南大阪医療生活協同組合定款 
  〔目次〕 
第１章 総則         第 1条～第 5条      
第２章 組合員及び出資金   第 6条～第17条      
第３章 役職員        第18条～第42条     
第４章 総代会及び総会      第43条～第66条    
第５章 事業の執行      第67条～第68条     
第６章 会計           第69条～第78条  
第７章 解散           第79条～第80条 
第８章 雑則         第81条～第83条     
附 則     
第１章 総 則 
（目 的） 第１条 この消費生活協同組合（以下「組合」という。）は、協同互助の精神に基づき、組合員の生活の文化的経 
済的改善向上を図ることを目的とする。 
 （名称） 第２条 この組合は、南大阪医療生活協同組合という。 
 （事業） 第３条 この組合は、第１条の目的を達成するため、次の事業を行う。 （１）組合員に対する医療に関する事業 （２）高齢者、障害者等の福祉に関する事業であって組合員に利用させるもの （３）組合員の生活に有用な協同施設（第１号及び第２号に掲げるものを除く。）を設置し、組合員に利用さ 
（４）組合員の生活の改善及び文化の向上を図る事業 （５）組合員及び組合従業員の組合事業に関する知識の向上を図る事業 （６）前各号の事業に附帯する事業  
（区 域） 第４条 この組合の区域は大阪市住吉区、住之江区、東住吉区一円の区域とする｡ 
 （事務所の所在地） 第５条 この組合は、事務所を大阪市住之江区に置く｡  
第２章 組合員及び出資金 
（組合員の資格） 第６条 この組合の区域内に住所を有する者は、この組合の組合員となることができる。 
２ この組合の区域内に勤務地を有する者でこの組合の事業（施設）を利用することを適当とするものは、 
この組合の承認を受けて、この組合の組合員となることができる。 
 （加入の申込み） 第７条 前条第１項に規定する者は、組合員となろうとするときは、この組合の定める加入申込書に引き受 
けようとする出資口数に相当する出資金額を添え、これをこの組合に提出しなければならない。 
２ この組合は、前項の申込みを拒んではならない。ただし､ 前項の申込みを拒むことにつき、理事会に 
おいて正当な理由があると議決した場合は、この限りでない。 
３ この組合は、前条第１項に規定する者の加入について、現在の組合員が加入の際に付されたよりも困
難な条件を付さないものとする。     
４ 第１項の申込みをした者は、第２項ただし書の規定により、その申込みを拒まれた場合を除き、この組
合が第１項の申込みを受理したときに組合員となる。 
５ この組合は、組合員となった者について組合員証を作成し、その組合員に交付するものとする。 
 ( （加入承認の申請) 
第８条 第６条第２項に規定する者は、組合員となろうとするときは、引き受けようとする出資口数を明らか 
にして、この組合の定める加入承認申請書をこの組合に提出しなければならない。 
    ２ この組合は、理事会において前項の申請を承認したときは、その旨を同項の申請をした者に通知するも 
のとする。 
３ 前項の通知を受けた者は、速やかに出資金の払込みをしなければならない。  ４ 第１項の申請をした者は、前項の規定により出資金の払込みをしたときに組合員となる。 
   ５ この組合は、組合員となった者について組合員証を作成し、その組合員に交付するものとする。   （届出の義務） 第９条 組合員は、組合員たる資格を喪失したとき、又はその氏名若しくは住所を変更したときは、速やかに 
その旨をこの組合に届け出なければならない。 
（自由脱退） 
第１０条 組合員は、事業年度の末日の９０日前までにこの組合に予告し、当該事業年度の終わりにおいて脱 
        退することができる。 
  ２ この組合は、組合員が前条に定める住所の変更届けを２年間行わなかったときは、脱退の予告があったものと 
みなし、理事会において脱退処理を行い、当該事業年度の終わりにおいて当該組合員は脱退するものとする。 
３ 前項の規定により脱退の予告があったものとみなそうとするときは、この組合は事前に当該組合員に対する年 
１回以上の所在確認を定期的に行うとともに、公告などによる住所の変更届出の催告をしなければならない。 
４ 第２項の規定により理事会が脱退処理を行ったときは、その結果について総代会に報告するものとする。  
（法定脱退） 第１１条 組合員は、次の事由によって脱退する。 （１） 組合員たる資格の喪失 （２） 死亡 （３） 除名  （除 名） 
第１２条 この組合は、組合員が次の各号のいずれかに該当するときは、総代会の議決によって、除名すること 
ができる。 
（１）３年間この組合の事業を利用しないとき。 （２）医療費又は事業の利用料の支払を怠り、催告を受けてもその義務を履行しないとき。 （３）この組合の事業を妨げ、又は信用を失わせる行為をしたとき。 
