2021年5月26日 
News Release 
日本FP協会（所在地 東京都港区、理事長 白根壽晴）は、SDGs（持続可能な開発目標）の達成、並びに「人生100
年時代」に関連した事業の一環として、中央官庁・都道府県や市町村等行政機関が推進する事業に当協会認定のファイナンシャル・プランナー（FP）であるCFP®・AFP認定者を派遣する等の取り組みを行っています。 
この度、2020年度の取り組み内容等についてとりまとめましたのでご報告いたします。詳細は別紙をご覧ください。 今後も引き続き行政機関等と連携し、国民生活の向上に積極的に取り組み続けます。 
                          
◆本件に関するお問合せ先 
担 当 日本 FP 協会 広報部広報課 篠﨑・江頭 
TEL FAX E-mail 
03-5403-9853 03-5403-9795 info@jafp.or.jp 
※      、CFP○R 、CERTIFIED FINANCIAL PLANNER○R 、およびサーティファイド ファイナンシャル プランナー○R は、米国外においては Financial Planning 
Standards Board Ltd.（FPSB）の登録商標で、FPSB とのライセンス契約の下に、日本国内においては NPO 法人日本FP 協会が商標の使用を認めています。 
※AFP、AFFILIATED FINANCIAL PLANNER およびアフィリエイテッド ファイナンシャル プランナーは、NPO 法人日本FP 協会の登録商標です。 
特定非営利活動法人（NPO 法人） 日本ファイナンシャル・プランナーズ協会 
＜本部事務所＞〒105-0001 東京都港区虎ノ門4-1-28  虎ノ門タワーズオフィス 5F  TEL 03-5403-9700(代) FAX 03-5403-9701 
＜大阪事務所＞〒530-0004 大阪府大阪市北区堂島浜1-4-19 マニュライフプレイス堂島5F 
 TEL 06-6344-8063 FAX 06-6344-8065  
ＮＰＯ法人日本ＦＰ協会 
行政機関と連携しての取り組み 2020 年度実施報告 
1.SDGs「住み続けられるまちづくりを」関連事業  
（1）「移住促進」事業 
自治体が主催する移住者誘致イベントの参加者へ、移住費用や移住後のライフプランニングのサポートに協力しています。
2020 年度は 2 団体、2 自治体のイベントに講師や相談員の派遣、相談ブースの出展を行いました。 
（2）国土交通省との連携：「空き家対策」事業 
2015～2017 年度に実施した、国土交通省の住み替え等円滑化推進事業に基づく中古住宅活用に関する研修を受講した
CFP®認定者が、自治体による空き家対策事業に協力しています。2020 年度は 1 自治体の事業に協力しました。 
2.SDGs「質の高い教育をみんなに」関連事業  
文部科学省との連携：「修学支援のためのアドバイスの実施」 
私立の専門学校生が経済的理由により修学を断念することなく学ぶ機会を確保するための取り組みとして、2015 年度から
CFP®・AFP 認定者を専門学校等へ派遣し、家計相談やくらしとお金のセミナーを実施しています。2020 年度は 10 都道府県の
事業に協力、9 回のセミナーを開催し、18 件の相談を受けました。 
3.SDGs「貧困をなくそう」関連事業  
（1）生活困窮者自立支援制度「家計改善支援事業（厚生労働省所管）」 
生活保護に至る可能性があり、かつ自立が見込まれる生活困窮者へ家計相談を実施することにより、自立した生活を送るた
めの支援に協力しています。2020年度は、講師や相談員の派遣で13自治体の事業に協力しました。 
（2）ひとり親家庭等生活向上事業「家計管理・生活支援講習会等事業（厚生労働省所管）」 
 行政機関が実施するひとり親家庭に向けた家計管理に関する講習会や個別相談に、CFP®・AFP認定者を派遣しています。
2020年度は、講師や相談員の派遣で4自治体の事業に協力しました。 
4.「人生100年時代」に関連した取り組み  
（1）「金融コンシェルジュ」パイロット開催の実施 
金融庁の官民ラウンドテーブル・作業部会「高齢化社会と金融サービス」の報告書に基づき、医療・介護サービス利用者が抱
えるお金に関する悩みを解決すべく、CFP®・AFP認定者を医療施設や介護施設に派遣し、相談に応じる「金融コンシェルジュ」を
実施しています。2020年度は1病院へ相談員を派遣しました。 
（2）シニア層を対象としたセミナー・相談会等への協力 
自治体が実施するシニア層が対象の事業に講師や相談員を派遣しています。2020年度は4自治体の事業に協力しました。 
行政機関等と日本 FP 協会が連携した主な取り組み概要 
＜行政機関等との連携状況（2020 年度）＞ 
1. SDGs「住み続けられるまちづくりを」関連事業 （1）「移住促進」事業 
各自治体では移住者誘致のために様々な取り組みを行っていますが、移住希
望者のサポートについては、移住時の費用だけではなく、移住後のライフプランも含めた長い目で検討をする必要があり、くらしとお金の専門家であるFPのニーズが見込まれます。 
2020年度は2団体、2自治体が主催するイベントに講師や相談員を派遣し、参加
された移住希望者に対し、移住後のライフプランや移住前後の生活の変化及びそれに係る費用等についてアドバイスを行いました。 ＜講師・相談員を派遣した団体・自治体＞ ・NPO法人ふるさと回帰支援センター ・一般社団法人移住・交流推進機構 ・長野県 ・福井県  （2）国土交通省との連携：「空き家対策」事業 
2015 年度から 2017 年度までの 3 年間で国土交通省の住み替え等円滑化推進事業を受託し、CFP®認定者
