４月１日からの 金沢ふらっとバスの運行について
運行間隔を現行の15分から20分に変更します
各ルート１周にかかる時間を40分に変更します
現在の運行ダイヤを見直し、１周30～45分を40分に変更
此花ルートと長町ルートの一部を変更します
【此花ルート】【長町ルート】※青：此花ルート・緑：材木ルート
渋滞回避のため一部ルート変更武蔵ヶ辻・近江町市場で材木ルートと同じ停留所に停車中央公民館彦三館に停留所を新設⑩⑪⑫⑩⑪の順で停車
平成11年に運行を開始した金沢ふらっとバスは、昨今のバス運転手不足など、運行を取り巻く環境が大きく変化してきました。これらの変化に対応し、将来にわたり運行を継続していくため調査・検討を重ねてきた結果、今年４月１日から運行ダイヤ等を一部変更することになりました。ご利用の皆様には、ご不便をおかけする点もございますが、新しい利用者サービスの導入にも努めてまいりますので、ご理解と一層のご利用をお願いいたします。
全４ルートでＩＣカードが使用できるようになります
使用可能ＩＣカード
●長町、材木ルート ⇒ 全国交通系ＩＣカード（通称10カード※） ※PiTaPa・ICOCA・Suica 等
●此花、菊川ルート ⇒ 北陸鉄道ＩＣカード「ICa（ｱｲｶ）」
※材木ルートでは運行事業者の変更により、使用出来るＩＣカードが北陸鉄道ＩＣカード「ICa（ｱｲｶ）」から全国交通系ＩＣカードに変更となります。全ルートで使用可能な共通回数券も車内で販売していますのでご利用ください。
引き続きサービスの向上に取り組んでいきます
問合せ 金沢市歩ける環境推進課 
TEL 076-220-2371FAX 076-220-2048
検索金沢ふらっとバス
４月１日からの 金沢ふらっとバスの運行について
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▼LNGサテライト
ガス事業・発電事業譲渡については、本特別委員会において、事業譲渡の方針に関する意見のほか、調査テーマであるガス事業・発電事業の民営化による効果および市民への影響等の観点において、以下のような意見がだされた。（１）事業譲渡の方針について①譲渡基本方針で示された事業譲渡の理由は、市民の理解を得る説明として十分とはいえないのではないか。②事業譲渡へのスケジュールにおいて、議会が関与できる余地が少なく、市民のチェック機能も働かないので、スケジュールを見直すべき。③コロナ禍における経済状況等を考慮して慎重に検討すべきであり、迅速に進めるべきではない。④事業譲渡は、市民と議会の理解と合意を持って進めるべき。⑤地方公営5事業を1自治体が行っている例は全国でも少なく、都市の総合的なインフラを提供しながら利益を生み出している点で非常に重要である。⑥発電事業は、企業債残高がゼロで、利益を生む事業であるため、売却は考え直すべきではないか。⑦最低譲渡価格の算出方法やその算出根拠について、妥当性を示せていないのではないか。⑧ＳＤＧｓは手段の一つであり、根本的な金沢市の地域エネルギーの在り方や環境政策に沿った事業譲渡でなければならない。
困難と考えられます。ためには、それ以外の収入をどう確保するかが課題で、敷地内での卸売機能以外の施設制限が解けることにより、卸売市場の敷地内に直売所や小売り施設、観光機能、場合によっては道の駅なども可能とされ、用途規制の見直しも不可欠ですが、施設稼働率の向上による増収、市場の土地稼働率向上による増収が期待されます。開設者自らが市場の合理化、効率化、活性化に向け様々な取り組みを検証し、開設者の経営責任に資する高度な専門的な能力を持つ組織・人材育成など、運営のあり方も再考しなければなりませんが、指定管理者制度の活用や「分社型共同新設分割方式」の導入などと共に、国からの補助金等を充てにし束縛されることなく、市場整備のコストパフォーマンス並びに開設者と事業者との共同事業の新たなパートナーシップ構築に基づく、ハード・ソフト両面の新たな整備による市場機能の創造のチャンスと考えます。