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近畿２府４県の安保破棄実
行委員会合同企画の連続学習
第２弾である「沖縄はい
ま」を、４月
の午後に、ＺＯＯＭアプリ
を使ってオンライン形式で
開催しました。
大阪への申し込みは
の方からあり、全体で
の方からの申し込みがあり
沖縄県統一連事務局長の
瀬長和男さんと名護市平和
委員会事務局長の上野郁子
さんにお話をしていただき
まず、瀬長さんから沖縄
全体の状況について報告を
していただきました。今の
沖縄の季節の話から始まり、
コロナ感染拡大の状況、米
軍関係者からの感染拡大が
かなりの割合であること、
感染状況は変わらないどこ
ろかひどくなっていると話
されました。
また、この間米軍訓練が
激化してきており、多くのところで超低空飛行訓練が目撃されてい
ることなどを写真を交えて示されまし
た。提供空域という枠を外して全国ど
こでも訓練空域にしているという状況
を日本政府が認めていること、全国で
連帯して日米地位協定の抜本的改定に
向けて頑張ろうと話されました。
また、米軍の対中戦略に基づいて自
衛隊基地の建設が進められていること
を話されました。さらに、離島の地元
の学校での組織的な自衛隊勧誘が露骨
に強められている状況も話されました。
離党出身の隊員を学校に派遣して自衛
隊の紹介をさせ勧誘につなげるという教育現場に自衛隊がフリー
パスに入ってきているということです。
辺野古新基地建設の状況についても話され、現在はダンプの搬入
台数は減っており、工事自体は、防衛省発表で２月末段階で埋め立
て全体の４．８％程度の進捗ということですが、それとは別に、辺
野古弾薬庫の改修が行われており、赤土が大量に運び出されている
ということです。
最後にオール沖縄会議の状況を話されました。現場の闘い強化のた
めの財政基盤を確立するため、全国に賛助会員募集への協力を呼びか
けられていることを話されました。さらに来年の名護市長選挙、沖縄
県知事選挙、総選挙勝利に向けて動き出していること、沖縄の保守と
の結集を強めていくことの必要性、立憲主義、法治主義を再生してい
くことが大事。政府は無法な工事を進めてくるが、県は法に則って動
くしかない。国が違法な工事をできない状況を作れば今すぐにでも工
事は止められる。市民と野党の共闘で政権交代を実現し、立憲主義、
法治主義を取り戻しましょうと話されました。
上野さんからは、現在の名護の状況を詳しく話していただきました
現在の渡具知市政は完全に国の言いなりとなっており、国の無法に抗
議一つしない、市民の代表とは言えないひどい市長であることを話さ
れました。稲嶺市政時代にはたった１人となった保育所待機児童が、
現在１７９人にも増えている状況、保育料無料化をしたとはいっても、
それも基地再編交付金を財源としており、
将来的に保証はない。子育て支援として
ではなく、完全に選挙利用としてやって
いるという状況などを示されました。
そのような中、
人の野党議員団は、
様々な立場もありつつ誰一人脱落するこ
となく頑張っているということです。
名護市長選挙候補者の選考に関しても
詳しく話をしてくださりました。選考委
員会を幅広く組織して、みんなの納得で
候補者が決められたということです。そ
して岸本洋平氏が選ばれました。民主的
方法で候補者が選ばれ、すがすがしい気持ちで頑張っていると話され
お二人の話の後の、質問や乾燥の交流は、沖縄支援の経験や沖縄に
対する思いが多く出され、時間が足りないほどでした。
近畿安保合同連続学習会の第３弾を、６月
時から行いま
す。今回もオンラインで行いますので、各府県実行委員会へ申し込み
ください。６月
日を申し込み締め切りとさせていただいています。
内容は、「南西諸島に軍事基地はいらない！」をテーマに、沖縄県平
和委員会事務局長の大久保康裕さん、みやこ九条の会事務局の上里清
美さん、石垣島に軍事基地をつくらせない市民連合会事務局の藤井幸
子さんの三人の方からお話をしていただきます。
参加費は無料です。
安保破棄ニュース
Ｎｏ．５２９ 
2021.5.15  
安保破棄・諸要求貫徹大阪実行委員会
〒五四三ー〇〇一四
大阪市天王寺区玉造元町一七ー二二
        
〇六ー六七六三ー三八三三
        
〇六ー六七六三ー三八三六
        
  anpo-osk@abeam.ocn.ne. jp 
        
●ホームページ
  http://www.anpo-osk.jp 
近畿安保合同連続学習会 第 2 弾 
瀬長和男さん 
上野郁子さん
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新型コロナウイルスの感染拡大が猛威を振るい、緊急事態宣言は、
予想通り延長されて５月
日までとなりました。
大阪では連日１０００人を超す陽性者が見つかり、５月
は一日で最多の
人の方が亡くなるなど医療崩壊状態に陥り、（５
月７日時点）重症病床が今でも３６４床しかないため、
す重症者が軽症・中等症の病床に入院。
そればかりか、感染が確認されても入院できる割合はわずか
％にまで低下しており、自宅療養・待機の患者が１万４０００
人に達し、３月以降、
人もの方が自宅で亡くなっています。
そんな中、５月６日の衆院憲法審査会において国民投票法（日本
国憲法の改正手続きに関する法律）改定案が修正のうえ可決され、
今国会中の成立が狙われています。
この改定案を通す企てについて、菅首相は憲法記念日の３日に行
われた日本会議系の集会に寄せたメッセージで「憲法改正に関する
議論を進める最初の一歩として、まずは国民投票法改正案の成立を
目指す」と述べ、自民党の下村政調会長が「日本はいま国難。この
ピンチをチャンスに変える。そのように政治が動かなければならな
い」と述べるなど、コロナ禍という国民の苦難を、彼らの言う「改
憲４項目」の内の「緊急事態条項」にすり替え、議論を進めようと
しています。
まさにコロナに便乗した「火事場泥棒」であり、改憲によって９
条に自衛隊を明記し、海外で米軍と共に無制限に武力行使を可能に
する「戦争する国」づくりと、緊急事態条項の創設で国民の基本的
人権を停止する「独裁国家」づくりを許すことにつながる国民投票
法改定案の成立を断じて許すわけにはいきません。
これほど国民が不安な日々を送っている時、オリンピックの開催
に固執して、いまだに「安全安心の大会を実現することは可能」と
言い張り、多くの医師・看護師を導引したりワクチンを優先的に提
供しようとする。
一方では、高齢者の医療費を２倍化したり病床を削減しようとす
るなど国民の命を軽視し、鳴り物入りで進めようとしているデジタ
ル関連法案でもコロナ禍を利用して緊急事態条項に結びつけ、国民
を監視し「治安体制」を強化しようとしています。
さらには、どさくさ紛れに出されている土地利用規制法案では、
自衛隊や米軍の基地周辺１
以内の土地利用を規制し、住民など
が騒音被害などで苦しみ抗議することを「基地機能阻害行為」など
として弾圧しようとしています。
まさにこんな菅政権の存在こそ「国難」です。
市民と野党の共闘の力によって排除し、憲法がくらしに活かされる
社会を築きましょう。
諸団体の取り組み、当面の予定など 
19 日(水) 近畿安保合同会議(13:00～オンライン) 21 日(金) 大阪安保 23 宣伝行動(12:00～12:30 淀屋橋)  
２日(水) 大阪安保常任幹事会(10:00～) 13 日(日) 近畿安保連続学習会第３弾 「南西諸島に軍事基地はいらない！」 (14：00～16：00 オンライン) 23 日(水) 大阪安保 23 宣伝行動(12:00～淀屋橋)  