令和２年度事業報告
自令和２年４月１日
至令和３年３月３１日
創始者谷口雅春先生の願いを正しく受けつぎ、
日本の国と社会に貢献する事業を展開しています。
公益財団法人生長の家社会事業団
〒186- 0003東京都国立市富士見台二丁目３９番地の１電話042－843－0075FAX042－843－0076
Ⅰ当法人の状況に関する重要な事項（計算書類及びその附属明細書の内容と
なる事項を除く。）１
１．当法人の概況１
⑶定款に定める目的１
⑷定款に定める事業内容１
⑸主たる事務所・従たる事務所等の状況２
⑹役員等に関する事項３
⑺職員に関する事項４
２．事業の状況５
⑴事業の経過及びその成果５
１健全育成事業５
①児童養護施設生長の家神の国寮の設置運営（中略）５
②宗教的情報教育による児童の育成その他（中略）健全育成事業５
２精神文化振興事業６
①谷口雅春先生記念図書資料館（中略）の設置運営事業６
②その他精神生活改善による、（中略）等の精神文化振興事業７
３その他この法人の目的を達成するために必要な事業14
⑵資金調達の状況14
⑶重要な契約の締結14
⑷直前３事業年度の財産及び収支・正味財産増減の状況15
⑸評議員会、理事会等に関する事項15
３．株式等を保有している場合の概要16
４．基本財産（不可欠特定財産）である著作権保護のための法的保全行為
（民事訴訟等）の概要17
５．対処すべき課題33
６．令和２年度後に生じた法人の状況に関する重要な事実34
Ⅱ内部統制体制の整備についての決議内容の概要35
公益財団法人生長の家社会事業団令和２年度事業報告
Ⅰ当法人の状況に関する重要な事項（計算書類及びその附属明細書の内容となる事項を除く。）（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則第64条において準用する第34条第２項第１号）
１．当法人の概況
( 1)設立
財団法人設立昭和２１年１月８日（財団法人設立者谷口雅春先生）
公益財団法人移行平成２４年４月１日（同年３月２８日内閣総理大臣認定）
( 2)名称公益財団法人生長の家社会事業団
( 3)定款に定める目的
第３条この法人は、創立者谷口雅春の日本救国・世界救済の宗教的信念に基づき、諸
種の社会事情によって生じた要保護児童の収容及び生活指導並びに宗教的情操教育に
よる児童の育成その他児童又は青少年の健全な育成を行うとともに、世界各国の宗教
聖典等の収集、調査研究、編纂、保存、公開、各国語翻訳、著作権保護及び出版物の
刊行普及等により、国際相互理解の促進、信教の自由の尊重及び社会文化の振興を図
り、その他社会情勢の変遷に応じて社会の福利を図るための文化科学的研究の振興普
及に寄与し、並びにこの法人の目的・事業に協賛する本邦及び世界各国団体との親善
提携を促進し、もって社会厚生事業並びに社会文化事業の発展強化を図ることを目的
( 4)定款に定める事業内容
（注、当法人の事業は公益目的事業のみであり、収益事業等は行っていない。）
第４条この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
⑴健全育成事業
児童養護施設生長の家神の国寮の設置運営（児童福祉法第６条の３第３号の子育
て短期支援事業、同法第４１条の退所した者に対する自立のための援助を行うこと
及び同法第４８条の２の地域の住民に対して児童の養育に関する相談に応じる等の
児童養護施設に係る法令に定める業務を含む。）及び宗教的情操教育による児童の育
成その他児童又は青少年の健全育成事業
⑵精神文化振興事業
イ谷口雅春先生記念図書資料館（図書館法第２条第１項に規定する図書館であっ
て、特に世界各国の宗教聖典を主とする図書資料の収集、整理、編纂、保存、一
般公衆への利用に供し、その教養、調査研究等に資するとともに、併せて図書資
料のうち社会的に有益かつ可能な著作物について各国語翻訳、著作権保護及び出
版物の刊行普及等を行う施設）の設置運営事業
ロその他精神生活改善による、より良い社会の形成の推進のため、精神身体医学、
教育心理学、心理カウンセリング及び児童養護実践学その他の文化科学的研究の
振興・普及のための研究会、講演会、座談会の開催及び後援、講師の養成及び派
遣並びに社会公共に奉仕した物故者の遺徳を顕彰し若しくは災変遭難者を追悼す
るため感謝・慰霊の行事を行う等の精神文化振興事業
( 3) その他この法人の目的を達成するために必要な事業
２前項の事業は、日本全国において行うものとする。
( 5)主たる事務所・従たる事務所等の状況
主たる事務所の所在地は以下のとおりであり、主たる事務所の建物及び敷地は自己所有
であり、このうち主たる建物（延床面積552㎡25）は、従来から公益目的事業として実施
している定款第４条第２項ロに掲げる精神文化振興事業の各行事（講演会、座談会、心理
カウンセリング、物故者慰霊行事等）を総合的に実施開催する研修施設（「谷口雅春先生
報恩 全国練成道場」と表示）でもあり、附属建物（延床面積1251㎡62）は、当法人の公
益目的事業（健全育成事業）である「児童養護施設生長の家神の国寮」の本園施設である。
〒183- 0006東京都国立市富士見台二丁目３９番地の１
従たる事務所は設置していないが、主たる事務所所在地以外に、公益目的事業の施設を
次のとおり設置している。
イ、児童養護施設生長の家神の国寮のグループホーム及びショートステイホーム等
①グループホームプラムフィールド（賃借）
東京都国立市
②グループホーム 欅 の家（賃借）
東京都立川市
③グループホームさくらんぼの家（賃借）
東京都国立市
④グループホームひまわりの家（賃借）
東京都国立市
⑤ショートステイホーム・おひさま（賃借）
東京都国立市富士見台二丁目３２番地の４
⑥児童養護施設生長の家神の国寮自立応援室（建物及び敷地自己所有）
東京都国立市大字谷保字出井崎１５３７番地の１
ロ、谷口雅春先生記念図書資料館（建物及び敷地自己所有）
東京都国立市富士見台三丁目３１番地の１４
⑹ 役員等に関する事項評議員
常勤・役職非常勤氏名勤務先及び役職
評議員非常勤大原和子応用心理カウンセラー、元幼稚園教諭、公益財団法人新教育者連盟副理事長
評議員非常勤吉野和之東京都三鷹市市議会議員
評議員非常勤岡田幹彦日本政策研究センター主任研究員
評議員非常勤池永桂子元公立小学校講師、元社会教育指導員、特定非営利活動法人日本教育カウンセラー協会認定初級教育カウンセラー
評議員非常勤出口正博元小学校長､元社会福祉法人みどり保育園理事
評議員非常勤宮原妙子医学博士
評議員非常勤丸幸生高等学校講師
評議員非常勤大橋岳彦出版社編集部長
評議員非常勤千装喜巳子精神保健福祉士、社会福祉士、主任介護支援専門員
評議員非常勤田内川明獣医師田内川動物病院院長
評議員非常勤田村和枝株式会社福新専務取締役、一般社団法人龍生華道会評議員･家元一級教授
評議員非常勤有森義典有限会社原源本店代表取締役
評議員非常勤市橋宏亮医学博士、市橋眼科院長
評議員非常勤中原由美子学習塾「心学塾エデユーコ」経営
評議員非常勤別府秀俊株式会社光明思想社月刊誌編集担当
評議員非常勤畠山悦子小学校教諭・幼稚園教諭・保育士資格者
( 注) 大原和子評議員から岡田幹彦評議員まで及び田内川明評議員から別府秀俊評議員まで令和２年６月25日重任。池永桂子評議員から千装喜巳子評議員まで平成30年６月16日重任。畠山悦子評議員は同日就任。代表理事、業務執行理事及び監事
常勤・役職名氏名理事の担当業務、勤務先及び役職非常勤
理事常勤久保文剛代表理事（理事長）法令順守統括責任者谷口雅春先生記念図書資料館館長生長の家講師委員会委員長谷口雅春先生報恩全国練成道場 練成主任
理事常勤岡村佳明副理事長会計業務その他の事務統括担当業務執行理事児童養護施設生長の家神の国寮事務部門主任
理事常勤國弘昭義健全育成事業担当業務執行理事児童養護施設生長の家神の国寮施設長
理事常勤木下千鶴子研修事業担当、広報・出版担当業務執行理事谷口雅春先生報恩全国練成道場 練成副主任広報・出版部長
理事常勤佐々木憲彦精神文化振興事業業務執行理事公益財団法人生長の家社会事業団事務長児童養護施設生長の家神の国寮事務部門副主任
監事非常勤上野耕治宗教法人「生長の家創始者谷口雅春先生を学ぶ会」責任役員・部長
監事非常勤難波年史元宗教法人「生長の家」教区運営管理室室長
( 注) 代表理事は令和２年６月26日重任。業務執行理事は令和２年６月26日又は令和３年６
月17日重任。監事は令和３年６月17日重任又は就任。その他５名の外部有識者が業務執行
理事を兼務しない理事に就任している。
⑺職員に関する事項
理事を兼務する者（５人）を除き、職員の数７６人（うち常勤４６人、非常勤３０人）
（令和３年３月末日現在）
２．事業の状況
( 1)事業の経過及びその成果
定款第４条第１号から第３号に列記された本公益財団法人の目的達成のための事業項目
に沿い、令和２年度の事業の経過及びその成果を下記の通り報告します。
１．健全育成事業
①児童養護施設生長の家神の国寮の設置運営（児童福祉法第６条の３第３
号の子育て短期支援事業、同法第４１条の退所した者に対する自立のため
の援助を行うこと及び同法第４８条の２の地域の住民に対して児童の養育
に関する相談に応じる等の児童養護施設に係る法令に定める業務を含む。）
昭和20年９月、創立者谷口雅春先生により戦災遺児孤児の収容保護が始められたことが、
児童養護施設生長の家神の国寮の沿革の最初であり、今日その社会的使命は益々増大して
当児童養護施設では、児童福祉法第６条の３第３号の「子育て短期支援事業」として、
国立市からの委託を受けて、「ショートステイホーム・おひさま」を開設しています。
また、同法第４１条の「退所した者に対する相談その他の自立のための援助を行う」の
規定並びに定款第４条第１項第１号括弧書き及び児童養護施設生長の家神の国寮運営規程
第２条第７項の規定に基づき、施設長を管理者とする「児童養護施設生長の家神の国寮自
