近 税 ２ 第 1 4 1 3 号 （業対 第 178 号) 令 和 ３ 年 １ 月 ７ 日 
支 部 長  各 位 
近畿税理士会 
業務対策部長 出 川  洋  
税務関係書類の押印義務の見直し及び経過措置について（依頼） 
時下ますますご清栄のこととお喜び申しあげます。 平素は、支部運営並びに本会会務に格別のご尽力を賜り、厚くお礼申しあげます。 さて、令和２年 12 月 21 日に「令和３年度税制改正の大綱」が閣議決定され、税務関係書
類の押印の見直しに係る方針が示されました。この閣議決定に基づき、国税庁より、下記のとおり、税務関係書類の押印義務の見直し及び経過措置に係る周知依頼がありました。 
つきましては、支部会員への周知にご協力をお願いいたします。 
１．税務書類について、次の２点を除き令和３年４月１日以降押印を要しないこととする。 
①担保提供関係書類及び物納手続関係書類のうち、実印の押印及び印鑑証明書の添付を
求めている書類 
②相続税及び贈与税の特例における添付書類のうち財産の分割の協議に関する書類 
 ２．全国の税務署窓口においては、令和３年４月１日以前は押印義務の見直しに係る税務
書類について、押印がなくとも改めて求めないこととする。 
 （参考） 
・「令和３年度税制改正の大綱」（令和２年 12 月 21 日 閣議決定） 
提出者等の押印をしなければならないこととされている税務関係書類について、次に掲げる
税務関係書類を除き、押印を要しないこととするほか、所要の措置を講ずる。 (1) 担保提供関係書類及び物納手続関係書類のうち、実印の押印及び印鑑証明書の添付を求め
ている書類 
(2) 相続税及び贈与税の特例における添付書類のうち財産の分割の協議に関する書類 （注 1）国税犯則調査手続における質問調書等への押印については、刑事訴訟手続に準じた取
扱いとする。 
（注 2）上記の改正は、令和３年４月１日以後に提出する税務関係書類について適用する。 （注 3）上記の改正の趣旨を踏まえ、押印を要しないこととする税務関係書類については、施
行日前においても、運用上、押印がなくとも改めて求めないこととする。 
・税務署窓口における押印の取扱いについて 
https://www.nta.go.jp/information/other/data/r02/oin/index.htm  