そこで、既に地元スーパーの多くがドラッグストア等の傘下として吸収され、異業種参入による新たな商流に伴い需給環境の激変と変革が加速するなか、ICT等の情報技術の大幅な進展、通販・宅配・直売・コンビニなどの多様な流通形態の伸長への対応、コスト削減や付加価値向上など具体の課題対応について、お尋ねします。さて、国は新たに「地方創生テレワーク交付金」や「地方創生テレワーク推進事業」を創設するとしていますが、ここに来てIT関連企業が本市を北陸の拠点として位置付けし、様々な動向が報じられ、多くの自治体でサテライトオフィスの開設や会社機能の一部を分散した企業を呼び込むための助成制度など、企業のニーズに対応した制度整備の推進、拡充策が模索されています。また、本市の宇宙教育推進懇話会が 「宇宙教育推進計画」 の素案を示し、市立工業高校と連携した小型衛星開発プロ ジェクトを企業や大学と連携し、人工衛星の設計・開発をめざし新たな価値の創造を目指すとの報道があり、駅西地区には金沢港整備に伴う広大な埋立地が存在し、日本が宇宙開発の「アルテミス合意」に署名したことから、多くの自治体や大学と共に宇宙ベンチャーへの取り組みと価値創造への挑戦に夢が膨らみます。一方、国内では先端技術を利用した生活全般にわたる住みやすい都市をつくる「丸ごと未来都市」「スーパーシティ構想」に取り組む自治体が増えていますが、思い起こせば、平成5年当時、駅西地区でのテレコムタウン構想や高度情報化ビジョン、キャプテンシステムによる地区公民館への端末機器の配備、金沢駅港線（50ｍ道路）中央分離帯を活用した新交通システム導入など、諸先輩方が思い描いた当時の構想は先進的で創造的です。そこで、菅政権の誕生によりデジタル化・リモート化の実現に向けた動きが加速していますが、駅西地区における各業務機能の集積を高め、本市の価値創造拠点地区としての位置付けにより、未来都市創造への取り組み強化が重要と考えますが、市長にお尋ねし私の質問を終わります。
金沢市のガス事業・発電事業の民営化
ガス事業・発電事業民営化に関する特別委員会での意見
金沢市は、電力、ガスを合わせた総合エネルギー市場へと市場の形態が変化したことを踏まえ、電力・ガス小売全面自由化を契機に進展している多様なサービスの提供を通して、市民サービスの向上を図るとともに、人口減少や地球温暖化対策の進展等に伴う事業環境の変化に対し柔軟かつ迅速に対応することにより、事業の持続性確保を図ることを目的として、金沢市ガス事業及び発電事業を令和４年４月１日に譲渡することを計画している。
北陸電力など優先交渉
製造・供給体制金沢市企業局では、港エネルギー
センターにおいて24時間体制でガスを製造しています。
ガスの主な原料は、環境特性や経済性にすぐれた液化天然
ガス（LNG）です。効率的な運用を行い、いつでも安定した
高品質のガスを供給しています。
発電所のおいたち犀川総合開発事業として昭和50年
3月に竣工した治水と上水道の多目的ダムである内川ダムの
遊休落差と不要放水量を有効に利用し、かつ河川維持流量を
確保するため、ダム水路式の発電所及び新内川ダムが建設
され、昭和57年6月に着工し、昭和59年12月に運転を開始しま
Tamano Makoto Communication
玉野 まこと通信
No.  77
2021年4月発行
2021/1/28建設工業新聞
2020/12/7建設工業新聞金沢市 中央卸売市場再整備
建設工業新聞
令和2年9月議会発言項目令和2年12月議会発言項目
１「ガス事業・発電事業」の民間譲渡に関して
