一般財団法人建設経済研究所
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No. 368 
2019 10 
CONTENTS 
視点・論点『ラグビーの価値』 
Ⅰ．2019・2020 年度の建設投資見通し 
Ⅱ．建設キャリアアップシステムの導入状況について 
･･････ 
･･････ 
･･････ 
建設経済の最新情報ファイル
RESEARCH  INSTITUTE  OFCONSTRUCTION  AND  ECONOMY研 究 所 だ よ り
m o n t h l y
- 1 -          2019.10  RICE monthly 
本稿執筆現在、ラグビー・ワールドカップのまっ最中
である。ところで、直前の 9 月 15 日～23 日まで、そ
の大学版ともいうべき大会（World University 
Rugby Invitational Tournament＝WURIT）が東
京で行われていたのをご存じだろうか。2015 年に英国
でオクスフォード大学のホストにより第1 回が行われ、
第 2 回の今年は、早稲田大学がホストをつとめた。大
会の趣旨は、大学ラグビーがともすればプロ予備軍的
な扱いを受けることで失われる様々な価値や哲学を、
国際交流を通じて問い直そう、というところにある。 
オクスフォード大学は、複数の世界大学ランキング
で１位とされる超一流大学であると同時に、そこはラ
グビーの国、1980 年代まで、日本代表ですら全く勝て
なかった。英国代表ならともかく、学歴エリートの一
大学に勝てないくらい差があったのだから、近年の日
本代表の躍進ぶりは、隔世とも奇跡とも言える。一方
で、人口 400 万人のアイルランド共和国が、今回の敗
戦に静まりかえっていると聞くと、「ラグビーくらいは
負けてあげてもよかったのでは」と、不謹慎なことを
考えてしまう。 
さて、オクスフォード大学の研究チームは 2013 年
に「AI の発達で 10～20 年以内に消滅する職業ランキ
ング」を発表した。上位に並ぶ「手縫いの仕立屋」「時
計の修理工」といった伝統職種が衰退しているのは何
も今に始まったことではないと思うので、それはさて
おき、あえて「19 位」を取り上げると、なんと、「ス
ポーツの審判」。あなた方がスポーツ、といえば、テコ
ンドーのことではあるまい。本当にそれでいいのか？
オクスフォード。ラグビーは、反則の種類が多い。だ
が、すぐに失格や退場にはならず、相手有利な状況か
らの試合再開となる。 
反則は、プレーの様々な領域にまるで罠のように存在
するので、肉体的・精神的に追い詰められると半ば自
然に反則行為に追い込まれていく。そこにペナルティ
が科せられ、さらに相手有利な状況が続き、試合の趨
勢が決まっていく。チーム全体として反則に逃げない
姿勢が要求され、キャプテンは、仲間が安易に妥協し
ないよう統率力を発揮する。監督はフィールドに降り
られないので、審判がキャプテンと対話しながら試合
が荒れないようにコントロールしていく。接戦の終盤
で審判が「キックかスクラムか」の選択をキャプテン
に問いかける場面は、映画のようにドラマチックだ。
軍事的要素もあるのだろうが、英国のエリート教育の
一環を垣間見させる、それがラグビーの魅力のひとつ
だろう。AI にもそれができる、のかもしれないが、研
究チームは、「教師」や「カウンセラー」はなくならな
い、と言う。基準は、どこにあるのか。 
WURIT は、オクスフォードのほか、２連覇のケー
プタウン大、ブリティッシュ・コロンビア大やシドニ
ー大など、英連邦の名門が名を連ねる。今の早稲田の
ラグビー部員は、幼児の頃から楕円球を抱えてきたエ
リートなのだが、対オクスフォード、対シドニーと敗
しかし、学生たちの努力で企業のスポンサーを確保
した上に、クラウド・ファンディングで 600 万円以上
の運営資金を獲得し、試合のほかに小学生との交流イ
ベントなどを成功させた。専用のウェブサイトを開設
し、オクスフォードと早稲田の共通の OB である故・
奥克彦大使を顕彰することも忘れなかった。世界大学
ランキングでは早稲田は 600 位～800 位だというが、
ホスト国として立派に役割を果たしたと言えるだろう。 
ラグビーの価値 研究理事 三浦 文敬 
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Ⅰ．2019・2020 年度 建設投資の見通し 
以下は、当研究所が2019年9月26日に発表した「建設経済モデルによる建設投資の見通し
（2019年9月）」の概要を示したものです。 
同年8月に公表された国土交通省「令和元年度建設投資見通し」では、新たに「建築物リ
フォーム・リニューアル投資」が盛り込まれました。当研究所においても、今回発表分より、
当該建設投資額の推計を実施したところです。 
１．建設投資全体の推移 
2019 年度の建設投資は、前年度比 2.2%増の 62 兆 2,100 億円となる見通しである。 
政府建設投資は、一般会計に係る政府建設投資については、2019 年度当初予算等の内容を
踏まえ、また、東日本大震災復興特別会計に係る政府建設投資や地方単独事業費についてもそ
れぞれ事業費を推計した。2017 年度補正予算、2018 年度第 1 次補正予算及び第 2 次補正予算
に係る政府建設投資について一部出来高として実現すると想定し、前年度比 3.1%増と予測する。 
民間住宅投資は、分譲戸建は着工増、持家、貸家及び分譲マンションは着工減が見込まれる
ことから、住宅着工戸数は前年度比△6.4%と予測するものの、民間住宅投資は前年度比 1.8%
増と予測する。 
民間非住宅建設投資は、民間非住宅建築着工床面積を前年度比 2.7%増と予測し、民間非住
宅建築投資は前年度比△1.0%、民間土木投資は前年度比 8.4%増、全体では前年度比 1.9%増と
予測する。 
 2020 年度の建設投資は、前年度比 0.8%増の 62 兆 7,100 億円となる見通しである。 
政府建設投資は、一般会計に係る政府建設投資については、公表された 2020 年度予算の各
府省概算要求の内容等を踏まえ、また、東日本大震災復興特別会計に係る政府建設投資や地方
単独事業費についてもそれぞれ事業費を推計した。2018 年度第 1 次補正予算及び第 2 次補正
予算に係る政府建設投資について一部出来高として実現すると想定し、前年度比 0.6%増と予測
民間住宅投資は、分譲戸建が着工増となるものの、持家、貸家及び分譲マンションの着工減
が見込まれることから、住宅着工戸数は前年度比△4.2%、民間住宅投資は前年度比△1.2%と予