立応援室」を設置しています。
さらに、同法第４８条の２の「地域の住民に対して、その行う児童の保護に支障がない
限りにおいて、児童の養育に関する相談に応じ、及び助言を行う」等の地域住民に対する
地域子育て支援活動等に貢献しています。
（詳細については、事業報告附属明細書の「令和２年度児童養護施設生長の家神の国寮事
業報告」参照）
②宗教的情操教育による児童の育成その他児童又は青少年の健全育成事業
公衆への掲示及び児童養護施設の児童への案内等により希望者を募って、通常は青少年
練成会（当法人と宗教法人「生長の家創始者谷口雅春先生を学ぶ会」との後援により青少
年練成会実行委員会主催の合宿形式の研修行事）への参加及びＮＰＯ法人まほろば教育事
業団の教育合宿の案内等により実施しています。
令和２年度においては、新型コロナウィルス感染症蔓延のため合宿形式の青少年練成会
は中止となりましたので、これに代わる行事として、青少年練成会実行委員会主催による
オンラインセミナーを次のとおり開催し、当法人はこれを後援しました。
令和２年８月10日夏季小学生オンラインセミナー
令和２年８月23日夏季中高生オンラインセミナー
令和３年３月27日春季中高生オンラインセミナー
令和３年３月28日春季小学生オンラインセミナー
２．精神文化振興事業
①谷口雅春先生記念図書資料館（図書館法第２条第１項に規定する図書館
であって、特に世界各国の宗教聖典を主とする図書資料の収集、整理、編
纂、保存、一般公衆への利用に供し、その教養、調査研究等に資するとと
もに、併せて図書資料のうち社会的に有益かつ可能な著作物について各国
語翻訳、著作権保護及び出版物の刊行普及等を行う施設）の設置運営事業
図書館法第２条第１項に規定する図書館である「谷口雅春先生記念図書資料館」を、定
款第４条第１項第２号イの規定及び「谷口雅春先生記念図書資料館管理規程」に基づき、
東京都国立市富士見台二丁目39番地の１に設置運営しています。
「谷口雅春先生記念図書資料館管理規程」の現行規定は次のとおりです。
谷口雅春先生記念図書資料館管理規程
第１条公益財団法人生長の家社会事業団は、図書館法（昭和25年法律118号）第２条第
１項に規定する「図書館」として、公益財団法人生長の家社会事業団定款第３条及び
第４条第１項第２号の規定に基づき、特に世界各国の宗教聖典を主とする図書資料の
収集、整理、編纂、保存、一般公衆への利用供与により、その教養、調査研究等に資
するとともに、併せて図書資料のうち社会的に有益かつ可能な著作物について、各国
語翻訳､著作権保護及び出版物の刊行普及等を行い、もって国際相互理解の促進、信教
の自由の尊重及び社会文化の振興を図るため、谷口雅春先生記念図書資料館（以下「図
書資料館」という。）を設置する。
（位置及び分館等）
第２条図書資料館の本館を、東京都国立市富士見台三丁目３１番地の１４に置く。
２図書資料館の分館及び分室等を、常勤理事会に諮り代表理事（以下「理事長」とい
う。）の承認により、全国各地に置くことができる。
第３条図書資料館に、館長、司書、司書補その他の職員を置く。また、有給職員の他、
非常勤職員及び無給の奉仕者（図書資料館ボランティア）を置くことができる。
２館長その他の職員は、理事長が任命する。奉仕者は、館長が委囑する。
３館長は、理事長の命を受けて図書資料館を管理する。
４図書資料館の就業規則は、理事会の決議によって別に定める。
５図書資料館に、理事長の委囑により、相談役、顧問その他の無給の名誉職を置くこ
とができる。
（賛助会及び対価の徴収等）
第４条図書資料館保存の図書資料を永く後世に保存し、その利用普及に資するため、
谷口雅春先生記念図書資料館賛助会を設置するものとする。この賛助会の規約は、理
事会の決議により別に定める。図書資料の館外貸し出しその他所定の図書館奉仕につ
いては、この賛助会の会員に限定することができる。
２図書資料館は、図書館法第28条の規定に基づき、私立図書館として、図書資料の利
用に対する対価を徴収することができる。ただし、当法人定款第３条の目的及び公益
性（公益目的事業適合性）に照らして必要と認められる場合であって法令に適合する
ときは、これを免除又は減額することができる。
第５条この規程の施行に必要な事項（図書資料の保存・利用手続、第２条第２項の分
館等の設置要項・書式、その他の処務を含む。）は、図書館法の定めによるほか、常勤
理事会に諮り理事長の承認を受けて、館長が別に定める。
第６条この規程の改正は、公益財団法人生長の家社会事業団定款第41条の規定に基づ
き、理事会の決議によって行う。
また、理事会決議に基づき、「谷口雅春著作編纂委員会」を設置し、学識経験者を含め、
当法人が所有する著作物について社会的に有益な普及刊行に向けた編纂委員会を谷口雅春
先生記念図書資料館において随時開催しており、現在、専門的調査研究及び編纂のための
検討を鋭意重ねています。
さらに、谷口雅春先生記念図書資料館の事業として、定款第４条第１項第１号イ括弧書
中に「著作権の保護」事業が規定されていますので、海外を含めて当法人の著作権保護の
ための必要な法的調査と当法人が著作権を所有する著作物の普及を進めています。
②その他精神生活改善による、より良い社会の形成の推進のため、精神身
体医学、教育心理学、心理カウンセリング及び児童養護実践学その他の文
化科学的研究の振興・普及のための研究会、講演会、座談会の開催及び後
援、講師の養成及び派遣並びに社会公共に奉仕した物故者の遺徳を顕彰し
若しくは災変遭難者を追悼するため感謝・慰霊の行事を行う等の精神文化
定款第４条第２号ロに上記の事業が定められています。この事業を実施するため理事会
において次の「講師規程」及び「物故者顕彰慰霊事業実施規程」を制定し施行しています。
公益財団法人生長の家社会事業団講師規程
第１条この規程は、内閣総理大臣より公益認定を受けた「公益財団法人生長の家社会
事業団定款」第４条第１項第２号ロに規定する公益目的事業である「講師の養成及び
派遣」事業を実行するために必要な事項を定めることを目的とする。
（基本精神と任務）
第２条生長の家社会事業団講師（以下「生長の家講師」と略称する。）は、「公益財団
法人生長の家社会事業団定款」第３条（目的）に「創立者谷口雅春の日本救国・世界
救済の宗教的信念に基づき」と明記された創立者谷口雅春先生の宗教的信念に基づく
当公益法人の目的と精神に全面的に賛同し、「精神生活改善による、より良い社会の形
成の推進のため」（定款第４条第１項第２号ロ）、創立者の精神を正しく伝え救済する
者としての自覚をもって、神想観・『生命の實相』及び『聖経甘露の法雨』等の聖典聖
経読誦・愛他行の三正行の徹底実践と指導、個人指導（心理カウンセリング）及び祈
り合い等の救済活動実践（鎮護国家及び社会の安寧のために不特定多数の人々の幸福
を祈願する「神癒・聖経供養」を含む。）、『生命の實相』勉強会・輪読会その他講演会
・座談会等の開催指導及び物故者の感謝・慰霊の行事を指導する等の聖使命に邁進す
（講師の養成及び認定）
第３条生長の家講師の養成及び認定等の公益目的事業を行うため、当公益法人に、「生
長の家講師委員会」を設置する。
２「生長の家講師委員会」の委員長１名及び委員若干名は、高潔な人格者であり、教
化指導についての深い識見と専門的能力を有する有識者のうちから、代表理事（以下
「理事長」という。）が委嘱する。
３人類光明化運動・日本国実相顕現（海外諸国に属する者については所属国の実相顕
現）に挺身することを熱願する者のうちから、生長の家社会事業団が主催する特別研
修講座等の課程を受講し、本規程末尾書式の「誓約書」を、履歴書相添え提出して、
生長の家講師として活動することを希望するものについて、「生長の家講師委員会」の
審査認定を経て、当公益法人より、生長の家講師の資格を授与する。
４生長の家講師資格授与に際しては、当公益法人による「生長の家講師委嘱状」及び
「生長の家講師名刺」・徽章等を授与する。
第４条生長の家講師は、創立者谷口雅春先生の正統な御教え普及のため、三正行を日
々率先垂範する。
２生長の家講師は、地域・職場・家庭等において、『生命の實相』勉強会・輪読会等を
開催指導し、新規開拓を行う。
３生長の家講師は、毎月、生長の家講師教化活動報告書を、「生長の家講師委員会」に
報告しなければならない。
（遵守事項）
第５条生長の家講師は、谷口雅春先生の正統な御教えを普及する名誉職であるから、
旅費宿泊費等の実費弁償を除き、真理普及の対価としての奉謝金は受けない。
２生長の家講師は、国法並びに公益財団法人生長の家社会事業団講師規程（末尾の誓
約書を含む。）及び当公益法人「生長の家講師委員会」の指示等を遵守しなければなら
３生長の家講師は、常に品位を高く保持することを心がけるものとし、いやしくもそ
の地位を利用して私的利益を図ったり、風紀を乱したり、その他公序良俗に反する言
動などにより、生長の家講師の体面を傷つけることがあってはならない。
第６条谷口雅春先生の正統な御教えを普及する生長の家講師としての名誉及び体面を
傷つける言動があったときは、当公益法人は、「生長の家講師委員会」に諮り、生長の
家講師の資格を喪失せしめる。
（休任・辞任）
第７条本人に講師活動の意欲あるにもかかわらず年齢や体力により講師活動が出来な
い旨の届出が「生長の家講師委員会」にあった生長の家講師は休任として、名誉称号
として講師資格を持続する。
２生長の家講師を辞任しようとする場合は、その旨を「生長の家講師委員会」に届け
出て、「生長の家講師委嘱状」及び「生長の家講師名刺」・徽章等を返納しなければな
第８条この規程に定める事項のほか、生長の家講師の養成及び認定等の実施のために
必要な事項については、理事長が、第３条第１項の「生長の家講師委員会」に諮って
定めるものとする。
第９条この規程の改正は、公益財団法人生長の家社会事業団定款第41条の規定に基づ
