平成18年12月期決算短信 ( 連結)   平成19年2月23日
上 場 会 社 名       株式会社トーア紡コーポレーション上場取引所東 大コード番号       3204本社所在都道府県( ＵＲＬ ht t p: //www. t oabo. co. j p/)大阪府代表者役 職 名代表取締役社長氏  名谷賀寿則問合せ先責任者役 職 名執行役員経理部長氏名福西功     ＴＥＬ( 06) 6203- 3001決算取締役会開催日平成19年2月23日米国会計基準採用の有無無１.  18年12月期の連結業績（平成18年1月1日～平成18年12月31日）( 1) 連結経営成績
百万円%百万円%百万円%18年12月期21, 423△  1. 01, 045△  9. 5650△  6. 217年12月期21, 6212. 51, 15412. 869314. 0
  １株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
自 己 資 本当期純利益率総資産経常利益率売上高経常利益率
百万円%円銭円銭%%%18年12月期367－5. 10－4. 71. 83. 017年12月期△  1, 347－△  19. 17－△  18. 41. 93. 2( 注)  ①持分法投資損益          18年12月期    6百万円   17年12月期  △ 19 百万円     ②期中平均株式数（連結)    18年12月期   71, 994, 988 株17年12月期70, 320, 291 株     ③会計処理の方法の変更無     ④売上高、営業利益、経常利益、当期純利益におけるパーセント表示は、対前期増減率
( 2) 連結財政状態
百万円百万円%円銭18年12月期34, 7588, 26422. 4108. 3917年12月期35, 3477, 58021. 4105. 28( 注) 期末発行済株式数（連結） 18年12月期 71, 987, 451 株      17年12月期  72, 001, 348 株
( 3) 連結キャッシュ･フローの状況
百万円百万円百万円百万円18年12月期636△  476△  6671, 36417年12月期8681, 142△  1, 1031, 822
( 4) 連結範囲及び持分法の適用に関する事項    連結子会社数   18 社   持分法適用非連結子会社数   0 社   持分法適用関連会社数 6 社
( 5) 連結範囲及び持分法の適用の異動状況    連結( 新規)   4 社  ( 除外)   0 社   持分法( 新規)   0 社   ( 除外)   0 社
２.  19年12月期の連結業績予想（平成19年1月1日～平成19年12月31日）百万円百万円百万円中 間 期10, 300300250通期21, 000700600（参考）１株当たり予想当期純利益（通期）8円33銭 
※ 上記の予想は、本資料の発表日現在における将来の経済環境予想等の前提に基づいて作成されたものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。なお業績予想に関連する事項につきましては、添付資料の連８ペ－ジをご参照ください。
( 注) 金額は百万円未満切捨て売上高営業利益経常利益
現金及び現金同等物期末残高
当 期 純 利 益
総資産純資産自己資本比率
投資活動による財務活動による
１株当たり純資産
営業活動による
売上高経常利益当 期 純 利 益
キャッシュ・フローキャッシュ・フローキャッシュ・フロー
ﾄｰｱ紡ｺｰﾎﾟﾚｰｼｮﾝ
企業集団の状況
当社グループは、当社、子会社１８社及び関連会社６社により構成され（平成18年12月31日現在）、毛糸・毛織物、及び二次製品等の製造及び販売を主とした「衣料事業」と、カーペット・毛布・不織布等、繊維製品の製造及び販売を主とした「インテリア・産業資材事業」と、半導体、薬品の製造販売、不動産賃貸、自動車教習事業等の「非繊維事業」を行っております。
当社は、グループの中核会社として、グループ各社の経営指導を行っております。各事業の主な関係会社の位置付けは次のとおりであります。
「衣料事業」当部門においては、東亜紡織㈱( 大阪市) は毛糸及びユニフォーム・紳士・婦人服用織物素材と二次製品の製造及び販売を行っております。宮崎トーア㈱( 宮崎県) は東亜紡織㈱( 大阪市）の毛糸製造の加工請負を行っております。無錫東亜毛紡織有限公司は毛糸の製造販売を行っております。トーアニット㈱はニット製品の製造販売を行っております。㈱トーアアパレルはユニフォーム製品の製造を行っております。㈱有明ユニフォーム、㈲千代田トーアは㈱トーアアパレルの縫製受託加工を行っております。颯進（上海）貿易有限公司は保税区企業間の貿易を行っております。なお、常熟東博紡織有限公司（平成19年１月10日設立）は毛織物の製造販売を行っております。また、宮崎トーア㈱（宮崎県）は平成19年１月１日に東亜紡織㈱（大阪市）に合併いたしました。
「インテリア・産業資材事業」当部門においては、トーア紡マテリアル㈱はカーペット、産業資材等の製造及び販売を行っております。トーア紡カーペット㈱はカーペット、インテリア商品の販売を行っております。トーア興産㈲はトーア紡マテリアル㈱の製造請負を行っております。㈱トーアリビングは寝装品の製造及び販売を行っております。広州東富井特種紡織品有限公司は工程用特種紡織品の製造販売を行っております。
「非繊維事業」当部門においては、㈱トーア紡コーポレーションは半導体の製造販売及び薬品の販売とショッピングセンター等商業施設の開発及び不動産賃貸事業等を行っております。大阪新薬㈱は薬品の製造販売を行っております。㈱トーア自動車学校は自動車教習事業を行っております。トーア興発㈱はゴルフ練習場の運営事業を行っており、東肥前商業開発㈱は不動産賃貸事業を行っております。
ﾄｰｱ紡ｺｰﾎﾟﾚｰｼｮﾝ
以上の企業集団等について図示すると次のとおりであります。
製品連結子会社
毛糸連結子会社委託加工製品( 注1) 宮崎トーア㈱( 宮崎県)原料持分法適用関連会社製品常熟青亜紡織有限公司
連結子会社委託加工製品原料無錫東亜毛紡織有限公司製品
製品連結子会社東亜紡織㈱（大阪市）経営指導颯進( 上海）貿易有限公司
毛織物連結子会社
トーアニット㈱原料持分法適用関連会社
製品無錫中亜毛紡織印染有限公司製品無錫西杰服装有限公司無錫東洲紡織有限公司張家港東鹿毛紡織有限公司( 注2) 常熟東博紡織有限公司
製品連結子会社
アパレル連結子会社委託加工経営指導㈱有明ユニフォーム原料㈱トーアアパレル㈲千代田トーア製品
不織布・ポリプロ
製品連結子会社
製品持分法適用関連会社
トーア紡カーペット㈱
不織布トーア紡マテリアル㈱経営指導製品連結子会社
広州東富井特種紡織品有限公司
連結子会社業務委託トーア興産㈲
製品連結子会社経営指導㈱トーアリビング
製品（半導体、薬品）、不動産賃貸
製品連結子会社原料大阪新薬㈱製品
サービス連結子会社経営指導㈱トーア自動車学校
遊戯施設運営連結子会社業務委託サービストーア興発㈱東肥前商業開発㈱
東亜紡織㈱（泉大津市）㈱レーベン
( 注1) 平成19年１月１日に東亜紡織㈱（大阪市）に合併いたしました。( 注2) 平成19年１月10日に設立いたしました。
得    意    先
 ア 紡 コ 
インテリア産業資材事業
ﾄｰｱ紡ｺｰﾎﾟﾚｰｼｮﾝ
1. 経営の基本方針当社グル－プでは、製品やサ－ビスにかかわる全ての事業の現場で、顧客の皆様と真摯に向き合い、消費市場が要求する新しい価値の創造を目指しております。そして社会に貢献し、必要な存在として認められる企業集団となり、またそれを感じることによって自らも成長・発展する企業集団であることを基本方針としております。また、当社グル－プは、企業倫理の向上、法令遵守を徹底した上で、事業の永続性を確かなものとする努力をしております。さらに、「企業が果たす社会的責任」の一環として、環境問題にも積極的に取組んでおります。
2. 利益配分に関する基本方針当社は、株主の皆様に対する利益配分を経営の重要課題のひとつとして位置づけており、収益状況を踏まえながら、継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針としております。また内部留保資金に関しては、長期的な株主利益を念頭に置き、企業価値向上のための将来投資等に活用してまいります。
3. 中、長期的な経営戦略当社グル－プにおいては、各事業会社が自主的にスピ－ドをもって、それぞれの事業特性に応じた戦略を立案・遂行することにより、競争力の向上と収益力の強化を図ります。また、当社はグル－プの中核会社として、有利子負債の圧縮など財務体質の一層の改善を進めるとともに、全体として更に強固な収益基盤確立を目指し、グル－プの市場価値を高めるよう努めてまいります。今後は、衣料事業、インテリア産業資材事業の売り上げを堅持するとともに非繊維事業を更に強化し、高い利益水準を目指します。今後３年間におけるグル－プの目標値を次のように設定しております。（単位：百万円）平成19年度平成20年度平成21年度売上高21, 00022, 20023, 000営業利益1, 1001, 2501, 400経常利益7008501, 000
4. 対処すべき課題当社グループでは、繊維事業・非繊維事業を両輪にグループ全体のさらなる企業価値の向上に努めることが最大の経営課題と考えています。事業展開としては、衣料事業分野・インテリア産業資材事業分野において「質の成長」を目指します。国内外においてこれまで積み上げてきたインフラと技術の優位性を維持し、差別化された製品を提供することにより、結果として収益の維持・向上を図ります。一方で、非繊維事業分野においては「量の成長」を目指します。事業のＭ＆Ａを含めた積極的な投資を推進していく所存であります。また、｢企業の果たす社会的責任｣の一環として、「Qual i t y」と「Ecol ogy」を基本に「人」・「暮らし」・「環境」の心地よい調和を求めてまいります。①「Qual i t y」     確かな「品質」を通じて、皆様に喜びを提供します。素材にこだわり続けるトーア紡グルー プは高品質の提供こそが、メーカーとしての社会的使命であると考えています。常に時代が求 める新しい価値の創造に取組み、豊かな暮らしや快適な社会への貢献を目指します。「環境配慮型ウール素材＜トーア紡オーガニックウール＞の開発」 オーガニックウールとは、環境に配慮し、厳しい基準に適合した牧場でのみ生産されるウー ルで、飼料・肥料・防虫剤にいたるまで、認定されたものしか使用できません。自然のバラン スを保ち、羊が本来持つ抵抗力で寄生虫や病気を克服。また、ステビア、ブルーベリー、コチ ニール、ログウッドなどの植物による染色と組み合わせることで、より環境への負荷を軽減す ることができます。 トーア紡は、豪州オーガニック認定機関であるＡＣＯにより、わが国のウール業界で初めて オーガニックウール加工業者として認証を取得しています。さらに、原料である羊毛から製品 に至るまでの様々な工程における化学物質をコントロールすることを基本とした「グリーンウ ール」にも取組んでおります。
