【提出書類】有価証券報告書
【根拠条文】金融商品取引法第24条第１項
【提出先】関東財務局長
【提出日】2021年６月29日
【事業年度】第52期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
【会社名】空港施設株式会社
【英訳名】AI RPORT FACI LI TI ES Co. , LTD.
【代表者の役職氏名】代表取締役社長 乘田俊明
【本店の所在の場所】東京都大田区羽田空港１丁目６番５号
【電話番号】０３（３７４７）０２５１（代表）
【事務連絡者氏名】執行役員経理部長 濱 隆裕
【最寄りの連絡場所】東京都大田区羽田空港１丁目６番５号
【電話番号】０３（３７４７）０２５１（代表）
【事務連絡者氏名】執行役員経理部長 濱 隆裕
【縦覧に供する場所】株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
( 1）連結経営指標等
回次第48期第49期第50期第51期第52期
決算年月2017年３月2018年３月2019年３月2020年３月2021年３月
売上高（千円）21, 662, 31922, 791, 70124, 213, 52924, 855, 73024, 155, 122
経常利益（千円）3, 492, 3423, 726, 1253, 338, 3283, 802, 0373, 617, 837
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△ ）
（千円）2, 151, 0912, 219, 7792, 104, 0572, 227, 960△ 933, 787
包括利益（千円）2, 398, 4563, 097, 0842, 008, 5671, 290, 833△ 661, 663
純資産額（千円）53, 415, 04554, 482, 57855, 740, 03256, 333, 39354, 964, 872
総資産額（千円）87, 580, 11687, 961, 984101, 384, 749104, 483, 980100, 429, 415
１株当たり純資産額（円）995. 531, 050. 691, 072. 901, 080. 481, 049. 44
１株当たり当期純利益
又は１株当たり当期純損失（△ ）
（円）41. 6343. 3642. 2844. 72△ 18. 71
潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）41. 5543. 2342. 1144. 56－
自己資本比率（％）58. 759. 452. 651. 552. 1
自己資本利益率（％）4. 244. 283. 984. 15△ 1. 75
株価収益率（倍）13. 5214. 6013. 078. 98－
営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）3, 024, 7627, 147, 0645, 176, 2096, 900, 0724, 758, 089
投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△ 3, 048, 146△ 5, 383, 192△ 13, 490, 607△ 8, 217, 284△ 2, 704, 528
財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△ 137, 011△ 2, 909, 8869, 524, 1591, 958, 950△ 1, 907, 747
現金及び現金同等物の期末残高（千円）5, 713, 8414, 608, 3825, 824, 5736, 518, 6636, 583, 181
110116115116115
（外、平均臨時雇用者数）( 1)( 1)( 1)( 4)( 7)
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第52期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの当期純損失を計上し
ているため記載しておりません。
３．第52期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりませ
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( 2）提出会社の経営指標等
回次第48期第49期第50期第51期第52期
決算年月2017年３月2018年３月2019年３月2020年３月2021年３月
売上高（千円）18, 536, 54319, 630, 64320, 946, 40321, 605, 92020, 812, 140
経常利益（千円）2, 444, 5512, 908, 6912, 596, 5443, 045, 6192, 510, 234
又は当期純損失（△ ）（千円）1, 627, 8651, 967, 1531, 721, 6851, 801, 704△ 1, 228, 376
資本金（千円）6, 826, 1006, 826, 1006, 826, 1006, 826, 1006, 826, 100
発行済株式総数（株）54, 903, 75052, 979, 35052, 979, 35052, 979, 35052, 979, 350
純資産額（千円）49, 971, 82750, 382, 90551, 408, 32451, 404, 84149, 879, 652
総資産額（千円）76, 091, 76177, 007, 19888, 868, 56391, 763, 54889, 380, 746
１株当たり純資産額（円）966. 101, 011. 011, 030. 841, 029. 43997. 58
１株当たり配当額
13. 0014. 0014. 0014. 0014. 00
（うち１株当たり中間配当額）( 6. 00)( 7. 00)( 7. 00)( 7. 00)( 7. 00)
１株当たり当期純利益
又は１株当たり当期純損失（△ ）
（円）31. 5038. 4234. 6036. 17△ 24. 61
潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）31. 4438. 3134. 4536. 03－
自己資本比率（％）65. 665. 357. 755. 955. 7
自己資本利益率（％）3. 303. 933. 383. 51△ 2. 43
株価収益率（倍）17. 8716. 4815. 9811. 11－
配当性向（％）41. 236. 440. 438. 7－
103111109109110
（外、平均臨時雇用者数）( 1)( 1)( 1)( 4)( 7)
株主総利回り（％）113. 1129. 6116. 789. 7128. 8
（比較指標：配当込みTOPI X）（％）( 112. 2)( 127. 4)( 118. 1)( 104. 1)( 145. 0)
最高株価（円）611687669583615
最低株価（円）462535482352368
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第52期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの当期純損失を計上し
ているため記載しておりません。
３．第52期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。
４．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
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1970年２月国際航業株式会社より分離独立し空港施設株式会社を設立 資本金250百万円（東京都大田区）
     ３月国際航業株式会社より東京・大阪両国際空港の土地、建物及び営業を譲受
     ４月東京国際空港にてビル賃貸、地域冷暖房、給排水事業、大阪国際空港にてビル賃貸を開始
1972年７月東京国際空港に第二綜合ビル竣工
1973年12月東京国際空港内所有地を国に売却（国有財産使用許可により営業継続）
1978年５月千歳空港に千歳事務所（現 千歳事業所）開設
1981年11月東京国際空港に第五綜合ビル竣工
1989年８月東京空港冷暖房株式会社（当社60. 3％出資）を設立
1993年４月日本証券業協会に株式を店頭登録
1993年４月東京国際空港の沖合展開に合わせ、ユーティリティセンタービル、メンテナンスセンターアネックス、西側格納庫、カーゴセンタービル（現 アークビル）、貨物ターミナル施設竣工～８月
1994年６月関西国際空港に航空機汚水処理施設（ＳＤプラント）竣工
1995年12月東京証券取引所市場第二部に株式を上場（資本金6, 826百万円）
1996年３月那覇空港に小型機用格納庫竣工
1997年９月東京証券取引所市場第一部に株式を上場
2002年３月東京国際空港に第１テクニカルセンター取得
2003年３月東京国際空港に第２テクニカルセンター竣工
2005年２月中部国際空港に航空機汚水処理施設（ＳＤプラント）竣工
2008年２月東京国際空港にエンジンメンテナンスビル南棟竣工
2009年４月東京国際空港にコンポーネントメンテナンスビル竣工
2010年12月東京都中央区日本橋室町に共同ビル２棟取得
2011年３月東京都大田区に東急ステイ蒲田ホテル竣工
     ９月大阪府泉佐野市にりんくう国際物流センター取得
     11月神戸空港に格納庫竣工
〃東京都大田区にスカイレジデンス南蒲田竣工
2013年10月千葉県成田市に本三里塚太陽光発電施設竣工
     11月シンガポールにてAI RPORT FACI LI TI ES ASI A PTE. LTD. （略称 AFA。当社100％出資）を設立
2014年３月東京国際空港に機内食工場竣工
     11月カナダにてAFN PROPERTI ES LTD. （略称 AFN。当社100％出資) を設立
     12月AFAがシンガポール・セレター空港にエンジン整備工場を取得
2015年３月広島ヘリポートに格納庫竣工
2016年４月AFAがシンガポール・セレター空港にシミュレーター棟を取得
     ７月東京都大田区にホテルJ ALシティ羽田 東京 ウエストウイング竣工
2017年１月北九州空港に格納庫竣工
     ９月仙台空港に第三小型機用格納庫竣工
     10月AFNがカナダ・ラングレー空港にヘリコプター整備施設を取得
     11月鹿児島空港にシミュレーター棟竣工
     12月新千歳空港にGSE車両用格納庫竣工
2018年１月東京都大田区にTRC物流ビルB棟屋根ソーラー発電所竣工
     ２月AFAがシンガポールにてAFS PROPERTI ES PTE. LTD. （略称 AFS。当社間接100％出資) を設立
     ３月神奈川県川崎市にスカイレジデンス川崎大師竣工
     ６月京都市下京区他にホテル（THE GENERAL KYOTO）取得
2019年３月訓練用小型機のリースを開始
     12月神戸空港の格納庫を増築
2020年１月東京国際空港のアークビルを増改築し機内食工場竣工
〃福岡空港ヘリコプター施設（奈多ヘリポート）に格納庫竣工
     ２月東京国際空港に航空機汚水処理施設（ＳＤプラント）移転増設
     ４月シンガポールにAFCグループの海外事務所を開設
     ９月HANEDA I NNOVATI ON CI TY（羽田空港跡地第一ゾーン整備事業）第一期開業
     11月東京国際空港国内貨物ターミナルの屋上にて太陽光発電開始
2021年３月神奈川県横浜市に金沢八景国際コミュニティプラザ（国際学生寮）竣工
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３【事業の内容】
 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社８社（2021年３月31日現在）で構成され、不動産賃貸
事業、熱供給事業、給排水運営その他事業を主な事業内容としております。
 当社及び関係会社等の当該事業における位置付け並びにセグメントとの関連は次のとおりであります。
 なお、次の３部門は「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメン
トと同一区分であります。
区分主要事業主要な会社
不動産賃貸事業事務所ビル、格納庫、共同住宅ホテル、工場用建物等の不動産賃貸
当社AI RPORT FACI LI TI ES ASI A PTE. LTD.
AFS PROPERTI ES PTE. LTD.
AFN PROPERTI ES LTD.
（会社総数 ４社）
熱供給事業地域冷暖房事業東京空港冷暖房㈱
（会社総数 １社）
給排水運営その他事業給排水運営事業、共用通信事業太陽光発電事業
（会社総数 １社）
〔事業系統図〕
以上述べた事項をその他の関係会社を含めて事業系統図によって示すと次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
( 1）連結子会社
名称住所資本金（千円）主要な事業の内容
子会社の議決権に対する所有割合
主要な損益情報等
( 1）売上高( 2）経常利益( 3）当期純利益( 4）純資産額( 5）総資産額
東京空港冷暖房㈱東京都大田区2, 900, 000熱供給事業   60. 32
不動産賃貸給排水運営その他役員の兼任
( 1）  4, 214, 951
( 2）  1, 109, 332
( 3）    381, 028
( 4）  6, 292, 631
( 5）  8, 819, 390
AI RPORT FACI LI TI ES
ASI A PTE. LTD.
シンガポール4, 218, 893不動産賃貸事業   100. 00役員の兼任
( 1）         －
( 2）         －
( 3）         －
( 4）         －
( 5）         －
AFS PROPERTI ES
PTE. LTD.
シンガポール3, 112, 656不動産賃貸事業
   100. 00
 ( 100. 00)
( 1）         －
( 2）         －
( 3）         －
( 4）         －
( 5）         －
AFN PROPERTI ES
カナダ516, 250不動産賃貸事業   100. 00役員の兼任
( 1）         －
( 2）         －
( 3）         －
( 4）         －
( 5）         －
（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．東京空港冷暖房㈱、AI RPORT FACI LI TI ES ASI A PTE. LTD. 及びAFS PROPERTI ES PTE. LTD. は特定子会社に該当い
３．上記会社は有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。４．東京空港冷暖房㈱は売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が100分の10
を超えております。
５．子会社の議決権に対する所有割合の（）内は、間接所有割合で内数であります。 
( 2）その他の関係会社
名称住所資本金事業内容議決権の被所有
割合関係内容
日本航空㈱東京都品川区273, 200百万円 定期航空運送事業21. 09％不動産賃貸等役員の兼任
ANAホールディングス㈱東京都港区467, 601百万円 グループ経営戦略
策定事業21. 09％
役員の兼任同社の子会社と不動産賃貸等の取引があります。
（注）上記会社は有価証券報告書を提出しております。
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５【従業員の状況】
( 1）連結会社の状況
 2021年３月31日現在
セグメントの名称従業員数（人）
不動産賃貸事業40( 3)
熱供給事業2( －)
給排水運営その他事業5( 1)
全社（共通）68( 3)
合計115( 7)
（注）１．従業員数は就業人員数（当社グループからのグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの
出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（人材会社の派遣社員等を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で
記載しております。
２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している
ものであります。
( 2）提出会社の状況
      2021年３月31日現在
従業員数（人）平均年齢平均勤続年数平均年間給与（円）
110( 7)42歳8ヶ月14年6ヶ月7, 194, 963
セグメントの名称従業員数（人）
不動産賃貸事業39( 3)
給排水運営その他事業5( 1)
全社（共通）66( 3)
合計110( 7)
（注）１．従業員数は就業人員数（当社からの社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時
雇用者数（人材会社の派遣社員等を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
３．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している
ものであります。
( 3）労働組合の状況
当社の労働組合は、空港施設労働組合と称し、組合員数は36人（2021年３月31日現在）です。
なお、労使関係は円満裡に推移しており、特記すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
( 1) 経営方針
当社グループは、以下の使命と企業理念に則り、会社の経営を行っております。使   命 ： 空港を拠点とする活力ある民間企業として、空港に必要な施設と機能を創造し提供する役割を担
い、航空の発展に貢献します。
企業理念 ： １．革新と創造を不断に生み、時代の変化と要請を先取して発展するとともに、企業価値を向上
させること。
２．顧客に喜ばれ社会に認められる価値を常に提供し、頼られ信用される会社になること。３．人を育て活かし、チャレンジと努力を奨励し、これに報いること。４．市民社会の一員として、ルールを守り、公正を尊重すること。
( 2) 経営環境、経営戦略及び優先的に対処すべき課題
当社グループは、当社グループを取り巻く事業環境を踏まえ、長期的な視点での持続的な成長と企業価値の向
上を実現することを目指し、2019年５月に2019年度から2021年度の３年間を計画期間とする中期経営計画を策定し、中期経営計画に定めた事業戦略に基づいて事業を推進しております。
当社グループが優先的に対処すべき課題と認識している内容は、以下のとおりです。 新型コロナウイルスの感染拡大が続き、航空需要の大幅な下落等により当社を取り巻く事業環境にも大きな影
響を及ぼしています。2020年度においては、羽田空港、新千歳空港における旅客ターミナルビル等で使用する給排水使用量の減少、航空関係テナントに対する賃料債権の免除を実施しました。さらに変異株の出現、GoToトラベル事業の中止、度重なる緊急事態宣言の発出等があり、京都市内に保有するホテル用賃貸物件に関しては、一部減損認識し、特別損失を計上したことから、2020年度は赤字決算となりました。
それらのことから、当社が掲げている中期経営計画（2019年度から2021年度）にも大きな影響を及ぼしてお
り、2021年度は計画の最終年度にあたり、所要の見直しを行うこととしております。
 今後の事業の取り組みについて、不動産賃貸事業においては、長年羽田空港を拠点として事業を行ってきた強
みを最大限に活かし引き続き事業の拡大を図ると共に、空港内における既存施設の設備更新と修繕を推進することで品質と顧客満足度の向上を図り、入居率の向上に取り組んで参ります。なお、中長期的には羽田空港旧整備場地区の施設は経年化が進み、将来、再開発の動きもあることから積極的に企画調整を進めて参ります。空港外においては、ホテル向け賃貸事業が新型コロナウイルスの影響により厳しい状況が続いていることから、収益性を慎重に判断し、適切な対応を行って参ります。また、2021年3月に国際学生寮である金沢八景国際コミュニティプラザが竣工いたしました。当社としても新たな事業分野への挑戦であり、これらの経験や蓄積した知見を生かし、今後も事業内容を見極めながら、空港外事業へ積極的に取り組んで参ります。
海外については、情報収集や営業力の強化を目的にシンガポール事務所を開設して現地法人の体制を充実させ
ました。同国を始め空港機能施設や動産リース等の事業機会を模索し新規投資を実現し、事業を拡大していく予定です。引き続き航空関連の事業を中心としつつも可能な限りリスクの偏りを分散し、強固な経営基盤となるよう事業ポートフォリオの構築を進めて参ります。
熱供給事業については、計画されている羽田空港の旅客ターミナルビルの拡張整備などに対応して、供給体制
の拡充方策等の検討を進めると共に、環境対策推進の観点からCO2の削減、供給の効率化や施設運用方法の改善に取り組んでおります。
給排水その他事業については、2020年3月以降、羽田空港等の使用量が大幅に減少しており、収支的にも厳し
いものがありますが、ワクチンが普及し、感染が収束し、航空旅客が戻るにつれ徐々に安定した事業になるものと考えております。
環境問題に関する取り組みとして、国において「空港分野におけるCO2削減に関する検討会」が立ち上げら
れ、当社は検討会に参加すると共に、国内12空港、海外2空港に展開する当社施設において、再生可能エネルギーを使用するなどエコエアポート化の検討や、バイオマス発電の推進、新たに水素、燃料電池等を活用した分野への展開、さらには長期的なCO2削減計画の策定など、カーボンニュートラルの実現に取り組むため、2021年4月より「環境事業推進プロジェクトチーム」を立ち上げました。今後も、当社の収益事業となることを目指しながら、SDGsへの取り組みを加速させて参ります。
 2021年度は次期中期経営計画に加えて、その後のさらなる持続的な成長を目指した長期ビジョンの策定に取り
組む期間とし、事業の一層の拡大に努めると共に、新型コロナウイルスの影響を克服し、経営の安定的発展に努めることで企業価値及び株主価値の増大を図って参ります。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
 ( 1) 特定の取引先への依存リスクについて
当社グループは、空港を拠点に空港に必要な施設と機能を提供している特性上、主要な顧客は、航空会社及
び航空関連会社となります。特に、全日本空輸株式会社及び日本航空株式会社は当社グループの有力テナントで、さらに日本空港ビルデング株式会社と共に熱供給事業及び給排水事業における有力な供給先であり、当該３社は当社グループ売上の43. 9%を占める重要顧客であります。
このため、航空需要の低迷等から、重要顧客をはじめ航空会社及び航空関連会社による事業の合理化、ある
いは事業計画の見直しなどが行われた場合は、不動産の入居率の低下、熱供給や給排水の利用量の減少などの影響が想定されます。
当社グループとしては、中期経営計画に定めた長期戦略に基づき、これまで培ってきた経験・知見を最大限
活用し、顧客の多様なニーズに対して的確・柔軟に対応し航空関連需要を確実につかみ、長期的なお互いの信頼関係と取引を維持することで、リスクへの影響を抑えることに努めております。
 ( 2) 国の施策等のリスクについて
当社グループは、空港の設置管理者である国、行政当局及び空港会社の空港計画や運営方針の変更等によ
り、当社グループの事業計画、経営・財務状況等に影響を受けることが想定されます。
当社グループとしては、国や行政等の動向を注視し、変化に対して迅速に対応できるように努めておりま
また、中期経営計画で定めた長期戦略に基づき、空港外・海外において新たな事業展開を進めることで、リ
スクの分散にも取り組んでおります。
 ( 3) 災害リスクについて
天変地異や火災などの災害が発生した場合、所有施設の損壊、空港の機能停止などにより、当社グループの
事業計画、経営・財務状況等に影響を与えることが想定されます。当社グループでは、すべての施設に耐震診断を行い、必要に応じて補強工事の対策を実施するとともに、火災保険及び地震保険にも加入しております。また、災害等が発生することを想定し、適切に対応できることを目的に社内及び関係機関との連絡及び情報収集の仕組み、迅速な復旧等の対策の体制整備に努めております。
 ( 4) 自然環境の影響リスクについて
熱供給事業及び給排水運営事業は、その年の季節的要因に伴い、経営・財務状況等に影響を及ぼす傾向があ
ります。冷夏・暖冬においては、冷房・暖房及び上下水道の需要減少が見られ、当初の売上予測を下回り、もう一方では、猛暑・厳冬による予想以上の売上となることもあります。
( 5) 海外事業のリスクについて
海外での事業展開は、為替相場の変動やその国の政治・経済・社会情勢に起因して生じる不測の事態、法
律・規制の予期せぬ変更等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、現地法・事業展開に係るカントリーリスク等について現地での業務委託先などを通じ情報
収集に努め、リスクの軽減に努めております。
 ( 6) 固定資産の減損のリスクについて
当社グループは、不動産賃貸事業を行っております。そのため、投資した固定資産の著しい収益性の悪化や
市場価値が下落した場合には、固定資産の減損会計の適用により、減損損失を計上し当社グループの経営成績ならびに財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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 ( 7) 繰延税金資産の回収可能性に関するリスクについて
当社グループは、将来の課税所得に関する予測・仮定に基づき、繰延税金資産の回収可能性の判断を行って
おりますが、将来の課税所得に関する予測・仮定が変更され、繰延税金資産の一部または全部が回収できないと判断された場合、繰延税金資産は減額され、当社グループの経営成績ならびに財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
 ( 8) 新型コロナウイルスのリスクについて
新型コロナウイルスの感染拡大が続き、航空需要の大幅な下落等により当社グループを取り巻く事業環境が
変化し、当社グループの業績に影響を与えております。
今後の感染拡大の規模や収束時期の見通しが不透明な状況であり、今後さらに当社グループの業績に影響を
与える可能性があります。
 ( 9) その他の事業環境等の変動リスクについて
当社グループは、上記以外の項目におきましても偶発事象に起因する事業環境の変動リスクを負っており、
その変動により経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
業績等の概要( 1）業績
2020年度における我が国経済は、20年２月から始まった世界的な新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、厳
しい状況が続いております。21年１月に首都圏等に発出された二回目の緊急事態宣言は３月に解除されたものの、その後変異型ウイルスによる感染拡大により、４月に東京、関西により厳しい三回目の緊急事態宣言が出され、さらに地域が拡大し延長されるなど、引き続き予断を許さない状況にあります。
 我が国航空業界におきましては、国内線は夏場に政府のＧｏＴｏトラベル事業の効果もあって、一時は戻りの動
きが見られましたが、感染再拡大による影響を受け21年１月以降再び旅客需要が低下しております。また、国際線も各国で変異型の感染が再拡大し、渡航制限の厳格化等により本格的な回復には時間がかかるものと思われます。
その一方で英国や米国ではワクチン接種が進み、我が国でも医療従事者に続いて21年４月より高齢者への接種が
開始され、新型コロナウイルス克服に向けた動きも着実に進み始めております。
 このような経済情勢のもと、20年度の当社グループの連結業績は、不動産賃貸事業において前年度に竣工した新
規物件の通年稼働等があったものの、空港利用者の激減を受け、給排水運営事業において売上が減少したこと等もあり、売上高は24, 155百万円（前年同期比2. 8％減）、営業利益は3, 831百万円（同8. 4％減）、経常利益は3, 617百万円（同4. 8％減）となりました。
また当期は、新型コロナウイルス感染拡大や度重なる緊急事態宣言の影響を受け、航空関係顧客等に対して賃料
債権や熱料金債権の免除を実施しました。加えて、当社が京都市内に保有するホテル用賃貸物件について、コロナ禍長期化の可能性が指摘されるなど、今後の需要見通しについてより慎重に見極めることが必要となったため、当社として中長期的な事業の見通しを保守的にとらえ、また、将来収益（主に客室平均単価や稼働率）およびコストの中身を精査し、戦略的に資産の再評価を行った結果、当第４四半期会計期間において減損損失を認識することといたしました。これを特別損失に計上したことから、親会社株主に帰属する当期純損失は933百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益2, 227百万円）となりました。
 一方、21年３月には経営多角化の一つとして、空港外で当社初となる国際学生寮の提供を開始しました。海外で
は、20年４月に当社グループの海外展開拠点としてシンガポール事務所を開設し、２名体制にするなど現地法人の体制を充実させました。また、持続可能な社会の実現に向けた取り組みでは、羽田空港国内貨物ターミナル施設において自家消費型太陽光発電設備を設置し、地区内にクリーンなエネルギーの導入を図りました。
今後もこれまで培ってきた知見を活かし内外における新たな分野へのチャレンジを続けるとともに、環境問題へ
の社会的使命を認識し、積極的に取り組みます。具体的には、21年４月に環境事業推進プロジェクトチームを立ち上げており、四つのワーキンググループにて①ＣＯ２削減目標の設定②環境事業（エコエアポート）の推進③バイオマス発電の推進④新技術を活用した新たな事業について検討を進めてまいります。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。① 不動産賃貸事業
不動産賃貸事業は、19年12月以降に竣工した羽田空港のテクニカルセンター倉庫棟、アークビル機内食工場、及
び神戸空港の格納庫増築棟の通年稼働等により、売上高は18, 940百万円（前年同期比1. 1％増）となりました。一方、省エネ化推進に係る修繕費の増加や、21年３月に竣工した国際学生寮に係る公租公課の計上等により、営業利益は2, 922百万円（同5. 3％減）となりました。 ② 熱供給事業
連結子会社の東京空港冷暖房㈱における熱供給事業は、新型コロナウイルス感染拡大の影響等による需要減もあ
りましたが、羽田の第２ターミナルビルで一部増築があり、売上高は3, 379百万円（同3. 2％増）となりました。また、費用面では、電気・ガスの燃料費や修繕費が低減し、営業利益は1, 097百万円（同29. 3％増）となりました。 ③ 給排水運営その他事業
給排水運営その他事業は、新型コロナウイルス感染拡大の影響による空港利用者の激減に伴い、給排水使用量の
大幅な減少が続き、売上高は1, 834百万円（同35. 7％減）となり、営業損失は188百万円（前年同期は250百万円の営業利益）となりました。