き、理事会の決議によって行う。
附則（以下略）
公益財団法人生長の家社会事業団物故者顕彰慰霊事業実施規程
（事業の実施）
第１条公益財団法人生長の家社会事業団は、公益財団法人生長の家社会事業団定款第
３条（社会の福利を図る）及び第４条第２号ロ（社会公共に奉仕した物故者の遺徳を
顕彰し若しくは災変遭難者を追悼するため感謝・慰霊の行事を行う）の規定に基づき、
精神生活改善による社会の福利を図るための精神文化振興事業の一つとして、社会公
共に奉仕した物故者の遺徳を顕彰し、若しくは災変遭難者を追悼するため、感謝・慰
霊の行事を行う等の物故者顕彰慰霊事業を実施する。
（実施場所）
第２条物故者顕彰慰霊事業は、公益財団法人生長の家社会事業団の施設において、代
表理事（以下「理事長」という。）の命を受けた役員又は職員により定例に実施するほ
- 10 -
か、全国各地において、奉仕者により随時実施するものとする。
（奉齋基準）
第３条物故者顕彰慰霊事業の対象とする物故者については、国家護持、社会公共への
奉仕（公益事業への高額献資等を含む。）等の功績、若しくは災変遭難の規模等に応じ
て、永代奉齋又は年次奉齋若しくは合同奉齋等を行うものとし、その奉齋基準につい
ては、理事会において別に定める。
第４条この規程の施行に必要な事項は、前条に定める事項を除き､理事長が別に定める。
第５条この規程の改正は、公益財団法人生長の家社会事業団定款第41条の規定に基づ
き、理事会の決議によって行う。
上記の「講師規程」第２条の「祈り合い等の救済活動実践（鎮護国家及び社会の安寧の
ために不特定多数の人々の幸福を祈願する「神癒・聖経供養」を含む。）」の規定に基づ
き、公益目的事業である「講師の養成及び派遣事業」（定款第４条第１項第２号ロ）とし
て、毎日午前９時より、「谷口雅春先生報恩全国練成道場」において、当法人の講師（役
職員を兼務しない講師を含む。）による救済活動実践として、鎮護国家及び不特定多数の
万民の幸福を祈願するため、当法人の創立者谷口雅春先生著作でありその著作権が当法人
の基本財産（不可欠特定財産）である「聖経甘露の法雨」、「聖経天使の言葉」及び「聖
経続々甘露の法雨」を連続読誦する精神文化振興事業行事「神癒・聖経供養」を、従前よ
り継続して厳粛に実践しています。
これは、定款第４条第１項第２号ロに規定された「精神生活改善による、より良い社会
の形成の推進のため」を目的として、当法人の公益認定以前から、精神文化振興事業とし
て継続的に実践されてきたものであります。（当法人から行政庁に毎年度提出している定
期提出書類中の「公益目的事業に奉讚する会員規程」第８条第１項には、「会員の名簿は、
本人及び祖霊の祝福祈願のため、他の不特定多数の祝福対象者と同様に、当法人本部又は
谷口雅春先生記念図書資料館に奉安して、日々、谷口雅春先生の「聖経甘露の法雨」を読
誦する。」と明記しているとおり、公益財団法人としての認定を受けた時点以前から、公
益目的事業たる精神文化振興事業として、国家公共及び不特定多数の受益者である祝福対
象者のために継続して実践されてきたものであります。
なお、この「受益」は、物質的・財産的受益ではなく、精神的・霊的受益でありますが、
上記の定款第４条第１項第２号ロに規定された「精神生活改善による、より良い社会の形
成の推進のため」に照らし、当然のことであると考えます。この「精神的・霊的受益」と
いうことについては、当法人の以下の「物故者顕彰慰霊事業」も同様でありますし、また、
行政庁より公益認定を受けた公益目的事業として、「東京都内の災変遭難者及び公共功労
者の永久的総合祭祀を行い、永くその至誠を感謝し冥福を祈り霊を慰める」（公益財団法
人東京都慰霊協会定款第３条）及び「特攻隊戦没者の慰霊顕彰を行う」（公益財団法人特
攻隊戦没者慰霊顕彰会定款第３条）等の多くの行政実例が存しています。宗教法人法第１
- 11 -
条第２項は、「憲法で保障された信教の自由は、すべての国政において尊重されなければ
ならない。従つて、この法律のいかなる規定も、個人、集団又は団体が、その保障された
自由に基いて、教義をひろめ、儀式行事を行い、その他宗教上の行為を行うことを制限す
るものと解釈してはならない。」と明記し、宗教法人以外の団体が宗教活動を行うことは
憲法の認めるところであることを明確にしています。）
また、「物故者顕彰慰霊事業実施規程」に基づき、谷口雅春先生記念図書資料館屋上に
奉齋施設を建立して毎月の定例式典を厳粛に行うとともに、毎月第３日曜日（練成会開催
月はその第１日目）に法人本部の研修施設（谷口雅春先生報恩全国練成道場）において「物
故者顕彰慰霊・先祖供養祭」を、その他の日は毎日午後１時頃より谷口雅春先生記念図書
資料館において「東日本大震災遭難者追悼・物故者顕彰慰霊・先祖供養祭」を実施してい
なお、公益法人として受益の機会はあまねく一般に開かれていますので、行事の厳粛さ
を乱さなければ、どなたでも自由に参列することができます。
平成３０年度に、既存の主たる建物改装により創建しました「谷口雅春先生報恩 全国
練成道場」においては、従来から公益目的事業として実施してきた定款第４条第１項第２
号ロに掲げる精神文化振興事業の各行事（講演会、座談会、心理カウンセリング、物故者
慰霊行事等）を総合的に実施する行事である「谷口雅春先生報恩 全国練成会」を各事業
年度において開催しています。ただし、令和２年度においては、新型コロナウィルス感染
症蔓延のため休止しましたが、同感染症の終息次第、再開する予定であります。
なお、この行事は、新規に開始した事業ではなく、当法人の設立以来、従前から行って
いる公益目的事業である「精神文化振興事業」の各行事（講演会、座談会、心理カウンセ
リング、物故者慰霊行事等）を、３日間で総合的・集中的に行う行事であります。
公益法人として受益の機会はあまねく一般に開かれていますので、ホームページ、機関
紙、配布チラシ等で、不特定多数の方々に参加を呼びかけます。会場の収容能力には限度
がありますので、事前の参加申込みは必要ですが、会場内の秩序を乱さなければ、収容能
力の範囲内で、どなたでも自由に参加することができます。
また、講師の理事及び職員等には講演料等は一切支払わず、外部のゲスト講師には過大
な報酬の支払いは行っていません。
その他の精神文化振興事業として、令和２年度において当法人が講演会等を開催し当法
人の常勤理事を講師として派遣した詳細は以下の一覧表のとおりです。なおこれらの講演
会等は不特定多数を対象としており受益の機会はあまねく一般に開かれています。また、
講師の常勤理事には講演料等の報酬は一切支払わず、旅費のみの実費弁償でした。
また、その他、本事業として、当法人の評議員で応用心理カウンセラー等の専門資格を
有する各講師が、居住する県内又は近県等に、無償奉仕により、それぞれ講演会等に出講
している等の多くの実績があります。
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当法人の常勤理事・職員の講師派遣及び式典執行等の実績（令和２年度）
１日（水）月始め感謝祭、聖使命感謝奉納祭
８日（水）青梅市『生命の實相』勉強会
１９日（日）物故者顕彰慰霊・先祖供養祭
２２日（水）谷口雅春先生謝恩祭、第１０２回新編『生命の實相』輪読会
１日（金）月始め感謝祭、聖使命感謝奉納祭
１３日（水）青梅市『生命の實相』勉強会
１７日（日）物故者顕彰慰霊・先祖供養祭
２２日（金）谷口雅春先生謝恩祭、第１０３回新編『生命の實相』輪読会
１日（月）月始め感謝祭、聖使命感謝奉納祭
１０日（水）青梅市『生命の實相』勉強会
１７日（日）谷口雅春先生３５年祭
２１日（日）物故者顕彰慰霊・先祖供養祭
２２日（月）谷口雅春先生謝恩祭、第１０４回新編『生命の實相』輪読会
１日（水）月始め感謝祭、聖使命感謝奉納祭
８日（水）青梅市『生命の實相』勉強会
１９日（日）物故者顕彰慰霊・先祖供養祭
２２日（水）谷口雅春先生謝恩祭、第１０５回新編『生命の實相』輪読会
１日（土）月始め感謝祭、聖使命感謝奉納祭
１０日（月）当法人後援夏季小学生オンラインセミナー
１２日（水）青梅市『生命の實相』勉強会
１６日（日）物故者顕彰慰霊・先祖供養祭
１７日（月）霊牌浄火奉送の儀（多磨霊園谷口雅春先生御墓前）
２２日（土）谷口雅春先生謝恩祭、第１０６回新編『生命の實相』輪読会
２３日（日）当法人後援夏季中高生オンラインセミナー
１日（火）月始め感謝祭、聖使命感謝奉納祭
９日（水）青梅市『生命の實相』勉強会
２０日（日）物故者顕彰慰霊・先祖供養祭
２２日（火）谷口雅春先生謝恩祭、第１０７回新編『生命の實相』輪読会
１日（木）月始め感謝祭、聖使命感謝奉納祭
１４日（水）青梅市『生命の實相』勉強会
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２２日（木）谷口雅春先生謝恩祭、第１０８回新編『生命の實相』輪読会
１日（日）月始め謝祭、聖使命感謝奉納祭
１１日（水）青梅市『生命の實相』勉強会
１５日（日）物故者顕彰慰霊・先祖供養祭
２２日（日）谷口雅春先生御生誕報恩感謝祭、第１０９回新編『生命の實相』輪読会
１日（火）月始め感謝祭、聖使命感謝奉納祭
９日（水）青梅市『生命の實相』勉強会
２０日（日）物故者顕彰慰霊・先祖供養祭
２２日（火）谷口雅春先生謝恩祭、第１１０回新編『生命の實相』輪読会
１日（金）歳旦祭
１３日（水）青梅市『生命の實相』勉強会
１７日（日）物故者顕彰慰霊・先祖供養祭
２２日（金）谷口雅春先生謝恩祭、第１１１回新編『生命の實相』輪読会
１日（月）月始め感謝祭、聖使命感謝奉納祭
１０日（水）青梅市『生命の實相』勉強会
２１日（日）物故者顕彰慰霊・先祖供養祭
２２日（月）谷口雅春先生謝恩祭、第１１２回新編『生命の實相』輪読会
１日（月）月始め感謝祭、聖使命感謝奉納祭