民間非住宅建設投資は、民間非住宅建築着工床面積を前年度比△0.2%と予測し、民間非住宅
建築投資は前年度比 1.3%増、民間土木投資は前年度比 6.1%増、全体では前年度比 2.9%増と予
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図表 1 建設投資の推移（年度） 
２．政府建設投資の推移 
2019年度の政府建設投資は、前年度比で3.1%増の21兆3,400億円と予測する。 
国の直轄・補助等事業費については、一般会計に係る政府建設投資は2019年度当初予算等の
内容を踏まえ、また、東日本大震災復興特別会計に係る政府建設投資は「復興・創生期間」に
おける関係省庁の予算額の内容を踏まえ、それぞれ事業費を推計した。 
地方単独事業費については、総務省がまとめた平成31年度地方財政計画等で示された内容を
踏まえ、事業費を推計した。 
また、2017年度補正予算、2018年度第1次補正予算及び第2次補正予算に係る政府建設投資
は、2019年度に一部出来高として実現すると想定している。 
2019年度の政府建築物リフォーム・リニューアル投資は前年度比で2.0%増の1兆3,700億円
と予測する。 
19.0 18.0 20.2 21.0 21.3 20.7 21.3 21.5 
18.4 13.0 15.7 16.5 16.8 16.9 17.2 17.0 
14.6 15.3 16.3 17.1 17.4 17.9 
6.2 6.0 6.3 6.2 6.2 6.3 
56.6 58.7 60.7 60.9 62.2 62.7 
200020052010201520162017201820192020
政府建設投資民間住宅投資
民間非住宅建設投資
民間建築物ＲＲ投資（年度）
（単位：億円、実質値は2011年度価格）
200020052010201520162017（見込み）2018（見込み）2019（見通し）2020（見通し）名目建設投資661,948515,676419,282566,468587,399606,800608,800622,100627,100（対前年度伸び率）-3.4%-2.4%-2.4%19.3%3.7%3.3%0.3%2.2%0.8%政府建設投資299,601189,738179,820202,048209,862212,600207,000213,400214,700（対前年度伸び率）-6.2%-8.9%0.3%8.6%3.9%1.3%-2.6%3.1%0.6%民間住宅投資202,756184,258129,779156,910164,626168,400169,200172,200170,200（対前年度伸び率）-2.2%0.3%1.1%5.5%4.9%2.3%0.5%1.8%-1.2%民間非住宅建設投資159,591141,680109,683145,510152,715162,900170,800174,100179,100（対前年度伸び率）0.7%4.0%-10.0%3.9%5.0%6.7%4.8%1.9%2.9%民間建築物ＲＲ投資－－－62,00060,19662,90061,80062,40063,100（対前年度伸び率）－－－－-2.9%4.5%-1.7%1.0%1.0%実質建設投資704,937546,984425,236536,666555,350561,570546,036551,300550,100（対前年度伸び率）-3.6%-3.5%-2.8%19.0%3.5%1.1%-2.8%1.0%-0.2%注1)2018年度までの建設投資は国土交通省「令和元年度建設投資見通し」より。注2)2015年度以降の名目建設投資、政府建設投資、実質建設投資は建築物リフォーム・リニューアル投資を含む。
（見込み） （見込み） → 見通し 
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2020年度の政府建設投資は、前年度比で0.6%増の21兆4,700億円と予測する。 
国の直轄・補助等事業費については、公表された2020年度予算の各府省概算要求の内容等を
踏まえ、一般会計に係る政府建設投資を前年度当初予算から微増とし、また、東日本大震災復
興特別会計に係る政府建設投資は、公表された2020年度予算の復興庁概算要求の内容等を踏ま
え、それぞれ事業費を推計した。 
地方単独事業費については、総務省がまとめた令和2年度の地方財政の課題で示された地方
財政収支の仮試算の内容を踏まえ、2020年度予算について前年度並みとして事業費を推計した。 
また、2018年度第1次補正予算及び第2次補正予算に係る政府建設投資は、2020年度に一部
出来高として実現すると想定している。 
2020年度の政府建築物リフォーム・リニューアル投資は前年度比で2.0%増の1兆4,000億円
と予測する。 
図表2 政府建設投資の推移（年度） 
15.8 14.6 
15.1 16.5 
2.1 2.2 5.6 5.6 5.7 5.6 4.9 4.7 
200020052010201520162017201820192020
(前年度比)(兆円)
政府土木投資政府建築投資政府建設投資伸び率
21.521.320.220.719.018.021.3
（見込み）（見込み）
（単位：億円、実質値は2011年度価格）
200020052010201520162017（見込み）2018（見込み）2019（見通し）2020（見通し）
名目政府建設投資299,601189,738179,820202,048209,862212,600207,000213,400214,700
（対前年度伸び率）-6.2%-8.9%0.3%8.6%3.9%1.3%-2.6%3.1%0.6%
 名目政府建築投資40,00420,52722,09656,08755,81156,60056,20048,60047,000
（対前年度伸び率）-12.0%-13.9%-0.1%35.0%-0.5%1.4%-0.7%-13.6%-3.2%
名目政府ＲＲ投資13,28413,43313,20013,40013,70014,000
（対前年度伸び率）―1.1%-1.7%1.5%2.0%2.0%
 名目政府土木投資259,597169,211157,724145,961154,051156,000150,800164,800167,700
（対前年度伸び率）-5.2%-8.3%0.3%1.0%5.5%1.3%-3.3%9.3%1.8%
実質政府建設投資321,414202,841182,508191,194198,036196,195184,892188,400187,600
