共済総研フラッシュ 
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2021～2022年度の国内経済見通し 
―実質GDP成長率は21年度＋2.7％、22年度＋2.3％の見通し― 
調査研究部 主席研究員 
 木下 茂 
１．国内景気は年明け後足踏み 
２．実質GDP成長率は21年度＋2.7％、22年度 
＋2.3％の見通し 
３．緊急事態宣言の影響が消費の下押しに 
４．設備投資は回復へ 
５．公共投資は景気の下支えに 
６．輸出は増加が続く 
７．インフレ率は弱含みで推移 
１.国内景気は年明け後足踏み 
国内景気は昨年末まで持ち直しの動きが続
いてきたが、年明け後足踏みとなっている。
年始にかけての新型コロナウイルス新規感染
者数の急増とこれを受けた年明けの緊急事態
宣言再発出が個人消費の重石になった。 
今年１～３月期の実質GDP統計（５月18日公
表、１次速報）についてみると、前期比の伸
び率は－1.3％（年率では－5.1％）と昨年10
～12月期のプラス成長からマイナスに転じた
（図表１）。需要項目別内訳をみると、個人
消費が同－1.4％、民間企業設備投資も同－
1.4％と減少する一方、住宅投資は２四半期連
続で増加した。公的需要については、政府消
費、公共投資とも減少となった。外需につい
ては、輸出が同＋2.3％、輸入が同＋4.0％と
なり、純輸出の寄与度は－0.2％と成長率押し
下げ要因になった。 
この間の企業の生産活動を振り返ると、鉱
工業生産は昨年７～９月期が前期比9.0％増、
10～12月期が同5.7％増、今年１～３月期が同
2.8％増と３四半期連続の増産となった。ま
た、直近４月分（５月31日公表）は資本財を
中心に前月比2.5％増加した。今後の企業の生
産計画について予測指数をみると、５月は同
1.7％減、６月は同5.0％増となっており、単
純計算では４～６月期は前期比3.7％増とな 
（図表１）実質ＧＤＰの推移（前期比、％）
2020年2021年
1-3月期4-6月期7-9月期10-12月期1-3月期
実質GDP-0.5-8.15.32.8-1.3
[年率換算][-1.9][-28.6][22.9][11.6][-5.1]
民 間 最 終 消 費-0.8-8.35.12.2-1.4
民間住宅-3.70.6-5.70.11.1
民 間 企 業 設 備1.3-6.1-2.14.3-1.4
民 間 在 庫 変 動(0.2)(0.1)(-0.2)(-0.5)(0.3)
政 府 最 終 消 費-0.10.22.91.8-1.8
公共投資0.62.10.71.1-1.1
純輸出(-0.3)(-2.8)(2.6)(1.0)(-0.2)
輸出-4.7-17.57.311.72.3
輸入-3.0-0.7-8.24.84.0
（注１）民間在庫変動、純輸出は寄与度（注２）内閣府のデータより作成 
12131415161718192021
(CY2015=100)
（図表２）鉱工業生産、出荷の推移（季調値）
（注１）生産の直近２か月分は予測指数で延長（注２）今回の景気後退期の終了は正式認定されていないが、本図では便宜的に鉱工業生産がボトムをつけた今年５月として表示（注３）経済産業省のデータより作成 
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る見込みである（図表２）。ただ、半導体不
足が自動車産業のボトルネックになる可能性
があり、下振れする公算が高いとみられる。 
こうした中、政府は直近の医療体制逼迫、
新規感染者数の増加などを受け、４月に入っ
て宮城、大阪、兵庫にまん延防止等重点措置
を適用したが、その後順次適用地域の拡大と
期間の延長を余儀なくされた。下旬には東京、
京都、大阪、兵庫について期限を５月11日ま
でとして３回目となる緊急事態宣言が発出さ
れたものの、大型連休中も事態の改善がみら
れなかった（図表３）ことなどを受け、５月
７日に期限を31日まで延長するとともに、対
象地域を６都府県に拡大すると決定した。そ
の後も下旬にかけて対象地域の拡大と期限延
長が行われ、本稿執筆時点では緊急自体宣言
の実施地域は10都道府県、期間は６月20日ま
でとなっている（図表４）。 
感染防止策としては、酒類・カラオケ提供
店については休業要請、その他の飲食店につ
