群馬県事業承継ネットワーク連絡会議 議事内容に係る Q&A 集 
令和３年６月 
群馬県事業承継ネットワーク連絡会議 議事内容に係る Q&A 
令和３年５月２１日(金)に開催した群馬県事業承継ネットワーク連絡会議後に当センタ
ーに送付された質問とそれに係る回答を Q&A として取りまとめました。 
今後の支援にお役立て下さい。 
なお、昨年度までは事業承継ネットワーク参加機関を「支援機関」または「構成機関」と
言っていましたが、本 Q&A では「構成機関」に統一いたします。 
◎もくじ◎ 
〇県事業について〇 
Q1   今年度の事業承継ファーストサポートの概要は決定していますか?いつ頃から募集開
始となりますか? 
Q2   新規事業の「事業承継×デジタル化サポート事業（専門家派遣事業）」の概要につい
て 6 月下旬ごろに県から関係自治体に連絡があるとのことですが、その後に自治体
で対応する内容を伺いたい。 
Q3   中小企業において、事業承継と DX を同時進行させるメリットは、どんなことを想定
していますか? 
〇事業承継・引継ぎ支援センター事業について〇 
Q4   事業承継計画策定支援の個者支援はいつから開始されますか? 
Q5   受付の際、事業承継診断シートと事業承継計画書(A)を作成し事業承継・引継ぎ支援
センターに PDF をメールにて送付するが、その後の支援機関の関わり方を教えて下
Q6   面談には、構成機関担当者の同席はできますか? 
Q7   「株式評価・移転」のみで専門家派遣を利用することは廃止されたと言う事ですか? 
前年度まで利用申請(株式評価用)があったと思いますが、今年度の支援内容として株
式の簡易評価や株式移転に係る支援も受けることは可能ですか? 
Q8   今年度より親族内承継が相続権が発生する親族が後継者の場合との補足説明があり
ましたが、娘婿・甥・姪等は対象にならないのでしょう? 
また、従業員承継等は事業承継計画策定支援の専門家派遣が可能でしょうか?  
Q9   事業承継計画策定支援については、後継者が確定していないと支援を受けられないと
思いますが、経営者の中には、親族にしたいが、それが一番よい方法なのか迷ってい
る経営者もいると思います。事業承継の入り口としての課題や方向性を見い出す段
階での相談にも乗っていただけるでしょうか? 
Q10  買い手の登録を希望する企業に対して貴センターを紹介する場合、買い手に対しても
エリアコーディネーターの面談から進める流れになるでしょうか?また、その場合も
事業承継診断シート等の作成は必要でしょうか? 
Q11  国家資格が有れば、直ぐに専門家になれますか? 
Q12  前年度の利用申請にあたるのが「事業承継診断シート」と「事業承継計画書(A)」で、
前年度の「実施承認」にあたるのが、エリアコーディネーターの面談結果による「承
諾書」の送付ですか? 
Q13  相談者の支援依頼【親書式１】【親書式４】【親書式 5】は面談時に徴求となっていま
すが、当日書類を渡され後日提出との理解でよろしいですか?また、書類(添付書類も)
の提出期限と提出方法はどうなりますか?提出は本人ですか? 
Q14  専門家側でしなければならないことや作成しなければならない書類について箇条書
き等にしていただけるとありがたいです 
Q15  個者ごとの状況にもよりますが、実務上、支援回数が 2 回で終了することは非常に難
易度が高く現実的ではないと考えています。どのような場合、派遣回数が 2 回とな
るのでしょうか? 
Q16  支援完了時の経営者・後継者の同意の確認については、別な書類がありますか? 
或いは事業承継計画書(B)の下段に同意確認欄がついていますが、このことでしょう
Q17  承継コーディネーターの方が事業者を訪問し⑴支援の要否 ⑵専門家派遣回数(2 回
or3 回)を決定するとかと思いますが、どのようなチェック(ヒアリング)項目なので
しょうか? 
チェックシートがあるのか、ヒアリングに基づくコーディネーターごとの属人的判
断となるのか、判断基準をご教示(開示)いただけませんでしょうか? 
Q18  全ての構成機関がネットワーク報告を提出する必要がありますか? 
Q19  個別の研修会や勉強会には対応していただけるでしょうか? 
