                                      
      
                                                            
                                                  
令和５年 10 月１日から、複数税率に対応した消費税の仕入税額控除の方式として適格請求書等保存方式 
（いわゆるインボイス制度）が導入されます。適格請求書等保存方式の下では、税務署長に申請して登録を 
保存が仕入税額控除の要件となります。 
平成 30 年４月 国税庁 
（令和２年 6 月改訂） 
１ 適格請求書とは 
 令和元年 10 月１日から令和５年９月 30 日までの間の仕入税額控除の方式は、区分記載請求書等保存方式です。 
区分記載請求書等保存方式の内容については、パンフレット「よくわかる消費税軽減税率制度（令和元年７月）」を 
ご参照ください。 
10 月１日～
適格請求書とは、「売手が、買手に対し正確な適用税率や消費税額等を伝えるための手段」であり、一定の事項
が記載された請求書や納品書その他これらに類する書類をいいます。 
※ 請求書や納品書、領収書、レシート等、その書類の名称は問いません。 
 ○ 適格請求書を交付できるのは、適格請求書発行事業者に限られます。 
○ 適格請求書発行事業者となるためには、税務署長に「適格請求書発行事業者の登録申請書」（以下「登録申
請書」といいます。）を提出し、登録を受ける必要があります。なお、課税事業者でなければ登録を受けるこ
とはできません。 
※ 適格請求書発行事業者は、基準期間の課税売上高が 1,000 万円以下となった場合であっても免税事業者にはならず、消費税
及び地方消費税の申告義務が生じますのでご注意ください。 
～適格請求書発行事業者の申請から登録まで～ 
                                                                   
② 税務署による審査 
③ 登録及び公表 
・登録簿への登載 
・適格請求書発行事業者の氏名又は名称 
・登録番号、登録年月日（取消、失効年月日） 
・法人の場合、本店又は主たる事務所の所在地 
 上記のほか、事業者から公表の申出があった場合には 
・個人事業者：主たる屋号、主たる事務所の所在地 
・人格のない社団等：本店又は主たる事務所の所在地 
                                      
・法人番号を有する課税事業者 
 Ｔ＋法人番号 
・上記以外の課税事業者（個人事業者、人格のない社団等） 
 Ｔ＋13 桁の数字 
《登録申請のスケジュール》 
 登録申請書は、令和３年 10 月１日から提出可能です。適格請求書等保存方式が導入される令和５年 10 月
１日から登録を受けるためには、原則として、令和５年３月 31 日まで（ただし、困難な事情がある場合には、
令和５年９月 30 日まで）に登録申請書を提出する必要があります。 
令和５年３月 31 日 令和５年 10 月１日 令和３年 10 月１日 
登録申請書の提出を受けた後、審査に一定の時
間を要しますので、早めの提出をお願いします。 
① 登録申請書の提出 
事業者は以下の事項をインターネットを通じて確認できます。 
④ 税務署からの通知 登録年月日 
通知される登録番号の構成は、以下のとおりです。 
   登録申請書の提出期限 （令和５年 10 月１日から登録を受ける場合） 
適格請求書等  保存方式の導入  
登録申請書 
受付開始  
２ 適格請求書発行事業者登録制度  
受けた課税事業者である「適格請求書発行事業者」が交付する「適格請求書」（いわゆるインボイス）等の 
売手は軽減税率対象品目の販売の有無にかかわらず、取引先（課税事業者）から求められた場合には、適格請求書を交付しなければなりません。 
(３) 適格請求書の交付方法の特例 
(２) 適格請求書の交付義務免除 
 媒介又は取次ぎに係る業務を行う者（媒介者等）を介して行う課税資産の譲渡等について、委託者及び媒介
者等の双方が適格請求書発行事業者である場合には、一定の要件の下、媒介者等が、自己の氏名又は名称及び
登録番号を記載した適格請求書を委託者に代わって交付することができます。 
適格請求書を交付することが困難な以下の取引は、適格請求書の交付義務が免除されます。 
① 公共交通機関である船舶、バス又は鉄道による旅客の運送（３万円未満のものに限ります。） 
② 出荷者が卸売市場において行う生鮮食料品等の譲渡（出荷者から委託を受けた受託者が卸売の業務として
行うものに限ります。） 
③ 生産者が農業協同組合、漁業協同組合又は森林組合等に委託して行う農林水産物の譲渡（無条件委託方式か
つ共同計算方式により生産者を特定せずに行うものに限ります。） 
④ 自動販売機により行われる課税資産の譲渡等（３万円未満のものに限ります。） 
⑤ 郵便切手を対価とする郵便サービス（郵便ポストに差し出されたものに限ります。） 
３ 適格請求書発行事業者の義務等（売手側の留意点） 
適格請求書発行事業者には、適格請求書を交付することが困難な一定の場合（下記(２)参照）を除き、取引の
相手方（課税事業者に限ります。）の求めに応じて、適格請求書を交付する義務及び交付した適格請求書の写し
を保存する義務が課されます。 
※ 不特定多数の者に対して販売等を行う小売業、飲食店業、タクシー業等については、記載事項を簡易なものとした「適格簡易
請求書」を交付することができます。 
（適格請求書発行事業者）  
                           
