「先端設備等導入計画」（生産性向上特別措置法） 
に基づき取得した償却資産に関する課税標準の特例について 
生産性向上特別措置法に基づいて、「先端設備等導入計画(以下、導入計画)」を作成し、熊
本市（産業振興課）の認定を受けることで、地方税法の規定による固定資産税(償却資産)の課
税標準の特例措置が受けられます。  
1 対象者 
導入計画の認定を受けた中小企業者のうち、以下の条件を満たす者(大企業の子会社を除く) 
・資本金の額または出資金の額が1億円以下の法人 
・資本金または出資金を有しない法人で、常時使用する従業員数が1,000人以下の法人 
・常時使用する従業員数が1,000人以下の個人 
2 対象設備 
導入計画の認定を受け新規取得した設備のうち、生産性向上に資する指標が旧モデル比で
年平均1%以上向上する以下の設備 
 設備の種類 最低取得価格 販売開始時期 
機械及び装置 160万円以上 10年以内 
工具（測定工具・検査工具） 30万円以上 5年以内 
器具及び備品 30万円以上 6年以内 
建物付属設備  60万円以上 14年以内 
構築物 120万以上 14年以内 
事業用家屋 120万以上 新築に限る 
※生産、販売活動等の用に直接供されるものであること。 
※中古資産でないこと。 
※建物附属設備については、償却資産として課税されるものに限る。 
※導入計画の認定後～令和3年（2021年）3月31日までの期間内に取得したものであること。 
※令和2年法改正により、対象が拡充。 
２ 特例率  
固定資産税の課税標準額が、３年間ゼロになります。 
３ 提出資料  
・先端設備等導入計画の申請書(写)  
・先端設備等導入計画の認定書(写)  
・工業会等による仕様書等証明書(写)  
・先端設備等に係る誓約書(様式第四) （※認定後に工業会証明書を取得した場合に必要） 
※リース会社が申告する場合は、併せて下記の資料を提出いただく必要があります。  
・リース契約書(写)  
・固定資産税軽減計算書 