看護関連施設基準・食事療養等の実際（令和2年10月版） 追補 ⑴  
令和３年（2021年）５月  社会保険研究所 
以下の告示、通知等により、本書の内容に一部訂正、追加情報がありましたので、追補いたします。 
○令和２年11月13日 官報正誤 ○令和２年11月24日 厚生労働省保険局医療課事務連絡 疑義解釈資料の送付について（その44） ○令和２年11月30日 厚生労働省告示第372号 特掲診療料の施設基準等の一部を改正する件 保医発1130第３号 「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」等の一部改正について ○令和２年12月11日  厚生労働省保険局医療課事務連絡 「「特定保険医療材料の材料価格算定に関する留意事項について」等の一部改正について」等の一部訂正について ○令和２年12月22日 厚生労働省保険局医療課事務連絡 疑義解釈資料の送付について（その47） ○令和３年１月19日 厚生労働省保険局医療課事務連絡 疑義解釈資料の送付について（その48） ○令和３年２月１日 保医発0201第２号 行政手続きに係る押印を不要とする取扱いについて ○令和３年３月10日 厚生労働省保険局医療課事務連絡 令和２年度診療報酬改定において経過措置を設けた施設基準等の取扱いについて ○令和３年３月26日 厚生労働省保険局医療課事務連絡 新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その39） ○令和３年３月31日 厚生労働省告示第159号 過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法の施行に伴う厚生労働省関係告示の整理等に関する告示           厚生労働省告示第163号 基本診療料の施設基準等の一部を改正する件 保医発0331第１号 「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」等の一部改正等について 厚生労働省保険局医療課事務連絡 疑義解釈資料の送付について（その62） ○令和３年４月15日 厚生労働省保険局医療課事務連絡 令和３年度における「データ提出加算」の取扱いについて ○令和２年４月20日 厚生労働省告示第178号 使用薬剤の薬価（薬価基準）及び特掲診療料の施設基準等の一部を改正する告示 ○令和３年４月21日 厚生労働省保険局医療課事務連絡 新型コロナウイルス感染症患者等を受け入れた保険医療機関等における施設基準等の臨時的な取扱いについて（再周知） ○令和３年４月28日 厚生労働省保険局医療課事務連絡 「新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その39）」における報告時期について（再周知）  
頁 該当箇所 改正・訂正前 改正・訂正後 
基本診療料の施設基準等 
１：基本診療料等の施設基準等（通則事項）  
100 取扱い通知 
下から 16行目 
一般病棟入院基本料（急性期一般入院料７、地域一般入院基本料を除く。）〔中略〕（令和３年〔2021年〕４月１日以降に引き続き算定する場合に限る。） 
一般病棟入院基本料（急性期一般入院料７、地域一般入院基本料を除く。）（令和３年〔2021年〕10月１日以降に引き続き算定する場合に限る。） 
101 上から １行目 
結核病棟入院基本料（７対１入院基本料に限る。）（令和３年４月１日以降に引き続き算定する場合に限る。） 特定機能病院入院基本料（一般病棟に限る。）（７対１入院基本料に限る。）（令和３年４月１日以降に引き続き算定する場合に限る。） 特定機能病院入院基本料の注５に掲げる看護必要度加算（令和３年４月１日以降に引き続き算定する場合に限る。） 専門病院入院基本料（７対１入院基本料に限る。）（令和３年４月１日以降に引き続き算定する場合に限る。） 
結核病棟入院基本料（７対１入院基本料に限る。）（令和３年10月１日以降に引き続き算定する場合に限る。） 特定機能病院入院基本料（一般病棟に限る。）（７対１入院基本料に限る。）（令和３年10月１日以降に引き続き算定する場合に限る。） 特定機能病院入院基本料の注５に掲げる看護必要度加算（令和３年10月１日以降に引き続き算定する場合に限る。） 専門病院入院基本料（７対１入院基本料に限る。）（令和３年10月１日以降に引き続き算定する場合に限る。） 
看護関連施設基準・食事療養等の実際（令和 2 年 10 月版） 追 補 ⑴ 
頁 該当箇所 改正・訂正前 改正・訂正後 
専門病院入院基本料の注３に掲げる看護必要度加算（令和３年４月１日以降に引き続き算定する場合に限る。） 総合入院体制加算（令和３年４月１
日以降に引き続き算定する場合に限る。） 救急医療管理加算 急性期看護補助体制加算（急性期一般入院料７又は10対１入院基本料に限る。）（令和３年４月１日以降に引き続き算定する場合に限る。） 看護職員夜間配置加算（急性期一般入院料７又は10対１入院基本料に限る。）（令和３年４月１日以降に引き続き算定する場合に限る。） 看護補助加算１（地域一般入院料１若しくは地域一般入院料２を算定する病棟又は13対１入院基本料に限る。）（令和３年４月１日以降に引き続き算定する場合に限る。） 入退院支援加算３（「入退院支援及び５年以上の新生児集中治療に係る業務の経験を有し、小児患者の在宅移行に係る適切な研修を修了した専任の看護師」の規定を満たすことにより令和３年４月１日以降に引き続き算定する場合に限る。） 回復期リハビリテーション病棟入院料１（管理栄養士の配置に係る規定に限る。）（令和３年４月１日以降に引き続き算定する場合に限る。） 回復期リハビリテーション病棟入院料１又は３（リハビリテーションの実績の指数に係る規定に限る。）（令和３年４月１日以降に引き続き算定する場合に限る。） 
専門病院入院基本料の注３に掲げる看護必要度加算（令和３年10月１日以降に引き続き算定する場合に限る。） 総合入院体制加算（令和３年10月１
日以降に引き続き算定する場合に限る。） 救急医療管理加算 急性期看護補助体制加算（急性期一般入院料７又は10対１入院基本料に限る。）（令和３年10月１日以降に引き続き算定する場合に限る。） 看護職員夜間配置加算（急性期一般入院料７又は10対１入院基本料に限る。）（令和３年10月１日以降に引き続き算定する場合に限る。） 看護補助加算１（地域一般入院料１若しくは地域一般入院料２を算定する病棟又は13対１入院基本料に限る。）（令和３年10月１日以降に引き続き算定する場合に限る。） 入退院支援加算３（「入退院支援及び５年以上の新生児集中治療に係る業務の経験を有し、小児患者の在宅移行に係る適切な研修を修了した専任の看護師」の規定を満たすことにより令和３年10月１日以降に引き続き算定する場合に限る。） 回復期リハビリテーション病棟入院料１（管理栄養士の配置に係る規定に限る。）（令和３年10月１日以降に引き続き算定する場合に限る。） 回復期リハビリテーション病棟入院料１又は３（リハビリテーションの実績の指数に係る規定に限る。）（令和３年10月１日以降に引き続き算定する場合に限る。） 
下から 12行目  
地域包括ケア病棟入院料（当該病棟
における入院患者に占める、当該保険医療機関の一般病棟から転棟したものの割合に係る規定（許可病床数400床以上の病院に限る。）及び適切な意思決定支援に関する指針に係る規定を除く。）（令和３年４月１日以降に引き続き算定する場合に限る。） 
地域包括ケア病棟入院料（当該病棟
における入院患者に占める、当該保険医療機関の一般病棟から転棟したものの割合に係る規定（許可病床数400床以上の病院に限る。）及び適切な意思決定支援に関する指針に係る規定を除く。）（令和３年10月１日以降に引き続き算定する場合に限る。） 
地域包括ケア入院医療管理料（適切
な意思決定支援に関する指針に係る規定を除く。）（令和３年４月１日以降に引き続き算定する場合に限る。） 
地域包括ケア入院医療管理料（適切
な意思決定支援に関する指針に係る規定を除く。）（令和３年10月１日以降に引き続き算定する場合に限る。） 
下から ５行目 
特定一般病棟入院料の注７（適切な
意思決定支援に関する指針に係る規定を除く。）（令和３年４月１日以降に引き続き算定する場合に限る。） 
特定一般病棟入院料の注７（適切な
意思決定支援に関する指針に係る規定を除く。）（令和３年10月１日以降に引き続き算定する場合に限る。） 
社会保険研究所 
頁 該当箇所 改正・訂正前 改正・訂正後 
入院料の通則   
〈参考〉 入院･通則６ 定数超過入院等の入院基本料 
127 関係告示 上から ３行目 
平26.3.31告示199 平26.3.31告示199／令3.3.31告示159 
128 下から ２行目 
六 過疎地域自立促進特別措置法（平成12年法律第15号）第２条第１項に規定する過疎地域 
六 過疎地域の持続的発展の支援に
関する特別措置法（令和３年法律第19号）第２条第１項に規定する過疎地域 
下から １行目 
〔次行に追加〕 関係告示 過疎地域の持続的発展の支
援に関する特別措置法の施行に伴う厚生労働省関係告示の整理等に関する告示 ○新    〈令3.3.31告示159〉 
（厚生労働大臣の定める入院患者数の基準及び医師等の員数の基準並びに入院基本料の算定方法に関する経過措置） 附則第５条 旧過疎地域に所在する保険医療機関（令和３年〔2021年〕３月31日において、医師又は歯科医師の確保に関する計画を都道府県知事に届け出たものに限る。）は、第７条の規定による改正後の厚生労働大臣の定める入院患者数の基準及び医師等の員数の基準並びに入院基本料の算定方法別表第三第六号に掲げる過疎地域に所在する保険医療機関とみなす。 
関係通知 上から ３行目 
平22保医発0319第3 平22保医発0319第3／令3保医発0331第1 
129 下から 21行目 
カ 過疎地域自立促進特別措置法（平成12年法律第15号）第２条第１項に基づいて公示された過疎地域 
カ 過疎地域の持続的発展の支援に
関する特別措置法（令和３年法律第19号）第２条第１項に基づいて公示された過疎地域 
入院基本料   
 ３：病院の入院基本料の施設基準等（通則事項） 140 取扱い通知 
別添２ 第２ 
下から ２行目  
令和３年〔2021年〕３月31日までは令和２年度改定後の別表２又は３の重症度、医療・看護必要度の基準をそれぞれ満たすものとみなすものであること。 
令和３年〔2021年〕９月30日では令和２年度改定後の別表２又は３の重症度、医療・看護必要度の基準をそれぞれ満たすものとみなすものであること。 
143 下から 27行目  
⑹ 看護必要度加算の経過措置について、令和２年３月31日において、現に看護必要度加算１、２又は３を算定するものにあっては、令和３年３月31日まではそれぞれ令和２年度改定後の看護必要度加算１、２若しくは３の基準を満たすものとみなすものであること。 
⑹ 看護必要度加算の経過措置について、令和２年３月31日において、現に看護必要度加算１、２又は３を算定するものにあっては、令和３年９月30日まではそれぞれ令和２年度改定後の看護必要度加算１、２若しくは３の基準を満たすものとみなすものであること。 
145 取扱い通知 
別添２ 第５ 
上から 23行目  
⑵ 令和３年〔2021年〕４月１日以
降において、急性期一般入院料２から６までの届出を行うに当たっては、現に急性期一般入院基本料を届け出ている病棟であって、重症度、医療・看護必要度に係る基準以外の施設基準を満たしている場合に限り、⑴の規定にかかわらず、様式10のみを用いて届け出れ
⑵ 令和３年〔2021年〕10月１日以
降において、急性期一般入院料２から６までの届出を行うに当たっては、現に急性期一般入院基本料を届け出ている病棟であって、重症度、医療・看護必要度に係る基準以外の施設基準を満たしている場合に限り、⑴の規定にかかわらず、様式10のみを用いて届け出れ
看護関連施設基準・食事療養等の実際（令和 2 年 10 月版） 追 補 ⑴ 
頁 該当箇所 改正・訂正前 改正・訂正後 
ば足りることとする。 ば足りることとする。 
 3-1：A100 一般病棟入院基本料 
214 施設基準 
上から １行目  
五 令和２年〔2020年〕３月31日において現に次の⑴から⒃までに掲げる規定に係る届出を行っている病棟又は病室については、令和３年〔2021年〕３月31日までの間に限り、次の⑴から⒃までに掲げる区分に応じ、当該各⑴から⒃までに定めるものに該当するものとみなす。 
五 令和２年〔2020年〕３月31日において現に次の⑴から⒃までに掲げる規定に係る届出を行っている病棟又は病室については、令和３年〔2021年〕９月30日までの間に限り、次の⑴から⒃までに掲げる区分に応じ、当該各⑴から⒃までに定めるものに該当するものとみなす。 
上から 11行目  
六 令和２年３月31日において現に急性期一般入院料４に係る届出を行っている病棟については、令和３年３月31日までの間に限り、第五の二の⑴のイの⑤に該当するものとみなす。 
六 令和２年３月31日において現に急性期一般入院料４に係る届出を行っている病棟については、令和３年９月30日までの間に限り、第五の二の⑴のイの⑤に該当するものとみなす。 
 3-2：A101 療養病棟入院基本料 
226 施設基準 
下から 16行目 
抗悪性腫瘍剤（悪性新生物に罹患している患者に対して投与された場合に限る。）及び疼痛コントロールのための医療用麻薬 