交付した適格請求書の写しの保存が必要となります。 
 (注) １ 適格請求書発行事業者は、交付した適格請求書に誤りがあった場合には、修正した適格請求書を交付しなければなりません。 
2 適格請求書の交付に当たっては、以下の行為が禁止されており、違反した場合の罰則も設けられています。 
(1) 適格請求書発行事業者の登録を受けていない事業者が、適格請求書と誤認されるおそれのある書類を交付すること。 
(2) 適格請求書発行事業者が、偽りの記載をした適格請求書を交付すること。 
(1) 適格請求書の記載事項 
適格請求書発行事業者は、以下の事項が記載された請求書や納品書その他これらに類する書類を交付しな
ければなりません（下線の項目が、現行の区分記載請求書の記載事項に追加される事項です。）。 
㈱○○御中  請求書  
××年 11 月分 
11/1    牛肉   ※         5,400 円 
11/2   小麦粉  ※         2,160 円 
                       
11/30 ビール                 
合計 87,200 円 
 うち消費税 7,200 円     
（10％対象 40,000 円     消費税 4,000 円） 
（８％対象  40,000 円      消費税 3,200 円）   
登録番号 T1234567890123 
① 適格請求書発行事業者の氏名又は名称及び登録番号 
② 取引年月日  
③ 取引内容（軽減税率の対象品目である旨） 
④ 税率ごとに区分して合計した対価の額（税抜き又は税込み）及び
⑤ 消費税額等（端数処理は一請求書当たり、税率ごとに１回ずつ） 
⑥ 書類の交付を受ける事業者の氏名又は名称 
※ 軽減税率対象 
6,600 円 
書面での交付に代えて、電磁的記録により提供することもできます。  
(注)  適格簡易請求書の記載事項は上記①から⑤となり（ただし、「適用税率」
「消費税額等」はいずれか一方の記載で足ります。）、上記⑥の「書類の交付 を受ける事業者の氏名又は名称」は記載不要です。 
(注) 現行、「３万円未満の課税仕入れ」及び「請求書等の交付を受けなかったことにつきやむを得ない理由があるとき」は、法定事項を記載し
た帳簿の保存のみで仕入税額控除が認められる旨が規定されていますが、適格請求書等保存方式の導入後は、これらの規定は廃止されます。 
４ 仕入税額控除の要件（買手側の留意点） 
適格請求書等保存方式の導入後は、免税事業者や消費者など、適格請求書発行事業者以外の者から行った課税仕
入れは、原則として仕入税額控除を行うことができません。 
ただし、区分記載請求書等と同様の事項が記載された請求書等及びこの経過措置の規定の適用を受ける旨を記載
した帳簿を保存している場合には、次の表のとおり、一定の期間は、仕入税額相当額の一定割合を仕入税額として
控除できる経過措置が設けられています。 
期 間 割 合 
令和５年 10 月１日から令和８年９月 30 日まで 仕入税額相当額の 80％ 
令和８年 10 月１日から令和 11 年９月 30 日まで 仕入税額相当額の 50％ 
《適格請求書の交付方法の特例の具体例：委託販売》 
※ 委託者及び受託者の双方において適格請求書の写しを保存する必要があります（委託者に対して交付する適格請求
書の写しについては、一定の場合、受託者の作成した精算書でも差し支えないものとされます。）。 
委託者は受託者に対し、適格請求書発行事業者である旨の通知をする必要があります。 
（適格請求書発行事業者） 買手 
販売委託 商品の販売 
適格請求書等保存方式の下では、適格請求書などの請求書等の交付を受けることが困難な一定の場合（下
記(３)参照）を除き、一定の事項を記載した帳簿及び請求書等の保存が仕入税額控除の要件となります。 
《免税事業者等からの課税仕入れに係る経過措置》 
保存が必要となる請求書等には、以下のものが含まれます。 
① 適格請求書又は適格簡易請求書 
② 仕入明細書等（適格請求書の記載事項が記載されており、相手方の確認を受けたもの） 
③ 卸売市場において委託を受けて卸売の業務として行われる生鮮食料品等の譲渡及び農業協同組合等が委託
を受けて行う農林水産物の譲渡について、受託者から交付を受ける一定の書類（前記３(２)②③の取引） 
④ ①から③の書類に係る電磁的記録 
(１) 帳簿の記載事項 
保存が必要となる帳簿の記載事項は、以下のとおりです（現行と同様）。 
① 課税仕入れの相手方の氏名又は名称  
② 取引年月日  
③ 取引内容（軽減税率の対象品目である旨）  
④ 対価の額 
総勘定元帳（仕入）    ※は軽減対象 
XX 年 摘要 税区分 借方(円) 
11 30 △△食品㈱ 食料品※ ８％ 86,400 
11 30 ○○商事㈱ 文房具 10％ 44,000 
《帳簿の記載例》 
(２) 請求書等の範囲 
(３) 帳簿のみの保存で仕入税額控除が認められる場合 
受託者（媒介者等） 
（適格請求書発行事業者） 
        