ﾄｰｱ紡ｺｰﾎﾟﾚｰｼｮﾝ
②「Ecol ogy」     自然の恵みに感謝し、さまざまなエコロジー活動を展開しています。自然からのかけがえの ない贈り物である羊毛を製品素材の中心として発展・成長してきたトーア紡は、環境保全をグ ループ全体の重要なテーマとして、積極的な取組みを推進しています。「貴重な資源を有効に活用する＜トーア紡・リサイクルプロジェクト（ＴＲＰ）＞」 1996年、当社グループでは「リサイクルプロジェクト」を設立。官庁や学校、企業などで廃棄 されていたウール衣料品のリサイクルシステムを構築しました。その後、ウールだけでなくウ ール混紡品まで対象を拡大し、「トーア紡・エコハーモニー」ブランドとして、フラワーポッ トや玄関マットなどの緑化資材や生活資材にリサイクルしています。 さらに、素材メーカーとして資源有効活用の視点から、廃棄されたペットボトルを再利用し た、リサイクルポリエステルとウールとの混紡素材を「トーア紡・リペックス」ブランドとし てユニフォーム素材に活用しています。 これら画期的なリサイクル活動は、衣料品分野における循環型社会の形成に貢献しています。
5. 親会社等に関する事項    該当事項はありません。
１．当期の概況
当期におけるわが国の経済は、全体としては企業業績の改善と設備投資の増加に加えて個人消費も
やや伸び悩みつつも増加基調にあり、緩やかながら長期の景気回復局面が続きました。しかし、一方
で原油などの国際商品市況が高止まりしていることや、世界景気の減速観測など不安定な要因も見ら
このような情勢のもと、当社グループでは設備投資を中心とした中国生産拠点の強化や、半導体事
業及び薬品事業等の非繊維事業の拡充に努めてまいりました。また、国内営業力強化・経費の削減・
付加価値商品の開発など収益力の強化に努めましたが、石油関連素材の値上げや円安・豪ドル高など
の影響により原材料価格・輸入商品価格が値上がりし販売価格への転嫁が遅れ、収益を押し下げる結
果となりました。
この結果､当期の売上高は21, 423百万円（前連結会計年度比1. 0％減）経常利益650百万円（前連結
会計年度比6. 2％減）、当期純利益は367百万円（前連結会計年度は1, 347百万円の純損失）となりま
  当社グループにおける各セグメント別の事業の概況は次のとおりであります。【衣料事業】
当期の豪州羊毛相場は、昨年来中国の堅調な需要に加え産毛量の減少と円安により前年比10％を超
える上昇となりました。
毛糸部門は、この原料高の影響を大きく受けましたが高級素材の拡販に努めた結果増収となりまし
ユニフォーム部門は、学校向けが少子化によりマーケットが縮小する厳しい環境の中、前年並みの
売上を確保し、オフィス向けは企業業績の回復による更新需要もあり増収となりました。
メンズ部門は、機能性素材の「ナノペル」（超撥水・撥油機能）や「エスタージュ」（クールビス
素材）等の販売が好調に推移しました。製品もパターンオーダーを中心に検討しました。しかし、原
料価格の高騰と年初からの大幅な円安が中国生産でのコストアップとなり減収となりました。レディ
ース部門はウール離れの現象もあり減収となりました。
この結果、衣料事業全体としては、売上高9, 799百万円（前連結会計年度比3. 6％減）、営業利益
264百万円（前連結会計年度比29. 5％減）となりました。
【インテリア産業資材事業】
フロア材（カーペット）部門は、ＯＥＭ及びピースマット販売を中心に得意先への開発提案を充実
させ、収益の確保に努めましたが、年初よりの石油原料価格の高騰によるコスト上昇分の製品価格へ
の転嫁の遅れもあり減収となりました。一方、インテリア用ニードルパンチは企業業績の回復による
展示会需要の増加もあり堅調に推移しました。
ニュークロス（不織布）部門は、自動車用内装材が開発商品搭載の新車立ち上がりなどで好調に推
移し増収となりました。ナフサ価格の高騰による原材料価格の値上がりも、得意先の協力を得て製品
に一部転嫁ができました。一方、産業資材用途では家具関係や新規取組みでは好調に推移しましたが、
土木資材は公共事業の縮小と入札競争の激化の影響を受け減収となりました。
ニューファイバー部門は、ポリプロ原着綿の生産会社が国内では当社１社となり、新規の取組みも
あり増収となりました。カールロックは、前年に続き通販、訪販とも不振で減収となり、今期で製品
販売からの撤退を決定しました。特殊繊維は金属繊維、炭素繊維共好調に推移し増収となりました。
  この結果、インテリア産業資材事業全体としては、売上高は8, 096百万円（前連結会計年度比1. 0％
減）、営業利益65百万円（前連結会計年度比56. 4％減）となりました。
経営成績及び財政状態
ﾄｰｱ紡ｺｰﾎﾟﾚｰｼｮﾝ
【非繊維事業】
半導体事業は、環境対応としてＩＳＯ１４００１の更新、及びヨーロッパの環境指令（ＲｏＨｓ）
のクリアなど品質の強化に努めました。さらに昨年来からの中国生産の拡充合理化とコストダウン策
が販売に寄与し、新規得意先の開拓に加え電動工具向けコントローラーの受注増もあり大幅な増収と
なりました。
薬品事業は、柱である高機能ポリマー向けが順調に推移しほぼ前年並みの売上を確保しました。そ
の他の医薬中間体、液晶関連、半導体関連も引き続き好調に推移しましたが、情報記録向け機能性材
料が減少し全体としては僅かながら減収となりました。当事業部製造販売子会社である大阪新薬㈱は、
12月末に不二興産㈱との間で、隣接する同社小野田工場の譲受基本契約を締結しました。生産設備能
力の拡大と新規医薬中間体受託の増強により、来期以降の増収を目指しております。
不動産事業は、事務所賃貸では設備の改修などに取組んだことや、企業業績の回復もあり入居率が
改善されました。店舗賃貸は三重県四日市市のショッピングセンターほか、各地のショッピングセン
ターも順調に推移しております。全体に賃料低下はありましたが、稼働率の上昇により前年並みの売
上を確保しました。
自動車教習事業は、少子化による入校生の減少に対処すべく、地域貢献活動の強化などで生徒募集に努めた結果前年並みの売上を確保しました。
  この結果、非繊維事業全体としては、売上高は3, 527百万円（前連結会計年度比7. 4％増）、営業利益715百万円（前連結会計年度比13. 6％増）となりました。
ﾄｰｱ紡ｺｰﾎﾟﾚｰｼｮﾝ
ﾄｰｱ紡ｺｰﾎﾟﾚｰｼｮﾝ
２．当期のキャッシュ・フローの状況当期における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較し、457百万円減少し、1, 364百万円（前連結会計年度比25. 2％減）となりました。
当期における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）税金等調整前当期純利益415百万円計上しておりますが、非資金的支出費用である減価償却費491百万円及び減損損失202百万円、売上債権の増加151百万円、たな卸資産の増加120百万円等により営業活動による資金は636百万円（前連結会計年度比26. 8%減) の収入となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）主に有形固定資産の取得による支出464百万円により投資活動による資金は476百万円（前連結会計年度比141. 7％増）の支出となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）社債発行による収入489百万円があったものの、短期借入金の返済926百万円等により財務活動による資金は667百万円（前連結会計年度比39. 4%減）の支出となりました。
当社グループのキャッシュ・フロー指標は以下のとおりであります。
自己資本比率（％）19. 421. 422. 4
時価ベースの自己資本比率（％）18. 345. 825. 2
債務償還年数（年）5. 67. 423. 8
ｲﾝﾀﾚｽﾄ･ｶﾊﾞﾚｯｼﾞ･ﾚｼｵ（倍）0. 32. 31. 8（注：１）各指標は、いずれも連結ベースの財務数値を用いて、以下の計算式により計算しております。・自己資本比率（％）：自己資本／総資産・時価ベースの自己資本比率（％）：株式時価総額／総資産・債務償還年数（年）：有利子負債／ﾌﾘｰ･ｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰ・ｲﾝﾀﾚｽﾄ･ｶﾊﾞﾚｯｼﾞ･ﾚｼｵ（倍)：営業ｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰ／利払い・平成18年12月期より債務償還年数の計算式を有利子負債／営業キャッシュ・フローに変更しております。（注：２）株式時価総額は、期末株価終値× 自己株式控除後の期末発行済株式数により算出しております。（注：３）営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を用いております。（注：４）フリー･キャッシュ･フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」と「投資活動によるキャッシュ･フロー」の合計額を使用しております。（注：５）当社グループにおいては、従来有利子負債の圧縮を資産等の売却により推進してまいりましたが、今後は営業キャッシュ・フローにて有利子負債の圧縮を行いますので、当連結会計年度より債務償還年数の計算式を、有利子負債／営業キャッシュ・フローに変更しております。
