設備貸与事業は、中小企業者の皆様が導入を希望される設備を当センターが割賦販売もしくはリースする公的制度です。
「設備貸与事業」で県内企業の設備投資を応援します。
あきた企業活性化センターは
秋田県内に事業所、工場等を有する中小企業者、創業者、中小企業団体（※１）
※１ 製造業、商業またはサービス業に属する事業を営む中小企業者が組織する団体
農林水産業や金融・保険業などの業種、非営利法人、公序良俗等の観点から対象とすることが不適当であると認められるもの、税金（事業税）を滞納しているもの など
事業の概要1
事業の対象者2
秋田県内に設置される設備であって、新品のもの
【対象設備の例】
○工作機械、成形機、ソフトウェア（マシニングセンタ、NC旋盤、NCフライス盤、レーザー加工機、三次元測定機、CAD/CAM など）
○食品加工機械、包装機、充填機、印刷機械、縫製機械
○業務用車両、建設機械（トラック、フォークリフト、油圧ショベル など）
土地、建物、建物と一体となる設備、リース・レンタルに用いる設備、中古設備、専ら乗用の用に供する車両 など
設備貸与事業は、中小企業者の皆様が導入を希望
される機械設備を当センターが設備販売業者から
購入し、割賦販売またはリースする公的制度です。
貸与料率は、申請企業者様の財務内容等に応じての
設定となりますが、貸与審査については、設備投資効果
や事業計画等を重視し、総合的に判断いたします。
建設機械CAD・PC（ソフトウェア）
三次元測定機成形機工作機械
※小規模企業者または創業者、特別利率の対象要件（経営革新計画に基づく設備投資や輸送機関連部品を製造するための設備投資など）を満たす方については、上記よりさらに料率を引き下げます。
割賦損料率1.0%～3.0％ ／ 年
割賦契約・リース契約の概要4
リース料率（期間７年の場合）
1.318％～1.415％ ／ 月
※設備金額×月額リース料率（%）＝月々のお支払い額（100円未満切り捨て）
返済（リース）期間
100万円～1億円（消費税込）
７年以内（設備の合計額により、最長１０年まで延長できる場合あり）
３～７年以内（設備の法定耐用年数に応じて設定）
約束手形による半年毎の償還６ヵ月据置後元金均等半年賦払口座振替による毎月払い
設備の合計額の１０％（合計額が2,500万円を超える場合は、250万円に2,500万円を超える額の５％を加えた額）なし
原則代表者１名（貸付期間終了時80歳を超えない方）
※財務内容、貸与物件の態様により、第三者保証人の追加または担保の提供をお願いすることがあります
企業側が申告及び税負担をするセンターが申告及び税負担をする
損害保険企業側が付保するセンターが付保する
所有権は企業側に移転する設備は当センターに返還となる
※契約更新を希望する場合は、更新期間１年間で再リース可能
ご申請にあたって
◆申  請  書
◆許  認  可
◆事前設置の禁止
設備貸与制度の概要が聞きたい、返済シミュレーションが知りたいなどのご要望がありましたら、お気軽にご相談ください。
ご申請には、所定の申請書が必要となります。ホームページからもダウンロードできますので、ぜひご利用ください。
建設業、飲食業、産業廃棄物処理業など、事業を行うにあたって、許認可が必要な業種では、許認可を得ていることを証明する書類の添付が必要となります。
設備割賦契約／リース契約の締結前に設備の設置を行った場合は、この事業の対象とはなりませんので、ご注意ください。
経営支援部／設備・研究推進課
〒010-8572 秋田市山王三丁目1番1号秋田県庁第二庁舎2階018-860-5612018-860-5702
ご不明な点等ございましたらお気軽にお問い合わせください右記の二次元バーコードよりオフィシャルホームページをご覧いただけます
申請◆所定の申請書（創業者の方は「創業・第二創業計画書」も加えて）に必要事項を記入し、添付書類を添えて、当センターに提出してください
現地調査◆当センター職員が申請者を訪問し、経営の内容や設備の必要性、支払能力等についての調査を実施します
貸与審査委員会◆貸与審査委員会において、申請内容等について審査します
貸与決定◆申請内容、調査内容、審査会意見等に基づき、貸与の可否を決定します
設備割賦／リース契約◆申請企業と設備割賦／リース契約を締結します。その際、割賦契約の場合は保証金（最終償還金と相殺）が必要となります
設備売買契約◆申請者指定の設備販売業者と売買契約を締結し、当センターが発注します
設備の検収◆申請者、設備販売業者、当センターの３者が設置場所に立ち合い、検収を行います◆設備搬入日までに損害保険料（リース契約は不要）を入金していただきます
支払◆設備割賦契約の場合、検収日の６ヵ月後から約束手形により支払が始まります◆リース契約の場合、検収日の翌々月から口座振替により支払が始まります
◆設備割賦契約の場合、所有権が当センターに留保されていますが、支払が終了すると申請者へ所有権が移転します
◆リース契約の場合、リース期間満了後、設備は返還していただきますが、再リースをご希望の方は１ヵ月分のリース料金で１年間利用できます
6 申請してからの流れ