クレジットカード決済の導入など「企業局経営戦略
2016」における管理目標の進捗、工業用水道事業、水道
事業の災害協定、上水道事業の広域化の取組、外郭団体の在り方、譲渡の
経営方針戦略上の位置づけ並びに今後の経営方針と戦略について
市民への多様なサービスの提供と自由化メリットの享受内容、資産
調査の現況、株式保有率の所見並びに募集項目（案）と考え方について
流域の自然環境と治水に資する、ダム運用ルール策定と利水者の説明
と理解について
地域エネルギー問題の整合性について
公営企業と新会社との事業連携と共創、新産業の創出、市民や地元経済
活動の活力に結びつく価値創造まちづくりビジョンと公営企業の新たな
経営理念について
２コロナ禍を契機とした「新たな社会像」と「新たな地方創生」の実現に関して
「地方創生臨時交付金」を活用した「地域未来構想20」の事業策定、
「まち・ひと・しごと創生基本方針2020」の取組、スタートアップ企業の
育成と「シビックテック」の構築について
金沢市新産業創出ビジョンにおけるコロナ禍後の社会像の位置づけと
デジタル化・オンライン化、新たな発想・視点での価値創造の政策形成と
新産業創造戦略、「スーパーシティ構想」への対応について
「世界の交流拠点都市金沢の重点戦略」の描き直し、「不要不急」事業の
厳選と再設定、財政負担の在り方と「中期財政計画」のローリングと方向性
１「地域医療体制」の強化に関して感染症の影響の課題と検証、その視点を含めた地域医療体制の強化と人材育成、本市の税収見込みと予算編成における政策の精査、財源不足を賄うための政策の繰延べと支出抑制、財源捻出について「ウイズコロナ時代」における市立病院の経営理念とビジョン、その具体の実行と地域包括ケアの推進並びに災害医療の構築について医師の働き方改革並びに情報通信技術の活用と具体の取組、感染症を踏まえた地域医療構想への対応「今後を見据えた保健所の即応体制の整備」と最新技術の導入及び医療機関との仕組みづくり、「HER–SYS」活用の改善策について感染症検査・受診体制の役割分担と本市機械メーカーの検査装置とキットの活用を含めた戦略的PCR検査及び行政検査について第8期介護保険事業計画の策定と保険料、総合事業の在り方、「重層的支援体制整備事業」への対応、面会ガイドラインと体制づくりについて
２「金沢駅西地区」のまちづくりに関して金沢港の魅力を最大限に生かした「港湾法」に基づく、「分区」の県条例案提出と県市間協議並びに、連坦地域における土地利用と副都心と位置づけされた駅西地区での機能整備と駅西地区のまちづくりについて中央卸売市場の優先すべき機能の整備、集約、分散、配置等の明確なビジョン、開設者と事業者の意思疎通を図るコンセンサスの進め方について市場法等の改正に伴う新たな商流と需要環境の激変・改革に沿う流通形態への対応、人材育成と運営の在り方について駅西地区における価値創造拠点地区としての位置づけと未来都市創造への取組強化について
■令和2年12月議会質問■「金沢駅西地区」のまちづくりに関して、です。昭和45年「金沢市60万都市構想」のもと、駅西地区を副都心とするニュータウン構想が示されて以降、同地区において様々な構想と計画が策定されるなか、本市が環日本海あるいは北陸の中枢都市として発展するための4つの基本方針と5つの拠点整備ゾーンが設定され、その実現に向けた副都心地区全体の用途地域、地区計画や「まちづくり協定」が締結されています。折しも、石川県議を50年務められた故金原博氏の対談による出版物の一節で、谷本知事は駅西地区における業務機能の集約や、今後、金沢が発展する中での駅西地区の位置付けについても言及しておられます。