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( 2）キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）の残高は、前年同期比64百万円増加の6, 583百万円となりました。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 ① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動による資金は、4, 758百万円の収入（前年同期は6, 900百万円の収入）となりました。これは主に、
リース債権の取得や法人税等の支払いがあったものの、非資金項目である減価償却費、減損損失の計上や営業貸付金の回収が進んだことによるものであります。 
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動による資金は、2, 704百万円の支出（前年同期は8, 217百万円の支出）となりました。これは主に、
金沢八景国際コミュニティプラザ新築工事等の固定資産取得に伴うものであります。 
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動による資金は、1, 907百万円の支出（前年同期は1, 958百万円の収入）となりました。これは主に、
借入金の返済や配当金の支払いによるものであります。 
（3）生産、受注及び販売の状況
①熱供給の生産実績
当連結会計年度
自 2020年４月１日
至 2021年３月31日
前年同期比（％）
冷 房（ＭＪ）392, 557, 020△ 8. 2
暖 房（ＭＪ）153, 944, 512△ 2. 3
（注）１．数量はセグメント間の内部振替後の数量によっております。
２．数量は販売量にて表示しております。
当社グループ（当社及び連結子会社）は、受注生産を実施しておりません。
当連結会計年度
自 2020年４月１日
至 2021年３月31日前年同期比（％）
販売高（千円）
不動産賃貸事業18, 940, 9041. 1
熱供給事業3, 379, 6003. 2
給排水運営その他事業1, 834, 617△ 35. 7
合計24, 155, 122△ 2. 8
（注）１．販売実績は、外部顧客に対する売上高に該当いたします。
２．最近２連結会計年度の主な相手先の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであ
前連結会計年度
自 2019年４月１日
至 2020年３月31日
当連結会計年度
自 2020年４月１日
至 2021年３月31日
金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）
全日本空輸㈱3, 862, 31715. 53, 802, 72615. 7
日本航空㈱3, 732, 19615. 03, 724, 73815. 4
日本空港ビルデング㈱3, 323, 16513. 33, 097, 43312. 8
３．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。
( 1) 重要な会計方針及び見積り
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当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表の作成に当たり、当社経営陣は、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき、見積りを行っております。ただし、他の方法では判定しにくい資産・負債の簿価及び収益・費用の報告数字については、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
併せて、連結財務諸表注記事項（追加情報）、個別財務諸表注記事項（追加情報）もご参照ください。
( 2) 当連結会計年度の経営成績の分析
20年度の当社グループの連結業績は、不動産賃貸事業において前年度に竣工した新規物件の通年稼働等があっ
たものの、空港利用者の激減を受け、給排水運営事業において売上が減少したこと等もあり、売上高は24, 155百万円（前年同期比2. 8％減）、営業利益は3, 831百万円（同8. 4％減）、経常利益は3, 617百万円（同4. 8％減）となりました。
また当期は、新型コロナウイルス感染拡大や度重なる緊急事態宣言の影響を受け、航空関係顧客等に対して賃
料債権や熱料金債権の免除を実施しました。加えて、当社が京都市内に保有するホテル用賃貸物件について、コロナ禍長期化の可能性が指摘されるなど、今後の需要見通しについてより慎重に見極めることが必要となったため、当社として中長期的な事業の見通しを保守的にとらえ、また、将来収益（主に客室平均単価や稼働率）およびコストの中身を精査し、戦略的に資産の再評価を行った結果、当第４四半期会計期間において減損損失を認識することといたしました。これを特別損失に計上したことから、親会社株主に帰属する当期純損失は933百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益2, 227百万円）となりました。 
売上高は前年同期比2. 8％減少の24, 155百万円となりました。
不動産賃貸事業は、20年３月期に竣工した新規物件の通年稼働等により、売上高は18, 940百万円（前年同期比
1. 1％増）となりました。
連結子会社の東京空港冷暖房㈱における熱供給事業は、新型コロナウイルス感染拡大の影響等による需要減も
ありましたが、羽田の第２ターミナルビルで一部増築があり、売上高は3, 379百万円（同3. 2％増）となりまし
給排水運営その他事業は、新型コロナウイルス感染拡大の影響による空港利用者の激減に伴い、給排水使用量
の大幅な減少が続き、売上高は1, 834百万円（同35. 7％減）となりました。
セグメント毎の売上高
（単位：千円）
給排水運営合   計
 賃貸事業その他事業
2021年３月期18, 940, 9043, 379, 6001, 834, 61724, 155, 122
2020年３月期18, 727, 2733, 274, 6312, 853, 82624, 855, 730
2019年３月期18, 116, 3483, 242, 2812, 854, 89924, 213, 529
 ③営業利益
営業利益は、前年同期比8. 4％減少の3, 831百万円となりました。
 ④営業外収益（費用）
営業外収益は、受取配当金が減少したこと等により前年同期比23. 5％減少の206百万円となりました。営業外費用は、固定資産撤去費用が減少したこと等により前年同期比35. 7％減少の420百万円となりました。
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経常利益は、前年同期比4. 8％減少の3, 617百万円となりました。
 ⑥特別利益（損失）
特別利益は、太陽光発電設備新設に伴う補助金収入等により、前年同期比69. 2％増加の320百万円となりまし
特別損失は、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、航空関係顧客等に対して賃料債権や熱料金債権の免
除を実施したことに加え、当社が京都市内に保有するホテル用賃貸物件について減損損失を計上したこと等により、前年同期比4, 140百万円増加の4, 580百万円となりました。 ⑦税金等調整前当期純利益
税金等調整前当期純損失は、642百万円（前年同期は税金等調整前当期純利益3, 551百万円）となりました。
 ⑧法人税等
法人税等は、前年同期比87. 7％減少の140百万円となりました。
⑨非支配株主に帰属する当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益は、東京空港冷暖房㈱の非支配株主に帰属する当期純利益からなり、前年同
期比17. 5％減少の151百万円となりました。
⑩親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純損失は、933百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益2, 227百万円）
となりました。 
( 3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
 経営成績の重要な影響を与える要因については、「２事業等のリスク」に記載しております。
( 4) 戦略的現状と見通し
 戦略的現状と見通しについては、「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。
( 5) 資本の財源及び流動性についての分析
①キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）の残高は、前年同期比64百万円増加
の6, 583百万円となりました。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金は、4, 758百万円の収入（前年同期は6, 900百万円の収入）となりました。これは主に、
リース債権の取得や法人税等の支払いがあったものの、非資金項目である減価償却費、減損損失の計上や営業貸付金の回収が進んだことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金は、2, 704百万円の支出（前年同期は8, 217百万円の支出）となりました。これは主に、金
沢八景国際コミュニティプラザ新築工事等の固定資産取得に伴うものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金は、1, 907百万円の支出（前年同期は1, 958百万円の収入）となりました。これは主に、借
入金の返済や配当金の支払いによるものであります。
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（キャッシュ・フローの指標）
 自己資本時価ベースのキャッシュ・フロー対インタレスト・カバ
 比率( ％)自己資本比率( ％)有利子負債比率( 年)レッジ・レシオ( 倍)
2021年３月期52. 130. 97. 213. 0
2020年３月期51. 520. 35. 216. 5
2019年３月期52. 628. 86. 512. 8
（備考）自己資本比率                     ： 自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率         ： 株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 ： 有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ ： 営業キャッシュ・フロー/利払い
（注）１．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象
としております。
３．キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によ
るキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を用いております。
 当社グループの運転資金需要の主なものは、建物等の修繕費の他、人件費、旅費・交通費、通信費等の営業費
用によるものであります。
 2021年３月31日現在の当社グループの契約債務の概要は、下記のとおりであります。
（単位：百万円）
年度別要支払額
契約債務合 計１年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超
短期借入金1, 1581, 158－－－
社債6, 100－－－6, 100
長期借入金27, 4535, 1663, 8433, 69114, 752
 当社グループは現在、運転資金及び設備投資資金につきましては、主として内部資金または借入により資金調
達をすることとしております。 このうち、運転資金については期限が１年以内の短期借入で各々の連結会社が調達することとしております。
これに対して、建物、設備などの長期借入は、原則として固定金利で調達しております。2021年３月31日現在、長期借入金の残高は27, 453百万円であり、銀行からの借入金26, 141百万円、生命保険会社からの借入金1, 312百万円で構成されております。
( 6) 経営者の問題意識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するようにして
おります。「空港を拠点とする活力ある民間企業として、空港に必要な施設と機能を創造し提供する役割を担い、航空の発展に貢献する。」ことを使命としている当社グループとしては、東京国際空港の更なる容量の拡大、また、航空機乗員の訓練需要への対応等を踏まえて、地上施設の整備・充実にいかにして貢献していくかという問題を認識しております。
なお、業績等に重要な影響を与える要因については、「２．事業等のリスク」に、経営方針と今後の方針につ
いては、「１. 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」にそれぞれ記載しております。
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４【経営上の重要な契約等】
相手先使用許可の内容許可期間
国土交通省航空局土地 （事務所用ビル、格納庫、工場用建物の敷地等）
国土交通省所管行政財産
４月１日より３月31日まで毎年更新
５【研究開発活動】
 該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
 当社グループでは、航空業界のニーズに対応するため、不動産賃貸事業を中心に2, 569百万円の設備投資を実施い
たしました。セグメントの設備投資について示すと、次のとおりであります。
 不動産賃貸事業につきましては、金沢八景国際コミュニティプラザ新築、羽田空港国内貨物ターミナル地区太陽
光発電設備新設、羽田空港跡地第１ゾーン駐車場関連工事等の設備投資をいたしました。
 熱供給事業につきましては、ボイラー更新工事等の設備投資をいたしました。
 給排水運営その他事業につきましては、羽田空港サウストンネルケーブル敷設等の設備投資をいたしました。
２【主要な設備の状況】
 当社グループは、国内において多種多様な事業を行っており、その設備の状況をセグメントごとの数値とともに主
たる設備の状況を開示する方法によっております。
( 1）セグメント内訳
（2021年３月31日現在）
セグメントの名称
帳簿価額（千円）従業員数（人）外［臨時雇用者］建物構築物機械装置土地
（面積㎡）その他合計
不動産賃貸事業44, 177, 026－1, 591, 179
13, 881, 184
（80, 581. 86）
260, 09759, 909, 487
熱供給事業2, 074, 232277, 8983, 814, 570－1, 426, 9547, 593, 656
給排水運営その他事業3, 984－990, 916
79, 180
（10, 470. 00）
7, 7181, 081, 799
小計46, 255, 243277, 8986, 396, 666
13, 960, 364
（91, 051. 86）
1, 694, 77168, 584, 943
消去又は全社44, 574－－
25, 341
（1, 274. 84）
36, 073105, 988
合計46, 299, 817277, 8986, 396, 666
13, 985, 705
（92, 326. 70）
1, 730, 84468, 690, 931
（注）１．帳簿価額の「その他」は、車両、器具什器及び建設仮勘定であります。建設仮勘定には、一部消費税等が含ま
れております。
２．従業員数の［ ］は、臨時雇用者数を外書しております。
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( 2）提出会社の状況
（2021年３月31日現在）
事業所名（主な所在地）セグメントの名称 設備の内容
帳簿価額（千円）
（人）建物機械装置
ユーティリティセンタービル
（東京都大田区）
不動産賃貸事業賃貸用ビル3, 053, 820－－03, 053, 820－
（東京都大田区）
不動産賃貸事業
2, 941, 011－－－2, 941, 011－
メンテナンスセンターアネックス
（東京都大田区）
不動産賃貸事業賃貸用ビル940, 384－－373940, 758－
第１テクニカルセンター
（東京都大田区）
不動産賃貸事業賃貸用ビル3, 470, 513－－－3, 470, 513－
第２テクニカルセンター
（東京都大田区）
不動産賃貸事業賃貸用ビル1, 699, 107－－－1, 699, 107－
エンジンメンテナンスビル南棟
（東京都大田区）
不動産賃貸事業賃貸用施設1, 826, 890－－－1, 826, 890－
コンポーネントメンテナンスビル
（東京都大田区）
不動産賃貸事業賃貸用施設2, 359, 681－－6852, 360, 366－
（東京都大田区）
不動産賃貸事業賃貸用施設2, 495, 302－－02, 495, 302－
貨物ターミナル施設
（東京都大田区）
不動産賃貸事業賃貸用施設2, 025, 599－－1, 8392, 027, 438－
（東京都大田区）
不動産賃貸事業賃貸用ビル3, 859, 813－－5893, 860, 402－
大阪綜合ビル
（大阪府池田市）
不動産賃貸事業賃貸用ビル300, 10754, 320－1, 693356, 120－
りんくう国際物流センター
（大阪府泉佐野市）
不動産賃貸事業賃貸用施設2, 215, 99232, 351
843, 686
（19, 015. 41）
13, 5443, 105, 575－
神戸空港格納庫
（神戸市中央区）
不動産賃貸事業
1, 410, 059－
1, 241, 285
（9, 114. 27）
02, 651, 344－
共同ビル（室町一丁目）
（東京都中央区）
不動産賃貸事業賃貸用ビル742, 708－
829, 169
（879. 40）
－1, 571, 878－
共同ビル（室町四丁目）
（東京都中央区）
不動産賃貸事業賃貸用ビル513, 974－
3, 938, 625
（922. 88）
－4, 452, 599－
東急ステイ蒲田
（東京都大田区）
不動産賃貸事業
591, 741－
594, 241
（463. 88）
－1, 185, 983－
スカイレジデンス南蒲田
（東京都大田区）
不動産賃貸事業賃貸用施設241, 285－
198, 963
（297. 29）
－440, 248－
THE GENERAL KYOTO
（京都市下京区他）
不動産賃貸事業
2, 790, 846－
3, 371, 345
( 2, 523. 55)
203, 6766, 365, 868－
金沢八景国際コミュニティプラザ
（横浜市金沢区）
不動産賃貸事業賃貸用施設956, 543－－5, 330961, 874－
（注）１．帳簿価額の「その他」は、車両及び器具什器であります。
２．上表空港内建物及び金沢八景国際コミュニティプラザの土地は、国有地等（借地）であるため記載しておりま
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( 3）国内子会社
（2021年３月31日現在）
事業所名（所在地）
セグメントの
名称設備の内容
帳簿価額（千円）
従業員数（人）
建物及び構築物機械装置土地
（面積㎡）その他合計
東京空港冷暖房㈱
エネルギーセンター
（東京都大田区）
2, 352, 1303, 814, 570－1, 426, 9547, 593, 6562
（注）１．帳簿価額の「その他」は、車両、器具什器及び建設仮勘定であります。建設仮勘定には、一部消費税等が含ま
れております。
２．土地は、国有地（借地）であるため記載しておりません。 
( 4）在外子会社
重要な設備はありません。
３【設備の新設、除却等の計画】
 当社グループの設備投資については、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。
 設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、計画策定に当たっては提出会社を中心に調整を
図っております。
 なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却などの計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類発行可能株式総数（株）
普通株式124, 800, 000
計124, 800, 000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数
（2021年３月31日）
提出日現在発行数（株）
（2021年６月29日）
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名
普通株式52, 979, 35052, 979, 350東京証券取引所（市場第一部）
計52, 979, 35052, 979, 350－－
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
決議年月日2015年６月26日2016年７月28日
付与対象者の区分及び人数（名）
当社取締役（社外取締役を除く）10
当社執行役員３
当社取締役（社外取締役を除く）９
当社執行役員６
新株予約権の数（個）※76157
新株予約権の目的となる株式の種類、内容
及び数（株）( 注）１※
普通株式7, 600普通株式15, 700
新株予約権の行使時の払込金額※１株当たり１円１株当たり１円
新株予約権の行使期間※自2015年7月21日至2045年7月20日自2016年８月16日至2046年８月15日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
株式の発行価格及び資本組入額（円）※
発行価格626
資本組入額（注）２
発行価格468
資本組入額（注）２
新株予約権の行使の条件※（注）３
新株予約権の譲渡に関する事項※
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する
ものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
関する事項※
決議年月日2017年７月27日2018年７月26日
付与対象者の区分及び人数（名）
当社取締役（社外取締役を除く）10
当社執行役員５
当社取締役（社外取締役を除く）11
当社執行役員７
新株予約権の数（個）※199298
新株予約権の目的となる株式の種類、内容
及び数（株）（注）１※
普通株式19, 900普通株式29, 800
新株予約権の行使時の払込金額※１株当たり１円１株当たり１円
新株予約権の行使期間※自2017年８月18日至2047年８月17日自2018年８月17日至2048年８月16日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
株式の発行価格及び資本組入額（円）※
発行価格564
資本組入額（注）２
発行価格570
資本組入額（注）２
新株予約権の行使の条件※（注）３
新株予約権の譲渡に関する事項※
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する
ものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
関する事項※
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決議年月日2019年７月25日2020年７月30日
付与対象者の区分及び人数（名）
当社取締役（社外取締役を除く）９
当社執行役員６
当社取締役（社外取締役を除く）９
当社執行役員８
新株予約権の数（個）※434792
新株予約権の目的となる株式の種類、内容
及び数（株）（注）１※
普通株式43, 400普通株式79, 200
新株予約権の行使時の払込金額※１株当たり１円１株当たり１円
新株予約権の行使期間※自2019年８月14日至2049年８月13日自2020年８月18日至2050年８月17日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
株式の発行価格及び資本組入額（円）※
発行価格444
資本組入額（注）２
発行価格375
資本組入額（注）２
新株予約権の行使の条件※（注）３
新株予約権の譲渡に関する事項※
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する
ものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
関する事項※
※ 当事業年度の末日（2021年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2021年５月31日）にお
いて、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
 （注）１新株予約権の目的となる株式の数
新株予約権１個当たりの目的である株式の数は100株とする。新株予約権の割当日後、当社が普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じとする。）または株式併合を行う場合は、次の算式により新株予約権の目的である株式の数と調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。調整後株式数＝調整前株式数× 株式分割・株式併合の比率 調整後株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めてないときは、その効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金または準備金を増加させる議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当社株主総会の終結の日以前の日を株式分割の基準日とする場合、調整後株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡ってこれを適用する。また、上記のほか、割当日後、当社が合併、会社分割または株式交換を行う場合及びその他これらの場合に準じて新株予約権の目的である株式の数の調整を必要とする場合、当社は、当社取締役会において必要と認める株式数の調整を行うことができる。
２資本組入額
①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。
②新株予約権の行使により、株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金
等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
 ３新株予約権の行使の条件
①新株予約権者は、新株予約権の行使期間内において、当社の取締役及び執行役員の地位を喪失した日の翌
日から10日を経過する日までの期間に限り、新株予約権を行使することができるものとする。
②新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人代表者は、当該被相続人が死亡した日の翌日から６ヶ月を
経過するまでの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。
③その他の条件については、当社取締役会決議に基づき当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権
割当契約」（以下、「割当契約」という。）に定めるところによる。
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４組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限る。
①交付する対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、前記（注）１に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
前記（注）２に準じて決定する。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑧新株予約権の行使の条件
前記（注）３に準じて決定する。
⑨新株予約権の取得条項
( 1) 新株予約権者が権利行使する前に、前記（注）３の定めまたは割当契約の定めにより新株予約権を
行使できなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって当該新株予約権を無償で取得することができる。( 2) 当社は、以下イ、ロまたはハの議案につき当社の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は当社の取締役会で承認された場合）は、当社の取締役会が別途定める日に新株予約権を無償で取得することができる。
イ．当社が消滅会社となる合併契約承認の議案ロ．当社が分割会社となる分割契約または分割計画承認の議案ハ．当社が完全子会社となる株式交換契約または株式移転計画承認の議案
②【ライツプランの内容】
 該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
 該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
 該当事項はありません。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数増減数
発行済株式総数残高（株）
資本金増減額
資本金残高（千円）
資本準備金増減額（千円）
資本準備金残高（千円）
2018年２月14日
（注）△ 1, 924, 40052, 979, 350－6, 826, 100－6, 982, 890
（注）自己株式の消却による減少であります。
（５）【所有者別状況】
       2021年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
単元未満株式の状況（株）政府及び地方公共団体金融機関金融商品取引業者
その他の法人
個人その他計
個人以外個人
株主数（人）－20259183206, 4786, 717－
－120, 5443, 319229, 04265, 65541110, 860529, 46133, 250
所有株式数の
－22. 760. 6343. 2612. 400. 0120. 94100. 00－
（注）１．自己株式3, 068, 447株は、「個人その他」に30, 684単元及び「単元未満株式の状況」に47株を含めて記載して
 なお、自己株式3, 068, 447株は、株主名簿記載上の株式数であり、2021年３月31日現在の実保有株式数は
3, 068, 347株であります。
２．「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ４単元及
び41株含まれております。
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（６）【大株主の状況】
