地域の課題やニーズが多様化する中、NPO、企業、各種団体、行政等といっ
た様々な主体が協働して地域課題を解決していくことの重要性はますます高まっ
ています。 
このため、本県における協働を一層推進していくため、「協働テキストブッ
ク」を策定しました。 
この「協働テキストブック」は、平成19年度に県が実用的な協働推進マニュ
アルとして策定した「みやざき協働事業マニュアル」の理念を継承するととも
に、協働のモデル事業のノウハウを反映させ、協働の意義や課題、さらには協働
を進めるに当たっての留意点等について掲載したもので県職員が協働に取り組む
際の参考となるよう作成したものです。 
職員の皆さんには、この「協働テキストブック」を参考に行政運営の基本姿勢
である協働をぜひ日々の業務に取り入れていただくとともに、NPOや企業等の
皆様には協働に取り組む県の姿勢を知っていただきたいと考えています。 
協働の定義はどのようなものですか？ ................................. 1 
協働のパートナーや形にはどんなものがあるの？ ................... 2 
何をすれば協働になるの？ ............................................... 3 
協働でどのような効果が期待できるの？ .............................. 4 
協働の機会はどこにあるの？ ............................................ 5 
協働を進めるコツはありますか？ ....................................... 7 
協働を行う上での注意したい行政職員の姿勢 ........................ 8 
協働のサポート体制 ........................................................ 9 
協働事例紹介 ................................................................ 11 
協働とは、共通の公共的目的を達成するため、行政、
NPO、企業等といった多様な主体が、お互いの立場や特性
を認識・尊重しながら協力・協調することをいいます。 
少子・高齢化や人口減少などにより、行政が対応すべき
ニーズは複雑化・多様化しており、厳しい財政状況の中、
行政が収集した情報をもとに施策として具体化していくだ
けでは、十分な対応が難しくなってきています。 
こうした社会変化の中、NPOや企業等といった多様な主
体と協働し、行政の施策にこうした多様な主体による先駆
的な取組や柔軟なアイデアなどがもたらされることは、よ
り効果的・効率的な施策の展開につながり、よりよい成果
が期待できます。 
【協働のイメージ】 
POINT 
協働により、多様な主体が持
つアイデア、ノウハウ、技術、
マンパワー、施設、資金等の
資源が有機的に結びつくこ
とで、効果的・効率的な事業
の展開につながると期待で
協働のパートナーにはNPO、企業など様々な民間の主体が想定されます。 
行政と民間の１対１の協働や複数の異なる民間セクターとの協働も考えられます。 
また、県の審議会等といった政策形成過程における県民参加も協働のひとつの形です。 
※NPOは「Non Profit Organization」の略で、一般には「民間非営利組織」と呼ばれています。 
NPOの範囲には、特定非営利活動法人（NPO法人）やボランティア団体のほかに、社団・財団
法人、社会福祉法人などの公益団体、協同組合、自治会等の共益団体なども含まれます。 
【1 対 1 の協働】 
【2 者を超える協働】 
POINT 
パートナーがいれば協働
は可能です。 
協働に事業規模やパート
ナーの数は関係ありませ
協働は、事業を効果的・効率的に実施するための手法であ
り、協働することが目的ではありません。 
事業を効果的・効率的に実施するためにパートナーと協
力・協調する過程そのものが協働になります。 
協力・協調するために重要なことは、パートナーの話に耳
を傾ける対話の姿勢を持つことです。 
対話を深めるために･･･ 
（言葉の壁を克服しよう！） 
行政と民間はお互いの行動原理や考え方に違う部分があるため、パートナーの言うことがわからなかったり、
相手にこちらの言っていることが理解してもらえないことがあります。不要な行政用語は用いないなど、パート
ナーに理解してもらえるように説明することが大切です。 
（常識はひとつとは限らない！） 
立場が異なるのであれば、発想が違うのは当たり前であり、その違いをお互いに理解し、乗り越え、とらわれ