２ 前項の場合において、この組合は、総代会の会日の５日前までに、除名しようとする組合員にその旨を通知 
し、かつ、総代会において弁明する機会を与えなければならない。    
３ この組合は、除名の議決があったときは、除名された組合員に除名の理由を明らかにして、その旨を通知   するものとする 
 （脱退組合員の払戻し請求権） 
第１３条 脱退した組合員は、次の各号に定めるところにより、その払込済出資額の払戻しをこの組合に請求す    ることができる。 （１） 第１０条の規定による脱退又は第１１条第１号若しくは第２号の事由による脱退の場合は、その払込済出資 
額に相当する額 
（２） 第１１条第３号の事由による脱退の場合は、その払込済出資額の２分の１に相当する額 
２ この組合は、脱退した組合員がこの組合に対する債務を完済するまでは、前項の規定による払戻しを停止する 
ことができる。  
３ この組合は、事業年度の終わりに当たり、この組合の財産をもってその債務を完済するに足らないとき 
は、第１項の払戻しを行わない。 
 （出 資） 第１４条 組合員は、出資１口以上を有しなければならない。    ２ １組合員の有することのできる出資口数の限度は、組合員の総出資口数の４分の１とする。      
   ３  組合員は、出資金額の払込みについて、相殺をもってこの組合に対抗することができない。 
    ４ 組合員の責任は、その出資金額を限度とする。                                          
（出資１口の金額及びその払込み方法） 
第１５条 出資１口の金額は、２０００円とし、全額一時払込みとする。  
（出資口数の増加） 第１６条 組合員は、この組合の定める方法により、その出資口数を増加することができる。  （出資口数の減少） 第１７条 組合員は、やむを得ない理由があるときは、事業年度の末日の９０日前までに減少しようとする出資口数 
をこの組合に予告し、当該事業年度の終わりにおいて出資口数を減少することができる。 
２ 組合員は、その出資口数が第１４条第２項に規定する限度を超えたときは、その限度以下に達するまでその出 
資口数を減少しなければならない。 
３３ 出資口数を減少した組合員は、減少した出資口数に応ずる払込済出資額の払戻しをこの組合に請求すること 
ができる。 
４ 第１３条第３項の規定は、出資口数を減少する場合について準用する。  
 第３章 役職員 
（役 員） 第１８条 この組合に次の役員を置く。   （１） 理事 ２０人以上 ２５人以内 
（２） 監事  ２人以上  ５人以内  (役員の選任） 
第１９条 役員は、役員選任規約の定めるところにより、総代会において選任する。   ２ 理事は組合員でなければならない。ただし、特別の理由があるときは、理事の定数の５分の１以
内の者を、組合員以外の者のうちから選任することができる。 
   ３  理事は監事の選任に関する議案を総代会に提出するには、監事の過半数の同意を得なければな
（役員の補充） 第２０条 理事又は監事のうち、その定数の５分の１を超える者が欠けたときは、役員選任規約の定めるところに 
より、３箇月以内に補充しなければならない。 
 （役員の任期） 第２１条 理事の任期は２年、監事の任期は２年とし、前任者の任期満了のときから起算する。ただし、再選 
を妨げない。 
  ２ 補欠役員の任期は、前項の規定にかかわらず、補充した総代会の日において現に在任する役員の任期が終 
了するときまでとする。 
  ３ 役員の任期は、その満了のときがそのときの属する事業年度の通常総代会の終了のときと異なるときは、 
第１項の規定にかかわらず、その総代会の終了のときまでとする。 
  ４ 役員が任期の満了又は辞任によって退任した場合において、役員の数がその定数を欠くに至ったときは、そ     の役員は、後任者が就任するまでの間は、なお役員としての権利義務を有するものとする。 
 （役員の兼職禁止） 
第２２条 監事は次の者と兼ねてはならない。 
（１）組合の理事又は使用人 （２）組合の子会社の取締役又は使用人 
 （役員の責任） 第２３条 役員は、法令、法令に基づいてする行政庁の処分、定款及び規約並びに総代会の決議を遵守し、 
この組合のため忠実にその職務を遂行しなければならない。 
２ 役員は、その任務を怠ったときは、組合に対し、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。 ３ 前項の任務を怠ってされた行為が理事会の決議に基づき行われたときは、その決議に賛成した理事    は、その行為をしたものとみなす。 ４ 第２項の責任は、総組合員の同意がなければ、免除することができない。 ５ 前項の規定にかかわらず、第２項の責任は、当該役員が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失が 