  2021年３月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数（千株）
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本航空株式会社東京都品川区東品川２丁目４番11号10, 52121. 08
ANAホールディングス株式会社東京都港区東新橋１丁目５番２号10, 52121. 08
株式会社日本政策投資銀行東京都千代田区大手町１丁目９番６号6, 92013. 86
MLI FOR CLI ENT GENERAL OMNI NON
COLLATERAL NON TREATY- PB（常任代理
人BOFA証券株式会社）
MERRI LL LYNCH FI NANCI AL CENTRE 2 KI NG
EDWARD STREET LONDON UNI TED KI NGDOM
（東京都中央区日本橋１丁目４番１号日本橋一丁目三井ビルディング）
1, 6123. 23
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区浜松町２丁目11番３号1, 5653. 13
伴野富男岐阜県美濃加茂市9951. 99
株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８番12号9181. 84
株式会社りそな銀行大阪府大阪市中央区備後町２丁目２番１号8001. 60
HSBC PRI VATE BANK （SUI SSE） SA
GENEVA, CLI ENT ACCOUNT （常任代理
人香港上海銀行東京支店）
2 PLACE DU LAC, CASE POSTALE 3580,
1211 GENEVA 3, SWI TZERLAND
（東京都中央区日本橋３丁目11番１号）
5681. 13
DFA I NTL SMALL CAP VALUE PORTFOLI O
（常任代理人シティバンク、エヌ・エイ東京支店）
PALI SADES WEST 6300, BEE CAVE ROAD
BUI LDI NG ONE AUSTI N TX 78746 US
（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）
5581. 11
計―――――34, 98170. 08
（注）上記のほか、自己株式が3, 068千株あります。 
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
    2021年３月31日現在
区分株式数（株）議決権の数（個）内容
無議決権株式 －－－
議決権制限株式（自己株式等） －－－
議決権制限株式（その他） －－－
完全議決権株式（自己株式等）普通株式3, 068, 300－－
完全議決権株式（その他）普通株式49, 877, 800498, 778－
単元未満株式普通株式33, 250－1単元( 100株) 未満の株式
発行済株式総数 52, 979, 350－－
総株主の議決権 －498, 778－
（注）上記「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が400株（議決権の数４個）が含まれ
ております。
 ②【自己株式等】
    2021年３月31日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数（株）
他人名義所有株式数（株）
所有株式数の合計（株）
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
空港施設株式会社 東京都大田区羽田空港
１丁目６番５号3, 068, 300－3, 068, 3005. 79
計－3, 068, 300－3, 068, 3005. 79
（注）上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が100株（議決権の数１
個）あります。
なお、当該株式数は上記「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」に含まれております。
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得。
 （１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。 
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。 
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分株式数（株）価額の総額（千円）
当事業年度における取得自己株式5221
当期間における取得自己株式－－
（注）当期間における取得自己株式には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式は含まれておりません。 （４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度当期間
株式数（株）処分価額の総額
（千円）株式数（株）処分価額の総額
引き受ける者の募集を行った取得自己株式－－－－
消却の処分を行った取得自己株式－－－－
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式－－－－
その他（単元未満株式の売渡請求による売渡）116－－
その他（ストック・オプション権利行使）67, 90037, 616－－
保有自己株式数3, 068, 347－3, 068, 347－
（注）当期間における保有自己株式数には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
及び売渡による株式は含まれておりません。
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３【配当政策】
当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定
した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、減損損失を計上する事態となりましたが、当面キャッシュ・フローへ大きな影
響はないことから、上記方針に基づき当期は１株当たり14円の配当（うち中間配当７円）を実施することを決定いた
内部留保資金につきましては、将来の事業展開、業績向上のための設備資金等に有効に投資してまいりたいと考え
ております。
当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定め
ております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日配当金の総額
１株当たり配当額
2020年10月29日349, 3777. 0取締役会
2021年６月29日349, 3777. 0定時株主総会
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、株主から付託を受けた経営者の責務と、空港での事業を基盤とする企業として社会的な責務を十分に自覚し、その中で、当社グループの使命や企業理念に照らし、かつ当社グループの企業価値及び株主共同の利益を確保・向上するために、コーポレート・ガバナンスの整備及び運用に努めることであります。 
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社の企業統治の体制の概要当社の企業統治の体制の概要は以下のとおりです。
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a. 取締役会
取締役会は、取締役13名（うち社外取締役４名）で構成し、当社の経営方針その他重要な事項を決定するため、定期的に開催し、また、必要に応じて臨時開催するなど、常に適切な経営判断及び経営監視ができる体制としております。また、取締役会には、取締役のほか、監査役も出席することとなっております。取締役会の構成員（取締役13名、監査役４名）は以下のとおりであり、議長は代表取締役会長の稲田健也が務めております。代表取締役会長稲田健也代表取締役社長乘田俊明代表取締役副社長永芳利幸代表取締役副社長山口勝弘常務取締役小松啓介常務取締役岡田光彦常務取締役田村滋朗取締役大澤寛樹
取締役髙橋朋敬社外取締役芝田浩二
社外取締役斎藤祐二独立社外取締役杉山武彦
独立社外取締役青山佳世常勤監査役村石和彦
常勤監査役星弘行独立社外監査役芝昭彦
独立社外監査役岩村敬
 b. 監査役会
監査役会は、監査役４名（うち社外監査役２名）で構成されております。
当社は、監査役制度を採用しており、各監査役は、監査役会で策定された監査方針及び監査計画に基づき、
取締役会などの重要な会議に出席するほか、当社グループの業務及び財務状況の調査などの監査を通じて、取締役の職務執行を監査しております。なお、監査役会は、原則、取締役会終了後に開催しておりますが、必要に応じて臨時開催しております。
監査役会の構成員は以下のとおりであり、議長は常勤監査役の村石和彦が務めております。
常勤監査役村石和彦常勤監査役星弘行独立社外監査役芝昭彦独立社外監査役岩村敬
c. 常勤役員会・幹部会
常勤役員会は、常勤取締役９名及び常勤監査役２名にて、幹部会は、常勤取締役及び常勤監査役並びに各部
門長などによって、それぞれ構成されております。
常勤役員会及び幹部会では、当社グループの全般的な業務執行に係る方針及び執行に係る決定、報告等を
行っており、常勤役員会は、原則、毎月２回、幹部会は、原則、年４回開催しております。
なお、常勤役員会及び幹部会の構成員は以下のとおりであり、議長は常勤役員会、幹部会ともに代表取締役
社長の乘田俊明が務めております。代表取締役会長稲田健也代表取締役社長乘田俊明代表取締役副社長永芳利幸代表取締役副社長山口勝弘常務取締役小松啓介常務取締役岡田光彦常務取締役田村滋朗取締役大澤寛樹
取締役髙橋朋敬常勤監査役村石和彦
常勤監査役星弘行
その他各部門長
d. 経営戦略会議・海外投資経営会議
経営戦略会議及び海外投資経営会議は、それぞれ常勤取締役及び常勤監査役により構成されております。経営戦略会議は、中期経営計画の審議と、経営課題の共通認識・新たな計画策定に向けた議論を行ってお
り、原則、毎月開催しております。また、海外投資経営会議は、海外投資戦略、海外子会社等の決算報告等の審議を行っており、原則、年４回開催しております。
なお、経営戦略会議及び海外投資経営会議の構成員は以下のとおりであり、議長は経営戦略会議、海外投資
経営会議ともに代表取締役社長の乘田俊明が務めております。代表取締役会長稲田健也代表取締役社長乘田俊明代表取締役副社長永芳利幸代表取締役副社長山口勝弘常務取締役小松啓介常務取締役岡田光彦常務取締役田村滋朗取締役大澤寛樹
取締役髙橋朋敬常勤監査役村石和彦
常勤監査役星弘行
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e. 執行役員会
執行役員会は、上席執行役員３名、執行役員７名及びその他各部門長により構成されております。当社は、執行役員制度を採用しており、意思決定の迅速化などを図るため、原則、毎月開催しております。なお、執行役員会の構成員は以下のとおりであります。上席執行役員髙田征彦上席執行役員安田隆一上席執行役員長谷川武執行役員濱隆裕執行役員安田貴執行役員市瀬敦夫執行役員小玉滋之執行役員小宮徹執行役員平野英明執行役員久間敬介
その他各部門長
f . 指名委員会・報酬委員会
指名委員会及び報酬委員会は、取締役会の諮問委員会として設置しております。指名委員会、報酬委員会ともに、独立社外取締役２名、独立社外監査役２名、社内取締役２名にて構成され
ており、委員長は独立社外取締役が務めております。
指名委員会は、取締役会が取締役候補者及び監査役候補者の選任に関する議案を株主総会に提出する場合、
取締役会から諮問を受け、当該候補者の経験・見識・専門性などを総合的に評価・判断して適当な人物を選定する審議を行い、取締役会に答申するため、少なくとも年１回開催することとしております。また、報酬委員会は、取締役会からの諮問を受け、取締役の報酬について審議を行い、その結果を取締役会に答申するため、少なくとも年１回開催しております。
なお、指名委員会及び報酬委員会の構成員は以下のとおりであり、議長は指名委員会、報酬委員会ともに社
外取締役（独立社外取締役）の杉山武彦が務めております。
独立社外取締役杉山武彦独立社外取締役青山佳世独立社外監査役芝昭彦独立社外監査役岩村敬代表取締役会長稲田健也代表取締役社長乘田俊明
③企業統治に関するその他の事項・内部統制システムの整備の状況
当社の内部統制システムは、株主から付託を受けた経営者の責務と、空港での事業を基盤とする企業として社
会的な責務という観点から、当社グループの使命や企業理念に照らし、かつ当社グループの企業価値及び株主共同の利益を確保・向上するために、当社取締役会において内部統制システム基本方針を決議し、それに従い、内部統制システムの整備、運用及び改善に努めることとしております。内部統制システム基本方針では、会社法及び施行規則などに規定されていることを、グループ全体で取り組むために、各種規程の整備、コンプライアンス及びリスクマネジメントに関する委員会の設置など、内部統制システムの体制整備に努めております。法令違反などのコンプライアンスに係る問題については、早期に対応できるように
公益通報の窓口を設置し、従業員等が相談や通報できる体制を整備しております。また、当社グループは、使命及び企業理念並びに内部統制システム基本方針に基づき、反社会的勢力に対しては毅然とした姿勢で臨み、反社会的勢力からの不当要求などがなされた場合は、コンプライアンス委員会を中心に、顧問弁護士や警察などとの緊密な連携を図るとともに、日頃から役職員へ使命及び企業理念並びに内部統制システム基本方針を周知し、日常の業務活動及び監査活動を通じて、グループ全体として反社会的勢力の関係を遮断しております。取締役会は、内部統制システムが適正に機能しているか常に確認するとともに、必要に応じて見直しを行い、継続的改善に努めております。 
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・リスク管理体制の整備の状況
当社グループは、空港に必要な施設と機能を建設、運営管理していることから、安全な空港運営及び航空会社の運航をサポートする責任を担っております。当社グループの事業リスクが発生したことで、空港の運営及び運航に支障をきたさないために、グループで統合的なリスク管理体制の整備、向上に努めております。リスクマネジメントについては、当社代表取締役会長を委員長に、取締役及び部門長並びに子会社で構成するリスクマネジメント委員会を設置し、リスクの把握と適切な管理体制の運用、改善に努めております。当社グループは、東京国際空港での熱供給、給排水及び共用通信といったインフラ事業を行っており、安定的な運用は当社グループの事業において必須であり、また災害等の緊急時においては、空港の役割がとても大切になることからも、平常時及び緊急時における安定供給や円滑な復旧対応は、当社グループにおいて、とても重要なことであると自覚しております。コンプライアンスについては、当社代表取締役社長を委員長に、すべての代表取締役、常勤監査役などで構成するコンプライアンス委員会を組織しております。コンプライアンス委員会は、役職員の職務執行が法令、定款及び社内規則等に適合することを確保するために必要とする事項について検討し、グループ全体で、業務の適正化の維持・向上、コンプライアンス違反の未然防止及びその他法務リスクの回避に努めております。財務報告に係る内部統制については、金融商品取引法に関する内部統制報告に対応するために、内部監査を担当する社長直轄の監査室を拡充し、業務の適正を確保するために、幅広い視点からの監査及び評価をしております。当社グループは、財務報告等のディスクロージャーの信頼性を確保することは企業として大切なことであると自覚しており、引き続き当社グループの有効な内部統制の整備、運用及び改善に努めてまいります。 
・子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は、当社のグループ会社に対して、当社の内部統制システム基本方針の趣旨を踏まえて、それぞれ体制を整
備するよう指導している他、当社グループにおける業務の適正を確保するために、関係会社管理規程に基づき、当社グループ会社の状況を把握し、必要に応じて助言及び指導しております。
また、当社は、監査室に当社のグループ会社の内部監査を実施させ、当社グループにおける業務の適正を確保し
ております。
 ・責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任
を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、社外取締役及び監査役共に５百万円以上であらかじめ定めた額、または法令の定める額のいずれか高い額であります。
・役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負
担することになる法律上の損害賠償金及び争訟費用の損害を当該保険契約により填補することとしております。
当該保険契約の被保険者は取締役及び監査役であり、被保険者は保険料を負担しておりません。
・取締役の定数
当社の取締役は17名以内とする旨定款に定めております。
・取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１
以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
解任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主
が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行うことを定款で規定しております。
 ・取締役会で決議できる株主総会決議事項
イ．自己株式の取得
当社は、自己株式の取得について、機動的な資本政策を遂行できるようにするため、会社法第165条第２項
の規定に基づき、取締役会の決議により自己株式を取得できる旨、定款に定めております。
ロ．中間配当
当社は、株主への機動的な利益配分を行うため、会社法第454条第５項に基づき、取締役会の決議により毎
年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨、定款に定めております。
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ハ．取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役会の決議により会社法第423条第１項の行為に関す
る取締役（取締役であったものを含む。）及び監査役（監査役であったものを含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨、定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
 ・株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
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（２）【役員の状況】①役員一覧a. 取締役および監査役
男性16名女性1名（役員のうち女性の比率5. 8％）
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（千株）
代表取締役会長稲田健也1956年１月24日生
2019年４月 全日本空輸株式会社取締役常務執行役員
2020年４月 ANAホールディングス株式会社参与
2020年６月 当社代表取締役副社長
2021年６月 当社代表取締役会長（現任）
代表取締役社長乘田 俊明1957年８月27日生
2015年６月 日本航空株式会社取締役専務執行役員
 経営企画本部長
2017年４月
2017年６月
2021年６月
当社代表取締役副社長
当社代表取締役社長（現任）
代表取締役副社長永芳 利幸1947年６月29日生
2009年６月 当社取締役上席執行役員
施設管理センター所長
2011年６月
2013年６月
2021年６月
当社常務取締役
当社専務取締役
当社代表取締役副社長（現任）
代表取締役副社長山口勝弘1959年４月26日生
2016年７月 国土交通省東京航空局長
2018年４月 公益財団法人マラッカ海峡協議会参与
2020年６月 当社取締役
2021年６月 当社代表取締役副社長（現任）
常務取締役小松 啓介1958年２月23日生
2006年６月
2009年６月
当社執行役員業務部長
当社上席執行役員業務部長
2011年６月
2017年６月
当社取締役上席執行役員業務部長
当社常務取締役（現任)
（注）510
常務取締役岡田光彦1955年３月16日生
2008年10月
2011年５月
2015年６月
2019年６月
国土交通省東北地方整備局長
財団法人国際臨海開発研究センター
在トリニダード・トバゴ大使
当社常務取締役（現任)
常務取締役田村 滋朗1960年３月30日生
2016年６月 当社執行役員総務部付（特命事項担当）
2017年６月
2019年６月
2019年10月
2020年６月
当社取締役上席執行役員
施設管理センター所長
当社取締役施設管理センター所長
当社常務取締役（現任）
取締役大澤寛樹1960年12月21日生
2009年６月 株式会社日本政策投資銀行事業開発部長
2011年６月 当社執行役員財務部長
2013年６月 当社上席執行役員財務部長
2020年６月 当社取締役（現任）
取締役髙橋朋敬1945年１月５日生
2018年９月 当社代表取締役会長
2019年１月 当社取締役会長
2019年６月 当社相談役
2021年６月 当社取締役（現任）
（注）561
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（千株）
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取締役芝田浩二1957年８月16日生
2014年４月 ANAホールディングス株式会社
上席執行役員
2020年６月 当社取締役（現任）
ANAホールディングス株式会社
取締役常務執行役員
2021年４月 同社代表取締役専務執行役員（現任）
取締役斎藤祐二1964年９月26日生
2011年１月
2019年４月
2021年４月
2021年６月
日本航空株式会社国際線事業部長
同社執行役員経営管理本部長
同社常務執行役員経営企画本部長、
経営管理本部長（現任）
当社取締役（現任）
取締役杉山 武彦1944年11月26日生
2004年12月 一橋大学学長
2011年４月 財団法人運輸政策研究機構副会長
運輸政策研究所所長
2015年６月 当社取締役（現任）
2016年６月 公益財団法人高速道路調査会理事長
2017年６月 東京地下鉄株式会社社外取締役（現任）
取締役青山 佳世1959年９月１日生
1985年４月 フリーアナウンサーとして活動
（現在に至る）
2001年２月 国土交通省交通政策審議会委員
2014年７月 自動車検査独立行政法人理事（非常勤）
2015年６月
2016年６月
当社取締役（現任）
国家公務員倫理審査会委員（現任）
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役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（千株）
常勤監査役村石 和彦1956年８月21日生
2008年６月 当社執行役員経理部長
2010年６月
2011年６月
2016年６月
当社上席執行役員経理部長
当社取締役上席執行役員経理部長
当社常勤監査役（現任）
（注）614
常勤監査役星 弘行1951年６月20日生
2006年６月 日本政策投資銀行理事
2008年６月 当社常勤監査役
2011年６月 当社専務取締役
2020年６月 当社常勤監査役（現任）
（注）738
監査役芝 昭彦1967年３月30日生
2010年４月 芝経営法律事務所
（現：芝・田中経営法律事務所）設立
2010年６月 株式会社プリンスホテル社外監査役
2013年６月 当社監査役（現任）
2015年６月 日本ハム株式会社社外監査役（現任）
監査役岩村 敬1944年７月12日生
2004年７月 国土交通省国土交通事務次官
2009年６月 関西国際空港株式会社取締役会長
2013年４月
2014年６月
一般財団法人環境優良車普及機構会長
当社監査役（現任）
（注）１．所有株式数には、役員持株会の株式数が含まれております。
２．取締役芝田浩二、斎藤祐二、杉山武彦及び青山佳世の４氏は、社外取締役であります。
３．取締役青山佳世氏の戸籍上の氏名は、相原佳世であります。４．監査役芝昭彦、岩村敬の両氏は、社外監査役であります。５．2021年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から１年間。６．2020年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。７．2020年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間。８．2021年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。９．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役２名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名生年月日略歴所有株式数（千株）
津口峰男1949年10月16日生
 2011年６月当社上席執行役員施設部長兼企画部長
2014年６月当社常勤監査役
2020年６月当社顧問（現任）
2021年６月当社補欠監査役（現任）
上村 成生1949年１月６日生
 2005年７月国税庁長官官房首席国税庁監察官
2007年７月高松国税局長
2008年８月
2018年６月
税理士事務所開業（現在に至る）
当社補欠社外監査役（現任）
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b. 執行役員
当社では意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。
役職名氏名生年月日略歴所有株式数（千株）
上席執行役員
貨物ターミナル事業
髙田 征彦1956年３月26日生
 2013年４月
2014年４月
2014年６月
2015年６月
全日本空輸株式会社貨物事業室付休職
ANAロジスティクサービス株式会社社長
当社貨物ターミナル事業部長
当社執行役員貨物ターミナル事業部長
当社上席執行役員貨物ターミナル事業部長（現任）
上席執行役員安田隆一1960年７月15日生
 2016年６月
2019年10月
2020年６月
当社執行役員施設部長
当社執行役員
当社上席執行役員（現任）
上席執行役員
事業企画本部
空港企画部長
長谷川武1960年12月12日生
 2018年10月
2020年７月
2021年１月
国土交通省航空保安大学校長
当社事業企画部担当部長
当社上席執行役員事業企画本部空港企画部長
濱隆裕1966年１月28日生
 2014年６月
2016年６月
2018年６月
当社監査室長代理
当社経理部長
当社執行役員経理部長（現任）
総務部長兼監査室長
安田貴1964年９月15日生
 2018年６月
2019年10月
2020年10月
当社執行役員企画部長
当社執行役員事業企画部長
当社執行役員総務部長兼監査室長（現任）
営業推進本部
事業開発部長
市瀬敦夫1965年９月３日生
 2018年６月
2020年10月
2021年１月
当社執行役員総務部長兼監査室長
当社執行役員事業企画部長
当社執行役員営業推進本部事業開発部長（現任）
経営企画部長
小玉滋之1965年２月21日生
 2017年７月
2019年10月
2020年６月
当社経営管理室長
当社経営企画部長
当社執行役員経営企画部長（現任）
営業推進本部
小宮徹1967年11月30日生
 2019年10月
2020年６月
2021年１月
当社営業部長
当社執行役員営業部長
当社執行役員営業推進本部営業部長（現任）
大阪事業所長
平野英明1961年４月５日生
 2018年７月
2019年７月
2020年６月
当社大阪事業所長代理
当社大阪事業所長
当社執行役員大阪事業所長（現任）
兼事業企画本部
海外事業部長
久間敬介1971年８月10日生
 2017年４月
2018年６月
2020年６月
2021年１月
株式会社日本政策投資銀行企業金融第３部次長
株式会社日本経済研究所
取締役常務執行役員総務本部長
当社執行役員財務部長
当社執行役員財務部長兼事業企画本部海外事業部長
   計30
（注）所有株式数には、従業員持株会の株式数が含まれております。
②社外役員の状況
当社の社外取締役は、芝田浩二氏（ANAホールディングス㈱代表取締役専務執行役員）、斎藤祐二氏（日本航空㈱常務執行役員経営企画本部長、経営管理本部長）、杉山武彦氏及び青山佳世氏であります。芝田浩二氏及び斎藤祐二氏は、当社の法人主要株主からの社外役員であり、また、全日本空輸㈱（ANAホールディングス㈱100%子会社）及び日本航空㈱は、当社の重要な取引先であります。当社との人的関係については、特筆すべきことはありません。
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杉山武彦氏及び青山佳世氏は、それぞれ当社との間に特筆すべき人的関係、資本関係及び取引関係その他利害関係はありません。社外取締役は、豊富な知識経験等を活かして、社外からの経営判断に参画していただくために選任しております。当社の社外監査役は、芝昭彦氏（弁護士）及び岩村敬氏であります。社外監査役は、それぞれ当社との間に、特筆すべき人的関係、資本関係及び取引関係その他利害関係はありません。社外監査役は、豊富な知識経験等を活かして、社外からの経営判断の監視をしていただくために選任しております。また、当社は独立性ある社外役員を選任するにあたって、当社と社外役員との間及び当社と社外役員の所属会社、出身会社との間に、現在及び過去において、特筆すべき人的関係、資本関係及び取引関係その他利害関係がなく、一般株主と利益相反が生じる恐れのないものとして相応しい独立性を有していることを基本的な方針としております。当社は、このような方針に沿って社外取締役杉山武彦氏及び青山佳世氏、社外監査役芝昭彦氏及び岩村敬氏を独立役員に選任しており、取締役会等の重要な会議へ出席いただくことにより、常に適切な経営判断、経営監視ができる体制としております。
 ③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
社外取締役は、取締役会への出席等を通じて内部監査、監査役監査及び会計監査の結果、内部統制システムの状況等についての報告を踏まえ、取締役の業務執行に対する監査を行うほか、取締役会の一員として意見又は助言をおこなうことで、内部統制部門を有効に機能させ、適正な業務執行の確保を図っております。社外監査役は、監査役会や取締役会への出席及び会計監査人からの報告等を通じ、直接又は間接に、会計監査及び内部監査の報告を受け、必要に応じて意見を述べることにより監査の実効性を高め、併せて高い専門性により監査役監査を実施し、監査役会の監査報告に繋げています。また、取締役会において内部統制部門の報告に対して意見を述べ、適正な業務執行の確保を図っています。
 （３）【監査の状況】
①監査役監査の状況
