すまい給付金
令和3年6月版
【本書の内容】
【申請種別 早見表】
● 本書は、住宅ローンを利用せずに現金で中古住宅を取得し、すまい給付金を住宅取得者本人が
受領する場合における、制度の概要や申請方法を記載したものです。
※1 ‣ 新築住宅（建替えを含む）を取得した方
‣ 住宅取得者に代わり住宅事業者の方がすまい給付金を受領する代理受領（⇒P.7）を利用する方‣ 住宅ローンを利用して住宅を取得した方は、それぞれの内容に応じた「申請の手引き」を参照してください。（⇒下記【申請種別 早見表】参照）
※2 住宅を複数の方で取得・共有し、居住する場合、すまい給付金の申請において重複する確認書類の一部について
提出を省略すること（＝まとめて申請）ができます。詳しくは、「まとめて申請 利用確認書」をご参照ください。
※3 本書の記載内容は、現時点でのものです。今後、申請書類の様式などが変更となる可能性があります。
すまい給付金事務局
取得住宅給付金の受け取り住宅取得資金申請種別
新築住宅（建替えを含む）
住宅ローン利用新A-1 【新築・本人受領・住宅ローン】
現金取得新A-2 【新築・本人受領・現金取得】
住宅ローン利用新B-1 【新築・代理受領・住宅ローン】
現金取得新B-2 【新築・代理受領・現金取得】
住宅ローン利用中C-1 【中古・本人受領・住宅ローン】
現金取得中C-2 【中古・本人受領・現金取得】
住宅ローン利用中D-1 【中古・代理受領・住宅ローン】
現金取得中D-2 【中古・代理受領・現金取得】
○ 申請単位P.3
● 1-1.制度概要P.3
1.すまい給付金とはP.2
○ 給付額P.3
○ 給付対象となる住宅等の要件P.6
○ 給付金の受け取りP.7
○ 申請方法P.7
○ 申請期間P.8
○ 留意事項P.8
● 1-2.ホームページ・
お問い合わせ先
3.給付申請書の記入方法P.22
○ 記入上の注意P.24
● 給付申請書の記入方法P.23
○ 1枚目P.24
○ 1.申請者に関する情報P.26
○ 2.手続代行者に関する情報P.28
○ 3.住宅取得に関する情報P.30
○ 4.給付要件への適合P.30
○ 5.給付申請額に関する情報P.32
○ 6.給付金の振込口座に
関する情報P.34
4.申請書類の提出P.35
● 4-1.申請書類を提出する前にP.36
● 4-2.申請書類の提出先P.37
● 4-3.申請書類を提出した後はP.38
○ 給付申請書［No.中C-2］P.12
● 申請書類一覧P.11
2.申請書類の詳細P.10
○ 不動産登記における建物の
登記事項証明書・謄本P.14
○ 住民票の写しP.15
○ 個人住民税の課税証明書
（非課税証明書）P.16
○ 不動産売買契約書P.17
○ 給付金受取口座を
確認できる書類（通帳等）P.18
○ 売買時等の検査実施が
確認できる書類P.19
○ 中古住宅販売証明書P.13
1.すまい給付金とは
中C-2 中古・本人受領・現金取得
1.すまい給付金とは
1-1.制度概要
本書は、住宅ローンを利用せずに現金で中古住宅（※1）を取得し、すまい給付金を住宅取得者本人が受領する場合における、制度の概要や申請方法を記載したものです。その他の申請種別（新築住宅を取得、すまい給付金を住宅事業者が代理で受領、住宅ローンを利用して住宅を取得）の場合は、要件や申請方法などが異なる箇所がありますので、それぞれの内容に応じた「申請の手引き」をご参照ください。
（※1） 中古住宅とは、「居住実績のある住宅」または「工事完了から1年超経過している住宅」を指します。
このため、人の居住の用に供したことのない住宅であって、工事完了から1年以内のものは、新築住宅として申請してください。なお、給付の対象となるのは、宅地建物取引業免許を有する者が売主となる住宅です。
● 申請は、新たに取得する住宅を所有している方（不動産登記上の持分*を保有する方）ごとに、
それぞれ行ってください。世帯ごとの申請ではありませんのでご注意ください。
※ 1つの住宅について複数の方が持分を共有している場合は、それぞれの持分保有者が個々に申請する必要があります。
※ 住宅ローンを利用している方は住宅ローン利用者として、住宅ローンを利用していない方は現金取得者として申請してください。
※ 共同住宅で戸ごとに区分登記せず1棟で登記している場合は、申請者が居住する戸についてのみ申請できます。
＊ 持分とは、その住宅の所有権の割合をいいます。
例えば、夫婦で半分ずつ費用を負担して住宅を購入する場合、持分は1/2ずつとなります。
● 給付額は、住宅取得者のそれぞれの収入および不動産登記上の持分割合により決まります。● 具体的には、住宅取得者それぞれの収入に応じて決まる①給付基礎額に②持分割合を乗じた額が
給付額となります。
○ 給付基礎額は、次ページのとおり、取得した住宅に適用された消費税率と住宅取得者の収入により
決まります。
○ ただし、収入は、給与所得者のいわゆる「額面収入」ではなく、都道府県民税の所得割額（以下「所得
割額」）に基づきます。
○ 所得割額が次ページ【給付基礎額 確認表】の範囲を超える場合は、給付の対象外となり申請することは
できません。
○ 所得割額は、市区町村発行の個人住民税の課税証明書（非課税証明書）（以下「課税証明書」）を
取得し、確認してください。（課税証明書については、P.16に詳しく記載しています。）
○ なお、確認する課税証明書の年度は、取得住宅の引渡しの時期により、P.5「住宅の引渡し時期と
課税証明書の年度について」のとおり定められていますので、ご注意ください。
○ 住宅取得者が1名の場合は、給付基礎額が給付額となります。
＜① 給付基礎額＞
給付額① 給付基礎額② 持分割合
中C-2 中古・本人受領・現金取得
1.すまい給付金とは
給付基礎額と都道府県民税の所得割額
（＊1）夫婦（妻は収入なし）および中学生以下の子どもが2人のモデル世帯において住宅取得する場合の夫の収入額の目安です。
（＊2）神奈川県の場合は、政令指定都市とそれ以外の市町村の県民税の税率それぞれについて、0.025%付加されますので、給付基礎額に対応する県民税の
所得割額は、上記の表の（）内の額となります。
※ 災害等により都道府県民税の所得割額の減免を受けた場合、減免を受ける前の所得割額を基に給付基礎額が決まります。
詳しくはすまい給付金事務局（⇒P. 9）へお問い合わせください。
平成29年度の税制改正により、平成30年度からいわゆる政令指定都市（以下、「政令指定都市」）にお住まいの方は、都道府県と市区町村に納付する住民税（所得割）の配分が変わりました。（改正後も同じ収入額に対するすまい給付金の給付額は変わりません。）
そのため、確認する課税証明書について、①政令指定都市以外が発行した場合（＝都道府県民税の税率４％）と、②政令指定都市が発行した場合（＝同税率 ２％）では、都道府県民税の所得割額に対する給付基礎額の区分が異なりますので、下記の【給付基礎額 確認表】を参照する際は該当の欄をご確認ください。
（確認する課税証明書の年度については、次ページ「住宅の引渡し時期と課税証明書の年度について」をご確認ください。）
地域政令指定都市以外
（変更なし）
政令指定都市
（平成30年度から変更）
都道府県民税の税率４％２％
市区町村民税の税率６％８％
※令和3年4月現在（申請時点で、新たに政令指定都市が追加されている場合があります。）※東京都の特別区（23区）は、政令指定都市ではありません。
北海道・東北北海道札幌市宮城県仙台市
関東埼玉県さいたま市千葉県千葉市神奈川県横浜市神奈川県川崎市神奈川県相模原市
中部新潟県新潟市静岡県静岡市静岡県浜松市愛知県名古屋市
近畿京都府京都市大阪府大阪市大阪府堺市兵庫県神戸市
中国岡山県岡山市広島県広島市
九州福岡県福岡市福岡県北九州市熊本県熊本市
【住民税（所得割の配分）】
【政令指定都市 一覧】
① 政令指定都市以外が発行
［都道府県民税の税率 ４％］
② 政令指定都市が発行［都道府県民税の税率 ２％］
【給付基礎額 確認表】
給付基礎額【参考】収入額の目安＊１都道府県民税の所得割額
（神奈川県の場合＊２）
都道府県民税の所得割額
（神奈川県の場合＊２）
50万円450万円以下7.60万円以下
（7.64万円以下）
3.800万円以下
（3.848万円以下）
40万円450万円超 525万円以下7.60万円超 9.79万円以下
（7.64万円超 9.85万円以下）
3.800万円超 4.895万円以下（3.848万円超 4.956万円以下）
30万円525万円超 600万円以下9.79万円超 11.90万円以下（9.85万円超 11.97万円以下）
4.895万円超 5.950万円以下（4.956万円超 6.025万円以下）
20万円600万円超 675万円以下11.90万円超 13.30万円以下（11.97万円超 13.38万円以下）
5.950万円超 6.650万円以下（6.025万円超 6.733万円以下）
■消費税率10％の場合
■消費税率8％の場合
30万円425万円以下6.89万円以下
（6.93万円以下）
3.445万円以下（3.48万円以下）
20万円425万円超 475万円以下6.89万円超 8.39万円以下
（6.93万円超 8.44万円以下）
3.445万円超 4.195万円以下（3.48万円超 4.24万円以下）
10万円475万円超 510万円以下8.39万円超 9.38万円以下
（8.44万円超 9.43万円以下）
4.195万円超 4.690万円以下（4.24万円超 4.74万円以下）