抗悪性腫瘍剤（悪性新生物に罹患している患者に対して投与された場合に限る。）、ＨＩＦ－ＰＨ阻害剤（人工腎臓又は腹膜灌流を受けている患者のうち腎性貧血状態にあるものに対して投与された場合に限る。）及び疼痛コントロールのための医療用麻薬 
227 施設基準 
別表第五の三 
下から 29行目 
悪性腫瘍（医療用麻薬等の薬剤投与による疼痛コントロールが必要な場合に限る。） 
悪性腫瘍（医療用麻薬等の薬剤投与による疼痛コントロールが必要な場合に限る。）、ＨＩＦ－ＰＨ阻害剤（人工腎臓又は腹膜灌流を受けている患者のうち腎性貧血状態にあるものに対して投与された場合に限る。） 
3-3：Ａ102 結核病棟入院基本料 
252 施設基準 
上から ２行目  
五 令和２年〔2020年〕３月31日において現に次の⑴から⒃までに掲げる規定に係る届出を行っている病棟又は病室については、令和３年〔2021年〕３月31日までの間に限り、次の⑴から⒃までに掲げる区分に応じ、当該各⑴から⒃までに定めるものに該当するものとみなす。 
五 令和２年〔2020年〕３月31日において現に次の⑴から⒃までに掲げる規定に係る届出を行っている病棟又は病室については、令和３年〔2021年〕９月30日までの間に限り、次の⑴から⒃までに掲げる区分に応じ、当該各⑴から⒃までに定めるものに該当するものとみなす。 
3-5：A104 特定機能病院入院料 
269 施設基準 
上から ７行目  
五 令和２年〔2020年〕３月31日において現に次の⑴から⒃までに掲げる規定に係る届出を行っている病棟又は病室については、令和３年〔2021年〕３月31日までの間に限り、次の⑴から⒃までに掲げる区分に応じ、当該各⑴から⒃までに定めるものに該当するものとみなす。 
五 令和２年〔2020年〕３月31日において現に次の⑴から⒃までに掲げる規定に係る届出を行っている病棟又は病室については、令和３年〔2021年〕９月30日までの間に限り、次の⑴から⒃までに掲げる区分に応じ、当該各⑴から⒃までに定めるものに該当するものとみなす。 
社会保険研究所 
頁 該当箇所 改正・訂正前 改正・訂正後 
3-6：A105 専門病院入院基本料 
277 施設基準 
上から ７行目  
五 令和２年〔2020年〕３月31日において現に次の⑴から⒃までに掲げる規定に係る届出を行っている病棟又は病室については、令和３年〔2021年〕３月31日までの間に限り、次の⑴から⒃までに掲げる区分に応じ、当該各⑴から⒃までに定めるものに該当するものとみなす。 
五 令和２年〔2020年〕３月31日において現に次の⑴から⒃までに掲げる規定に係る届出を行っている病棟又は病室については、令和３年〔2021年〕９月30日までの間に限り、次の⑴から⒃までに掲げる区分に応じ、当該各⑴から⒃までに定めるものに該当するものとみなす。 
入院基本料等加算   
 ５-1：A200 総合入院体制加算 
325 施設基準 
下から ３行目  
十四 令和２年〔2020年〕３月31日において現に総合入院体制加算に係る届出を行っている保険医療機関については、令和３年〔2021年〕３月31日までの間に限り、第八の一の⑴のチ、第八の一の⑵のイ（⑴のチに限る。）及び第八の一の⑶のホに該当するものとみなす。 
十四 令和２年〔2020年〕３月31日において現に総合入院体制加算に係る届出を行っている保険医療機関については、令和３年〔2021年〕９月30日までの間に限り、第八の一の⑴のチ、第八の一の⑵のイ（⑴のチに限る。）及び第八の一の⑶のホに該当するものとみなす。 
329 取扱い通知 
別添３ 第１ 
下から 17行目  
４ 総合入院体制加算について、令
和２年〔2020年〕３月31日において、現に当該加算の届出を行っている保険医療機関にあっては、令和３年〔2021年〕３月31日までの間、令和２年度改定後の総合入院体制加算の重症度、医療・看護必要度の基準を満たすものとみなすものであること。 
４ 総合入院体制加算について、令
和２年〔2020年〕３月31日において、現に当該加算の届出を行っている保険医療機関にあっては、令和３年〔2021年〕９月30日までの間、令和２年度改定後の総合入院体制加算の重症度、医療・看護必要度の基準を満たすものとみなすものであること。 
下から 14行目 
５ 総合入院体制加算の医療従事者
の負担の軽減及び処遇の改善に資する体制について令和２年３月31日において現に当該加算に係る届出を行っている保険医療機関については、令和３年３月31日までの間に限り、令和２年度改定後の当該加算の当該基準を満たすものとみなすものであること。 
５ 総合入院体制加算の医療従事者
の負担の軽減及び処遇の改善に資する体制について令和２年３月31日において現に当該加算に係る届出を行っている保険医療機関については、令和３年９月30日までの間に限り、令和２年度改定後の当該加算の当該基準を満たすものとみなすものであること。 
 ５-2：A204-2 臨床研修病院入院診療加算 
335 施設基準 
下から 11行目 
ハ 次のいずれにも該当する病院である協力型臨床研修施設（歯科医師法第16条の２第１項に規定する臨床研修に関する省令第３条第三号に規定する協力型臨床研修施設をいう。）であること。 
ハ 次のいずれにも該当する病院である協力型（Ⅰ）臨床研修施設（歯科医師法第16条の２第１項に規定する臨床研修に関する省令第３条第三号に規定する協力型（Ⅰ）臨床研修施設をいう。）であること。 
下から ６行目 
ニ 次のいずれにも該当する協力型相当大学病院（歯科医師法第16条の２第１項に規定する歯学若しくは医学を履修する課程を置く大学に附属する病院（歯科医業を行わないものを除く。）のうち、他の施設と共同して臨床研修を行う病院（単独型相当大学病院及び管理型相当大学病院を除く。）であること。 
ニ 次のいずれにも該当する協力型（Ⅰ）相当大学病院（歯科医師法第16条の２第１項に規定する歯学若しくは医学を履修する課程を置く大学に附属する病院（歯科医業を行わないものを除く。）のうち、他の施設と共同して３月以上の臨床研修を行う病院（単独型相当大学病院及び管理型相当大学病院を除く。）をいう。）であること。 
看護関連施設基準・食事療養等の実際（令和 2 年 10 月版） 追 補 ⑴ 
頁 該当箇所 改正・訂正前 改正・訂正後 
336 取扱い通知 
別添３ 第２ 
下から 11行目 
ア 協力型臨床研修施設（歯科医師法第16条の２第１項に規定する臨床研修に関する省令第３条第三号に規定する協力型臨床研修施設をいう。）又は協力型相当大学病院（歯科医師法第16条の２第１項に規定する歯学若しくは医学を履修する課程を置く大学に附属する病院（歯科医業を行わないものを除く。）のうち、他の施設と共同して臨床研修を行う病院（単独型相当大学病院及び管理型相当大学病院を除く。）であって、２の⑴のアからウまでを満たしていること。 
ア 協力型（Ⅰ）臨床研修施設（歯科
医師法第16条の２第１項に規定する臨床研修に関する省令第３条第三号に規定する協力型臨床研修施設をいう。）又は協力型相当大学病院（歯科医師法第16条の２第１項に規定する歯学若しくは医学を履修する課程を置く大学に附属する病院（歯科医業を行わないものを除く。）のうち、他の施設と共同して３月以上の臨床研修を行う病院（単独型相当大学病院及び管理型相当大学病院を除く。）であって、２の⑴のアからウまでを満たしていること。 
 ５-9：Ａ207-3 急性期看護補助体制加算 
363 施設基準 
上から ２行目  
十五 令和２年〔2020年〕３月31日において現に急性期看護補助体制加算に係る届出を行っている保険医療機関（急性期一般入院料７又は10対１入院基本料に係る届出を行っている保険医療機関に限る。）については、令和３年〔2021年〕３月31日までの間に限り、第八の七の三の⑴のへ、第八の七の三の⑵（⑴のヘに限る。）、第八の七の三の⑶のロ（⑴のヘに限る。）及び第八の七の三の⑷のロ（⑴のヘに限る。）に該当するものとみなす。 
十五 令和２年〔2020年〕３月31日において現に急性期看護補助体制加算に係る届出を行っている保険医療機関（急性期一般入院料７又は10対１入院基本料に係る届出を行っている保険医療機関に限る。）については、令和３年〔2021年〕９月30日までの間に限り、第八の七の三の⑴のへ、第八の七の三の⑵（⑴のヘに限る。）、第八の七の三の⑶のロ（⑴のヘに限る。）及び第八の七の三の⑷のロ（⑴のヘに限る。）に該当するものとみなす。 
366 取扱い通知 
別添３ 第４の３ 
上から ６行目  
10 急性期看護補助体制加算につい
て、令和２年〔2020年〕３月31日において、現に当該加算に係る届出を行っている保険医療機関にあっては、令和３年〔2021年〕３月31日までの間は、令和２年度改定後の急性期看護補助体制加算の重症度、医療・看護必要度の基準を満たすものとみなすものであること。 
10 急性期看護補助体制加算につい
て、令和２年〔2020年〕３月31日において、現に当該加算に係る届出を行っている保険医療機関にあっては、令和３年〔2021年〕９月30日までの間は、令和２年度改定後の急性期看護補助体制加算の重症度、医療・看護必要度の基準を満たすものとみなすものであること。 
 ５-10：Ａ207-4 看護職員夜間配置加算 
372 施設基準 
上から ２行目  
十六 令和２年〔2020年〕３月31日において現に看護職員夜間配置加算に係る届出を行っている保険医療機関（急性期一般入院料７又は10対１入院基本料に係る届出を行っている保険医療機関に限る。）については、令和３年〔2021年〕３月31日までの間に限り、第八の七の四の⑴のニ、第八の七の四の⑵（⑴のニに限る。）及び第八の七の四の⑶のロ（⑴のニに限る。）に該当するものとみなす。 
十六 令和２年〔2020年〕３月31日において現に看護職員夜間配置加算に係る届出を行っている保険医療機関（急性期一般入院料７又は10対１入院基本料に係る届出を行っている保険医療機関に限る。）については、令和３年〔2021年〕９月30日までの間に限り、第八の七の四の⑴のニ、第八の七の四の⑵（⑴のニに限る。）及び第八の七の四の⑶のロ（⑴のニに限る。）に該当するものとみなす。 
374 取扱い通知 
別添３ 第４の４ 
下から 16行目  
５ 看護職員夜間配置加算につい
て、令和２年〔2020年〕３月31日において現に当該加算に係る届出を行っている保険医療機関にあっては、令和３年〔2021年〕３月31日までの間、令和２年度改定後の看護職員夜間配置加算の重症度、
５ 看護職員夜間配置加算につい
て、令和２年〔2020年〕３月31日において現に当該加算に係る届出を行っている保険医療機関にあっては、令和３年〔2021年〕９月30日までの間、令和２年度改定後の看護職員夜間配置加算の重症度、
社会保険研究所 
頁 該当箇所 改正・訂正前 改正・訂正後 
医療・看護必要度の基準を満たすものとみなすものであること。 
医療・看護必要度の基準を満たすものとみなすものであること。 
 ５-15：Ａ2１4 看護補助加算 
384 施設基準 
下から ２行目  
十七 令和２年〔2020年〕３月31日において現に看護補助加算１に係る届出を行っている保険医療機関（地域一般入院料１若しくは地域一般入院料２又は13対１入院基本料に係る届出を行っている保険医療機関に限る。）については、令和３年〔2021年〕３月31日までの間に限り、第八の十三の⑴のハに該当するものとみなす。 
十七 令和２年〔2020年〕３月31日において現に看護補助加算１に係る届出を行っている保険医療機関（地域一般入院料１若しくは地域一般入院料２又は13対１入院基本料に係る届出を行っている保険医療機関に限る。）については、令和３年〔2021年〕９月30日までの間に限り、第八の十三の⑴のハに該当するものとみなす。 
385 取扱い通知 
別添３ 第７ 
下から ８行目  
⑺ 看護補助加算１について、令和
２年〔2020年〕３月31日において現に当該加算に係る届出を行っている保険医療機関にあっては、令和３年〔2021年〕３月31日までの間は、令和２年度改定後の看護補助加算１の重症度、医療・看護必要度の基準を満たすものとみなすものであること。 
⑺ 看護補助加算１について、令和
２年〔2020年〕３月31日において現に当該加算に係る届出を行っている保険医療機関にあっては、令和３年〔2021年〕９月30日までの間は、令和２年度改定後の看護補助加算１の重症度、医療・看護必要度の基準を満たすものとみなすものであること。 
 ５-49：Ａ246 入退院支援加算 
509 施設基準 
上から 2行目 
十八 令和２年〔2020年〕３月31日において現に入退院支援加算３に係る届出を行っている保険医療機関であって、当該保険医療機関に基本診療料の施設基準等の一部を改正する件（令和２年厚生労働省告示第58号）による改正前の基本診療料の施設基準等（以下「旧告示」という。）第八の三十五の六の⑶のロの規定により配置されている専従の看護師については、令和３年〔2021年〕３月31日までの間に限り、第八の三十五の六の⑶のロに規定する小児患者の在宅移行に関する研修を受けたものとみなす。 
