令和３年５月１４日 
別記 ご担当者 各位 
国 土 交 通 省 海 事 局 
安全政策課危機管理室 
出勤者数の削減に関する実施状況の公表ついて 
平素より大変お世話になっております。貴団体等におかれましては、これまでも
出勤者数の７割削減を目指すテレワーク等の推進をしていただいたところです。 
今回、新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針（令和２年３月28日（令
和３年５月７日変更）新型コロナウイルス感染症対策本部決定。）にて、「経済団体
に対し、在宅勤務（テレワーク）の活用等による出勤者数の７割削減の実施状況を
各事業者が自ら積極的に公表し、取組を促進するよう要請するとともに、公表され
た情報の幅広い周知について、関連する事業者と連携して取り組む」とされたとこ
これを受け、内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室より、別添のとおり、
出勤者数の削減に関する実施状況の公表について改めて依頼がありました。 
つきましては、貴団体等におかれましては、留意事項を踏まえ、下記の内容につ
いて、傘下事業者等に周知･働きかけをお願いします。 
１．各企業（特に上場企業等の大企業）・団体等は、テレワーク等の実施状況を自
社のホームページ上で積極的に公表する。  
２．各企業・団体等の公表サイト（各社がホームページ上に公開するテレワーク等
の実施状況のリンク先）等を、経済産業省が作成した以下のサイト上で登録する
（※登録いただいた情報の取扱いは、同サイトをご確認下さい）。  
  ※5/18(火)までに登録いただいた情報をまず経済産業省のホームページで公表
する予定。その後、追加的に登録いただいた情報は、概ね一週間ごとに更新を
https://mm-enquete-cnt.meti.go.jp/form/pub/kanbo-somu/remote-work  
 ３．各企業・団体等において、他の企業・団体等の情報も参考にしつつ、出勤者 
数の削減に取り組む。 
１．周知対象は、緊急事態宣言を実施すべき区域及びまん延防止等重点措置を実施 
すべき区域に限らず、これらの措置が実施されていない区域（以下、「その他区域」 
という。）も含む（「その他区域」については、基本的対処方針にて「事業者に対 
して、在宅勤務（テレワーク）、時差出勤、自転車通勤等、人との接触を低減する 
取組を働きかけること。」とされていることを踏まえ、これらの取組について公表 
するものである）。 
２．出勤者数の７割削減の取組については、テレワークだけでなく、休暇取得や各 
事業者団体等の独自の取組も含まれる。 
３．出勤者数の７割削減の実施状況の公表については、７割削減できたか否かでは
なく、可能な限り、出勤回避状況を定量的に示す（ただし、算定範囲は、エッセ
ンシャルワーカーに配慮しつつ、その対象の捉え方も含め、それぞれの実情に応
じて各企業・団体等が判断し、その旨公表時に補足）こととする。 
(公表する定量的な取組内容の例) 
・テレワーク等の実施目標は全社員の○％、○月○日から○月○日の実績は○％。 
・全社員のうち、現場作業が必要な社員を除くテレワーク実施可能な社員（全社
員の〇％）の出勤者数を〇％削減 
・〇月〇日から〇月〇日に、事務職〇人中〇人が週当たり〇日実施し、出勤者数
を〇％削減 
・本社で〇％、〇〇支社で〇％、△△事業所で〇％、出勤者数を削減 
・緊急事態宣言区域及び重点措置区域の事業所で出勤者数を○％削減、それ以外
の区域で○％削減 
・テレワーク、ローテーション勤務、休暇を組み合わせて会社全体で、出勤者数
を〇％削減 
４．また、テレワーク等の推進に向けた具体的な取組や工夫を併せて公表する。 
(公表する内容の例) 
・テレワーク等の推進に向けて、○○○といった取組を実施 
・テレワーク等の実施により、社内において○○○といった変化 
・テレワーク等に関して、社内の〇〇を見直すなど工夫したこと 
５．各企業・団体等の公表サイトに公表する様式や更新頻度については任意。 
（別添）内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室長事務連絡 