 （対前年度伸び率）-6.5%-10.2%-0.3%8.3%3.6%-0.9%-5.8%1.9%-0.4%
注）2018年度までの政府建設投資は国土交通省「令和元年度 建設投資見通し」より。
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３．住宅着工戸数の推移 
2019 年度は、持家は、2018 年度の着工増から減少に転じるものの、政府による住宅取得支
援策の効果等もあり、緩やかな減少と予測する。貸家は、相続税の節税対策による着工の一服
感が強まると見込まれるため、前年度比で大幅な減少と予測する。分譲マンションは、販売価
格や在庫率の高止まりといった状況が続き、前年度比で減少と予測する。分譲戸建は、近年の
マンション市況を背景として、引き続き開発が前向きに進められていくと考えられるため、前
年度比で増加と予測する。全体としては、分譲戸建は増加するものの、持家、貸家、分譲マン
ションが減少するため、前年度比で減少と予測する。 
2020 年度は、持家は、政府による住宅取得支援策の効果が弱まると見込まれるため、前年度
比で減少と予測する。貸家は、減少率は小さくなるものの状況に大きな変化はないと見込まれ
るため、前年度比で減少と予測する。分譲マンションも、状況に大きな変化はないと見込まれ、
前年度比で減少と予測する。分譲戸建は、引き続き開発が前向きに進められていくと見込まれ
るため、前年度と同水準と予測する。全体としては、持家、貸家、分譲マンションが減少する
ため、前年度比で減少と予測する。 
2019 年度の着工戸数は前年度比△6.4%の 89.2 万戸、2020 年度は同△4.2%の 85.5 万戸と予測
持家は、2019 年 4 月～7 月期の着工は前年同期比 8.0%増であるが、注文住宅大手 5 社 2019
年 4 月～8 月の受注速報平均は前年同月比△13.6～△1.8%という動きとなっているため、2019
年度の着工戸数は今後減少すると見込まれる。ただし、住宅取得支援策の効果もあり、緩やか
に減少すると予測される。2020 年度は、4 つの住宅取得支援策が順次終了していくことからそ
の効果が弱まると見込まれるため、前年度比で減少と予測する。2019 年度は前年度比△1.1%
の 28.4 万戸、2020 年度は同△4.0%の 27.3 万戸と予測する。 
貸家は、2019 年 4 月～7 月期の着工は前年同期比△15.0%であり、賃貸住宅大手 3 社 2019
年 4 月～8 月の受注速報平均は前年同月比△14.6～△2.5%という動きとなっている。2019 年
度は、賃貸物件の入居率の低下や金融情勢の変化等に伴い、相続税の節税対策による着工の一
服感は強まることが予測されるため、前年度比で減少と予測する。2020 年度は、減少率は緩和
されるものの、状況に大きな変化は見込まれず、引き続き着工戸数は前年度比で減少と予測す
る。2019 年度は前年度比△14.2%の 33.5 万戸、2020 年度は同△5.7%の 31.6 万戸と予測する。 
分譲住宅は、2019年4月～7月期の着工は前年同期比△1.7%で、うちマンションが同△10.5%、
戸建が同 5.4%増となっている。2019 年度は、マンションは、建設価格の上昇による販売価格
や在庫率の高止まりといった状況が続き、中古マンションや分譲戸建へ需要がシフトしている
と考えられる。大都市圏の中心部等における開発は引き続き堅調であるものの、前年度比で減
少と予測する。戸建は、マンション販売価格との関係で割安感のある物件も含め、企業による
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開発が前向きに進められていくことが主要因となり、前年度比で増加と予測する。2020 年度に
ついては、状況に大きな変化は見込まれないため、マンションは、前年度比で減少、戸建は、
前年度とほぼ同水準（0.9%）と予測する。分譲住宅全体では、2019 年度は前年度比△0.3%の
26.6 万戸、2020 年度は同△2.4%の 26.0 万戸と予測する。 
図表 3 住宅着工戸数と名目民間住宅投資の推移（年度） 
1,213.2 1,249.4 
819.0 920.5 974.1 946.4 952.9 892.1 854.5 
200020052010201520162017201820192020
（年度）持家
分譲（マンション・長屋建）
分譲（戸建）給与
実績← →見通し
（戸数単位：千戸、投資額単位：億円）
 20002005201020152016201720182019(見通し)2020(見通し)
1,213.21,249.4819.0920.5974.1946.4952.9892.1854.5-1.1%4.7%5.6%4.6%5.8%-2.8%0.7%-6.4%-4.2%437.8352.6308.5284.4291.8282.1287.7284.5273.0-8.0%-4.0%7.5%2.2%2.2%-3.3%2.0%-1.1%-4.0%418.2518.0291.8383.7427.3410.4390.1334.7315.5-1.8%10.8%-6.3%7.1%7.1%-4.0%-4.9%-14.2%-5.7%346.3370.3212.1246.6249.3248.5267.2266.4260.011.0%6.1%29.6%4.5%4.5%-0.3%7.5%-0.3%-2.4%
マンション・長屋建220.6232.598.7120.4114.6110.6122.3117.2109.5
（対前年度伸び率）13.4%10.9%44.5%7.6%7.6%-3.4%10.5%-4.1%-6.6%戸建125.7137.8113.4126.2134.7137.8144.9149.2150.5
（対前年度伸び率）6.9%-1.2%19.0%1.6%1.6%2.3%5.1%3.0%0.9%名目民間住宅投資202,756184,258129,779156,910164,626168,400169,200172,200170,200
（対前年度伸び率）-2.2%0.3%1.1%5.5%4.9%2.3%0.5%1.8%-1.2%注1）着工戸数は2018年度まで実績、2019・20年度は見通し。注2）名目民間住宅投資は2016年度まで実績、2017・18年度は見込み、2019・20年度は見通し。注3）給与住宅は利用関係別に表示していないが、全体の着工戸数に含まれる。
（対前年度伸び率）持家
（対前年度伸び率）貸家
（対前年度伸び率）
（対前年度伸び率）