当社は、常勤監査役２名及び社外監査役（非常勤）２名で監査役会を組織しており、このうち、常勤監査役村石和彦は、長年にわたり経理・財務業務に携わった経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。各監査役は取締役会に出席し意見を述べるとともに、当社グループの業務及び財産状況の調査などの監査を行い、その結果を監査役会及び取締役会に報告しております。当事業年度において当社は監査役会を合計９回開催しており、各監査役の出席状況については次のとおりであります。
区分氏名出席状況
常勤監査役村石和彦全９回中９回
常勤監査役星弘行全７回中７回
社外監査役芝昭彦全９回中９回
社外監査役岩村敬全９回中８回
※ 常勤監査役星弘行氏の監査役会出席状況は、2020年６月26日就任以降に開催された監査役会を対象としております。
監査役会における主な検討事項として、年度の監査方針及び監査計画、取締役の職務執行の妥当性、株主総会
提出の議案及び書類に関する事項、会計監査人の監査の方法と結果についての評価等です。
また常勤監査役の活動として、常勤役員会、経営戦略会議、海外投資経営会議、コンプライアンス委員会、リ
スクマネジメント委員会等の重要な会議への出席、重要な書類や帳票等の閲覧、会計監査人や内部監査及び内部統制部門との情報共有を行っております。 
②内部監査の状況
当社における内部監査は、当社グループを対象に業務監査、会計監査及び内部統制監査などの内容について、
社長直轄の監査室で行っております。監査室は４名で組織し、年間計画に基づいた定期内部監査を行い、必要に
応じて臨時内部監査を行えるようにしております。内部監査の結果は、社長及び常勤監査役へ報告することにし
ており、是正・改善が必要な場合は、社長が指示し、必要な対応策の検討・実施を行い、監査室はそのフォロー
アップを行うこととしております。監査室は、必要に応じて監査役及び会計監査人の監査に協力し、相互連携が
できる体制となっております。
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③会計監査の状況a. 監査法人の名称
東陽監査法人 
b. 継続監査期間
1970年以降 
c. 業務を執行した公認会計士
山田嗣也桐山武志 
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士８名、会計士試験合格者１名、その他１名であります。
 e. 監査法人の選定方針と理由
( 選定方針)
会計監査人の独立性、品質管理体制、職務執行体制に問題がないことを選定の方針としております。
なお、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合など、解任または不再任の必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。( 選任理由)監査品質、独立性および監査の継続性・効率性などの観点から会計監査人として適格であると考えられることから選任しております。 
f . 監査役及び監査役会における監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人の独立性、品質管理体制、職務執行体制などについて評価を行っております。この評価は監査法人の選任または不再任を決定する際の参考としております。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度当連結会計年度
監査証明業務に基づく報酬（千円）
非監査業務に基づく報酬（千円）
監査証明業務に基づく報酬（千円）
非監査業務に基づく報酬（千円）
提出会社25, 500－28, 500－
連結子会社3, 3003003, 300－
計28, 80030031, 800－
連結子会社における非監査業務の内容は、東京空港冷暖房㈱における再生可能エネルギー賦課金に係る特例の認定申請に関する業務であります。 b. 監査公認会計士等と同様のネットワークに属する組織に対する報酬
該当事項はありません。
 c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。 
d. 監査報酬の決定方針
該当事項はありません。 
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めております。取締役の報酬等の内容の決定方針の内容は次のとおりです。
１．報酬等の体系
１）当社の取締役の報酬等は、株主総会で決議された限度額の範囲内で決定いたします。
社外取締役を除く取締役（常勤取締役）の報酬等は、固定報酬である基本報酬及び業績に連動した報酬（賞与、
株式報酬型ストックオプション、退任時繰延報酬）で構成され、報酬等の全体額に対する割合は、概ね固定報酬は７割程度、業績連動報酬は３割程度といたします。
社外取締役の報酬は、株主総会で決議された報酬の範囲内で、固定報酬及び賞与（業績に連動しない）で構成さ
２）常勤取締役の基本報酬は、各取締役の役位等を踏まえた一定のルールに基づき算定されます。業績連動報酬は、
主に売上・当期純利益等の会社業績を総合的に勘案し、各取締役の役位等を踏まえて算定されます。業績連動報酬のうち非金銭報酬であるストックオプションは、当社の中長期的な業績向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、退任後に行使できる当社普通株式の新株予約権を付与するもので、その割当て数は割当日における１株あたりの公正価額により算定します。
非常勤である社外取締役の基本報酬及び賞与は、各取締役の役位等を踏まえた一定のルールに基づき算定されま
２．報酬等の額の決定手続き
各報酬等の算定方針に基づき、取締役会は報酬案を審議し、諮問機関である報酬委員会へ諮問いたします。報酬委
員会での審議・答申を受けて、株主総会後に開催される取締役会において報酬案を再度審議し、各取締役の報酬額決定の決議により、総会後以降の各取締役の年間の報酬等の額を決定し各報酬を支給することといたします。
なお、報酬委員会は、報酬の客観性、透明性及び妥当性を確保するために独立社外取締役、独立社外監査役、社内
取締役で構成し、委員長は独立社外取締役が務め、少なくとも年１回以上開催いたします。
当事業年度における活動状況は、同委員会を１回開催しており、取締役会の諮問を受けて、2020年７月以降の取締
役の報酬案の審議と、その前提となる取締役の報酬の基準について審議を行い取締役会へ答申しております。取締役会では、同委員会の答申を受けて、2020年６月に同年７月以降の取締役の報酬額について、決議しております。
また、当社の監査役（社外監査役を除く）の報酬は、株主総会で決議された報酬の範囲内で、固定報酬である基本
報酬及び賞与で構成されております。
報酬額については、総務担当取締役が一定のルールに基づき、各監査役の職位等を勘案して算定し報酬案を作成し
ております。監査役がその報酬案について協議を行い、監査役会の決議により最終決定しております。当事業年度においては、2020年６月の監査役会において、監査役の報酬額を決議しております。 
②役員区分毎の報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
区 分報酬等の総額
報酬等の種類別の総額（千円）
基本報酬賞与
株式報酬型ストックオプション
退任時繰延報酬
取締役（社外取締役を除く）265, 137175, 53344, 95022, 80021, 85412名
監査役（社外監査役を除く）39, 16031, 2007, 960－－3名
社外役員19, 55015, 7503, 800－－4名
合 計323, 847222, 48356, 71022, 80021, 85419名
（注）１．取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２．取締役の報酬等限度額（基本報酬、賞与、株式報酬型ストックオプション、退任時繰延報酬）は、2015年
６月26日開催の第46回定時株主総会において、年額430百万円（うち社外取締役分年額30百万円以内）以
内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。
なお、社外取締役に対しては、株式報酬型ストックオプション、退任時繰延報酬の支給は行いません。
３．監査役の報酬等限度額（基本報酬、賞与）は、2015年６月26日開催の第46回定時株主総会において年額70
百万円以内と決議いただいております。なお、監査役に対しては、株式報酬型ストックオプション、退任
時繰延報酬の支給は行いません。
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③役員毎の連結報酬等の総額等
該当者はおりません。 （５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、業務提携や取引の維持、取引強化等、事業活動上の必要性があり、かつ、合理性があると判断した株式を純投資目的以外の目的である投資株式とし、それ以外の株式を純投資目的である投資株式と区分しております。
②保有目的が純投資以外の目的である投資株式a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、投資目的以外の目的で株式を保有する場合、業務提携、取引の維持、取引強化等、事業活動上の必要性を勘案し、保有する株式数を含め合理性があると判断した場合に限り保有することとしております。
また、株式の取得又は処分については、それぞれの株式について上記方針に応じたものかどうか担当取締役が適宜検証を行った後、取締役会にて精査し、株式の取得及び処分について判断することとしております。 b．銘柄数及び貸借対照表計上額
 銘柄数（銘柄）
貸借対照表計上額の
合計額（千円）
非上場株式13428, 278
非上場株式以外の株式122, 805, 853
 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）
 銘柄数（銘柄）
株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由
非上場株式－－－
非上場株式以外の株式－－－
 （当事業年度において株式数が減少した銘柄）
 銘柄数（銘柄）
株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）
非上場株式－－
非上場株式以外の株式10
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式
当事業年度前事業年度
保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由
当社の株式の保有の有無
株式数（株）株式数（株）
貸借対照表計上額
貸借対照表計上額
日本空港ビルデング㈱
254, 600254, 600
取引関係を維持・強化するため有
1, 385, 0241, 062, 955
京浜急行電鉄㈱
278, 000278, 000
同   上有
464, 538505, 126
㈱ＪＡＬＵＸ
168, 000168, 000
同   上無
274, 512253, 344
新日本空調㈱
166, 375166, 375
同   上有
400, 298359, 869
146, 500146, 500
同   上有
124, 378100, 938
㈱りそなホールディングス
145, 425145, 425
同   上無（注）２
67, 59347, 292
日本アジアグループ㈱
66, 92066, 920
同   上無
65, 38016, 462
㈱みずほフィナンシャルグループ
6, 11161, 117
同   上無
9, 7717, 554
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ
11, 84011, 840
同   上無
7, 0054, 771
三井住友トラスト・ホールディングス㈱
1, 1001, 100
同   上無（注）２
4, 2443, 436
㈱三井住友フィナンシャルグループ
630630
同   上無
2, 5241, 652
野村ホールディングス㈱
1, 0001, 000
同   上無（注）２
581457
（注）１．上記株式に関する定量的な保有効果の記載は行っておりませんが、保有の合理性については、業務提携、取引
の維持、取引強化等、事業活動上の必要性を勘案し、判断しております。
２．保有先企業は当社の株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しています。３．㈱みずほフィナンシャルグループは、2020年10月１日付で、普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っ
ております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
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③保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度前事業年度
銘柄数（銘柄）
貸借対照表計上額の
合計額（千円）
銘柄数（銘柄）
貸借対照表計上額の
合計額（千円）
非上場株式－－－－
非上場株式以外の株式314, 615313, 284
受取配当金の合計額（千円）
合計額（千円）
合計額（千円）
非上場株式－－－
非上場株式以外の株式417－9, 510
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第５【経理の状況】
1. 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
( 1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
( 2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づ
いて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
 2. 監査証明について
 当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、東陽監査法人
により監査を受けております。
3. 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて
 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準
機構に加入しております。また、監査法人等の行う研修等に参加しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
  ( 単位：千円)
 前連結会計年度( 2020年３月31日)
当連結会計年度( 2021年３月31日)
資産の部  
流動資産  
現金及び預金6, 518, 6636, 583, 181
受取手形及び売掛金1, 267, 2401, 373, 918
リース債権及びリース投資資産7, 286, 79310, 502, 602
営業貸付金4, 918, 5843, 586, 074
原材料及び貯蔵品11, 09915, 877
その他2, 240, 924146, 132
流動資産合計22, 243, 30822, 207, 786
固定資産  
有形固定資産  
建物及び構築物168, 580, 868170, 103, 670
減価償却累計額及び減損損失累計額△ 118, 168, 219△ 123, 525, 954
建物及び構築物（純額）※ １ 50, 412, 649※ １ 46, 577, 715
機械装置及び運搬具19, 704, 05020, 381, 139
減価償却累計額△ 13, 338, 264△ 13, 980, 546
機械装置及び運搬具（純額）※ １ 6, 365, 786※ １ 6, 400, 593
工具、器具及び備品1, 089, 2471, 105, 982
減価償却累計額△ 668, 952△ 795, 346
工具、器具及び備品（純額）420, 294310, 636
土地※ １ 14, 902, 098※ １ 13, 985, 705
建設仮勘定1, 537, 1551, 416, 281
有形固定資産合計73, 637, 98368, 690, 931
無形固定資産  
ソフトウエア249, 722202, 364
ソフトウエア仮勘定335, 029463, 525
その他15, 21919, 813
無形固定資産合計599, 972685, 702
投資その他の資産  
投資有価証券※ ２ 6, 545, 514※ ２ 7, 092, 761
長期貸付金1, 332931
繰延税金資産700, 505906, 445
退職給付に係る資産149, 523228, 866
その他616, 108626, 255
貸倒引当金△ 10, 267△ 10, 267
投資その他の資産合計8, 002, 7168, 844, 993
固定資産合計82, 240, 67278, 221, 628
資産合計104, 483, 980100, 429, 415
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  ( 単位：千円)
 前連結会計年度( 2020年３月31日)
当連結会計年度( 2021年３月31日)
負債の部  
流動負債  
支払手形及び買掛金1, 117, 6271, 079, 625
短期借入金※ １, ※ ３ 6, 642, 749※ １, ※ ３ 6, 325, 177
未払金935, 2851, 131, 097
未払法人税等567, 586156, 069
未払費用788, 460102, 802
前受収益1, 117, 9071, 100, 926
賞与引当金135, 083129, 812
役員賞与引当金26, 71528, 355
固定資産撤去費用引当金226, 39278, 011
その他330, 139386, 666
流動負債合計11, 887, 94610, 518, 542
固定負債  
社債6, 000, 0006, 100, 000
長期借入金※ １ 23, 402, 486※ １ 22, 287, 170
長期預り保証金6, 286, 5706, 163, 216
長期未払金326, 067260, 254
役員退職慰労引当金2, 436－
繰延税金負債16, 31122, 566
固定資産撤去費用引当金190, 804112, 793
その他37, 965－
固定負債合計36, 262, 64134, 946, 000
負債合計48, 150, 58745, 464, 542
純資産の部  
株主資本  
資本金6, 826, 1006, 826, 100
資本剰余金6, 982, 8906, 982, 890
利益剰余金40, 315, 32738, 680, 850
自己株式△ 1, 737, 829△ 1, 700, 228
株主資本合計52, 386, 48750, 789, 611
その他の包括利益累計額  
その他有価証券評価差額金1, 682, 4422, 054, 158
為替換算調整勘定△ 214, 202△ 464, 980
その他の包括利益累計額合計1, 468, 2391, 589, 177
新株予約権94, 72289, 284
非支配株主持分2, 383, 9422, 496, 798
純資産合計56, 333, 39354, 964, 872
負債純資産合計104, 483, 980100, 429, 415
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
  ( 単位：千円)
前連結会計年度
( 自2019年４月１日至2020年３月31日)
当連結会計年度
( 自2020年４月１日至2021年３月31日)
売上高24, 855, 73024, 155, 122
売上原価18, 625, 34218, 441, 101
売上総利益6, 230, 3885, 714, 020
販売費及び一般管理費  
役員報酬313, 513287, 582
給料及び賞与571, 621595, 963
賞与引当金繰入額84, 67083, 347
役員賞与引当金繰入額26, 71528, 355
役員退職慰労引当金繰入額1, 392348
旅費交通費及び通信費93, 87563, 479
減価償却費28, 10127, 740
租税公課168, 779162, 756
その他755, 681633, 086
販売費及び一般管理費合計2, 044, 3481, 882, 657
営業利益4, 186, 0393, 831, 363
営業外収益  
受取利息4, 1181
受取配当金175, 54337, 770
受取手数料38, 93422, 142
固定資産撤去費用引当金戻入益8, 82173, 210
その他42, 78473, 498
営業外収益合計270, 201206, 623
営業外費用  
支払利息416, 094358, 723
固定資産撤去費用114, 48950, 512
撤去費用引当金繰入額93, 959－
為替差損22, 5901, 401
その他7, 0719, 511
営業外費用合計654, 203420, 148
経常利益3, 802, 0373, 617, 837
特別利益  
受取保険金15, 653144, 067
違約金収入120, 067－
臨時収入46, 739－
補助金収入－163, 832
その他6, 83912, 464
特別利益合計189, 300320, 364
特別損失  
固定資産除却損165, 44148, 604
災害による損失112, 80942, 839
臨時損失37, 199－
PCB処理費用124, 330－
新型感染症対応による損失－※ １ 1, 370, 438
減損損失－※ ２ 3, 118, 888
特別損失合計439, 7814, 580, 769
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△ ）3, 551, 556△ 642, 567
法人税、住民税及び事業税1, 009, 830503, 295
法人税等調整額130, 318△ 363, 261
法人税等合計1, 140, 148140, 033
当期純利益又は当期純損失（△ ）2, 411, 408△ 782, 601
非支配株主に帰属する当期純利益183, 447151, 185
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△ ）2, 227, 960△ 933, 787
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【連結包括利益計算書】
  （単位：千円）
前連結会計年度
( 自2019年４月１日至2020年３月31日)
当連結会計年度
( 自2020年４月１日至2021年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△ ）2, 411, 408△ 782, 601
その他の包括利益  
その他有価証券評価差額金△ 1, 135, 313371, 715
為替換算調整勘定14, 738△ 250, 777
その他の包括利益合計※ △ 1, 120, 575※ 120, 937
包括利益1, 290, 833△ 661, 663
（内訳）  
親会社株主に係る包括利益1, 107, 385△ 812, 849
非支配株主に係る包括利益183, 447151, 185
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）
    ( 単位：千円)
 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計
当期首残高6, 826, 1006, 982, 89038, 777, 424△ 1, 784, 13150, 802, 282
当期変動額     
剰余金の配当  △ 696, 973 △ 696, 973
親会社株主に帰属する当期純利益  2, 227, 960 2, 227, 960
自己株式の取得   △ 67△ 67
自己株式の処分  △ 11646, 36946, 253
連結範囲の変動  7, 032 7, 032
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）    －
当期変動額合計－－1, 537, 90346, 3011, 584, 205
当期末残高6, 826, 1006, 982, 89040, 315, 327△ 1, 737, 82952, 386, 487
       
 その他の包括利益累計額
新株予約権非支配株主持分純資産合計
 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定 その他の包括
利益累計額合計
当期首残高2, 817, 756△ 232, 6382, 585, 117113, 8082, 238, 82355, 740, 032
当期変動額      
剰余金の配当  －  △ 696, 973
親会社株主に帰属する当期純利益  －  2, 227, 960
自己株式の取得  －  △ 67
自己株式の処分  －  46, 253
連結範囲の変動 3, 6973, 697  10, 730
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△ 1, 135, 31314, 738△ 1, 120, 575△ 19, 085145, 118△ 994, 542
当期変動額合計△ 1, 135, 31318, 436△ 1, 116, 877△ 19, 085145, 118593, 360
当期末残高1, 682, 442△ 214, 2021, 468, 23994, 7222, 383, 94256, 333, 393
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当連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）
    ( 単位：千円)
 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計
当期首残高6, 826, 1006, 982, 89040, 315, 327△ 1, 737, 82952, 386, 487
当期変動額     
剰余金の配当  △ 698, 279 △ 698, 279
親会社株主に帰属する当期純損失（△ ）  △ 933, 787 △ 933, 787
自己株式の取得   △ 21△ 21
自己株式の処分  △ 2, 41137, 62235, 211
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）    －
当期変動額合計－－△ 1, 634, 47737, 601△ 1, 596, 876
当期末残高6, 826, 1006, 982, 89038, 680, 850△ 1, 700, 22850, 789, 611
       
 その他の包括利益累計額
新株予約権非支配株主持分純資産合計
 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定 その他の包括
利益累計額合計
当期首残高1, 682, 442△ 214, 2021, 468, 23994, 7222, 383, 94256, 333, 393
当期変動額      
剰余金の配当  －  △ 698, 279
親会社株主に帰属する当期純損失（△ ）  －  △ 933, 787
自己株式の取得  －  △ 21
自己株式の処分  －  35, 211
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）371, 715△ 250, 777120, 937△ 5, 438112, 856228, 355
当期変動額合計371, 715△ 250, 777120, 937△ 5, 438112, 856△ 1, 368, 520
当期末残高2, 054, 158△ 464, 9801, 589, 17789, 2842, 496, 79854, 964, 872
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
  ( 単位：千円)
前連結会計年度
( 自2019年４月１日至2020年３月31日)
当連結会計年度
( 自2020年４月１日至2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー  
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△ ）3, 551, 556△ 642, 567
減価償却費4, 011, 7704, 263, 726
減損損失－3, 118, 888
災害による損失112, 80942, 839
固定資産撤去費用引当金の増減額（△ は減少）△ 270, 639△ 226, 392
退職給付に係る資産の増減額（△ は増加）54, 421△ 79, 342
役員退職慰労引当金の増減額（△ は減少）1, 392△ 2, 436
賞与引当金の増減額（△ は減少）3, 989△ 5, 271
役員賞与引当金の増減額（△ は減少）△ 3, 3431, 640
受取利息及び受取配当金△ 179, 661△ 37, 772
受取保険金△ 15, 653△ 144, 067
ＰＣＢ処理費用124, 330－
違約金収入△ 120, 067－
補助金収入－△ 163, 832
株式報酬費用27, 08429, 700
支払利息416, 094358, 723
固定資産除却損165, 44148, 604
売上債権の増減額（△ は増加）△ 58, 582△ 107, 032
たな卸資産の増減額（△ は増加）1, 808△ 4, 777
リース債権及びリース投資資産の増減額（△ は増加）△ 655, 685△ 3, 370, 897
営業貸付金の増減額（△ は増加）798, 1241, 016, 029
仕入債務の増減額（△ は減少）△ 74, 767△ 23, 696
前受収益の増減額（△ は減少）72, 703△ 16, 066
未払費用の増減額（△ は減少）679, 729△ 680, 058
未払消費税等の増減額（△ は減少）231, 938388, 390
その他の資産の増減額（△ は増加）△ 314, 2162, 140, 502
その他の負債の増減額（△ は減少）18, 487△ 160, 173
小計8, 579, 0645, 744, 661
利息及び配当金の受取額179, 66137, 772
利息の支払額△ 417, 940△ 363, 709
保険金の受取額15, 653144, 067
災害損失の支払額△ 577, 292△ 57, 141
違約金収入の受取額120, 067－
補助金の受取額－163, 832
法人税等の支払額△ 999, 141△ 911, 392
営業活動によるキャッシュ・フロー6, 900, 0724, 758, 089
投資活動によるキャッシュ・フロー  
固定資産の取得による支出△ 7, 702, 822△ 2, 661, 640
投資有価証券の取得による支出△ 514, 862△ 14, 277
敷金及び保証金の差入による支出－△ 29, 010
長期貸付金の回収による収入400400
投資活動によるキャッシュ・フロー△ 8, 217, 284△ 2, 704, 528
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  ( 単位：千円)
前連結会計年度
( 自2019年４月１日至2020年３月31日)
当連結会計年度