        
電磁的記録の提供 
電磁的記録による保存 
適格請求書の「写し」を委託者に交付する必要があります。  
受託者の氏名又は名称及び登録番号を記載した適格請求書を交付できます。 
請求書等の交付を受けることが困難な以下の取引は、帳簿のみの保存で仕入税額控除が認められます。 
① 適格請求書の交付義務が免除される前記３(２)①④⑤に掲げる取引 
② 適格簡易請求書の記載事項（取引年月日を除きます。）を満たす入場券等が、使用の際に回収される取引 
③ 古物営業、質屋又は宅地建物取引業を営む者が適格請求書発行事業者でない者から棚卸資産を取得する取引 
④ 適格請求書発行事業者でない者から再生資源又は再生部品（棚卸資産に限ります。）を購入する取引 
⑤ 従業員等に支給する通常必要と認められる出張旅費、宿泊費、日当及び通勤手当等に係る課税仕入れ 
 売手 買手 
令和５年 10 月１日以降の売上税額及び仕入税額の計算は、次の①又は②を選択することができます。 
① 適格請求書に記載のある消費税額等を積み上げて計算する「積上げ計算」 
② 適用税率ごとの取引総額を割り戻して計算する「割戻し計算」 
ただし、売上税額を「積上げ計算」により計算する場合には、仕入税額も「積上げ計算」により計算しなけれ
ばなりません。なお、売上税額について「積上げ計算」を選択できるのは、適格請求書発行事業者に限られます。 
○ 適格請求書等保存方式に関する一般的なご相談は、専用ダイヤルで受け付けております。        
  専 用 ダ イ ヤ ル   ０ １ ２ ０ － ２ ０ ５ － ５ ５ ３ （ 無 料 ）  【 受 付 時 間 】 9 ： 0 0 ～ 1 7 ： 0 0 （ 土 日 祝 除 く ） 
○ 適格請求書等保存方式についての詳しい情報は、国税庁ホームページ内の特設サイト 
  「消費税の軽減税率制度について」（https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/index.htm） 
をご覧ください（適格請求書等保存方式に関するＱ＆Ａなどを掲載しています。）。 
をご覧ください（適格請求書等保存方式に関する）
(１) 登録日が令和５年 10 月１日の属する課税期間の場合（経過措置の適用を受ける場合） 
（例）12 月決算の法人で、令和５年 10 月１日から登録を受ける場合 
※ この場合、「消費税課税事業者選択届出書」の提出は必要ありません。 
また、登録日以降は課税事業者となるため、消費税の申告が必要になります。 
５ 税額計算の方法 
【割戻し計算】（原則） 
税率ごとに区分して算出した課税標準額に、
7.8/100（軽減税率対象の場合は 6.24/100）
を掛けて計算する方法です。 
【積上げ計算】 
適格請求書に記載した消費税額等の合計額に
78/100 を掛けて消費税額を算出する方法で
す。（適格請求書発行事業者のみ可） 
《売上税額》 
【積上げ計算】（原則） 
適格請求書に記載された消費税額等の合
計額に78/100 を掛けて消費税額を算出
する方法です。 
【割戻し計算】 
税率ごとに区分した課税仕入れに係る支
払対価の額の合計額に、7.8/110（軽減税
率対象の場合は 6.24/108）を掛けて計
算する方法です。 
《仕入税額》 
仕 入 税 額 は 
「積上げ計算」 
のみ適用可 
仕 入 税 額 は  
いずれか選択可 
《適格請求書等保存方式（いわゆるインボイス制度）に関するお問合せ先》 
免税事業者が適格請求書発行事業者の登録を受けるためには、登録申請書に加えて「消費税課税事業者選択届
出書」を提出し、課税事業者となる必要がありますが、令和５年 10 月１日を含む課税期間中に登録を受ける場
合は、登録を受けた日から課税事業者となる経過措置が設けられています。 
(２) 登録日が令和５年 10 月１日の属する課税期間の翌課税期間以降の場合 
（例）12 月決算の法人で、課税事業者となった課税期間の初日である令和６年 1 月１日から登録を受ける場合 
※ この場合、「消費税課税事業者選択届出書」を提出し、課税事業者を選択するとともに課税事業者となる課税期間の初日
の前日から起算して１月前の日までに登録申請書の提出が必要となります。 
令和５年 12 月期 令和６年 12 月期 
免税事業者 免税事業者 適格請求書発行事業者 
（課税事業者） 
適格請求書発行事業者 
（課税事業者） 
登録申請書の提出期限 
(令和５年 11 月 30 日) 
登録申請書の提出期限 
（令和５年 3 月 3１日）(注) 
登録日以降は課税事業者となりますので、消費税の申告が必要になります。 
６ 免税事業者の登録手続 
令和４年 12 月期 
令和５年 12 月期 令和６年 12 月期 令和４年 12 月期 
免税事業者 免税事業者 適格請求書発行事業者 
（課税事業者） 
(注) 令和 5 年 3 月 31 日までに提出することが困難な事情がある場合は、令和 5 年 9 月 30 日まで 
(令和５年 10 月 1 日) 
(令和 6 年 1 月 1 日) 