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４．民間非住宅建設投資（建築＋土木）の推移 
2019 年 4～6 月期の実質民間企業設備（内閣府「国民経済計算」1 次速報値）は前年同期比
2.4%増となった。海外経済の不透明感が一層高まっているものの、企業収益の改善、個人消費
の持ち直し、人手不足への対応等を背景に企業の設備投資は増加しており、今後も底堅く推移
していくことが見込まれる。2019 年度の実質民間企業設備は前年度比 1.5%増、2020 年度は前
年度比 1.0%増と予測する。 
2019 年度の民間非住宅建設投資は、前年度比 1.9%増の 17 兆 4,100 億円となる見通しであ
る。2019 年度の着工床面積は前年度比で、事務所は 3.3%増、店舗は△5.4%、工場は△10.0%、
倉庫は 27.5%増となることが見込まれ、民間非住宅建築投資全体では前年度比△1.0%と予測す
る。また民間土木投資は、鉄道・エネルギー・通信分野等の設備投資が引き続き堅調に推移す
るとみられる。 
2020 年度の民間非住宅建設投資は、前年度比 2.9%増の 17 兆 9,100 億円となる見通しであ
り、民間非住宅建築投資は前年度比 1.3%増、民間土木投資は前年度比 6.1%増と予測する。 
事務所は、大都市圏を中心とした大型再開発プロジェクト等の着工が見込まれることから、
着工床面積は引き続き堅調に推移する見通しである。 
店舗は、2014年度から減少傾向が続いており、今年度も4～7月の累計で前年度比△20.9%と
なっている。受注額も4～7月の累計で前年度比△32.0%となっている。 
工場は、昨年度までの老朽化に伴う新設や能力の増強等の投資の勢いが鈍り、今年度に入っ
てから減少が続いている。 
倉庫は、高機能・マルチテナント型物流施設等の着工が控えていることから、増加傾向で推
移するとみられる。 
民間土木投資は、2027年開業予定のリニア中央新幹線（品川・名古屋間）等大型プロジェク
トへの投資が見込まれ、底堅く推移するとみられる。 
図表 4 民間非住宅建設投資の推移（年度） 
（単位:億円、実質値は 2011年暦年連鎖価格）
159,591141,680109,683145,510152,715162,900170,800174,100179,100(対前年度伸び率)0.7%4.0%-10.0%3.9%5.0%6.7%4.8%1.9%2.9%名目民間非住宅建築投資93,42992,35769,11695,919102,428114,300117,700116,500118,000(対前年度伸び率)-0.5%3.4%-9.5%4.7%6.8%11.6%3.0%-1.0%1.3%名目民間土木投資66,16249,32340,56749,59150,28748,60053,10057,60061,100(対前年度伸び率)2.5%5.3%-10.9%2.3%1.4%-3.4%9.3%8.4%6.1%726,522783,391675,522811,542807,510844,298873,942887,091896,192(対前年度伸び率)6.3%7.7%2.0%1.6%-0.5%4.6%3.5%1.5%1.0%
注1）2018年度までの名目民間非住宅建設投資は国土交通省「令和元年度 建設投資見通し」より。注2）2018年度までの実質民間企業設備は内閣府「国民経済計算」より。
2019（見通し）20162017（見込み）2018（見込み）名目民間非住宅建設投資
年度2000200520102020（見通し）
実質民間企業設備
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図表 5 民間非住宅建築着工床面積の推移（年度） 
５．建築物リフォーム・リニューアル投資の推移 
2019年8月に公表された国土交通省「令和元年度建設投資見通し」では、新たに「建築物リ
フォーム・リニューアル投資」が盛り込まれ、その対象範囲を「建築工事における維持修理工
事の内、改装・改修工事に該当するもの」と定義している。従って、耐震改修工事やバリアフ
リー化工事などの機能や耐久性の向上を意図して行う工事が該当し、壊れた部分の修理、損耗
劣化した部材や消耗部品の交換などは含まれない。 
本レポートにおいても、建築工事における機能や耐久性の向上を意図して行う工事を建築物
リフォーム・リニューアル投資と捉え、その建設投資額を政府・民間別に推計した。以下は、
今回の推計結果のほか、参考とした国土交通省「建築物リフォーム・リニューアル調査」「建設
工事施工統計調査」の動向を示したものである。 
2019年度の建築物リフォーム・リニューアル投資は、前年度比1.2%増の7兆6,100億円と予測す
る。政府建築物リフォーム・リニューアル投資は、前年度比2.0%増の1兆3,700億円、民間建築物
リフォーム・リニューアル投資は、前年度比1.0%増の6兆2,400億円となることが見込まれる。 
2020年度の建築物リフォーム・リニューアル投資は、前年度比1.2%増の7兆7,100億円と予測す
る。政府建築物リフォーム・リニューアル投資は、前年度比2.0%増の1兆4,000億円、民間建築物
リフォーム・リニューアル投資は、前年度比1.0%増の6兆3,100億円となることが見込まれる。 
政府建築物リフォーム・リニューアルについて、建築物リフォーム・リニューアル調査によると、
2018年度の政府建築物の改装・改修工事の受注高は、前年度比で微減となっているものの、建設
工事施工統計調査の維持・修繕工事の完成工事高は中長期的には緩やかに増加傾向にある。庁舎の
防災機能や安全性の向上及び長寿命化に資する工事は今後とも安定的に推移するとみられ、生産性
の向上や新技術の活用による効率的な投資が見込まれる。 
民間建築物リフォーム・リニューアルについて、建築物リフォーム・リニューアル調査によると、
2018 年度の民間住宅の改装・改修工事の受注高は、前年度比で増加、民間非住宅の改装・改修工
事の受注高は、前年度比で減少し、民間建築物の合計では前年度比で微減となったものの、建設工
7,2806,8934,6585,2615,8055,5365,3225,5005,500-4.2%-4.4%-26.8%3.2%10.3%-4.6%-3.9%3.3%0.0%11,86212,4665,7276,0295,5705,4935,1794,9004,800-17.9%9.7%4.1%-15.2%-7.6%-1.4%-5.7%-5.4%-2.0%13,71414,1356,4058,7398,1629,0739,8898,9008,90037.6%6.8%17.6%16.8%-6.6%11.2%9.0%-10.0%0.0%7,4848,9914,2347,9218,4969,7688,62511,00011,00011.2%16.3%6.1%-1.0%7.3%15.0%-11.7%27.5%0.0%59,25065,49537,40344,09845,29947,29246,03847,30047,2002.0%3.8%7.3%-2.0%2.7%4.4%-2.7%2.7%-0.2%
