都道府県をまたぐ移動の自粛に向けた呼びかけについて
令和３年 5 月 31 日国土交通省
新型インフルエンザ等特別措置法（以下、「法」という）に基づく基本的
対処方針では、外出・移動の自粛について以下のとおり規定されている。
（１）緊急事態措置を実施すべき都道府県について
・特定都道府県は、法第 45 条第 1 項に基づき、日中も含めた不要不急
の外出・移動の自粛について協力の要請を行うものとする。特に、20時以降の不要不急の外出自粛（中略）について、 住民に徹底する。また、英国で最初に検出された変異株に置き換わった と推定されることを踏まえ、他の地域への感染拡大を防止する観点から、 不要不急の帰省や旅行など都道府県間の移動は、極力控えるように促す とともに、どうしても避けられない場合は感染防止策の徹底とともに、 出発前又は到着地での検査の勧奨等を進める。
（２）まん延防止等重点措置を実施すべき区域である都道府県について
・法第 24 条第 9 項に基づき、日中も含めた不要不急の外出・移動の自
粛（中略）について、住民に対して協力の要請を行うこと。 その際、英国で最初に検出された変異株に置き換わったと推定されることを踏まえ、感染拡大を防止する観点から、不要不急の都道府県間の移動、特に緊急事態措置区域との往来は、厳に控えるように促すこと。
（３）（１）及び（２）以外の都道府県について
・帰省や旅行など、都道府県をまたぐ移動は、「三つの密」の回避を含め
基本的な感染防止策を徹底するとともに、特に大人数の会食を控える等注意を促すこと。また、英国で最初に検出された変異株に置き換わったと推定されることを踏まえ、感染が拡大している地域への不要不急の移動は、極力控えるように促すこと。
当該規定を踏まえ、国土交通省対策本部において、大臣から移動自粛の
呼びかけを実施するよう指示がなされたところ、次のとおり対応するものとする。
呼びかけを行う対象施設
・空港ターミナル・鉄道駅（新幹線及び在来線の主要駅）・バスターミナル（高速バス、空港アクセスバス）・フェリー・旅客船ターミナル・SA・PA、道の駅
呼びかけ内容（１） 緊急事態措置を実施すべき都道府県
（北海道、東京都、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、岡山県、広島県、
福岡県、沖縄県）
国土交通省から、新型コロナウイルス感染症対策に関するお願いです。
現在、緊急事態宣言が発出されております。新型コロナウイルス感染症のまん延防止の観点から、不要不急の都道府県間の移動は、極力控えていただきますよう、お願いいたします。特に、発熱などの症状がある方については、御注意いただきますよう、お願いいたします。
（２） まん延防止等重点措置を実施すべき区域である都道府県
（群馬県、埼玉県、千葉県、神奈川県、石川県、岐阜県、三重県、熊本県）
国土交通省から、新型コロナウイルス感染症対策に関するお願いです。
現在、まん延防止等重点措置が実施されております。新型コロナウイルス感染症のまん延防止の観点から、不要不急の都道府県間の移動、特に緊急事態措置区域との往来は、厳に控えていただきますよう、お願いいたします。特に、発熱などの症状がある方については、御注意いただきますよう、お願いいたします。
（３） それ以外の都道府県
国土交通省から、新型コロナウイルス感染症対策に関するお願いです。
不要不急の外出・移動については、新型コロナウイルス感染症のまん延防止の観点から、感染が拡大している地域への不要不急の移動は、極力控えていただきますよう、お願いいたします。特に、発熱などの症状がある方については、御注意いただきますよう、お願いいたします。