１０日（水）青梅市『生命の實相』勉強会
２１日（日）物故者顕彰慰霊・先祖供養祭
２２日（月）谷口雅春先生謝恩祭、第１１３回新編『生命の實相』輪読会
２７日（土）当法人後援春季中高生オンラインセミナー
２８日（日）当法人後援春季小学生オンラインセミナー
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３．その他この法人の目的を達成するために必要な事業
定款第３条（目的）に規定された「この法人は、創立者谷口雅春の日本救国・世界救済
の宗教的信念に基づき、… この法人の目的・事業に協賛する本邦及び世界各国団体との親
善提携を促進し、もって社会更正事業並びに社会文化事業の発展強化を図る」ために、生
長の家社会事業団は、創立者谷口雅春先生の宗教的信念を正しく伝えるあらゆる団体・人
々を支援します。
具体的には、精神文化振興事業においては、当法人の目的・事業に協賛する全国各地の
誌友会・勉強会・協賛団体等により立ち上げられた「実行委員会」により開催されている
真理講演会を後援しています。
令和２年度においては、香川県、岐阜県、福岡県、岡山県、石川県、岩手県、兵庫県、
埼玉県、島根県及び滋賀県（開催順）で開催し、総数６３３名が参加され、それぞれ真理
の歓び溢れる講演会となりました。
また、健全育成事業（児童養護施設の設置運営等）においては、児童養護施設生長の家
神の国寮の運営を通じて、東京都社会福祉協議会、国立市社会福祉協議会、都内各児童養
護施設等との協力・情報交換を緊密に実施しています。
( 2)資金調達の状況
特記すべきものはありません。
( 3)重要な契約の締結
令和２年度において、養護児童グループホーム「さくらんぼの家」及び同「ひまわりの
家」の移転に伴う長期賃貸借契約を賃貸人と締結しました。
移転後の同「さくらんぼの家」については、令和２年８月３１日付けで東京都知事より
地域小規模型グループホームの指定承認を受け、同「ひまわりの家」については令和３年
３月３１日付けで同知事の同承認を受けております。
また、「令和２年度において「公益財団法人生長の家社会事業団著作権管理規程」第２
条の規定に基づき、株式会社光明思想社と、以下のとおり、著作権の有償使用許諾の契約
を締結しましたので報告いたします。
№題号著作者発行者
１光明ブックレット病気は治る①谷口雅春先生株式会社光明思想社
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( 4)直前３事業年度の財産及び収支・正味財産増減の状況
①平成30年度
資産合計８８７，９１９，３８５円
負債合計７４，０６１，２６９円
正味財産合計８１３，８５５，１１６円
当期経常収益４４３，５３８，１２１円
当期経常費用４６５，６５８，０４７円
②令和元年度
資産合計８９８，８３２，６１９円
負債合計６９，４１６，８８３円
正味財産合計８２９，４１５，７３６円
当期経常収益４６２，０７２，８８２円
当期経常費用４７７，４１４，５８８円
②令和２年度
資産合計９２８，７４１，５４８円
負債合計５３，８０４，４４５円
正味財産合計８７４，９３７，１０３円
当期経常収益４７１，２１８，２３４円
当期経常費用４８４，２２５，１３３円
( 5)評議員会、理事会等に関する事項
開催年月日令和２年６月17日
会議名称書面決議による令和２年度第１回理事会
主要な議題第１号議案 令和元年度（平成３１年４月度を含む。以下同じ。）の事業
報告及び決算承認の件（可決）
第２号議案 定時評議員会の書面決議による開催及び目的事項の件（可決）
第３号議案 当法人の著作権侵害に対する法的保全措置の件（可決）
第４号議案 株式会社日本教文社株式に係る議決権行使の件（可決）
開催年月日令和２年６月25日
会議名称書面決議による定時評議員会
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主要な議題１．令和元年度事業報告書の内容報告の件
２．令和元年年度予算の補正の報告の件
３．令和２年度事業計画書の内容報告の件
４．令和２年度予算及び同年度「資金調達及び設備投資の見込みに関す
る書類」の報告の件
第１号議案令和元年度決算の承認について（可決）
第２号議案評議員の選任について（可決）
第３号議案理事の選任について（可決）
開催年月日令和２年６月26日
会議名称書面決議による令和２年度第２回理事会
主要な議題１．代表理事選定の件（可決）
２．業務執行理事の選定及び担当業務等の件（可決）
開催年月日令和３年３月28日
会議名称令和２年度第３回理事会
主要な議題第１号議案令和２年度上半期決算の承認の件（可決）
第２号議案令和２年度補正予算の承認の件（可決）
第３号議案令和３年度事業計画の件（可決）
第４号議案令和３年度予算及び同年度「資金調達及び設備投資の見込
みを記載した書類」の件（可決）
第５号議案細則の改正等の件（可決）
３．株式等を保有している場合の概要
( 1)株式等の財産の保有の有無保有している
( 2)団体の名称株式会社日本教文社
( 3)財産の名称株式
( 4)当該団体の主な業務の内容出版業、駐車場業、不動産貸付業等
( 5)議決権の割合４．１％
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４．基本財産（不可欠特定財産）である著作権保護のための法的保全行為（民事訴訟等）の概要
当公益法人の定款第４条第１項第２号イには、公益目的事業として、「著作権保護」の
業務が定められております。特に創立者谷口雅春先生から基本財産としてご寄附を受けて
定款別表第２に掲げられた基本財産（不可欠特定財産）である著作権を永続的に保護する
ことは、当公益法人の重大な歴史的使命であります。
このため、当公益法人は、基本財産（不可欠特定財産）である著作権の侵害等の違法行
為に対しては、厳正かつ敢然と法的保全行為（民事訴訟等）を実施してまいりましたので、
その概要を報告します。
１．株式会社日本教文社の著作権侵害に関する訴訟
⑴平成25年５月、最高裁判所において当法人勝訴が最終確定した民事訴訟について
当法人創立者谷口雅春先生に「久遠天上理想国実現の神示」が天降られた日であります
平成25年５月27日、最高裁判所は、第一小法廷の裁判官全員一致による決定を下しました。
この日、最高裁判所は、平成21年から争いとなっていた『生命の實相』等の著作権を主
とする以下の民事訴訟について、知的財産高等裁判所の判決を全部不服とする宗教法人「生
長の家」（以下「教団」と略称）と株式会社日本教文社の上告を棄却し、当法人及び株式
会社光明思想社を全面的勝訴とし、教団らを全面的敗訴とする歴史的判決を最終確定させ
そもそも、『生命の實相』の著作権は、昭和21年１月８日、著者谷口雅春先生より財団
法人生長の家社会事業団設立の基本資産としてご寄付されています。
谷口雅春先生は、大東亜戦争の終戦直後、日本救国・世界救済の宗教的信念に基づき、
光明化運動の第二の発進宣言と言われる「生長の家社会事業団の設立」の十大項目を発表
され、全信徒の協力を呼びかけられるとともに、『生命の實相』（聖詩篇・経典篇所収の
『甘露の法雨』等の聖経を含む）の著作権及び私財を当法人設立のためご寄附されました。
この著作権のご寄附について、当時、東京都知事に「証明書」を提出されておられます。
更に、谷口雅春先生のご昇天後、昭和63年、ご相続人である谷口輝子先生、谷口清超先
生、谷口恵美子先生の三先生の委任により、生長の家本部の顧問弁護士が代理人となり、
著作権法に基づき、文部省の文化庁長官に対して、「『生命の實相』及び『甘露の法雨』
等の著作権が、谷口雅春先生より、財団法人生長の家社会事業団に、昭和２１年１月８日
譲渡された。」との登録申請が行われ、国の「著作権登録原簿」に明確に登載されました。
ところが、このように明確な谷口雅春先生のご遺志並びに谷口輝子先生、谷口清超先生
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及び谷口恵美子先生の三先生による著作権譲渡の手続を無視する暴挙が、秘密裡に行われ
ていたことが発覚しました。
すなわち、昭和57年５月１日、『生命の實相』初版の発刊50周年を祝して、日本教文社
から発行された初版革表紙『生命の實相』復刻版は好評のため刷り増しを重ねましたが、
当法人の正式な許諾を得ることなく、何者かからの秘密の圧力により、印税（著作権使用
料）が支払われなくなり、終には、奥付の当法人理事長の検印も削除されていました。
そのことは、平成20年10月頃、信徒から贈呈された初版革表紙『生命の實相』復刻版の
刷り増しを偶然見た関係者が、奥付に当法人理事長の検印が無く、著作権表示が当法人と
異なる表示に改竄されていることに気付いた次第です。
直ちに、日本教文社に対して、当法人代理人の弁護士より正式に内容証明郵便により照
会したところ、最初の返答では「古いことなので資料がどこにあるかわからない、関係の
担当者が退職しているので、回答に猶予をもらいたい」との内容でした。
ところが、次の返答は驚くべき内容でした。すなわち、「生長の家社会事業団は『生命
の實相』の著作権者ではない。しかも、『生命の實相』のうち、頭注版と愛蔵版に限定し
て印税を受け取ることができるだけだ」という、暴論を返答してきました。
このため、当法人は、やむなく、東京地方裁判所に対して、株式会社日本教文社が、初
版革表紙『生命の實相』復刻版の著作権表示の改竄と印税未払いを謝罪し、著作権侵害の
損害を賠償すべきことを訴えました。（第１事件）（東京地方裁判所平成21年( ワ) 第６３
６８号事件）
なお、この裁判の途中で初めて明らかになったことですが、日本教文社は、初版革表紙
『生命の實相』復刻版に引き続き、『生命の實相』第二巻の『久遠の実在』復刻版を発行