いては20時までの時短営業要請を継続する一
方、百貨店や大型商業施設については20時ま
での時短営業要請（東京都と大阪府は土日に
つき休業要請）とし、大規模イベントについ
ては定員50％または5,000人以下の少ない方
を観客数上限としている。 
２．実質GDP成長率は21年度＋2.7％、22年度
＋2.3％の見通し 
今後の景気推移について展望するにあたり
目先のポイントとなるのは、３回目の緊急事
態宣言の影響であろう。ここでは、今回の緊
急事態宣言の消費への下押し圧力は昨年の１
回目ほどには大きくないものの、10都道府県
についての宣言期間が６月20日に終了すると
の前提の下、今年１月の２回目の宣言時より
は大きくなると見積もった。 
20/2/1
20/3/1
20/4/1
20/5/1
20/6/1
20/7/1
20/8/1
20/9/1
20/10/1
20/11/1
20/12/1
21/1/1
21/2/1
21/3/1
21/4/1
21/5/1
21/6/1
（図表３）国内新規感染者数の推移
緊急事態宣言対象地域
まん延防止策等重点措置対象地域
（注１）人口10万人当たり、７日間合計（注２）NHKウェブサイト、総務省のデータより作成 
・４月25日～６月20日
東京、大阪、京都、兵庫
・５月12日～６月20日
・５月16日～６月20日
北海道、岡山、広島
・５月23日～６月20日
・４月20日～６月20日
埼玉、千葉、神奈川
・５月９日～６月20日
・５月16日～６月13日
群馬、石川、熊本
・５月11日解除
・５月22日解除
（注）政府発表資料より作成
緊急事態宣言
（図表４）緊急事態宣言、まん延防止等重点措置の実施地域（６月２日時点）
まん延防止等重点措置
このため、目先は個人消費の落ち込みが続
くことから、今年４～６月期の実質GDP成長率
は１～３月期に続きマイナス成長になるとみ
ている。もっとも、年度後半にかけては、企
業収益の改善を受けた設備投資の増加と世界
経済の回復を背景とした輸出の持ち直しが支
えとなり、成長率は徐々に持ち直していくと
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予想している。来年度に入ると、ワクチン接
種の進捗に伴う人々の不安感払拭と雇用情勢
の改善を背景に個人消費も持ち直してくるも
のと見込まれる。 
ただ、主要国と比較して日本のワクチン接
種のペースは大きく出遅れていることからす
ると、今回の緊急事態宣言終了後も当面は新
規感染者数再増加→行動規制といったサイク
ルが繰り返される可能性はある。こうした状
況を家計・企業などがあらかじめ見越してい
るとすれば支出行動も抑制的となり、結果的
に景気の持ち直しを緩やかなものとする要因
となる。この点から、今後の景気回復ペース
については慎重にみておくべきだろう。実質
GDP成長率については、今年度は20年度の落ち
込みの反動もあり＋2.7％となった後、来年度
は＋2.3％になるものと予測する（図表５）。
以下では主な項目について概観する。 
３．緊急事態宣言の影響が消費の下押しに 
今年１～３月期の個人消費は前期比1.4％
減となった。昨年７～９月期は同5.1％増、10
～12月期は同2.2％増と持ち直してきたが、年
明け後の２回目の緊急事態宣言の影響に加
え、「Go To トラベル」事業の停止が影響した
とみられる。 
ここで、このところの消費の動きを月次統
計でみると、今年１月に落ち込みがみられる
ものの、その幅は昨年春よりも小さいこと、
その後３月にかけては財消費を中心に上向い
ていたが、４月には減少に転じたことがわか
る（図表６）。 
今後については、差し当たり３回目の緊急
事態宣言の影響が危惧されるところである
が、ここでは個人消費は今年１～３月期に続
き４～６月期も前期比マイナスとなるとみて 
（図表５）日本経済見通し総括表
20年度（実績）
21年度（予測）
22年度（予測）
-4.62.72.3
個人消費-6.00.93.7
住宅投資-7.11.50.0
設備投資-6.92.60.3
政府消費3.12.11.2
公共投資4.02.52.1
輸出-10.414.25.1
輸入-6.87.05.9
-4.02.12.7
0.6-0.60.3
-0.40.10.3
-1.42.80.8
-2.03.02.2
-9.58.33.7