十八 令和２年〔2020年〕３月31日において現に入退院支援加算３に係る届出を行っている保険医療機関であって、当該保険医療機関に基本診療料の施設基準等の一部を改正する件（令和２年厚生労働省告示第58号）による改正前の基本診療料の施設基準等（以下「旧告示」という。）第八の三十五の六の⑶のロの規定により配置されている専従の看護師については、令和３年〔2021年〕９月30日までの間に限り、第八の三十五の六の⑶のロに規定する小児患者の在宅移行に関する研修を受けたものとみなす。 
512 取扱い通知 
別添３ 第26の５ 
上から ２行目 
⑶ ３の⑵に掲げる「小児患者の在
宅移行に係る適切な研修」の規定については、令和２年〔2020年〕３月31日において、現に入退院支援加算３に係る届出を行っている保険医療機関であって、当該保険医療機関に「基本診療料の施設基準等の一部を改正する件」による改正前（令和２年度改定前）の基本診療料の施設基準等における当該加算の施設基準の規定により、同時点で配置されている「入退院支援及び５年以上の新生児集中治療に係る業務の経験を有する専従の看護師」については、令和３年〔2021年〕３月31日までの間に限り、当該研修を修了しているものとみなす。 
⑶ ３の⑵に掲げる「小児患者の在
宅移行に係る適切な研修」の規定については、令和２年〔2020年〕３月31日において、現に入退院支援加算３に係る届出を行っている保険医療機関であって、当該保険医療機関に「基本診療料の施設基準等の一部を改正する件」による改正前（令和２年度改定前）の基本診療料の施設基準等における当該加算の施設基準の規定により、同時点で配置されている「入退院支援及び５年以上の新生児集中治療に係る業務の経験を有する専従の看護師」については、令和３年〔2021年〕９月30日までの間に限り、当該研修を修了しているものとみなす。 
看護関連施設基準・食事療養等の実際（令和 2 年 10 月版） 追 補 ⑴ 
頁 該当箇所 改正・訂正前 改正・訂正後 
特定入院料 
 6-12：Ａ308 回復期リハビリテーション病棟入院料 
614 施設基準 
下から ８行目 
十九 令和２年３月31日において現に回復期リハビリテーション病棟入院料１に係る届出を行っている病棟については、令和３年〔2021年〕３月31日までの間に限り、第九の十の⑵のロに該当するものとみなす。 二十 令和２年３月31日において現に回復期リハビリテーション病棟入院料１又は３に係る届出を行っている病棟については、令和３年３月31日までの間に限り、それぞれ第九の十の⑵のリ又は第九の十の⑷のホに該当するものとみなす。 
十九 令和２年３月31日において現に回復期リハビリテーション病棟入院料１に係る届出を行っている病棟については、令和３年〔2021年〕９月30日までの間に限り、第九の十の⑵のロに該当するものとみなす。 二十 令和２年３月31日において現に回復期リハビリテーション病棟入院料１又は３に係る届出を行っている病棟については、令和３年９月30日までの間に限り、それぞれ第九の十の⑵のリ又は第九の十の⑷のホに該当するものとみなす。 
 6-13：Ａ308-3 地域包括ケア病棟入院料 
647 施設基準 
上から ２行目  
五 令和２年〔2020年〕３月31日において現に次の⑴から⒃までに掲げる規定に係る届出を行っている病棟又は病室については、令和３年〔2021年〕３月31日までの間に限り、次の⑴から⒃までに掲げる区分に応じ、当該各⑴から⒃までに定めるものに該当するものとみなす。 
五 令和２年〔2020年〕３月31日において現に次の⑴から⒃までに掲げる規定に係る届出を行っている病棟又は病室については、令和３年〔2021年〕９月30日までの間に限り、次の⑴から⒃までに掲げる区分に応じ、当該各⑴から⒃までに定めるものに該当するものとみなす。 
上から ８行目 
二十二 令和２年３月31日において現に地域包括ケア病棟入院料に係る届出を行っている病棟については、令和３年３月31日までの間に限り、第九の十一の二の⑴のニに該当するものとみなす。 
二十二 令和２年３月31日において現に地域包括ケア病棟入院料に係る届出を行っている病棟については、令和３年９月30日までの間に限り、第九の十一の二の⑴のニに該当するものとみなす。 
下から ６行目  
二十五 令和２年３月31日において現に地域包括ケア病棟入院料１若しくは地域包括ケア入院医療管理料１又は地域包括ケア病棟入院料３若しくは地域包括ケア入院医療管理料３に係る届出を行っている病棟又は病室については、令和３年〔2021年〕３月31日までの間に限り、それぞれ第九の十一の二の⑵のハ、ニ及びホ若しくは第九の十一の二の⑶のロ、ハ及びニ（⑵のホに限る。）又は第九の十一の二の⑹（⑵のハ、ニ及びホに限る。）若しくは第九の十一の二の⑺のイ（⑵のホに限る。）及びロ（⑶のロ及びハに限る。）に該当するものとみなす。 
二十五 令和２年３月31日において現に地域包括ケア病棟入院料１若しくは地域包括ケア入院医療管理料１又は地域包括ケア病棟入院料３若しくは地域包括ケア入院医療管理料３に係る届出を行っている病棟又は病室については、令和３年９月30日までの間に限り、それぞれ第九の十一の二の⑵のハ、ニ及びホ若しくは第九の十一の二の⑶のロ、ハ及びニ（⑵のホに限る。）又は第九の十一の二の⑹（⑵のハ、ニ及びホに限る。）若しくは第九の十一の二の⑺のイ（⑵のホに限る。）及びロ（⑶のロ及びハに限る。）に該当するものとみなす。 
 6-22：Ａ317 特定一般病棟入院料 
722 施設基準 第十一 
上から ２行目  
五 令和２年〔2020年〕３月31日において現に次の⑴から⒃までに掲げる規定に係る届出を行っている病棟又は病室については、令和３年〔2021年〕３月31日までの間に限り、次の⑴から⒃までに掲げる区分に応じ、当該各⑴から⒃までに定めるものに該当するものとみなす。 
五 令和２年〔2020年〕３月31日において現に次の⑴から⒃までに掲げる規定に係る届出を行っている病棟又は病室については、令和３年〔2021年〕９月30日までの間に限り、次の⑴から⒃までに掲げる区分に応じ、当該各⑴から⒃までに定めるものに該当するものとみなす。 
社会保険研究所 
頁 該当箇所 改正・訂正前 改正・訂正後 
上から ７行目  
二十六 令和２年３月31日において現に特定一般病棟入院料の注７に係る届出を行っている病棟については、令和３年３月31日までの間に限り、第九の十九の⑸のロの③、④及び⑤に該当するものとみなす。 
二十六 令和２年３月31日において現に特定一般病棟入院料の注７に係る届出を行っている病棟については、令和３年９月30日までの間に限り、第九の十九の⑸のロの③、④及び⑤に該当するものとみなす。 
723 取扱い通知 
別添４ 第20 
下から ２行目  
令和２年〔2020年〕３月31日において、現に当該入院料の届出を行っている保険医療機関にあっては、令和３年〔2021年〕３月31日までの間、令和２年度改定後の当該入院料の重症度、医療・看護必要度の基準を満たすものとみなすものであること。 
令和２年〔2020年〕３月31日において、現に当該入院料の届出を行っている保険医療機関にあっては、令和３年〔2021年〕９月30日までの間、令和２年度改定後の当該入院料の重症度、医療・看護必要度の基準を満たすものとみなすものであること。 
特掲診療料の施設基準等 
医学管理等   
 1-14:B001-3-2 ニコチン依存症管理料 798 診療報酬 
留意事項通知 
右段 下から 1行目 
〔次行に追加〕 ⒂ 「Ｂ001-3-2」に掲げるニコチン依
存症管理料を算定する患者に対し、ニコチン依存症の喫煙者に対する禁煙の治療補助を目的に薬事承認されたアプリ及びアプリと併用するものとして薬事承認された呼気一酸化炭素濃度測定器を使用し禁煙に関する総合的な指導及び治療管理を行った場合は、初回時に「Ｃ110-2」に掲げる在宅振戦等刺激装置治療指導管理料の「注２」に掲げる導入期加算の所定点数を準用して１回に限り算定する。なお、当該点数は過去１年間のニコチン依存症管理料の平均継続回数が２回以上である保険医療機関で本品を使用した場合にのみ算定できる。ただし、過去１年間にニコチン依存症管理料の算定の実績を有しない場合は、この限りではない。また、呼気一酸化炭素濃度が上昇しないたばこを使用している場合には当該点数は算定できない。 
⒃ 「Ｂ001-3-2」に掲げるニコチン依
存症管理料を算定する患者に対し、ニコチン依存症の喫煙者に対する禁煙の治療補助を目的に薬事承認されたアプリ及びアプリと併用するものとして薬事承認されたる呼気一酸化炭素濃度測定器を使用した場合は、初回時に「Ｃ167」に掲げる疼痛等管理用送信器加算の所定点数４回分を合算した点数を準用して算定する。なお、当該点数は過去１年間のニコチン依存症管理料の平均継続回数が２回以上である保険医療機関で本品を使用した場合にのみ算定できる。ただし、過去１年間にニコチン依存症管理料の算定の実績を有しない場合は、この限りではない。また、呼気一酸化炭素濃度が上昇しないたばこを使用している場合には当該点数は算定できない。 
看護関連施設基準・食事療養等の実際（令和 2 年 10 月版） 追 補 ⑴ 
頁 該当箇所 改正・訂正前 改正・訂正後 
在宅医療   
2-5：C005 在宅患者訪問看護・指導料 C005-1-2 同一建物居住者訪問看護・指導料 
888 施設基準 
第四・ 四の三の三 
下から ２行目 
⑸ 過疎地域自立促進特別措置法（平成12年法律第15号）第２条第１項に規定する過疎地域 
⑸ 過疎地域の持続的発展の支援に
関する特別措置法（令和３年法律第19号）第２条第１項に規定する過疎地域 
 下から １行目 
〔次行に追加〕 施設基準 第十七 経過措置 
三 令和３年〔2021年〕３月31日において現に過疎地域自立促進特別措置法（平成12年法律第15号）第２条第１項に規定する過疎地域に該当する地域は、令和４年〔2022年〕３月31日までの間に限り、第四第四号の三の三⑸又は第十第一号の九⑸に規定する過疎地域とみなす。 ○新 
 2-13：C152-2・２ 持続血糖測定器加算（間歇注入シリンジポンプと連動しない場合） 
926 施設基準 
右段 上から 1行目 
遺伝子組換えヒトvon Willebrand因子
遺伝子組換えヒトvon Willebrand因
ブロスマブ製剤 メポリズマブ製剤 
精神科専門療法   
 6-10：I012・注12 特別地域訪問看護加算に規定する地域 
1047 施設基準 
第十・一の九 
下から ２行目 
⑸ 過疎地域自立促進特別措置法第２条第１項に規定する過疎地域 
⑸ 過疎地域の持続的発展の支援に
関する特別措置法第２条第１項に規定する過疎地域 
 下から １行目 
〔次行に追加〕 施設基準 第十七 経過措置 
三 令和３年〔2021年〕３月31日において現に過疎地域自立促進特別措置法（平成12年法律第15号）第２条第１項に規定する過疎地域に該当する地域は、令和４年〔2022年〕３月31日までの間に限り、第四第四号の三の三⑸又は第十第一号の九⑸に規定する過疎地域とみなす。 ○新 
各地方厚生（支）局・都府県事務所等一覧 
1236 東北厚生局 山形事務所 
所在地 〒990-0039 山形市香澄町２－２－36  山形センタービル６階 
〒990-0041 山形市緑町２－15－３  山形第二地方合同庁舎１階 
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社会保険研究所 
※次の別紙を改正 
基 本 診 療 料 ・ 別 紙  
別紙７・別表１ 一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ａ・Ｃ項目に係るレセプト電算処理システム用コード一覧 
頁 改正前 改正後 
Ａ６  輸血や血液製剤の管理 
171 右欄 〔献血アルブミン２５％静注１２．５ｇ／５０ｍＬ「ニチヤク」の次に追加〕 
621156608 献血アルブミン２５％静注１２．５ｇ／５０ｍＬ「ＫＭＢ」 
〔献血アルブミン２０％静注１０ｇ／ ５０ｍＬ「ＪＢ」の次に追加〕 
621155408 献血アルブミン２０％静注１０ｇ／５０ｍＬ「ＫＭＢ」 
172 左欄 〔献血ポリグロビンＮ１０％静注２．５ｇ／２５ｍＬの次に追加〕 
622821601 ピリヴィジェン１０％静注２．５ｇ／２５ｍＬ 
〔ピリヴィジェン１０％点滴静注５ｇ ／５０ｍＬの次に追加〕 
622683602 ピリヴィジェン１０％静注５ｇ／５０ｍＬ 
〔ピリヴィジェン１０％点滴静注１０ｇ ／１００ｍＬの次に追加〕 
622683702 ピリヴィジェン１０％静注１０ｇ／１００ｍＬ 
〔ピリヴィジェン１０％点滴静注２０ｇ ／２００ｍＬの次に追加〕 
622683802 ピリヴィジェン１０％静注２０ｇ／２００ｍＬ 
Ａ７  専門的な治療・処置（① 抗悪性腫瘍剤の使用 注射剤のみ） 
173 左欄 〔トレアキシン点滴静注用 １００ｍｇの次に追加〕 
622819001 トレアキシン点滴静注液１００ｍｇ／４ｍＬ 
〔イリノテカン塩酸塩点滴静注液 ４０ｍｇ「ハンルイ」の次に追加〕 
621900302 イリノテカン塩酸塩点滴静注液４０ｍｇ「ＳＵＮ」 
右欄 〔イリノテカン塩酸塩点滴静注液 １００ｍｇ「ハンルイ」の次に追加〕 
621900402 イリノテカン塩酸塩点滴静注液１００ｍｇ「ＳＵＮ」 
174 左欄 〔オプジーボ点滴静注１００ｍｇ の次に追加〕 
629911501 オプジーボ点滴静注１２０ｍｇ 
〔ビーリンサイト点滴静注用 ３５μｇの次に追加〕 
629911001 アキャルックス点滴静注２５０ｍｇ 
Ａ７  専門的な治療・処置（② 抗悪性腫瘍剤の内服の管理） 
