立会外分売の見直しについて  平 成 19 年 2 月 27 日 株式会社東京証券取引所 
立会外分売は、売買立会では売却が困難な大量の株式の売買を円滑に執行することを可能とするために、事前の届出により、売買立会に
よらずに売却を行う制度として、主に株式分布状況の改善に利用されています。 
近年、立会外分売の利用が高まったことに伴い、短期間における複数回の立会外分売の届出や、重要事実を公表し株価が上昇した直後の
立会外分売の届出等、届出制とした当初は、想定していなかった形の利用の届出も見られるようになっています。 
立会外分売は、大量の株式を保有する者のみが一括売却に利用できる制度として、よりきめ細かい運用をとるべきと考えられます。 
したがって、立会外分売制度を用いた不適当な取引を未然に防止する観点から、立会外分売を実施することができない場合を定め、当該
事象に合致しない場合に限り、立会外分売を行うことができることとします。 
 Ⅱ 概要 
項目 内容 備考 
 １．立会外分売を行うことができない場合  
 当取引所が売買管理上適当でないと認める場合には、立会外分売を行うことができないこととします。 
 ・ 実施に係る手続きは現行どおりとします。  
項目 内容 備考 
 ２．売買管理上適当でないと認める場合 
 当取引所が売買管理上適当でないと認める場合は、以下のとおりとします。  ① 直前に実施された立会外分売からの期間 立会外分売を実施する銘柄について直前に立会外分売が実施された日から、4 週間を経過していない場合。   ② 発行会社等の直前の適時開示 立会外分売を実施する銘柄を発行する会社等が、内部者取引規制上の重要事実に該当する事項（バスケット条項によるものを除く。）について、当取引所の規則による適時開示を行った日から 10 営業日を経過していない場合。  ③ 売却株券の調達方法 立会外分売により売却される株式について、公募増資・株主割当増資・売出し・市場買付その他当取引所が適当と認める方法以外の方法で１年以内に取得した株式ではないことの確認がとれない場合。  ④ 売買状況等 売買立会における売買状況に異常又はそのおそれがあると認める場合その他当取引所が立会外分売を行うことが適当でないと認める場合。  
   ・ 直前の立会外分売において売れ残った株式について、残数の範囲内で再度行う場合を除きます。   
Ⅲ 実施時期 
平成 19 年 5 月を目途とします。  以 上 