( 自2020年４月１日至2021年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー  
短期借入れによる収入4, 928, 9091, 500, 000
短期借入金の返済による支出△ 4, 303, 517△ 2, 206, 398
長期借入れによる収入6, 600, 0004, 431, 960
長期借入金の返済による支出△ 4, 901, 957△ 4, 873, 607
社債の発行による収入－100, 000
預り保証金による収入492, 079282, 092
預り保証金の返還による支出△ 121, 264△ 405, 447
自己株式の売却による収入8373
自己株式の取得による支出△ 67△ 21
配当金の支払額△ 696, 984△ 698, 069
非支配株主への配当金の支払額△ 38, 329△ 38, 329
財務活動によるキャッシュ・フロー1, 958, 950△ 1, 907, 747
現金及び現金同等物に係る換算差額33, 738△ 81, 296
現金及び現金同等物の増減額（△ は減少）675, 47664, 518
現金及び現金同等物の期首残高5, 824, 5736, 518, 663
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額18, 614－
現金及び現金同等物の期末残高※ 6, 518, 663※ 6, 583, 181
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項（１）連結子会社数 4社
主要な連結子会社
東京空港冷暖房㈱AI RPORT FACI LI TI ES ASI A PTE. LTD.
AFS PROPERTI ES PTE. LTD.
AFN PROPERTI ES LTD.
（２）主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
AFC商事㈱アクアテクノサービス㈱㈱ブルーコーナー㈱エスキューブ
（連結の範囲から除いた理由） 非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、親会社株主に帰属する当期純損益（持
分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
 ２．持分法の適用に関する事項
 非連結子会社に対する投資については、連結純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等
に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法を適用せず原価法により評価しております。
 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項
東京空港冷暖房㈱・・・・連結決算日と一致しております。
連結子会社のAI RPORT FACI LI TI ES ASI A PTE. LTD. 、AFS PROPERTI ES PTE. LTD. 及びAFN PROPERTI ES LTD. の決算
日は12月31日であり、同日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結決算上必要な調整を行っております。
 ４．会計方針に関する事項
（１）重要な資産の評価基準及び評価方法
（イ）投資有価証券
 その他有価証券
時価のあるもの 連結会計年度末の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原
価は総平均法により算定）
 時価のないもの
 総平均法による原価法
（ロ）たな卸資産
 原材料及び貯蔵品
 先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
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（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法
（イ）有形固定資産
 当社建物及び東京国際空港羽田沖合地区における機械装置並びに東京空港冷暖房㈱の資産については、定
額法を採用しており、その他の有形固定資産については定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物                ２年～50年
 機械装置及び運搬具            ３年～22年
（ロ）無形固定資産
 定額法を採用しております。
 なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用して
 （３）重要な引当金の計上基準
（イ）貸倒引当金
 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特
定の債権については個別に回収不能見込額を計上しております。
（ロ）賞与引当金
 使用人及び使用人兼務役員の賞与の支給に備えるため、実際支給額を見積り、これに基づく当連結会計年
度発生額を計上しております。
（ハ）役員賞与引当金
 役員の賞与の支給に備えるため、実際支給額を見積り、これに基づく当連結会計年度発生額を計上してお
（ニ）固定資産撤去費用引当金
 撤去工事により発生する費用に備えるため、撤去費用見積額を計上しております。
（ホ）役員退職慰労引当金
 役員の退職金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
（４）退職給付に係る会計処理の方法
当社は退職給付に係る負債、退職給付に係る資産及び退職給付費用の計算に、直近の年金財政計算上の数理債務を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
（５）重要な収益及び費用の計上基準
 ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
 リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
 （６）重要な外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務については、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債については、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用については、期中平均の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額については純資産の部の「為替換算調整勘定」に含めて計上しております。
 （７）重要なヘッジ会計の方法
（イ）ヘッジ会計の方法
金利スワップは、特例処理によっております。
（ロ）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段… 金利スワップ取引ヘッジ対象… 変動金利による借入金
（ハ）ヘッジ方針
 将来の支払利息に係る金利変動リスクをヘッジすることを目的としており、投機的な取引を行わない方針
であります。
（ニ）ヘッジの有効性評価の方法
 金利スワップの特例処理要件を充足することをもって有効性の判定を行っております。
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（８）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
 連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し
可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
５．その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理の方法
消費税及び地方消費税は、税抜方式により処理しております。なお、資産に係る控除対象外消費税等は、当連結会計年度の費用として処理しております。
（重要な会計上の見積り)
１．固定資産の減損
( 1）対象資産当社グループ保有の賃貸等不動産( 2）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
有形及び無形固定資産57, 432, 239千円
( 3）会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社グループは、対象資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資
産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しており、当連結会計年度におきましては、減損損失3, 118, 888千円を計上しております。
固定資産の回収可能価額は、使用価値又は正味売却価額に基づいて計算しており、使用価値は、将来
キャッシュ・フローを現在価値に割り引くことにより評価し、将来キャッシュ・フローは、投資回収計画に基づき算定しております。
回収可能価額の見積りに使用された主な仮定は賃料及び割引率であり、これらの仮定に基づく数値
は、外部情報及び内部情報の両方を基礎としております。
これらの仮定は、将来の不確実な経済条件の変動により影響を受ける可能性があり、仮定の見直しが
必要となった場合には翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。 
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（未適用の会計基準等）１．収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日企業会計基準委員会）・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号2021年３月26日企業会計基
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号2020年３月31日企業会
計基準委員会）
 ( 1）概要
国際会計基準審議会（I ASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括
的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（I ASBにおいてはI FRS第15号、FASBにおいてはTopi c606）を公表しており、I FRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topi c606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、I FRS第15号
と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、I FRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
 ( 2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
( 3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
 ２．時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年７月４日企業会計基準委員会）・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号2019年７月４日企業会計基準委員会）・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号2019年７月４日企業会計基準委員会）・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号2019年７月４日企業会計
基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号2020年３月31日企業会
計基準委員会）
 ( 1）概要
国際会計基準審議会（I ASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ
内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（I FRS）においてはI FRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccount i ng St andards Codi f i cat i onのTopi c 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
 企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な
算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、I FRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
 ( 2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
( 3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。
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（表示方法の変更）
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。 （連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「固定資産撤去費用引当金戻入益」
は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた51, 605
千円は、「固定資産撤去費用引当金戻入益」8, 821千円、「その他」42, 784千円として組み替えております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の影響について、その収束時期を予測することは困難でありますが、翌連結会計
年度以降も一定期間継続するものと仮定し、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症による影響は不確定要素が多く、今後の状況の変化によっては、翌連結会
計年度以降の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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（連結貸借対照表関係）
 ※ １．担保に供している資産
 前連結会計年度( 2020年３月31日)
当連結会計年度( 2021年３月31日)
 建物及び構築物7, 815, 799 千円7, 291, 710 千円
 （2, 522, 477 千円）（2, 352, 130 千円）
 機械装置及び運搬具3, 673, 606 千円3, 814, 570 千円
 （3, 673, 606 千円）（3, 814, 570 千円）
 土地7, 418, 742 千円7, 418, 742 千円
 計18, 908, 148 千円18, 525, 023 千円
 （6, 196, 084 千円）（6, 166, 701 千円）
 上記物件について、前連結会計年度は、長期借入金2, 868, 088千円（1, 318, 188千円）、１年内返済予定の長期
借入金1, 213, 912千円（370, 112千円）の担保に供しております。 当連結会計年度は、長期借入金2, 270, 676千円（1, 424, 576千円）、１年内返済予定の長期借入金1, 057, 412千
円（353, 612千円）の担保に供しております。 上記のうち（ ）内書は、工場財団抵当及び当該債務を示しております。
※ ２．非連結子会社に対するものは次のとおりであります。
 前連結会計年度
( 2020年３月31日)
当連結会計年度
( 2021年３月31日)
投資有価証券( 株式)162, 600 千円162, 600 千円
 ※ ３．当社及び東京空港冷暖房㈱においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行４行と当座貸越契約を
締結しております。 この契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は、次のとおりであります。
 前連結会計年度( 2020年３月31日)
当連結会計年度( 2021年３月31日)
 当座貸越極度額の総額9, 000, 000 千円10, 000, 000 千円
 借入実行残高－ 千円－ 千円
 差引額9, 000, 000 千円10, 000, 000 千円
４．保証債務
下記会社の金融機関からの借入に対して以下の保証を行っております。
 前連結会計年度( 2020年３月31日)
当連結会計年度( 2021年３月31日)
羽田みらい特定目的会社666, 250 千円666, 250 千円
 （注）羽田みらい特定目的会社への保証債務は、当社負担額を記載しております。
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（連結損益計算書関係）※ １．新型感染症対応による損失
前連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）
該当事項はありません。 
当連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）
航空関連顧客等に対して行った新型コロナウイルス感染拡大による支援を特別損失に計上しております。 ※ ２．減損損失
前連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）
該当事項はありません。 
当連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所用途種類減損損失（千円）
京都府京都市賃貸用ホテル建物2, 202, 495
土地916, 393
合計3, 118, 888
（注）当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業用資産は主に空港又は地域毎に
設定された管理会計上の区分に基づいて区分しております。
上記資産グループの事業用資産について、新型コロナウイルス感染症の影響により収益性の低下による
減損の兆候が認められたことから、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
なお、回収可能価額は、正味売却価額または使用価値により測定しており、正味売却価額は、不動産鑑
定評価等に基づき算出しております。また、使用価値は将来キャッシュ・フローを2. 6％で割り引いて算出しております。
 （連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度
（自 2019年４月１日
至 2020年３月31日）
当連結会計年度
（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）
その他有価証券評価差額金：    
当期発生額△ 1, 636, 369千円535, 767千円
組替調整額－ － 
税効果調整前△ 1, 636, 369 535, 767 
税効果額501, 056 △ 164, 052 
その他有価証券評価差額金：△ 1, 135, 313 371, 715 
為替換算調整勘定    
当期発生額14, 738 △ 250, 777 
その他の包括利益合計△ 1, 120, 575 120, 937 
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（連結株主資本等変動計算書関係）前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
 当連結会計年度期首株式数（千株）
当連結会計年度増加株式数（千株）
当連結会計年度減少株式数（千株）
当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式    
普通株式52, 979－－52, 979
合計52, 979－－52, 979
自己株式    
普通株式（注）3, 2190833, 136
合計3, 2190833, 136
（注）普通株式の自己株式の増加株式数０千株は、単元未満株式の買取によるものであります。
普通株式の自己株式の減少株式数83千株は、ストック・オプションの行使によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
区分新株予約権の内訳
新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数（株）当連結会計年度末残高（千円）
当連結会計年度期首
当連結会計年度増加
当連結会計年度減少
 ストック・オプションとしての新株予約権普通株式－－－－94, 722
 合計 －－－－－94, 722
 ３．配当に関する事項
( 1）配当金支払額
（決議）株式の種類配当金の総額
１株当たり配当額（円）基準日効力発生日
2019年６月27日定時株主総会普通株式348, 3167. 02019年３月31日2019年６月28日
2019年10月31日取締役会普通株式348, 6567. 02019年９月30日2019年11月21日
 ( 2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
（決議）株式の種類配当金の総額
（千円）配当の原資１株当たり配当額（円）基準日効力発生日
2020年６月26日定時株主総会普通株式348, 902利益剰余金7. 02020年３月31日2020年６月29日
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
 当連結会計年度期首株式数（千株）
当連結会計年度増加株式数（千株）
当連結会計年度減少株式数（千株）
当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式    
普通株式52, 979－－52, 979
合計52, 979－－52, 979
自己株式    
普通株式（注）3, 1360673, 068
合計3, 1360673, 068
（注）普通株式の自己株式の増加株式数０千株は、単元未満株式の買取によるものであります。
普通株式の自己株式の減少株式数67千株は、ストック・オプションの行使に伴う交付及び単元未満株式の売却によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
区分新株予約権の内訳
新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数（株）当連結会計年度末残高（千円）
当連結会計年度期首
当連結会計年度増加
当連結会計年度減少
 ストック・オプションとしての新株予約権普通株式－－－－89, 284
 合計 －－－－－89, 284
 ３．配当に関する事項
( 1）配当金支払額
（決議）株式の種類配当金の総額
１株当たり配当額（円）基準日効力発生日
2020年６月26日定時株主総会普通株式348, 9027. 02020年３月31日2020年６月29日
2020年10月29日取締役会普通株式349, 3777. 02020年９月30日2020年11月26日
 ( 2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
（決議）株式の種類配当金の総額
（千円）配当の原資１株当たり配当額（円）基準日効力発生日
2021年６月29日定時株主総会普通株式349, 377利益剰余金7. 02021年３月31日2021年６月30日
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
（単位：千円）
前連結会計年度
( 自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
当連結会計年度
( 自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
 現金及び預金勘定6, 518, 6636, 583, 181
 現金及び現金同等物6, 518, 6636, 583, 181
（リース取引関係）
（貸主側）１．ファイナンス・リース取引( 1）リース投資資産の内訳
流動資産                                                                 （単位：千円）
 前連結会計年度( 2020年３月31日)
当連結会計年度( 2021年３月31日)
リース料債権部分11, 155, 01310, 209, 627
受取利息相当額3, 868, 2193, 442, 771
リース投資資産7, 286, 7936, 766, 855
( 2）リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の決算日後の回収予定額
（単位：千円）
前連結会計年度( 2020年３月31日)
１年以内１年超２年以内
２年超３年以内
３年超４年以内
４年超５年以内５年超
リース債権－－－－－－
リース投資資産716, 379709, 961704, 289702, 693680, 2277, 641, 462
（単位：千円）
当連結会計年度( 2021年３月31日)
１年以内１年超２年以内
２年超３年以内
３年超４年以内
４年超５年以内５年超
リース債権309, 156309, 156309, 156309, 156309, 15613, 989, 309
リース投資資産698, 986693, 314691, 718669, 252617, 7056, 838, 649
 ２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料     （単位：千円）
 前連結会計年度( 2020年３月31日)
当連結会計年度( 2021年３月31日)
１年内2, 438, 4052, 436, 956
１年超22, 661, 45621, 486, 759
合計25, 099, 86123, 923, 716
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（金融商品関係）
 前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．金融商品の状況に関する事項( 1)  金融商品に対する取組方針
 当社及び連結子会社は、主に不動産賃貸事業を行うための設備投資の計画に照らして、必要な資金（主に銀行等借
入）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行等借入により調達しております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。 
( 2)  金融商品の内容及びそのリスク
 営業債権である営業貸付金及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は主に取引先企業
との業務または資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。 営業債務である買掛金及び未払金は、１年以内の支払期日であります。借入金及び社債は、主に設備投資に必要な
資金の調達を目的としたものであります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ方針、ヘッジの有効性については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。 
( 3)  金融商品に係わるリスクの管理体制
① 信用リスク（契約先の契約不履行等に係わるリスク）の管理
 当社は債権管理規程に従い、営業債権について、各事業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取
引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況を把握することにより回収懸念リスクの軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて同様の管理を行っております。 デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ
取引を行っております。 当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表によりあらわされ
ています。 ② 市場リスク（金利等の変動リスク）の管理
 当社グループは、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップを利用することとしており
ます。 投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状態を把握しております。
 ③ 資金調達に係わる流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
 当社は、各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を連結売上
高の２ヶ月分相当に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。 
( 4)  金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算出された価額が含まれて
おります。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。 
( 5)  信用リスクの集中
 当期の連結決算日現在における売掛金のうち42. 5％が特定の大口顧客に対するものです。
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２．金融商品の時価等に関する事項
2020年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含まれておりません。（（注２) 参照）
（単位：千円）
 連結貸借対照表計上額時 価差 額
 ( 1) 現金及び預金6, 518, 6636, 518, 663－
 ( 2) 受取手形及び売掛金1, 267, 2401, 267, 240－
 ( 3) リース債権及びリース投資資産7, 286, 7939, 455, 6092, 168, 815
 ( 4) 営業貸付金4, 918, 5844, 945, 40926, 824
 ( 5) 投資有価証券   
  その他有価証券4, 428, 9014, 428, 901－
資産 計24, 420, 18526, 615, 8242, 195, 639
 ( 1) 支払手形及び買掛金1, 117, 6271, 117, 627－
 ( 2) 短期借入金1, 900, 5041, 900, 504－
 ( 3) 社債6, 000, 0006, 087, 91987, 919