174 右欄 〔クロルマジノン酢酸エステル錠 ２５ｍｇ「ＮＳＫＫ」の次に追加〕 
620537002 クロルマジノン酢酸エステル錠２５ｍｇ「日新」 
175 右欄 〔ビラフトビカプセル５０ｍｇの次に追加〕 622837601 ビラフトビカプセル７５ｍｇ 
〔リムパーザ錠１５０ｍｇの次に追加〕 622821201 タブレクタ錠１５０ｍｇ 
622821301 タブレクタ錠２００ｍｇ 622830301 ゼジューラカプセル１００ｍｇ 
Ａ７  専門的な治療・処置（③ 麻薬の使用 注射剤のみ） 
175 右欄 〔モルヒネ塩酸塩注射液の次に追加〕 621454706 モルヒネ塩酸塩注１００ｍｇシリンジ「テルモ」 
Ａ７  専門的な治療・処置（④ 麻薬の内服・貼付、坐剤の管理） 
176 左欄 〔コデインリン酸塩散１％ 「タケダ」の次に追加〕 
620392413 コデインリン酸塩散１％「フソー」 620392425 コデインリン酸塩散１％「メタル」 
〔ジヒドロコデインリン酸塩散１％ の次に追加〕 
620392523 ジヒドロコデインリン酸塩散１％「メタル」 
〔モルヒネ塩酸塩水和物 「タケダ」原末の次に追加〕 
622842601 モルヒネ硫酸塩水和物徐放細粒分包１０ｍｇ「フジモト」 
622842701 モルヒネ硫酸塩水和物徐放細粒分包３０ｍｇ「フジモト」 
右欄 〔オキシコドン錠２０ｍｇＮＸ 「第一三共」の次に追加〕 
622839101 オキシコドン内服液２．５ｍｇ「日本臓器」 622839201 オキシコドン内服液５ｍｇ「日本臓器」 622839301 オキシコドン内服液１０ｍｇ「日本臓器」 622839401 オキシコドン内服液２０ｍｇ「日本臓器」 
Ａ７  専門的な治療・処置（⑥ 免疫抑制剤の管理 注射剤のみ） 
177 左欄 〔サクシゾン注射用１００ｍｇ の次に追加〕 
620518605 ヒドロコルチゾンコハク酸エステルＮａ注射用１００ｍｇ「武田テバ」 
〔サクシゾン注射用３００ｍｇ の次に追加〕 
620518905 ヒドロコルチゾンコハク酸エステルＮａ注射用３００ｍｇ「武田テバ」 
〔サクシゾン静注用５００ｍｇ の次に追加〕 
620519005 ヒドロコルチゾンコハク酸エステルＮａ静注用５００ｍｇ「武田テバ」 
〔サクシゾン静注用１０００ｍｇ の次に追加〕 
620519205 ヒドロコルチゾンコハク酸エステルＮａ静注用１０００ｍｇ「武田テバ」 
Ａ７  専門的な治療・処置（⑦ 昇圧剤の使用 注射剤のみ） 
177 右欄 〔ドパミン塩酸塩点滴静注 １００ｍｇ「イセイ」の次に追加〕 
620244707 ドパミン塩酸塩点滴静注１００ｍｇ「ＫＣＣ」 
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看護関連施設基準・食事療養等の実際（令和 2 年 10 月版） 追 補 ⑴ 
頁 改正前 改正後 
〔ドパミン塩酸塩点滴静注液２００ｍｇバッグ「武田テバ」の次に追加〕 
620246201 ドパミン塩酸塩点滴２００ｍｇバッグニチヤク 621644502 ドパミン塩酸塩点滴静注液２００ｍｇキット「ＫＣＣ」 
〔ドブタミン点滴静注液６００ｍｇキット「ファイザー」の次に追加〕 
620246501 ドパミン塩酸塩点滴静注液６００ｍｇバッグ「ニチヤク」 621644602 ドパミン塩酸塩点滴静注液６００ｍｇキット「ＫＣＣ」 
Ａ７  専門的な治療・処置（⑨ 抗血栓塞栓薬の持続点滴の使用） 178 左欄 〔クリアクター静注用８０万 の次に追加〕 
620006213 オザグレルＮａ点滴静注２０ｍｇ「ＭＥＥＫ」 621645001 オザグレルＮａ静注液２０ｍｇ「日医工」 621536405 オザグレルＮａ点滴静注２０ｍｇ「ＦＹ」 620006214 オザグレルＮａ点滴静注８０ｍｇ「ＭＥＥＫ」 621645201 オザグレルＮａ静注液８０ｍｇ「日医工」 621536201 オザグレルＮａ点滴静注液２０ｍｇ「ケミファ」 621536902 オザグレルＮａ点滴静注２０ｍｇ「ＩＰ」 621696901 オザグレルＮａ点滴静注液２０ｍｇ「トーワ」 620002915 オザグレルナトリウム点滴静注液８０ｍｇ「ＪＤ」 621754402 オザグレルＮａ点滴静注液８０ｍｇ「ケミファ」 621537002 オザグレルＮａ点滴静注８０ｍｇ「ＩＰ」 621697101 オザグレルＮａ点滴静注液８０ｍｇ「トーワ」 620002914 オザグレルナトリウム点滴静注液４０ｍｇ「ＪＤ」 621536301 オザグレルＮａ点滴静注液４０ｍｇ「ケミファ」 621645402 オザグレルＮａ点滴静注４０ｍｇ「ＩＰ」 621697001 オザグレルＮａ点滴静注液４０ｍｇ「トーワ」 621536505 オザグレルＮａ点滴静注４０ｍｇ「ＦＹ」 621536605 オザグレルＮａ点滴静注８０ｍｇ「ＦＹ」 621947801 オザグレルＮａ点滴静注４０ｍｇ「ＭＥＥＫ」 621645101 オザグレルＮａ静注液４０ｍｇ「日医工」 640463085 注射用カタクロット２０ｍｇ 640463048 キサンボン注射用２０ｍｇ 620002253 注射用オザグレルナトリウム２０ｍｇ「Ｆ」 621484101 オザグレルＮａ注射用２０ｍｇ「ＳＷ」 621484201 オザグレルＮａ静注用２０ｍｇ「日医工」 640463086 注射用カタクロット４０ｍｇ 640463049 キサンボン注射用４０ｍｇ 620002254 注射用オザグレルナトリウム４０ｍｇ「Ｆ」 621484501 オザグレルＮａ注射用４０ｍｇ「ＳＷ」 640470007 オキリコン注シリンジ２０ｍｇ 621519104 オザグレルＮａ点滴静注２０ｍｇシリンジ「武田テバ」 640470008 オキリコン注シリンジ４０ｍｇ 621519204 オザグレルＮａ点滴静注４０ｍｇシリンジ「武田テバ」 640470009 オキリコン注シリンジ８０ｍｇ 621519304 オザグレルＮａ点滴静注８０ｍｇシリンジ「武田テバ」 620008180 オザグレルＮａ注射液８０ｍｇシリンジ「サワイ」 621645502 オザグレルＮａ注８０ｍｇシリンジ「ＩＰ」 620005647 オザグレルＮａ注射液８０ｍｇバッグ「サワイ」 622082501 オザグレルＮａ点滴静注８０ｍｇバッグ「ＤＫ」 622093801 オザグレルＮａ点滴静注８０ｍｇバッグ「タカタ」 622263401 オザグレルＮａ点滴静注８０ｍｇバッグ「テルモ」 621660005 オザグレルＮａ点滴静注８０ｍｇ／２００ｍＬバッグ「ＦＹ」 620008178 オザグレルＮａ注射液２０ｍｇシリンジ「サワイ」 620008179 オザグレルＮａ注射液４０ｍｇシリンジ「サワイ」 622462201 オザグレルＮａ点滴静注８０ｍｇ／１００ｍＬバッグ「ＩＰ」 621643701 オザグレルＮａ点滴静注８０ｍｇ「タカタ」 620002925 カタクロット注射液２０ｍｇ 620002933 キサンボンＳ注射液２０ｍｇ 620002926 カタクロット注射液４０ｍｇ 620002934 キサンボンＳ注射液４０ｍｇ 621808401 オザグレルＮａ点滴静注２０ｍｇ「タカタ」 621808501 オザグレルＮａ点滴静注４０ｍｇ「タカタ」 
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社会保険研究所 
※次の届出様式等を訂正（旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる） 
頁 該当届出様式等 本追補の頁 
基 本 診 療 料 ・ 様 式  
104 別添７ 基本診療料の施設基準等に係る届出書 本追補14枚目 
338 別添７の２ 基本診療料の施設基準等に係る届出書 本追補15枚目 
506 様式40の５ データ提出開始届出書 本追補16枚目 
様式40の７ データ提出加算に係る届出書 本追補17枚目 
様式40の８ データ提出加算に係る辞退届 本追補18枚目 
※次の別紙様式を改正 
頁 該当別紙様式 本追補の頁 
診 療 報 酬 ・ 別 紙 様 式  
905 別紙様式16 訪問看護指示書・在宅患者訪問点滴注射指示書 本追補19枚目 
984 別紙様式21の６ リハビリテーション実施計画書 本追補20枚目 
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 基本診療料の施設基準等に係る届出書  
保険医療機関コード 又は保険薬局コード    届 出 番 号  
    連絡先     担当者氏名：     電 話 番 号：  
                              
（届出事項） 
 ［            ］の施設基準に係る届出 
                              
  □ 当該届出を行う前６月間において当該届出に係る事項に関し、不正又は不当な届出（法令の規定に基づくものに限る。）を行ったことがないこと。   □ 当該届出を行う前６月間において療担規則及び薬担規則並びに療担基準に基づき厚生労働大臣が定める掲示事項等第三に規定する基準に違反したことがなく、かつ現に違反していないこと。   □ 当該届出を行う前６月間において、健康保険法第78条第１項及び高齢者の医療の確保に関する法律第72条第１項の規定に基づく検査等の結果、診療内容又は診療報酬の請求に関し、不正又は不当な行為が認められたことがないこと。   □ 当該届出を行う時点において、厚生労働大臣の定める入院患者数の基準及び医師等の員数の基準並びに入院基本料の算定方法に規定する入院患者数の基準に該当する保険医療機関又は医師等の員数の基準に該当する保険医療機関でないこと。     標記について、上記基準のすべてに適合しているので、別添の様式を添えて届出します。         年   月   日     保険医療機関の所在地   及び名称                                        開設者名                  地方厚生（支）局長 殿  
   備考１ ［   ］欄には、該当する施設基準の名称を記入すること。      ２ □には、適合する場合「レ」を記入すること。      ３ 届出書は、１通提出のこと。  
- 14 -
別添７の２ 
 基本診療料の施設基準等に係る届出書  
   保険医療機関コード 又は保険薬局コード    連絡先    担当者氏名：    電 話 番 号： 
                              
（届出事項） 
□ 機能強化加算             （※機能強化第  号）  
□ 救急医療管理加算           （※救急医療第  号）  
□ せん妄ハイリスク患者ケア加算     （※せん妄ケア第  号） 
                              
  □ 当該届出を行う前６月間において当該届出に係る事項に関し、不正又は不当な届出（法令の規定に基づくものに限る。）を行ったことがないこと。   □ 当該届出を行う前６月間において療担規則及び薬担規則並びに療担基準に基づき厚生労働大臣が定める掲示事項等第三に規定する基準に違反したことがなく、かつ現に違反していないこと。   □ 当該届出を行う前６月間において、健康保険法第78条第１項及び高齢者の医療の確保に関する法律第72条第１項の規定に基づく検査等の結果、診療内容又は診療報酬の請求に関し、不正又は不当な行為が認められたことがないこと。   □ 当該届出を行う時点において、厚生労働大臣の定める入院患者数の基準及び医師等の員数の基準並びに入院基本料の算定方法に規定する入院患者数の基準に該当する保険医療機関又は医師等の員数の基準に該当する保険医療機関でないこと。     標記について、上記のすべてに適合し、施設基準を満たしているので、届出します。   令和   年   月   日     保険医療機関の所在地   及び名称                                        開設者名                   地方厚生（支）局長 殿 
   備考１ □には、適合する場合「レ」を記入すること。      ２ ※は記載する必要がないこと。      ３ 届出書は、１通提出のこと。  
- 15 -
様式 40 の５ 
データ提出開始届出書  １．試行データ作成開始日（※１） 
令和  年  月  日 
 ２．ＤＰＣ調査事務局と常時連絡可能な担当者 
事   項 担 当 者 １（※２） 担 当 者 ２（※２） 
所 属 部 署   
役       職   
氏       名   
電 話 番 号   
ＦＡＸ番号   
Ｅ－ｍａｉｌ（※3）   
 〔記載上の注意〕 ※１ 試行データ作成開始日には、試行データの作成を開始する月の初日を記載すること（例えば、令和２年５月 20 日の提出期限に合わせて本届出書を提出する場合は、作成する試行データは令和２年６月及び７月のデータとなるため、本欄には令和２年６月１日と記載する。）。 ※２ ＤＰＣ対象病院又はＤＰＣ準備病院である病院の場合は、データ提出に係る連絡担当者として既にＤＰＣ調査事務局に登録している担当者と同じ者を記載すること。 ※３ 担当者は必ず２名を設定し、Ｅ－ｍａｉｌアドレスについては、可能な限り別々なものを記載すること。  〔届出上の注意〕 １ データの提出を希望する保険医療機関は、令和２年５月 20 日、８月 20 日、11 月 20 日、令和３年２月 22 日、５月 20 日、８月 20 日、11 月 22 日又は令和４年２月 21 日までに、本届出書について、地方厚生（支）局医療課長を経由して厚生労働省保険局医療課長に提出すること。 ２ 様式 40 の８の届出を行った保険医療機関が再度本届出を行う場合は、本届出書にデータを継続的かつ適切に提出するために必要な体制が整備されたことを示す書面を添付すること。  上記のとおり届出を行います。  令和  年  月  日  