３．次期の見通し    次期におけるわが国の経済見通しは、輸出や設備投資の拡大を背景に景気は今後も回復基調であると予想されます。一方で、金利や賃金はわずかながら上昇に転じるなど、企業収益を取巻く環境は徐々に変化しつつあります。このような経営環境の下、当社グループは平成21年度に売上高230億円、営業利益14億円、経常利益10億円を目指す計画を策定中であります。平成19年度はそのための具体的取組みを推進する年と位置づけております。衣料事業分野やインテリア産業資材事業分野においては国内外の生産設備の充実を図り、高品質の製品を迅速に提供できる体制を強化してまいります。非繊維事業分野においては事業拡大を目指した投資を積極的に推進してまいります。平成19年12月期の連結業績は、売上高21, 000百万円、経常利益700百万円、当期純利益600百万円を  見込んでおります。
平成18年12月期平成16年12月期平成17年12月期
ﾄｰｱ紡ｺｰﾎﾟﾚｰｼｮﾝ
４．事業等のリスク  当社グループの経営成績及び財政状態等に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなも  のがあります。    当社グループは、これらのリスクを認識した上で、事態の発生の回避及び発生した場合の迅速な対応に努  める所存であります。 ( １)  借入金への依存度     当社グループの長短借入金残高の純資産に対する比率は以下のとおりであります。
 今後も借入金の圧縮を進めてまいりますが、現在の金利水準が大きく変動した場合には、経営成績及        び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。         ( ２)  カントリーリスク（豪州及び中国）        当社グループの主力事業である衣料事業では、羊毛原料のほとんどが豪州羊毛であります。また、紡     績、織布など主要部分の加工基地を日本国内以外では中国に有し、相当の割合で生産を行っております。   したがって、豪州や中国における予期し得ない法律の規制、税制の変更等の政治・経済情勢の急激な動     きが経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。    ( ３)  為替リスク        当社グループの輸入原料や海外加工( 主に中国）製品の支払は主に米ドル建の決済であります。一方、   その原料価格や加工製品の価格決定はそれぞれ豪州ドル及び人民元が基本となります。したがって、取     引通貨の為替レートが大幅に変動した場合には、経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があり  ます。
 ( ４)  購入原料の変動リスク   当社グループの主力事業である衣料事業及びインテリア産業資材事業の原料は、国際商品市況（原油 相場・羊毛相場）の影響を受けやすく、それら原料の供給量や価格が大幅に変動した場合には、経営成 績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 
 ( ５)  販売価格の下落リスク     当社グループの製品の多くは他社製品と競合しております。したがって、競合他社との価格競争等が   激化した場合には、売上高の減少が生じるなど経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性がありま      す。     
 ( ６)  与信リスク        当社グループは、当社の信用管理制度のもとに、取引先別に限度額を設定するなど与信リスクを最小   限にするための対応策をとっております。また、過去の貸倒実績率等に基づき、貸倒引当金を計上して、   売上債権の不良化による損失に備えております。しかしながら、政治的混乱や深刻な景気後退・金融不   安等により重要な取引先が破綻した場合には、経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性がありま       す。
 ( ７)  製品の欠陥等（訴訟リスク）     当社グループは、所定の品質管理基準に従って、衣料品・カーペット・自動車内装材・化学品・半導     体商品等の各種製品を国内外で生産しております。更に、製造物責任賠償保険にも加入しております。     しかしながら、将来的にすべての製品に欠陥がなく、不良品が発生しない保証はありません。また、最     終的に負担する賠償額をすべて保険でカバーできるとも限りません。したがって、重大な製品の欠陥等     が発生した場合には、経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。  ( ８)  不動産の下落リスク当社グループは、事業の構造改善に伴う工場跡地や建物等、不動産を相当量保有しております。その 多くは「土地の再評価に関する法律」に基づき事業用の土地の再評価を行い（平成12年12月31日）、評 価差額に係る税金相当額を「繰延税金負債」として負債の部に計上しておりますが、地価がさらに大幅 に下落した場合には、経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。  ( ９)  自然災害や事故のリスク    当社グループは、国内外の各地で生産活動を主とした企業活動を行っております。地震などの自然災 害あるいは火災などの事故によって、当社グループの製造拠点等の設備や商品に壊滅的な被害を被った 場合には、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。  ( 10)  会計制度・税制等の変更のリスク   当社グループが予期しない会計基準や税制の新たな導入・変更等があった場合には、経営成績及び財   政状態に影響を及ぼす可能性があります。
平成18年12月末 8, 26411, 572148. 312, 482
310. 9216. 8164. 6平成17年12月末 
6, 0947, 1327, 580
借入金残高（百万円）対純資産比率（％）平成15年12月末平成16年12月末18, 94615, 463
 純資産（百万円）
ﾄｰｱ紡ｺｰﾎﾟﾚｰｼｮﾝ
注記番号構成比( %)構成比( %)
1, 8331, 382
２.  受取手形及び売掛金※ ９3, 5233, 679
３.  たな卸資産3, 9524, 086
４.  その他234297
    貸倒引当金△  44△  57
 流動資産合計9, 49726. 99, 38827. 0
※ 1. 3
( 1)  建物及び構築物3, 9573, 774
( 2)  機械装置及び運搬具582649
( 3)  土地17, 88617, 740
( 4)  その他78276
22, 50563. 622, 44064. 6
760. 2600. 2
  ( 1)  投資有価証券※ 2. 3. 42, 8162, 376
  ( 2)  長期貸付金22
  ( 3)  その他※ ２925977
   貸倒引当金△  126△  117
   投資損失引当金△  376△  376
3, 2429. 22, 8628. 2
 固定資産合計25, 82473. 025, 36373. 0
250. 160. 0
35, 347100. 034, 758100. 0
連結貸借対照表
区分金額（百万円）金額（百万円）
前連結会計年度当連結会計年度( 平成17年12月31日)( 平成18年12月31日)
( 資産の部)
１.  現金及び預金
１.  有形固定資産
２.  無形固定資産
３.  投資その他の資産
  無形固定資産合計
    有形固定資産合計
  投資その他の資産合計
１.  創立費
２.  新株発行費
  繰延資産合計
ﾄｰｱ紡ｺｰﾎﾟﾚｰｼｮﾝ
注記番号構成比( %)構成比( %)
( 負債の部)
１.  支払手形及び買掛金1, 4571, 516
２.  短期借入金※ 3. 109, 0858, 403
３. １年以内償還予定の社債－100
４.  未払法人税等15234
５.  繰延税金負債－14
６.  未払費用589587
７.  その他※ 3. 41, 4941, 499
 流動負債合計12, 78036. 212, 15534. 9
１.  社債－400
２.  長期借入金※ 3. 103, 3963, 169
３.  繰延税金負債6, 3756, 213
４.  退職給付引当金1, 2011, 128
５.  長期未払金97
６.  長期預り敷金・保証金※ ３3, 6943, 415
７.  その他－3
 固定負債合計14, 67841. 514, 33841. 3
27, 45877. 726, 49476. 2
( 少数株主持分)
少数株主持分3070. 9－－
( 資本の部)
Ⅰ資本金※ ６3, 4399. 7－－
Ⅱ資本剰余金4, 21811. 9－－
Ⅲ利益剰余金△  1, 083△  3. 1－－
9212. 6－－
Ⅴ為替換算調整勘定920. 3－－
Ⅵ自己株式※ ７△  6△ 0. 0－－
 資本合計7, 58021. 4－－
35, 347100. 0－－
連結貸借対照表
Ⅳその他有価証券評価差額金
前連結会計年度
区分金額（百万円）
当連結会計年度( 平成17年12月31日)( 平成18年12月31日)
負債、少数株主持分及び資本合計
金額（百万円）
ﾄｰｱ紡ｺｰﾎﾟﾚｰｼｮﾝ
注記番号構成比( %)構成比( %)
( 純資産の部)
１.  資本金－－3, 4399. 9
－－2, 9538. 5
－－5711. 6
－－△  8△ 0. 0
 株主資本合計－－6, 95520. 0
Ⅱ評価・換算差額等
２.  繰延ヘッジ損益－－190. 1
３.  為替換算調整勘定－－1480. 4
 評価・換算差額等合計－－8472. 4
Ⅲ少数株主持分－－4611. 4
 純資産合計－－8, 26423. 8
－－34, 758100. 0 負債純資産合計
２.  資本剰余金
6791. 9
３.  利益剰余金
４.  自己株式
１.  その他有価証券評価  差額金－－
連結貸借対照表
前連結会計年度
区分金額（百万円）
当連結会計年度( 平成17年12月31日)( 平成18年12月31日)
金額（百万円）
ﾄｰｱ紡ｺｰﾎﾟﾚｰｼｮﾝ
注記番号百分比( %)百分比( %)
Ⅰ 売上高21, 621100. 021, 423100. 0