ずに県民にとってより良いものを見つける努力が必要です。行政職員が行政の考え方に立つのは当然です
が、民間の発想を理解することは必須です。  
POINT 
協働の基本はパートナーとの
対話です。 
対話により相互理解を深め、
お互いの強みを事業に活かし
合いましょう。 
協働する行政、NPO、企業などの各主体が、お互いの特性や得意分野をいかすことで、アイ
デアが豊富になったり、質の高い事業を実施できます。また、お互いのネットワークなどを
活用して幅広い事業展開ができ、行政単独では対応が困難な課題解決につながります。 
一般的に事業の継続的な実施や改善を考える際にPDCAサイクルが活用されますが、協働も
PDCAサイクルに沿って一体的に進めることにより、より大きな成果が期待できます。 
LAN（企画） お互いの持つ情報を有効活用することで、双方が効率的な情報収集ができる
とともに、情報の共有化を図ることができます。専門性を持つ民間の意見や提案により、新たな
事業展開のヒントを得ることができます。 
O（事業の実施） 専門性や先駆性などを持つ民間の特性などを取り入れることで、サービス
の内容が充実したり、拡大するなど、よりニーズに適合した事業を展開できます。お互いの強みを
活かし、役割分担を明確にすることで、それぞれ単独では実現が困難な事業を効果的・効率的に展開
できます。 
HECK（評価）事業評価などについて双方で振り返りを行うことで、より客観的な検証が可能
になります。 
CTION（改善）専門的な視点による改善点などを事業にフィードバックすることができます。 
POINT 
はじめから理想的な協働による PDCA サイクルをすべて実践することは難し
いと思いますので、少しずつ協働の要素を取り入れていくという姿勢が大切
行政の事業の中には、協働による施策がなじむ領域となじまない領域があります。下記の図
は、協働の範囲について、一般的な考え方を図示したものです。 
図のAは行政が関与しない民間セクタ
ーのみが活動する分野になります。Eは
公共性が最も高く、課税や法の施行など
行政セクターのみが活動する分野になり
B～Dの範囲は民間セクターと行政セ
クターがともに活動する分野となり、行
政職員にとって日常的な補助(B)、共催
(C)、委託(D)といった事業形態が、協
働により実施できる領域にあることがわ
かります。 
上記を含め行政の仕事には、様々な協働の機会があります。 
 政策提言 
政策を企画・立案するにあたって、審議会、協議会等に異なる立場の団体のメンバーが
委員として参加するなどして、提案や意見を出すことです。 
共に主催者となって、１つの事業を行うことです。 
 実行委員会、協議会等 
NPO等、企業、行政等で構成された実行委員会、協議会等が主催者となって事業を行う
ことです。 
それぞれの主催事業に協力して、それぞれの特性をいかす役割分担により、一定期間、
継続的に事業を実施することです。 
【協働の領域】 
本来直営で行うべき事業について、相手方の専門性などをいかして効果を高めるために
事業の実施を依頼することです。 
相手方が主体的に行う公益性の高い事業に対して、その事業を育成し、充実させるため
に金銭的な給付を行うことです。 
相手方が主催する事業に対して後ろ盾となり、資金や名義提供等の便宜を図ることによ
って、事業の信頼性を高め、円滑な実施を支援することです。 
 情報提供・情報交換 
双方がもっている情報等を相互に提供・共有し、活用し合うことです。 
より協働の成果を進めるために･･･ 
公募を行うことなどにより、より高い事業効果を得るように努めましょう。 
民間の自立性や自主性を損なうことのないように行政の過剰な関与は控えましょう。 
 共催（事業協力） 
企画段階から十分な協議を行い、事業目的や情報の共有に努めましょう。 
事業実施前に、相互の役割分担等について明確にするように努めましょう。 
民間の「専門性」や「先駆性」などの特性をいかすには「企画提案型」の発注方式が効
果的です。 
行政と民間の長所が活かされるように、事前、中間、事後に十分な協議を行うよう努め
ましょう。  
POINT 
協働は行政職員の通常業務の延長線上にあり、特別なものではありません。 
協働は、お互いの自主性と自立性を尊重しながら、対等な関係の構築を図りつつ進めるもの
そのためには協働の基本原則を理解しましょう。 
 目的の共有 
協働を円滑に進めるためには、事業を実施するにあたっての課題をお互いに認識し、目
的を共有することが重要です。 
 相互理解と尊重 
お互いに協働相手の違いを認め、立場や特性を理解し、尊重するよう努めましょう。 