中C-2 中古・本人受領・現金取得
1.すまい給付金とは
持分割合とは、取得した住宅の不動産登記に保存する、住宅取得者の有する所有権の割合をいいます。不動産登記における建物の登記事項証明書・謄本（以下「建物登記」）で確認してください。（建物登記については、P.14に詳しく記載しています。）
＜② 持分割合＞
※ 60歳以下の方が離職によって、課税証明書で確認できる収入と比べて、引渡し時点の収入が半分以下になった場合、
引渡し時点の収入に基づき給付額を算定できる場合があります。ただし、引渡し時点の収入が確認できる課税証明書など、別途書類が必要になるため、申請や給付まで時間を要します。詳しくはすまい給付金事務局（⇒P.9）へお問い合わせください。
住宅の引渡し時期と課税証明書の年度について
＊ 課税証明書は、その年度の1月1日時点（例：令和3年度の課税証明書 ⇒令和3年1月1日時点）における居住地（引っ越し前）の市区町村が
発行しますので、申請の際は、引っ越し前に居住していた市区町村の役所・役場から発行を受けてください。
平成26年平成27年平成28年平成29年平成30年平成31年・令和元年令和2年令和3年令和4年
4～6月 7～12月 1～6月 7～12月 1～6月 7～12月 1～6月 7～12月1～6月7～12月1～6月7～12月1～6月7～12月1～6月7～12月1～6月7～12月
25年度平成26年度平成27年度平成28年度平成29年度平成30年度令和元年度
（平成31年度）令和2年度令和3年度令和4年度
（参考）対象となる収入期間
平成24年平成25年平成26年平成27年平成28年平成29年平成30年平成31年令和元年令和2年令和3年
住宅取得者都道府県民税の
所得割額①給付基礎額②持分割合居住/非居住給付額
夫10.0万円30万円1/1居住30万円（＝①給付基礎額［30万円］×②持分割合［1/1］）
給付額の試算例
【例1：持分保有者が1人の場合（消費税率10％時）】
【例2：持分保有者が複数の場合（消費税率10％時）】
住宅取得者都道府県民税の
所得割額①給付基礎額②持分割合居住/非居住給付額
夫10.0万円30万円1/2居住15万円（＝①給付基礎額［30万円］×②持分割合［1/2］）
妻6.0万円50万円1/4居住12.5万円（＝①給付基礎額［50万円］×②持分割合［1/4］）
祖父3.0万円50万円1/4非居住給付対象外（居住していないため）
下記の試算例は、政令指定都市以外の市区町村から課税証明書が発行されている場合のものです。
中C-2 中古・本人受領・現金取得
1.すまい給付金とは
給付対象となる住宅等の要件
住宅ローンを利用せずに現金で中古住宅を取得する場合の給付要件は以下のとおりです。
1. 住宅取得者が自ら居住する
すまい給付金では、取得した住宅に住宅取得者が居住することが必要です。
※ 別荘などのセカンドハウスや賃貸用の住宅を取得した場合は、対象となりません。
※ 入居の有無は、住民票の写し(以下「住民票」)により確認します。
(住民票については、P.15に詳しく記載しています。）
2. 住宅取得者の年齢が50歳以上である
すまい給付金は、現金で住宅を取得した場合、当該住宅の引渡しを受けた年の12月31日時点での実年齢が50歳以上の方が対象です。
例： 令和3年8月1日に50歳になる方の場合、引渡しを受けた日が令和3年1月1日から7月31日の間であっても、
給付対象となります。
4. 売買時等に第三者の現場検査を受け、現行の耐震基準および一定の品質が確認される以下の
①～④のいずれかに該当する住宅
すまい給付金は、売買時等に第三者の現場検査を受け、現行の耐震基準および一定の品質が確認された住宅が対象です。以下の①～④のいずれかに該当することを、それぞれに応じた確認書類により確認します。（検査を実施したことを確認する書類については、P.19～20に詳しく記載しています。）
① 既存住宅売買瑕疵保険に加入している住宅
「既存住宅売買瑕疵保険の付保証明書」を提出P.19
② 既存住宅性能表示制度（「耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）」が1以上のものに限る）を利用している住宅
「既存住宅性能評価書」を提出P.19
③ 新築後10年以内であって住宅瑕疵担保責任保険に加入している住宅
（建設業許可を有さないものが加入する住宅瑕疵担保責任任意保険を含む）
「住宅瑕疵担保責任保険の付保証明書」を提出P.20
④ 新築後10年以内であって建設住宅性能表示制度を利用している住宅
「建設住宅性能評価書」を提出P.20
3. 床面積が50㎡以上の住宅
すまい給付金は、対象となる住宅の建物登記における『床面積』の合計が50㎡以上の住宅が対象です。ただし、一定の期間内（下記参照）に契約した場合は、40㎡以上に緩和されます。
中古住宅取得の場合：令和2年12月1日から令和3年11月30日まで
※ 床面積は、建物登記により確認します。（建物登記については、P.14に詳しく記載しています。）
※ 建物登記の床面積は、共同住宅では、契約書等に記載される壁心寸法により決定される面積（壁の中心線による面積）
ではなく、内法寸法により決定された面積となりますのでご注意ください。
※ 店舗併用住宅の場合など建物登記における『種類』欄に「居宅」以外の用途が併記されている場合は、「居宅部分の床
面積」が「居宅以外の部分を含む床面積」の1/2以上であることが必要です（1/2未満の場合は給付対象外となります。）。
中C-2 中古・本人受領・現金取得
1.すまい給付金とは
給付金の受け取り
● すまい給付金は、原則として、住宅取得者の方のみ受け取ることができます。
● 給付申請が適切に行われ、要件への適合を確認後、すまい給付金事務局（以下「事務局」）から
申請者本人名義の口座に給付金を振込みます。
※ 給付金を住宅代金の一部に充当することについて住宅取得者と住宅事業者が合意した場合、
住宅取得者に代わり住宅事業者が給付金を受け取る代理受領とすることもできます。この場合については、住宅事業者の法人名義の口座に給付金を振込みます。詳しくは、代理受領用の「申請の手引き」を参照してください。
申請にあたっては、申請種別に応じた給付申請書および確認書類（以下「申請書類」）（詳細 ⇒P.11）を提出してください。申請書類の提出は、「全国のすまい給付金申請窓口（以下「申請窓口」）への持参」または「事務局への郵送」のいずれかの方法で行ってください。
● 申請手続者 ：申請手続きは、申請者本人のほか住宅事業者や家族などが代行して行うことも
できます（=手続代行）。手続代行により申請を行う場合は、給付申請書に手続代行者の情報の記入と押印が必要です。また、審査の過程において事務局より連絡の必要が生じた場合は、手続代行者に連絡を行います。
● 申請書類の
：申請書類は、全国の申請窓口に持参するか、
事務局に郵送にて提出してください。（⇒P.37）
＜申請窓口＞ 事務局のホームページで
全国の申請窓口を検索できます。
〒115-8691
赤羽郵便局 私書箱38号すまい給付金申請係
中C-2 中古・本人受領・現金取得
1.すまい給付金とは
申請期間・対象期間
申請は対象住宅に申請者が入居した後に行ってください。申請期限および対象となる引渡し・入居の期限は、以下のとおりです。
● すまい給付金を受領できるのは、1人1回限りです。受領後に他の住宅を取得し、居住した場合で
あっても、再びすまい給付金を受領することはできません。
● 東日本大震災の被災者向けの給付措置である「住まいの復興給付金」と重複して受領することは
できません。
申請期間 対象外の例
● 引渡し・入居の期限 ： 令和3年12月31日
ただし、一定の期間内（下記参照）に契約した場合は、令和4年12月31日までの引渡し・入居が対象となります。
中古住宅取得の場合：令和2年12月1日から令和3年11月30日まで
● 申請期限： 取得住宅の引渡日から1年3ヶ月以内
令和3年9月15日
令和2年6月15日
対象契約引渡し入居申請
対象外［引渡しから1年3ヶ月超の申請］引渡し入居申請契約
対象外［入居前の申請］引渡し入居申請契約
対象［上記一定の期間内の契約 かつ
令和4年12月31日までに入居］契約引渡し入居申請
対象外［入居が令和4年12月31日超］契約引渡し入居申請
引渡し・入居の期限 対象外の例
令和4年12月31日
令和3年12月31日
令和3年11月30日
令和2年12月1日
引渡し入居申請契約
対象［令和3年12月31日までに入居］
対象外［上記一定の期間外の契約 かつ
令和3年12月31日超の入居］引渡し入居申請契約
引渡し・入居の期限
一定の期間内に契約した場合の
引渡し・入居の期限
中C-2 中古・本人受領・現金取得
1.すまい給付金とは
1-2.ホームページ・お問い合わせ先
【ホームページ】
すまい給付金事務局
https://sumai-kyufu.jp
※ お電話される際は、番号のかけ間違いのないよう十分にご注意ください。
【お問い合わせ先】ナビダイヤル0570-064-186
一部のIP電話からは045-330-1904
9～17時（土・日・祝を含む）通話料がかかります
すまい給付金の詳細は、事務局のホームページで確認できます。また、電話での問い合わせも受け付けております。
2.申請書類の詳細
中C-2 中古・本人受領・現金取得
2.申請書類の詳細
給付申請書［No.中C-2］1P.12原本
不動産登記における建物の登記事項証明書・謄本3P.14原本
