「千葉市ふるさと応援寄附金」お礼の品協力事業者募集要項 
  「千葉市ふるさと応援寄附金」への寄附を促進することに加えて、千葉市の魅力を発信
し、かつ千葉市に地域産業の活性化に寄与することを目的として、千葉市（以下、「本市」
とする）への寄附者に対して贈呈するお礼の品を提供する事業者（以下、「協力事業者」
とする）を募集する。 
２ 協力事業者の要件 
  協力事業者は下記の要件を全て満たすこと。 
（１）各種法令に沿った生産・製造・販売を行っていること。 
（２）原則、本社（本店）、支社（支店）、事業所又は工場が千葉市内にある法人・団体又は
個人事業者であること。 
（３）未納の税額がないこと。 
（４）お礼の品の配送は、本市又は２（８）記載の「千葉市ふるさと応援寄附金」管理等業
務委託事業者からの発注に基づき協力事業者において行うこととなるため、電子メール
やＦＡＸ等が使用できる環境を有し、発注書の受付及び配送作業が行える体制が整って
いること。 
（５）お礼の品の手配依頼後、商品管理、配送、苦情処理等の対応ができること。 
（６）個人情報保護法及び関係法令等を遵守し、個人情報を適切に取り扱うことができるこ
（７）代表者等が、暴力団による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）
に掲げる暴力団の構成員等でないこと。 
（８）本市においては、お礼の品の発注及び配送管理などに関する業務について、「千葉市
ふるさと応援寄附金」管理等業務委託事業者（以下、「委託事業者」とする）へ委託して
いることから、お礼の品として本市に承認された後、委託事業者とお礼の品の配送等に
係る契約を取り交わす必要がある。なお、委託事業者が変更になった場合も同様の取扱
いとする。 
      
  ※ただし、上記の要件を全て満たしている場合でも、総合的に判断して、本市が協力事
業者として適当でないと認めた場合は、お礼の品の協力事業者として登録できない。 
３ お礼の品の要件 
 次の要件をすべて満たしている商品等を募集する。 
（１）「千葉市らしさ」を表現できる商品、本市への愛着・関心を持っていただける商品等
であること。 
（２）食品衛生法、食品表示法、商標法、特許法、著作権法等の関係法令を遵守しているも
のであること。 
（３）品質及び数量の面において、年間を通じて安定供給が見込めること。ただし、期間限
定・数量限定で供給可能なもので、期間・数量が明示できる場合は、この限りではない。 
（４）本市又は委託事業者からの発注があれば、１週間以内に発送できる商品であること。
また、全国に配送対応が可能な商品であること。なお、事前に本市と調整し、発送時期
を明示した上で受付を行うものはこの限りではない。 
（５）食料品の場合は、寄附者にお礼の品が到着後、少なくとも１週間の賞味（消費）期限
が保証されていること。なお、生鮮食料品についてはこの限りではないが、商品の配送
希望日等を事前に寄附者に確認・調整するなど、お礼の品が鮮度を保たれた状態で寄附
者の手元に届くように配慮すること。また。生花等、時間の経過により価値が損なわれ
るものについても、同様の配慮を行うこと。 
（６）寄附者の配送希望日が特定の日に集中する可能性がある商品については、その対応が
可能な体制が構築されていること。 
（７）宿泊施設・サービスの利用券等については、千葉市内で提供するものに限る。また、
有効期限については発行日から概ね１年以上あること。（感染症の拡大等により当該施設
やサービスの提供が休止されている場合においては、利用期限の延長対応が可能である
（８）各お礼の品の提供に必要な寄附金額については、各お礼の品の商品代金が寄附金額の
３割以下の範囲内となるよう、本市が個別で定めることとする。商品代金には荷造・箱・
梱包代・消費税を含めた価格での提案であること。 
（９）令和３年６月１８日付総税市第４０号「ふるさと納税に係る指定制度の運用について」
により総務省自治税務局市町村税課長から通知された「４．地場産品基準（告示第５条
関係）（１）、（２）や平成３１年総務省告示第１７９号第５条を遵守し、その基準に適合
するお礼の品とすること。（注１、２） 
（１０）１事業者当たりのお礼の品が５以上である場合は事前に本市と相談すること。 
（１１）本市が求める場合に、お礼の品等のサンプルを提供、提案されたお礼の品の試食、
試飲、目視等の要望に応じた提供又は、サービスについて現場の確認ができること。
（原則として無償） 
４ お礼の品の送付等 
（１）本市又は委託事業者は、寄附者からのお礼の品の申込みがあったときは、協力事業者
に出荷依頼し、出荷依頼を受けた協力事業者は、速やかにお礼の品を寄附者に送付する
ものとする。 
（２）本市が求める場合は、お礼の品を送付する際に本市が提供する資料を同梱すること。 
５ 費用負担 
（１）お礼の品の商品代金及び送料は、本市が負担する。 