Q20  事業承継支援リーダー養成講座について、日程等の詳細については、いつ頃公表され
Q21  取引先への事業承継のアプローチの仕方が良く分かりません。アプローチの仕方を教
えて頂ければ幸いです。 
Q22  診断士への計画書作成等の仕事の依頼は群馬県中小企業診断士協会を通して行われ
るのですか? 
Q23  桐生市の「前向きな事業のたたみ方相談窓口」の対象となる相談者は、居住市地域に
何か制限はありますか? 
Q24  センターへの相談内容や実際の取り組み事例等、可能な限りで結構なので教えていた
だければと思います。 
〇県の事業について〇 
今年度の事業承継ファーストサポートの概要は決定していますか?いつ頃から募集開始
となりますか? 
事業承継ファーストサポート事業は昨年度（令和 2 年度）をもって終了し、今年度は新た
「事業承継×デジタル化サポート事業（専門家派遣事業）」を実施します。 
「事業承継×デジタル化サポート事業（専門家派遣事業）」では、専門家により承継課題や
経営課題等の見える化と、課題解決や磨き上げに向けた提案・助言を行います。   
磨き上げの手段として、デジタル技術の活用可能性についても提案いたします。 
事業概要につきましては、以下を予定しております。 
 〇事業期間：募集開始後（令和 3 年 6 月下旬予定）から令和 4 年 2 月末まで 
 〇対象事業者：事業承継を予定している県内中小企業者 
        ※事業承継診断を受けていること 
〇支援事業者数：３０者 
〇支援回数：1 者あたり 3 回以内 
〇費用負担：なし 
募集開始については６月下旬を予定しています。開始になりましたら皆様にご案内いい
たしますので、よろしくお願いいたします。 
新規事業の「事業承継×デジタル化サポート事業（専門家派遣事業）」の概要について、
6 月下旬ごろに県から関係自治体に連絡があるとのことですが、その後に自治体で対応する
内容を伺いたい。 
事業開始（6 月下旬頃予定）となりましたら、市町村の方を含め、事業承継ネットワーク
構成機関の皆様に事業開始のご案内をいたします。 
市町村の皆様には、事業の周知（チラシの設置等）について御協力いただけますと幸いで
す。よろしくお願いいたします。 
 中小企業において、事業承継と DX を同時進行させるメリットは、どんなことを想定して
いますか? 
円滑な事業承継にむけ、事業を発展・成長させていく磨き上げは非常に重要です。 
新型コロナウイルスの影響により、外部環境、経営環境などは急激に変化しており、企業
の事業継続、成長発展に向け、デジタル技術の活用は欠かせない手段となってきています。 
このような中、事業承継を契機として、企業の現状や課題等を把握したうえで、課題解決
等に向け、デジタル化をあわせて進め、本業の強化、成長・発展につなげていくことは重要
かつ有効であると考えます。 
後継者がいる企業については、先代経営者と後継者が一緒にデジタル化（磨き上げ）を進
めることにより、先代経営者の求心力が強いうちに古参社員などの協力を得ながらデジタ
ル化（磨き上げ）を進めていくことができ、よりスムースなデジタル技術を活用した磨き上
げによる成長・発展が期待できると考えられます。 
さらに、承継後も後継者が更なるデジタル化（DX）や経営革新等に取り組みやすいこと
が期待できます。 
後継者が不在又は未定の事業者についても、デジタル化（磨き上げ）を進めていくことに
より、競争力のアップや事業の運営体制の整備・省力化など、企業価値の高い魅力的な企業
への成長につながり、円滑な事業承継に向けた成長・発展の基礎を築くことや他社への引継
ぎにつながるものと考えております。  
〇事業承継・引継ぎ支援センター事業について〇 
事業承継計画策定支援の個者支援はいつから開始されますか?  
今回のネットワーク連絡会議で申請方法・書式の変更が周知できましたので、個者支援開
始とします。例年、構成機関向けに配付している「事業承継計画策定支援」のチラシを PDF
版で別途構成機関あてに送信します。必要に応じてプリントアウトしてご利用下さい。 
なお、チラシについては、業者に発注後、配付する予定です。 
受付の際、事業承継診断シートと事業承継計画書(A)を作成し事業承継・引継ぎ支援セン
ターに PDF をメールにて送付するが、その後の支援機関の関わり方を教えて下さい。 
構成機関は、事業承継・引継ぎ支援センターに PDF で書類を送付した後は、従前のよう
な申請書類を作成する必要はありません。 
実際に事業承継計画書(B)作成へと進む場合は、相談内容を明確にするために、まず、サ
ブマネージャーが事前のヒアリングを行います。その際に、日頃から深耕のある構成機関担
当者が、実態把握のため、または、サブマネージャーに補足説明をするために同席を希望す
る場合はお立合いいただいて結構です。 
 なお、同席を希望する場合は、構成機関担当者が直接相談者から同意をお取り付けくださ
いますようお願いします。 
面談には、構成機関担当者の同席はできますか? 