住民票の写し4P.15原本
個人住民税の課税証明書（非課税証明書）5P.16原本
不動産売買契約書6P.17コピー
給付金受取口座を確認できる書類（通帳等）7P.18コピー
売買時等の検査実施が確認できる書類（いずれか1点）8
既存住宅売買瑕疵保険の付保証明書コピー
既存住宅性能評価書コピー
建設住宅性能評価書コピー
住宅瑕疵担保責任保険の付保証明書（転得者証明書を含む）コピー
中古住宅販売証明書2P.13原本
申請には以下の申請書類が必要です。なお、申請書類は原則A4サイズとし、コピーの場合は文字がはっきり読み取れるものを提出してください。
申請書類一覧
中C-2 中古・本人受領・現金取得
2.申請書類の詳細
給付申請書［No.中C-2］（記入方法はP.23～34をご参照ください）1原本
入手方法・入手先◆ 以下のいずれかの方法で入手できます。
① 事務局のホームページ（⇒P.9）からのダウンロード
※ 事務局のホームページ上で申請書の入力を行ったうえで出力することも可能です。
② 申請窓口（⇒P.37）での受け取り
◆ 必ず事務局が指定する書式を使用してください。
原本 or コピー◆ 原本を提出してください。コピーでは申請できません。
確認内容◆ 記入方法は、P.23～34をご参照ください。
注意事項◆ 1枚目は申請書類のチェックシートになっておりますので、ご活用ください。
申請受付に使用するため、1枚目も提出が必要です。提出がない場合、受け付けできません。
◆ 「同意事項（本人受領用）」には同意事項および注意事項が記載されています。
給付金申請にかかる大切な内容ですので、必ずお読みください。
◆ 「申請書記入にあたって」「給付申請額に関する情報の記入にあたって」には、給付申請書の
記入上の注意や、申請上の注意などが記載されていますので、よくお読みください。
◆ こちらは、「中古・本人受領・現金取得用」の申請書です。
新築住宅を取得した方や代理受領を利用する方、住宅ローンを利用して住宅を取得した方は、それぞれ専用の申請書を使用してください。（⇒本手引き表紙 【申請種別 早見表】 参照）
◆ 申請書はコピーをとり、お手元に大切に保管してください。
【給付申請書（5枚1組）】 ※すべて提出が必要です。
◆以下の3枚は提出不要ですが、必ずご確認ください。
※ 給付金申請にかかる大切な内容
ですので、必ずお読みください。申請書に記名・押印することで、同意事項に同意した扱いとなりますのでご注意ください。
【申請書記入にあたって】【同意事項（本人受領用）】【給付申請額に関する
情報の記入にあたって】
申請書類チェックシート
中C-2 中古・本人受領・現金取得
2.申請書類の詳細
中古住宅販売証明書2原本
入手方法・入手先◆ 以下のいずれかの方法で入手できます。
① 事務局のホームページ（⇒P.9）からのダウンロード② 申請窓口（⇒P.37）での受け取り
◆ 対象住宅を販売した宅地建物取引業免許を有する売主が作成する本制度用の書類です。
必ず事務局が指定する書式を使用してください。（住宅の売買契約において、売主が契約の締結を代理人（以下「売主代理」）に委託した場合は、売主代理が作成することもできます。）
◆ 申請者は売主または売主代理である宅地建物取引業免許を有する者より発行を受けてください。
原本 or コピー◆ 原本を提出してください。コピーでは申請できません。
確認内容◆ すべての項目に記載されていること。
（売主代理より発行を受ける場合は、右下の欄に売主代理の情報が記載され、押印されている
ことが必要です。この場合、売主の押印は不要です。）
注意事項◆ 媒介（仲介）業者は発行できません。（媒介（仲介）業者は売主代理ではありません。）◆ 共同分譲で売主が複数いる場合は、すべての売主よりそれぞれ発行を受け、提出してください。
（売主代理より発行を受ける場合は、売主ごとにそれぞれ発行を受け、提出してください。）
◆ 売買契約時と本証明書の作成時で売主または売主代理の名称が変更となった場合は、
記入方法について事務局にお問い合わせください。
【売主より発行を受ける場合】【売主代理より発行を受ける場合】
中C-2 中古・本人受領・現金取得2.申請書類の詳細
不動産登記における建物の登記事項証明書・謄本3
令和○年○月○○日○○法務局○○出張所
入手方法・入手先◆ 法務局（発行には費用がかかります。）※ インターネット上で登記情報を閲覧できる｢登記情報提供サービス｣から出力したものや
「不動産登記権利情報」「登記識別情報通知」では申請できません。
原本 or コピー◆ 原本を提出してください。コピーでは申請できません。
確認内容① 建物の種類が「居宅」を含むこと。② 「権利部（甲区） （所有権に関する事項）」が登記されていること。また、申請者が住宅の所有権の
持分を有していることおよびその持分割合。（表題部のみの登記では申請できません。）
③ 床面積の合計が50㎡以上（一定の期間内に契約した場合は、40㎡以上 ⇒P.6）であること。④ 申請時点で発行から3ヶ月以内であること。
これは登記記録に記録されている事項の全部を証明した書面である。
平成◯◯年◯月◯◯日◯◯法務局◯◯出張所登記官法 務 八 郎公印
＊下線のあるものは抹消事項であることを示す。整理番号 K000000                (  1/1 ) 2/2
表 題 部（専有部分の建物の表示）不動産番号０ ０ ０ ０ ０ ０ ０ ０ ０ ０
家 屋 番 号東京都○○区○○町１－１－１余 白
建物名称△△△△余 白
① 種類② 構 造③ 床 面 積 （m）原因及びその日付（登記の日付）
居宅鉄筋コンクリート1階建１階15042
平成○○年◯月◯日新築
（平成○○年◯月◯日）
表 題 部（敷地権の目的である土地の表示）
①土地の符号②敷 地 権 の 種 類③敷 地 権 の 割 合原因及びその日付（登記の日付）
１所有権4分の1平成○○年◯月◯日新築
（平成○○年◯月◯日）
所有者東京都○○区○○町△△△番△△号株式会社○○不動産
専有部分の家屋番号0−0−101 0−0−１02 0−0−201 0−0ｰ202
表 題 部（一棟の建物の表示）調製余 白所在図番号余 白
所在東京都○○区〇〇町1-1-1余 白
建物の名称○○ハイツ余 白
① 構造② 床
面積㎡原因及びその日付（登記の日付）
鉄筋コンクリート造陸屋根２１階３００ 60
平成○○年◯月◯日
階建２階３００ 40（平成○○年◯月◯日）
表 題 部（敷地権の目的である土地の表示）
①土地の符号②所 在 及 び 地 番③地 目 ④ 地積㎡登 記 の 日 付
１東京都○○区〇〇町1-1-1宅地３５０ ７６平成○○年◯月◯日
東京都○○区○○町１－１－１全部事項証明書（建物）
権 利 部 （甲 区）（所 有 権 に 関 す る 事 項）
順位番号登 記 の 目 的受付年月日・受付番号権 利 者 の そ の 他 の 事 項
1所有権保存平成○○年◯月◯日共有者○○市○○区○○町△△△△番△△号
第○○○○号持分の5分の3
持分の5分の2
全部事項証明書（建物）○○市○○区○○町△番地△△
表 題 部（主である建物の表示）調製余 白不動産番号０ ０ ０ ０ ０ ０ ０ ０ ０ ０
所在図番号余 白
所在東京都○○区○○町１－１－１余 白
家 屋 番 号△△△△番△△余 白
① 種類② 構 造③ 床 面 積 （m）原因及びその日付（登記の日付）
居宅木造ストーレトぶき２階建１階４６47平成○○年◯月◯日新築
２階４７53（平成○○年◯月◯日）
所有者東京都○○区○○町１－１－１
権 利 部 （甲 区）（所 有 権 に 関 す る 事 項）
順位番号登 記 の 目 的受付年月日・受付番号権 利 者 の そ の 他 の 事 項
1所有権保存平成○○年◯月◯日所有者東京都○○区〇〇町１－１－１
第○○○○号給付 順一
共 同 担 保 目 録
記号及び番号（あ）第○○○号調製平成○○年◯月◯日
番号担保の目的である権利の表示順位番号予備
1 東京都○○区○○町１－１－１の土地1余 白
2 東京都○○区○○町１－１－１の建物1余 白
＊下線のあるものは抹消事項である琴を示す。整理番号K○○○○○○（ １／１ ）１／２
権 利 部 （乙 区）（所 有 権 以 外 の 権 利 に 関 す る 事 項）
順位番号登 記 の 目 的受付年月日・受付番号権 利 者 そ の 他 の 事 項
1抵当権の設定平成○○年◯月◯日原因 平成◯◯年◯月◯日金銭消費賃借同日設定
第○○○○号債権額 金◯◯◯◯万円
利息年◯・◯◯％（年３６５日日割計算）
損害金 年◯・◯◯％（年３６５日日割計算）
債務者東京都○○区〇〇町１－１－１
抵当権者 ○○市○○区○○町△△△△番△△号
◯◯◯◯信用金庫
＊下線のあるものは抹消事項であることを示す。整理番号K○○○○○○（ １／１ ）１／２
東京都○○区○○町１－１－１全部事項証明書（建物）
これは登記記録に記録されている事項の全部を証明した書面である。
平成◯◯年◯月◯◯日◯◯法務局◯◯出張所登記官法 務 八 郎公印
◆「表題部」とは、建物の情報が記載されている項目です。
「① 種類｣および「③ 床面積」を確認してください。
表 題 部（専有部分の建物の表示）不動産番号０ ０ ０ ０ ０ ０ ０ ０ ０ ０
家 屋 番 号東京都○○区○○町１－１－１余 白
建物名称△△△△余 白
① 種類② 構 造③ 床 面 積 （m）原因及びその日付（登記の日付）
居宅鉄筋コンクリート1階建１階15042
平成○○年◯月◯日新築