注）非住宅着工床面積計から事務所、店舗、工場、倉庫を控除した残余は、学校、病院、その他に該当する｡
2019（見通し）
(単位:千㎡)
(対前年度伸び率)店舗着工床面積
事務所着工床面積
非住宅着工床面積計(対前年度伸び率)
(対前年度伸び率)工場着工床面積(対前年度伸び率)倉庫着工床面積(対前年度伸び率)
2020（見通し）年 度2000200520102015201620172018
 - 9 -        2019.10  RICE monthly 
事施工統計調査の維持・修繕工事の完成工事高は、中長期的には緩やかに増加傾向にある。2000
年代前半に建設された高層マンションが 1 回目の大規模修繕工事の時期を迎えているほか、省
エネルギー対策、防災・防犯・安全性向上などの建築物の高機能化に資する工事は、今後とも
安定的に推移していくことが見込まれる。 
図表 6 建築物リフォーム・リニューアル投資を含めた建設投資の推移（年度） 
図表 7 建築物リフォーム・リニューアル工事の受注高の推移（四半期） 
（単位：億円）
201520162017（見込み）2018（見込み）2019（見通し）2020（見通し）名目建設投資566,468587,399606,800608,800622,100627,100（対前年度伸び率）19.3%3.7%3.3%0.3%2.2%0.8%名目政府建設投資202,048209,862212,600207,000213,400214,700（対前年度伸び率）8.6%3.9%1.3%-2.6%3.1%0.6%名目政府住宅投資7,8987,5836,1005,5005,4006,000（対前年度伸び率）5.9%-4.0%-19.6%-9.8%-2.2%12.1%名目政府非住宅建築投資34,90534,79537,30037,30029,50027,000（対前年度伸び率）2.4%-0.3%7.2%0.0%-20.9%-8.4%名目政府建築物ＲＲ投資13,28413,43313,20013,40013,70014,000（対前年度伸び率）－1.1%-1.7%1.5%2.0%2.0%名目政府土木投資145,961154,051156,000150,800164,800167,700（対前年度伸び率）1.0%5.5%1.3%-3.3%9.3%1.8%名目民間建設投資364,420377,537394,200401,800408,700412,400（対前年度伸び率）26.2%3.6%4.4%1.9%1.7%0.9%名目民間住宅投資156,910164,626168,400169,200172,200170,200（対前年度伸び率）5.5%4.9%2.3%0.5%1.8%-1.2%名目民間非住宅建築投資95,919102,428114,300117,700116,500118,000（対前年度伸び率）4.7%6.8%11.6%3.0%-1.0%1.3%名目民間建築物ＲＲ投資62,00060,19662,90061,80062,40063,100（対前年度伸び率）－-2.9%4.5%-1.7%1.0%1.0%名目民間土木投資49,59150,28748,60053,10057,60061,100（対前年度伸び率）2.3%1.4%-3.4%9.3%8.4%6.1%注1） 2018年度までは国土交通省「令和元年度建設投資見通し」より。注2） 建築物リフォーム・リニューアル投資は2015年度以降に計上されているため、2015年度の対前年度伸び率は「－」と表示している。
（単位:億円）
年度四半期4-67-910-121-34-67-910-121-3
公共四半期計3,7524,1454,6132,9922,1773,7712,7332,112
公共住宅5887351,189588249958787379
公共非住宅3,1643,4103,4242,4041,9282,8131,9461,733
民間四半期計20,18820,67319,29419,43819,51921,31418,62016,627
民間住宅6,8407,3237,5286,3756,7046,8756,8515,943
民間非住宅13,34813,35011,76613,06312,81514,43911,76910,684
年度四半期4-67-910-121-34-67-910-121-3
公共四半期計2,1802,6582,6453,2343,449
公共住宅344436570612653
公共非住宅1,8362,2222,0752,6222,796
民間四半期計18,25917,49018,13520,79618,934
民間住宅5,6826,3757,3728,1925,535
民間非住宅12,57711,11510,76312,60413,399
注1）国土交通省「建築物リフォーム・リニューアル調査」より。
注2）受注高のうち、「改装・改修」に該当するもののみを集計している。
20162017
20182019
2019. 10  RICE monthly   - 10 - 
図表 8 建築 維持・修繕工事の完成工事高の推移（年度） 
６．マクロ経済の推移 
2019 年度は、企業の足元における業況判断に慎重さがみられ、輸出を中心に弱さが続いて
いるものの、個人消費に持ち直しの動きがみられ、企業の設備投資にも増加傾向がみられるほ
か、経済対策及び関連予算等の着実な実施による雇用・所得環境の改善継続等を背景に、景気
は緩やかに回復する見通しである。 
2020年度は、個人消費や設備投資といった内需が下支えすることで経済の好循環が進展し、
引き続き緩やかな回復が続く見通しである。 
ただし、中国経済の先行き、通商問題等の海外経済の動向及び金融資本市場の変動の影響等
について留意する必要がある。 
2019 年度の実質経済成長率は、前年度比 0.6%増と見込まれる。公的固定資本形成は前年度
比 3.0%増（GDP 寄与度 0.1%ポイント）、民間住宅は同 0.3%増（同 0.0%ポイント）、民間企業
設備は同 1.5%増（同 0.2%ポイント）と見込まれる。 
2020 年度の実質経済成長率は、前年度比 0.7%増と予測する。公的固定資本形成は前年度比