保険医療機関コード  
保険医療機関の名称   保険医療機関の所在地住所    開設者名                  厚生労働省保険局医療課長 殿 
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様式 40 の７ 
データ提出加算に係る届出書   １．Ａ245 データ提出加算に関する施設基準（該当する項目にチェックをすること。） 
  □ Ａ207診療録管理体制加算に係る届出を行っている。 
□ Ａ207診療録管理体制加算に係る施設基準の要件を満たしている。（※１） 
  □ 「ＤＰＣ導入の影響評価に関する調査」に適切に参加できる。 
  □ 適切なコーディングに関する委員会を設置し、年２回以上、当該委員会を開催すること。 
  ２．医療法上の許可病床数（※２） 
一般病床 床 
精神病床 床 
感染症病床 床 
結核病床 床 
療養病床 床 
  ３．届出を行う項目（該当する項目にチェックをすること。）（※3） 
データ提出加算１ データ提出加算３ 
□  イ（医療法上の許可病床数が200床以上） 
□  ロ（医療法上の許可病床数が200床未満） 
データ提出加算２ データ提出加算４ 
□  イ（医療法上の許可病床数が200床以上） 
□  ロ（医療法上の許可病床数が200床未満） 
 〔記載上の注意〕  ※１ 「Ａ207 診療録管理体制加算に係る施設基準の要件を満たしている。」の欄は、回復期リハビリテーション病棟入院料又は地域包括ケア病棟入院料のいずれか又はその両方のみの届出を行う保険医療機関のみ、チェックをすること。  ※２ 病床数は、医療法第７条第２項に規定する病床（医療法上の許可病床数）の種別ごとに数を記載すること。  ※３ 入院データを提出する場合は、データ提出加算１及び３のイ又はロを選択すること。 入院データ及び外来データを提出する場合は、データ提出加算２及び４のイ又はロを選択すること。  上記のとおり届出を行います。  令和  年  月  日  
保険医療機関コード  
保険医療機関の名称   保険医療機関の所在地住所   開設者名            地方厚生（支）局長 殿 
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様式 40 の８ 
データ提出加算に係る辞退届   １．辞退年月日 
令和  年  月  日 
２．辞退理由 
 〔届出上の注意〕  １ 再度データ提出を行う場合にあっては、様式 40 の 5「データ提出開始届出書」に加え、データを継続的かつ適切に提出するために必要な体制が整備されたことを示す書面を添付し、地方厚生（支）局医療課長を経由して、厚生労働省保険局医療課長に提出すること。 ２ 保険医療機関の廃止によりデータ提出加算を辞退する場合にも本届出書を提出すること。  上記のとおりデータ提出加算に係る届出を辞退します。   令和  年  月  日  
保険医療機関コード  
保険医療機関の名称   保険医療機関の所在地住所                                 開設者名              厚生労働省保険局医療課長 殿                        （連絡先）担当者名                            所属部署                                                       電話番号                                                       Ｅ－mail  
- 18 -
（別紙様式 16） 訪問看護指示書 在宅患者訪問点滴注射指示書 ※該当する指示書を○で囲むこと 訪問看護指示期間 （    年 月 日 ～    年 月 日） 点滴注射指示期間 （    年 月 日 ～    年 月 日） 患者氏名  生年月日          年    月    日 （     歳） 
患者住所  電話（   ）   －     
主たる傷病名 （１）          （２）          （３） 
現在の状況（該当項目に○等）
病 状 ・ 治 療 状態 
投 与 中 の 薬 剤 の 用 量 ・ 用 法 
１．                   ２． ３．                   ４． ５．                   ６． 
寝 た き り 度 Ｊ１ Ｊ２ Ａ１ Ａ２ Ｂ１ Ｂ２ Ｃ１ Ｃ２ 
認知症の状況 Ⅰ   Ⅱa    Ⅱb    Ⅲa    Ⅲb    Ⅳ    Ｍ 
要介護認定の状況 要支援（ １ ２ ） 要介護（ １ ２ ３ ４ ５ ） 
褥瘡の深さ ＤＥＳＩＧＮ分類 Ｄ３ Ｄ４ Ｄ５   ＮＰＵＡＰ分類 Ⅲ度 Ⅳ度 
装 着 ・ 使 用 医 療 機 器 等 
１．自動腹膜灌流装置  ２．透析液供給装置  ３．酸素療法（       ｌ／min） ４．吸引器       ５．中心静脈栄養    ６．輸液ポンプ ７．経管栄養   （ 経鼻 ・ 胃瘻 ： サイズ              、    日に１回交換） ８．留置カテーテル（ 部位：     サイズ          、    日に１回交換） ９．人工呼吸器    （ 陽圧式 ・ 陰圧式 ：設定                      ） 10．気管カニューレ（サイズ          ） 11．人工肛門      12．人工膀胱     13．その他（               ） 
留意事項及び指示事項 
Ⅰ 療養生活指導上の留意事項 
Ⅱ １．リハビリテーション 理学療法士・作業療法士・言語聴覚士が訪問看護の一環として行うものについて １日あたり 20・40・60・（   ）分を週（   ）回（注：介護保険の訪問看護を行う場合に記載） 
  ２．褥瘡の処置等 
  ３．装着・使用医療機器等の操作援助・管理 
  ４．その他 
在宅患者訪問点滴注射に関する指示（投与薬剤・投与量・投与方法等）  緊急時の連絡先 不 在 時 の 対 応 特記すべき留意事項（注：薬の相互作用・副作用についての留意点、薬物アレルギーの既往、定期巡回・随時対応型訪問介護看護及び複合型サービス利用
時の留意事項等があれば記載して下さい。）  
他の訪問看護ステーションへの指示 
 （ 無  有 ： 指定訪問看護ステーション名                         ） 
たんの吸引等実施のための訪問介護事業所への指示 
 （ 無  有 ： 訪問介護事業所名                              ） 
上記のとおり、指示いたします。    年   月   日 
医療機関名 
住   所 
電   話 
（F A X．） 
医師氏名                                印 事業所                         殿 
（別紙様式21の６）
年月日 （歳 ）
リハビリテーション担当医担当（□PT□OT□ST□看護職員□その他従事者（）
■本人の希望（したい又はできるようになりたい生活の希望等）■家族の希望（本人にしてほしい生活内容、家族が支援できること等）
■健康状態、経過
■心身機能・構造■活動（基本動作、活動範囲など）
■活動（ADL）（※「している」状況について記載する）
■リハビリテーションの短期目標（今後3ヶ月）■リハビリテーションの長期目標
■リハビリテーションの方針（今後３ヶ月間）■本人・家族への生活指導の内容（自主トレ指導含む）
■リハビリテーション実施上の留意点
■リハビリテーションの見通し・継続理由■リハビリテーションの終了目安
利用者・ご家族への説明：令和年月日
立位保持－－
－階段昇降－－
トイレ動作－整容－
起き上がり－－
特記事項（改善の見込み含む）
（開始前・訓練中の留意事項、運動強度・負荷量等）
□MMSE□HDSｰRコミュニケーションの状況
□６分間歩行試験□TUG Test服薬管理－
排尿コントロール－－
（心身機能）
（心身機能）
合併疾患・コントロール状態（高血圧、心疾患、呼吸器疾患、糖尿病等）：
これまでのリハビリテーションの実施状況（プログラムの実施内容、頻度、量等）：
目標設定等支援・管理シート：□あり□なし日常生活自立度：自立、J1、J2、A1、A2、B1、B2、C1、C2認知症高齢者の日常生活自立度判定基準：自立、Ⅰ、Ⅱa 、Ⅱb、Ⅲa、Ⅲb、Ⅳ、M
関節可動域制限摂食嚥下障害
感覚機能障害
座位保持－－
項目現在の状況特記事項（改善の見込み含む）寝返り－－
事業所番号リハビリテーション実施計画書 □入院□外来 ／ □訪問□通所 ／ □入所
□要支援□要介護生年月日：
計画作成日： 令和
氏名：様性別：男 ・ 女
－－－－－－－－－－－
現在の状況 活動への支障項目
見当識障害失語症・構音障害
排便コントロール－
精神行動障害（BPSD）
リハビリ開始時点
リハビリ開始時点現在の状況
イスとベッド間の移乗－－
原因疾病： 発症日・受傷日：年月日 直近の入院日：年月日 直近の退院日：年月日
治療経過（手術がある場合は手術日・術式等）：
特記事項（改善の見込み含む）食事－
（終了の目安となる時期：ヶ月後）
高次脳機能障害（）
－－－－入浴－－平地歩行－疼痛
社会保険研究所 
疑義解釈資料（事務連絡） 
280頁 基本診療料 3-7： Ａ106 障害者施設等入院基本料 
361頁 基本診療料 5-9： Ａ207-3 急性期看護補助体制加算 
383頁 基本診療料 5-15：Ａ214 看護補助加算 
その62（令和３年３月31日・事務連絡〈別添・医科〉） 
【夜間看護体制加算】 
問１ 夜間看護体制加算（区分番号「Ａ106」障害者施設等入院基本料の注10）を看護補助加算（「Ａ
106」障害者施設等入院基本料の注９）と、夜間看護体制加算（「Ａ207-3」急性期看護補助体制加算
の注３）を夜間急性期看護補助体制加算（「Ａ207-3」急性期看護補助体制加算の注２）と、夜間看護
体制加算（「Ａ214」看護補助加算の注３）を「Ａ214」看護補助加算と、それぞれ同時に届け出るこ
とは可能か。 
答 可能。 施 
280頁 基本診療料 3-7： Ａ106 障害者施設等入院基本料 
361頁 基本診療料 5-9： Ａ207-3 急性期看護補助体制加算 
383頁 基本診療料 5-15：Ａ214 看護補助加算 
671頁 基本診療料 6-16：Ａ311 精神科救急入院料 
689頁 基本診療料 6-18：Ａ311-3 精神科救急・合併症入院料 
その62（令和３年３月31日・事務連絡〈別添・医科〉） 
【夜間看護体制加算、看護職員夜間配置加算】 
問２ 夜間看護体制加算（区分番号「Ａ106」障害者施設等入院基本料の注10、「Ａ207-3」急性期看護
補助体制加算の注３、「Ａ214」看護補助加算の注３）、「Ａ207-4」看護職員夜間配置加算、看護職員
夜間配置加算（「Ａ311」精神科救急入院料の注５、「Ａ311-3」精神科救急・合併症入院料の注５）の
施設基準における「夜間における看護業務の負担軽減に資する業務管理等に関する項目」のうち、
「夜勤後の暦日の休日が確保されていること」について、早出、遅出など一部夜勤時間帯を含む勤務
形態についても、当該項目における暦日の休日確保が必要な夜勤の対象となるか。 
答 「疑義解釈資料の送付について（その４）」（平成28年６月14日厚生労働省保険局医療課事務連絡）
問９と同様に、勤務時間に午後10時から翌日５時までの時間帯が一部でも含まれる場合は、当該項目
における暦日の休日確保が必要な夜勤の対象とする。 施 
411頁 基本診療料 5-26：A226-2 緩和ケア診療加算 
486頁 基本診療料 5-45：Ａ242 呼吸ケアチーム加算 
563頁 基本診療料 6-2： A301 特定集中治療室管理料 
764頁 特掲診療料 1-5： B001・23 がん患者指導管理料 
769頁 特掲診療料 1-6： B001･24 外来緩和ケア管理料 
778頁 特掲診療料 1-8： B001・27 糖尿病透析予防指導管理料 
992頁 特掲診療料 5-4： H004 摂食機能療法 
【横断的事項】 
その48（令和３年１月19日・事務連絡〈別添・医科〉） 
問１ 日本看護協会の認定看護師教育課程における以下の研修について、令和２年度以降、変更後の研
修名及び教育内容による研修を修了した者については、従前の疑義解釈に示される各項目の研修に係
る要件を満たしているとみなしてよいか。 
- 21 -
看護関連施設基準・食事療養等の実際（令和 2 年 10 月版） 追 補 ⑴  
従前  令和２年度以降 
救急看護 → クリティカルケア 集中ケア 
緩和ケア → 緩和ケア がん性疼痛看護 
がん化学療法看護 → がん薬物療法看護 
透析看護 → 腎不全看護 
摂食・嚥下障害看護 → 摂食嚥下障害看護 
小児救急看護 → 小児プライマリケア 
脳卒中リハビリテーション看護 → 脳卒中看護 
