【テピアマンスリー今月の話題】2018 年 9 月号 
河北省、国家基準より厳しい水汚染物排出地方基準を策定・施行へ 
中国環境保護部（当時）が 2017 年に長江、黄河、珠江、松花江、淮河、海河、遼河の七
大流域及び浙閩片河流、西北諸河、西南諸河流域など合計 1940 地点の水質断面を対象に行
った水質調査の結果、国の「地表水水環境品質基準」で定めるⅠ類(飲用できる水源)が全
体の 2.2％、Ⅱ類(軽度の汚染、生活飲用水水源として利用可能)が 36.7％、Ⅲ類(ある程度
の汚染、生活飲用水水源として利用可能)が 32.9％、Ⅳ類(工業用水や人体が接触しない娯
楽用水域向け)が 14.6％、Ⅴ類(農業用水や景観用水域向け)が 5.2％、Ⅴ類以下(重汚染、
利用不可)が 8.4％となった。基準を超えた主な水質汚染指標は COD やアンモニア性窒素、
T-P（全リン）である。 
図 1 に示したように、特に北京市、天津市の水源地である河北省域内を流れている淮河
流域は平均で軽度汚染、海河流域は平均で中度汚染であり、その他主要河川流域に比べ、
水質がⅣ類以下の断面が半分以上を占め、水質汚染が深刻で、抜本的な改善対策が必要な
ことがはっきりした。 
出典：2017 中国環境状況公報 
一方、2017 年 4 月、日本の内閣に相当する中国の国務院は北京市に隣接する河北省の中
部に位置する保定市が所轄する「雄県」、「容城県」、「安新県」の 3 県及びその周辺で構成
される地域を「雄安新区」とし、中国の 19 番目の「国家新区」に指定した。「国家新区」
とは国務院の承認を経て設立される「国家の重大発展と改革開放戦略の任務を受け持つ総
合機能区」を意味する。「雄安新区」は将来的に首都（北京市）の副都心として北京市の非
首都機能の移転の受け皿との位置付けである。なお、中国で最初に設立された国家新区は
1992 年に国務院の承認を受けて設立された上海市「浦東新区」であった。 
北京市は 1990 年代から深刻な水資源不足問題及び水質汚染問題に悩まされた。そのため、
将来の首都副都心になる「雄安新区」は北京市のような状況にならないように、河北省政
府は 2 年前から様々な対策を検討してきた。その対策の一つが、「雄安新区」所在地の主要
水源であり、中度汚染の海河の支流でもある大清河流域の水質改善対策である。 
2018 年 9 月、河北省政府は「大清河流域水汚染物排出基準」を含む 3 つの地方河川流域
に適用する水汚染物排出基準を公示した。これらの地方排出基準はいずれも拘束力を持つ
地方基準であり、国の関連排出基準より厳しい排出基準値を設定している。2018 年 10 月 1
日より施行する予定。 
中国の場合、地方基準は国家基準より緩く策定するのが一般的であり、また、多くの行
政区、特に水資源が不足している行政区では、水汚染物質排出基準は水環境品質基準より
はるかに緩くなっている。水汚染物排出基準に関して、今までは、国家基準より厳しい地
方基準を策定したのは北京市と 2007 年のアオコ事件発生地である江蘇省太湖地区のみであ
「大清河流域水汚染物排出基準」を策定する際、河北省政府は国家環境保護部（当時。
現国家生態環境部）の指導の下、大清河全流域を「核心制限地域」、「重点制限地域」及び
「一般制限地域」に区分し、「核心制限地域」に指定された「雄安新区」全域の COD、BOD、
アンモニア性窒素、T-N、T-P などの主要水汚染物質排出制限値を「国家水環境品質基準」
Ⅲ類基準に近い、今まで最も厳しい制限値に設定した。（表 1 を参照） 
 中国の水資源不足問題、水質汚染問題は近年改善傾向にあるものの、依然として深刻な
状況に変わりはなく、本格的に改善されるのはあと 20 年かかるとも予想されている。しか
し、経済活動と国民生活に欠かせない水資源を確保し、水質汚染問題を克服するため、今
後も水環境規制を強化する傾向があり、近々その他行政区政府も強制性を持つ地方基準の
策定に動き出す可能性がある。またこうした規制に違反する場合、罰則が厳格化する傾向
もある。中国に進出している日系企業は、今まで国の政策・基準規範を中心に事業計画を
策定してきたが、今後このような地方政府の動きにも注意深く対応していく必要があるだ
（胡 俊杰） 