2.92.62.4
81.285.585.8
18.220.419.6
-3.57.04.1
-6.84.03.3
2.38.55.6
106105100
436667
対 ド ル 為 替 レ ー ト原油輸入価格
（注１）失業率は％、住宅着工は万戸、経常収支は兆円、為替レートは円／ドル、原油価格はドル／バレル、その他は前年比％で表示（注２）米国、ユーロ圏、中国のＧＤＰは暦年（注３）INDB、リフィニティブ、その他各種資料より作成
新 設 住 宅 着 工 戸 数経常収支
ユーロ圏ＧＤＰ
名 目 雇 用 者 報 酬
Ｇ Ｄ Ｐ デ フ レ ー タ ー生 鮮 除 く 消 費 者 物 価国内企業物価
101112131415161718192021
(CY13=100)
（図表６）消費指標の推移（季調値）
日銀・消費活動指数
小売業売上高（実質）
（注）日本銀行、経産省、総務省のデータより作成 
いる。まず、改めてこのところの小売・娯楽
施設への人出の状況をみると、特に緊急事態
宣言の適用地域について、直近で人出が急減 
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しており、その幅は前回１月時点に並んでい
ることがわかる。この点から、５月に入って
サービス中心に消費活動がかなりの程度抑制
されているものと推測される（図表７）。 
次に、これまでの緊急事態宣言の対象地域
と実施期間を振り返ってみると、１回目の緊
急事態宣言時は最終的に全国まで拡大された
一方で、２回目の緊急事態宣言時の対象地域
の対全国比シェア（名目民間最終消費、2017
年度県民経済計算ベース）は最大で59.3％に
とどまった。これに対して今回の対象地域シ
ェアはまん延防止等重点措置適用地域も含め
れば７割を越えている。また、宣言対象期間
についてみると、１回目は最長で49日間、２
回目は73日間であったのに対して、今回は、
まん延防止等重点措置の期間を含めれば、予
定どおり６月20日に解除されたとしても70日
間以上となる（図表８）。 
これらの点からすれば、今回の重点措置・
緊急事態宣言の消費に対する下押し圧力は第
２回の際よりも大きくなるとみるべきだろ
う。この間、医療体制の逼迫状況については
目立った改善はみられていないようである
が、一方で足元の新規感染者数の動向をみる
と５月下旬にかけて明確に減少している。こ
うした状況に鑑み、ここでは10都道府県分の
緊急事態宣言について、予定通り６月20日で
終了されるものと想定した。 
以上の想定とこれまでの緊急事態宣言時の
消費減少額の推定値（図表９）を元に、今回
の重点措置及び緊急事態宣言に伴う消費下押
し圧力を実質で２兆円程度と見込み、４～６
月期の消費の伸びを－1.5％程度と予想する。
こうした消費の落ち込みを主因として、GDP
全体としても４～６月期の成長率は0.2％程
度のマイナスになるとみている。 
その後についても、昨年の企業収益悪化を 
（図表７）小売・娯楽施設への人出の状況
緊急事態宣言実施区域
まん延防止等重点措置実施区域
（注）20年1/3〜2/6の曜日別中央値からの減少率。7日移動平均（注２）グーグルのデータより作成
（図表８）緊急事態宣言・まん延防止等重点措置の適用地域・期間比較
適用地域消費支出
第１回緊急事態宣言全国100.0%
21/4/7-5/25
（49日間、
延べ日数：1,502日）
第２回緊急事態宣言11都府県59.3%
21/1/8-3/21
（73日間、
延べ日数：593日）
まん延防止等重点措置8県24.7%
21/4/5-6/20
（77日間、
延べ日数：560日）
第３回緊急事態宣言10都道府県46.1%
21/4/25-6/20
（57日間、
延べ日数：445日）
（注１）消費支出シェアは2017年度県民経済計算ベース（注２）延べ日数は地域ごとの適用日数の合計（注３）政府発表資料より作成 
（図表９）消費総合指数の推移（季調値）
（注１）2015年基準実質金額換算ベース（注２）内閣府のデータより作成
20年4-5月の消費減少額：4.8兆円（３月比）
21年1-2月の消費減少額：1.0兆円（12月比）
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反映して夏季賞与も引き続き減少が見込まれ
ること、雇用情勢も不芳な状態が続くとみら
