 2021年度事業計画書  
一般社団法人日本造船工業会 
（2021年6月17日） 
Ⅰ．企画委員会関係 
１．造船業の経営基盤強化に係わる諸施策の推進 
(1)当面の経営安定化対策の推進 
①新法に基づく各種支援策に係る会員各社の活用支援、国に対する運営要望
の取りまとめ 
②企業間の連携・協業、生産性向上等に関する情報提供、調整等の支援 
③発注喚起対策としての政策金融支援、関係機関との調整 
④海事クラスター連携強化、日舶工との共同事業への対応（サプライチェー
ン効率化等）  
⑤雇用対策、人材開発に係る厚労省制度の活用、情報提供等支援 
⑥海事産業振興策への政務対応（海事振興連盟等による業況対応施策、税制
改正への支援、その他有効な政策要望や対策への取組み） 
⑦海事産業の未来を共創する全国市区町村⾧の会（自治体）との連携支援 
⑧新たな業況対応策、グリーン戦略、デジタライゼーション等国との連携強
化、事業のフォローアップ 
⑨新型コロナウィルス感染症に係る各種対応（新造船乗り出し船員の受入れ
支援、造船業への影響調査等） 
(2)共通研修事業の充実・効率化（技術委員会と連携） 
①造船技能研修センター（全国6か所）による技能伝承事業の支援と 
研究事業の見直し・充実化（中小造工・日造協と連携） 
②造船技術者社会人教育センター事業の充実化と効率化に向けた見直し 
(3)人材確保としてのリクルート・広報活動等 
①業界PR検討チームと連携した業界ＰＲ方策の検討、各種ＰＲツールの 
制作、更新、広報活動 
②大学生向け情報誌（造船各社の取組み状況をまとめた'Japan 
  Shipbuilding Digest'の制作、提供 
③造工ＨＰのリニューアル 
④教育関係機関（教科書制作会社を含む）等へのアプローチ、造船所 
見学会、出前講座等の実施、その他人材確保に関する諸活動 
⑤造船関係資料・パンフレットなどの業界紹介資料の作成 
(4)外国人材の活用推進及び円滑化 
①技能実習、造船特定活動、新在留資格「特定技能」に係る情報収集 
 ・提供、業界内対応、政府への意見具申 
②実習制度の維持と効果的・効率的な運用に向けた取組み 
③適正監理推進に向けた周知活動 
④外国人材の活用状況に係る実態調査 
(5)⾧期需要予測の策定及び関連諸調査の実施 
(6)鋼材需給関係（鋼材購入量調査、鉄鋼連盟との情報交換等） 
(7)造船関連諸統計･経済関連諸資料の整備 
２．艦船対策、修繕・改造船対策、その他国内船対策の推進 
(1)艦艇・官公庁船の前倒し建造や追加発注に関する要望、建造促進のため 
の環境整備、入札方式改善の検討と要望 
(2) 装備品海外移転の推進支援（情報収集、提供、関係機関との連携） 
(3)防衛省からの受託事業の実施 
(4)巡視船の整備等に関する海上保安庁との意見交換 
(5)修繕・改造船の動向把握 
３.造船業の国際協調に係わる諸施策の推進 
(1)国際協調の推進 
①JECKU本会議(10月、中国）および準備会議への対応 
②CESS活動への支援 
③日韓造工事務局会議（韓国） 
④日中韓造工事務局会議（韓国）への対応 
⑤OECD造船部会への対応 
⑥海外関係者・団体への対応(1)国際協調の推進 
(2)公平公正な競争環境の確立のためのWTO提訴等への協力・対応 
(3)需給専門家会議（9月、WEB会議）への対応 
(4)中国・韓国・欧州をはじめとする世界造船業の動向調査 
４．新分野需要開拓の推進 
(1)海洋基本計画への対応（海洋資源開発、海洋再生可能エネルギーなど 
新分野需要の開拓、次期海洋基本計画策定に向けた対応） 
(2)新規プロジェクト開拓のための情報収集、浮体式洋上風力発電等の浮体 