Ⅱ 売上原価※ ２17, 53581. 117, 26080. 6
   売上総利益4, 08618. 94, 16319. 4
Ⅲ   販売費及び一般管理費※ 1. 22, 93213. 63, 11714. 5
     営業利益1, 1545. 31, 0454. 9
Ⅳ 営業外収益
   １.  受取利息33
   ２.  受取配当金7951
   ３. 持分法による投資利益－6
   ４.  その他361200. 636980. 4
Ⅴ営業外費用
   １. 支払利息423367
   ２. 持分法による投資損失19－
   ３. 為替差損21
   ４. その他1355812. 71244932. 3
     経常利益6933. 26503. 0
   １.  投資有価証券売却益282－
   ２.  貸倒引当金戻入6219
   ３.  固定資産売却益00
   ４.  投資有価証券清算分配益632
   ５.  ゴルフ会員権償還益3－
   ６.  子会社売却益1－
   ７.  持分変動利益－3551. 70530. 2
   １. たな卸資産整理損※ ３88－
   ２. 固定資産処分損※ ４73818
   ３. 固定資産評価損※ ５3240
   ４. 投資有価証券評価損－11
   ５. 事業撤退損※ ６144－
   ６. 投資損失引当金繰入額376－
   ７. 環境対策費用※ ７89－
   ８. 減損損失※ ８－202
   ９. 過年度減価償却費－1, 7628. 2572891. 3
税金等調整前当期純利益（△ 純損失）△  713△  3. 34151. 9
法人税、住民税及び事業税18283
過年度法人税等148△  33
法人税等調整額2976282. 9△  1480. 2
少数株主利益40. 0△  0△ 0. 0
当期純利益（△ 純損失）△  1, 347△  6. 23671. 7
区分金額（百万円）金額（百万円）
( 自 平成17年１月１日( 自 平成18年１月１日
連結損益計算書
     至 平成17年12月31日)     至 平成18年12月31日)
前連結会計年度当連結会計年度
ﾄｰｱ紡ｺｰﾎﾟﾚｰｼｮﾝ
連結剰余金計算書
区分注記番号
( 資本剰余金の部)
Ⅰ資本剰余金期首残高3, 537
Ⅱ資本剰余金増加高
増資による新株の発行681681
Ⅲ資本剰余金期末残高4, 218
( 利益剰余金の部)
Ⅰ利益剰余金期首残高210
Ⅱ利益剰余金増加高
  その他5454
Ⅲ利益剰余金減少高
    当期純損失1, 3471, 347
Ⅳ利益剰余金期末残高△  1, 083
連結株主資本等変動計算書
当連結会計年度（自平成18年１月１日至平成18年12月31日）（単位：百万円）
資本剰余金利益剰余金自己株式 株主資本合計
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
評価・換算差額等合計
平成17年12月31日残高4, 218 △  1, 083△  66, 567921       ―921, 0133077, 888
連結会計年度中の変動額
当期純利益367367367
資本剰余金から利益剰余金への振替額△  1, 2651, 265
連結子会社増加に伴う利益剰余金増加高222222
自己株式の取得△  2△  2△  2
株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計 ―△  1, 2651, 655△  2387△  2411956△  165154376
平成18年12月31日残高2, 953571△  86, 955679191488474618, 264
金額（百万円）
連結剰余金計算書及び連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度       ( 自 平成17年１月１日        至 平成17年12月31日)
△  165154
株主資本評価・換算差額等
少数株主持分
3, 439
純資産合計資本金
3, 439
△  2411956
ﾄｰｱ紡ｺｰﾎﾟﾚｰｼｮﾝ
Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益 ( △ 損 失 )△  713415減価償却費501491減損損失-202退職給付引当金の減少額△  35△  73貸倒引当金の増減額△  583子会社売却益△  1-受取利息及び受取配当金△  83△  55支払利息423367固定資産評価損3240固定資産処分損73818固定資産売却益△  0△  0投資有価証券評価損-11投資有価証券売却益△  282-投資有価証券清算分配益△  6△  32持分変動利益-△  0事業撤退損144-ゴルフ会員権償還益△  3-環境対策費用89-投資損失引当金の増加額376-売上債権の増加額△  56△  151た な 卸 資 産 の 増 減 額 ( △増 加 )47△  120仕入債務の増加額13057長 期 預 り 敷 金 ・ 保 証 金 の 減 少 額△  25△  63その他△  16642小          計1, 3441, 111利息及び配当金の受取額8355利息の支払額△  370△  351法人税等の支払額△  186△  179厚生年金基金解散に伴う補償金の支払額△  1-営業活動によるキャッシュ・フロー868636
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
定 期 預 金 の 預 入 に よ る 支 出-△  0定 期 預 金 の 払 戻 に よ る 収 入97投 資 有 価 証 券 の 取 得 に よ る 支 出△  2△  7投 資 有 価 証 券 の 売 却 に よ る 収 入518-
連 結 の 範 囲 の 変 更 を 伴 う 子 会 社 の 売 却 に よ る 支 出※ ２△  7-有 形 固 定 資 産 の 売 却 に よ る 収 入85930有 形 固 定 資 産 の 取 得 に よ る 支 出△  173△  464関 係 会 社 出 資 金 の 払 込 に よ る 支 出△  65-その他5△  42投資活動によるキャッシュ・フロー1, 142△  476
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純減少額△  4, 132△  926長期借入による収入2, 4111, 913長 期 借 入 金 の 返 済 に よ る 支 出△  1, 260△  1, 959社債の発行による収入-489現 金 担 保 付 株 式 貸 借 取 引 に よ る 収 入8672, 037現 金 担 保 付 株 式 貸 借 取 引 に よ る 支 出-△  2, 034建 設 協 力 金 の 返 還 に よ る 支 出△  336△  272新株発行による収入1, 350-少 数 株 主 へ の 配 当 金 の 支 払 額-△  0少 数 株 主 か ら の 払 込 に よ る 収 入-87その他△  3△  2財務活動によるキャッシュ・フロー△  1, 103△  667
Ⅵ936△  457
Ⅶ8851, 822
Ⅷ※ １1, 8221, 364
至 平成17年12月31日至 平成18年12月31日自 平成17年 1月 1日前連結会計年度自 平成18年 1月 1日
連結キャッシュ・フロー計算書
当連結会計年度
金額（百万円）金額（百万円）区分
現 金 及 び 現 金 同 等 物 の 期 末 残 高
現 金 及 び 現 金 同 等 物 に 係 る 換 算 差 額
現 金 及 び 現 金 同 等 物 の 増 減 額 ( △ 減 少 )現 金 及 び 現 金 同 等 物 の 期 首 残 高
新 規 連 結 に 伴 う 現 金 及 び 現 金 同 等 物 の 増 加 額
ﾄｰｱ紡ｺｰﾎﾟﾚｰｼｮﾝ
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
１. 連結の範囲に関する事項( 1) 連結子会社は、次の14社でありま( 1) 連結子会社は、次の18社でありま
 す。 す。
   東亜紡織㈱（泉大津市）、トーア   東亜紡織㈱（泉大津市）、トーア
 紡マテリアル㈱、東亜紡織㈱（大阪 紡マテリアル㈱、東亜紡織㈱（大阪
 市）、宮崎トーア㈱（宮崎県）、㈱ 市）、宮崎トーア㈱（宮崎県）、㈱
 トーアアパレル、㈱レーベン、㈱ト トーアアパレル、㈱レーベン、㈱ト
 ーアリビング、トーアニット㈱、㈱ ーアリビング、トーアニット㈱、㈱
 有明ユニフォーム、無錫東亜毛紡織 有明ユニフォーム、無錫東亜毛紡織
 有限公司、トーア興産㈲、大阪新薬 有限公司、トーア興産㈲、大阪新薬
 ㈱、㈱トーア自動車学校、颯進（上 ㈱、㈱トーア自動車学校、颯進（上 海）貿易有限公司であります。 海）貿易有限公司、トーア興発㈱、 上記のうち、颯進（上海）貿易有 東肥前商業開発㈱、㈲千代田トー 限公司は、当連結会計年度において ア、広州東富井特種紡織品有限公司 新たに設立したため連結の範囲に含 であります。 めております。 なお、前連結会計年度において非 なお、前連結会計年度において連 連結子会社でありましたトーア興発 結子会社でありました㈱日向トーア ㈱、東肥前商業開発㈱、㈲千代田ト は、清算したため連結の範囲から除 ーアの３社につきましては、連結範 外しておりますが、除外までの期間 囲の見直しに伴い、企業集団の財政 の損益は連結損益計算書に含まれて 状態及び経営成績に関する開示内容 おります。また、前連結会計年度に をより充実させるため、当連結会計 て連結子会社に含めておりましたト 年度から連結の範囲に含めておりま ーア紡カーペット㈱は、株式の一部 す。
 売却により持分比率が低下したた また、広州東富井特種紡織品有限 め、下期首より連結子会社から持分 公司は、当連結会計年度において新 法適用の関連会社へ移行しておりま たに設立したため連結の範囲に含め
 す。 ております。
( 2) 非連結子会社は、国内子会社３社( 2) ――――― （トーア興発㈱、東肥前商業開発 ㈱、㈲千代田トーア）であります。
( 3) 非連結子会社３社については、総( 3) ―――――
 資産、売上高、当期純損益及び利益 剰余金等からみて、いずれも小規模 であり、かつ、全体としても連結財
 務諸表に重要な影響を及ぼしていな