△0.7%（GDP 寄与度△0.0%ポイント）、民間住宅は同△3.6%（同△0.1%ポイント）、民間企業
設備は同 1.0%増（同 0.2%ポイント）と予測する。 
（単位:億円）年度2008200920102011201220132014201520162017公共計11,50211,46013,30014,26513,90415,25816,63216,87317,06216,758公共住宅2,6482,1402,6793,2433,1263,3083,4953,5463,5893,792公共非住宅8,8549,32010,62111,02210,77811,94913,13713,32713,47312,965民間計67,96061,04961,24272,56274,64777,97876,47478,57676,31879,766民間住宅22,94821,85022,74827,06128,03030,70829,05828,96326,04026,369民間非住宅45,01139,19838,49445,50146,61747,27047,41549,61350,27953,397注1）国土交通省「建設工事施工統計調査」より。注2）完成工事高は、既存の構造物及び付属設備の従前の機能を保つために行う経常的な補修工事も含まれている。
 - 11 -         2019.10   RICE monthly 
図表 9 マクロ経済の推移（年度）  （単位：億円、実質値は 2011 暦年連鎖価格表示）  
 注）2018 年度までは内閣府「国民経済計算」より。  
（担当：研究員 國嶋 正輝） 
※「建設経済モデルによる建設投資の見通し」の次回発表は、2020 年 1 月下旬の予定です。 
年 度20002005201020152016201720182019（見通し）2020（見通し） 実質GDP4,641,8264,925,2614,930,2975,174,1985,219,8005,318,8705,356,929 5,391,4135,428,968(対前年度伸び率)2.5%2.0%3.3%1.3%0.9%1.9%0.7%0.6%0.7% 実質民間最終消費支出2,639,7182,814,2702,866,4702,957,6602,957,7142,988,4673,002,0933,020,6873,041,418 (対前年度伸び率)1.4%1.6%1.5%0.7%0.0%1.0%0.5%0.6%0.7% (寄与度)0.70.90.80.40.00.60.30.30.4 実質政府最終消費支出844,879924,013980,5281,051,7531,059,5191,064,2431,073,7751,085,4171,094,108 (対前年度伸び率)3.6%0.4%2.1%1.9%0.7%0.4%0.9%1.1%0.8% (寄与度)0.60.10.40.40.10.10.20.20.2 実質民間住宅216,520200,161138,924151,998161,591160,462153,478153,917148,381 (対前年度伸び率)-0.5%-0.4%2.5%3.7%6.3%-0.7%-4.4%0.3%-3.6% (寄与度)0.00.00.10.10.2-0.0-0.10.0-0.1 実質民間企業設備726,522783,391675,522811,542807,510844,298873,942887,091896,192 (対前年度伸び率)6.3%7.7%2.0%1.6%-0.5%4.6%3.5%1.5%1.0% (寄与度)1.01.10.30.3-0.10.70.60.20.2 実質公的固定資本形成400,179282,617246,746256,784258,404259,709249,430256,917255,230 (対前年度伸び率)-7.3%-7.8%-7.1%-1.6%0.6%0.5%-4.0%3.0%-0.7% (寄与度)-0.6-0.4-0.4-0.10.00.0-0.20.1-0.0 実質在庫品増加5,1196,73111,36113,0762,4929,19115,84517,41418,618 (対前年度伸び率)-116.7%-59.4%-123.3%181.8%-80.9%268.8%72.4%9.9%6.9% (寄与度)0.7-0.21.20.2-0.20.10.10.00.0 実質財貨ｻｰﾋﾞｽの純輸出-134,823-70,55413,142-70,350-32,094-11,934-17,506-35,677-30,625 (対前年度伸び率)11.8%-17.1%-161.6%-3.8%-54.4%-62.8%46.7%103.8%-14.2% (寄与度)0.10.50.90.10.80.4-0.1-0.30.1 名目GDP5,284,4665,256,4274,994,2895,329,8305,368,0265,474,9555,504,7295,574,0785,651,635(対前年度伸び率)1.2%0.8%1.5%2.8%0.7%2.0%0.5%1.3%1.4%
2019. 10  RICE monthly   - 12 - 
Ⅱ．建設キャリアアップシステムの導入状況について 
1 はじめに 
建設キャリアアップシステム（以下「CCUS」という。）は技能者の資格や現場での就業履歴
等を業界統一の方法で登録、蓄積する仕組みであり、技能者の技能と経験に応じて適正に評価
や処遇を受けられる環境の整備を目指し、本年 4 月から本運用が開始された。2019 年 8 月 31
日現在での登録数は技能者で約 101 千人、事業者で約 20 千社となっており、全国各地の建設
現場で導入が進んでいる。CCUS が今後普及し、活用されていけば、建設業が抱えている「技
能者の経験や能力が処遇に反映されにくい」という課題解決への環境整備となりうる。 
CCUS の導入から約半年が経過しているが、CCUS の運営主体である一般財団法人建設業振
興基金による普及促進の状況や、実際に CCUS を導入している元請事業者の取組状況、下請事
業者からの現状の声を取材したので、紹介していきたい。 
2 運営主体での普及促進の取り組み 
(1)技能者・事業者登録申請 
 システム導入当初は、申請から登録完了までに半年かかったこともあったが、2019 年 9 月
の時点では申請時の留意点が整理されたこと、運営主体側でのチェックの簡素化を行うこと、
申請書類上の軽微な誤りについては申請者への差戻しを行わずに運営主体側で修正を行うこと
等により、申請から登録完了までの期間短縮を図っている。申請書類に不備がなければ、下請