ないときは、法令で定める額を限度として、総代会の決議によって免除することができる。 
６ 前項の場合には、理事は、同項の総代会において次に掲げる事項を開示しなければならない。 
（１）責任の原因となった事実及び賠償の責任を負う額 （２）前項の規定により免除することができる額の限度及びその算定の根拠 （３）責任を免除すべき理由及び免除額 
７ 理事は、第２項の責任の免除（理事の責任の免除に限る。）に関する議案を総代会に提出するには、 
各監事の同意を得なければならない。 
８ 第５項の決議があった場合において、組合が当該決議後に同項の役員に対し退職慰労金等を与えるとき 
は、総代会の承認を受けなければならない。 
９ 役員がその職務を行うについて悪意又は重大な過失があつたときは、当該役員は、これによって第三 
者に生じた損害を賠償する責任を負う。 
１０ 次の各号に掲げる者が、当該各号に定める行為をしたときも、前項と同様の取扱いとする。ただし、 
その者が当該行為をすることについて注意を怠らなかったことを証明したときは、この限りでない。 
（１）理事 次に掲げる行為    イ 法第３１条の７第１項及び第２項の規定により作成すべきものに記載し、又は記録すべき重要な 
事項についての虚偽の記載又は記録 
   ロ 虚偽の登記 
  ハ 虚偽の公告 
（２）監事 監査報告に記載し、又は記録すべき重要な事項についての虚偽の記載又は記録  １１ 役員が組合又は第三者に生じた損害を賠償する責任を負う場合において、他の役員も当該損害を賠 
償する責任を負うときは、これらの者は、連帯債務者とする。 
（理事の自己契約等） 第２４条 理事は次に掲げる場合には、理事会において、当該取引につき重要な事実を開示し、その承認を受けな 
ければならない。 
（１）理事が自己又は第三者のためにこの組合と取引をしようとするとき。 （２）この組合が理事の債務を保証することその他理事以外の者との間において組合と当該理事との利益が相反す 
る取引をしようとするとき。 
（３）理事が自己又は第三者のために組合の事業の部類に属する取引をしようとするとき。 
２ 第１号各号の取引を行った理事は、当該取引後、遅滞なく当該取引についての重要な事実を理事会に報告 
しなければならない。 
（役員の解任） 
 第２５条 総代は、総代の５分の１以上の連署をもって、役員の解任を請求することができるものとし、その請 
求につき総代会において出席者の過半数の同意があったときは、その請求に係る役員は、その職を失う。 
２ 前項の規定による請求は、解任の理由を記載した書面をこの組合に提出してしなければならない。 ３ 理事長は、前項の規定による書面の提出があったときは、その請求を総代会の議に付し、かつ、総代会の 
会日の１０日前までにその役員にその書面を送付し、かつ、総代会において弁明する機会を与えなければな らない。 
４ 第１項の請求があった場合は、理事会は、その請求があった日から２０日以内に臨時総代会を招集すべき ことを決しなければならない。なお、理事の職務を行う者がないとき又理事が正当な理由がないのに総代会招 集の手続をしないときは、監事は、総代会を招集しなければならない。 
 （役員の報酬） 第２６条 理事及び監事に対する報酬は、総代会の議決をもって定める。この場合において、総代会に提出 
する議案は、理事に対する報酬と監事に対する報酬を区分して表示したものでなければならない。 
  ２ 監事は、総代会において、監事の報酬について意見を述べることができる。   ３ 第１項の報酬の算定方法については、規則をもって定める。   （代表理事） 第２７条 理事会は、理事の中からこの組合を代表する理事（以下「代表理事」という。）を選定しなければな 
２  代表理事は、組合の業務に関する一切の裁判上又は裁判外の行為をする権限を有する。 
   （理事長、副理事長、専務理事及び常務理事） 第２８条 理事は、理事長１人、副理事長１人、専務理事１人及び常務理事若干名を理事会において互選する。 
２ 理事長は、理事会の決定に従ってこの組合の業務を統括する。 ３ 副理事長は理事長を補佐し、理事長に事故があるときは、その職務を代行する。 ４ 専務理事は、理事長を補佐してこの組合の業務を執行し、理事長及び副理事長に事故があるときは、そ 
の職務を代行する。 
５ 常務理事は、理事長を補佐してこの組合の業務の執行を分担し、理事長、副理事長及び専務理事に事故 
があるときは、あらかじめ理事会において定めた順序に従ってその職務を代行する。 
６ 理事は、理事長、副理事長、専務理事及び常務理事に事故があるときは、あらかじめ理事会において定 
めた順序に従ってその職務を代行する。 
（理事会） 第２９条 理事会は、理事をもって組織する。 
２ 理事会は、組合の業務執行を決し、理事の職務の執行を監督する。 ３ 理事会は、理事長が招集する。 ４ 理事長以外の理事は、理事長に対し、理事会の目的である事項を示して、理事会の招集を請求するこ 