（平成○○年◯月◯日）
表 題 部（敷地権の目的である土地の表示）
①土地の符号②敷 地 権 の 種 類③敷 地 権 の 割 合原因及びその日付（登記の日付）
１所有権4分の1平成○○年◯月◯日新築
（平成○○年◯月◯日）
所有者東京都○○区○○町△△△番△△号株式会社○○不動産
専有部分の家屋番号0−0−101 0−0−１02 0−0−201 0−0ｰ202
表 題 部（一棟の建物の表示）調製余 白所在図番号余 白
所在東京都○○区〇〇町1-1-1余 白
建物の名称○○ハイツ余 白
① 構造② 床
面積㎡原因及びその日付（登記の日付）
鉄筋コンクリート造陸屋根２１階３００ 60
平成○○年◯月◯日
階建２階３００ 40（平成○○年◯月◯日）
表 題 部（敷地権の目的である土地の表示）
①土地の符号②所 在 及 び 地 番③地 目 ④ 地積㎡登 記 の 日 付
１東京都○○区〇〇町1-1-1宅地３５０ ７６平成○○年◯月◯日
東京都○○区○○町１－１－１全部事項証明書（建物）
権 利 部 （甲 区）（所 有 権 に 関 す る 事 項）
順位番号登 記 の 目 的受付年月日・受付番号権 利 者 の そ の 他 の 事 項
1所有権保存平成○○年◯月◯日共有者○○市○○区○○町△△△△番△△号
第○○○○号持分の5分の3
持分の5分の2
【戸建住宅の場合の表題部】
表 題 部（主である建物の表示）調製余 白不動産番号０ ０ ０ ０ ０ ０ ０ ０ ０ ０
所在図番号余 白
所在東京都○○区○○町１－１－１余 白
家 屋 番 号△△△△番△△余 白
① 種類② 構 造③ 床 面 積 （m）原因及びその日付（登記の日付）
居宅木造ストーレトぶき２階建１階４６47平成○○年◯月◯日新築
２階４７53（平成○○年◯月◯日）
所有者東京都○○区○○町１－１－１
権 利 部 （甲 区）（所 有 権 に 関 す る 事 項）
順位番号登 記 の 目 的受付年月日・受付番号権 利 者 の そ の 他 の 事 項
1所有権保存平成○○年◯月◯日所有者東京都○○区〇〇町１－１－１
第○○○○号給付 順一
共 同 担 保 目 録
記号及び番号（あ）第○○○号調製平成○○年◯月◯日
番号担保の目的である権利の表示順位番号予備
1 東京都○○区○○町１－１－１の土地1余 白
2 東京都○○区○○町１－１－１の建物1余 白
＊下線のあるものは抹消事項である琴を示す。整理番号K○○○○○○（ １／１ ）１／２
権 利 部 （乙 区）（所 有 権 以 外 の 権 利 に 関 す る 事 項）
順位番号登 記 の 目 的受付年月日・受付番号権 利 者 そ の 他 の 事 項
1抵当権の設定平成○○年◯月◯日原因 平成◯◯年◯月◯日金銭消費賃借同日設定
第○○○○号債権額 金◯◯◯◯万円
利息年◯・◯◯％（年３６５日日割計算）
損害金 年◯・◯◯％（年３６５日日割計算）
債務者東京都○○区〇〇町１－１－１
抵当権者 ○○市○○区○○町△△△△番△△号
◯◯◯◯信用金庫
＊下線のあるものは抹消事項であることを示す。整理番号K○○○○○○（ １／１ ）１／２
東京都○○区○○町１－１－１全部事項証明書（建物）
これは登記記録に記録されている事項の全部を証明した書面である。
平成◯◯年◯月◯◯日◯◯法務局◯◯出張所登記官法 務 八 郎公印
【戸建住宅】
【共同住宅】
床面積が階数ごとに分かれている場合は、合計した面積を確認してください。
【共同住宅の場合の表題部】「表題部（専有部分の建物の表示）」を確認してください。
◆ 「権利部（甲区） （所有権に関する事項）」とは、所有者について
記載されている項目です。「権利者のその他の事項」に所有権の権利者名および持分割合（権利者が複数の場合）が記載されています。
【単独所有の場合の権利部（甲区）（所有権に関する事項）】
表 題 部（主である建物の表示）調製余 白不動産番号０ ０ ０ ０ ０ ０ ０ ０ ０ ０
所在図番号余 白
所在東京都○○区○○町１－１－１余 白
家 屋 番 号△△△△番△△余 白
① 種類② 構 造③ 床 面 積 （m）原因及びその日付（登記の日付）
居宅木造ストーレトぶき２階建１階４６47平成○○年◯月◯日新築
２階４７53（平成○○年◯月◯日）
所有者東京都○○区○○町１－１－１
権 利 部 （甲 区）（所 有 権 に 関 す る 事 項）
順位番号登 記 の 目 的受付年月日・受付番号権 利 者 の そ の 他 の 事 項
1所有権保存平成○○年◯月◯日所有者東京都○○区〇〇町１－１－１
第○○○○号給付 順一
共 同 担 保 目 録
記号及び番号（あ）第○○○号調製平成○○年◯月◯日
番号担保の目的である権利の表示順位番号予備
1 東京都○○区○○町１－１－１の土地1余 白
2 東京都○○区○○町１－１－１の建物1余 白
＊下線のあるものは抹消事項である琴を示す。整理番号K○○○○○○（ １／１ ）１／２
権 利 部 （乙 区）（所 有 権 以 外 の 権 利 に 関 す る 事 項）
順位番号登 記 の 目 的受付年月日・受付番号権 利 者 そ の 他 の 事 項
1抵当権の設定平成○○年◯月◯日原因 平成◯◯年◯月◯日金銭消費賃借同日設定
第○○○○号債権額 金◯◯◯◯万円
利息年◯・◯◯％（年３６５日日割計算）
損害金 年◯・◯◯％（年３６５日日割計算）
債務者東京都○○区〇〇町１－１－１
抵当権者 ○○市○○区○○町△△△△番△△号
◯◯◯◯信用金庫
＊下線のあるものは抹消事項であることを示す。整理番号K○○○○○○（ １／１ ）１／２
東京都○○区○○町１－１－１全部事項証明書（建物）
これは登記記録に記録されている事項の全部を証明した書面である。
平成◯◯年◯月◯◯日◯◯法務局◯◯出張所登記官法 務 八 郎公印
表 題 部（専有部分の建物の表示）不動産番号０ ０ ０ ０ ０ ０ ０ ０ ０ ０
家 屋 番 号東京都○○区○○町１－１－１余 白
建物名称△△△△余 白
① 種類② 構 造③ 床 面 積 （m）原因及びその日付（登記の日付）
居宅鉄筋コンクリート1階建１階15042
平成○○年◯月◯日新築
（平成○○年◯月◯日）
表 題 部（敷地権の目的である土地の表示）
①土地の符号②敷 地 権 の 種 類③敷 地 権 の 割 合原因及びその日付（登記の日付）
１所有権4分の1平成○○年◯月◯日新築
（平成○○年◯月◯日）
所有者東京都○○区○○町△△△番△△号株式会社○○不動産
専有部分の家屋番号0−0−101 0−0−１02 0−0−201 0−0ｰ202
表 題 部（一棟の建物の表示）調製余 白所在図番号余 白
所在東京都○○区〇〇町1-1-1余 白
建物の名称○○ハイツ余 白
① 構造② 床
面積㎡原因及びその日付（登記の日付）
鉄筋コンクリート造陸屋根２１階３００ 60
平成○○年◯月◯日
階建２階３００ 40（平成○○年◯月◯日）
表 題 部（敷地権の目的である土地の表示）
①土地の符号②所 在 及 び 地 番③地 目 ④ 地積㎡登 記 の 日 付
１東京都○○区〇〇町1-1-1宅地３５０ ７６平成○○年◯月◯日
東京都○○区○○町１－１－１全部事項証明書（建物）
権 利 部 （甲 区）（所 有 権 に 関 す る 事 項）
順位番号登 記 の 目 的受付年月日・受付番号権 利 者 の そ の 他 の 事 項
1所有権保存平成○○年◯月◯日共有者○○市○○区○○町△△△△番△△号
第○○○○号持分の5分の3
持分の5分の2
【共同所有の場合の権利部（甲区）（所有権に関する事項）】
共有している場合は、持分割合も確認してください。
令和○年○月○○日○○法務局○○出張所
令和○年○月○○日
令和○年○月○○日
令和○年○月○○日新築（令和○年○月○○日）
登 記 の 日 付
令和○年○月○○日
令和○年○月○○日（令和○年○月○○日）
令和○年○月○○日○○法務局○○出張所
令和○年○月○○日
令和○年○月○○日新築（令和○年○月○○日）
令和○年○月○○日令和○年○月○○日金銭消費貸借同日設定
令和○年○月○○日令和○年○月○○日新築（令和○年○月○○日）
令和○年○月○○日新築（令和○年○月○○日）
令和○年○月○○日
令和○年○月○○日
② 床 面 積㎡
中C-2 中古・本人受領・現金取得2.申請書類の詳細
住民票の写し4
入手方法・入手先◆ 取得した住宅の所在する市区町村の役所・役場
（発行にかかる費用は市区町村によって異なります。）
原本 or コピー◆ 原本を提出してください。コピーでは申請できません。
確認内容① 申請者の本人名義であること。② 取得住宅の住所であること。③ 申請者が取得住宅に入居したことがわかること。④ 申請時点で発行から3ヶ月以内であること。
注意事項◆ 申請者本人の情報が記載されていれば、個票／連記式（世帯票）は問いません。◆ 市区町村により、書式・表記内容が異なります。※ 個人番号（マイナンバー）が記載されていないこと。
（記載されたものを入手した場合は、判読できないよう塗りつぶす等の加工をしてください。）なお、申請時に記載がある場合、事務局（申請窓口含む）は個人番号（マイナンバー）を塗りつぶします。
昭和○年○月○日性別男
1枚中1枚目
 給付  順一
住民票コード【省略】
 東京都○○区○○町１－１－１平成○○年○月○日転入平成○○年○月○日届出
生年月日平成○年○月○日
住民となった日
東京都○○区○○町△ー△ー△
東京都○○区長
平成◯◯年◯月◯◯日
この写しは、住民票の原本と相違ないことを証明します。
東京都○○区
東京都○○区長
平成◯◯年◯月◯◯日