 役割の明確化と共有 
お互いの強みや弱みを理解した上で、それを補うために、それぞれの強みをいかす役割
分担が重要です。 
 過程の共有 
企画、実施、評価及び改善の各段階において協議する機会を設け、全過程を共有して協
働を進めることを心がけましょう。 
 評価の実施と改善 
事業終了後は、目的の達成状況、手法の妥当性等について評価し、必要な改善につなげ
ることが重要です。 
POINT 
お互いの立場や特性を理解・
尊重しながら、対等な関係の
構築を図りましょう。 
 協働は特別なものと思っていませんか？ 
委託事業や補助事業など通常業務の延長線上に協働はあります。 
パートナーがいれば協働は可能であり、事業規模などは関係ありません。 
協働の機会は身近なところにあります。 
 初めから行政の側で結論を決めていませんか？ 
協働は、それぞれの強みなどをいかすための過程が重要であり、様々な考え方や意見の
相違を踏まえながら進めていくものです。行政の側で一定の結論を決めていたとして
も、よりよい事業を実施するため前向きな姿勢をもってともに対話を重ねましょう。 
 すべてに行政のルールをあてはめようとしていませんか？ 
パートナーが自らの判断で行動する部分にまで口を出さないで、民間の柔軟性や機動性
などを活かせる部分は最大限に活かしてもらいましょう。 
みやざきNPO・協働支援センター 
宮崎県における協働推進の拠点として相談対応や研修を行っています。 
行政職員の利用も可能ですので、まずはご連絡ください。 
相談対応 NPOや協働に関する相談業務を行っています。 
研修開催 NPO活動や協働を推進するための研修を行っています。 
活動支援 会議やセミナー等の開催用に活動支援スペースの貸出を行っています。 
【問い合わせ先】 
所 在 地 宮崎県宮崎市錦町1-10 宮崎グリーンスフィア壱番館（KITEN）3階 
電話 0985-74-7075 
開館時間 10時～18時 ※休館日：日曜・祝祭日及び12月29日～1月3日 
宮崎県NPOポータルサイト 
宮崎県内のNPO法人の活動内容や協働、まちづくりに関する情報などを掲載している
ホームページです。 
協働のパートナーを見つける際や情報発信にご利用ください。 
宮崎県NPOポータルサイトで 
検索してください。 
県民との協働推進員 
各所属に県民との協働推進員を配置し、協働に関する職員の意識改革及び組織体
制の整備を推進しています。 
【配置数】 
230所属 448名（平成29年度） 
【職務内容】 
（１）NPO、企業、行政等（以下「NPO等」という。）との協働に向けた職場内での
情報収集・情報提供 
（２）各職場におけるNPO等との協働事業の実施の検討 
（３）NPO等からの提案や問い合わせ等への対応 
（４）生活・協働・男女参画課が主催する協働推進のための研修への参加 
（５）NPO等との協働事業の推進 
協働ニュースレター 
県民との協働推進員の皆様の業務に参考となる情報を提供するため、NPO等との協働
事例、協働に関する公募事業、協働研修の案内など協働に関するお知らせを配信して
   協働に関する研修 
県民との協働推進員などを対象に、協働の意義、手法等について正しく理解し、実践
できる職員を育成する研修を地方連絡協議会単位（県内７会場）等で実施していま
障がいのある人もない人も ともに暮らしやすい社会実現を目指す 
ワークショップ開催事業 
【協働のパートナー】 
民間 特定非営利活動法人ＰＡみやざき 
 一般社団法人宮崎県商工会議所連合会 
行政 宮崎県 障がい福祉課 
【形態・事業年度】 
補助事業（平成28年度） 
【事業概要】 
障がいの有無にかかわらない共生社会の実現を図るため、障がい当事者のファシリテ
ーター養成を行い、当該ファシリテーターによる障がい者差別解消の啓発を目的とした
ワークショップ（県内４地区）を開催した。 
【協働に至った背景・協働の成果】 
平成28年４月から「障害者差別解消法」や「障がいのある人もない人も共に暮らし
やすい宮崎県づくり条例」が施行され、障がいのある人に対する県民の理解を一層促進
するための啓発等を実施する必要性を踏まえ、障がい福祉課が企画の募集を行った。 
外部のファシリテーターを招聘するのではなく、障がい当事者をファシリテーターと
して養成するなど障がい福祉分野の人材養成と啓発の継続性を念頭においた企画提案が
なされ、今後につながる啓発事業が実施できた。 
【県担当課コメント】 
・ 企画を募集したことにより、多様な考え方が反映された企画となった。 
・ 障がいに関する専門性を持つパートナーがいたため、当事者目線での啓発ができ、ま