とができる。 
５ 前項の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする 
理事会の招集の通知が発せられない場合には、その請求をした理事は、理事会を招集することができる。 
６ 理事は３月に１回以上業務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。 ７ その他理事会の運営に関し必要な事項は、規則で定める。 
 （理事会招集手続） 第３０条 理事会の招集は、その理事会の日の１週間前までに、各理事及び監事に対してその通知を発してし 
なければならない。ただし、緊急の必要がある場合には、この期間を短縮することができる。 
２ 理事会は、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ないで開くことができる。  
（理事会の議決事項） 
第３１条 この定款に特別の定めがあるもののほか、次の事項は、理事会の議決を経なければならない。 （１）この組合の財産及び業務の執行に関する重要な事項  （２）総会及び総代会の招集並びに総会及び総代会に付議すべき事項 （３）この組合の財産及び業務の執行のための手続その他この組合の財産及び業務の執行について必要な事項を 
定める規則の設定、変更及び廃止 
（４）取引金融機関の決定 （５）前各号のほか、理事会において必要と認めた事項 
（理事会の議決方法） 第３２条 理事会の決議は、議決に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。 
２ 前項の決議について特別の利害関係を有する理事は、その議決に加わる権利を有しない。 ３ 理事が理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、当該議案につき理事（当該 
事項について議決に加わることができるものに限る。）の全員が書面により同意の意思表示をしたとき 
（監事が当該提案について異議を述べたときは除く。）は、当該提案を可決する旨の理事会の決議があ 
ったものとみなす。 
４ 理事又は監事が理事及び監事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知したときは、当該事項を 
理事会へ報告することを要しない。 
（理事会の議事録） 第３３条 理事会の議事については、法令に定める事項を記載した議事録を作成し、出席した理事及び監事は 
これに署名し、又は記名押印しなければならない。 
２ 前項の議事録を電磁的記録をもって作成した場合には、出席した理事及び監事は、これに電子署名を 
しなければならない。 
 （定款等の備置） 第３４条 この組合は、法令に基づき、以下に掲げる書類を各事務所に備え置かなければならない。 （１）定款 （２）規約 （３）理事会の議事録 （４）総代会の議事録 （５）貸借対照表、損益計算書、剰余金処分案又は損失処理案（以下「決算関係書類」という。）及び事 
業報告書並びにこれらの附属明細書（監査報告を含む。） 
２ この組合は、法令に定める事項を記載した組合員名簿を作成し、主たる事務所に備え置かなければ 
ならない。 
３ この組合は、組合員又は組合の債権者（理事会の議事録については、裁判所の許可を得た組合の債 
権者）から、法令に基づき、業務取扱時間内において当該書面の閲覧又は謄写の請求等があったとき は、正当な理由がないのにこれを拒んではならない。 
 （監事の職務及び権限） 第３５条 監事は、理事の職務の執行を監査する。この場合において、法令で定めるところにより、監査報 
告を作成しなければならない。 
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業に関する報告を求め、又はこの組合の業務及び財 
産の状況の調査をすることができる。 
３ 監事は、その職務を行うため必要があるときは、組合の子会社に対して事業の報告を求め、又はそ 
の子会社の業務及び財産の状況の調査をすることができる。 
４ 前項の子会社は、正当な理由があるときは、同項の報告又は調査を拒むことができる。 ５ 監事は、理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べなければならない。 ６ 監事は、理事が不正の行為をし、若しくは当該行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若 
しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、遅滞なく、その旨を理 事会に報告しなければならない。 
７ 監事は、前項の場合において、必要があると認めるときは、理事に対し、理事会の招集を請求する 