していますが、この奥付に著作権者として当法人理事長の検印があるにもかかわらず、そ
の印税は当法人に全く支払われていないことも判明しました。
しかも、日本教文社は、初版革表紙『生命の實相』及び復刻版『久遠の実在』復刻版の
未払い印税について５年以上未払いの商事債権は既に時効だから支払う必要はないなどと
社会的モラルの片鱗も無い厚顔無恥な主張を行いました。
これに対して訴訟開始後、教団は、著作者の遺族も原告とさせ、当法人と光明思想社に
対して、『古事記と日本の世界的使命ー甦る『生命の實相』神道篇』等の各書籍の出版差
止めと謝罪を要求するという民事訴訟を起こしました。
その主張は、端的に纏めれば、第一に、当法人は著作権者ではなく出版の企画や運営を
独自に行うことができない。当法人の事業運営については、教団が“ 管理権” なるものを
持っていて、その全面的支配統制に服従すべきであるというものであり、第二に、生長の
家教修会で現総裁が公言し、教団出版の教修会記録でも一般に公表した“ 谷口雅春先生は、
戦時中誤りを犯した。だから、終戦後の神示で、神様に叱られたのだ” という主張（暴論）
に盲従して、谷口雅春先生は、戦後、国家観・天皇観を変更されたから、生命の實相神道
篇の復活を許されなかったのだ。その発行は、著作者人格権を侵害するというものでした。
これが第２事件（東京地方裁判所平成21年( ワ) 第１７０７３号事件）であります。
出版社として許されない最大の罪悪である著作権侵害を行った不誠実な日本教文社に対
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しては、当然のことながら、著作権者である当法人は、すべての出版契約を解除しました。
それにもかかわらず、日本教文社は独占的出版権を今なお有しているなどと主張し、当
法人と正式に出版契約を結んだ光明思想社に対して出版差止めの訴えを起こすという暴挙
に出ました。これが第３事件（東京地方裁判所平成21年( ワ) 第４１３９８号事件）です。
以上①～③が最高裁判所が上告棄却した事件ですが、これらの裁判途中で以下の仮処分
申立事件も生じております。
④仮処分申立事件１
教団と、日本教文社は、第２事件及び第３事件につき、同じ内容について仮処分の申立
も行ないましたが、東京地方裁判所は、教団と、日本教文社の言い分（被保全権利）を完
全に否認する決定（東京地方裁判所平成２１年( ヨ) 第２２０７９号事件）を行い、知財高
裁も第１事件～第３事件の判決と同一日の決定により抗告を棄却し、確定しました。（平
成23年( ラ) 第１０００３号著作権仮処分命令申立却下決定に対する抗告事件）
⑤仮処分申立事件２
平成23年11月、日本教文社は、出版契約がなくなっている著作物を違法であるにもかか
わらず、「緊急避難」を名目に出版することを教団の最高首脳者会に報告し、公然と全国
に通達しました。これに対して、当法人は、同年12月１日付内容証明郵便「明白な著作権
侵害の犯罪行為の即時停止要求の通知」を発信しました。
同月９日、当法人と光明思想社とは東京地裁に差し止めの仮処分を申立て、同月16日、
裁判所の斡旋により、日本教文社の違法発行差し止めの和解が成立しました。（和解内容
は当法人の申立て内容のとおりであり、かつ、和解調書は、確定判決と同一の法的効力を
有します。）（東京地裁平成23年（ヨ）第２２１０２号書籍発行差止仮処分申立事件）
①～③の３つの事件は結果として併合審理となり、平成23年３月４日東京地方裁判所の
判決が、平成24年１月31日知的財産高等裁判所の判決が出されました。④の仮処分申立事
件１も同様の決定（地裁は申立却下、高裁は抗告棄却）が出されました。
知財高裁で完全敗北した教団及び株式会社日本教文社は、平成24年２月14日付で「同判
決は全部不服であるから」として最高裁判所に上告しました。
同年４月10日、上告人らは、「上告理由書」等を提出しています。
最高裁判所第一小法廷は裁判官全員一致により、平成25年５月27日次の主文及び理由を
決定し、同月28日訴訟代理人宛に調書（決定）を送達し、同月29日訴訟代理人から当法人
への通知を受けましたので、直ちに、全国の生長の家教区、道場及び海外の伝道本部等に、
最高裁判所の判決を、ファクシミリ及び郵送により、通知いたしました。
「裁判官全員一致の意見で、次のとおり決定。
１本件上告を棄却する。
２本件を上告審として受理しない。
３上告費用及び申立費用は上告人兼申立人らの負担とする。
１上告について
民事事件について最高裁判所に上告をすることが許されるのは，民訴法３１２条
１項又は２項所定の場合に限られるところ，本件上告理由は，理由の不備をいうが，
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その実質は事実誤認又は単なる法令違反を主張するものであって，明らかに上記各
項に規定する事由に該当しない。
２上告受理申立てについて
本件申立ての理由によれば，本件は，民訴法３１８条１項により受理すべきもの
とは認められない。
平成２５年５月２７日
最高裁判所第一小法廷」
以上の最高裁判所の決定により、知的財産高等裁判所の判決（引用肯定された東京地方
裁判所の判決を含む）が最終確定し、確定判決としての効力を生じました。
法と証拠に照らした各裁判所の厳正な審判により、教団と日本教文社による違法不当な
要求は、ことごとく退けられました。
特に、現教団らによる「谷口雅春先生は、戦後、国家観・天皇観を変更された」との主
張を否認する裁判所の重要な根拠として、谷口雅春先生著の『秘められたる神示』中の
「『生命の實相』の第十六巻に収録されてあつた『古事記』の講義なども発禁の運命を
甘受しなければならなかつた。私は、日本國家の前途を思ひ、日本民族に課せられた
運命を思ひ、泣くに泣けない悲しみの中に、眠られぬ幾夜を過ごしてゐた（後略）」
との御文章が、東京地方裁判所の判決書の「当裁判所の判断」（知財高裁も肯定。最高裁
により最終確定）に堂々と引用・掲載され、谷口雅春先生のお考えが戦前・戦中・戦後も
一貫して変わっていないことが証明されたことは、心ある人々に深い感銘を与えました。
当法人創立者谷口雅春先生は、その主著『生命の實相』、『聖経甘露の法雨』その他の
著作物の著作権を、私有財産とされることなく、人類の至宝として永続的・恒久的に保全
されるとともに国家社会の公益に貢献せんがために、公益法人である当法人の基本資産と
されたのであります。
今回の判決は谷口雅春先生のこのような高貴な御志とご真意が、裁判所という公平中立
な公的機関によって高く評価・尊重されたという事実が明らかとなり、社会的にも重大な
意義を持つものです。
⑵平成28年３月、最高裁判所において当法人勝訴が最終確定した民事訴訟（日本教文
社の不当な蒸し返し訴訟）について
平成25年２月27日、教団の代表者会議の席上で、教団代表役員の磯部和男氏は、同月25
日付で株式会社日本教文社が当法人に対して新規の民事訴訟（平成25年( ワ) 第４７１０号
著作物利用権確認訴訟事件）を提訴したことを発表しております。
当法人が正当に行った出版使用許諾契約書の更新拒絶について、日本教文社は契約違反
をしていないなどと強弁し、かつ教団の意思を無視しているから無効だと主張しています。
このような主張は、既に東京地方裁判所及び知的財産高等裁判所において、日本教文社
の出版権の主張が完全に否定されたことを無視する違法かつ不当極まりない主張ですが、
最高裁判所における敗訴必至の状況にあたり、教団信徒からの不信と組織の深刻な動揺を
押さえるために、「著作権問題は係争中であって、最終的結論はまだ出ていない。」との
虚偽宣伝を教団が行う必要から、このような訴訟を提訴したのではないかと考えられます。
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実際に、教団は、そのホームページにおいて、「日本教文社は本年２月25日、同事業団
との出版使用許諾契約に基づき、聖経や『生命の實相』頭注版等について著作物利用権を
有することの確認を求める訴訟を提起し、現在、係争中です。この裁判で日本教文社が勝
訴した場合、聖経や『生命の實相』頭注版等は従前通り、日本教文社から出版されること
になることを付記いたします。」（http://www.jp.seicho-no-ie.org/news/sni_news_20130710.html）
との宣伝を継続中です。
当法人は、同社の提訴そのものが、民事訴訟法第142条（重複する訴えの提起の禁止）
で禁止された違法なものであるとして、裁判所に却下を求めました。
また、被告補助参加人として、出版権の設定を受けた株式会社光明思想社が訴訟参加し
ました。平成25年６月４日の弁論準備手続において、担当裁判長からは、訴訟の対象であ
る「訴訟物」が異なる（物権的権利と債権的権利）との判断が示され、証拠調べが行われ
ることとなりました。同年11月20日午後２時より、東京地方裁判所第４２１号法廷におい
て、株式会社日本教文社代表取締役社長岸重人氏と、公益財団法人生長の家社会事業団法
務担当業務執行理事久保文剛氏に対する、本人尋問及び証人尋問が実施されました。
平成26年２月７日午後１時30分より、東京地方裁裁判所第421号法廷において、次のと
おり判決が言い渡されました。
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。」
すなわち、原告（株式会社日本教文社）の完全敗訴であり、被告（公益財団法人生長の
家社会事業団）及び被告補助参加人（株式会社光明思想社）の勝訴となりました。
以上の主文の根拠として同裁判所の判断が次のとおり判決書に示されました。（以下、
重要部分のみ抜粋）
訴訟手続上の争点（前訴との二重起訴の有無）については前述のとおり当方の主張は採