研修でも補足説明をしましたが、支援依頼の工程で構成機関の担当者がサブマネージャ
ーと相談者のヒアリングに同席する事については、これを拒む理由はございません。 
その際は A5 のとおり、ヒアリング時の同席について構成機関担当者が直接相談者から
同意をお取り付けくださいますようお願いします。 
「株式評価・移転」のみで専門家派遣を利用することは廃止されたと言う事ですか? 
前年度まで利用申請(株式評価用)があったと思いますが、今年度の支援内容として株式の
簡易評価や株式移転に係る支援も受けることは可能ですか? 
昨年度までは、代表者変更済(登記簿上の代表者変更が済んでいる会社)でも専門家派遣を
行っていましたが、今年度は派遣できないことになりました。 
しかしながら、代表者変更が未済で１０年以内に事業承継を進める計画の事業者で、株式
移転が事業承継の課題のひとつと認められる場合で、事業承継計画書(B)に移転計画、移転
方法・利用する税制等移転に関して具体的な計画を盛り込む上で株式評価を必要とする場
合は、対象とします。 
今年度からは、親族内承継は相続権が発生する親族が後継者の場合との補足説明があり
ました。娘婿・甥・姪等は対象にならないのでしょう? 
また、従業員承継等は事業承継計画策定支援の専門家派遣が可能でしょうか? 
 今年度は、相続権が発生する親族以外の後継者は、第三者承継に分類される事になりまし
た。従って、後継者が娘婿・甥・姪・従業員等の事業承継は、承継計画書策定支援のための
専門家派遣の対象外となりました。 
第三者承継扱いの事業承継については、専門家派遣による事業承継計画書策定支援では
なく、引継ぎ支援担当サブマネージャーが承継の支援をさせていただきます。 
事業承継計画策定支援については、後継者が確定していないと支援を受けられないと思
いますが、経営者の中には、親族にしたいが、それが一番よい方法なのか迷っている経営者
もいると思います。事業承継の入り口としての課題や方向性を見い出す段階での相談にも
乗っていただけるでしょうか? 
  事業承継の方法が決まっていない段階でも、当センターのサブマネージャーが相談者の
悩みを整理しながら、方向性を見い出すための選択肢となる支援内容をご案内させていた
だきますのでご安心下さい。 
p. 10 
買い手の登録を希望する企業に対して貴センターを紹介する場合、買い手に対してもエ
リアコーディネーターの面談から進める流れになるでしょうか?また、その場合も事業承継
診断シート等の作成は必要でしょうか? 
譲受を希望する事業者に当センターを紹介していただき、当該事業者が当センターへの
相談を希望される場合は、従来どおり、まずは当センターにご連絡ください。 
相談者との面談は、原則、当センターのサブマネージャー（引継ぎ担当）が対応します。
したがって、エリアコーディネーターの面談は行いません。 
なお、面談は、原則、相談者に当センターにご来訪いただいて実施させていただきます。 
「事業承継診断シート」につきましては、構成機関において、必要に応じ、作成してくだ
さい。ただし、作成した「事業承継診断シート」等を当センターに提出していただく必要は
ありません。 
国家資格が有れば、直ぐに専門家になれますか? 
決算書の見方が分かる方、財務に関わる専門用語が理解できて財務分析が出来る方を基
準に専門家登録をさせていただきます。具体的には、公認会計士・税理士・中小企業診断士・
企業系弁護士等は基準を満たしていると思われます。その他の国家資格者の方も「【親書式
2】専門家登録にかかる申込書」の「3.事業承継に関する支援・指導実績」を参考に、面談
しながら財務知識等を確認して対応させていただきます。 
前年度の利用申請にあたるのが「事業承継診断シート」と「事業承継計画書(A)」で、前
年度の「実施承認」にあたるのが、エリアコーディネーターの面談結果による「承諾書」の
送付ですか? 