ことができる。 
８ 第２９条第５項の規定は、前項の請求をした監事についてこれを準用する。 ９ 監事は、総代会において、監事の解任又は辞任について意見を述べることができる。 
１０ 監事を辞任した者は、辞任後最初に招集される総代会に出席して、辞任した旨及びその理由を述べ 
ることができる。 
１１ 理事長は、前項の者に対し、同項の総代会を招集する旨並びに総代会の日時及び場所を通知しなけ 
ればならない。 
１２ 監査についての規則の設定、変更及び廃止は監事が行い、総代会の承認を受けるものとする。  （理事の報告義務） 第３６条 理事は、組合に著しい損害を及ぼすおそれがある事実を発見したときは、直ちに監事に報告し       ければならない。  （監事による理事の行為の差止め） 第３７条 監事は、理事がこの組合の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし、 
又はこれらの行為をするおそれがある場合において、当該行為によってこの組合に著しい損害が    
   生ずるおそれがあるときは、当該理事に対し、当該行為をやめることを請求することができる。 
２ 前項の場合において、裁判所が仮処分をもって同項の理事に対し、その行為をやめることを命ずる 
ときは、担保を立てさせないものとする。 
 （監事の代表権） 第３８条 第２７条第２項の規定にかかわらず、次の場合には、監事がこの組合を代表する。 （１）この組合が、理事又は理事であった者（以下、この条において「理事等」という。）に対し、又理事 
等が組合に対して訴えを提起する場合 
（２）この組合が、６箇月前から引き続き加入する組合員から、理事等の責任を追及する訴えの提起の請求 
を受ける場合 
（３）この組合が、６箇月前から引き続き加入する組合員から、理事等の責任を追及する訴えに係る訴訟告 
知を受ける場合 
（４）この組合が、裁判所から、６箇月前から引き続き加入する組合員による理事等の責任を追及する訴え 
について、和解の内容の通知及び異議の催告を受ける場合 
 （組合員による理事の不正行為等の差止め） 第３９条 ６箇月前から引き続き加入する組合員は、理事が組合の目的の範囲外の行為その他法令若しくは 
定款に違反する行為をし、又はこれらの行為をするおそれがある場合において、当該行為によって 組合に回復することができない損害が生ずるおそれがあるときは、当該理事に対し、当該行為をや めることを請求することができる。 
 （組合員の調査請求） 第４０条 組合員は、総組合員の１００分の３以上の同意を得て、監事に対し、組合の業務及び財産の状況 
の調査を請求することができる。 
２ 監事は、前項の請求があったときは、必要な調査を行わなければならない。 
 （顧 問） 第４１条 この組合に、顧問を置くことができる。 
２ 顧問は、学識経験のある者のうちから、理事会において選任する。 ３ 顧問は、この組合の業務の執行に関し,理事長の諮問に応ずるものとする。 
 （職 員） 第４２条 この組合の職員は、理事長が任免する。 
２ 職員の定数、服務、給与その他職員に関し必要な事項は、規則で定める。 
 第４章 総代会及び総会 
 （総代会の設置） 第４３条 この組合に、総会に代るべき総代会を設ける。  （総代の定数） 第４４条 総代の定数は、１５０人以上２５０人以内において総代選挙規約で定める。  （総代の選挙） 第４５条 総代は、総代選挙規約の定めるところにより、組合員のうちから選挙する。  （総代の補充） 第４６条 総代が欠けた場合におけるその補充については、総代選挙規約の定めるところによる。  （総代の職務執行） 第４７条 総代は、組合員の代表として、組合員の意思を踏まえ、誠実にその職務を行わなければならない。  （総代の任期） 第４８条 総代の任期は１年とする。ただし、再選を妨げない。 
２ 補欠総代の任期は、前項の規定にかかわらず、前任者の残任期間とする。 ３ 総代は、任期満了後であっても後任者の就任するまでの間は、その職務を行うものとする。 
 （総代名簿） 第４９条 理事は、総代の氏名及びその選挙区を記載した総代名簿を作成し、組合員に周知しなければならな 
 （通常総代会の招集） 
第５０条 通常総代会は、毎事業年度終了の日から３箇月以内に招集しなければならない。  （臨時総代会の招集） 第５１条 臨時総代会は、必要があるときはいつでも理事会の議決を経て招集できる。ただし、総代がその 
５分の１以上の同意を得て、会議の目的とする事項及び招集の理由を記載した書面を提出して総代 会の招集を請求したときは、理事会はその請求のあった日から２０日以内に臨時総代会を招集すべ きことを決しなければならない。 
 （総代会の招集者） 第５２条 総代会は、理事会の議決を経て、理事長が招集する。 
２ 理事長及びその職務を代行する理事がいないとき、又は前条の請求があった場合において、理事が 