 ( 4) 長期借入金28, 144, 73129, 105, 060960, 328
 ( 5) 預り保証金（敷金）1, 624, 2131, 350, 630△ 273, 583
負債 計38, 787, 07739, 561, 742774, 665
 ( 6) デリバティブ取引－－－
（注１)  金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産( 1) 現金及び預金( 2) 受取手形及び売掛金 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。( 3) リース債権及びリース投資資産 リース債権及びリース投資資産の時価については、元利金の合計額を当社で算定した利率で割り引いて算定する方法によっております。( 4) 営業貸付金営業貸付金の時価については、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。( 5) 投資有価証券その他有価証券 これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「有価証券関係」注記をご参照下さい。
負 債( 1) 支払手形及び買掛金( 2) 短期借入金 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。( 3) 社債( 4) 長期借入金 これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。また、変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる金利で割り引いて算定する方法によっております。 なお、長期借入金の金額には、１年以内の返済予定額（4, 742, 244千円）が含まれております。( 5) 預り保証金( 敷金) 預り保証金( 敷金) の時価については、１年超の契約に限り、当社で算定した利率で割り引いて算定する方法によっております。１年内の契約( 4, 662, 356千円) については、将来のキャッシュ・フローを見積ることができず時価を把握することが極めて困難と認められるため「預り保証金( 敷金) 」には含めておりません。( 6) デリバティブ取引 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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( 注２)  時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区 分連結貸借対照表計上額（千円）
非上場株式2, 116, 612
 これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「( 5) 投資有価証券
その他有価証券」には含まれておりません。
( 注３)  金銭債権の連結決算日後の償還予定額
（単位：千円）
 １年以内１年超５年以内５年超10年以内10年超
現金及び預金6, 518, 663－－－
受取手形及び売掛金1, 267, 240－－－
リース債権及びリース投資資産370, 9991, 605, 0811, 909, 9233, 400, 789
営業貸付金1, 122, 5432, 393, 0661, 402, 974－
投資有価証券    
その他有価証券のうち満期があるもの    
その他－－18, 984－
合 計9, 279, 4473, 998, 1483, 331, 8823, 400, 789
 ( 注４)  短期借入金、社債、長期借入金の連結決算日後の返済予定額
 １年以内（千円）
１年超２年以内（千円）
２年超３年以内（千円）
３年超４年以内（千円）
４年超５年以内（千円）
５年超（千円）
短期借入金1, 900, 504－－－－－
社債－－－－－6, 000, 000
長期借入金4, 742, 2444, 853, 0903, 477, 5163, 328, 2092, 457, 8489, 285, 822
合計6, 642, 7494, 853, 0903, 477, 5163, 328, 2092, 457, 84815, 285, 822
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 当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．金融商品の状況に関する事項( 1)  金融商品に対する取組方針
 当社及び連結子会社は、主に不動産賃貸事業を行うための設備投資の計画に照らして、必要な資金（主に銀行等借
入）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行等借入により調達しております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。 
( 2)  金融商品の内容及びそのリスク
 営業債権である営業貸付金及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は主に取引先企業
との業務または資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。 営業債務である買掛金及び未払金は、１年以内の支払期日であります。借入金及び社債は、主に設備投資に必要な
資金の調達を目的としたものであります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ方針、ヘッジの有効性については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。 
( 3)  金融商品に係わるリスクの管理体制
① 信用リスク（契約先の契約不履行等に係わるリスク）の管理
 当社は債権管理規程に従い、営業債権について、各事業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取
引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況を把握することにより回収懸念リスクの軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて同様の管理を行っております。 デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ
取引を行っております。 当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表によりあらわされ
ています。 ② 市場リスク（金利等の変動リスク）の管理
 当社グループは、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップを利用することとしており
ます。 投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状態を把握しております。
 ③ 資金調達に係わる流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
 当社は、各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を連結売上
高の２ヶ月分相当に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。 
( 4)  金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算出された価額が含まれて
おります。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。 
( 5)  信用リスクの集中
 当期の連結決算日現在における売掛金のうち35. 3％が特定の大口顧客に対するものです。
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２．金融商品の時価等に関する事項
2021年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含まれておりません。（（注２) 参照）
（単位：千円）
 連結貸借対照表計上額時 価差 額
 ( 1) 現金及び預金6, 583, 1816, 583, 181－
 ( 2) 受取手形及び売掛金1, 373, 9181, 373, 918－
 ( 3) リース債権及びリース投資資産10, 502, 60216, 801, 1646, 298, 561
 ( 4) 営業貸付金3, 586, 0743, 583, 374△ 2, 699
 ( 5) 投資有価証券   
  その他有価証券4, 964, 6684, 964, 668－
資産 計27, 010, 44533, 306, 3076, 295, 861
 ( 1) 支払手形及び買掛金1, 079, 6251, 079, 625－
 ( 2) 短期借入金1, 158, 5071, 158, 507－
 ( 3) 社債6, 100, 0006, 387, 251287, 251
 ( 4) 長期借入金27, 453, 84027, 408, 606△ 45, 233
 ( 5) 預り保証金（敷金）1, 693, 4731, 259, 346△ 434, 127
負債 計37, 485, 44737, 293, 336△ 192, 110
 ( 6) デリバティブ取引－－－
（注１)  金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産( 1) 現金及び預金( 2) 受取手形及び売掛金 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。( 3) リース債権及びリース投資資産 リース債権及びリース投資資産の時価については、元利金の合計額を当社で算定した利率で割り引いて算定する方法によっております。( 4) 営業貸付金営業貸付金の時価については、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。( 5) 投資有価証券その他有価証券 これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「有価証券関係」注記をご参照下さい。
負 債( 1) 支払手形及び買掛金( 2) 短期借入金 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。( 3) 社債( 4) 長期借入金 これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。また、変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる金利で割り引いて算定する方法によっております。 なお、長期借入金の金額には、１年以内の返済予定額（5, 166, 669千円）が含まれております。( 5) 預り保証金( 敷金) 預り保証金( 敷金) の時価については、１年超の契約に限り、当社で算定した利率で割り引いて算定する方法によっております。１年内の契約( 4, 469, 742千円) については、将来のキャッシュ・フローを見積ることができず時価を把握することが極めて困難と認められるため「預り保証金( 敷金) 」には含めておりません。( 6) デリバティブ取引 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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( 注２)  時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区 分連結貸借対照表計上額（千円）
非上場株式2, 128, 092
 これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「( 5) 投資有価証券
その他有価証券」には含まれておりません。
( 注３)  金銭債権の連結決算日後の償還予定額
（単位：千円）
 １年以内１年超５年以内５年超10年以内10年超
現金及び預金6, 583, 181－－－
受取手形及び売掛金1, 373, 918－－－
リース債権及びリース投資資産382, 8251, 605, 6701, 896, 4976, 617, 608
営業貸付金886, 7491, 831, 935867, 389－
投資有価証券    
その他有価証券のうち満期があるもの    
その他－－30, 464－
合 計9, 226, 6753, 437, 6052, 794, 3506, 617, 608
 ( 注４)  短期借入金、社債、長期借入金の連結決算日後の返済予定額
 １年以内（千円）
１年超２年以内（千円）
２年超３年以内（千円）
３年超４年以内（千円）
４年超５年以内（千円）
５年超（千円）
短期借入金1, 158, 507－－－－－
社債－－－－100, 0006, 000, 000
長期借入金5, 166, 6693, 843, 6263, 691, 3462, 849, 4672, 827, 1559, 075, 574
合計6, 325, 1773, 843, 6263, 691, 3462, 849, 4672, 927, 15515, 075, 574
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（有価証券関係）
１．その他有価証券前連結会計年度（2020年３月31日）
 種類連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
( 1）株式4, 345, 3751, 906, 7612, 438, 614
( 2）債券   
①国債・地方債等－－－
②社債－－－
③その他－－－
( 3）その他15, 0006, 9008, 100
小計4, 360, 3751, 913, 6612, 446, 714
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
( 1）株式68, 52690, 272△ 21, 746
( 2）債券   
①国債・地方債等－－－
②社債－－－
③その他－－－
( 3）その他－－－
小計68, 52690, 272△ 21, 746
合計4, 428, 9012, 003, 9332, 424, 968
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額2, 116, 612千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極
めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
 当連結会計年度（2021年３月31日）
 種類連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
( 1）株式4, 945, 4681, 997, 0332, 948, 435
( 2）債券   
①国債・地方債等－－－
②社債－－－
③その他－－－
( 3）その他19, 2006, 90012, 300
小計4, 964, 6682, 003, 9332, 960, 735
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
( 1）株式－－－
( 2）債券   
①国債・地方債等－－－
②社債－－－
③その他－－－
( 3）その他－－－
合計4, 964, 6682, 003, 9332, 960, 735
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額2, 128, 092千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極
めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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（デリバティブ取引関係）
 １. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
 ２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度（2020年３月31日）
ヘッジ会計の方法取引の種類主なヘッジ対象契約額等（百万円）
契約額等のうち１年超
( 百万円)
金利スワップの特例処理
金利スワップ取引     
受取変動・支払固定長期借入金7, 6295, 994（注）
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、
その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2021年３月31日）
ヘッジ会計の方法取引の種類主なヘッジ対象契約額等（百万円）
契約額等のうち１年超
( 百万円)
金利スワップの特例処理
金利スワップ取引     
受取変動・支払固定長期借入金6, 6935, 123（注）
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、
その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。当社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。当社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
２．確定給付制度
( 1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度
（自2019年４月１日
至2020年３月31日）
当連結会計年度
（自2020年４月１日
至2021年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高△ 203, 945千円△ 149, 523千円
退職給付費用97, 124 △ 36, 619 
制度への拠出額△ 42, 702 △ 42, 723 
退職給付に係る負債の期末残高△ 149, 523 △ 228, 866 
( 2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
 前連結会計年度
（2020年３月31日）
当連結会計年度
（2021年３月31日）
積立型制度の退職給付債務789, 429千円779, 200千円
年金資産△ 938, 952 △ 1, 008, 067 
 △ 149, 523 △ 228, 866 
非積立型制度の退職給付債務－ － 
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△ 149, 523 △ 228, 866 
退職給付に係る負債－ － 
退職給付に係る資産△ 149, 523 △ 228, 866 
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△ 149, 523 △ 228, 866 
( 3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用前連結会計年度97, 124千円当連結会計年度△ 36, 619千円
３．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度は9, 190
千円、当連結会計年度は9, 298千円であります。
 ( 1）複数事業主制度の直近の積み立て状況
前連結会計年度
（2019年３月31日現在）
当連結会計年度
（2020年３月31日現在）
年金資産の額61, 294, 000千円58, 255, 000千円
年金財政計算上の数理債務の額と
最低責任準備金の額との合計額
46, 752, 000 46, 764, 000 
差引額14, 542, 000 11, 490, 000 
 ( 2）複数事業主制度の掛金拠出額に占める当社の割合
前連結会計年度0. 6％（自2018年４月１日至2019年３月31日）
当連結会計年度0. 6％（自2019年４月１日至2020年３月31日） 
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( 3）補足説明
上記( 1) の差引額の主な原因は、前連結会計年度は年金経理の前年度不足金304百万円と、別途積立金14, 846百
万円との差額であり、当連結会計年度は年金経理の当年度不足金3, 051百万円と、別途積立金14, 542百万円との差額であります。
なお、上記( 2) の割合は当社の実際の負担割合と一致しません。
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（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
（単位：千円） 
前連結会計年度
（自2019年４月１日
至2020年３月31日）
当連結会計年度
（自2020年４月１日
至2021年３月31日）
売上原価の株式報酬費－－
一般管理費の株式報酬費27, 08429, 700
  ２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
 ( 1) ストック・オプションの内容
 第１回新株予約権第２回新株予約権第３回新株予約権第４回新株予約権
 付与対象者の区分及び人数
 当社取締役  10名
 当社執行役員 ３名
 当社取締役  ９名
 当社執行役員 ６名
 当社取締役  10名
 当社執行役員 ５名
 当社取締役  11名
 当社執行役員 ７名
 株式の種類別のストック・オプションの数（注）１ 普通株式 46, 900株 普通株式 64, 600株 普通株式 55, 600株 普通株式 63, 600株
 付与日 2015年７月17日 2016年８月15日 2017年８月17日 2018年８月16日
 権利確定条件 （注）２ （注）２ （注）２ （注）２
 対象勤務期間 定めはありません 定めはありません 定めはありません 定めはありません
 権利行使期間 自2015年７月21日 至2045年７月20日
 自2016年８月16日 至2046年８月15日
 自2017年８月18日 至2047年８月17日
 自2018年８月17日 至2048年８月16日
 第５回新株予約権第６回新株予約権
 付与対象者の区分及び人数
 当社取締役  ９名
 当社執行役員 ６名
 当社取締役  ９名
 当社執行役員 ８名
 株式の種類別のストック・オプションの数（注）１ 普通株式 61, 000株 普通株式 79, 200株
 付与日 2019年８月13日 2020年８月17日
 権利確定条件 （注）２ （注）２
 対象勤務期間 定めはありません 定めはありません
 権利行使期間 自2019年８月14日 至2049年８月13日
 自2020年８月18日 至2050年８月17日
  （注）１．株式数に換算して記載しております。
２．権利確定条件及び権利行使期間
①新株予約権者は、新株予約権の行使期間内において、当社の取締役及び執行役員の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの期間に限り、新株予約権を行使することができるものとしております。②新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人代表者は、当該被相続人が死亡した日の翌日から６ヶ月を経過するまでの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使することができるものとしております。③その他の条件については、当社取締役会決議に基づき当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによります。
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 ( 2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2021年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの
数については、株式数に換算して記載しております。
    ①ストック・オプションの数
 第１回新株予約権第２回新株予約権第３回新株予約権第４回新株予約権
 権利確定前        （株）    
  前連結会計年度末14, 50031, 90033, 40043, 500
  付与－－－－
  失効－－－－
  権利確定6, 90016, 20013, 50013, 700
  未確定残7, 60015, 70019, 90029, 800
 権利確定後        （株）    
  前連結会計年度末－－－－
  権利確定6, 90016, 20013, 50013, 700
  権利行使6, 90016, 20013, 50013, 700
  失効－－－－
  未行使残－－－－
 第５回新株予約権第６回新株予約権
 権利確定前        （株）  
  前連結会計年度末61, 000－
  付与－79, 200
  失効－－
  権利確定17, 600－
  未確定残43, 40079, 200
 権利確定後        （株）  
  前連結会計年度末－－
  権利確定17, 600－
  権利行使17, 600－
  失効－－
  未行使残－－
     ②単価情報
 第１回新株予約権第２回新株予約権第３回新株予約権第４回新株予約権
 権利行使価格        （円）1111
 行使時平均株価      （円）425425425425
 付与日における公正な評価単価                     （円）626468564570
 第５回新株予約権第６回新株予約権
 権利行使価格        （円）11
 行使時平均株価      （円）425－
 付与日における公正な評価単価                     （円）444375
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 ３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された第６回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであり
  ① 使用した評価技法         ブラック・ショールズ式
  ② 主な基礎数値及び見積方法
 第６回新株予約権
 株価変動性（注）１                           28. 227％
 予想残存期間（注）２                              4. 8年
 予想配当（注）３                           14円／株
 無リスク利子率（注）４                          △ 0. 080％
（注）１．基準日である2020年８月17日を基準に4. 8年前まで遡った期間の株価実績に基づき算定しております。
２．過去の取締役及び執行役員の在任期間及び退任時の年齢を基に各取締役及び執行役員の退任時点を見
積もり、各取締役及び執行役員の付与個数で加重平均することで見積もっております。
３．2020年３月期の配当実績によっております。４．予想残存期間に対応する国債の利回りであります。
  ４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
    基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しており
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（繰延税金資産）（単位：千円）
 前連結会計年度
（2020年３月31日）
当連結会計年度
（2021年３月31日）
賞与引当金41, 36239, 748
役員賞与引当金8, 1808, 682
未払事業税39, 88417, 990
不動産取得税29, 88532, 487
夏季賞与分社会保険料7, 5277, 407
固定資産撤去費用引当金127, 74558, 424
長期未払金22, 92510, 412
役員繰延報酬22, 00618, 071
ＰＣＢ処理費用38, 070－
減価償却費858, 899791, 013
建物減損損失277, 872922, 109
土地減損損失－280, 599
貸倒引当金3, 1433, 143
差入保証金評価損36, 21517, 805
投資有価証券減損処理15, 32115, 434
新株予約権29, 00427, 338
その他14, 45412, 708
繰延税金資産小計1, 572, 4992, 263, 378
評価性引当額（注）△ 83, 684△ 380, 276
繰延税金資産合計1, 488, 8141, 883, 102
 （注）評価性引当額が296, 592千円増加しております。この増加の主な内容は、減損損失に係る評価性引当額の増加に
よるものであります。
  （繰延税金負債）
（単位：千円）
 前連結会計年度
（2020年３月31日）
当連結会計年度
（2021年３月31日）
その他有価証券評価差額金△ 742, 525△ 906, 577
退職給付に係る資産△ 45, 784△ 70, 078
その他△ 16, 311△ 22, 566
繰延税金負債合計△ 804, 620△ 999, 222
繰延税金資産純額684, 193883, 879
 （注）繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。（単位：千円）
 前連結会計年度
（2020年３月31日）
当連結会計年度
（2021年３月31日）
繰延税金資産700, 505906, 445
繰延税金負債△ 16, 311△ 22, 566
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主
要な項目別の内訳
 前連結会計年度
（2020年３月31日）
当連結会計年度
（2021年３月31日）
法定実効税率 30. 62％
交際費 △ 1. 34％
外国子会社合算課税法定実効税率と税効果会計△ 7. 04％
受取配当金適用後の法人税等の負担率と0. 20％
住民税均等割の間の差異が法定実効税率の△ 1. 53％
外国税額控除100分の５以下であるため注記0. 80％
外国子会社の税率差異を省略しております。2. 86％
評価性引当額の増減 △ 46. 15％
その他 △ 0. 21％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 △ 21. 79％
（資産除去債務関係）
 当社は、国有財産使用許可ならびに不動産賃貸契約により事務所ビル用地等を東京国際空港、大阪国際空港、関
西国際空港等において空港関連施設として賃借しており、建物撤去ならびに退去による原状回復に係る債務を有しておりますが、上記空港の公共性のある建物としての役割が非常に大きく、また、賃借している土地に係る建物については当社の裁量だけでは建物の撤去ならびに退去の時期を決定することができず、また、現時点で移転、除却が行われる予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
（賃貸等不動産関係）