「出勤者数の削減に関する実施状況の公表について」 
電話：03-5253-8616(直通)  
国土交通省海事局安全政策課 
野間 noma-t59pb@mlit.go.jp 
齊藤 saitou-m2qp@mlit.go.jp 
柳  yanagi-k2fz@mlit.go.jp 
一般社団法人 日本船主協会 
一般社団法人 日本外航客船協会 
一般社団法人 日本旅客船協会 
一般社団法人 日本長距離フェリー協会 
日本内航海運組合総連合会 
外国船舶協会 
外航船舶代理店業協会 
日本船舶代理店協会 
一般社団法人 日本造船工業会 
一般社団法人 日本造船協力事業者団体連合会 
一般社団法人 日本中小型造船工業会 
一般社団法人 日本舶用工業会 
一般社団法人 日本マリン事業協会 
一般財団法人 舟艇協会 
一般財団法人 日本造船技術センター 
公益財団法人 マリンスポーツ財団 
一般財団法人 日本海洋レジャー安全・振興協会 
一般財団法人 沿岸技術研究センター 
公益財団法人 日本適合性認定協会 
日中国際フェリー株式会社 
有限会社 沖縄シップスエージェンシー 
有限会社 陸通 
一般社団法人 日本船舶電装協会 
一般社団法人 日本舶用機関整備協会 
一般社団法人 日本船舶品質管理協会 
公益財団法人 東京エムオウユウ事務局 
一般財団法人 日本海事協会 
一般財団法人 日本舶用品検定協会 
日本小型船舶検査機構 
アメリカン・ビューロー・オブ・シッピング 
ＤＮＶ ＧＬ ＡＳ 
ロイドレジスター・グループリミテッド 
韓国船級協会 
一般社団法人 大日本水産会 
一般財団法人 日本船舶技術研究協会 
一般社団法人 全国モーターボート競走施行者協議会 
一般財団法人 日本モーターボート競走会 
公益社団法人 日本モーターボート選手会 
一般社団法人 全国モーターボート競走施設所有者協議会 
一般社団法人 全国ボートピア施設所有者協議会 
公益財団法人 日本財団 
公益財団法人 ブルーシー・アンド・グリーンランド財団 
公益財団法人 日本海事科学振興財団 
一般財団法人 日本船渠長協会 
一般社団法人 日本船長協会 
一般社団法人 全日本船舶職員協会 
一般財団法人 海洋育英社 
一般社団法人 海洋会 
一般社団法人 日本船舶機関士協会 
公益財団法人 海技教育財団 
独立行政法人 海技教育機構 
日本水先人会連合会 
一般財団法人 海技振興センター 
公益財団法人 海技資格協力センター 
一般財団法人 日本船舶職員養成協会 
公益社団法人 日本海員掖済会 
一般財団法人 日本船員厚生協会 
公益財団法人 日本船員雇用促進センター 
公益財団法人 日本船員福利厚生基金財団 
一般財団法人 全日本海員福祉センター 
公益財団法人 日本殉職船員顕彰会 
一般社団法人 外航船員医療事業団 
船員災害防止協会 
一般社団法人 日本海事代理士会 
各府省庁におかれては、所管団体等に対し、テレワークの活用等による出勤者数の７割削減の実施状況を各事業者が自ら積極的に公表し、取組を促進するよう、周知・働きかけをお願いします。 
事務連絡  
令和３年５月 12 日  新型コロナウイルス感染症対策本部幹事会構成員 各位  内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室長   出勤者数の削減に関する実施状況の公表について  平素より大変お世話になっております。 出勤者数の抑制については、これまでも各府省庁に対し、出勤者数の７割削減を目指すテレワーク等の推進を依頼し、所管団体及び独立行政法人等にテレワーク等の実施を呼びかけていただいたところです。  今回、新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針（令和２年３月 28 日（令和３年５月７日変更）新型コロナウイルス感染症対策本部決定。以下「基本的対処方針」という。）にて、「経済団体に対し、在宅勤務（テレワーク）の活用等による出勤者数の７割削減の実施状況を各事業者が自ら積極的に公表し、取組を促進するよう要請するとともに、公表された情報の幅広い周知について、関連する事業者と連携して取り組む」とされたところです。   