正当な理由がないのに、総代会招集の手続をしないときは、監事は、総代会を招集しなければならな い。 
 （総代会の招集手続） 第５３条 総代会の招集者が総代会を招集する場合には、総代会の日時及び場所その他の法令で定める事項 
を定めなければならない。 
２ 前項の事項の決定は次項の定める場合を除き、理事会の決議によらなければならない。 ３ 前条第２項の規定により監事が総代会を招集する場合には、第１項の事項の決定は監事の全員の合 
議によらなければならない。 
４ 総代会を招集するには、総代会の招集者は、その総代会の会日の１０日前までに、総代に対して第 
１項の事項を記載した書面をもって、その通知を発しなければならない。 
５ 通常総代会の招集の通知に際しては、法令で定めるところにより、総代に対し、理事会の承認を受 
けた決算関係書類及び事業報告書（監査報告を含む）を提供しなければならない。 
 （総代会提出議案・書類の調査） 第５４条 監事は、理事が総代会に提出しようとする議案、書類その他法令で定めるものを調査しなければ 
ならない。この場合において、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認める ときは、その調査の結果を総代会に報告しなければならない。 
 （総代会の会日の延期又は続行の決議） 第５５条 総代会の会日は、総代会の議決により、延期し、又は続行することができる。この場合において 
は、第５３条の規定は適用しない。 
 （総代会の議決事項） 第５６条 この定款に特別の定めがあるもののほか、次の事項は総代会の議決を経なければならない。 （１）定款の変更 （２）規約の設定、変更及び廃止 （３）解散及び合併 （４）毎事業年度の予算及び事業計画の設定及び変更 （５）出資一口の金額の減少 （６）事業報告書及び決算関係書類 （７）連合会及び他の団体への加入又は脱退 
２ この組合は、第３条各号に掲げる事業を行うため、必要と認められる他の団体への加入又は脱退であ 
って、多額の出資若しくは加入金又は会費を要しないものについては、前項の規定にかかわらず、総代 会の議決によりその範囲を定め、理事会の議決事項とすることができる。 
３ 総代会においては、第５３条第４項の規定により、あらかじめ通知した事項についてのみ議決をする 
ものとする。ただし、この定款により総代会の議決事項とされているものを除く事項であって軽微かつ 緊急を要するものについては、この限りでない。 
 （総代会の成立要件） 第５７条 総代会は、総代の半数が出席しなければ、議事を開き、議決をすることができない。 
２ 前項に規定する数の総代の出席がないときは、理事会は、その総代会の会日から２０日以内にさらに 
総代会を招集することを決しなければならない。この場合には、前項の規定は適用しない。 
 （役員の説明義務） 第５８条 役員は、総代会において、総代から特定の事項について説明を求められた場合には、当該事項に 
ついて必要な説明をしなければならない。ただし、次に掲げる場合は、この限りでない。 
（１）総代が説明を求めた事項が総代会の目的である事項に関しないものである場合 （２）その説明をすることにより組合員の共同の利益を著しく害する場合 （３）総代が説明を求めた事項について説明をするために調査をすることが必要である場合。ただし、当該 
総代が総代会の日より相当の期間前に当該事項を組合に対して通知した場合又は当該事項について説 明をするために必要な調査が著しく容易である場合はこの限りでない。 
（４）総代が説明を求めた事項について説明をすることにより組合その他の者（当該総代を除く。）の権利 
を侵害することとなる場合 
（５）総代が当該総代会において実質的に同一の事項について繰り返して説明を求める場合 （６）前各号に掲げる場合のほか、総代が説明を求めた事項について説明をしないことにつき正当な理由が 
 （議決権及び選挙権） 第５９条 総代は、その出資口数の多少にかかわらず、各１個の議決権及び選挙権を有する。  （総代会の議決方法） 第６０条 総代会の議事は、出席した総代の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。 
２ 総代会の議長は、総代会において、出席した総代のうちから、その都度選任する。 ３ 議長は、総代として総代会の議決に加わる権利を有しない。 ４ 総代会において議決をする場合には、議長は、その議決に関して出席した総代の数に算入しない。 
 （総代会の特別議決方法） 第６１条 次の事項は、総代の半数以上が出席し、その３分の２以上の多数で決しなければならない。 （１）定款の変更 （２）解散及び合併 （３）組合員の除名 （４）事業の全部の譲渡 （５）第２３条第５項の規定による役員の責任の免除 
（議決権及び選挙権の書面又は代理人による行使） 第６２条 総代は、第５３条第４項の規定によりあらかじめ通知のあった事項について、書面又は代理人を 