昨年度の利用申請にあたるものは、サブマネージャーが相談者から徴求する「【親書式 5】
外部専門家利用申込書」です。「事業承継診断シート」と「事業承継計画書(A)」は今年度よ
り導入された構成機関が相談者とエリアコーディネーターを繋ぐための掘り起しツールで
す。 昨年度の利用申請とは全く別の意味を持つ、昨年度までは無かったものです。(つづく) 
p. 11 
ご質問の「前年度の『実施承認』」とは、おそらく昨年度のセンターから専門家へ送付
していた委託契約書「『プッシュ型事業承継支援高度化事業』に係る個者支援業務の実施
について（依頼）」締結後に専門家がセンター宛てに送付する「承諾書」の事かと拝察し
ます。なお、今年度の手続にエリアコーディネーターの面談結果による「承諾書」の送付
という工程はありません。 
昨年度は、専門家が支援機関を兼ねる場合は、センターで相談者に面談やヒアリングを
殆ど行うことなく専門家派遣による支援を行ってきました。しかし、今年度は群馬県も全
国のルールに合わせる形での専門家派遣を行う事となりました。 
エリアコーディネーターの面談結果等を基に承継コーディネーターが支援を行うと判断
した後に、サブマネージャーが相談者に具体的な心配事や課題のヒアリングを行い、直接
「【親書式 4】支援依頼書」と「【親書式５】外部専門家利用申込書」を徴求します。 
申請に必要な書類が全て揃った後に、センターより「【親書式 6-1】外部専門家支援依頼
について」と「【親書式 6-2】承諾書」を専門家宛てに送付します。 
下のイメージ図をご参照ください。 
こちらの工程は、今年度全国で統一
された新しい工程です。（掘り起し） 
こちらの工程は、昨年度まで構成機関に
お願いしていた工程です。 
今年度は、センターのサブマネージャー
が担当します。 
p. 12 
相談者の支援依頼【親書式１】【親書式４】【親書式 5】は面談時に徴求となっていますが、
当日書類を渡され後日提出との理解でよろしいですか?また、書類(添付書類も)の提出期限
と提出方法はどうなりますか?提出は本人ですか? 
ご質問の【親書式 1】という書式は無いので【共書式１】と読み替えて回答します。 
「【共書式１】相談申込書・誓約書」はエリアコーディネーター(直接センターに相談者が
来訪した場合はサブマネージャー)が面談時にその場で直接相談者本人より徴求します。 
「【共書式１】相談申込書・誓約書」には捺印の必要は無く、全て面前自署か面前で事業
所のヨコ版を押していただきます。【親書式４】【親書式 5】についても同様です。 
書類は面談当日相談者本人からサブマネージャーがその場で直接徴求します。 
一緒に提出をお願いしている会社謄本・決算書(付属明細付き)は、面談前に構成機関から
PDF 等でセンターに提出いただいても構いません。 
専門家側でしなければならないことや作成しなければならない書類について箇条書き等
にしていただけるとありがたいです 
今年度は、３回以内の派遣の中で「事前ヒアリング」～「作成後の事業承継計画(B)作成
後の内容説明・同意」までをお願いします。 
イメージ的には、 
第１回目・第２回目ヒアリング 
・代表者・後継者個別ヒアリング 
・代表者・後継者一緒のヒアリング 
・事業承継計画書(B)作成に必要と思われる内容のヒアリング 
(会社概要・事業の分析・経営課題の整理・円滑な事業承継への骨子) 
第３回目ヒアリング 
・代表者・後継者への事業承継計画書(B)の内容の説明 
(事業承継計画分析資料も示して下さい) 
事業承継計画書(B)の中に株式移転を組み込んで株式評価を行った場合は、その根拠とし
て徴求・作成した資料を添付してください。 
p. 13 
 個者ごとの状況にもよりますが、実務上、支援回数が 2 回で終了することは非常に難易
度が高く現実的ではないと考えています。どのような場合、派遣回数が 2 回となるのでし
 例外的に支援回数を 2 回でお願いするのは、課題が簡易で有ると判断される場合です。
個人事業主の親子間での親族内承継等が該当すると思います。 
例えば、株式の移転もなく、後継者は以前より事業に従事していて、既に後継者が父親に
代わり事業を運営している等、法人に置き換えれば既に事業承継は完了していると思われ
るようなケース等です。 
支援完了時の経営者・後継者の同意の確認については、特別な書類がありますか? 