に対し中古住宅の活用に関する研修を行いました。約 2,200 名の CFP®認定者が研修を修了しましたが、当協会では同研修で習得したスキルの活用に努めており、その一環として、各自治体が実施する空き家対策事業に協力を行っています。 
2020 年度は、山口県が実施した空き家対策セミナー・相談会への講師・相談員派遣を行いました。 
 2. SDGs「質の高い教育をみんなに」関連事業 文部科学省との連携：「修学支援のためのアドバイスの実施」 
文部科学省では 2015 年度から、「専門学校生への効果的な経済的支援の在り方に関する実証研究事業」
（以下、「実証研究事業」）を実施しています。この実証研究事業は、私立の専門学校生が経済的理由により修学を断念することなく安心して学べるよう、専門学校生に対する経済的支援策について総合的な検討を進めるため、教育機会を確保するための取り組み等について検証を行うものです。 
その中には、各都道府県が「財政的生活設計に対する助言」、「学生生活相談」などを行う事業も含まれてお
り、FP によるセミナーや個別相談の実施なども教育機会の確保を目指す取り組みの一つと言えます。 
当協会では、上記セミナーや個別相談に、全国に設置している支部の支部役員を派遣しています。 2020 年度は 10 の都道府県から派遣協力要請があり、9 回のセミナーと 18 件の個別相談を実施しました。
個別相談では、卒業後の奨学金の返還計画や生活設計に関する相談などがありました。 
なお、6 年間の累計は、30 都道府県で約 240 回のセミナーと約 1,940 件の個別相談となりました。 
 3. SDGs「貧困をなくそう」関連事業 （1）生活困窮者自立支援制度「家計改善支援事業（厚生労働省所管）」 
生活困窮者自立支援制度は、生活困窮者自立支援法に基づく生活困窮者への支援を行うもので、全国の
自治体で相談窓口を開設しています。相談の対象となる生活困窮者は、現在生活保護を受給していないものの、生活保護に至る可能性がある方で、かつ自立が見込まれる方となります。 
家計改善支援事業も生活困窮者支援事業の一つであり、生活困窮者の自立を促すため、家計管理の面か
ら支援を行います。 
当協会では、講師や相談員の派遣で 13 自治体の事業に協力しました。相談員の派遣が中心となりますが、
自治体で相談対応を行う職員を対象とした研修会の講師等の派遣も増えてきています。    
＜講師・相談員を派遣した自治体（社会福祉協議会等での実施含む）＞ 
・敦賀市（福井県） ・愛知県 ・舞鶴市（京都府） ・亀岡市（京都府） ・和泉市（大阪府） ・大東市（大阪府） ・高石市（大阪府） 
・堺市（大阪府） ・泉大津市（大阪府） ・丹波市（大阪府） ・総社市社会福祉協議会（岡山県） ・赤磐市社会福祉協議会（岡山県） ・さぬき市社会福祉協議会（香川県）  
 （2）ひとり親家庭等生活向上事業「家計管理・生活支援講習会等事業（厚生労働省所管）」 
ひとり親家庭等生活向上事業は、親自身が生活の中で直面する諸問題の解決や子どもの生活・学習支援
を図り、ひとり親家庭の地域での生活を総合的に支援することを目的とした事業です。同事業に含まれる家計管理・生活支援講習会等事業では、家計管理、子どものしつけ・育児や養育費の取得手続等に関する講習会の開催や個別相談を実施することとなっています。 
当協会は本事業に基づき、行政機関が実施するひとり親家庭に向けた家計管理に関する講習会や個別相
談に、講師や相談員の派遣で協力しています。 
2020 年度は、講師や相談員の派遣で 4 自治体の事業に協力しました。 
＜講師・相談員を派遣した自治体・団体＞ 
・堺市（大阪府） ・大阪府母子寡婦福祉連合会 ・門真市母子寡婦福祉会（大阪府） ・広島県ひとり親家庭等福祉連合会 
 4. 「人生 100 年時代」に関連した取り組み （1）「金融コンシェルジュ」パイロット開催の実施  当協会では、医療、介護サービス利用者が抱えるお金に関する悩みを中立的な立場から相談にのり、解決に向けた手助けをするために、CFP®・AFP 認定者を病院・介護施設等へ派遣する取り組みである「金融コンシェルジュ」を実施しています。金融コンシェルジュは、金融庁の官民ラウンドテーブル・作業部会「高齢化社会と金融サービス」の報告書の中で設置の意義が指摘され、日本 FP 協会が具体化したものです。  2020 年度は、前橋協立病院（群馬県）に相談員を派遣しました。  （2）シニア層を対象としたセミナー・相談会等への協力 
当協会は「人生 100 年時代」に関連した取り組みとして、自治体が実施するシニア層を対象とした事業への
協力に基づき、講師や相談員の派遣で協力しています。 
2020 年度は、4 自治体の事業に協力しました。 
＜講師・相談員を派遣した自治体・団体＞ 
・町田市（東京都） ・金沢市（石川県） 
・海田町（広島県） ・福山市（広島県） 
          
上記以外にも、地方自治体等が実施する個別の事業に対し、各地の支部と連携し協力を行っています。 
自治体等名 実施概要 
岩手県 被災者向け相談会 
東京都 シニア世代向け住宅資金計画セミナー 
東京都都市づくり公社 木造住宅密集地域におけるセミナー・相談会 
小平青年会議所 中学生向けライフプランセミナー 
金沢市 住宅耐震相談会 
福井県 就農希望者向けライフプランセミナー 
大阪市住宅供給公社 住宅相談（資金計画） 
岸和田市社会福祉協議会 市民向け家計セミナー 
神戸市 神戸市内在住婦人向けセミナー（くらしとお金） 
鳥取県 鳥取県中部地震被災者向け相談 
広島県 消費生活相談会 
松山市 多重債務相談 
福岡市 住宅相談（資金計画） 