れること、などから消費は弱めの動きとなる
とみられるが、来年度に入るとワクチン接種
の進捗による人々の不安感払拭、企業収益の
改善を背景とした雇用情勢の緩やかな好転な
どが見込まれることから徐々に持ち直してい
くものと予想する。 
４．設備投資は回復へ 
今年１～３月期の実質民間設備投資は前期
比1.4％減と前期の同4.3％増からマイナスに
転じた。もっともこれはやや強めであった前
期の反動という面もあろう。１～３月期の法
人企業統計（６月１日公表）で業種別の設備
投資の動きをみると、製造業は前期比0.5％増
となる一方、非製造業は同0.9％減であった。 
この間、企業収益は昨年の年央以降改善に
向かっており、これが企業の設備投資に好影
響を与えるとみられる（図表10）。また、直
近の日銀短観（３月調査）による企業の設備
投資計画調査によれば、2021年度は前年度比
プラスの結果となっている（図表11）ほか、
機械受注など先行指標も緩やかながら持ち直
しの動きとなっている（図表12）。 
今後については、現状厳しい状況に置かれ
ている非製造業の対面サービス関連業種など
に弱さは残るものの（図表13）、世界経済の
持ち直しの動きを反映して、製造業中心に設
備投資は回復が続くと予想される。５Ｇ対応
やＤＸ関連の投資需要も支えとなろう。 
５．公共投資は景気の下支えに 
今年１～３月期の実質公共投資は前期比
1.1％減と前期の同1.1％増から減少に転じ
た。もっとも、月次の関連指標をみると、基
調としては上向きの動きが続いているとみら 
90929496980002040608101214161820
（図表10）設備投資とキャッシュフローの推移（前年比）
設備投資キャッシュフロー
（注１）キャッシュフロー＝経常利益/2+減価償却費（注２）財務省のデータより作成 
3月調査6月調査9月調査12月調査実績見込実績
（前年度比、％） （図表11）日銀短観における企業の設備投資計画
過去平均16年度17年度
18年度19年度20年度
（注１）全産業+金融機関（全規模）（注２）「ソフトウェア投資額・研究開発投資額を含み、土地投資額は含まない」ベース。16年12月
調査以前は研究開発投資額を含まない
（注３）日銀短観のデータより作成
03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21
（兆円）（兆円）
（図表12）設備投資先行指標の推移
機械受注（船舶・電力を除く民需）建築着工（民間非居住用、工事費予定額）（右軸）
内閣府による４～６月期の見通し値
（注１）季調済年率、３か月移動平均（注２）内閣府、国土交通省のデータより作成 
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れる（図表14）。今後についても、防災・減
災のための「国土強靱化」につき、2021年度
からの新しい５か年計画（事業規模15兆円程
度）が昨年12月に閣議決定されており、当面
公共投資は景気の下支え要因となろう。 
６．輸出は増加が続く 
今年１～３月期の実質輸出は前期比2.3％
増と前期の同11.7％増から減速したものの増
加が続いた。海外経済の堅調な回復を受けた
ものとみられる。 
最近の輸出動向を月次統計でみると（図表
15、16）、地域別には中国向けの増加が続く
一方で、その他の地域向けは大幅減からの持
ち直し局面にある。また、財別にみると大き
く落ち込んだ自動車がやはり持ち直しの動き
をみせているほか、情報関連も堅調に増加し
ここで、世界経済の動向について改めて確
認しておこう。まず、世界の製造業の景況感
指標をみると、年明け以降先進国が大きく持
ち直しているほか、やや出遅れ気味であった
新興国についてもここにきて上向いている
（図表17）。また、実際の貿易・生産活動も
コロナ前の水準を上回るなど回復が明確にな
っている（図表18）。 
次に、主要国経済の動向についてみると、
米国経済は今年３月上旬に成立した1.9兆ド
ル規模の経済対策（「米国救済計画」）の効果
から、個人消費が大きく増加しており、今年
１～３月期の実質GDP成長率も前期比年率＋
6.4％となった。同対策に含まれる一人当たり
1,400ドルの現金給付の効果は４～６月期以
降も持続するとみられ、米国経済は目先高成
長が続くと予想される。 