「新たな日常」の象徴でもあるテレワーク等については、既に多くの事業者において取り組んでいただいているところですが、こうした事業者の実施状況について、エッセンシャルワーカーに配慮しつつ、定量的な取組内容に加えて、各事業者で工夫されたことなどを幅広く共有することで、好事例の横展開等を図ることができると考えています。  各府省庁におかれましては、これらの趣旨に十分ご留意の上、自ら積極的に取り組むとともに、所管団体やその構成企業等及び独立行政法人等に対し、留意事項を踏まえ、下記の内容について、周知・働きかけをお願いします。  なお、所管団体やその構成企業等及び独立行政法人等からの問合せに対しては、各府省庁において対応することとし、必要に応じ、各府省庁から、末尾に示す内閣官房や経済産業省の連絡先に問合せ等を行うことをお願いします。  
記  １．各企業（特に上場企業等の大企業）・団体等は、テレワーク等の実施状況を自社のホームページ上で積極的に公表する。  ２．各企業・団体等の公表サイト（各社がホームページ上に公開するテレワーク等の実施状況のリンク先）等を、経済産業省が作成した以下のサイト上で登録する（※登録いただいた情報の取扱いは、同サイトをご確認下さい）。   ※ 5/18(火)までに登録いただいた情報をまず経済産業省のホームページで公表する予定。その後、追加的に登録いただいた情報は、概ね一週間ごとに更新を行う。 https://mm-enquete-cnt.meti.go.jp/form/pub/kanbo-somu/remote-work  ３．各企業・団体等において、他の企業・団体等の情報も参考にしつつ、出勤者数の削減に取り組む。  留意事項  １．周知対象は、緊急事態宣言を実施すべき区域及びまん延防止等重点措置を実施すべき区域に限らず、これらの措置が実施されていない区域（以下、「その他区域」という。）も含む（「その他区域」については、基本的対処方針にて「事業者に対して、在宅勤務（テレワーク）、時差出勤、自転車通勤等、人との接触を低減する取組を働きかけること。」とされていることを踏まえ、これらの取組について公表するものである）。  ２．出勤者数の７割削減の取組については、テレワークだけでなく、休暇取得や各企業・団体等の独自の取組も含まれる。  ３．出勤者数の７割削減の実施状況の公表については、７割削減できたか否かではなく、可能な限り、出勤回避状況を定量的に示す（ただし、算定範囲は、エッセンシャルワーカーに配慮しつつ、その対象の捉え方も含め、それぞれの実情に応じて各企業・団体等が判断し、その旨公表時に補足）こととする。  (公表する定量的な取組内容の例)    ・テレワーク等の実施目標は全社員の○％、○月○日から○月○日の実績は○％。    ・全社員のうち、現場作業が必要な社員を除くテレワーク実施可能な社員（全社員の〇％）の出勤者数を〇％削減    ・〇月〇日から〇月〇日に、事務職〇人中〇人が週当たり〇日実施し、出勤者数を〇％削減 ・本社で〇％、〇〇支社で〇％、△△事業所で〇％、出勤者数を削減 
・緊急事態宣言区域及び重点措置区域の事業所で出勤者数を○％削減、それ以外の区域で○％削減 ・テレワーク、ローテーション勤務、休暇を組み合わせて会社全体で、出勤者数を〇％削減  ４．また、テレワーク等の推進に向けた具体的な取組や工夫を併せて公表する。  (公表する内容の例) ・テレワーク等の推進に向けて、○○○といった取組を実施 ・テレワーク等の実施により、社内において○○○といった変化 ・テレワーク等に関して、社内の〇〇を見直すなど工夫したこと  ５．各企業・団体等の公表サイトに公表する様式や更新頻度については任意。 
〇本事務連絡全般に関する問い合わせ 内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室（総括班） 担当者：阪本、岩熊、多田、八重樫、重友、坂本、山口、石岡 TEL：03-6257-1309 MAIL：g.sinngatainnfuru.taisaku001@cas.go.jp 〇データベース等、公表に関する問い合わせ 経済産業省大臣官房総務課危機管理・災害対策室 担当者：渡辺、水上、北村、髙橋、樋口 TEL：03-3501-1609 MAIL：kiki-kanri2021@meti.go.jp 