 いため連結の範囲から除外しており ます。
項目前連結会計年度当連結会計年度
       ( 自 平成17年１月１日       ( 自 平成18年１月１日        至 平成17年12月31日)        至 平成18年12月31日)
ﾄｰｱ紡ｺｰﾎﾟﾚｰｼｮﾝ
２．持分法の適用に関する事( 1) 持分法適用の関連会社は、無錫中( 1) 持分法適用の関連会社は、無錫中項 亜毛紡織印染有限公司、無錫東洲紡 亜毛紡織印染有限公司、無錫東洲紡 織有限公司、無錫西杰服装有限公 織有限公司、無錫西杰服装有限公 司、トーア紡カーペット㈱、張家港 司、トーア紡カーペット㈱、張家港 東鹿毛紡織有限公司及び常熟青亜紡 東鹿毛紡織有限公司及び常熟青亜紡 織有限公司の６社であります。 織有限公司の６社であります。   上記のうち、張家港東鹿毛紡織有 限公司及び常熟青亜紡織有限公司 は、合弁会社設立により当連結会計 年度より持分法適用の範囲に含めて おります。 なお、前連結会計年度にて連結子 会社であったトーア紡カーペット㈱ は、株式の一部売却により持分比率 が低下したため、下期首より持分法
 適用の関連会社としております。
( 2) 非連結子会社３社（トーア興発( 2) ―――――
 ㈱、東肥前商業開発㈱、㈲千代田ト
 ーア）については、連結純損益及び
 利益剰余金等からみて、いずれも小
 規模であり、かつ、全体としても連
 結財務諸表に重要な影響を及ぼさな
 いので持分法の適用から除外してお
３．連結子会社の事業年度等 すべての連結子会社の決算日は、 すべての連結子会社の決算日は、
  に関する事項 連結決算日と一致しております。 連結決算日と一致しております。
 なお、連結子会社のうち東肥前商
 業開発㈱は、当連結会計年度より親
 会社と決算日の統一を図るため12月
 31日に決算日を変更しております。４．会計処理基準に関する事
 ( 1) 重要な資産の評価基準及イ.  有価証券イ.  有価証券  び評価方法  その他有価証券  その他有価証券    時価のあるもの    時価のあるもの
      決算日の市場価格等に基づく時      決算日の市場価格等に基づく時
      価法（評価差額は全部資本直入      価法（評価差額は全部純資産直  法により処理し、売却原価は移  入法により処理し、売却原価は  動平均法により算定）により評  移動平均法により算定）により
  価しております。  評価しております。
    時価のないもの    時価のないもの移動平均法による原価法により   同左評価しております。
ロ.  たな卸資産ロ.  たな卸資産
    主として総平均法による原価法に   同左  より評価しております。
        至 平成18年12月31日)項目前連結会計年度当連結会計年度       ( 自 平成17年１月１日       ( 自 平成18年１月１日        至 平成17年12月31日)
ﾄｰｱ紡ｺｰﾎﾟﾚｰｼｮﾝ
 ( 2) 重要な減価償却資産のイ.  有形固定資産イ.  有形固定資産
減価償却の方法    定率法。ただし、平成10年４月１   同左
  日以降に取得した建物（建物附属設
  備を除く）については、定額法によ
っております。
主な耐用年数は次のとおりでありま
建物及び構築物３年～50年
機械装置及び運搬具
３年～10年
ロ.  無形固定資産ロ.  無形固定資産
  定額法を採用しております。   同左
なお、自社利用のソフトウェアに
ついては、社内における利用可能期
間（５年）に基づいております。
 ( 3) 重要な引当金の計上基イ.  貸倒引当金イ.  貸倒引当金
  準    債権の貸倒れによる損失に備える   同左
  ため、一般債権については貸倒実績
率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を検
討し、回収不能見込額を計上してお
ロ.  退職給付引当金ロ.  退職給付引当金
    従業員の退職給付に備えるため、   同左
  当連結会計年度末における退職給付
債務及び年金資産の見込額に基づき
計上しております。
会計基準変更時差異は、10年によ
る按分額を費用処理しております。
ハ.  投資損失引当金ハ.  投資損失引当金
    関係会社への投資に対する損失に   同左
備えるため、関係会社の財政状態等
の実情を勘案し、必要見込額を計上
しております。
 ( 4) 重要なリース取引の処リース物件の所有権が借主に移転   同左
理方法すると認められるもの以外のファイ
ナンス・リース取引については、通
常の賃貸借取引に係る方法に準じた
会計処理によっております。
 ( 5) 重要なヘッジ会計の方イ.  ヘッジ会計の方法イ.  ヘッジ会計の方法
法  為替予約について振当処理の要件  繰延ヘッジ処理を採用しておりま
  を満たしている場合は振当処理を、  す。為替予約については振当処理の
  金利スワップについて特例処理の要  要件を満たしている場合は振当処理
件を満たしている場合は特例処理を  を、金利スワップについては特例処
採用しております。理の要件を満たしている場合は特例
処理を採用しております。
ロ.  ヘッジ手段とヘッジ対象ロ.  ヘッジ手段とヘッジ対象
 ( ヘッジ手段)    ( ヘッジ対象) ( ヘッジ手段)    ( ヘッジ対象)
為替予約外貨建債務及び外為替予約及び外貨建債務及び
    貨建予定取引通貨オプション外貨建予定取引
  金利スワップ借入金  金利スワップ借入金
当連結会計年度
     ( 自 平成18年１月１日      至 平成18年12月31日)項目前連結会計年度
     ( 自 平成17年１月１日      至 平成17年12月31日)
ﾄｰｱ紡ｺｰﾎﾟﾚｰｼｮﾝ
ハ.  ヘッジ方針ハ.  ヘッジ方針
為替相場変動によるリスク及び有利当社の内規である「財務リスク管理
子負債の金利変動に対するリスクをヘ  方針」及び各リスク種類に応じた「ヘ
ッジする目的で行っております。ッジ取引規定」に基づき、為替相場変
動によるリスク及び有利子負債の金利
変動によるリスクをヘッジする目的で
行っております。
ニ.  ヘッジ有効性評価の方法ニ.  ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動、キャッシ
  ュ・フローとヘッジ手段に高い相関関
  係があることを確認し、有効性の評価
としております。ただし、特例処理に
よる金利スワップについては、有効性
の評価を省略しております。
 ( 6) その他連結財務諸表作成のたイ.  消費税等の会計処理イ.  消費税等の会計処理
  めの重要な事項    消費税及び地方消費税の会計処理は
  税抜方式によっております。
ロ.  連結納税制度の適用ロ.  連結納税制度の適用
    連結納税制度を適用しております。
５．連結子会社の資産及び負債の連結子会社の資産及び負債の評価に
評価に関する事項ついては、全面時価評価法を採用して
６．利益処分項目等の取扱いに関連結剰余金計算書は、連結会社の利 ―――――
する事項益処分について、連結会計年度中に確
定した利益処分に基づいて作成してお
７．連結キャッシュ・フロー計算手許現金、随時引き出し可能な預金
  書における資金の範囲  及び容易に換金可能であり、かつ、価
値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３ヶ月以内に償還期
限の到来する短期投資からなっており
項目前連結会計年度
      至 平成17年12月31日)      至 平成18年12月31日)
当連結会計年度
       ( 自 平成17年１月１日     ( 自 平成18年１月１日
ﾄｰｱ紡ｺｰﾎﾟﾚｰｼｮﾝ
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
           ( 自 平成17年１月１日           ( 自 平成18年１月１日            至 平成17年12月31日)            至 平成18年12月31日)
―――――( 固定資産の減損に係る会計基準）
 当連結会計年度より、「固定資産の減損に係る会計
 基準」（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関
 する意見書」（企業会計審議会平成14年８月９日）
 ）及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」
 （企業会計基準適用指針第６号平成15年10月31日）
 を適用しております。これにより税金等調整前当期純
 利益は202百万円減少しております。
 なお、減損損失累計額については、改正後の連結財
 務諸表規則に基づき各資産の金額から直接控除してお
―――――( 役員賞与に関する会計基準）
 当連結会計年度より、「役員賞与に関する会計基
 準」（企業会計基準委員会平成17年11月29日）に基
 づき、発生した期間の費用として処理することとして
 おります。
――――― （貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）
 当連結会計年度より、「貸借対照表の純資産の部の
 表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号平成
 17年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示
 に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用
 指針第８号平成17年12月９日）を適用しておりま
   従来の資本の部の合計に相当する金額は7, 783百万
 円であります。
 なお、連結財務諸表規則の改正により、当連結会計
 年度における連結貸借対照表の純資産の部について
 は、改正後の連結財務諸表規則により作成しておりま
前連結会計年度当連結会計年度
ﾄｰｱ紡ｺｰﾎﾟﾚｰｼｮﾝ
           ( 自 平成17年１月１日           ( 自 平成18年１月１日            至 平成17年12月31日)            至 平成18年12月31日)