その駅西地区の南新保土地区画整理事業では、これまでの区画整理手法とは異なる、非住居地域の設定や医療福祉健康関連施設ゾーンの設定、沿道サービス施設関連の企業立地誘導などにより多くの申し込みがあり、その総面積は保留地の倍以上に及んでいると側聞しており、駅西地区への企業進出意欲と土地需要の旺盛さを反映していると考えます。また、谷本知事は、金沢経済同友会との意見交換会で、金沢港が持つ貨物・クルーズ・賑わいの機能を最大限に生かすために「港湾法」に基づく「分区」指定のための条例案提出の意向を示しています。そこで、本市においても金沢港の魅力を最大限に生かす観点から、連坦地域の土地利用について検討する必要があると考えますが、知事の新条例提案に対する県市間協議と連坦地域における土地利用と併せ、未来志向の広域機能が集積する副都心と位置付けされた駅西地区での機能整備、駅西地区のまちづくりについて、市長のお考えをお尋ねします。さて、駅西地区に位置する中央卸売市場ですが、改正卸売市場法の本年6月21日施行に伴いルールが各市場に委ねられ、開設の認可制が認定制に、取引原則の「規制」から「自由」へと大転換しました。市場開設者は、施設を所有する不動産管理ではなく、市場の業務、経営、財務など全てを把握し、運営管理を図る立場に立たねばならず、法改正に伴う最大の課題は「開設者のあり方にある」とさえ言われています。
「第三者販売の禁止」「直荷引きの禁止」「商物一致の原則」 等の廃止により、卸売市場は生産者基点から消費者基点に転換し、新型コロナ禍により市場流通の支障と共に産地にも影響が及び、ネット取引の拡大など市場離れに拍車がかかり、経営安定と事業基盤の構築が急務となっています。本市の「中央卸売市場再整備の在り方検討会」は、市場の目指す将来像に向け具体的な施設・設備・機能及び施設規模などを報告書にまとめていますが、コロナ禍が卸売市場の過当競争や経営格差の拡大と構造的な問題の顕在化に拍車をかけ、市場存続の是非をも問われ、規制緩和をテコに市場の活性化に努めなければなりません。市場の競争力を高めるには、低温管理施設、加工施設、輸出向け施設等のハード整備が、またソフト面では情報通信技術の導入の拡大などが求められ、スーパーや飲食店の需要情報と産地の情報をマッチングさせた新たな商流の開拓や、海外との連携・取引も重要で、「食品流通構造改善促進法」 改正により、卸売市場はもはや食品流通の中の物流施設の一つに位置付けられ、「市場の公共性は何か」が問われている様にも思われます。過去に本市市場の構想や計画が頓挫した事でも明らかな様に、開設者と事業者は「運命共同体」の覚悟が重要で、本市の市場面積は国内の卸売市場との比較からも、現状の狭隘さを考慮しなければならず、コンサル頼りとなることなく、開設者と事業者自らが本市独自の市場のあり方と共に、具体の行動を起こす戦略と戦術を練り、本市に相応しい新たな機能の創造を新しいビジネスチャンスと捉える認識転換も重要と考えます。そこで、優先すべき機能の整備、集約、分散、配置等の開設者の明確なビジョン並びに、開設者と事業者との十分な意思疎通を図るためのコンセンサスについて、お尋ねします。法改正に伴い「既存の市場、卸・仲卸の全てが存続できることを意味していない」との厳しい見方が広まるなか、「再整備の在り方検討会」の報告書からは、目指す将来像と整備への投資額が数百億円規模と推察されますが、投資額に見合う使用料問題は避けて通れず、市場間競争力を増すためには使用料をできるだけ低く押さえなければならず、現状の運営形態の継続は
金沢市議会録画映像
金沢市議会録画映像
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金沢港臨港地区内「分区」制度導入
金沢港における港としての機能を最大限に発揮するため、建築物の用途を定める分区制度の導入に向けた指定案の縦覧を開始した。