中国経済の持ち直しも世界経済をけん引し
よう。今年１～３月期の実質GDP成長率は前年 
-7-6-5-4-3-2-10123
2020年度（実績見込）2021年度
（％）（図表13）企業の業種別設備投資計画（前年度比）
対面サービス
その他非製造業
（注１）対面サービスは運輸・郵便、対個人サービス、宿泊・飲食サービスの合計（注２）日銀短観のデータより作成 
0809101112131415161718192021
（兆円）（兆円）
（注）国土交通省、東日本建設業保証株式会社のデータより作成
（図表14）公共工事関連指標の推移（季調済年率）
出来高請負金額（３カ月移動平均）（右軸）
131415161718192021
(CY2015=100)
（注）日本銀行のデータより作成
（図表15）地域別実質輸出の推移（季調値）
ＮＩＥｓ・ＡＳＥＡＮ等
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比＋18.3％となった。２桁成長となったのは
前年同期にコロナ禍により大きく落ち込んだ
反動であり、季節調整済み前期比では＋0.6％
であった。昨年７～９月期の同＋3.1％、10
～12月の同＋3.2％からみれば減速している
が、これについては春節休暇中の帰省自粛が
影響したとみられる。今年通年ではインフラ
等の設備投資の増加が支えとなり、＋8.5％の
成長率を確保する見込みである。 
以上、米国と中国の回復に加え、先進国中
心にワクチン接種が進捗していくことなどを
背景に世界経済全体としても持ち直し局面が
続くとみられることから、日本の輸出も増加
傾向を辿るものと予想している。 
７．インフレ率は弱含みで推移 
全国コアCPI（除く生鮮食品）前年比上昇率
は直近４月統計でマイナスとなるなど弱い動
きとなっている。大手通信業者が打ち出した
低価格プランが４月より反映されたことが下
押し要因となった（「通信料（携帯電話）」は
前年比－26.5％、コアCPIに対しては0.5％ポ
イントの押し下げ寄与）。 
ここで、改めてこのところのコアCPIの動き
に影響を与えてきた政策的・一時的要因につ
いて振り返っておこう。まず、2019年10月に
消費税率が８％から10％に引き上げられたこ
とによる影響は、月々のコアCPI前年比伸び率
に対して＋1.0％ポイント程度、同時に実施さ
れた幼児教育無償化の影響は同－0.6％ポイ
ント程度であったとみられるが、これらは既
に一巡している。 
また、2020年４月から開始された高等教育
の無償化の影響は－0.1％ポイントであるが、
これも今年の４月以降剥落している。さらに、
2020年８～12月に実施された「Go To トラベ
ル」事業については－0.3～－0.4％ポイント 
131415161718192021
(CY2015=100)
（注）日本銀行のデータより作成
（図表16）財別実質輸出の推移（季調値）
資本財中間財
自動車関連情報関連
15161718192021
（注）リフィニティブのデータより作成
（図表17）世界の企業景況感の推移（製造業PMI、季調値）
0809101112131415161718192021
(CY2010=100)（図表18）世界輸入、鉱工業生産の推移（季調値）
世界鉱工業生産
（注）オランダ経済分析局のデータより作成 
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であったが、この影響も消失している。 
今年に入ってからコアCPI上昇率はマイナ
ス幅を縮小してきたが、これは原油価格上昇
の影響によりエネルギー価格のマイナス寄与
が縮小してきたためである（図表19）。 
今後については、原油価格上昇の影響が引
き続き出てくること、昨年の需給ギャップ悪
化の影響が減衰していくことがインフレ率の
押し上げ要因となる一方で、来年の３月まで
は前述の携帯電話通信料の低下が押し下げ要
因として作用し続けることになる。一時的な
要因によりインフレ率の基調がわかりにくい
局面が続く点に留意が必要だろう。 
（６月２日 記） 
1.2（％）
（図表19）全国コアCPI（前年比）の動向
消費税・幼児教育無償化
エネルギー価格高等教育無償化
Go To トラベル
携帯電話（通信料）
その他全国コアCPI前年比
（注）総務省のデータより作成 