或いは事業承継計画書(B)の下段に同意確認欄がついていますが、このことでしょうか? 
はい、そのことです。 
事業承継計画に対する同意の確認は、事業承継計画書（B）下段の同意確認欄に現代表者
と後継者の署名・捺印をいただいて行います。 
現代表者・後継者それぞれから必ず
同意の署名・捺印をお願いします 
(同一印鑑不可) 
p. 14 
 承継コーディネーターの方が事業者を訪問し⑴支援の要否 ⑵専門家派遣回数(2 回 or3
回)を決定するとかと思いますが、どのようなチェック(ヒアリング)項目なのでしょうか? 
チェックシートがあるのか、ヒアリングに基づくコーディネーターごとの属人的判断とな
るのか、判断基準をご教示(開示)いただけませんでしょうか? 
事業者と面談するのは、エリアコーディネーターです。 
支援の要否を判断するのは承継コーディネーターです。 
判断の材料として、事業承継診断シートと事業承継計画(A)の内容とエリアコーディネー
ター又はサブマネージャーがヒアリング時に利用する「相談記録」の内容があります。 
 承継コーディネーターは、これらの書類やエリアコーディネーター等からの報告の内容
を総合的に判断して支援の要否を判断します。 
「相談記録」の様式は、連絡会議の説明の中で参考資料として開示しましたが、念のために
以下に示しますのでご参照ください。 
統括責任者承継co相談回数1
３．相談方法（○をつける）来訪面談訪問面談電話メールその他（ ）
４．相談事業先
６．支援機関・担当者
７．相談持込み経路ブロックCO金融機関顧問税理士保証協会
（機関名を記入）士業団体群馬県市町村その他
８．相談事業先の概要
ありなし簿価純資産
9.  株主の状況
年齢続柄持分（比率）
13．担当者見解他顧問税理士・中小企業診断士
14.担当者見解他
【課題についての所見】
12.事業承継についての相談者の意向
他の支援機関への相談の有無有・無他県センターへの相談の有無有・無
個人・法人の区分有・   無自社の価値興味あり  ・    興味なし
経営者保証解除の希望有・   無廃業について有・  無・  迷った事が有る
代表者借り入れ有・   無株式譲渡完了・   継続中・   未
決算書開示済・  一部・  無自社売却無・  考えた事が有る・ 未
11.会社・事業についての課題
債務超過有・    無後継者教育完了・  教育中 ・   未
(得意分野・強味・弱み等)
10.事業内容
相談事業先名
住所・電話番号
業種・事業内容
p. 15 
全ての構成機関がネットワーク報告を提出する必要がありますか? 
構成機関には提出をお願いしております。専門家は提出の必要は有りません。 
個別の研修会や勉強会には対応していただけるでしょうか? 
はい、コロナ対策に配慮して行える体制を整えて、Web・対面等適切と思われる方法で日
程調整をした上で対応します。 
事業承継支援リーダー養成講座について、日程等の詳細については、いつ頃公表されます
実施時期は今年度の後半になると思われますが、まだ、日程等は未定です。決まり次第、
専門家の皆様にはネットワーク通信等で速やかにご案内いたします。 
取引先への事業承継のアプローチの仕方が良く分かりません。アプローチの仕方を教え
て頂ければ幸いです。 
 エリアコーディネーターがサポートさせていただきますので、当センターにお気軽にお
問合せ下さい。 
p. 16 
診断士への計画書作成等の仕事の依頼は群馬県中小企業診断士協会を通して行われるの
 専門家への支援依頼は、所属団体経由ではなく、当センターから直接行います。 
 なお、専門家の選定は、相談者の希望に基づいて行っています。 
 桐生市の「前向きな事業のたたみ方相談窓口」の対象となる相談者は、居住市地域に何か
制限はありますか? 
  会社の所在地が桐生市で経営者は桐生市外に居住、会社の所在地が桐生市外で経営者は
桐生市在住等、会社と経営者のいずれかが桐生市に所在、または、居住していれば、相談対
象になります。 
センターへの相談内容や実際の取り組み事例等、可能な限りで結構なので教えていただ
ければと思います。 
今後、ネットワーク通信等で事例についてもご紹介したいと思います。 
事業承継計画書策定支援 書式集 
                                
https://www.g-inf.or.jp/syoukei/index.html#contents08      
                                   