この写しは、世帯全員の住民票の原本と相違ないことを証明します。
（ ０１ / ０１ ）
世帯主給付 順一住所東京都○○区○○町１－１－１
氏名給付 順一
生 年 月 日性別続 柄住民となった日
昭和○○年○月○日男世帯主昭和○○年○月○日
本籍東京都○○区○○町△ー△ー△
筆頭者給付 順一住民票コード省略
前住所東京都○○区○○町○○番地
住年年月日昭和○○年○月○日 転入
届出年月日昭和○○年○月○日
氏名給付 花子
生 年 月 日性別続 柄住民となった日
昭和○○年○月○日女妻昭和○○年○月○日
本籍東京都○○区○○町△ー△ー△
筆頭者給付 順一住民票コード
前住所東京都○○区○○町○○番地
氏名----以下余白-----
生 年 月 日性別続 柄住民となった日
筆頭者住民票コード
生 年 月 日性別続 柄住民となった日
筆頭者住民票コード
生 年 月 日性別続 柄住民となった日
筆頭者住民票コード
【連記式（世帯票）】
昭和○年○月○日性別男
 給付  順一
住民票コード【省略】
 東京都○○区○○町１－１－１
東京都○○区○○町△ー△ー△
この写しは、住民票の原本と相違ないこと
◆氏名の記載箇所（例）
昭和○年○月○日性別男
 給付  順一
住民票コード【省略】
 東京都○○区○○町１－１－１平成○○年
生年月日平成○年○月○日
住民となった日
東京都○○区○○町△ー△ー△
平成◯◯年◯月◯◯日
この写しは、住民票の原本と相違ないことを証明します。
◆住所の記載箇所（例）
1枚中1枚目
－１平成○○年○月○日転入平成○○年○月○日届出
平成○年○月○日
住民となった日
平成◯◯年◯月◯◯日
民票の原本と相違ないことを証明します。
◆転入日の記載箇所（例）
◆発行日の記載箇所（例）
◆発行日の記載箇所（例）
東京都○○区
世帯主給付 順一住所東京都○○区○○町１－１－１
氏名給付 順一
生 年 月 日性別続 柄住
昭和○○年○月○日男世帯主昭和
本籍東京都○○区○○町△ー△ー△
筆頭者給付 順一住民票コード省略
前住所東京都○○区○○町○○番地
住年年月日昭和○○年○月○
届出年月日昭和○○年○月○
生 年 月 日性別続 柄住
◆住所の記載箇所（例）
東京都○○区
世帯主給付 順一住所東京都○○区○○町１－
氏名給付 順一
生 年 月 日性別
昭和○○年○月○日男
本籍東京都○○区○○町△ー△ー△
筆頭者給付 順一住民
前住所東京都○○区○○町○○番地
氏名給付 花子
生 年 月 日性別
昭和○○年○月○日女
本籍東京都○○区○○町△ー△ー△
筆頭者給付 順一住民
前住所東京都○○区○○町○○番地
生 年 月 日性別
◆氏名の記載箇所（例）
※ 「世帯主」や「筆頭者」ではありません。
（ ０１ / ０１ ）
付 順一住所東京都○○区○○町１－１－１
生 年 月 日性別続 柄住民となった日
昭和○○年○月○日男世帯主昭和○○年○月○日
京都○○区○○町△ー△ー△
付 順一住民票コード省略
京都○○区○○町○○番地
住年年月日昭和○○年○月○日 転入
届出年月日昭和○○年○月○日
生 年 月 日性別続 柄住民となった日
昭和○○年○月○日女妻昭和○○年○月○日
京都○○区○○町△△△
◆転入日の記載箇所（例）
3住定年月日
令和○年○月○○日
令和○年○月○○日
令和○年○月○○日 転入令和○年○月○○日 届出
令和○年○月○○日
令和○年○月○○日 転入
令和○年○月○○日
令和○年○月○○日
令和○年○月○○日
令和○年○月○○日4
令和○年○月○○日 転入
令和○年○月○○日4
令和○年○月○○日 転入
中C-2 中古・本人受領・現金取得
2.申請書類の詳細
個人住民税の課税証明書（非課税証明書）5
入手方法・入手先◆ 課税証明書の年度の1月1日時点（例：令和3年度の課税証明書 ⇒令和3年1月1日時点）における
居住地（引っ越し前）の市区町村の役所・役場（発行にかかる費用は市区町村によって異なります。）
原本 or コピー◆ 原本を提出してください。コピーでは申請できません。
確認内容① 申請に必要な課税証明書の年度であること。
（申請に必要な課税証明書の年度は下表【申請に必要な課税証明書の年度】を参照してください。）
② 申請者本人の都道府県民税の所得割額が確認できること。
注意事項◆ 「所得証明書」など、発行する市区町村により書類名称が異なることがあります。
（上記確認内容①②が確認できれば、書類名称は問いません。）
◆ 対象年度の住民税額が0円の場合、市区町村により「非課税証明書」が発行されることがあります。◆ 市区町村により、書式・表記内容が異なります。◆ 都道府県民税の所得割額に対する給付基礎額の区分が異なるため、対象年度および発行する
市区町村が政令指定都市に該当するかご確認ください。（⇒P.4）
◆ 災害等により、都道府県民税の所得割額の減免を受けた場合は、減免前の所得割額が記載されて
いるかをご確認ください。記載がない場合は、減免前の所得割額を市区町村にご確認のうえ、余白部分に減免前の所得割額を記入してください。詳しくはすまい給付金事務局（⇒P.9）へお問い合わせください。
平成〇〇年度 特別区民税・都民税 課税 （非課税） 証明書
以 下 余 白
税 額 （平成〇〇年度分）
〇月〇日現在
東京都○○区〇〇町１－１－１
所得金額 （平成〇〇年分）所得控除額 （平成○○年分）
給与支払金額
給 与 所 得¥〇〇〇〇〇〇〇
¥〇〇〇〇〇〇〇
¥〇〇〇〇〇〇〇雑損
小規模企業共済等掛金
配偶者 配偶者特 別特 定その他老人（うち同居）
なし¥00人0人0人（0人）
扶養控除等の内訳
特別障害 （うち同居）普通障害
0人（0人）0人
18歳未満の扶養親族数〇人
所 得 割 額均 等 割 額合計年税額
特別区民税¥〇〇〇〇〇〇
¥〇〇〇〇〇〇
¥〇〇〇〇〇〇
¥〇〇〇〇〇〇
¥〇〇〇〇〇〇
（ 備 考 ）
平成△△年 □□月〇〇日
¥〇〇〇〇〇
¥〇〇〇〇〇
¥〇〇〇〇〇
¥〇〇〇〇〇
¥〇〇〇〇所得控除計
令和○年度 市民税・県民税 課税（非課税）証明書
平成〇〇年度 特別区民税・都民税 課税 （非課税） 証明書
以 下 余 白
税 額 （平成〇〇年度分）
〇月〇日現在
東京都○○区〇〇町１－１－１
所得金額 （平成〇〇年分）所得控除額 （平成○○年分）
給与支払金額
給 与 所 得¥〇〇〇〇〇〇〇
¥〇〇〇〇〇〇〇
¥〇〇〇〇〇〇〇雑損
小規模企業共済等掛金
配偶者 配偶者特 別特 定その他老人（うち同居）
なし¥00人0人0人（0人）
扶養控除等の内訳
特別障害 （うち同居）普通障害
0人（0人）0人
18歳未満の扶養親族数〇人
所 得 割 額均 等 割 額合計年税額
特別区民税¥〇〇〇〇〇〇
¥〇〇〇〇〇〇
¥〇〇〇〇〇〇
¥〇〇〇〇〇〇
¥〇〇〇〇〇〇
（ 備 考 ）
上記のとおり相違ないことを証明します。
平成△△年 □□月〇〇日
東京都○○区長職印
¥〇〇〇〇〇
¥〇〇〇〇〇
¥〇〇〇〇〇
¥〇〇〇〇〇
¥〇〇〇〇所得控除計
平成〇〇年度 特別区民税・都民税 課税 (非課税） 証明書
以 下 余 白
税 額 （平成〇〇年度分）
〇月〇日現在
東京都○○区〇〇町１－１－１
所得金額 （平成〇〇年分）所得控除額 （平成２４年分）
給与支払金額
給 与 所 得¥〇〇〇〇〇〇〇
¥〇〇〇〇〇〇〇
¥〇〇〇〇〇〇〇雑損
小規模企業共済等掛金
配偶者 配偶者特 別特 定その他老人（うち同居）
なし¥00人0人0人（0人）
扶養控除等の内訳
特別障害 （うち同居）普通障害
0人（0人）0人
18歳未満の扶養親族数〇人
所 得 割 額均 等 割 額合計年税額
特別区民税¥〇〇〇〇〇〇
¥〇〇〇〇〇〇
¥〇〇〇〇〇〇
¥〇〇〇〇〇〇
¥〇〇〇〇〇〇
（ 備 考 ）
¥〇〇〇〇〇
¥〇〇〇〇〇
¥〇〇〇〇〇
¥〇〇〇〇〇
¥〇〇〇〇所得控除計
◆課税証明書の年度の記載箇所（例）
◆都道府県民税の所得割額の記載箇所（例）
（市民税・特別区民税等ではありません。）（均等割額ではありません。）
令和○年度 市民税・県民税 課税（非課税）証明書
○○県○○市長
○○県○○市○○町１－１－１
【申請に必要な課税証明書の年度】
◆ 申請に必要な課税証明書の年度は、
取得住宅が引渡された時期により、下表のとおり定めています。
引渡された時期
平成26年平成27年平成28年平成29年平成30年
4～6月7～12月1～6月7～12月1～6月7～12月1～6月7～12月1～6月7～12月
25年度平成26年度平成27年度平成28年度平成29年度平成
（参考）対象となる収入期間 平成24年平成25年平成26年平成27年平成28年平成29年
引渡された時期
平成31年・令和元年令和2年令和3年令和4年
1～6月7～12月1～6月7～12月1～6月7～12月1～6月7～12月
（平成31年度）令和2年度令和3年度令和4年度
（参考）対象となる収入期間平成29年平成30年平成31年・令和元年令和2年令和3年
○月○日現在
所得金額 （令和○年分）
税 額 （令和○年度分）
令和○年○○月○○日
税 額 （令和○年度分）
中C-2 中古・本人受領・現金取得2.申請書類の詳細
不動産売買契約書6
入手方法・入手先◆ 住宅取得について住宅取得者と販売事業者が締結した契約書
原本 or コピー◆ コピーを提出してください。原本を提出されても返却できません。
また、コピーはA4普通紙にはっきりと認識できるようにとってください。
確認内容◆ 下記参照
注意事項◆ 土地の売買に関わる契約書は提出不要です。◆ 一番最初に締結した契約（原契約）についての契約書を提出してください。