慢性呼吸器疾患看護 → 呼吸器疾患看護 
答  よい。なお、従前の研修名及び教育内容による研修を修了した者についても、疑義解釈に示される
各項目の研修に係る要件について引き続き満たされるものであること。 施 
642頁 基本診療料 6-13：Ａ308-3 地域包括ケア病棟入院料 
その44（令和２年11月24日・事務連絡〈別添１・医科〉） 
問１ 区分番号「Ａ308-3」地域包括ケア病棟入院料の施設基準において「当該保険医療機関内に入退
院支援及び地域連携業務を担う部門が設置されていること」とあるが、当該部門に配置される看護師
又は社会福祉士について、「疑義解釈資料の送付について（その３）」（平成20年７月10日付け事務連
絡）問６における「退院調整に関する５年間以上の経験を有するもの」は認められるか。 
答  認められない。ただし、地域包括ケア病棟入院料における入退院支援及び地域連携業務を担う部門
に係る規定については、令和３年３月31日までの経過措置期間が設けられていることを申し添える。 
なお、「疑義解釈資料の送付について（その３）」（平成20年７月10日付け事務連絡）問６、「疑義解
釈資料の送付について（その１）」（平成22年３月29日付け事務連絡）問72及び「疑義解釈資料の送付
について（その３）」（平成24年４月27日付け事務連絡）問５は廃止する。 施 
問２ 「「基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」の一部改正について」
(令和２年６月18日保医発0618第２号)（以下、「６月18日通知」という。）の中で「地域医療構想調整
会議において再編又は統合を行うことについて合意が得られ、許可病床数400床以上となった病院」
について、一定の要件を満たす場合には地域包括ケア病棟入院料２又は４に係る届出を行うことがで
きることとされているが、再編又は統合を行う対象病院のいずれかが、地域包括ケア入院医療管理料
の届出を行っている場合も当該届出を行うことが可能か。 
答 再編又は統合を行う対象病院のいずれかが、地域包括ケア入院医療管理料の届出を行っている場合、
令和２年３月31日までに地域医療構想調整会議において、再編又は統合後の病院が、地域包括ケア病
棟を有する必要があると合意を得ていた場合については、届出を行うことができる。なお、その場合、
届出に当たって提出する「合意を得た地域医療構想調整会議の概要」において、合意を得た日付を記
載すること。 施 
問３ ６月18日通知の中で「地域医療構想調整会議において再編又は統合を行うことについて合意が得
られ、許可病床数400床以上となった病院」について、一定の要件を満たす場合には地域包括ケア病
棟入院料２又は４に係る届出を行うことができることとされているが、再編又は統合を行う対象病院
のいずれの病院も地域包括ケア病棟入院料又は地域包括ケア入院医療管理料の届出を行っていない場
合も当該届出を行うことが可能か。 
答 再編又は統合を行う対象病院のいずれの病院も地域包括ケア病棟入院料又は地域包括ケア入院医療
管理料の届出を行っていない場合、令和２年３月31日までに地域医療構想調整会議において、再編又
は統合後の病院が、地域包括ケア病棟を有する必要があると合意を得ていた場合については、届出を
行うことができる。なお、その場合、届出に当たって提出する「合意を得た地域医療構想調整会議の
概要」において、合意を得た日付を記載すること。 施 
- 22 -
社会保険研究所 
その47（令和２年12月22日・事務連絡〈別添１・医科〉） 
問１ 区分番号「Ａ308-3」地域包括ケア病棟入院料の施設基準において療養病床により届出を行う場
合にあっては、届出をすることができる病棟は１病棟に限ることとされているが、同一の保険医療機
関において療養病床及び一般病床それぞれで地域包括ケア病棟入院料を届け出ることはできるか。 
答 要件を満たした場合、届出してよい。ただし、療養病床により届出をすることができるのは１病棟
に限る。 施 
906頁 特掲診療料 2-7：Ｃ００７ 訪問看護指示料 
その62（令和３年３月31日・事務連絡〈別添・医科〉） 
問４  区分番号「Ｃ007」訪問看護指示料の訪問看護指示書について、令和３年度介護報酬改定に伴い、
介護保険の訪問看護へのリハビリテーションの指示に係る記載が変更されたところであるが、すでに
交付している当該指示書について、令和３年４月１日から改めてこの様式の指示書に変更する必要は
答  令和３年３月31日以前に指示書を交付している場合については、一部改正後の様式による指示書の
再交付は不要である。 
936頁 特掲診療料 5-1：疾患別リハビリテーション 
その44（令和２年11月24日・事務連絡〈別添１・医科〉） 
問４ 「疾患別リハビリテーション」の実施に当たっては、「医師は定期的な機能検査等をもとに、その
効果判定を行い、「別紙様式21」を参考にしたリハビリテーション実施計画書をリハビリテーション
開始後原則として７日以内、遅くとも14日以内に作成する必要がある。」とされるが、初回のリハビ
リテーション開始後７日以内、遅くとも14日以内に区分番号「Ｈ003-2」リハビリテーション総合計
画評価料に係るリハビリテーション総合実施計画書を作成した場合は、リハビリテーション実施計画
書の作成は不要か。 
答  不要。 
- 23 -
看護関連施設基準・食事療養等の実際（令和 2 年 10 月版） 追 補 ⑴  
501頁 基本診療料 5-48：A245 データ提出加算 
関係事務連絡 
令和３年度における「データ提出加算」の取扱いについて（令和３年４月15日 厚生労働省保険局医療課） 
「基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」（令和２年３月５日付け保医発0305第２号。以下「施設基準通知」という。）の別添３の第26の４において、データ提出加算の施設基準等が定められているところですが、令和３年度におけるデータ提出加算に係る具体的な手続き等の取扱いは下記のとおりとしますので、貴管下の保険医療機関等の関係者に周知いただきますようお願いいたします。 なお、令和２年度診療報酬改定において、療養病棟入院基本料（許可病床数が200床未満の保険医療機関に限る。）及び回復期リハビリテーション病棟入院料５又は６（許可病床数が200床未満の保険医療機関に限る。）に係る施設基準の１つとしてデータ提出加算の届出が追加されたため（療養病棟入院料及び回復期リハビリテーション病棟入院料５又は６に係る届出を行っている病床数が200床未満であって、かつデータ提出加算に係る届出を行うことが困難であることについて正当な理由がある場合を除く。）、令和４年４月以降も引き続き当該入院料を算定するためには、経過措置期間中である令和４年３月31日までにデータ提出加算の届出を行う必要がありますのでご留意ください。  記  １ データ提出加算の届出を希望する病院であって、令
和３年４月１日時点でＤＰＣ対象病院又はＤＰＣ準備病院でない病院 
⑴ 必要な届出等の流れについて ① 当該病院は、施設基準通知に定める様式40の５を、令和３年〔2021年〕５月20日、８月20日、11月22日又は令和４年〔2022年〕２月21日までに地方厚生（支）局医療課長を経由して厚生労働省保険局医療課長に届け出ること。 ② 様式40の５の届出を行った病院は、当該届出の期限となっている月の翌月から起算して２月分（当該届出の期限が令和４年２月21日である場合のみ、当該届出の期限となっている月を含む２月分）の試行データを作成し、ＤＰＣ調査事務局に提出すること。なお、厚生労働省保険局医療課（以下「保険局医療課」という。）が様式40の５を受領した後、ＤＰＣ調査事務局より試行データ作成に係る案内を電子メールにて送信するので、これに従って試行データを作成すること。 ③ 保険局医療課は、ＤＰＣ調査事務局に提出された試行データが適切に作成及び提出されていることを確認した場合は、データ提出の実績が認められた保険医療機関として、保険局医療課より事務連絡（以下「データ提出事務連絡」という。）を当該医療機関の担当者あてに電子メールにて送信する。あわせて、地方厚生（支）局医療課長等あてにデータ提出の実績が認められた保険医療機関を通知するとともに、当該通知を厚生労働省のホームページへ公表する。 
④ データ提出事務連絡を受けた保険医療機関は、施設基準通知に定める様式40の７を用いて地方厚生（支）局に届出を行うことで、データ提出加算を算定することができる。なお、入院データのみ提出する場合はデータ提出加算１及び３、入院データ及び外来データを提出する場合はデータ提出加算２及び４を届け出ること。 ⑤ 様式40の７の届出を行った病院は、当該届出が受理された月の属する四半期（※）からデータを作成（以下「本データ」という。）し、「ＤＰＣ導入の影響評価に係る調査」実施説明資料（以下「調査実施説明資料」という。）において指定する期日及び方法により、ＤＰＣ調査事務局に提出すること。 （※）例として、 ・様式40の７を９月30日に受理された場合 →７～９月分データから提出 ・様式40の７を10月１日に受理された場合 →10～12月分データから提出 が必要となる。受理日で判断することに留意。 
⑵ 試行データの作成及び提出方法について 本データに準じた取扱いとするため、作成及び提出方法については、調査実施説明資料をよく参照すること。また、試行データの作成及び提出に係るスケジュール等を以下の表にまとめたので、併せて参照すること。なお、データ提出加算２及び４の届出を希望する病院であっても、試行データの作成においては、外来ＥＦ統合ファイル及びＫファイルの作成は必要ない。また、入院ＥＦ統合ファイルは、試行データ作成対象月の入院症例全てについて作成すること。 
様式40 の５ 
試行データ 作成対象月 
作成対象症例 
試行 データ 提出期限 入院日 退院転棟日 
第１回目 ５月20日 ６月、 ７月 
６月１日入院～ 
６、７月退院転棟 
８月 22日 
第２回目 ８月20日 ９月、 10月 
９月１日入院～ 
９、10月退院転棟 
11月 22日 
第３回目 11月22日 12月、 １月 
12月１日入院～ 
12、１月退院転棟 
２月 22日 
第４回目 ２月21日 ２月、 ３月 
２月１日入院～ 
２、３月退院転棟 
４月 22日 
※ 第４回目の試行データのみ、作成対象月が様式40の５届出期限の月を含めた２月分になっていることに注意すること。 
⑶ 本データの作成及び提出方法について 作成及び提出方法については、調査実施説明資料をよく参照すること。なお、「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」（令和２年３月５日付け保医発0305第１号）に定めるとおり、データの提出（データの再照会に係る提出も含む。）に遅延等が認められた場合は、当該月の翌々月において、データ提出加算
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社会保険研究所 
を算定することができない。また、提出データ評価加算についても、データ提出加算を算定できない月がある場合、当該月から６か月間算定できなくなるため、十分注意すること。なお、遅延等とは調査実施説明資料に定められた期限までに、ＤＰＣ調査事務局宛に当該医療機関のデータが提出されていない場合（提出時刻が確認できない手段等、調査実施説明資料に定められた提出方法以外の方法で提出された場合を含む。）、提出されたデータが調査実施説明資料に定められたデータと異なる内容であった場合（データが格納されていない空の媒体が提出された場合を含む。）をいう。 また、様式１は、試行データ作成対象月の初月の１日以降の入院症例であって、本データ作成対象月の退院転棟症例について作成すること。 （例）令和３年５月20日までに様式40の５の届出を行い、
６月及び７月の試行データ提出等を経て９月末日までに様式40の７の届出を受理された病院は、７月から９月の本データを作成することとなるが、当該データ（様式１）は、令和３年６月１日以降に入院し、７月から９月に退院転棟した患者を対象とする。  ２ データ提出加算の届出を希望する病院であって、令
和３年４月１日時点でＤＰＣ対象病院又はＤＰＣ準備病院である病院 
「その他病棟グループ」に係る入院基本料等の届出を行っていないＤＰＣ対象病院又はＤＰＣ準備病院として提出しているデータの内容と、本データとの内容に相違が生じない場合に限り、様式40の７の届出のみを行うことで当該加算を算定できる。 ただし、様式40の７の届出をする前に様式40の８の届出実績がある病院及び令和３年３月31日時点でＤＰＣ対象病院又はＤＰＣ準備病院であってデータ提出加算の届出を行っていない病院については、次の手続きによること。 ① 当該病院は、様式40の５を、地方厚生（支）局医療課長を経由して厚生労働省保険局医療課長に届け出ること。 当該届出を行った病院は、当該届出が地方厚生（支）局に受理された月の属する四半期分のデータを提出する際には、通常ＤＰＣ対象病院又はＤＰＣ準備病院として提出しているデータ（全病棟）を作成し、ＤＰＣ調査事務局に提出すること。なお、このデータを試行データとして見なすため、提出期限は通常のスケジュールと同様である。 ② 保険局医療課は、ＤＰＣ調査事務局に提出されたデータが適切に作成及び提出されていることを確認した場合は、データ提出の実績が認められた保険医療機関として、保険局医療課よりデータ提出事務連絡を当該医療機関の担当者あてに電子メールにて送信する。あわせて、地方厚生（支）局医療課長等あてにデータ提出の実績が認められた保険医療機関を通知するとともに、当該通知を厚生労働省のホームページへ公表する。 ③ データ提出事務連絡を受けた保険医療機関は、様式40の７を用いて地方厚生（支）局に届出を行うことで、データ提出加算を算定することができる。なお、入院データのみ提出する場合はデータ提出加算１及び３、入院データ及び外来データを提出する場合はデータ提