事業者が申請してから登録完了まで最短で 2 週間、標準であれば 1 ヶ月で申請完了となるよう
である。その効果もあり、2019 年 3 月末に約 1.8 万人だった技能者登録数は 2019 年 8 月末で
約 10 万人を超え、半年も経たない間に 5 倍以上の登録者数となっている。事業者登録数も同
期間比で約 0.9 万社から約 2 万社を超えている（図表 1）。 
(2)代行申請の推進 
 CCUS の普及がなかなか進まない要因の一つとして、登録手続きが煩雑であるということが
いわれている。申請書類の入力項目の数や添付書類の数が多い、日々現場で作業を行っている
技能者が自ら申請手続きはしづらいという声もある。しかしながら、CCUS は事業者による代
行申請が可能なので、代行申請を推進することで下請事業者や技能者の負担を軽減することが
可能である。例えば、一次下請事業者が登録を完了すれば、一次下請事業者に所属する技能者
や、二次以降の下請事業者、その技能者の代行申請をすることができる。同じ職種の技能者や
事業者であれば、一度行った申請手続きのデータを他の申請時にも引用することが出来るため、
二度目以降は短時間で手続きを行えるようである。運営主体では、CCUS 専用ウェブサイトに
て、インターネットによる技能者登録の代行申請手続きに関する動画（YouTube）を掲載して
いる。なお、運営主体によると 2019 年 8 月における技能者登録の代行申請は 80％となってお
 - 13 -         2019.10   RICE monthly 
り、代行申請の割合が高くなっている。 
一次下請事業者の登録がこれからも進めば、代行申請により今まで以上に技能者及び事業者
の登録が進むことが予想される。 
図表 1 2019/8/31 現在 都道府県別 
（出典）建設キャリアアップシステム ウェブサイト 
(3)説明会の開催 
 CCUS 運用開始前である 2018 年から全国の中心都市において説明会が実施されてきたが、
運用開始後、登録への勢いが増大していることを受け、2019 年 9 月から 12 月にかけて全ての
2019. 10  RICE monthly   - 14 - 
都道府県庁所在都市部等（48 会場）で CCUS の概要や登録方法を説明するセミナーが開催さ
れ、普及促進が行われている。2019 年 9 月上旬時点で既に満席となっている会場もあること
から、追加開催を検討している状況とのことである。本セミナーと併せて、代行申請の実務担
当者向けでパソコン教室を利用した登録会を企画中であり、2019 年 9 月下旬から 2020 年 1 月
までに 50 回程度を開催される予定である。 
(4)登録済ステッカーの作成 
 CCUS が登録されている現場であることをその現場に入る技能者や事業者、またその現場に
入っていない業界関係者へアピールできるように「登録済現場ステッカー」を用意し、全国各
地で CCUS の浸透を図っている。（図表 2） 
図表 2 登録済ステッカー掲示状況 
（出典）一般財団法人建設業振興基金 ウェブサイト 
3 元請事業者の取組 
(1)登録促進状況 
 CCUS は 2018 年 6 月から事業者、技能者の登録が開始され、2019 年 4 月から本格運用が
始まっているが、全国に支店を持つ元請事業者の中には、登録が開始された 2018 年から下請
事業者へ向けて加入促進を行い、全国の各地域において下請事業者を集めて登録促進に向けた
個別説明会を行っている事業者もいる。運用開始後も引き続き登録促進を行っているようだが、
事業者や技能者から「申請書類の入力方法がわからない」という声もあるため、CCUS の運営
 - 15 -         2019.10   RICE monthly 
主体が行っているセミナーに加えて、元請事業者が自ら登録会を開催し、書類の記入方法等の
指導を行っている例もある。 
(2)建設現場での登録・カードリーダー設置状況 
 今回取材させていただいた元請事業者によると、2019 年 9 月時点では現場の規模を問わず
原則全現場でカードリーダーを設置し、現場登録を進める方針とのことである。しかし、現場
の中には 1 年以上工期がある現場もあれば、工期が数ヶ月の現場、一週間のうち数日しか稼働
しない現場、現場事務所を設置できない現場等、状況はさまざまであり、すべての現場にカー
ドリーダーを設置するのは難しい。その一つの解決策として、カードリーダーの設置ではなく、
日本電気株式会社が開発したスマートフォンを使った顔認証システムを利用して、CCUS と連
携する方法があり、試行予定の建設現場もある。顔認証システムのメリットとしては、カード
リーダーの設置が不要となることに加え、スマートフォンによる GPS の位置情報取得により、
正確な入退場状況の把握が可能となることである。 
 また、今後の運用の中でカードを忘れる技能者や他人のカードを使ったなりすまし等も考え
られることから、カードの代わりに現場で顔認証用のカメラを設置し、その情報を CCUS と連
携させることも検討しており、今年度から試行する建設現場もあるとのことである。 
 具体例として、実際カードリーダーを設置して運用を開始している元請事業者の建設現場で
の状況を紹介する。 
 設置場所は、元請職員と作業員が日々打ち合わせを行う会議室に設置されていた。設置場所
ではカードリーダーのポスターを掲示し、誰でも簡単にカードリーダーにタッチできるように
なっていた。（図表 3、図表 4） 
現場での元請事業者の職員から CCUS の運用状況や技能者のカード保有状況を聞くと、まだ
実際にカードを所有する技能者は少ないようである。下請事業者の登録がまだ進んでいないた
め、技能者の登録まで至っていないようである。しかし、前述のとおり運営主体側での事務手
続きのスピードが上がっているため、今後はカード所有者が増えることが期待される。 
2019. 10  RICE monthly   - 16 - 
図表 3 設置状況① 
（出典）当研究所にて撮影  
図表 4 設置状況② 
（出典）当研究所にて撮影  
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現場の元請事業者からの登録促進策としては、毎月各建設現場で開催している安全衛生協議
会で各下請事業者へ資料を配布の上、説明を行う方法がある。安全衛生協議会に出席する下請
事業者は一次下請事業者であることが多いが、一次下請事業者に対して二次以降の下請事業者
や技能者の代行申請を利用して登録を行うよう推進している。 