用されませんでしたが、実質的な争点（本件更新拒絶の有効性）については当方の主張が
全面的に採用されました。
「第４当裁判所の判断
２争点２（本件更新拒絶の有効性）について
⑴… 本件出版許諾契約は，原告と，被告の代理人である生長の家との間で，被告の
ためにすることを明示して締結されたものであり（甲5），その約款第3条には，「期
間満了の3カ月前までに，甲（代理人を含む。），乙いずれかから文書をもって終了
する旨の通告がない限り，この契約と同一条件で順次自動的に同一期間づつ延長せ
られるものとする。」との条項があるところ（中略），上記条項中の「甲（代理人
を含む）」にいう「（代理人を含む）」との文言は，生長の家が契約当事者本人であ
る被告の「代理人」として３条所定の通告を行う場合があることを意味するものと
解され，上記文言を根拠として，更新拒絶は被告と生長の家の連名で行うことを必
要とすると解釈することは，文理上明らかに困難である。したがって，原告の解釈
は失当であり，被告は，単独で本件出版許諾契約の更新拒絶の意思表示をなし得る
ものである。」（判決書12～13頁）
「⑵… しかし，当裁判所は，原告には復刻版の印税の支払につき本件昭和49年契約の
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債務不履行があり，原被告間の信頼関係は既に破壊されていると認められることか
ら，本件更新拒絶は権利濫用に当たらないと判断する。」（判決書13頁）
「⑶証拠等によれば，次の事実が認められる。
イ… 上記寄附行為の文言などからすると，亡雅春が被告に寄附行為として移転し
た権利は，「生命の實相」の著作権であり，著作権収入を得る権利だけであった
とは認められない。
… 亡雅春が寄附行為により被告に著作権を移転した「生命の實相」とは，上記
10書籍の著作物の全て（編集著作物としての著作権及びその素材となった著作物
の著作権全て）であると解するのが相当である。」（判決書15～16頁）
「⑷以上によれば，原告は，本件更新拒絶２がなされた平成21年２月４日時点におい
て，被告に支払うべき復刻版の印税２７４０万円の未払があり，被告から平成21年
１月13日付け「『履行催告』兼官契約解除』の通知」（甲12の1）によりその支払を
催告されるもその支払をしなかったのであるから，このことは，本件昭和49年契約
の債務不履行として本件昭和49年契約を解除するに十分な事実であるし，本件書籍
については本件出版許諾契約に切り替えたことにより形式的には本件昭和49年契約
の対象外となっているものの，原被告間の信頼関係を破壊するに十分な事実である
から，本件出版使用許諾契約の更新拒絶の理由としても十分な事実というべきであ
る。その後，被告による前訴第1事件の提起によりようやく50万円のみは回収でき
たが，それまでに被告は少なからぬ労力や弁護士費用を費やすこととなったのであ
り，また，２６９０万円については，前訴において消滅時効の援用がなされたため
起算日に遡って債権がなかったことになったが（民法144条），多額の不払により
信頼関係が被壊された事実までもなかったことになるものでもない。
⑸原告は，復刻版の著作権は亡雅春ないしその相続人に帰属すると信じて，復刻版
の印税は亡雅春ないしその相続人に支払ってきたのであり，原告がそのように信じ
たことには正当な理由があったなどとるる主張するが，復刻版の著作権が被告に帰
属していることは前記のとおりであり，本件全証拠によっても，原告がそのように
信じたことに正当な理由があったとは認められない。亡雅春の遺産分割協議書にお
いて，亡雅春の遺産として「復刻版 実相」が挙げられている（甲26・第3遺産目
録64）としても，そのことは，亡雅春の相続人らの認識を示すものにすぎず，上記
認定を左右するものではない。
その他，上記不払の事実にもかかわらず本件更新拒絶を権利濫用とすべきほどの
事情は認められない。
３以上によれば，本件更新拒絶はいずれも有効であるから，原告は本件出版使用許諾契
約に基づく本件書籍の著作物利用権を有しない。
よって，主文のとおり判決する。」（判決書17～18頁）
全面的に敗訴した原告（株式会社日本教文社）は、教団の意向を受けてと思われますが、
平成26年２月20日、知的財産高等裁判所に控訴しました。同高裁は、同年９月３日弁論を
終結し、同年10月15日午後１時15分、６２７号法廷で判決が次のとおり言渡されました。
１控訴人の控訴を棄却する。
- 23 -
２控訴費用は控訴人の負担とする。」
同高裁の判決は、公正かつ丁寧に、前訴からの経緯、双方の争点及び裁判所の判断を示
しており、著作権訴訟の歴史においても優れた判決であると評価されます。
同月28日、日本教文社は、「全部不服であるから」として最高裁判所に上告しました（第
三小法廷に平成27年１月27日訴訟記録到着）が、平成28年３月15日、最高裁第三小法廷は
裁判官全員一致の意見で「本件上告を棄却する。」と決定し、当法人及び光明思想社の全
面勝訴が最終確定しました。
⑶株式会社日本教文社による『生命の實相』の類纂『生命の教育』の違法出版の差止
請求について（平成29年１月19日最高裁において当法人勝訴最終確定）
前述のとおり、最高裁判所において、『生命の實相』の真正な著作権者が当法人である
ことが最終的に確定しましたが、その類纂本である『生命の教育』について、株式会社日
本教文社は、当法人と出版契約を締結することなく、また、印税を支払うことなく、違法
出版を継続しております。このため、当法人は、当法人が正当に出版権を設定した株式会
社光明思想社とともに、平成25年10月28日、東京地方裁判所に、株式会社日本教文社に著
作権侵害差止等を請求する訴訟を提起しました。（平成25年( ワ) 第２８３４２号著作権侵
害差止等請求事件）平成27年３月12日に次のとおり判決が言渡されました。
１被告株式会社日本教文社は，原告公益財団法人生長の家社会事業団に対し，別紙目
録記載１の書籍（注、「生命の教育」）を複製し，頒布し，又はインターネットのホ
ームページ等の媒体を用いて販売の申出をしてはならない。
２被告日本教文社は，原告公益財団法人生長の家社会事業団に対し，自ら在庫として
保管し又は一般財団法人世界聖典普及協会において保管する前項の書籍を廃棄せよ。」
以上の理由として、東京地方裁判所は、「生命の實相」はその素材も含めて原告生長の
家社会事業団に著作権が帰属していること及び原告及び被告日本教文社間の信頼関係が破
壊されていること等を次のとおり述べています。
「第３当裁判所の判断
１本件著作物１〔注、生命の實相〕の構成素材である論文の著作権の帰属（争点⑴）
⑵上記認定事実を前提に本件著作物の構成素材である論文の著作権の帰属につい
て判断する。
原告事業団の設立当時の寄附行為には，財団に帰属する財産として「『生命の
實相』等の著作権」と記載され，本件著作物１の編集著作権に限定する記載はな
い。また，上記⑴の認定のとおりの本件著作物１の成立の経緯，本件著作物１の
「生長の家」における位置付け，原告事業団の設立の目的等に照らせば，亡雅春
が原告事業団を設立するに際し，本件著作物１の構成素材である論文の著作権を
自己に留保して編集著作権のみに移転する意思であったとはうかがわれない。
以上によれば，本件著作物１が編集著作物であるとしても，本件寄附行為によ
- 24 -
る移転の対象である「生命の實相」の著作権には本件著作物１の構成素材である
論文の著作権が含まれるものと解される。相続人らが関与した本件確認書及び著
作権登録の内容や，原告事業団の設立後に原告事業団を著作権者として昭和４９
年契約等が締結されていること，亡雅春，相続人らが，亡雅春に本件著作物１の
構成素材である論文の著作権が留保されているとの主張をしてこなかったことも
上記認定に沿うものである。
したがって，原告事業団は，本件寄附行為により，構成素材である論文の著作
権を含む本件著作物１の著作権を取得したものと解される。
２被告書籍１〔注、生命の教育〕の出版に関する許諾の終了（争点⑵）について
そこで，原告事業団による解約（前記⑴カ）に正当な理由があるかをみるに
①被告教文社は，別件訴訟１において，原告事業団は本件寄附行為により著作
権収入を取得する権利を取得したにすぎないと主張し，原告事業団の著作権を
争っていたこと，
②被告教文社が，長期間多額の印税を支払わず，別件訴訟１において消滅時効
を援用した結果，原告事業団は多額の未払印税を取得できなかったこと，
③被告教文社は，別件訴訟１の後，本件著作物１の利用権をめぐって更に別件
訴訟２を提訴したことなどを含む原告事業団と被告教文社の間の信頼関係は破
壊されたというべきものである。
したがって，本件許諾は，原告事業団の解約により平成２６年７月２４日に
終了したものと認められる。〔中略〕
⑶以上によれば，被告書籍１〔注、生命の教育〕の出版は原告事業団の著作権（複
製権，譲渡権）を侵害するものであるから，原告事業団の被告教文社に対する差止
め及び廃棄請求は理由がある。」
以上の判決に対して、日本教文社は、同月25日、知的財産高等裁判所に控訴しましたが、
同年９月３日、第１回の口頭弁論期日が開廷されましたが、同日をもって結審となりした。
知財高裁の判決言渡しは、平成28年２月24日行われ、この別紙目録１の書籍「生命の教
育」については、第１審に引き続き当法人の勝訴となりました。（日本教文社は上告及び
上告受理申立を行いましたが、平成28年４月28日、同社は上告については取下げました。）
平成29年１月19日、最高裁判所第一小法廷は、日本教文社による上告受理申立について、
「本件を上告審として受理しない。」と決定し、当法人の勝訴が最終確定しました。
当法人は、同年２月１日付けの「最高裁判決速報」（公式ホームページ掲載及び郵送）
をもってこの旨を全国に周知いたしました。