（２）寄附者からの商品の品質等のクレームにより商品の回収及び再配送を行った場合に
かかる費用は、協力事業者の負担とする。 
（３）代替品等による補償、交換その他苦情対応に要する経費について、本市は一切負担し
６ 協力事業者の特典等 
（１）本市ホームページ及び本市が利用するふるさと納税ポータルサイト等にお礼の品の
画像、商品名、事業者名などを掲載する。（本市が利用するふるさと納税ポータルサイ
トは、追加、変更することがある。） 
（２）お礼の品の発送に当たって、送料に影響しない範囲において、自社のチラシ等を同梱
して発送することができる。 
７ 募集期間 
  随時募集を行う。 
８ 申請方法等 
   次の書類に必要事項を記入し、関係書類を添え、千葉市財政局財政部資金課へ持参又
は郵送すること。なお、申請にかかる費用の一切は、協力事業者の負担とする。 
（１）「千葉市ふるさと応援寄附金お礼の品協力事業者登録申込書兼変更届（様式第１号）」 
（２）「千葉市ふるさと応援寄附金お礼の品登録申請書（様式第２号）」 
  ※お礼の品の画像（ＨＰ等掲載用）、梱包時の画像をそれぞれ１枚以上、本市に提供す
ること。（電子メールにて送付又はＣＤ－Ｒ、ＤＶＤ－Ｒによる提出） 
  ※商品の実物は不要であり、送付は行わないこと。（本市が求める場合を除く。） 
（３）会社概要やお礼の品の内容がわかるパンフレット等の資料 
（４）未納の税額がないことを証する書類（国、都道府県、市区町村） 
９ 協力事業者・お礼の品等の決定 
   申込みがあった場合、本市にて申込内容等を総合的に審査して、「千葉市ふるさと応
援寄附金」の協力事業者・お礼の品として決定の上、審査の結果を本市から申込者に通
   なお、令和３年８月１０日（火）までに、申込みをした場合は、９月２４日（金）を
目途に、令和３年９月１７日（金）までに申込みをした場合は、１０月１５日（金）を
目途に通知することとする。また、それ以降の申込みについては、その後１～２か月程
度の審査期間を経た上で、結果を通知することとする。 
１０ お礼の品の内容変更等 
（１）協力事業者の変更届 
  協力事業者の登録内容を変更する場合は、「千葉市ふるさと応援寄附金お礼の品協力事
業者登録申込書兼変更届（様式第１号）」に、必要事項を記入して本市に提出する。 
（２）お礼の品の変更申請 
  登録しているお礼の品の内容を変更する場合は、「千葉市ふるさと応援寄附金お礼の品
変更申請書（様式第３号）」に、必要事項を記入して本市に提出する。 
（３）協力事業者の取りやめ等 
  協力事業者の取りやめ又はお礼の品の提供の取りやめをする場合は、取りやめを希望
する２か月前までに、「千葉市ふるさと応援寄附金お礼の品（協力事業者登録・提供）
廃止報告書（様式第４号）」に、必要事項を記入して、本市に提出する。 
１１ その他留意事項 
（１）協力事業者は、本市又は委託事業者から提供された寄附者の個人情報を個人情報保護
法及び関係法令を遵守し、適正に取り扱わなければならない。 
   また、協力事業者は、本市又は委託事業者から提供された寄附者の個人情報を、お礼
の品の送付以外の目的に使用することができない。 
（２）お礼の品は、寄附者が選択した場合に限り送付を依頼する。そのため、送付を依頼し
ない場合もある。 
（３）お礼の品の品質等に関して、寄附者から苦情等があった場合は、真摯に対応し解決に
努め、内容について本市及び委託事業者へ必ず報告すること。なお、品質等による補償
やクレーム対応については、本市は一切の責任を負わない。 
（４）本市は、お礼の品が本要項３に定める条件に適合しなくなったと認める場合や、国が
定めるふるさと納税制度の内容や取扱いの変更等によりお礼の品としてふさわしくな
いと判断した場合、又は、お礼の品として選択されることが少ない商品については、お
礼の品としての登録を中止することができる。 
（５）本市は、協力事業者が本要項の条件に適合しなくなった場合、本要項の定めに違反す
る行いがあった場合、又は、本市に損害を及ぼす行為があった場合には、協力事業者の
認定を取り消すことができる。 
（６）このほか、本募集要項に定めのない事項については、別途本市と協議の上、決定する
こととする。 
（注１）令和３年６月１８日付総税市第４０号「ふるさと納税に係る指定制度の運用について」 
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/furusato/
file/report20210618_01.pdf 
（注２）平成３１年総務省告示第１７９号 
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/furusato/
file/report20190401_03.pdf 
この要項は、令和３年７月８日から施行する。 