 当社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル( 土地を含む) 等を有しております。
 前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は3, 086, 262千円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は
売上原価に計上）、当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は2, 922, 033千円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）、減損損失は3, 118, 888千円（特別損失に計上）であります。 また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は次のとおりであります。
( 単位：千円)
前連結会計年度
（自 2019年４月１日
   至 2020年３月31日）
当連結会計年度
（自 2020年４月１日
   至 2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額
期首残高60, 655, 30162, 379, 338
期中増減額1, 724, 037△ 4, 947, 099
期末残高62, 379, 33857, 432, 239
期末時価78, 158, 78279, 318, 171
（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得で5, 787, 276千円、減少は減価償却費
3, 220, 741千円、当連結会計年度の主な増加額は不動産取得で1, 457, 200千円、減少は減価償却費3, 260, 246千円、減損損失3, 118, 888千円であります。
３．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を
行ったものを含む。）であります。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の分
配の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は、本社で各セグメントについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
 したがって、当社は本社で定めた品目別のセグメントから構成されており、「不動産賃貸事業」、「熱供給事
業」、「給排水運営その他事業」の３つを報告セグメントとしております。 「不動産賃貸事業」は事務所ビル等の賃貸事業を行い、「熱供給事業」は冷房・暖房等の供給事業を行っており、
また、「給排水運営その他事業」は給水・排水・共用通信・太陽光発電事業等を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業のセグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね一致しております。 棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切り下げ前の価額で評価しております。
 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価額に基づいております。
 ３．報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度よりセグメント資産及びセグメント負債における調整額に含まれる全社資産及び全社負債の経営資源
の配分方法について見直しを図っております。なお、前連結会計年度のセグメント情報におけるセグメント資産及びセグメント負債は、変更後の経営資源の配分方法で記載しております。 ４．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
     （単位：千円）
 報告セグメント
調整額（注)
連結財務諸表
計上額 不動産賃貸
事業熱供給事業給排水運営その他事業計
売上高      
( 1) 外部顧客への売上高18, 727, 2733, 274, 6312, 853, 82624, 855, 730－24, 855, 730
( 2) セグメント間の内部
売上高又は振替高
245, 360850, 803243, 8331, 339, 997( 1, 339, 997)－
計18, 972, 6334, 125, 4343, 097, 65926, 195, 728( 1, 339, 997)24, 855, 730
セグメント利益又は損失（△ ）3, 086, 262849, 011250, 7654, 186, 039－4, 186, 039
セグメント資産81, 709, 0938, 608, 6951, 325, 31491, 643, 10312, 840, 877104, 483, 980
セグメント負債42, 539, 3522, 645, 552847, 33146, 032, 2372, 118, 35048, 150, 587
その他の項目      
減価償却費3, 219, 079548, 791215, 7983, 983, 66928, 1014, 011, 770
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額
5, 122, 7271, 629, 77224, 9936, 777, 494376, 2147, 153, 708
（注）調整額は、セグメント間取引消去によるものです。
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
     （単位：千円）
 報告セグメント
調整額（注)
連結財務諸表
計上額 不動産賃貸
事業熱供給事業給排水運営その他事業計
売上高      
( 1) 外部顧客への売上高18, 940, 9043, 379, 6001, 834, 61724, 155, 122－24, 155, 122
( 2) セグメント間の内部
売上高又は振替高
259, 243835, 351226, 4411, 321, 036( 1, 321, 036)－
計19, 200, 1484, 214, 9512, 061, 05825, 476, 158( 1, 321, 036)24, 155, 122
セグメント利益又は損失（△ ）2, 922, 0331, 097, 954△ 188, 6243, 831, 363－3, 831, 363
セグメント資産79, 804, 9898, 743, 9571, 229, 05789, 778, 00510, 651, 410100, 429, 415
セグメント負債40, 687, 3462, 492, 381129, 19243, 308, 9202, 155, 62145, 464, 542
その他の項目      
減価償却費3, 446, 734587, 032202, 2184, 235, 98627, 7404, 263, 726
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額
1, 768, 708468, 943195, 6772, 433, 328136, 5692, 569, 898
（注）調整額は、セグメント間取引消去によるものです。
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５．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
前連結会計年度
（自 2019年４月１日
   至 2020年３月31日）
当連結会計年度
（自 2020年４月１日
   至 2021年３月31日）
報告セグメントの計セグメント間取引消去
26, 195, 728( 1, 339, 997)
25, 476, 158( 1, 321, 036)
連結財務諸表の売上高24, 855, 73024, 155, 122
（単位：千円）
前連結会計年度
（自 2019年４月１日
   至 2020年３月31日）
当連結会計年度
（自 2020年４月１日
   至 2021年３月31日）
報告セグメントの計セグメント間取引消去
4, 186, 039
3, 831, 363
連結財務諸表の営業利益4, 186, 0393, 831, 363
（単位：千円）
資産前連結会計年度
（2020年３月31日）
当連結会計年度
（2021年３月31日）
報告セグメントの計
全社資産（注）
91, 643, 10312, 840, 877
89, 778, 00510, 651, 410
連結財務諸表の資産合計104, 483, 980100, 429, 415
（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券、本社建物及び管理部門に係る資産
であります。
（単位：千円）
負債前連結会計年度
（2020年３月31日）
当連結会計年度
（2021年３月31日）
報告セグメントの計
全社負債（注）
46, 032, 2372, 118, 350
43, 308, 9202, 155, 621
連結財務諸表の負債合計48, 150, 58745, 464, 542
（注）全社負債は、主に報告セグメントに帰属しない未払法人税等、引当金等及び管理部門に係る負債であります。
（単位：千円）
その他の項目
報告セグメント計調整額連結財務諸表計上額
前連結会計年度
当連結会計年度
前連結会計年度
当連結会計年度
前連結会計年度
当連結会計年度
減価償却費3, 983, 6694, 235, 98628, 10127, 7404, 011, 7704, 263, 726
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額6, 777, 4942, 433, 328376, 214136, 5697, 153, 7082, 569, 898
（注）１．減価償却費の調整額は本社建物等の管理部門に係る減価償却費であります。
２．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は備品等の設備投資額であります。
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【関連情報】
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。  
２．地域ごとの情報
( 1）売上高 本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。 ( 2）有形固定資産 本邦に所在する有形固定資産が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名
関連するセグメント名
前連結会計年度当連結会計年度
全日本空輸㈱3, 862, 3173, 802, 726不動産賃貸事業、熱供給事業、給排水運営その他事業
日本航空㈱3, 732, 1963, 724, 738不動産賃貸事業、熱供給事業、給排水運営その他事業
日本空港ビルデング㈱3, 323, 1653, 097, 433不動産賃貸事業、熱供給事業、給排水運営その他事業
 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
      （単位：千円）
 不動産賃貸
事業熱供給事業給排水運営その他事業計全社・消去合計
減損損失3, 118, 888－－3, 118, 888－3, 118, 888
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） 
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
種類会社等の名称所在地
資本金又は出資金（百万円）
事業の内容又は職業
議決権等の所有（被所有）割合( ％)
関連当事者との
関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）
181, 352
直接 21. 10
不動産賃貸等
売上高3, 541, 400売掛金102, 610
電気料他6, 638未収入金16, 619
立替工事16, 814買掛金335
  未払費用915
  前受収益174, 871
  預り保証金120, 254
25, 000
間接 21. 10
不動産賃貸等
売上高3, 603, 061売掛金88, 665
広告宣伝費他3, 138未収入金1, 097
立替工事333前受収益169, 919
  預り保証金213, 832
1, 000, 424
直接 13. 88
支払利息122, 827未払費用26, 832
資金の借入1, 540, 000
( １年以内)
953, 136
資金の返済890, 336長期借入金7, 239, 526
  社債3, 000, 000
（注）１．取引金額には、消費税等は含まれておりませんが、期末残高には消費税等が含まれております。
２．立替工事の取引金額には、当社の手数料を記載しております。
３．売上高には、不動産賃貸、給排水運営その他売上が含まれております。前受収益は家賃の前受け分でありま
４．法人主要株主である全日本空輸㈱は、持株会社であるANAホールディングス㈱の100％子会社であり、当社株
式の所有名義はANAホールディングス㈱となっております。
取引条件ないし取引条件の決定方針等
( 1）建物賃貸については、建物の取得価額等を考慮し契約により所定金額を決定しております。
( 2）給排水運営については、当社の算出した価格により毎期交渉の上、決定しております。
( 3）立替工事については、当社が積算した価格により交渉の上、決定しております。
( 4）支払利息については、他の金融機関からの借入利率を勘案の上、交渉しております。
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（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
種類会社等の名称所在地
資本金又は出資金（百万円）
事業の内容又は職業
議決権等の所有（被所有）割合( ％)
関連当事者との
関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）
直接 100. 0
事業資金の借入給排水運営その他
売上高47買掛金114
消耗品他111短期借入金1, 100, 000
支払利息6, 230   
事務管理550   
資金の借入1, 100, 000   
資金の返済1, 100, 000   
（注）取引金額には、消費税等は含まれておりませんが、期末残高には消費税等が含まれております。
取引条件ないし取引条件の決定方針等
支払利息については、他の金融機関からの借入利率を勘案の上、決定しております。
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） 
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
種類会社等の名称所在地
資本金又は出資金（百万円）
事業の内容又は職業
議決権等の所有（被所有）割合( ％)
関連当事者との
関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）
273, 200
直接 21. 09
不動産賃貸等
売上高3, 530, 830売掛金97, 764
電気料他6, 194未収入金1, 215
立替工事311買掛金288
対応による損失
371, 941未払費用1, 851
  前受収益174, 988
  預り保証金119, 660
25, 000
間接 21. 09
不動産賃貸等
売上高3, 544, 703売掛金86, 140
立替工事6, 060未収入金28
対応による損失
359, 484前受収益167, 372
  預り保証金174, 711
1, 000, 424
直接 13. 87
支払利息118, 348未払費用24, 859
資金の借入1, 200, 000
( １年以内)
887, 136
資金の返済1, 007, 136長期借入金7, 398, 390
  社債3, 100, 000
（注）１．取引金額には、消費税等は含まれておりませんが、期末残高には消費税等が含まれております。
２．立替工事の取引金額には、当社の手数料を記載しております。
３．売上高には、不動産賃貸、給排水運営その他売上が含まれております。前受収益は家賃の前受け分でありま
４．新型感染症対応による損失は、新型コロナウイルス感染症拡大による影響への支援であります。
５．法人主要株主である全日本空輸㈱は、持株会社であるANAホールディングス㈱の100％子会社であり、当社株
式の所有名義はANAホールディングス㈱となっております。
取引条件ないし取引条件の決定方針等
( 1）建物賃貸については、建物の取得価額等を考慮し契約により所定金額を決定しております。
( 2）給排水運営については、当社の算出した価格により毎期交渉の上、決定しております。
( 3）立替工事については、当社が積算した価格により交渉の上、決定しております。
( 4）新型感染症対応による損失については、相手先の状況を総合的に勘案の上、決定しております。
( 5）支払利息については、他の金融機関からの借入利率を勘案の上、交渉しております。
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（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
種類会社等の名称所在地
資本金又は出資金（百万円）
事業の内容又は職業
議決権等の所有（被所有）割合( ％)
関連当事者との
関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）
直接 100. 0
事業資金の借入給排水運営その他
売上高45短期借入金1, 100, 000
消耗品他23   
支払利息6, 194   
事務管理545   
資金の借入1, 100, 000   
資金の返済1, 100, 000   
（注）取引金額には、消費税等は含まれておりませんが、期末残高には消費税等が含まれております。
取引条件ないし取引条件の決定方針等
支払利息については、他の金融機関からの借入利率を勘案の上、決定しております。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度
（自 2019年４月１日
至 2020年３月31日）
当連結会計年度
（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）
１株当たり純資産額1, 080. 48円1, 049. 44円
１株当たり当期純利益
又は１株当たり当期純損失（△ ）44. 72円△ 18. 71円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益44. 56円－円
（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの当期純損失を
計上しているため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
（自 2019年４月１日
至 2020年３月31日）
当連結会計年度
（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）
（１）１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失  
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△ ）（千円）2, 227, 960△ 933, 787
普通株主に帰属しない金額（千円）－－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△ ）（千円）2, 227, 960△ 933, 787
期中平均株式数（千株）49, 81049, 894
（２）潜在株式調整後１株当たり当期純利益  
普通増加株式数（千株）183－
（うち、新株予約権（千株））( 183)( －)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式－－
（重要な後発事象）
該当事項はありません。   
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
会社名銘柄発行年月日当期首残高（千円）
当期末残高（千円）
利率（％）担保償還期限
空港施設㈱第１回無担保社債2018年６月27日3, 000, 0003, 000, 0000. 69なし2028年６月27日
空港施設㈱第２回無担保社債2018年６月27日3, 000, 0003, 000, 0000. 89なし2030年６月27日
空港施設㈱第３回無担保社債2020年11月30日－100, 0000. 24なし2025年11月28日
合計－－6, 000, 0006, 100, 000－－－
（注）連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内（千円）
１年超２年以内
２年超３年以内
３年超４年以内
４年超５年以内
－－－－100, 000
【借入金等明細表】
区分当期首残高（千円）
当期末残高（千円）
平均利率（％）返済期限
短期借入金1, 900, 5041, 158, 507－－
１年以内に返済予定の長期借入金4, 742, 2445, 166, 6691. 44－
１年以内に返済予定のリース債務－－－－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）23, 402, 48622, 287, 1700. 922035年９月28日
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）－－－－
合計30, 045, 23528, 612, 348－－
（注）１．「平均利率」については、借入金の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであり
 １年超２年以内
２年超３年以内
３年超４年以内
４年超５年以内
長期借入金3, 843, 6263, 691, 3462, 849, 4672, 827, 155
  【資産除去債務明細表】
[ 注記事項] の（資産除去債務関係）をご参照下さい。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間）第１四半期第２四半期第３四半期当連結会計年度
売上高（千円）5, 932, 54412, 181, 65918, 136, 07824, 155, 122
税金等調整前四半期純利益
又は税金等調整前当期純損失（△ ）（千円）1, 175, 9961, 560, 6502, 610, 901△ 642, 567
親会社株主に帰属する四半期純利益
又は親会社株主に帰属する当期純損失（△ ）（千円）
707, 108972, 5421, 593, 821△ 933, 787
１株当たり四半期純利益
又は１株当たり当期純損失（△ ）（円）14. 1819. 4931. 94△ 18. 71
（会計期間）第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期
１株当たり四半期純利益
又は１株当たり四半期純損失（△ ）（円）14. 185. 3112. 44△ 50. 64
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
  ( 単位：千円)
 前事業年度
( 2020年３月31日)
( 2021年３月31日)
資産の部  
流動資産  
現金及び預金4, 874, 5714, 818, 286
売掛金※ １ 989, 906※ １ 1, 107, 894
リース投資資産3, 136, 2642, 900, 368
リース債権－3, 735, 746
原材料及び貯蔵品9, 22013, 322
その他※ １ 2, 240, 725※ １ 146, 049
流動資産合計11, 250, 68812, 721, 667
固定資産  
有形固定資産  
建物155, 361, 029156, 856, 144
減価償却累計額及び減損損失累計額△ 107, 473, 518△ 112, 630, 560
建物（純額）※ ２ 47, 887, 510※ ２ 44, 225, 584
機械及び装置9, 175, 5339, 407, 374
減価償却累計額△ 6, 477, 135△ 6, 825, 278
機械及び装置（純額）2, 698, 3972, 582, 096
車両運搬具38, 45338, 453
減価償却累計額△ 33, 716△ 35, 559
車両運搬具（純額）4, 7362, 893
工具、器具及び備品1, 018, 2731, 040, 065
減価償却累計額△ 609, 821△ 739, 069
工具、器具及び備品（純額）408, 451300, 995
土地※ ２ 14, 902, 098※ ２ 13, 985, 705
建設仮勘定25, 580－
有形固定資産合計65, 926, 77461, 097, 275
無形固定資産  
ソフトウエア155, 774127, 898
ソフトウエア仮勘定335, 029463, 525
その他15, 21919, 813
無形固定資産合計506, 023611, 236
投資その他の資産  
投資有価証券4, 346, 1564, 805, 161
関係会社株式8, 371, 0578, 459, 299
繰延税金資産606, 150840, 692
その他766, 963855, 679
貸倒引当金△ 10, 267△ 10, 267
投資その他の資産合計14, 080, 06114, 950, 566
固定資産合計80, 512, 85976, 659, 078
資産合計91, 763, 54889, 380, 746
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  ( 単位：千円)
 前事業年度
( 2020年３月31日)
( 2021年３月31日)
負債の部  
流動負債  
買掛金※ １ 807, 224※ １ 793, 360
短期借入金※ １ 1, 100, 000※ １ 1, 100, 000
１年内返済予定の長期借入金※ ２ 3, 138, 336※ ２ 3, 095, 436
未払金782, 8451, 032, 144
未払法人税等387, 50071, 064
未払費用※ １ 773, 446※ １ 88, 165
預り金184, 858249, 986
前受収益※ １ 1, 093, 234※ １ 1, 077, 168
賞与引当金128, 479124, 372
役員賞与引当金26, 71528, 355
固定資産撤去費用引当金148, 459－
流動負債合計8, 571, 0977, 660, 052
固定負債  
社債6, 000, 0006, 100, 000
長期借入金※ ２ 19, 133, 826※ ２ 19, 314, 390
長期預り保証金※ １ 6, 289, 750※ １ 6, 166, 396
長期未払金326, 067260, 254
その他37, 965－
固定負債合計31, 787, 60931, 841, 040
負債合計40, 358, 70639, 501, 093
純資産の部  
株主資本  
資本金6, 826, 1006, 826, 100
資本剰余金  
資本準備金6, 982, 8906, 982, 890
資本剰余金合計6, 982, 8906, 982, 890
利益剰余金  
利益準備金492, 710492, 710
その他利益剰余金  
配当平均積立金700, 000700, 000
別途積立金26, 355, 00026, 355, 000
繰越利益剰余金10, 008, 8058, 079, 738
利益剰余金合計37, 556, 51535, 627, 448
自己株式△ 1, 737, 829△ 1, 700, 228
株主資本合計49, 627, 67647, 736, 210
評価・換算差額等  
その他有価証券評価差額金1, 682, 4422, 054, 158
評価・換算差額等合計1, 682, 4422, 054, 158
新株予約権94, 72289, 284
純資産合計51, 404, 84149, 879, 652
負債純資産合計91, 763, 54889, 380, 746
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②【損益計算書】
  ( 単位：千円)
( 自2019年４月１日至2020年３月31日)
( 自2020年４月１日至2021年３月31日)
不動産賃貸売上18, 508, 26018, 751, 082
給排水その他売上3, 097, 6592, 061, 058
売上高合計※ １ 21, 605, 920※ １ 20, 812, 140
売上原価  
不動産賃貸売上原価13, 840, 43514, 374, 887
給排水その他売上原価2, 846, 8942, 249, 682
売上原価合計※ １ 16, 687, 330※ １ 16, 624, 569
売上総利益4, 918, 5894, 187, 570
販売費及び一般管理費  
役員報酬260, 533250, 838
給料及び賞与558, 015564, 790
役員賞与引当金繰入額26, 71528, 355
賞与引当金繰入額82, 39481, 151
退職給付費用70, 531△ 13, 384
役員繰延報酬25, 16121, 854
株式報酬費用27, 08429, 700
法定福利費118, 066118, 205
福利厚生費37, 64437, 711
旅費及び交通費70, 89643, 531
広告宣伝費8, 2142, 912
賃借料26, 17724, 726
租税公課131, 835130, 443
交際費37, 80618, 891
通信費14, 70815, 404
消耗品費44, 07853, 638
減価償却費28, 10127, 740
雑費330, 638295, 605
販売費及び一般管理費合計※ １ 1, 898, 602※ １ 1, 732, 114
営業利益3, 019, 9872, 455, 456
営業外収益  
受取利息及び配当金233, 81796, 042
受取手数料126, 818132, 265
固定資産撤去費用引当金戻入益8, 82139, 300
雑収入45, 96476, 004
営業外収益合計※ １ 415, 421※ １ 343, 612
営業外費用  
支払利息241, 289230, 838
固定資産撤去費用100, 89648, 513
撤去費用引当金繰入額41, 959－
為替差損24－
雑損失5, 6219, 482
営業外費用合計※ １ 389, 790※ １ 288, 833
経常利益3, 045, 6192, 510, 234
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  ( 単位：千円)
( 自2019年４月１日至2020年３月31日)
( 自2020年４月１日至2021年３月31日)
特別利益  
受取保険金7, 938144, 067
臨時収入46, 739－
補助金収入－150, 000
その他6, 83912, 464
特別利益合計61, 517306, 532