もって議決権又は選挙権を行うことができる。ただし、組合員でなければ代理人となることができ ない。 
２ 前項の規定により、議決権又は選挙権を行う者は、出席者とみなす。 ３ 第１項の規定により書面をもって議決権又は選挙権を行う者は、第５３条４項の規定によりあらか 
じめ通知のあった事項について、その賛否又は選挙しようとする役員の氏名を書面に明示して、第６ ６条及び第１９条第１項の規定による規約の定めるところにより、この組合に提出しなければならな い。 
４ 代理人は、３人以上の総代を代理することができない。 ５ 代理人は、代理権を証する書面をこの組合に提出しなければならない。 
（組合員の発言権） 第６３条 組合員は、総代会に出席し、議長の許可を得て発言することができる。ただし、総代の代理人と 
して総代会に出席する場合を除き、議決権及び選挙権を有しない。 
 （総代会の議事録） 第６４条 総代会の議事については、法令で定める事項を記載した議事録を作成し、作成した理事及び議長が 
これに署名又は記名押印するものとする。 
（解散又は合併の議決） 第６５条 総代会において組合の解散又は合併の議決があったときは、理事は、当該議決の日から１０日以 
内に、組合員に当該議決の内容を通知しなければならない。 
２ 前項の議決があった場合において、組合員が総組合員の５分の１以上の同意を得て、会議の目的で 
ある事項及び招集の理由を記載した書面を理事会に提出して、総会の招集を請求したときは、理事会 は、その請求のあった日から３週間以内に総会を招集すべきことを決しなければならない。この場合 において、書面の提出は、前項の通知に係る事項についての総代会の議決の日から１月以内にしなけ ればならない。 
３ 前項の請求の日から２週間以内に理事が正当な理由がないのに総会招集の手続をしないときは、 
監事は、総会を招集しなければならない。 
４ 前２項の総会において第１項の通知に係る事項を承認しなかった場合には、当該事項についての総 
代会の議決は、その効力を失う。 
 （総会及び総代会運営規約） 第６６条 この定款に定めるもののほか、総会及び総代会の運営に関し必要な事項は、総会及び総代会運営 
規約で定める。 
  第５章 事業の執行 
（事業の利用） 第６７条 組合員と同一の世帯に属する者は、この組合の事業の利用については、組合員とみなす。  （事業の品目等） 第６８条 第３条第１号に規定する医療に関する事業は、次に掲げるものとする。（第３条第２号に係るも 
のを除く。） 
（１）医療事業 （２）訪問看護事業  
２ 第３条第２号に規定する福祉に関する事業は、次に掲げるものとする。 
（１）児童福祉法、身体障害者福祉法、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律、知的障害者福祉法、老 
人福祉法、高齢者の医療の確保に関する法律、介護保険法及び障害者の日常生活及び社会生活を総合 的に支援するための法律のいずれかに基づく保健福祉に関する事業並びにその関連の事業 
（２）組合員の福祉の増進を図る事業（前号に規定する事業を除く。） 
３ 第３条第３号に規定する協同施設は集会施設等とする。 ４ 第３条第４号に規定する事業は保健学校、くらしの学校、健康教室、生協学校、健康サポーター養 
成講座等とする。 
  第６章 会 計 
 （事業年度） 第６９条 この組合の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月３１日までとする。  
（財務処理） 第７０条 この組合は、法令及びこの組合の経理に関する規則の定めるところにより、この組合の財務の処 
理を行い、決算関係書類及びその附属明細書を作成するものとする。 
 （収支の明示） 第７１条 この組合は、この組合が行う事業の種類ごとに収支を明らかにするものとする。  （医療福祉等事業の区分経理） 第７２条 この組合は、次に掲げる事業（以下「医療福祉等事業」という。）に係る経理とその他の経理を 
区分するものとする。 
（１）法第５０条の３第３項の規定に基づき区分経理しなければならない事業 
 イ 診療所を営む事業  ロ 介護保険法第４１条第１項に規定する指定居宅サービス事業者の指定を受けて実施する事業 
ハ 児童福祉法、身体障害者福祉法、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律、知的障害者福祉法、 
老人福祉法、高齢者の医療の確保に関する法律、介護保険法及び障害者の日常生活及び社会生活を 総合的に支援するための法律のいずれかに基づく保健福祉に関する事業並びにその関連の事業のう ち公費の支出を受けて行う事業（ロを除く。） 
（２）区分経理に含める事業（(１)を除く。）   イ 助産所及び鍼灸院を営む事業 
（法定準備金） 第７３条 この組合は、出資総額の２分の１に相当する額に達するまで、毎事業年度の剰余金の１０分の１ 