   連結子会社である東亜紡織株式会社（大阪市）   当社の連結子会社である東亜紡織株式会社（大
   は、関連会社である無錫中亜毛紡織印染有限公司   阪市）は、関連会社である無錫中亜毛紡織印染有
 において、回収が遅延している債権を返済する訴 限公司において、回収が遅延している債権を返済
 えを中国江蘇省無錫市第一毛紡織染廠及び無錫奥 する訴えを中国江蘇省無錫市第一毛紡織染廠及び
 新毛紡織染有限公司に対し、平成17年８月15日に 無錫奥新毛紡織染有限公司に対し提訴しており、
 江蘇省高級人民法院へ提訴いたしました。 現在も江蘇省高級人民法院において係争中であり
前連結会計年度当連結会計年度
ﾄｰｱ紡ｺｰﾎﾟﾚｰｼｮﾝ
( 連結貸借対照表関係)
※ １.  有形固定資産の減価償却※ １.  有形固定資産の減価償却  累計額  累計額
※ ２.  非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のと※ ２.  関連会社に対するものは、次のとおりであります。
  おりであります。
  投資有価証券40 百万円  投資その他の資産のその他652 百万円
  その他620
※ ３.  担保資産※ ３.  担保資産
12, 304  根抵当権12, 356  根抵当権
156  工場財団根抵当権156  工場財団根抵当権
1, 860  根抵当権1, 741  根抵当権
264  工場財団根抵当権245  工場財団根抵当権
 投資有価証券1, 472  根担保権 投資有価証券978  根担保権
          [ 28]          [ 28]4, 7834, 819
          [ 81]          [ 53]1, 267961
 その他（預り敷 その他（預り敷 金・保証金） 金・保証金）
 長期預り敷金・ 長期預り敷金・ 保証金 保証金
         [ 109]          [ 81]8, 8078, 265
( 注)   [   ] は財団抵当に係る対応債務であります。( 注)   [   ] は財団抵当に係る対応債務であります。
※ ４.  貸付有価証券及び預り担保金※ ４.  貸付有価証券及び預り担保金
投資有価証券には、貸付有価証券1, 124百万円が含投資有価証券には、貸付有価証券1, 186百万円が含
まれており、その担保として受け入れた870百万円をまれており、その担保として受け入れた883百万円を
  その他に含めて表示しております。  流動負債のその他に含めて表示しております。
12, 823 百万円百万円12, 129
 建物 建物
2, 212
内容期末残高（百万円）
 短期借入金 短期借入金
内容期末残高（百万円）
 長期借入金 長期借入金
2, 485
担保権によって担保されている債務担保権によって担保されている債務
計16, 057
( 百万円)種類
計15, 477
当連結会計年度 ( 平成17年12月31日） ( 平成18年12月31日）前連結会計年度
担保に供している資産
期末帳簿価額
担保に供している資産
種類期末帳簿価額担保権の種類
担保権の種類( 百万円)
ﾄｰｱ紡ｺｰﾎﾟﾚｰｼｮﾝ
  ５.  当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引  ５.  ―――――
    銀行４行とコミットメントライン契約を締結してお
    ります。
当連結会計年度末におけるコミットメントライン
に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
500 百万円
      借入実行残高－
      差引額500
上記コミットメントライン契約には、下記条項に抵
触した場合、適用利率が1. 00％加算される財務制限条
項が付されております。但し、要件を再び充足した場
合には、従前の適用利率に戻ることになっております。
年度決算期末連結損益計算書の経常損益が２期連続で
マイナスにならないこと。
※ ６.  当社の発行済株式総数※ ６.  ―――――
  普通株式72, 063, 210 株
※ ７.  当社が保有する自己株式の数※ ７.  ―――――
  普通株式61, 862 株
８.  受取手形割引高1, 379 百万円８.  受取手形割引高1, 318 百万円
    受取手形裏書譲渡高270    受取手形裏書譲渡高277
※ ９.  期末日満期手形の会計処理については、当連結会計※ ９.  期末日満期手形の会計処理については、当連結会計
    年度の末日は金融機関の休日のため、満期日に決済が    年度の末日は金融機関の休日のため、満期日に決済が
  行われたものとして処理しております。  行われたものとして処理しております。
  期末日満期手形の金額は次のとおりであります。  期末日満期手形の金額は次のとおりであります。
  受取手形187 百万円  受取手形31 百万円
      割引手形58      割引手形396
      裏書手形59      裏書手形61
※ 10.  ―――――※ 10.  財務制限条項
短期借入金の内100百万円及び長期借入金のうち 
400百万円には、下記条項に抵触した場合、適用利率
( ６ヶ月Ti bor+1. 00％）が1. 00％加算され、６ヶ月
Ti bor+2. 00％になる財務制限条項が付されておりま
す。但し、要件を再び充足した場合には、従前の適用
利率に戻ることになっております。
年度決算期末連結損益計算書の経常損益が２期連続で
マイナスにならないこと。
コミットメントラインの総額
当連結会計年度 ( 平成17年12月31日） ( 平成18年12月31日）前連結会計年度
ﾄｰｱ紡ｺｰﾎﾟﾚｰｼｮﾝ
( 連結損益計算書関係)
          至 平成17年12月31日)
※ １.  販売費及び一般管理費のうち重要な費目及び金額は※ １.  販売費及び一般管理費のうち重要な費目及び金額は
    次のとおりであります。    次のとおりであります。
      給料賃金703 百万円      給料賃金728 百万円
    運賃・保管料597    運賃・保管料655
  退職給付費用30  退職給付費用40
  貸倒引当金繰入額3  貸倒引当金繰入額23
272270
※ ２.  一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費   ※ ２.  一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
  は28百万円であります。  は22百万円であります。
    製品評価損76 百万円
      その他12
※ ４.  固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。※ ４.  固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。
14 百万円5 百万円
※ ５.  固定資産評価損の内訳は次のとおりであります。※ ５.  固定資産評価損の内訳は次のとおりであります。
2 百万円0 百万円
    平成15年１月策定の中期経営計画上の売却予定資産
のうち、平成17年期末残高に対して、売却予定額まで
評価減しております。
      建物及び構築物評価損274 百万円
      土地評価損46
      建物及び構築物評価損121 百万円
たな卸資産評価損2
主要子会社であるトーア紡マテリアル㈱の一事業の
撤退を決定したことに伴い、これに関連する施設・設
備等の簿価を特別損失に計上しております。
環境対策費用は、ポリ塩化ビフェニル（ＰＣＢ）廃
棄物処理費用であります。
       ( 自 平成17年１月１日      ( 自 平成18年１月１日
前連結会計年度
※ ３.  ―――――
 至 平成18年12月31日)
当連結会計年度
      土地売却損          
      工具器具備品廃棄損 
      建物及び構築物廃棄損
      機械装置及び運搬具廃棄損    
※ ６.  ―――――
※ ７.  ―――――
      建物及び構築物廃棄損
      機械装置及び運搬具廃棄損    
      土地売却損          
      工具器具備品売却損 
※ ３.  たな卸資産整理損の内訳は次のとおりであります。
※ ７.  環境対策費用
      その他
※ ６.  事業撤退損の内訳は次のとおりであります。
      機械装置及び運搬具評価損    
      工具器具備品評価損
      その他      ゴルフ会員権売却損 
      ゴルフ会員権評価損       ゴルフ会員権評価損 
      その他
ﾄｰｱ紡ｺｰﾎﾟﾚｰｼｮﾝ
           至 平成17年12月31日)
※ ８.  ―――――※ ８.  減損損失
  当連結会計年度において、当社グループは以下の
  資産グループについて減損損失を計上しました。
( 1) 減損損失を認識した資産
三重県多気郡明和 自動車学校設備土地
町建物及び構築物
佐賀県神埼郡吉野 賃貸不動産土地
ヶ里町建物及び構築物
賢島荘他11箇所遊休資産土地
( 2) 減損損失の認識に至った経緯
   自動車学校設備及び賃貸不動産については営業活
 動から生ずる損益が継続してマイナスであり、早期
 の黒字化が困難と予想されること及び経営環境の変
 化による陳腐化等、遊休資産については地価の著し
 い下落により、減損損失を認識しております。
( 3) 減損損失の金額
   土地  191百万円
   建物及び構築物      7
   その他      3
( 4) 資産のグルーピングの方法
 当社グループの減損会計適用に当たっての資産の
   グルーピングは、事業の種類別セグメントを基礎に
 独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位
 を識別して行っております。
( 5) 回収可能価額の算定方法
   当該資産又は資産グループの回収可能価額は、自
 動車学校設備については、使用価値により測定して
 おり、将来キャッシュ・フローを5. 0%で割引いて算
 定しており、賃貸不動産及び遊休資産については、