また、現場内の会議室に CCUS 運用開始のポスターを掲げ、現場に従事する技能者に対して
も周知や登録促進を図っている。（図表 5） 
図表 5 ポスターでの周知 
 （出典）当研究所にて撮影  
2019. 10  RICE monthly   - 18 - 
4 下請事業者・技能者からの声 
 下請事業者に登録状況を確認したところ、5 ヶ月かかってようやく登録が完了したという事
業者もいる。時間がかかった要因としては、申請書類の不備が見つかる度に書類の差戻しがあ
り、再提出する度に数週間順番待ちとなったようであった。前述のとおり、書類の軽微な誤り
については運営主体側で修正するようになったため、今後はこのようなやり取りは少なくなり、
登録完了の期間が短縮していくと思われる。 
下請事業者は、元請事業者から加入を促されて申請手続きを行っているものの、あまり
CCUS のメリットや概要を理解できておらず、まずは登録を行っているという事業者も少なく
申請手続きが煩雑だと感じ、かつ初期費用もかかり、メリットを感じないと加入してくれな
い下請事業者も中にはいる。また、就業履歴でカードのレベルが上がり、評価されるのはわか
るが、給料を上げるかどうかの判断は最終的には雇用者や職長、現場での評価によるため、
CCUS のシステム自体に疑問を持っている声もある。 
 一方、下請事業者の感じるメリットとしては、CCUS 導入により、施工体制台帳や作業員名
簿の作成業務が簡略化されることや、就業履歴が残ることから建退共証紙請求手続きが簡略化
されること、といった声もある。下請事業者と同様に元請事業者としても、下請事業者からの
提出書類の確認作業が簡略化し、現場事務の効率化ができるメリットがある。 
 技能者にも CCUS の運用について確認したところ、若い作業員には将来の処遇のために
CCUS は有用になるが、既に経験年数の長い技能者は、あまりメリットを感じていない、とい
う意見もあるため、全ての技能者に理解してもらい、登録を促進するには課題もある。 
5 今後の期待 
 CCUS はまだ導入が始まったばかりで登録を順次行っている段階であり、業界としてまずは
技能者及び事業者の登録を進め、システムが運用できる環境を整えることが第一である。 
 今後、CCUS の導入が進めば、技能者の就業履歴の蓄積に加え、現場での安全書類に係る既
存民間システムとの連携（施工体制台帳、作業員名簿等の作成）により、現場に関わる事務手
続きの簡略化が期待される。また、今までは現場入場時に技能者本人の自己申告に頼っていた
健康情報等を、CCUS で客観的に証明できるようになるため、現場での技能者の配置における
安全管理にも役立つと思われる。 
6 まとめ 
 まだ技能者の登録数が少なく、事業者単位での加入も進んでいないことから、CCUS の運用
は開始しているものの、まだ現場でフルに活用されるまでには至っていない状況である。登録
者数が増えれば、元請事業者が行う施工体制台帳や作業員名簿、技能者の社会保険の加入状況
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の確認作業等も簡素化され、技能者の処遇改善に加えたさらなる効果が期待できる。運営主体
での普及促進に加え、大手ゼネコン等の元請事業者が中心となり、下請事業者に対して登録の
促進活動を行っているため、今後もさらなる登録者数の増加が期待できる。登録は進んでいる
ものの、下請事業者や技能者への理解がまだ十分には進んでおらず、理解度を高めることはこ
れからの課題の一つである。これから技能者がカードを持ち始めれば、メリットを感じてもら
い、理解度を高められるという声もある。 
普及にはまだ時間がかかるかもしれないが、担い手の確保といった建設業の大きな課題解決
の糸口となりうるシステムであるため、今後の導入状況にも注目したい。 
（担当：研究員 端 直彦） 
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 今年もあっという間に年月が経ち、10 月に差し掛かった。10 月といえば、各地で運動会や
文化祭などの学校行事の他、様々なイベントが開催される月である。 
今回は、ここ近年日本で急激に普及しているハロウィンイベントについて取り上げたい。ハロ
ウィンは、もともと古代ケルト民族のドルイド教で行われていた祭を起源とされている。古代
ケルトでは、11 月 1 日が新年とされ、大晦日の 10 月 31 日の夜に先祖の霊が家族に会いに戻
ってくると信じられており、その際悪霊も一緒にやって来て、作物に悪い影響を与えたり、子
供をさらったりする等、悪霊を追い払う宗教的な意味合いのあるお祭りとして行われていた。 
 日本では本来の宗教的な意味合いはほとんどなく、お祭り色の強いイベントとして、アニメ
や映画のキャラクター等に仮装し、ハロウィンを楽しむ風習が強くなっている。 
 ハロウィンが日本で広く知られるようになったのは、1997 年の東京ディズニーランド、2002
年のユニバーサルスタジオジャパン、日本の 2 大テーマパークでハロウィンイベントが開催さ
れたことで、それまでハロウィンというものを知らなかった人たちが、興味を持つようになっ
たと言われている。また、日本でも多くの人が利用する SNS の広がりによって、個人が情報
発信する手段が容易になったことから、独自の仮装で楽しむ姿を発信したり参加する人たちの
姿が拡散されることで、その楽しみ方や面白さがリアルタイムに認知されるようになり、ハロ
ウィンへの理解や興味が、若い世代を中心に高まったと考えられている。 
 筆者も学生時代はハロウィンイベントを楽しんだ一人である。学生時代は大阪に居住してい
たため、道頓堀川にかかる戎橋にて、世界中で親しまれているキャラクター・スーパーマンに
仮装し、我を忘れて楽しんだ記憶がある。そんなハロウィンイベントが日本経済に与える影響
は大きく、日本記念日協会によると、ハロウィン市場規模の推計は約 1240 億円（2018 年）で
あり、毎年日本で行われるイベントの中で、クリスマスやバレンタインデーに次ぐ大きな市場
となってきている。イベントの開催による経済効果は大きなものがあり、来年の 2020 年には
東京オリンピック・パラリンピックという大イベントが控えている。東京オリンピック・パラ
リンピックは今後の日本の更なる発展に大きな役割を果たすと考えられており、建設業界にと
っても、変革が求められる一つの節目となるかもしれない。市場縮小や担い手不足が今後見込
まれる中で、働き方改革や生産性向上を更に推し進めつつ、先を見据えた新たな挑戦が必要に
なってくる。 
（担当：研究員 安藤 智之） 