（変更契約書などでは申請できません。）
◆ 印紙税を納付していないものは受け付けできません。
東日本大震災等により被害を受けた方が作成する契約書は非課税となる場合があります。該当する場合は、契約書に印紙が貼り付けられていなくても申請することができますので、申請書類と併せて、「り災証明書」を提出してください。詳しくは国税庁のホームページをご覧ください。）
◆ 約款も添付してください。
‣ 契約内容
（取得住宅の売買に係る契約であることが明示されていること）
‣ 買主名・押印＊
‣ 売主名・押印＊
‣ 印紙税を納付したことがわかるもの＊
（消印済の収入印紙 または スタンプ）
‣ 取得住宅の住所
‣ 購入代金・消費税率 または 消費税額
（見積もり、図面の添付は必要ありません。）
【確認項目】
＊電子契約の場合、印紙税の納付は不要です。また、電子署名及び認証業務に関する法律第3条における電子署名が
行われているときは、押印も不要です。ただし、電子契約を行った場合に提出する不動産売買契約書のコピーの余白に「電子契約のため、印紙・押印不要」と記入してください。
中C-2 中古・本人受領・現金取得
2.申請書類の詳細
給付金受取口座を確認できる書類（通帳等）7
入手方法・入手先◆ 口座開設時に金融機関等が発行します。※ ネットバンキング等で通帳がない場合は、下記確認内容がわかるキャッシュカードや利用明細の
コピーを提出してください。
原本 or コピー◆ コピーを提出してください。原本を提出されても返却できません。郵送申請を利用する場合は、
特に注意してください。万が一、原本を郵送されても事務局は責任を負いません。また、コピーはA4普通紙にはっきりと認識できるようにとってください。
確認内容◆ 下記参照
注意事項◆ 指定した振込口座情報が確認できる面をコピーしてください。◆ 申請者の本人名義の口座のみ、指定することができます。
（法人や家族名義の口座は指定できません。）
‣ 口座名義人
‣ 金融機関名・支店名（金融機関コード・店番号）
‣ 口座番号
‣ 口座種別（普通・当座 など）
【確認項目】
《普通預金》をご利用いただきありがとうございます。
キュウフジュンイチサマ
店番号口座番号通帳限度額（円）
通帳限度額の変更記録
変 更 日金 額
株式会社住宅銀行
電話 ００−００００−００００
通帳のご利用について
通帳に関しご留意いただきたい点
0000000000
◆ 指定した振込口座情報が確認できる面を
コピーしてください。
中C-2 中古・本人受領・現金取得
2.申請書類の詳細
売買時等の検査実施が確認できる書類（いずれか1点）8
≪既存住宅売買瑕疵保険に加入している場合≫
既存住宅売買瑕疵保険の付保証明書8-①
≪既存住宅性能表示制度を利用している場合≫
既存住宅性能評価書8-②
住所東京都〇〇区○○町〇〇〇番
会社名代表者名
□□□□株式会社取締役社長 〇〇 〇〇
TEL０３－１２３４－５６７８
FAX０３－１２３４－５６７８
保険契約者（被保険者）
所在地東京都○○区〇〇町１－１－１
買主給付 順一
住宅の名称〇〇様邸
区分（住宅種類）戸建住宅床延面積123.45   ㎡ （瑕疵担保対象床面積）
保険の対象住宅（付保住宅）
窓口名□□□□株式会社取締役社長 〇〇 〇〇
住所東京都○○区○○町１－２－３
TEL０３－１２３４－５６７８
FAX０３－１２３４－５６７８
お問い合わせ窓口
証券番号CBX-XXXXXXXXXXXX-A
保険期間2013年〇月〇日午前0時～2016年〇月〇日午後12時
支払限度額1000万円
付帯する特約事項〇〇〇〇〇
ご注意事項本誌に記載されている約款等をご確認ください。
保険の種類既存住宅販売瑕疵保険(既存住宅販売に伴う瑕疵担保責任任意保険）
契約締結日2013年0月00日作成年月日2013年0月00日
既存住宅販売瑕疵保険
（既存住宅販売に伴う瑕疵担保責任任意保険）
保 険 付 保 証 明 書
〇〇〇株式会社
代表取締役社長
【保険法人ご連絡先】
〇〇〇〇株式会社〒１２３－４５東京都〇〇区○○１－２－３TEL    03-1234-1234印
東京都○○区○○町１－１－１
給付 順一様
東京都○○区○○町１－１－１
0000年00月00日
◯◯◯◯◯◯◯◯
000000000
◯◯◯◯◯◯◯◯
1.  住宅の所有者
2. 住宅の名称
3. 住宅の所在地
現況検査・評価書交付番号
現況検査・評価書交付年月日00 – 000 - 0000
登録住宅性能評価機関名
機関登録番号
この現況検査・評価書は、下記の住宅に関し、評価方法基準（平成１３年８月１４日国
土交通省告示第1374号（最終厚生平成２１年３月３０日国土交通書告示第３５４号））
に基づき検査・評価を行った結果を示すものです。記載内容についてのお問合わせは、
当登録住宅性能評価機関へどうぞ。
現 況 検 査 ・ 評 価 書
（既存・一戸建ての住宅）
（住宅の品質確保の促進等に関する法律第５条第１項に基づく住宅性能評価書）
検査年月日0000年00月00日 （複数ある場合は各々記載）
◆ 検査実施の確認方法により、提出する書類が異なります。
確認方法に応じた書類を提出してください。
入手方法入手先
◆ 保険への加入は販売事業者が行います。契約時に販売事業者に加入の
有無を確認してください。住宅瑕疵担保責任保険法人より住宅引渡し時に販売事業者に対し発行されます。その後、販売事業者より入手してください。
原本 orコピー
◆ コピーを提出してください。原本を提出されても返却できません。
また、コピーはA4普通紙にはっきりと認識できるようにとってください。
注意事項◆ 保険法人により様式・名称が異なります。
入手方法入手先
◆ 登録住宅性能評価機関が発行します。
自らが既存住宅性能表示制度の申請者でない場合は、販売事業者から入手してください。
原本 orコピー
◆ コピーを提出してください。原本を提出されても返却できません。
また、コピーはA4普通紙にはっきりと認識できるようにとってください。
確認内容◆ 「1-1.耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）」が等級1以上であること。
（「1-3.地震に対する構造躯体の倒壊等防止及び損壊防止」で
「免震建築物」であることが確認できる場合も対象となります。）
注意事項◆ 発行機関により様式が異なります。◆ すべてのページを提出してください。
中C-2 中古・本人受領・現金取得
2.申請書類の詳細
≪住宅瑕疵担保責任保険に加入している場合≫
住宅瑕疵担保責任保険の付保証明書（転得者証明書を含む）8-③
≪建設住宅性能表示制度を利用している場合≫
建設住宅性能評価書8-④
00-000-0000
東京都○○区○○町１－１－１
0000年0月00日
0000年0月00日 〜0000年0月00日
A00000000
株式会社◯◯◯◯
東京都○○区○○町○○番
住宅建設瑕疵担保責任保険契約（戸建）
保 険 付 保 証 明 書
株式会社◯◯◯◯が特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律に基づく住宅建設瑕疵担保責任保険契約を締結したことを証して、この保険付保証明書を発行します。
【発 行 者】
株式会社 ◯◯◯◯
代表取締役社長
届出事業者番号
商号又は名称
付帯する特約事項
縮小てん補割合
証券番号保険の目的住宅
被保険者・保険契約者
作成年月日：作成者：保険契約申込管理番号：
東京都○○区○○町１－１－１
給付 順一様
◯◯ー◯◯◯ー◯◯◯◯
◯◯ー◯◯◯ー◯◯◯◯
◯◯ー◯◯◯ー◯◯◯◯
◯◯ー◯◯◯ー◯◯◯◯
◯◯ー◯◯◯ー◯◯◯◯
◯◯ー◯◯◯ー◯◯◯◯
◯◯ー◯◯◯ー◯◯◯◯
給付 順一◯◯工務店◯◯工務店◯◯◯◯
0000年00月00日
◯◯◯◯◯◯◯◯
000000000
◯◯◯◯◯◯◯◯
1.  建築主2. 設計者3. 工事施工者4. 工事監督者5. 住宅の名称6. 住宅の所在地
［連絡先］［連絡先］［連絡先］［連絡先］
評価書交付番号評価書交付年月日00 – 000 - 0000
登録住宅性能評価機関名
機関登録番号
下記の住宅に関して、評価法基準（平成１３年８月１４日国土交通省告示
第１３４７号（最終改正 平成２０年８月４日国土交通省告示第９４０号））
に基づき評価を行った結果について、次のとおり相違ないことを証します。
なお、上記評価方法基準に基づいて評価を行った結果であり、（時間経過による変化がないことを保証するものではありません。）
建 設 住 宅 性 能 評 価 書
（一戸建ての住宅（新築住宅））
住宅の品質確保の促進等に関する法律
第５条第１項に基づく
入手方法入手先
◆ 販売事業者から入手してください。
（契約時に販売事業者に加入の有無を確認してください。）
原本 orコピー
◆ コピーを提出してください。原本を提出されても返却できません。
また、コピーはA4普通紙にはっきりと認識できるようにとってください。
確認内容◆ 新築後10年以内のものであること。
注意事項◆ 人の居住の用に供したことのない住宅を目的とする住宅瑕疵担保責任
任意保険を含みます。
◆ 保険法人により様式・名称が異なります。
入手方法入手先
◆ 販売事業者から入手してください。
（契約時に販売事業者に利用の有無を確認してください。）
原本 orコピー
◆ コピーを提出してください。原本を提出されても返却できません。
また、コピーはA4普通紙にはっきりと認識できるようにとってください。