に相当する額以上の金額を法定準備金として積み立てるものとする。ただし、この場合において繰 越欠損金があるときには、積み立てるべき準備金の額の計算は、当該事業年度の剰余金からその欠 損金のてん補に充てるべき金額を控除した額について行うものとする。 
２ 前項の規定による法定準備金は、欠損金のてん補に充てる場合を除き、取り崩すことができない。 
 （教育事業等繰越金） 第７４条 この組合は、毎事業年度の剰余金の２０分の１に相当する額以上の金額を教育事業等繰越金とし 
て翌事業年度に繰り越し、繰り越された事業年度の第３条第５号に定める事業の費用に充てるため に支出するものとする。なお、全部又は一部を組合員の相互の協力の下に地域において行う福祉の 向上に資する活動を助成する事業に充てることができる。 
２ 前条第１項ただし書の規定は、前項の規定による繰越金の額の計算について準用する。 
 （医療福祉等事業積立金） 第７５条 この組合は、医療福祉等事業に関し、残余がある場合については、医療福祉等事業積立金として 
積み立てるものとする。 
２ 前項の規定による医療福祉等事業積立金は、医療福祉等事業の費用に充てる場合を除いては、取り 
崩してはならない。 
 （欠損金のてん補） 第７６条 この組合は、欠損金が生じたときは、繰越剰余金、前条の規定により積み立てた積立金、法定準 
備金の順に取り崩してそのてん補に充てるものとする。 
 （投機取引等の禁止） 第７７条 この組合は、いかなる名義をもってするを問わず、この組合の資産について投機的運用及び投機 
取引を行ってはならない。 
 （組合員に対する情報開示） 
第７８条 この組合は、この組合が定める規則により、組合員に対して事業及び財務の状況に関する情報を 
開示するものとする。 
  第７章 解 散 
 （解 散） 第７９条 この組合は、総代会の議決による場合のほか、次の事由によって解散する。 （１）目的たる事業の成功の不能 （２）合併 （３）破産手続開始の決定 （４）行政庁の解散命令 
２ この組合は前項の事由によるほか、組合員（第６条第２項の規定による組合員を除く。）が２０人 
未満になったときは、解散する。 
３ 理事は、この組合が解散（破産手続開始の決定による場合を除く。）したときは、遅滞なく組合員 
に対してその旨を通知し、かつ、公告しなければならない。 
 （残余財産の処分） 第８０条 この組合が解散（合併又は破産手続開始の決定による場合を除く。）した場合の残余財産（解散 
のときにおけるこの組合の財産から、その債務を完済した後における残余の財産をいう。）は、払 込済出資額に応じて組合員に配分する。ただし、残余財産の処分につき、総代会において別段の議 決をしたときは、その議決によるものとする。 
  第８章 雑 則 
 （公告の方法） 第８１条 この組合の公告は、以下の方法で行う。 （１）事務所の店頭に掲示する方法 （２）電子公告による方法（この組合のホームページに掲載する方法） 
２ 法令により官報に掲載する方法により公告しなければならないものとされている事項に係る公告 
については、官報に掲載するほか、前項に規定する方法により行うものとする。 
（組合の組合員に対する通知及び催告） 第８２条 この組合が、組合員に対してする通知及び催告は、組合員名簿に記載し又は記録したその者の住 
所に、その者が別に通知又は催告を受ける場所又は連絡先をこの組合に通知したときは、その場所又 は連絡先にあてて行う。 
２ この組合は、前項の規定により通知及び催告を行った場合において、通常組合員に到達すべきときに 
組合員に到達したものとみなす。 
 （実施規則） 第８３条 この定款及び規約に定めるもののほか、この組合の財産及び業務の執行のための手続、その他こ 
の組合の財産及び業務の執行について必要な事項は、規則で定める。 
      
 （施行期日） １ この定款は、１９８８年１２月１８日から施行する。 ２ １９９９年５月３０日    第１１回通常総代会一部改定  [第３条・第６４条] ３ ２００２年５月２６日    第１４回通常総代会 改定 ４ ２００４年５月２３日    第１６回通常総代会一部改定 [第１０条・第２６条・第３３条] ５ ２００６年５月２８日    第１８回通常総代会一部改定  [第６６条] ６ この定款変更は、２００８年６月１８日から実施する。ただし、次に掲げる規定については、以下の時 
期から適用し、適用までの間はなお従前の例による。 １，２００８年度に係わる決算に関する通常総代会の終結の時から適用 
第２６条第１項後段及び第２項、第３５条第１項から第１１項まで、第３７条、第３８条、第３９条、 第５３条第４項、第５４条、第５６条第１項第６号、並びに第７１条 
７ ２０１２年６月２４日  第２４回通常総代会一部改定 〔第１９条・２０条〕 ８ ２０１３年６月２３日  第２５回通常総代会一部改定 〔第５条・第６８条・第７２条〕 