構造物の活用推進、政策支援要望、各種セミナー等への参加 
①浮体式洋上風力発電に係るグリーンイノベーション基金等への対応 
②海洋資源開発・海洋再生可能エネルギーなど新分野需要の開拓 
③新規プロジェクト開拓のための情報収集等 
Ⅱ．技術委員会関係 
１．造船業の技術基盤整備に係る諸施策の推進 
(1)当面の経営安定化対策の推進（技術委員会に係る部分のみ） 
①業況対応 
 ・新法の申請・運用に係る支援 
②GHG削減技術開発等 
 ・GHG削減等の大型研究開発の支援 
  ・グリーン基金等国等の開発助成への対応支援 
(2)共同研究・協業の推進（中手技術連絡会への対応を含む。） 
①船技協への旧SR系のテーマの提供、PDCAサイクルの実施 
 ・PSPC数値化、計測装置等の開発等 
 ・船技協との次年度申請案件形成 
②設計の共同化・分担の支援 
③共通生産機材等の共同開発支援 
(3)サプライチェーン対応 
①効率化調査（国委託） 
 ・造船－舶用間の汎用e-コマースの検討・調整 
 ・舶用品の電子カタログ化等に向けた、造船－舶用の調整窓口での業界 
(4)その他技術基盤整備に資する事項  
  ・技術開発、品質向上に向けたテーマ（業界共通課題）の創出及び検討 
２．ＡＳＥＦ対応、構造規則関係及び環境関係諸問題に係る諸対策の推進 
(1)ASEFのIMO・NGO活動に伴う業務、事務局業務および日本側の対応 
    ・ASEFからの意見等の主体的な発信、プレゼンスの向上、造工会員企 
業へのサービス向上、参加メンバーの参加意識向上等に向けた活動 
(2)IMO・ISO等諸規則への対応 
・EEDI、MASS、ISO等の戦略的活用及び関係機関との調整等を実施 
(3)環境対策に係る情報の収集と対応策の検討 
・CO2削減自主計画の策定及び推進、産業廃棄物等のリサイクル状況等 
の把握、VOC排出量の把握を実施 
(4)造船工作部門における環境・安全等対策に関する情報交換及び検討 
(5)トライパタイト会議、NACE等国際会合への対応（技術関連） 
Ⅲ．労務総務委員会関係 
１．造船産業労使会議等、労働関係諸問題に係わる対策の推進 
(1)日本基幹産業労働組合連合会(造船重機部門)との協調関係の推進 
(2)賃上げ･一時金･退職金･65歳現役社会の実現･働き方改革等に関する 
(3)労働関係諸法規等に関する情報交換 
(4)安全衛生に関する労使合同対策の推進（基幹労連との連携事業） 
２．安全衛生対策の推進 
(1)安全衛生対策の推進強化（災害防止対策「アクションプラン」への対応） 
   ①安全情報の経営トップへのタイムリーな提供 
   ②安全の専門家による安全特別点検の実施 
   ・重大災害発生事業所、災害頻度の高い事業所を対象に実施 
   ③安全対策に有用な情報の提供および災害統計の整備 
(2)全国造船安全衛生対策推進本部に対する支援 
(3)安全衛生関係セミナー・研修会等の開催（統括安全衛生責任者、HSE 
フォーラム 等） 
(4)溶接ヒューム規制対応に係る支援 
３．パブリシティ活動の推進 
(1)造船関連資料・パンフレットなどＰＲ資料の作成 
(2)会⾧記者会見、会⾧インタビューなどパブリシティ活動の推進 
  会⾧記者会見等に加えて、業況対応に対する理解醸成のためホームページへ
のニュース掲載造船工業会ニュース（会員向け）の発行 
(3)造船工業会ニュース（会員向け）の発行 
(4)国際海事展への支援 
４．税制改正要望活動等の推進 
(1)税制改正要望項目の取りまとめ及び要望活動の推進 
(2)経理問題･資金問題に関する情報交換 
５．法規株式関係対策の推進 
(1)法規・株式問題に関する情報交換 