２．世界聖典普及協会の著作権侵害に関する訴訟（平成28年３月、最高裁判所において当法人勝訴が最終確定）
⑴問題の発端
昭和５９年、当時財団法人世界聖典普及協会常勤理事であった谷口雅宣氏の企画により、
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良本峯夫氏謹誦の「甘露の法雨」のカセットテープが大量に製作販売されましたが、その
後の「天使の言葉」及び「続々甘露の法雨」のカセットテープを含めて、著作権者である
当法人とは契約が締結されず、印税も支払われていません。
当法人では、この20年以上にわたり著作権侵害の解決のため折衝を重ねてきましたが、
誠意ある対応が得られないため、遂に、平成23年11月17日、東京地方裁判所に民事訴訟を
提訴しました。（平成23年( ワ) 第37319号著作権損害賠償等請求事件）
訴訟中の平成24年夏、重要な新証拠が発見されました。すなわち、昭和61年８月、当時
の世界聖典普及協会理事長戸田伍氏と当法人理事長半田大定氏とにより正式に締結され
た「著作権使用契約書」の写しが当法人の保管書類中から発見されましたので、これを東
京地方裁判所に提出した次第です。
その内容は、「聖経甘露の法雨」等の著作権が当法人にあることを世界聖典普及協会が
認め、録音テープの印税を当法人に支払うことを確約したものです。遺憾ながら、この契
約書の原本が当法人に返却されず、また契約内容が履行されていないことは、水面下での
隠蔽・妨害工作があったことは間違いないと推認されます。
この新証拠によれば、既に有効に成立した契約の支払不履行にすぎないこととなるため
当法人訴訟代理人に対して「訴えの変更申立書」を平成24年11月20日付で裁判所に提出し
た次第です。
⑵生長の家社会事業団を正当な著作権者と認める東京地方裁判所の「判決」
本訴訟は、平成25年９月５日をもって口頭弁論を終結し、同年11月７日午後１時半東京
地方裁判所第721号法廷において判決言渡となり同月11日に判決正本の送達を受けました。
その主要な内容は、次のとおりです。
１被告は，別紙物件目録記載第２のコンパクト・ディスクに表記された「Sei cho
Tani guchi , Emi ko Tani guchi , 2006」の表示を削除せよ。
２原告のその余の請求をいずれも棄却する。
３訴訟費用は原告の負担とする。」
東京地方裁判所民事第４７部は、本訴訟の基本的前提として、当法人が、谷口雅春先生
から「生命の實相」及び「聖経甘露の法雨」等の著作権の譲渡を受けた真正な著作権者で
あると、明確に判示しています。
「第３当裁判所の判断
１原告が谷口雅春から本件原著作物の著作権の譲渡を受けたかについて
⑴前記前提事実に，証拠（甲２ないし４，７，８，１１の２，１２の３，１３の
３，３８ないし４１1）及び弁論の全趣旨を総合すれば，谷口雅春は，原告の設
立を目的とする寄附行為で，資産に関し，５条で「本団ノ資産ハ左二掲グルモノ
ヨリ成ル」とし，「一基本資産」の一つとして「ニ谷口雅春著作「生命の實
相」ノ著作権」と定め，原告宛の昭和２２年８月１日付け「證明書」において，
「生命の實相」の著作権を昭和２１年１月８日原告に寄附行為したことを証明す
る旨記載したこと，「生命の實相」に「聖経甘露の法雨」が収録されていると
ころ，「聖経天使の言葉」は，「聖経甘露の法雨」が一度に唱えるためには
長すぎることから，その一部を独立させたものであり，「聖経続々甘露の法雨」
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は，「聖経甘露の法雨」の続編であること，原告は昭和６３年３月２２日，谷
口雅春の相続人の代表行使者である谷口清超との間で，谷口雅春から原告に対し，
昭和２１年１月８日に「聖経甘露の法雨」の著作権が，昭和２３年１２月１０
日に「聖経天使の言葉」の著作権が，昭和２５年１２月２０日に「聖経続々
甘露の法雨」の著作権がそれぞれ譲渡されたことを確認し，昭和６３年４月２７
日，本件原著作物について，谷口輝子，谷口清超及び谷口恵美子から原告に対す
る著作権の譲渡の登録が経由されたこと，原告が公益財団法人に移行する前に施
行されていた寄附行為（平成元年３月３０日変更後のもの）は，資産に関し，５
条で「本団の資産は左に掲ぐるものより成る。」とし，「二谷口雅春著「生命
の實相」等の著作権」と定めていること，以上の事実が認められる。
上記認定の事実によれば，谷口雅春は，原告の設立に当たり，「生命の實相」
の著作権を，これに関連する「聖経甘露の法雨」の著作権とともに譲渡し，さ
らに，「聖経天使の言葉」及び「聖経続々甘露の法雨」について，それぞれ
これを公表した際にその著作権を原告に譲渡したものと認められる。
そうであるから，「聖経甘露の法雨」の著作権は，原告の設立の許可があっ
た昭和２１年１月８日に，「聖経天使の言葉」の著作権は，これが公表された
昭和２３年１２月１０日に，「聖経続々甘露の法雨」の著作権は，これが公表
された昭和２５年１２月２０日にそれぞれ原告に帰属したということができる。
⑵被告は，谷口雅春は，設立趣意書において，「恒久的流動資産として，「生命
の實相」の著作権収入を寄附行為す。」と記述し，また，昭和３７年５月発行の
「生命の實相」頭注版第1巻（乙２０）の序文や昭和４５年３月発行の月刊誌「生
長の家」（乙２１）の論文において，「生命の實相」や同人の著書全部の印税収
入を原告に寄附したと記述しているから，同人は，著作物の印税収入を原告に譲
渡したにとどまると主張するが，同人は，寄附行為で，基本財産の一つとして「生
命の實相」の著作権を挙げ，また，証拠（甲３９）によれば，同人は，上記寄附
行為で，５条で「二流動資産」の一つとして「ロ基本資産ヨリ生スル収入」
と定め，７条で「基本資産ハ社會環境ノ自然的変化ニヨル減價滅失等ニヨルホカ
人為的ニハ消費又ハ消滅セシムルコトヲ得ズ」（２項）と定めていることが認め
られるから，これらの寄附行為の定めに照らせば，設立趣意書や序文等が著作権
収入のみを寄附行為したとの趣旨で記述されたとは考え難い。被告の上記主張は，
採用することができない。
また，被告は，昭和６０年１２月に作成された谷口雅春の遺産目録（乙４）に
おいて，「録音テープ」の中に「聖経甘露の法雨」，「その他被相続人を著作者と
する一切の言語の著作物」との記載があるから，本件原著作物を録音したものの
複製権や頒布権は谷口雅春に留保されたと主張するが，これらの権利が谷口雅春
に留保されていたことを認めるに足りる的確な証拠はないし，遺産目録がどのよ
うな経緯で作成されたものであるかが明らかでないから，遺産目録の記載のみを
もって，複製権や頒布権が谷口雅春に留保されたことを認めることはできない。
被告の上記主張は，採用することができない。」
また、被告世界聖典普及協会が、当法人との著作物使用契約に基づき複製頒布している
- 27 -
「聖経甘露の法雨」のコンパクト・ディスクに、同契約に違反して、当法人の名称以外の
著作権表記を行っている問題について、同裁判所は次のとおり契約違反であるとして削除
を命じました。
「５本件ＣＤのⒸ表示が著作物使用契約（ＣＤ）に違反するかについて
被告は，原告が本件ＣＤのⒸ表示を前記前提事実⑺のとおりにすることを承諾し
たと主張し，被告代表者は，陳述書（乙２９）及び代表者尋問においてこれに沿う
陳述をする。しかしながら，原告は，谷口雅春の相続人の代表行使者である谷口清
超との間で，谷口雅春から原告に対し「聖経甘露の法雨」の著作権が譲渡された
ことを確認しているのであるから，原告があえて本件ＣＤについて著作権の帰属を
不明確にするようなⒸ表示の記載を認めるとは考え難いところであり，反対趣旨の
原告代表者の陳述に照らしても，被告代表者の上記陳述は，にわかに採用すること
ができず，他に被告の主張する上記事実を認めるに足りる証拠はない。
そうであるから，本件ＣＤのⒸ表示は，著作物使用契約（ＣＤ）に違反するとい
わざるを得ない。」
しかし、遺憾ながら、同地裁民事第４７部の判断では、昭和６１年８月４日付の「著作
権使用契約書」（甲４９、５０号証）について、「原本が真正に作成されたものであると
認められる」と認定しましたが、印税の支払がなかったこと等から、「記載された内容の
著作権使用契約が成立したと認めるのを相当としないという特段の事業があるというべき
である。」と判断しました。
また、当法人が「平成１８年頃まで印税等の扱いについて異議を述べていないこと」等
から、「原告（注、当法人）は，昭和６１年８月ころ，谷口清超らに印税に相当する額を
支払うことを条件に本件カセットテープの複製，頒布を被告（注、世界聖典普及協会）に
許諾したものと認められる。」と判断しています。
かつ、不当利得についても、「被告は谷口清超らに印税に相当する額を支払っているか
ら、被告がこれを利得したということはできない。」としています。
当法人が真正な著作権者であることの認定は当然のことでありますが、当法人が「昭和
６１年８月ころ，谷口清超らに印税に相当する額を支払うことを条件に本件カセットテー
プの複製，頒布を被告（注、世界聖典普及協会）に許諾した」等との事実認定は、全く、
根拠薄弱かつ採証を著しく誤ったもので、最高裁判例に違反するものと言わざるをえず、
当法人としては断固承服できるものではありません。
このため、当法人としましては、創立者谷口雅春先生ご生誕１２０年の日に当たります
平成２５年１１月２２日、断固として、知的財産高等裁判所への控訴を行いました。また、
その後、請求内容を拡張（今後の複製・頒布も禁止）しました。
⑶世界聖典普及協会を「悪意ある受益者」と断定した知的財産高等裁判所の「判決」
知的財産高等裁判所においては弁論準備手続が行われてまいりましたが、平成26年12月
15日をもって同手続が終結され、平成27年３月５日をもって口頭弁論終結（結審）となり、