特別損失  
固定資産除却損152, 46929, 658
災害による損失106, 75742, 839
臨時損失37, 199－
PCB処理費用124, 330－
新型感染症対応による損失－※ ２ 911, 321
減損損失－※ ３ 3, 118, 888
特別損失合計420, 758※ １ 4, 102, 707
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△ ）2, 686, 378△ 1, 285, 940
法人税、住民税及び事業税751, 904341, 030
法人税等調整額132, 769△ 398, 594
法人税等合計884, 674△ 57, 563
当期純利益又は当期純損失（△ ）1, 801, 704△ 1, 228, 376
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度( 自2019年４月１日至2020年３月31日)
        （単位：千円)
資本剰余金利益剰余金
資本準備金資本剰余金合計利益準備金
その他利益剰余金
利益剰余金合計 配当平均積立金別途積立金繰越利益剰余金
当期首残高6, 826, 1006, 982, 8906, 982, 890492, 710700, 00026, 355, 0008, 904, 19036, 451, 901
当期変動額        
剰余金の配当  －   △ 696, 973△ 696, 973
当期純利益  －   1, 801, 7041, 801, 704
自己株式の取得  －    －
自己株式の処分  －   △ 116△ 116
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）  －    －
当期変動額合計－－－－－－1, 104, 6141, 104, 614
当期末残高6, 826, 1006, 982, 8906, 982, 890492, 710700, 00026, 355, 00010, 008, 80537, 556, 515
       
 株主資本評価・換算差額等
新株予約権純資産合計
 自己株式株主資本合計
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
当期首残高△ 1, 784, 13148, 476, 7602, 817, 7562, 817, 756113, 80851, 408, 324
当期変動額      
剰余金の配当 △ 696, 973 － △ 696, 973
当期純利益 1, 801, 704 － 1, 801, 704
自己株式の取得△ 67△ 67 － △ 67
自己株式の処分46, 36946, 253 － 46, 253
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －△ 1, 135, 313△ 1, 135, 313△ 19, 085△ 1, 154, 399
当期変動額合計46, 3011, 150, 916△ 1, 135, 313△ 1, 135, 313△ 19, 085△ 3, 482
当期末残高△ 1, 737, 82949, 627, 6761, 682, 4421, 682, 44294, 72251, 404, 841
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当事業年度( 自2020年４月１日至2021年３月31日)
        （単位：千円)
資本剰余金利益剰余金
資本準備金資本剰余金合計利益準備金
その他利益剰余金
利益剰余金合計 配当平均積立金別途積立金繰越利益剰余金
当期首残高6, 826, 1006, 982, 8906, 982, 890492, 710700, 00026, 355, 00010, 008, 80537, 556, 515
当期変動額        
剰余金の配当  －   △ 698, 279△ 698, 279
当期純損失（△ ）  －   △ 1, 228, 376△ 1, 228, 376
自己株式の取得  －    －
自己株式の処分  －   △ 2, 411△ 2, 411
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）  －    －
当期変動額合計－－－－－－△ 1, 929, 067△ 1, 929, 067
当期末残高6, 826, 1006, 982, 8906, 982, 890492, 710700, 00026, 355, 0008, 079, 73835, 627, 448
       
 株主資本評価・換算差額等
新株予約権純資産合計
 自己株式株主資本合計
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
当期首残高△ 1, 737, 82949, 627, 6761, 682, 4421, 682, 44294, 72251, 404, 841
当期変動額      
剰余金の配当 △ 698, 279 － △ 698, 279
当期純損失（△ ） △ 1, 228, 376 － △ 1, 228, 376
自己株式の取得△ 21△ 21 － △ 21
自己株式の処分37, 62235, 211 － 35, 211
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －371, 715371, 715△ 5, 438366, 277
当期変動額合計37, 601△ 1, 891, 466371, 715371, 715△ 5, 438△ 1, 525, 189
当期末残高△ 1, 700, 22847, 736, 2102, 054, 1582, 054, 15889, 28449, 879, 652
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
子会社及び関連会社株式
総平均法による原価法 
その他有価証券
時価のあるもの
 事業年度末の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平
均法により算定）
時価のないもの
 総平均法による原価法
 ２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
原材料及び貯蔵品 先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
 ３．固定資産の減価償却の方法
（イ）有形固定資産
 建物及び東京国際空港羽田沖合地区における機械及び装置については定額法を採用しており、その他の有形固定資産については定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物                              ２年～50年 機械及び装置                      ３年～22年
（ロ）無形固定資産
 定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
 ４．引当金の計上基準
( 1）貸倒引当金
 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については、個別に回収不能見込額を計上しております。
( 2）賞与引当金
 使用人及び使用人兼務役員の賞与の支給に備えるため、実際支給額を見積り、これに基づく当事業年度発生額
を計上しております。
( 3）役員賞与引当金
 役員の賞与の支給に備えるため、実際支給額を見積り、これに基づく当事業年度発生額を計上しております。  
５．重要なヘッジ会計の方法
( 1）ヘッジ会計の方法
金利スワップは、特例処理によっております。
( 2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段… 金利スワップ取引ヘッジ対象… 変動金利による借入金
( 3）ヘッジ方針
 将来の支払利息に係る金利変動リスクをヘッジすることを目的としており、投機的な取引を行わない方針であ
( 4）ヘッジの有効性評価の方法
 金利スワップの特例処理要件を充足することをもって有効性の判定を行っております。
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６．収益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
( 1）重要な外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
( 2）消費税等の会計処理の方法
消費税及び地方消費税は、税抜方式により処理しております。なお、資産に係る控除対象外消費税等は、当事業年度の費用として処理しております。
（重要な会計上の見積り）
１．固定資産の減損（1）対象資産当社保有の賃貸等不動産（2）当事業年度の財務諸表に計上した金額
有形及び無形固定資産57, 432, 239千円
（3）会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社は、対象資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しており、当事業年度におきましては、減損損失3, 118, 888千円を計上しております。固定資産の回収可能価額は、使用価値又は正味売却価額に基づいて計算しており、使用価値は、将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引くことにより評価し、将来キャッシュ・フローは、投資回収計画に基づき算定しております。回収可能価額の見積りに使用された主な仮定は賃料及び割引率であり、これらの仮定に基づく数値は、外部情報及び内部情報の両方を基礎としております。これらの仮定は、将来の不確実な経済条件の変動により影響を受ける可能性があり、仮定の見直しが必要となった場合には翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。 
（表示方法の変更）
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号2020年３月31日）を当事業年度の年度
末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年
度に係る内容については記載しておりません。
（損益計算書）
前事業年度において、「営業外収益」の「雑収入」に含めていた「固定資産撤去費用引当金戻入益」は、営
業外収益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「雑収入」に表示していた54, 785千円は、
「固定資産撤去費用引当金戻入益」8, 821千円、「雑収入」45, 964千円として組み替えております。
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（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の影響について、その収束時期を予測することは困難でありますが、翌事業年度
以降も一定期間継続するものと仮定し、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症による影響は不確定要素が多く、今後の状況の変化によっては、翌事業年
度以降の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（貸借対照表関係）
※ １．関係会社に対する項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののうち、次のものがあります。
 前事業年度
( 2020年３月31日)
( 2021年３月31日)
短期金銭債権245, 083 千円221, 366 千円
短期金銭債務1, 550, 681 千円1, 544, 792 千円
長期金銭債務337, 266 千円297, 552 千円
※ ２．担保に供している資産
 前事業年度
( 2020年３月31日)
( 2021年３月31日)
建物5, 293, 322 千円4, 939, 579 千円
土地7, 418, 742 千円7, 418, 742 千円
計12, 712, 064 千円12, 358, 321 千円
 上記物件について、前事業年度は、長期借入金2, 393, 700千円（内、１年内返済予定の長期借入金843, 800千円）の担保に供しております。 当事業年度は、長期借入金1, 549, 900千円（内、１年内返済予定の長期借入金703, 800千円）の担保に供しております。
３．保証債務
下記会社の金融機関からの借入に対して以下の保証を行っております。
 前事業年度
( 2020年３月31日)
( 2021年３月31日)
AI RPORT FACI LI TI ES
ASI A PTE. LTD.3, 210, 509千円2, 193, 784千円
AFN PROPERTI ES LTD.564, 618千円618, 585千円
羽田みらい特定目的会社666, 250千円666, 250千円
計4, 441, 378千円3, 478, 620千円
（注）羽田みらい特定目的会社への保証債務は、当社負担額を記載しております。
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（損益計算書関係）
※ １．関係会社との取引に係るものは次のとおりであります。
( 自 2019年４月１日
 至 2020年３月31日)
( 自 2020年４月１日
 至 2021年３月31日)
売上高7, 644, 125 千円7, 570, 066 千円
仕入高1, 153, 106 千円1, 040, 972 千円
営業取引以外の取引高122, 828 千円862, 990 千円
※ ２．新型感染症対応による損失
前事業年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）
該当事項はありません。
 当事業年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）
航空関連顧客等に対して行った新型コロナウイルス感染拡大による支援を特別損失に計上しております。
※ ３．減損損失
前事業年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所用途種類減損損失（千円）
京都府京都市賃貸用ホテル建物2, 202, 495
土地916, 393
合計3, 118, 888
（注）当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業用資産は主に空港又は地域毎に設定された
管理会計上の区分に基づいて区分しております。
上記資産グループの事業用資産について、新型コロナウイルス感染症の影響により収益性の低下による減
損の兆候が認められたことから、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
なお、回収可能価額は、正味売却価額または使用価値により測定しており、正味売却価額は、不動産鑑定
評価等に基づき算出しております。また、使用価値は将来キャッシュ・フローを2. 6％で割り引いて算出しております。
（有価証券関係）
 子会社株式（前事業年度の貸借対照表計上額は6, 334, 299千円、当事業年度の貸借対照表計上額は6, 334, 299千
円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（繰延税金資産） （単位：千円）
 前事業年度
（2020年３月31日）
（2021年３月31日）
賞与引当金39, 34038, 082
役員賞与引当金8, 1808, 682
未払事業税30, 87412, 627
不動産取得税29, 88532, 487
夏季賞与分社会保険料7, 2367, 153
固定資産撤去費用引当金45, 458－
長期未払金22, 17910, 412
役員繰延報酬22, 00618, 071
ＰＣＢ処理費用38, 070－
減価償却費858, 899791, 013
建物減損損失277, 872922, 109
土地減損損失－280, 599
貸倒引当金3, 1433, 143
差入保証金評価損36, 21517, 805
投資有価証券減損処理15, 32115, 434
新株予約権29, 00427, 338
その他14, 45412, 662
繰延税金資産小計1, 478, 1442, 197, 625
評価性引当額△ 83, 684△ 380, 276
繰延税金資産合計1, 394, 4591, 817, 348
 （繰延税金負債） （単位：千円）
 前事業年度
（2020年３月31日）
（2021年３月31日）
その他有価証券評価差額金△ 742, 525△ 906, 577
前払年金費用△ 45, 784△ 70, 078
繰延税金負債合計△ 788, 309△ 976, 656
  （注）繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。 （単位：千円）
 前事業年度
（2020年３月31日）
（2021年３月31日）
繰延税金資産606, 150840, 692
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主
要な項目別の内訳
 前事業年度
（2020年３月31日）
（2021年３月31日）
法定実効税率30. 62％30. 62％
交際費0. 67％△ 0. 65％
外国子会社合算課税2. 69％△ 3. 52％
受取配当金△ 1. 21％1. 48％
住民税均等割0. 33％△ 0. 69％
外国税額控除△ 0. 83％0. 40％
評価性引当額の増減△ 0. 18％△ 23. 06％
その他0. 84％△ 0. 11％
税効果会計適用後の法人税等の負担率32. 93％4. 47％
（重要な後発事象）
該当事項はありません。   
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
資産の種類当期首残高（千円）
当期増加額（千円）
当期減少額（千円）
当期末残高（千円）
当期末減価償
却累計額及び
減損損失累計
額又は償却累
計額( 千円)
当期償却額（千円）
残高（千円）
有形固定資産       
   建物155, 361, 0291, 719, 078223, 962156, 856, 144112, 630, 560
3, 152, 587
( 2, 202, 495)
44, 225, 584
   機械及び装置9, 175, 533239, 4637, 6229, 407, 3746, 825, 278352, 1122, 582, 096
   車両運搬具38, 453－－38, 45335, 5591, 8422, 893
   工具、器具及び備品1, 018, 27325, 8564, 0641, 040, 065739, 069133, 226300, 995
   土地14, 902, 098－
916, 393
( 916, 393)
13, 985, 705－－13, 985, 705
   建設仮勘定25, 580－25, 580－－－－
 有形固定資産計180, 520, 9671, 984, 397
1, 177, 622
( 916, 393)
181, 327, 742120, 230, 466
3, 639, 768
( 2, 202, 495)
61, 097, 275
 無形固定資産       
   ソフトウエア－－－186, 97659, 07836, 717127, 898
   ソフトウエア仮勘定－－－463, 525－－463, 525
   その他－－－20, 34753420719, 813
 無形固定資産計－－－670, 84959, 61336, 924611, 236
 長期前払費用180, 681－8, 561172, 120－－172, 120
（注）１．「当期首残高」及び「当期末残高」は、取得原価により記載しております。
２．「当期減少額」及び「当期償却額」欄の（）内は内書きで、減損損失の計上額であります。３．「当期増減額」のうち主なものは次のとおりであります。
増加 建物       横浜市金沢区        金沢八景国際コミュニティプラザ新築           960, 068千円
     建物       東京都大田区羽田空港 国内貨物ターミナル地区太陽光発電設備新設     265, 000千円
     建物       東京都大田区羽田空港 第１ゾーン駐車場関連工事                      93, 737千円
     機械装置   東京都大田区羽田空港 サウストンネル他ケーブル敷設                 193, 019千円
     機械装置   大阪府泉南市        関西国際空港航空機汚水処理施設設備更新工事    46, 444千円
減少 建物       東京都大田区羽田空港 国内貨物ターミナル地区附帯施設外灯設備除却    84, 701千円
     土地       京都市下京区他      賃貸用ホテル減損                             916, 393千円
     建設仮勘定 東京都大田区羽田空港 第１ゾーン駐車場関連工事本勘定振替            24, 260千円
４．無形固定資産の金額が資産の総額の100分の１以下であるので、「当期首残高」及び「当期増加額」並びに
「当期減少額」の記載を省略しております。
【引当金明細表】
区分当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高
貸倒引当金10, 267千円－－10, 267千円
賞与引当金128, 479千円124, 372千円128, 479千円124, 372千円
役員賞与引当金26, 715千円28, 355千円26, 715千円28, 355千円
固定資産撤去費用引当金148, 459千円－148, 459千円－
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（２）【主な資産及び負債の内容】
     連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度４月１日から３月31日まで
定時株主総会６月中
基準日３月31日
剰余金の配当の基準日９月30日
１単元の株式数100株
単元未満株式の買取り 
（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所                 ─ ─ ─ ─ ─ ─
買取手数料無料
公告掲載方法
当社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他のやむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、東京都において発行する日本経済新聞に掲載する方法により行う。なお、当社の公告掲載のURLは次のとおりであります。ht t ps: //www. af c. j p/
株主に対する特典該当事項はありません
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に応じ
て募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。 
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
( 1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第51期）（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）2020年６月26日関東財務局長に提出。
( 2) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
事業年度（第51期）（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）2020年７月15日関東財務局長に提出。
( 3) 内部統制報告書及びその添付書類
2020年６月26日関東財務局長に提出。
( 4) 四半期報告書及び確認書
（第52期第１四半期）（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）2020年８月３日関東財務局長に提出。
（第52期第２四半期）（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）2020年11月２日関東財務局長に提出。
（第52期第３四半期）（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）2021年２月１日関東財務局長に提出。
( 5) 臨時報告書
2020年７月１日関東財務局長に提出。金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書であります。 
2021年４月28日関東財務局長に提出。金融商品取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書であります。
( 6) 臨時報告書の訂正報告書
2020年10月７日関東財務局長に提出。2020年７月１日提出の臨時報告書（株主総会における議決権行使の結果）に係る訂正報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
  2021年６月29日
空港施設株式会社   
 取締役会 御中 
 東陽監査法人 
 東京事務所 
 指定社員業務執行社員  公認会計士山田 嗣也   印
 指定社員業務執行社員  公認会計士桐山 武志   印
 ＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる空港施設株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、空港
施設株式会社及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 
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監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 
【ホテル用賃貸物件の減損損失】
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応
連結財務諸表の注記事項（重要な会計上の見積り）及び（連結損益計算書関係）に記載されている通り、会社はホテル用賃貸物件につき3, 118百万円の減損損失を計上している。当該物件は、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、収益性の低下が認められ、減損の兆候があると判断された。減損の兆候のある物件については、減損損失認識の要否を判定する必要があり、さらに減損損失の認識が必要と判定された物件については、回収可能価額を見積もることにより減損損失額を測定することになる。減損損失の認識及び測定は、経営者によって作成及び承認された事業計画に基づく将来キャッシュ・フローや割引率等を使用して実施される。事業計画の基礎となる将来期間における賃料収入（主に客室平均単価や稼働率）及び諸費用といった重要な仮定、また新型コロナウイルス感染症の収束時期についての仮定に関しては、一定の不確実性が存在し、経営者による判断の影響を受けることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項とした。
当監査法人は、減損損失の認識及び測定の妥当性を検証するため、主として以下の監査手続を実施した。・減損損失の認識の要否判定に関連する内部統制の整備運用状況の有効性を評価した。・将来キャッシュ・フローの予測期間につき、関連する資産の残存耐用年数及び会社の事業計画との整合性を確認した。・将来キャッシュ・フローについては、経営者によって作成され、承認された事業計画との整合性を検証した。・事業計画について、その基礎となる将来期間における賃料収入（主に客室平均単価や稼働率）及び諸費用といった重要な仮定、また新型コロナウイルス感染症の収束時期についての仮定につき、経営者と協議をし、市場動向や過去の推移等との比較分析を実施した。・使用価値を算定するために用いられる割引率については、基礎データの信頼性及び計算の正確性を検証した。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
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付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、空港施設株式会社の2021年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、空港施設株式会社が2021年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
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内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が連結財務諸表に添付す
る形で別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
  2021年６月29日
空港施設株式会社   
 取締役会 御中 
 東陽監査法人 
 東京事務所 
 指定社員業務執行社員  公認会計士山田 嗣也   印
 指定社員業務執行社員  公認会計士桐山 武志   印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる空港施設株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第52期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、空港施設
株式会社の2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 
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監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 
【ホテル用賃貸物件の減損損失】
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（ホテル用賃貸物件の減損損失）と同一内容で
あるため、記載を省略している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。 
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監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する形
で別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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