確認内容◆ 新築後10年以内のものであること。
注意事項◆ 発行機関により様式が異なります。◆ すべてのページを提出してください。◆ 「設計住宅性能評価書」では申請できません。
中C-2 中古・本人受領・現金取得
[MEMO]
3.給付申請書の記入方法
中C-2 中古・本人受領・現金取得
3.給付申請書の記入方法
窓口使用欄のため、チェックしないでください。
事務局使用欄のため、記入しないでください。
給付申請書の記入方法
事務局使用欄のため、記入しないでください。
中C-2 中古・本人受領・現金取得
3.給付申請書の記入方法
申請者本人の氏名を記入●と同一の氏名を記入してください。
2手続代行者の事業者名・担当者名を記入●と同一の事業者名と担当者名を記入してください。
※ 申請者本人が申請手続きを行う場合は記入不要です。
3申請種別のそれぞれ該当するものをチェック※ チェックした結果、「使用する申請書」が「中C-2」以外になった場合は、該当する申請書を用意し、
それぞれの「申請の手引き」をご参照ください。
4提出する書類にチェック● 申請に必要な書類の確認にご活用ください。● まとめて申請（）を利用する場合、提出を省略する書類にもチェックしてください。
※ 申請書類に不足がある場合は、不備となりますのでご注意ください。
記入上の注意
5≪まとめて申請を利用する場合のみ記入≫「まとめて申請 利用確認書」に記入した「申請者①（代表者）」の氏名を記入○ まとめて申請とは、住宅を複数の方で取得・共有し、居住する場合、すまい給付金の申請において重複する確認書類の
一部について提出を省略することをいいます。詳しくは、「まとめて申請 利用確認書」をご参照ください。（「まとめて申請 利用確認書」は、事務局のホームページ（⇒P.9）からのダウンロード、
または申請窓口（⇒P.37）での受け取りのいずれかの方法で入手できます。）
◆ 必ず黒のボールペン（消えないペン）で記入してください。
◆ 記入内容の訂正は、訂正箇所を二重線で消し、訂正印を押してください。
（訂正印がない場合は受け付けできません。）
◆ 1枚目～5枚目をすべて提出してください。
1枚目は申請に必要な書類のチェックシートとなっておりますので、ご活用ください。また、申請受付に使用するため、1枚目も必ず提出してください。
◆ 別紙の「申請書記入にあたって」「給付申請額に関する情報の記入にあたって」「同意事項（本人受領用）」を
よくお読みください。（提出は不要です。）
中C-2 中古・本人受領・現金取得
3.給付申請書の記入方法
事務局使用欄のため、記入しないでください。
中C-2 中古・本人受領・現金取得
3.給付申請書の記入方法
この申請書を作成した日を記入6
9申請者本人の電話番号を記入※ 申請内容の確認のため連絡する場合がありますので、日中に連絡がつきやすい電話番号を記入してください。
8取得住宅の住所を記入●住民票に記載されている住所と同一であることを確認してください。
※ 住所は省略せずに記入してください。
共同住宅等の場合は、マンション名・部屋番号まで必ず記入してください。
10 申請者本人の生年月日を記入
●住民票に記載されている生年月日と同一であることを確認してください。4
7申請者本人の氏名を記入し、押印● 以下の確認書類に記載されている氏名と同一であることを確認してください。
‣不動産登記における建物の登記事項証明書・謄本 （以下「建物登記」）
‣住民票の写し （以下「住民票」）
‣個人住民税の課税証明書（非課税証明書） （以下「課税証明書」）
●にも氏名を記入してください。
※ フリガナも必ず記入してください。※ 給付申請書のすべての記入内容、別紙「同意事項（本人受領用）」を確認・同意の上、記名・押印してください。
本欄に氏名を記入し、押印することで同意事項に同意した扱いとなりますのでご注意ください。
○ 押印は実印でなくても構いません。
11 申請者本人の引渡しを受けた年（の年）の12月31日時点の実年齢が50歳以上であればチェック
※ 50歳未満の場合は、給付対象となりません。例） 令和3年8月1日に50歳になる方の場合、
引渡しを受けた日が令和3年1月1日から7月31日の間であっても、給付対象となります。
令和3年1月1日
令和3年8月1日（誕生日）
引渡し引渡し引渡し
12 郵送物の受取先となる住所を記入
※ 取得住宅に入居後、申請までに転居した場合のみ、現住所を記入してください。
（その他の場合は記入の必要はありません。）
※ 住所は省略せずに記入してください。
共同住宅等の場合は、マンション名・部屋番号まで必ず記入してください。
○ 事務局より通知などを郵送する場合に使用します。
申請者に関する情報1
中C-2 中古・本人受領・現金取得
3.給付申請書の記入方法
事務局使用欄のため、記入しないでください。
中C-2 中古・本人受領・現金取得
3.給付申請書の記入方法
申請者本人が申請手続きを行う場合は記入不要です。
13 手続代行者が所属する事業者の名称を記入
○ 個人が手続代行を行う場合は、記入不要です。
14 手続代行者が所属する事業者の支店・事業所などの
名称を記入○ 個人が手続代行を行う場合や、
支店・事業所などがない場合は、記入不要です。
17 手続代行者の電話番号を記入
※ 申請内容の確認のため連絡する場合がありますので、日中に連絡がつきやすい電話番号を記入してください。
18 手続代行者が所属する事業者の支店・事業所などの住所を記入
※ 住所は省略せずに記入してください。
ビルや共同住宅の場合は、建物名・階数（部屋番号）まで必ず記入してください。
○ 書類に不備があった場合など、事務局より書類を郵送する場合に使用します。
16 手続代行者のFAX番号を記入
○ FAXがない場合は記入不要です。
15 手続代行者の個人名を記入し、押印
● 事業者が手続代行を行う場合は担当者名を記入し、
担当者の印を押してください。
●とあわせて、にも事業者名および氏名を
記入してください。
※ 個人事業主の場合は、
この欄に記入せずに記入してください。
○ 押印は実印でなくても構いません。○ 申請内容の確認などで事務局より連絡する場合は、
担当者宛に行います。
※ 給付申請書のすべての記入内容、
別紙「同意事項（本人受領用）」を確認・同意の上、記名・押印してください。本欄に氏名を記入し、押印することで、同意事項に同意した扱いとなりますのでご注意ください。
手続代行者に関する情報2
中C-2 中古・本人受領・現金取得
3.給付申請書の記入方法
事務局使用欄のため、記入しないでください。
中C-2 中古・本人受領・現金取得
3.給付申請書の記入方法
20 売主の担当者名を記入
※ わからない場合は、記入不要です。
22 取得住宅の売買契約を結んだ日を記入
●契約書で確認できる契約日(変更契約がある場合は一番最初に締結した契約（原契約）の契約日）と
同一であることを確認してください。
21 売主の担当者の電話番号を記入
※ わからない場合は、記入不要です。
25 取得住宅の種別を選択
○ 戸建住宅とは、人の居住以外の用途に供する部分を有しない一戸建ての住宅のことをいいます。○ 共同住宅等とは、共同住宅・長屋・店舗併用住宅・その他の一戸建ての住宅以外の住宅のことをいいます。
24 取得住宅に入居した日を記入
●住民票に記載されている転入日を記入してください。
※住民票に記載がない場合や記載された転入日が実際の取得住宅への入居日と異なる場合は、
実際の入居日を記入してください。
≪の面積が住宅以外の用途を含む場合のみ記入≫26
27 住宅部分の床面積を記入(Ⓑ)し、 (Ⓐ)の面積の半分以上であることを確認しチェック(Ⓒ)
※ Ⓑには、住宅部分の床面積（Ⓐから住宅以外の用途として使用している部分を除いた床面積）を記入してください。
建物登記には記載されませんので、わからない場合は、販売事業者に確認してください。
※ Ⓑの面積がⒶの面積の１／２以上である場合は、Ⓒにチェックしてください。
Ⓑ／Ⓐが１／２未満の場合は給付対象となりません。
●共同分譲の場合
共同分譲で売主が複数いる場合は、代表として任意の1社の名称を記入し、その他の売主については「他○○社」と売主の数を記入してください。また、担当者名・電話番号は代表とした売主について記入してください。
株式会社 住宅販売他2社
ｶﾌﾞｼｷｶﾞｲｼｬ ｼﾞｭｳﾀｸﾊﾝﾊﾞｲ ﾎｶ2ｼｬ
住宅一03XXXXXXXX
【3社の共同分譲の場合の記入例】
28 取得住宅が一定の品質が確認されていることの証明として該当するものにチェック
※ チェックした証明内容に応じ、それぞれ指定する売買時等の検査実施が確認できる書類を提出してください。
※内㋑㋺のいずれかにチェックした場合は、取得住宅が新築後10年以内であることを確認し、
左の□（㋩）にもチェックしてください。なお、新築後10年超経過している場合は、㋑および㋺では申請できません。
既存住宅売買瑕疵保険の付保証明書、または既存住宅性能評価書にて申請してください。
8-①8-②
住宅取得に関する情報3
給付要件への適合4
19 売主の名称を記入
●不動産売買契約書（以下「契約書」）の
売主と同一であることを確認してください。
契約時と申請書の記入時で名称が変更となった場合も契約時の名称を記入してください。
23 取得住宅の引渡しを受けた日を記入
○ 引渡日とは、一般的に取得住宅の鍵の引渡しを受けた日のことをいいます。
申請期限は、引渡日から1年3ヶ月以内です。申請期限を過ぎている場合は申請できません。（⇒P.8）!