 正味売却価額により測定しており、主として不動産
 鑑定評価額に基づき算定しております。
 至 平成18年12月31日)
当連結会計年度
        ( 自 平成17年１月１日      ( 自 平成18年１月１日
前連結会計年度
ﾄｰｱ紡ｺｰﾎﾟﾚｰｼｮﾝ
（連結株主資本等変動計算書関係） 当連結会計年度（自平成18年１月１日至平成18年12月31日） 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
発行済株式普通株式自己株式普通株式（注）（注）普通株式の自己株式の株式数の増加13, 897株は、単元未満株式の買取による増加であります。
（配当に関する事項） 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力が当期末後となるもの
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
     ( 自 平成18年１月１日              至 平成18年12月31日)※ １. 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記さ※ １. 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記さ れている科目の金額との関係 れている科目の金額との関係( 平成17年12月31日現在)( 平成18年12月31日現在) 現金及び預金勘定百万円 現金及び預金勘定百万円     預入期間が３ヶ月を超える     預入期間が３ヶ月を超える     定期預金     定期預金 現金及び現金同等物 現金及び現金同等物
※ ２. 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び※ ２. ――――― 負債の主な内訳     株式の一部売却により、トーア紡カーペット㈱を連結子会   社から持分法適用関連会社に変更したことに伴う、連結範囲   除外及び変更時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額   と売却による支出との関係は次のとおりであります。44 百万円0
（リース取引及びデリバティブ取引関係）ＥＤＩＮＥＴによる開示を行うため記載を省略しております。
 株式売却価額
 流動資産 固定資産 流動負債 固定負債
              至 平成17年12月31日)
 株式売却時の現金及び現金
     う子会社の売却による支出 差引：連結範囲の変更を伴
増加株式数（株）減少株式数（株）末株式数（株）
     ( 自 平成17年１月１日
72, 063, 210
61, 86213, 89775, 759－
72, 063, 210
1, 382
1, 364
前連結会計年度末当連結会計年度当連結会計年度
当連結会計年度前連結会計年度
当連結会計年度株式数（株）
1, 833
1, 822
 関係会社出資金 子会社売却益
配当金の総額（百万円）
平成19年3月29日定時株主総会143
決議株式の種類
1株当たり配当額（円）基準日効力発生日
平成18年12月31日平成19年3月30日2
ﾄｰｱ紡ｺｰﾎﾟﾚｰｼｮﾝ
（有価証券関係）
前連結会計年度（平成17年12月31日）１．その他有価証券で時価のあるもの
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式9192, 4621, 542小計9192, 4621, 542連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式149△  5債券191189△  1小計206199△  71, 1252, 6611, 535
２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自平成17年１月１日至平成17年12月31日）
518282         －
３．時価評価されていない主な有価証券の内容
その他有価証券非上場株式114
４．その他有価証券のうち満期があるものの今後の償還予定額１年以内（百万円）債券国債・地方債等         －189         －189合計－－
区分 取得原価（百万円）連結貸借対照表計上額（百万円）差 額（百万円）
10年超（百万円）
１年超５年以内（百万円）５年超10年以内（百万円）
売却額（百万円）売却益の合計額（百万円）売却損の合計額（百万円）
連結貸借対照表計上額（百万円）
ﾄｰｱ紡ｺｰﾎﾟﾚｰｼｮﾝ
（有価証券関係）
当連結会計年度（平成18年12月31日）１．その他有価証券で時価のあるもの
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式8291, 9851, 1568291, 9851, 156連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式11493△  20債券191189△  2小計305282△  231, 1352, 2681, 133（注）当連結会計年度において、有価証券について11百万円減損処理を行っております。なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合にはすべて減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自平成18年１月１日至平成18年12月31日）
                  －         －         －
３．時価評価されていない主な有価証券の内容
その他有価証券非上場株式107
４．その他有価証券のうち満期があるものの今後の償還予定額１年以内（百万円）債券国債・地方債等         －189         －189
売却額（百万円）売却益の合計額（百万円）売却損の合計額（百万円）
連結貸借対照表計上額（百万円）
５年超10年以内
10年超（百万円）（百万円）１年超５年以内（百万円）
区分 取得原価（百万円）連結貸借対照表計上額（百万円）差 額（百万円）
ﾄｰｱ紡ｺｰﾎﾟﾚｰｼｮﾝ
（退職給付関係）
                ( 自 平成17年１月１日                ( 自 平成18年１月１日                 至 平成17年12月31日)                 至 平成18年12月31日)
 １.  採用している退職給付制度の概要 １.  採用している退職給付制度の概要
   当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として   当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として
 適格退職年金制度及び退職一時金制度を設けております。  適格退職年金制度及び退職一時金制度を設けております。
 当連結会計年度において、連結対象子会社が増加した
 ことにより、当連結会計年度末現在、適格退職年金制度
 及び退職一時金制度を併用している会社は、当社及び連
   結子会社２社、退職一時金制度のみを採用している会社
   は、８社となりました。
 ２.  退職給付債務に関する事項（平成17年12月31日現在） ２.  退職給付債務に関する事項（平成18年12月31日現在）
（百万円）（百万円）
イ.  退職給付債務△  1, 251イ.  退職給付債務△  1, 193
    ロ.  年金資産130    ロ.  年金資産129
ハ.  未積立退職給付債務△  1, 120ハ.  未積立退職給付債務△  1, 063
ニ.  会計基準変更時差異の未処理額△  80ニ.  会計基準変更時差異の未処理額△  64
ホ.  連結貸借対照表計上額純額△  1, 201ホ.  連結貸借対照表計上額純額△  1, 128
ヘ.  前払年金費用－ヘ.  前払年金費用－
ト.  退職給付引当金（ホ. －ヘ. ）△  1, 201ト.  退職給付引当金（ホ. －ヘ. ）△  1, 128
 （注）当社及び連結子会社は、退職給付債務の算定にあた （注）同左
 り、簡便法を採用しております。
 ３.  退職給付費用に関する事項 ３.  退職給付費用に関する事項
（百万円）（百万円）
イ.  勤務費用95イ.  勤務費用127
    ロ.  会計基準変更時差異の費用処理額△  16    ロ.  会計基準変更時差異の費用処理額△  16
ハ.  退職給付費用79ハ.  退職給付費用110
 ４.  退職給付債務等の計算の基礎に関する事項 ４.  退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
 会計基準変更時差異の処理年数10年
前連結会計年度当連結会計年度
ﾄｰｱ紡ｺｰﾎﾟﾚｰｼｮﾝ
（税効果会計関係）１.  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（単位：百万円）
  繰延税金資産  たな卸資産評価損否認9182  固定資産評価損否認129106事業撤退損5756  投資有価証券評価損否認140145  貸倒引当金繰入限度超過額8069  退職給付引当金繰入限度超過額440407  投資損失引当金繰入否認150150  繰越欠損金6, 1854, 613  その他114311  繰延税金資産小計7, 3895, 941  評価性引当額△  7, 389△  5, 941  繰延税金資産合計－－  繰延税金負債  会社分割による再評価に係る繰延税金  負債の承継  その他有価証券評価差額金△  614△  453  繰延ヘッジ損益－△  14  繰延税金負債合計△  6, 375△  6, 228  繰延税金資産（負債）の純額△  6, 375△  6, 228
２.  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の内訳繰延税金資産を計上していないため、記載しておりません。
３.  連結納税制度を適用しております。
△  5, 761
前連結会計年度（平成17年12月31日）当連結会計年度（平成18年12月31日）
△  5, 760
ﾄｰｱ紡ｺｰﾎﾟﾚｰｼｮﾝ
