中学・高校の学習指導要領におけるカリキュラムへの 
「妊娠・出産に関する正しい知識教育」の追加に関する要望書 
平成 26 年 10 月 27 日 
 文部科学大臣 下村博文 様 
NPO 法人 Fine ～現在・過去・未来の不妊体験者を支援する会～ 
理事長 松本亜樹子 
〒135-0042 東京都江東区木場 6-11-5 サニーコーポ・K 201 号室 
TEL 03-5665-1605 / FAX 03-5665-1606 E-MAIL fine-riji@j-fine.jp 
URL http://j-fine.jp 
現在、歯止めのかからない少子化、晩婚化・晩産化やそれにともなう不妊が社会的課題となって
います。特に女性の場合は不妊治療と仕事の両立が難しく、治療のために仕事を辞め、これまで培っ
たキャリアを手放すケースが多く発生しています。しかし安倍内閣が提唱する「女性が輝く日本」の
実現には、仕事でも重要な役割を担いつつある世代の女性の活躍は欠かすことができません。 
このような事態を打開し、自らの意思で結婚や妊娠・出産の時期、あるいは結婚しない、産まな
いというライフプランを立てるためには、若いうちからの妊娠・出産・不妊に関する正しい知識が不
可欠です。 
つきましては、下記につきまして多大なるご尽力を賜りますよう、要望いたします。 
 要望事項 
中学・高校の学習指導要領における教育（性教育または社会教育）カリキュラムの中に 
妊娠・出産・不妊等に関する正しい知識教育を追加すること 
  要望の背景 
（１）歯止めのかからない少子化 
厚生労働省の発表(*1)によりますと、2013 年に生まれた子どもの数は 102 万 9800 人と過去
最少を 3 年連続で更新しました。厚生労働省の育児支援や不妊治療支援、文部科学省の教育
費負担の軽減など、さまざまな少子化対策を講じていただいてはいるものの、残念ながらす
ぐに数値に反映されるまでには至っていないようでなかなか少子化に歯止めがかからないの
が現状です。 
（２）晩婚化・晩産化にともなう不妊 
少子化の要因の一つとして、晩婚化、晩産化により子どもを欲してもなかなかできない、あ
るいはできにくい夫婦が増えたことが考えられます。こうした夫婦の中には、ある年齢を過
ぎると女性の卵子が老化し妊娠しにくくなること、高齢出産にはリスクが伴うことなど、妊
娠・出産に関する正しい知識がないまま年齢を重ねてしまった人も少なくありません。 
そのため、子どもを望んで不妊治療を選択するカップルは 6 組に 1 組にものぼります（*2）。
しかし体外受精における出生率は、2012 年では全治療周期総数 326,426 に対して出生児数は
37,953 人と約 11.6％（*3）にしか過ぎず、それ以外の人は治療を重ねても出産には至らない
のが現状です。子どもが欲しいのに諦めざるを得ないのは非常につらいことです。 
（３）女性の不妊治療と仕事の両立の難しさ 
女性の場合は特に仕事と不妊治療の両立が難しく、治療のためにそれまで培ったキャリアを
手放すという苦渋の決断を下さざるを得ないケースもあります。2012 年度に Fine が行なっ
たアンケート調査（*4）でも明らかで、「通院が多くて治療との両立が難しく、退職や休職を
したことがあるか」という問いに対し、36.5％が「ある」と回答しました。 
不妊治療に取り組む女性の多くが、仕事上重要な役割を担いつつある 30 代後半から 40 代前
半である現状を考えると、こうした現状は個人だけでなく企業ひいては社会にとっても大き
な損失だと言わざるを得ません。 
 要望により実現できること 
（１） 正しい知識により、男女問わず自分で自分のライフプランを立てる一助に 
妊娠・出産・不妊に関する正しい知識とは、妊娠や出産、子育てに適している年齢と医学的
な根拠、例えば卵子の老化に関することです。更に 30 代後半になると妊娠率が急激に落ちる
ことや高齢出産にはさまざまなリスクを伴うこと、女性だけでなく男性にも不妊の原因があ
る場合もあることなどが知っておくべきことです。 
妊娠や出産、子育ては決して女性だけの問題ではありません。誰もが平等に教育を受けられ
る義務教育等で男女ともに正しい知識を備えることで、自分らしい悔いのない人生、ライフ
プランを選択する一助になります。 
（２）「女性が輝く日本」へ 
正しい知識を持った子どもたちが成長した暁には、それぞれの意思で選んだ人生を、お互い
に尊重できる社会が実現するのではないでしょうか。それこそが、少子化社会に変革を起こ
すことにつながり、現在安倍内閣が提唱する「女性が輝く日本」にもつながっていくと考え
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【団体のご紹介】 
私ども NPO 法人 Fine（ファイン）は、不妊体験を持つ当事者によるセルフ・サポートグループです
（会員数約 1660 名／平成 26 年 6 月現在）。私どもは、不妊患者が正しい情報に基づき、自分自身で
納得して選択した治療を安心して受けられる環境を整えること等を目的として、主にインターネット
を通じて情報を提供し、不妊当事者同士、また当事者とその周囲の方々のネットワークを構築するべ
く活動しております。さらに、公的機関への働きかけなどを行なうことによって、不妊に関する啓発
活動や意識改革活動に取り組んでおります。 
今回は、私ども Fine が設立当初より取り組んでおります「不妊予防の啓発」及び「不妊に関わるケ
ア」を一元化した事業「妊活プロジェクト～みらい Action～」の一環として、本要望書を提出させて
いただきます。 
*1 厚生労働省 平成 25 年人口動態統計月報年計（概数）の概況（2014 年 6 月）より 
参考 URL http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/geppo/nengai13/index.html 
*2 国立社会保障人口問題研究所「第 14 回出生動向基本調査」(2010 年 6 月）より 
参考 URL   
http://www.ipss.go.jp/ps-doukou/j/doukou14/doukou14.asp 
*3 日本産科婦人科学会「ART データブック 2012 年」より 
参考 URL  http://plaza.umin.ac.jp/~jsog-art/data.htm 
*4 不妊治療の経済的負担に関するアンケート Part2 より 
   ・アンケート実施期間 2012 年 12 月 28 日～2013 年 3 月 10 日 
   ・調査方法 NPO 法人 Fine のウェブサイトにアンケートのフォームを設置。 
    Fine の会員をはじめ、不妊体験者に広く告知し、1993 名の有効回答を得た。 
参考 URL http://j-fine.jp/prs/prs/fineprs_keizaipart2_1304.pdf 