26 取得住宅の床面積を記入(Ⓐ)
●建物登記の『表題部』に記載の床面積を記入してください。
※契約日により、対象となる床面積が異なります。（⇒P.6／申請書参照）
※戸建住宅で床面積が階数ごとに分かれて記載されている場合は、各階の床面積の合計を算出し記入してください。※共同住宅で区分登記している場合は、『専有部分の建物の表示』に記載されている床面積を記入してください。※共同住宅で区分登記せず1棟で登記している場合は、申請する住宅の実際の床面積を記入してください。
22契約日別 引渡し・入居期限／床面積要件
中C-2 中古・本人受領・現金取得
3.給付申請書の記入方法
事務局使用欄のため、記入しないでください。
343536
中C-2 中古・本人受領・現金取得
給付基礎額を確認する上での注意
3.給付申請書の記入方法
30 住宅取得時に適用された消費税率にチェック
● 実際に住宅取得者が負担した消費税率を確認してください。
（契約書に記載された消費税率と異なる場合も、実際に負担した消費税率にチェックしてください。）6
29 申請に必要な課税証明書の年度と当該課税証明書に記載された都道府県民税の所得割額を記入
●課税証明書の年度および都道府県民税の所得割額と同一であることを確認してください。
（市区町村民税の所得割額や均等割額ではありません。）
※ 申請に必要な課税証明書の年度は、取得住宅の引渡しを受けた時期（の年月）により、内の表のとおり
定めています。
※ 申請に必要な課税証明書は、その年度の1月1日時点（例：令和3年度の課税証明書⇒令和3年1月1日時点）における
居住地（引っ越し前）の市区町村で発行を受けることができます。
※課税証明書の発行を神奈川県の市町村から受けた方は、［発行を神奈川県の市町村から受けた］にチェックしてください。
※ 都道府県民税の減免を受けた方は、［災害等により都道府県民税の所得割額の減免を受けた］にチェックしてください。
また、㋭には減免前の都道府県民税の所得割額を記入してください。詳しくはすまい給付金事務局（⇒P.9）へお問い合わせください。
給付申請額に関する情報5
「発行元の自治体が政令指定都市であるか」によって、都道府県民税の所得割額に対する給付基礎額の区分が異なります。（⇒P.4）
次のでのどちらに該当するかを確認した上で、
を記入してください。
◆ P.4と併せて、別紙「給付申請額に関する情報の記入にあたって」もご確認ください。※ 事務局は提出された確認書類に基づいて正しい給付額に訂正することがあります。
【別紙：給付申請額に関する情報の記入にあたって】
36とを乗じ、算出された給付申請額を記入
※ 給付申請額は、千円未満を切り捨てて算出してください。※ 事務局は提出された確認書類に基づいて正しい給付額に訂正することがあります。
35 申請者が保有する取得住宅の持分割合で該当するものにチェックし、「一部を所有」の場合はその持分割合を記入
●建物登記を確認してください。
※ 1人ですべての持分を保有している場合は[全部を所有]にチェックしてください。
※ 取得住宅について複数の方が持分を共有している場合は、[一部を所有]にチェックし、持分割合を建物登記に
記載されたとおりに分数で記入してください。
34でチェックした給付基礎額を記入33
31の㋥に記入した課税証明書の年度が平成30年度以降の場合はチェック
※ 平成29年度以前の場合は、申請に必要な課税年度を誤っている、または申請期限を過ぎている可能性がありますので、
をご確認ください。
33の記入内容に応じてを選択し、該当する給付基礎額にチェック
※の消費税率に対応する内の表中のの所得割額にあった給付基礎額にチェックしてください。
※で[発行を神奈川県の市町村から受けた方]にチェックした場合は、表中の（）内の金額を確認してください。
32課税証明書の発行を受けた自治体が政令指定都市であるかを確認し、該当するものにチェック
● 政令指定都市の一覧は、P.4をご確認ください。※ 政令指定都市以外の場合、は、を使用してください。
※ 政令指定都市の場合、は、を使用してください。
中C-2 中古・本人受領・現金取得
3.給付申請書の記入方法
事務局使用欄のため、記入しないでください。
中C-2 中古・本人受領・現金取得3.給付申請書の記入方法
同意事項・注意事項
給付金の振込口座に関する情報6
別紙の「同意事項（本人受領用）」および「注意事項」を必ず読んでください。
※ すまい給付金の申請にかかる大切な内容です。確認・同意の上、（手続代行を行う場合は、を含む）に記名・
押印してください。記名し、押印することで、同意事項に同意した扱いとなりますのでご注意ください。
≪ゆうちょ銀行以外の金融機関の口座を指定する場合のみ記入≫
37 指定する口座の金融機関コードと金融機関名および支店コードと支店名をそれぞれ記入
≪ゆうちょ銀行以外の金融機関の口座を指定する場合のみ記入≫
38 預金種別を選択し、口座番号および口座名義人を記入
※ 預金種別が［3 その他］の場合は、預金種別の内容を記入してください。※ 口座番号が7ケタ未満の場合は、右詰めで記入してください。
≪ゆうちょ銀行の口座を指定する場合のみ記入≫
39 記号、番号および口座名義人を記入
※ 番号が8ケタ未満の場合は、右詰めで記入してください。
◆ 申請者の本人名義の口座のみ、指定することができます。（法人や家族名義の口座は指定できません。）
◆ 口座情報は正しく記入してください。記入を間違えると、入金できないことが
あります。通帳の口座情報が確認できる面を見ながら記入してください。
◆ 特にの［口座名義人］欄を記入の際は、
申請書の内の『「口座名義人」欄の記入方法について』をよくお読みください。
4.申請書類の提出
中C-2 中古・本人受領・現金取得
4.申請書類の提出
4-1.申請書類を提出する前に
申請書類チェックシート
申請書の1枚目を活用し、申請書類が揃っていることを確認してください。
申請上の注意
● 提出された申請書類は返却できません。
申請書類はコピーをとり、お手元に大切に保管してください。
● 必要な申請書類がすべて揃っていない場合、申請の受け付けはできません。
● 申請書に記入した内容に間違いがないことおよび記入漏れがないことを
再度ご確認ください。申請に不備があった場合は、事務局および申請窓口よりお知らせいたします。不備がない場合に比べ、審査完了まで時間がかかりますのでご注意ください。
複数人で共有している住宅をまとめて申請する場合
● 住宅を複数の方で取得・共有し、居住する場合、すまい給付金の申請において重複する
確認書類の一部について提出を省略すること（＝まとめて申請）ができます。詳しくは、「まとめて申請 利用確認書」をご参照ください。
（「まとめて申請 利用確認書」は、事務局のホームページ（⇒P.9）からのダウンロード、
または申請窓口（⇒P.37）での受け取りのいずれかの方法で入手できます。）
中C-2 中古・本人受領・現金取得
4.申請書類の提出
申請書類は下記のいずれかの方法で事務局に提出してください。
4-2.申請書類の提出先
● すまい給付金申請窓口（全国に設置）に申請書類を持参してください。
すまい給付金申請窓口では、申請書の記入方法の相談ができます。
●下記の宛先に申請書類をお送りください。
● お近くのすまい給付金申請窓口は、事務局のホームページで検索できます。
もしくは電話でお問い合わせください。（⇒P.9）
1. すまい給付金申請窓口に持参する
2. すまい給付金事務局へ郵送する
〒115-8691
赤羽郵便局 私書箱38号
すまい給付金申請係
【郵送する際の注意事項】
※ 申請書類は折り曲げ厳禁です。
※ 必ず郵便にて送付してください。メール便・宅配便等による送付はできません。
※ 送付する封筒には必ず差出人の住所・氏名をご記入ください。
※ 郵送料は申請者の負担となります。書類の量により郵送料が変わりますので、
料金不足で不着とならないよう郵便窓口からの郵送をお勧めします。また、郵便料金改定により料金不足となるケースが増えております。不着の場合は、受理できませんので、お気を付けください。
※ 申請書類には個人情報が多く含まれるため、配送状況や到着の確認ができる書留や
レターパックなどの使用をお勧めします。
※ 郵送後に申請書類の不備に気付いても、追加の郵送は行わないでください。
追加で郵送されても受理できません。事務局から送られる不備についてのお知らせに従って、改めて郵送してください。
※ まとめて申請を利用する場合は、複数の申請者分の申請書類を同封し、
封筒に「まとめて申請利用」と記入してください。
中C-2 中古・本人受領・現金取得
4.申請書類の提出
4-3.申請書類を提出した後は
● 申請書類を提出した後は事務局が審査を行い、承認された場合に給付金を
申請者の口座（⇒P.34～）に振込みます。
● 申請に不備があった場合は、事務局および申請窓口より連絡をすることがあります。
● 審査の過程において、提出された確認書類では要件を満たしていることを確認できない場合など、
追加書類の提出が必要になることがあります。その際は、事務局および申請窓口より連絡します。
● 申請書類の提出から給付金の振込みまで、概ね1.5ヶ月～2ヶ月かかります。
（申請内容に不備がある場合は、さらに時間がかかります。）
● 申請の承認から振込みまでの間に、振込予定日や給付金額などを記載した
「すまい給付金の振込みのお知らせ」（圧着ハガキ）を事務局より申請者に送付します。（手続代行者には送付しません。）
【「すまい給付金の振込みのお知らせ」のイメージ】
▼ 表面▼ 中面
こちらから開くと中面を確認できます。
【ホームページ】
すまい給付金事務局
https://sumai-kyufu.jp
※ お電話される際は、番号のかけ間違いのないよう十分にご注意ください。
【お問い合わせ先】ナビダイヤル0570-064-186
一部のIP電話からは045-330-1904
9～17時（土・日・祝を含む）通話料がかかります