出加算２及び４を届け出ること。 
④ 様式40の７の届出を行った病院は、当該届出が受理された月の属する四半期分からその他病棟グループを含めたデータを作成し、調査実施説明資料において指定する期日及び方法によりＤＰＣ調査事務局に提出すること。  ３ データ提出加算１及び３から加算２及び４への変更を希望する病院 
⑴ データ提出加算１及び３から加算２及び４への変更を希望する病院は、様式40の７を用いて届出を行うこと。 
⑵ 当該届出が受理された月の属する四半期分から外来分も含めたデータを作成し、調査実施説明資料において指定する期日及び方法によりＤＰＣ調査事務局に提出すること。 なお、データ提出加算２及び４の届出を行っている病院が、外来データを提出しないものとして、データ提出加算１及び３へ届出を変更することはできない。  ４ その他留意事項等 
⑴ 様式の提出先については、以下のとおりであること。 ① 「様式40の５」 病院の所在地を管轄する地方厚生（支）局医療課 ② 「様式40の７」 病院の所在地を管轄する地方厚生（支）局各都府
県事務所又は指導監査課 ③ 「様式40の８」 病院の所在地を管轄する地方厚生（支）局医療課 
⑵ データ提出加算に係る施設基準は、様式40の５の届出時点で満たすことは必須ではなく、様式40の７の届出時点で満たしていれば良いこと。 
⑶ 当該調査年度において、データ提出の遅延等が累積して３回認められた場合には、３回目の遅延等が認められた日の属する月に速やかに変更の届出（様式40の８の提出）を行うこととし、当該変更の届出を行った日の属する月の翌月から算定できなくなること。この場合、データ提出加算の届出が施設基準の１つとなっている入院料についても算定できなくなるため十分に注意すること。なお、「遅延等」の考え方は１の⑶と同様である。 
⑷ 既に急性期一般入院料１から７のいずれかを既に届け出ている保険医療機関であって、⑶に該当しデータ提出加算を算定できなくなった場合は、データ提出加算に係る施設基準を満たさなくなった日の属する月の翌月から起算して１年に限り、急性期一般入院料７について、データ提出加算に係る届出を行っているものとみなすこと。 
⑸ データ提出等に関する連絡は、１⑴③のデータ提出事務連絡を含め様式40の５にて登録された連絡担当者へ厚生労働省保険局医療課担当者又はＤＰＣ調査事務局より、原則、電子メールにて送信されるため、確認漏れのないよう注意すること。 
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看護関連施設基準・食事療養等の実際（令和 2 年 10 月版） 追 補 ⑴ 
関係事務連絡 
令和２年度診療報酬改定において経過措置を設けた施設基準等の取扱いについて 
（令和３年３月10日 厚生労働省保険局医療課） 
令和２年度診療報酬改定において、「基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」（令和２年３月５日保医発0305第２号。令和２年９月30日最終改正）及び「訪問看護ステーションの基準に係る届出に関する手続きの取扱いについて」（令和２年３月５日保医発0305第４号）により示した令和３年〔2021年〕３月31日を期限として設けた経過措置については、今般の新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、その期限を令和３年９月30日まで延長することとし、別途、通知等の
改正を行う予定としているので、予めご了知いただきたい。なお、経過措置の期限延長の対象となる事項については、別添を参照すること。また、保険医療機関等の実情を適切に把握する観点から、新たに、保険医療機関等において実績を記録することを求めた上で、該当入院料等の基準を満たさなくなる等の場合には、実績の届出を求めることとするが、その取扱いについては、別途、事務連絡でお示しする予定としているので、あわせてご了知いただきたい。   
令和３年３月31日を期限とする経過措置が設けられた項目一覧 
（令和３年３月10日 中央社会保険医療協議会資料（総－２－３）抜粋（一部改変）） 
※経過措置の期限を令和３年９月30日まで延長する予定。 
項目 経過措置 
重症度、医療・看護
必要度の施設基準 
令和２年３月31日時点で、急性期一般入院基本料、７対１入院基本料（結核、特定（一般病
棟）、専門）、看護必要度加算（特定、専門）、総合入院体制加算、急性期看護補助体制加
算、看護職員夜間配置加算、看護補助加算１、地域包括ケア病棟入院料又は特定一般病棟入
院料の注７を算定している病棟又は病室については、令和３年３月31日までの間に限り、
「重症度、医療・看護必要度」に係る施設基準を満たしているものとする。 
入退院支援加算３ 令和２年３月31日時点で、入退院支援加算３の届出を行っている保険医療機関は、同時点で
配置されている「入退院支援及び５年以上の新生児集中治療に係る業務の経験を有する専従
の看護師」については、令和３年３月31日までの間に限り、「小児患者の在宅移行に係る適
切な研修」の施設基準を満たしているものとする。 
回復期リハビリテー
シ ョ ン 病 棟 入 院 料
令和２年３月31日時点で、回復期リハビリテーション病棟入院料１又は３の届出を行ってい
る病棟については、令和３年３月31日までの間に限り、「リハビリテーションの効果に係る
実績の指数」「管理栄養士の配置」（１に限る）に係る施設基準を満たしているものとする。 
地域包括ケア病棟入
院料（特定一般入院
料の注７も同様） 
令和２年３月31日時点で、地域包括ケア病棟入院料の届出を行っている病棟については、令
和３年３月31日までの間に限り、入退院支援部門に係る施設基準を満たしているものとす
地域包括ケア病棟入
院料（特定一般入院
料の注７も同様） 
令和２年３月31日時点で、地域包括ケア病棟入院料１又は３の届出を行っている病棟又は病
室については、令和３年３月31日までの間に限り、診療実績に係る施設基準を満たしている
ものとする。 
機能強化型訪問看護
管理療養費 
令和２年３月31日時点で、機能強化型訪問看護管理療養費１、２又は３を届け出ている訪問
看護ステーションについては、令和３年３月31日までの間に限り、看護職員割合に係る基準
を満たすものとみなす。 
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社会保険研究所 
関係事務連絡 
新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その39） 
（令和３年３月26日 厚生労働省保険局医療課） 
新型コロナウイルスの感染が拡大している状況を踏まえた臨時的な診療報酬の取扱い等については、下記のとおり取りまとめたので、その取扱いに遺漏のないよう、貴管下の保険医療機関、保険薬局及び訪問看護ステーションに対し周知徹底を図られたい。  記  １．全ての保険医療機関等における施設基準等の臨時的な取扱いについて  ⑴ 患者及び利用者の診療実績等に係る要件の取扱いについて ① 「基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」（令和２年３月５日保医発0305第２号。以下、「基本診療料の施設基準等通知」という。）、「特掲診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」（令和２年３月５日保医発0305第３号。以下、「特掲診療料の施設基準等通知」という。）及び「訪問看護ステーションの基準に係る届出に関する手続きの取扱いについて」（令和２年３月５日保医発0305第４号。以下、「訪問看護ステーションの届出基準通知」という。）における手術の実績件数等の患者及び利用者の診療実績等に係る要件（以下、「実績要件」という。）のうち、１年間の実績を求めるものについて、「新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その26）」（令和２年８月31日厚生労働省保険局医療課事務連絡。以下「８月31日事務連絡」という。）２⑵の取扱いをした上でなお、実績要件を満たさない場合において、令和３年〔2021年〕９月30日までの間（新型コロナウイルス感染症の病床を割り当てられている保険医療機関においては、令和４年〔2022年〕３月31日までの間）、令和元年（平成31年）〔2020年〕の実績（年度の実績を求めるものについては令和元年度（平成31年度）の実績）を用いても差し支えないものとする。 ② ①の取扱いを行い、令和元年（平成31年）の実績（年度の実績を求めるものについては令和元年度（平成31年度）の実績）を用いて実績要件を満たすこととする場合においては、保険医療機関等は、実績要件について各月の実績を記録するとともに、別紙様式（保険医療機関及び訪問看護ステーションは様式１－１、保険薬局は様式１－２）を用いて各地方厚生（支）局に報告を行うこと。 なお、８月31日事務連絡２⑵の取扱いにより実績要件を満たすこととする場合については、従前のとおり、当該様式による報告は要さない。  ⑵ 令和２年度診療報酬改定において経過措置を設けた施設基準等の取扱いについて 基本診療料の施設基準等通知及び訪問看護ステーシ
ョンの届出基準通知において設けられている当該施設基準等の要件に係る経過措置については、令和３年９月30日まで延長することとし、別途通知等の改正を行う予定としているが、令和２年度診療報酬改定後の新基準が令和３年４月以降に適用された場合に当該要件を満たせなくなることとなる保険医療機関及び訪問看護ステーションにおいては、様式２を用いて各地方厚生（支）局に報告を行うこと。  ⑶ ⑴②及び⑵の報告時期について ⑴②の取扱いによって１年間の実績に係る要件を満たすこととなる保険医療機関等及び⑵に示す新基準が適用された場合に要件を満たせなくなることとなる保険医療機関等について、報告時期は次のとおりとする。なお、各期限までの報告が間に合わない場合には、事前に各地方厚生（支）局に相談すること。   ４／30 
令和３年４月に当該取扱いを行う場合 ○ ○ ○ 
令和３年５月に当該取扱いを行う場合 － ○ ○ 
令和３年６月に当該取扱いを行う場合 － ○ ○ 
令和３年７月に当該取扱いを行う場合 － － ○ 
令和３年８月に当該取扱いを行う場合 － － ○ 
※○は報告が必要なもの 
※別紙様式については、次のURL内の「新型コロナウイルス感
染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱い（その39）」の様式
を参考にすること。 
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bun
ya/0000121431_00214.html 
 ２．その他の診療報酬の取扱いについて 別添のとおりとする。  以上   （別添）  問１ 新型コロナウイルス感染症から回復した後、引
き続き入院が必要な患者を受け入れた保険医療機関について、８月31日事務連絡１．⑵①ア「新型コロナウイルス感染症患者等を受け入れた保険医療機関等」に該当すると考えてよいか。 答 よい。 問２ 「新型コロナウイルス感染症の病床を割り当てら
れている保険医療機関」とはどのような医療機関か。 答 都道府県から新型コロナウイルス感染症患者・疑
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看護関連施設基準・食事療養等の実際（令和 2 年 10 月版） 追 補 ⑴  
い患者の受入病床を割り当てられた重点医療機関、協力医療機関その他の医療機関をいう。 
問３ 地域支援体制加算の実績要件は調剤基本料の区
分によらず、⑴①に示される取扱いとなるか。 答 そのとおり。なお、「特掲診療料の施設基準等通知」の地域支援体制加算において、調剤基本料１を算定している保険薬局については、同通知の１⑴ア(ｲ)②及び④の実績、調剤基本料１以外を算定している保険薬局については、同通知の１⑴イ(ｲ)①から⑧の実績が対象となる。 
問４ 地域支援体制加算について、令和２年度に引き
続き令和３年度も算定する場合、当該加算の実績要件を令和２年３月１日から令和３年２月末までの実績で満たす場合又は８月31日事務連絡２⑵の取扱いにより実績要件を満たす場合は、施設基準に係る届出は不要か。 答 不要。なお、調剤基本料の区分が令和３年度より、調剤基本料１から調剤基本料１以外又は調剤基本料１以外から調剤基本料１に変更がある場合は、地域支援体制加算に係る届出が必要。    
関係事務連絡 
「新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その39）」における報告時期について（再周知） （令和３年４月28日 厚生労働省保険局医療課） 
