取組に貢献（気候変動、防災、森林保全・違法伐採対策、資源・エネルギー等）。 「ＡＳＥＡＮ防災ネットワーク構築構想」の推進。 宇宙技術を活用したＯＤＡの実施。 （例） ・アマゾン森林保全・違法伐採防止のための地球観測衛星（ALOS）衛星画像の利用プロジェクト 
   （ブラジル）    ・衛星情報を活用した森林資源管理支援プロジェクト（インドネシア） 
JICA専門家によるＩＢＡＭＡ（ブラジル
環境・再生可能天然資源院）職員 
に対する技術指導 
安倍総理大臣のトルコ訪問 （写真提供：内閣広報室） 
●バイ・マルチでの国際協力及び対話の推進。 日米協力・対話 
宇宙に関する包括的日米対話を立上げ、２０１３年３月に第１回会合を東京で開催。 日米宇宙政策協議（民生・商業利用）を通じ、二国間協力及び国際宇宙ステーション （ＩＳＳ）をはじめとする多国間の民生宇宙活動における日米協力について  幅広く意見交換を実施。 日米ＧＰＳ全体会合を通じ、米国の全世界的衛星測位システム（ＧＰＳ）と我が国の  準天頂衛星システム（ＱＺＳＳ）の民生利用に関する協力を促進。 ２０１４年１月にワシントンＤＣで開催予定の国際宇宙探査フォーラム（ＩＳＥＦ）に向けて  日米で緊密に協力。  
その他二国間の協力・対話 
２０１３年５月にオタワにおいて日カナダ官民宇宙合同会議第１回会合を開催。 英国及びＥＵとの宇宙協議を今後推進。 
多国間の協力・対話 
アジア太平洋宇宙機関会議（ＡＰＲＳＡＦ）を通じた「宇宙外交」の推進。 
（３）宇宙安全保障の確保 ●宇宙への自由なアクセスの確保、他国の宇宙活動の透明性確保、安全保障分野  における一層の宇宙開発利用。 
安全保障分野における日米宇宙協力を推進 
安全保障分野における日米宇宙協議を通じ、同分野での日米宇宙協力を推進。 
宇宙状況監視（ＳＳＡ）協力取極を締結（２０１３年５月）。 
２０１３年１０月３日に日米安全保障協議委員会（「２＋２」）を開催。 
 ＳＳＡ及び宇宙を利用した海洋監視に関して、二国間の情報の収集と共有を向上させる 
 ためにその能力を活用することの重要性を確認。 
安全保障分野における日米豪宇宙協議を通じ、豪州を加えた 
 三か国間で、宇宙活動に関する行動規範案や二国間及び 
 多国間の宇宙協力について幅広く意見交換を実施。 
ＡＳＥＡＮ地域フォーラム（ＡＲＦ）の枠組を通じた宇宙セキュリティの普及。 
安全保障分野での宇宙利用の推進 
ＳＳＡの実施態勢の構築に向けた検討 
準天頂衛星システム（ＱＺＳＳ）の安全保障分野での利用拡大の検討 
情報収集衛星４機体制の維持、機能の拡充･強化 
日米「２＋２」閣僚会合 
●宇宙空間の平和利用の国際協力に関する情報交換、研究プログラムの補助、  宇宙活動に関する法的問題を扱う場  
１９６０～１９７０年代には宇宙５条約を採択し、その後もそれらを補完する  ルールとして国連総会決議を作成してきており、ルール作りの役割を担っている。   
●宇宙分野の国際協力を推進する基盤（プラットフォーム）としての役割  （例）・衛星航法システムに関する国際委員会（ＩＣＧ）      ・国連宇宙応用計画に基づく有人宇宙技術イニシアティブ（ＨＳＴＩ） 
      ・国際宇宙天気イニシアティブ（ＩＳＷＩ）  ●宇宙分野における節目のイベントを利用した我が国宇宙技術のアピールの場。（例）・国連宇宙会議（ＵＮＩＳＰＡＣＥ）（１９６８、８２、９９年に開催された特別会議）      ・有人宇宙飛行５０周年記念シンポジウム（２０１１年）      ・ランドサット（米国の世界初の民生地球観測衛星）     ４０周年記念イベント（２０１２年）     ・宇宙と女性５０周年記念イベント（２０１３年）       
３ 宇宙外交におけるＣＯＰＵＯＳの役割 
宇宙と女性５０周年 
記念パネル 
１．ＣＯＰＵＯＳへの人的貢献 
堀川ＣＯＰＵＯＳ議長や土井国連宇宙部宇宙応用課長の就任 
 ２．積極的な議題（アジェンダ）作り 
我が国の途上国支援の経験を活かし、地球規模課題解決への宇宙技術の活用を促進するため、  ＣＯＰＵＯＳがポスト２０１５年開発目標の検討・実施のプロセスに貢献するための  作業計画を提言。 
 ３．宇宙ガバナンス構築のための積極的関与 
法律小委員会において新規議題「宇宙活動のための法的拘束力のない文書の実施に関する  情報交換」を提案。ＣＯＰＵＯＳでコンセンサスを形成し、来年より審議開始。  科学技術小委員会における「宇宙活動の長期的持続可能性」への積極的参加。  
４．ＣＯＰＵＯＳの国際協力プラットフォームとしての機能の強化 
法律小委員会における新規議題「宇宙の平和的探査と利用の協力に関する国際メカニズム  のレビュー」の下に設置されるワーキンググループ議長として、青木慶應大学教授が選出。  
       ●宇宙ガバナンスへの積極的参画を通じた国益の確保 
       ●各国の宇宙活動に関する情報収集         ●我が国の情報発信と国際協力への貢献のアピール 
４ ＣＯＰＵＯＳでの日本の取組 