（セグメント情報） 【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度（自平成17年1月1日至平成17年12月31日）
衣料事業（百万円）
インテリア産業資材事業（百万円）非繊維事業（百万円）     計（百万円）消去又は全社（百万円）  連   結（百万円）Ⅰ売 上 高 及 び 営 業 損 益売        上        高 ( 1) 外部顧客に対する売上高10, 1618, 1753, 28421, 621     －21, 621 ( 2) ｾｸﾞﾒﾝﾄ間の内部売上高又は    振替高
計10, 1618, 1753, 56921, 907  (      285)21, 621営      業      費      用9, 7878, 0252, 93920, 753  (      285)20, 467営      業      利      益3741496301, 154     －1, 154Ⅱ資 産、 減 価 償 却 費 及 び資    本    的    支    出資                    産5, 9188, 87416, 01630, 8094, 53735, 347減    価    償    却    費122113265501     －501資    本    的    支    出632581169     －169 ( 注）１．事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。２．各事業の主な内容  ①衣料事業：毛織物・毛糸及び二次製品の製造・販売  ②インテリア産業資材事業：カ－ペット・毛布・不織布等、繊維製品の製造・販売③非繊維事業：半導体の検査、加工・薬品の製造販売・自動車教習・ショッピングセンター及びビル賃貸事業・ゴルフ練習場の運営等３．資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は4, 537百万円であり、その主なものは、親会社の余  資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）等の資産であります。４．減価償却費及び資本的支出には、長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれております。
当連結会計年度（自平成18年1月1日至平成18年12月31日）
衣料事業（百万円）
インテリア産業資材事業（百万円）非繊維事業（百万円）     計（百万円）消去又は全社（百万円）  連   結（百万円）Ⅰ売 上 高 及 び 営 業 損 益売        上        高 ( 1) 外部顧客に対する売上高9, 7998, 0963, 52721, 423     －21, 423 ( 2) ｾｸﾞﾒﾝﾄ間の内部売上高又は    振替高計9, 8028, 1043, 80621, 712  (      289)21, 423営      業      費      用9, 5378, 0383, 09020, 667  (      289)20, 377営      業      利      益264657151, 04501, 045Ⅱ資産、減価償却費、減損損失及 び 資 本 的 支 出資                    産6, 0239, 52015, 60431, 1483, 61034, 758138100251491     －491       ( 57)       ( －)       ( －)       ( 57)        ( －)        ( 57)減  損  損  失 － －17717724202資    本    的    支    出40315111467     －467 ( 注）１．事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。２．各事業の主な内容  ①衣料事業：毛織物・毛糸及び二次製品の製造・販売  ②インテリア産業資材事業：カ－ペット・毛布・不織布等、繊維製品の製造・販売③非繊維事業：半導体の検査、加工・薬品の製造販売・自動車教習・ショッピングセンター及びビル賃貸事業・ゴルフ練習場の運営等３．資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は3, 610百万円であり、その主なものは、親会社の余  資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）等の資産であります。４．減価償却費及び資本的支出には、長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれております。５．減価償却費の（）は特別損失に計上した過年度減価償却費であり、内数で記載しております。
285     －
279289
285     －  (      285)
  (      289)      －
     －
減    価    償    却    費
ﾄｰｱ紡ｺｰﾎﾟﾚｰｼｮﾝ
【所在地別セグメント情報】
  前連結会計年度（自平成17年１月１日至平成17年12月31日）
全セグメントの売上高の合計及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める「本邦」の割合がいずれも90％を超
えているため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
  当連結会計年度（自平成18年１月１日至平成18年12月31日）
全セグメントの売上高の合計及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める「本邦」の割合がいずれも90％を超
えているため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
【海外売上高】
  前連結会計年度（自平成17年１月１日至平成17年12月31日）
連結売上高の10％未満のため、海外売上高の記載を省略しております。
  当連結会計年度（自平成18年１月１日至平成18年12月31日）
連結売上高の10％未満のため、海外売上高の記載を省略しております。
【関連当事者との取引】
  前連結会計年度（自平成17年１月１日至平成17年12月31日）
該当事項はありません。
  当連結会計年度（自平成18年１月１日至平成18年12月31日）
該当事項はありません。
( １株当たり情報)
         ( 自 平成17年１月１日           ( 自 平成18年１月１日          至 平成17年12月31日)                至 平成18年12月31日)
１株当たり純資産額105円28銭１株当たり純資産額108円39銭
１株当たり当期純利益金額△  19円17銭１株当たり当期純利益金額5円10銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につい なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につい
  ては、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失で   ては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
あるため記載しておりません。
（注）１株当たり当期純利益（△ 損失）金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の
      とおりであります。
     ( 自 平成17年１月１日     ( 自 平成18年１月１日    至 平成17年12月31日)    至 平成18年12月31日)
 １株当たり当期純利益金額
 当期純利益（△ 純損失） ( 百万円)
 普通株主に帰属しない金額（百万円）――
 普通株式に係る当期純利益 （△ 純損失）（百万円）
 期中平均株式数（千株）
 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
 当期純利益調整額 ( 百万円)――
 普通株式増加数（千株）――
 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
 後１株当たり当期純利益の算定に含めなか―――-―――-
 った潜在株式の概要
70, 32071, 994
当連結会計年度前連結会計年度
前連結会計年度当連結会計年度
△  1, 347
△  1, 347
ﾄｰｱ紡ｺｰﾎﾟﾚｰｼｮﾝ
（重要な後発事象）前連結会計年度（自平成17年１月１日至平成17年12月31日）当社の連結子会社であるトーア紡マテリアル㈱は、平成18年３月13日開催の臨時取締役会において、中国広州経済技術開発区に子会社を設立することを決議し、平成18年３月15日に共同出資契約を締結いたしました。( 1）新会社の名称及び代表者広州東富井特種紡織品有限公司戸塚登
( 2）所在地中国広東省広州市広州経済技術開発区東区建業二路６号
( 3）資本金1, 500千US＄
( 4）出資者及び出資比率トーア紡マテリアル㈱51. 0%
GRANI TE I NVESTMENTS LI MI TED25. 9%
三井物産㈱7. 7%
CANARY I NVESTMENTS CORPORATI ON7. 7%
SHI N WEI  MACHI NERY L. L. C7. 7%
( 5)  決算期12月
( 6)  設立予定時期平成18年４月（予定）
( 7)  事業開始の時期平成18年10月（予定）
( 8)  事業内容工程用特種紡織品の生産、加工、販売及びアフターサービス
( 9)  目的国内の自動車メーカーが中国進出したことに伴い、関連の部品メーカーも中国進出を行っております。弊社の重要得意先の自動車内装部品メーカーも広州地区に新会社を設立しております。それに伴いまして、技術力と納入対応力を持った内装用の原反メーカーの進出の要請があった為、広州地区への進出となりました。
当連結会計年度（自平成18年１月１日至平成18年12月31日）該当事項はありません。