新型コロナウイルスの感染が拡大している状況を踏まえた臨時的な診療報酬の取扱い等については、「新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その39）」（令和３年３月26日厚生労働省保険局医療課事務連絡。以下、「３月26日事務連絡」という。）により示しているところであるが、３月26日事務連絡の１．⑴及び⑵の取扱いを行う場合、保険医療機関、保険
薬局及び訪問看護ステーション（以下、「保険医療機関等」という。）は以下に掲げる期限までに各地方厚生（支）局へ報告すること（各期限までの報告が間に合わない場合には、事前に各地方厚生（支）局に相談すること）としているところである。貴課におかれては、当該報告等に遺漏のないよう、貴管下の保険医療機関等に対し周知徹底を図られたい。  
○３月26日事務連絡において示す報告時期 
 ４／30 報告 ６／30 報告 ９／30 報告 
令和３年４月に当該取扱いを行う場合 ○ ○ ○ 
令和３年５月に当該取扱いを行う場合 － ○ ○ 
令和３年６月に当該取扱いを行う場合 － ○ ○ 
令和３年７月に当該取扱いを行う場合 － － ○ 
令和３年８月に当該取扱いを行う場合 － － ○ 
関係事務連絡 
新型コロナウイルス感染症患者等を受け入れた保険医療機関等における施設基準等の臨時的な取扱いについて（再周知） （令和３年４月21日 厚生労働省保険局医療課） 
新型コロナウイルス感染症患者等を受け入れた保険医療機関等における施設基準等の臨時的な取扱いに係る変更の届出等については、 「新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて」（令和２年２月14日厚生労働省保険局医療課事務連絡。以下、「２月14日事務連絡」という。）、 「新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その11）」（令和２年４月14日厚生労働省保険局医療課事務連絡。以下、「４月14日事務連絡」という。）、 「新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その26）」（令和２年８月31日厚生労働省保険局医療課事務連絡。以下、「８月31日事務連絡」という。）、 「新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その39）」（令和３年３月26日厚生労働省保険局医療課事務連絡。以下、「３月26日事務連絡」と
いう。）及び 「新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その41）」（令和３年４月６日厚生労働省保険局医療課事務連絡。以下、「４月６日事務連絡」という。） においてお示しているところです。 新型コロナウイルス感染症が引き続き拡大していることに鑑み、新型コロナウイルス感染症患者等を受け入れた保険医療機関等の診療報酬上の評価を適切に行うことが重要であることから、上記事務連絡で示してきた臨時的な取扱いについて、改めて貴管下の保険医療機関へ周知いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。 なお、上記事務連絡で示してきた、新型コロナウイルス感染症患者等を受け入れた保険医療機関等に対する主な臨時的な取扱いの概要は下記のとおりですが、それぞれの詳細については、これまでの事務連絡の内容を参照ください。 
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社会保険研究所 
 記  新型コロナウイルス感染症患者等を受け入れた保険医療機関等における施設基準等の臨時的な取扱いについて  ⑴ 臨時的な取扱いの内容について ① 定数超過入院について、「厚生労働大臣の定める入院患者数の基準及び医師等の員数の基準並びに入院基本料の算定方法について」（平成18年３月23日保医発第0323003号）の第１の２の減額措置は適用しないこと。（２月14日事務連絡１⑴） ② 月平均夜勤時間数について、１割以上の一時的な変動があった場合においても、「基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」（令和２年３月５日保医発0305第２号。以下「基本診療料の施設基準等通知」という。）の第３の１⑴の規定にかかわらず、変更の届出を行わなくてもよいものとすること。（２月14日事務連絡２⑴） ③ １日当たり勤務する看護師及び准看護師又は看護補助者（以下「看護要員」という。）の数、看護要員の数と入院患者の比率並びに看護師及び准看護師の数に対する看護師の比率について、１割以上の一時的な変動があった場合においても、基本診療料の施設基準等通知の第３の１⑶及び⑷の規定にかかわらず、変更の届出を行わなくてもよいものとすること。（２月14日事務連絡２⑵） ④ ＤＰＣ対象病院について、「ＤＰＣ制度への参加等の手続きについて」（令和２年３月27日保医発0327第６号）の第１の４⑵②に規定する「ＤＰＣ対象病院への参加基準を満たさなくなった場合」としての届出を行わなくてもよいものとすること。（２月14日事務連絡２⑶） ⑤ 平均在院日数、重症度、医療・看護必要度、在宅復帰率及び医療区分２又は３の患者割合等の要件について、基本診療料の施設基準等通知における当該要件を満たさなくなった場合においても、直ちに施設基準の変更の届出を行わなくてもよいものとすること。（４月14日事務連絡別添問７）  ⑵ 臨時的な取扱いの対象となる保険医療機関等について ① ⑴で示した臨時的な取扱いの対象とする保険医療機関等については、（以下「対象医療機関等」という。）以下ア～エのとおりとすること。（８月31日事務連絡１⑵①）  
ア 新型コロナウイルス感染症患者等を受け入れた保険医療機関等 イ アに該当する医療機関等に職員を派遣した保険医療機関等 ウ 学校等の臨時休業に伴い、職員の勤務が困難となった保険医療機関等 エ 新型コロナウイルス感染症に感染し又は濃厚接触者となり出勤ができない職員が在籍する保険医療機関等 
※ ア～エに該当する保険医療機関等については、それぞれ、新型コロナウイルス感染症患者等を受け入れた病棟、他の保険医療機関等に職員を派遣した病棟、学校等の臨時休業に伴い職員の勤務が困難となった病棟、感染し又は濃厚接触者となり出勤できない職員が在籍する病棟以外の病棟においても、同様の取扱いとする。なお、ア～エに該当する期間については、当該期間を含む月単位で取り扱うこととする。 ② ただし、緊急事態宣言（新型インフルエンザ等対策特措法（平成24年法律第31号）第32条第1 項の規定に基づき行われる、新型コロナウイルス感染症に関する緊急事態が発生した旨の宣言をいう。以下同じ。）において緊急事態措置を実施すべき期間とされた期間については、緊急事態宣言において緊急事態措置を実施すべき区域とされた区域にかかわらず、全ての保険医療機関等について、当該臨時的な取扱いの対象とすることとすること。なお、緊急事態措置を実施すべき期間とされた期間については、当該期間を含む月単位で取り扱うこととすること。（８月31日事務連絡１⑵②） ③ 訪問看護ステーションについても、前記①及び②と同様の取扱いとすること。（８月31日事務連絡１⑵③） ④ 新型コロナウイルス感染症から回復した後、引き続き入院が必要な患者を受け入れた保険医療機関については、対象医療機関等とみなすこととすること。（３月26日事務連絡別添問１） ⑤ 新型インフルエンザ等対策特措法（平成24年法律第31号）第31条の４第１項の規定に基づき、新型インフルエンザ等まん延防止等重点措置（以下、「重点措置」という。）を実施すべき区域として公示された区域において、重点措置を実施すべき期間とされた期間については、当該区域を含む都道府県に所在する全ての保険医療機関、保険薬局及び訪問看護ステーションについて、対象医療機関等とみなすこととすること。なお、重点措置を実施すべき期間とされた期間については、当該期間を含む月単位で取り扱うこととすること。（４月６日事務連絡） 
※新型コロナウイルス感染症に関する診療報酬の関連情報は、ポイントとなる算定要件などをまとめた 「参考資料：新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の主な臨時的な取扱い等（医科・歯科・調剤・ＤＰＣ）」 を社会保険研究所ホームページに掲載しています。 また、新型コロナウイルス感染症についての診療報酬上の特例措置を随時掲載します。 ご参照ください。 
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社会保険研究所 
①届出 令和２年（2020年）３月31日に現に当該点数を算定していた保険医療機関について、令和２年４月以降に当該点数を算定するに当たり令和３年（2021年）３月までは届出を不要とする経過措置を令和３年９月まで延長 
Ａ100 一般病棟入院基本料（急性期一般入院料７、地域一般入院基本料を除く） 
Ａ102 結核病棟入院基本料（７対１入院基本料に限る） 
Ａ104 特定機能病院入院基本料（一般病棟・７対１入院基本料に限る） 特定機能病院入院基本料の注５・看護必要度加算 
Ａ105 専門病院入院基本料（７対１入院基本料に限る） 専門病院入院基本料の注３・看護必要度加算 
Ａ200 総合入院体制加算 
Ａ207-3 急性期看護補助体制加算（急性期一般入院料７・10対１入院基本料に限る） 
Ａ207-4 看護職員夜間配置加算（急性期一般入院料７・10対１入院基本料に限る） 
Ａ214 看護補助加算１（地域一般入院料１・２を算定する病棟、13対１入院基本料に限る） 
Ａ246 入退院支援加算３ 「入退院支援及び５年以上の新生児集中治療に係る業務の経験を有し、小児患者の在宅移行に係る適切な研修を修了した専任の看護師」の規定を満たす場合に限る 
Ａ308 回復期リハビリテーション 病棟入院料 
１ 管理栄養士の配置に係る規定に限る １・３ リハビリテーションの実績の指数に係る規定に限る 
Ａ308-3 地域包括ケア病棟入院料 病棟の入院患者に占める、当医療機関の一般病棟からの転棟者の割合に係る規定（400床以上の病院に限る）及び適切な意思決定支援に関する指針に係る規定を除く 
Ａ308-3 地域包括ケア入院医療管理料 適切な意思決定支援に関する指針に係る規定を除く 
Ａ317 特定一般病棟入院料の注７ 適切な意思決定支援に関する指針に係る規定を除く 
②入院基本料等の施設基準等 「重症度、医療・看護必要度の基準」等について、令和２年度改定前の基準を満たしていた病棟は令和２年度改定後の基準を満たしているものとみなす経過措置を令和３年９月まで延長 
４の２ 急性期一般入院基本
料、７対１入院基本料、10対１入院基本料及び地域一般入院基本料（地域一般入院料１に限る）に係る重症度、医療・看護必要度 
次の病棟について、令和３年９月30日までは令和２年度改定後の重症度、医療・看護必要度の基準をそれぞれ満たすものとみなす ①令和２年３月31日に現に急性期一般入院基本料（急性期一般入院料７を除く）、７対１入院基本料（結核病棟入院基本料、特定機能病院入院基本料（一般病棟に限る）、専門病院入院基本料）を届出 ②令和２年度改定前の重症度、医療・看護必要度の基準を満たす 
次の病棟について、令和３年９月30日までは令和２年度改定前「一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅰ又はⅡに係る評価票」を用いて評価をしても差し支えない ○令和２年３月31日時点で急性期一般入院料７、地域一般入院料１、特定機能病院７対１入院基本料（結核病棟に限る）・10対1入院基本料（一般病棟に限る）、専門病院10対１入院基本料の届出 
４の７ 看護必要度加算及び
一般病棟看護必要度評価加算を算定する病棟 
令和２年３月31日に現に看護必要度加算１、２又は３を算定する病棟にあっては、令和３年９月30日まではそれぞれ令和２年度改定後の看護必要度加算１、２若しくは３の基準を満たすものとみなす 
③入院基本料等加算の施設基準等 令和２年３月31日に当該加算を届け出ている保険医療機関について、令和２年度改定後の基準を満たすとみなす経過措置を令和３年９月まで延長 
Ａ200 総合入院体制加算 重症度、医療・看護必要度の基準 医療従事者の負担の軽減及び処遇の改善に資する体制の基準 
Ａ207-3 急性期看護補助体制加算 重症度、医療・看護必要度の基準 
Ａ207-4 看護職員夜間配置加算 重症度、医療・看護必要度の基準 
Ａ214 看護補助加算 重症度、医療・看護必要度の基準 
Ａ246 入退院支援加算 「小児患者の在宅移行に係る適切な研修」の規定について、令和２年３月31日に配置されている「入退院支援及び５年以上の新生児集中治療に係る業務の経験を有する専従の看護師」は、令和３年９月30日までの間、研修を修了しているとみなす 
④特定入院料の施設基準等 令和２年３月31日にＡ317特定一般病棟入院料を届け出ている保険医療機関について、令和２年度改定後の「重症度、医療・看護必要度の基準」を満たすとみなす経過措置を令和３年９月まで延長   
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