た、意見交換を通じ、相互理解が深まった。 
子ども食堂からつながるネットワーク事業 
【協働のパートナー】 
民間 特定非営利活動法人みやざきママパパhappy 
 株式会社ナチュラルビー、株式会社宮崎日日新聞社 
 社会福祉法人宮崎県社会福祉協議会 ほか 
行政 宮崎県 福祉保健課 
【形態・事業年度】 
補助事業（平成28年度） 
【事業概要】 
県内の子ども食堂ネットワークを形成し、既存の子ども食堂や行政機関などとの相互
支援体制の構築を図るため、関係者が一堂に会したシンポジウムを開催した。 
【協働に至った背景・協働の成果】 
子どもの貧困問題への関心が高まる中、子ども食堂の取組の拡大や発展に向け活動す
る民間団体からの企画提案を受け、シンポジウム開催といった協働事業を実施した。 
シンポジウムにおける基調講演やパネルディスカッションにおける人選など民間団体
のネットワークが活用され、多彩な講師やパネリストを招致できた。また、子どもの貧
困問題に関わる多様な民間団体による重層的な支援体制づくりのきっかけとなったとと
もに、パートナーである報道機関を通じて子ども食堂の意義等を広く県民に発信するこ
とができた。 
【県担当課コメント】 
・ シンポジウムをきっかけに、子どもの支援に取り組む民間団体がつながり、子どもの貧
困の様々な課題に連携して支援していく組織「みやざき子ども未来ネットワーク」の発
足につながったことから意義のあるシンポジウムであった。 
大学生による地元企業取材プロジェクト事業 
【協働のパートナー】 
民間 有限会社プラネットノア 
 株式会社宮崎日日新聞社 
 宮崎大学、宮崎公立大学 
 ミライルーペ（任意団体） ほか 
行政 宮崎県 産業政策課（旧フードビジネス推進課） 
【形態・事業年度】 
委託事業（平成27年度） 
【事業概要】 
大学生に県内の中小企業の魅力について知ってもらうと同時に、県内で働くという選
択肢をもってもらう契機とするため、大学生自身が取材を通して県内中小企業や仕事の
魅力や面白さを発掘・発信する事業を実施した。 
【協働に至った背景・協働の成果】 
県内の中小企業に関する大学生の職業観や就労意識の醸成を図るといった職業教育を
進める民間団体からの企画提案を受け、県内の中小企業の魅力等を発掘・発信する協働
事業を実施した。 
取材等に先立ち、パートナーである報道機関の記者による取材や記事作成にあたって
の研修が開催されたほか、取材内容を報道機関のホームページにおいて広く発信するな
ど民間団体の強みを活かした事業展開ができた。また、取材先などについても民間団体
の情報網などから多様な業種の中小企業を選定できたほか、量的・質的な人材不足に悩
む中小企業にとっては取材のプロセスを通じて採用活動や人材育成の在り方を再検討す
る契機となった。 
【県担当課コメント】 
・ 民間団体の方々が大学生における就職面と県内企業における採用面での現場の双方のニ
ーズを明確に掴んでいることに感心した。 
・ 職業教育や雇用といった部局を横断するような施策を、柔軟に一体的に展開できるのは
民間団体の魅力だと感じた。  
官民協働による災害ボランティア派遣事業 
【協働のパートナー】 
民間 特定非営利活動法人宮崎文化本舗 
 特定非営利活動法人みんなのくらしターミナル 
 社会福祉法人宮崎県社会福祉協議会 ほか 
行政 宮崎県 生活・協働・男女参画課 
【形態・事業年度】 
委託事業（平成28年度） 
【事業概要】 
平成28年熊本地震に係る宮崎県が行う支援の一環として県民ボランティアの派遣を
実施した。 
【協働に至った背景・協働の成果】 
平成28年熊本地震により隣県である熊本県が大きな被害を受けたことを踏まえ、官
民双方が県民のボランティア派遣の必要性を訴え始まった。 
災害被災地での活動経験を有する民間団体が被災地での県民ボランティアの受入調整
や県民ボランティアの引率を担うなど、民間団体の強みを活かした事業展開ができた。
また、民間団体のアドバイスをもとにガレキ等搬送用のトラックを被災地に同行させた
ことにより、被災家屋等の片付けからガレキ等の運搬まで一貫して行う自己完結型のボ
ランティア活動が展開でき、被災地の災害ボランティアセンターから高く評価された。 
【県担当課コメント】 
・ 熊本地震発生から短期間で事業スキームを構築したが、民間団体のスピード感（迅速
性）があってのものであった。 
・ 被災地支援における各種判断などにおいて、被災地支援の経験を持つ民間団体のアドバ
イスは大変参考になった。 
・ 被災地におけるボランティア分野では、民間団体のネットワークや民間団体が培ってき
た信用がなければ、円滑な事業展開は難しかった。 