                          
Press Release  
    報道関係者 各位 
「新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金」 （仮称）の支給について 
緊急小口資金等の特例貸付を利用できない世帯（注）で一定の要件を満たす生活困
窮世帯に対し、「新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金」（仮称）を支給します（別添資料参照）。 
（注）特例貸付について、総合支援資金の再貸付まで借り終わった世帯（３月以前に
総合支援資金（初回）を申請した世帯は最大２００万円）や、再貸付について不承認とされた世帯。 
  なお、本支援金に関するお問い合わせについては、当分の間、以下のコールセンターでお受けいたします。  
０１２０－４６－１９９９ 
受付時間：９：００～１７：００（平日のみ） 
令和３年５月２８日 厚生労働省社会・援護局 
「新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金」（仮称）について
○ 新型コロナの長期化に伴い、緊急小口資金等の特例貸付の申請期限を延長してきた一方、貸付限度
額に達している、社会福祉協議会から再貸付について不承認とされた、といった事情で、特例貸付を利用できない困窮世帯が存在する。こうした世帯については、新たな就労や生活保護の受給につなげていくことが考えられるが、必ずしも円滑に移行できていない実態がある。
○ こうした支援の隙間を埋めるため、生活保護に準じる水準の困窮世帯に対する支援策として、以下のと
おり「新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金」（仮称）を支給する。
対象： 緊急小口資金等の特例貸付を利用できない世帯（注）で、以下の要件（住居確保給付金に沿っ
て設定。ただし借家世帯のみならず持ち家世帯も対象）を満たすもの
（注）借入額が限度額に達している世帯（本年３月以前に総合支援資金（初回）を申請した世帯は最大２００万円）や、再貸付について
不承認とされた世帯。生活保護世帯は除く。
・ 収入： ①市町村民税均等割非課税額の１／１２＋②住宅扶助基準額
（例： 東京都特別区 単身世帯13.8万円、２人世帯19.4万円、３人世帯24.1万円）
・ 資産： 預貯金が①の６倍以下（ただし100万円以下）
・ 求職等： ハローワークでの相談や応募・面接等、又は生活保護の申請
支給額（月額）：生活扶助受給額（１世帯あたり平均額）を基に設定
単身世帯：６万円、２人世帯：８万円、３人以上世帯：１０万円
※ 住居確保給付金、ひとり親世帯臨時特別給付金、低所得子育て世帯生活支援特別給付金との併給は可能とする。
支給期間：７月以降の申請月から３か月（申請受付は８月末まで）
実施主体：福祉事務所設置自治体