同年４月28日午後１時15分、次のとおり判決が言渡されました。
１原判決中控訴人敗訴の部分を次のとおり変更する。
２控訴人の主位的請求を棄却する。
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３被控訴人は，原判決別紙物件目録第１記載の各カセットテープを頒布してはならない。
４被控訴人は，前項の各カセットテープを廃棄せよ。
５被控訴人は，控訴人に対し，３７４万７６００円及びこれに対する平成２６年８月２
７日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
６控訴人のその余の予備的請求を棄却する。
７訴訟費用は，第１，２審を通じてこれを２分し，その１を被控訴人の負担とし，その
余を控訴人の負担とする。
８この判決は，第３項ないし第５項に限り、仮に執行することができる。」
知財高裁において公正な訴訟指揮が行われた結果、原審の東京地裁の事実認定が大きく
見直された次第です。
その結果、著作権者である当法人の許諾を得ることなく、違法に複製頒布を行ってきた
被控訴人（世界聖典普及協会）の行為は著作権を侵害する不法行為であり、かつ、被控訴
人は悪意ある受益者であると、以下のとおり断定され、不法行為による損害賠償義務及び
不当利得の返還義務を有していると判断されました。
「以上によれば，被控訴人による本件カセットテープの複製･頒布行為は，本件原著作物
に係る著作権を有する控訴人の許諾を得ることなく行われたものであり，上記著作権を侵
害する行為であると認められる。したがって，控訴人は，被控訴人に対し，著作権法１１
２条１項に基づき，本件カセットテープの頒布の差止めを求めるとともに，同条２項に基
づき，本件カセットテープの廃棄を求めることができる。」（判決書62頁）
「被控訴人は，遅くとも、上記著作権譲渡登録がされた後は，亡雅春の相続人らは本件著
作物の著作権を有さず，本件カセットテープの複製・頒布を被控訴人に許諾する権原を有
しないことを認識していたものと認められるから，昭和６３年４月２７日以降の本件カセ
ットテープの複製・頒布について，被控訴人は民法７０４条の悪意の受益者に該当する。」
（判決書64頁）
「ア争点３－２－１（著作権侵害につき被控訴人の故意又は過失の有無）について前
記⑶イ記載のとおり，被控訴人は，本件カセットテープの複製・頒布について，悪意の受
益者に該当するから，本件原著作物に係る著作権を侵害したことについて過失があると認
めるのが相当である。」（判決書69頁）
しかるに、世界聖典普及協会は、以上の不法行為による損害賠償及び不当利得の返還に
ついて、既に時効だからその殆どを支払う必要はないなどと社会的モラルの片鱗も無い厚
顔無恥な主張を行い、遺憾ながら不法行為の損害賠償義務の約90％の支払を逃れました。
なお、知財高裁の判決主文で「２控訴人の主位的請求を棄却する。」とありますが、
これは、前述の昭和６１年８月に世界聖典普及協会戸田理事長と当法人半田理事長とによ
り締結された「著作権使用契約書」に基づく未払い印税の請求です。
ところが、世界聖典普及協会は、この契約書の成立そのものを否定しました。その結果、
主位的請求が棄却されたのですが、これにより、同協会にとってむしろ不利な判決となり
ました。同協会は、当法人との何らの契約の根拠もなく、違法にカセットテープの複製・
頒布を行ってきたことが明白となったため、知財高裁より、「不法行為を行ってきた悪意
ある受益者」と断罪されるに至り、頒布の禁止と在庫の廃棄が命じられたのです。
⑷最高裁への普及協会上告の棄却と上告受理申立の不受理による最終確定
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敗訴した同協会は平成27年５月11日付けで上告しましたが、上告事由に該当する理由が
なかったため、知的財産高等裁判所は、同年７月17日、民事訴訟法に基づき、上告却下を
決定しました。また、同協会は、最高裁判所に、上告受理申立も行いましたが、平成28年
３月10日、最高裁第一小法廷裁判官全員一致の意見により、
「１本件を上告審として受理しない。
２申立費用は申立人の負担とする。」
との決定があり、当法人の勝訴が最終確定しました。
⑸信徒各位への供給責任を果たす生長の家社会事業団
生長の家社会事業団は、尊師谷口雅春先生より『甘露の法雨』等のすべての聖経の著作
権を託された聖なる使命を果たすために、著作権者として信徒各位の供給責任を果たして
います。『甘露の法雨』『天使の言葉』『続々甘露の法雨』の聖経と神示を録音したコンパ
クトディスク（ＣＤ）を、正式に許諾した株式会社光明思想社より好評頒布中です。（全
国どの書店からも注文できます。また、インターネットからも、直接にも注文できます。）
３．教団による違法不当な商標登録による「實相」本尊の礼拝禁止と「聖旗」の冒涜を阻止するための行政訴訟の補助参加について
教団は、谷口雅春先生ご揮毫の「實相」（本尊）について「娯楽施設の提供」等の指定
役務（経済サービス）の商標として、及び「光輪卍十字架図」（聖旗）について「香水類、
たこやき」等の販売商品の商標として、それぞれ特許庁に登録しました。
これに対して、谷口雅春先生を学ぶ会（代表中島省治氏）が、特許庁への商標の登録を
無効とする審判の請求を経て、平成27年10月19日、同審決取消の行政訴訟を知的財産高等
裁判所に提訴しましたが、当法人も、公益目的事業（青少年の宗教的情操教育事業、講師
養成事業、物故者顕彰慰霊事業等）に重大な利害関係を有しますので、知財高裁に、原告
補助参加の申立を行いました。（教団の異議申立に係る反論も行う。）
知財財産高等裁判所第１部は、平成28年５月６日、当法人の補助参加を認める正式決定
を行いました。また、本事件は、憲法上の信教の自由に関係する重大な憲法問題でもあり
ますので、憲法学者の百地章法学博士からも「意見書」を提出していただきました。
そして平成28年８月９日、知的財産高等裁判所は、―「宗教の儀式等の本来的な宗教活
動は… 商標法上の「役務」に該当せず，これに対して商標権の効力が及ばない」（判決書
35頁）「被告（教団）は，本件商標権に基づいて，原告（谷口雅春先生を学ぶ会）の本来
的な宗教活動の差止等を請求することができない」（判決書36頁）―等と明確に判示し、
特許庁の商標登録は取り消されなかったものの、私どもの実質的勝訴と評価できる内容の
判決を言い渡しました。
このことは、原告の谷口雅春先生を学ぶ会や当事業団だけでなく、谷口雅春先生の御教
えを純粋に学び伝える信徒の方々の宗教活動にも同様の結論となります。従って、今まで
通り自由に「實相」本尊と聖旗を掲げることができます。この判決によって、尊師谷口雅
春先生御揮毫の「實相」本尊と「光輪卍十字架図」の聖旗が完全に守護されました。
更に、「實相」（本尊）及び「聖旗」の商標登録の完全取消を実現すべく、平成28年８
- 30 -
月22日、最高裁判所への上告及び上告受理申立を行いました。
平成29年４月13日、最高裁判所は本件上告の棄却及び上告受理申立の不受理を決定しま
したが、これは実質勝訴と評価できる上記の知財高裁の判決が確定したことを意味します。
４．教団による当法人の著作権への新たな侵害に対する法的保全措置について
表題の件について、侵害事実の概要及び今後の法的保全措置等につき、報告します。
１．基本姿勢
尊師谷口雅春先生の正統な教義を永遠に護持する立場から、本件書籍( 『“ 新しい文明”
を築こう』。以下、「教団会員必携」と略称) による著作権・出版権の明白かつ重大な侵害
事件の訴訟を提訴することにより、谷口雅宣総裁の指導する現教団が尊師立教の「生長の
家」とは全く別の宗教となったことを対社会的に暴露するとともに、大東亜戦争に関して
尊師に天降った神示を貶め歪曲する意図が明確な同書下巻の発行を阻止するため、公正な
司法機関の審判を仰ぐものであります。
２．前提となる事実
１．公益財団法人生長の家社会事業団は、創立者谷口雅春先生からの寄附行為により、
『生命の實相』及び聖経その他の著作物の著作権を、基本財産（不可欠特定財産）と
して所有し、定款別表第２に明記して、内閣総理大臣の公益認定を受けています。
２．上記の『生命の實相』の著作権は、『生命の實相』を構成する素材すべての著作物
の著作権を含むものであることが、今迄の同書の著作権に係る確定判決によって明示
されています。
①例えば、平成２５年（ワ）第４７１０号著作物利用権確認訴訟事件（いわゆる日
本教文社による不当な蒸し返し訴訟）における東京地方裁判所の平成２６年２月７日
判決１５頁によれば、
「… 亡雅春が寄附行為により被告〔当法人〕に著作権を移転した「生命の實相」とは，
上記１０書籍の著作物のすべて（編集著作物としての著作権及びその素材となった著
作物の著作権全てであると解するのが相当である。」
と明確に判示されています。
この判断は、第２審の知的財産高等裁判所の平成２６年１０月１５日の判決におい
て控訴棄却となった結果、維持され、最高裁第三小法廷の平成２８年３月１５日の上
告棄却の決定により、当法人の全面勝訴が確定しています。
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②また、平成２５年（ワ）第２８３４２号著作権侵害差止等請求事件（いわゆる
日本教文社による『生命の實相』の類纂『生命の教育』の違法出版の差止請求訴訟）
における東京地方裁判所の平成２７年３月１２日の判決によれば、「本件著作物１〔生
命の實相〕の構成素材である論文の著作権の帰属（争点⑴）について」において、「本
件著作物１が編集著作物であるとしても，本件寄附行為による移転の対象である「生
命の實相」の著作権には本件著作物１の構成素材である論文の著作権が含まれるもの
と解される。」「したがって，原告事業団は，本件寄附行為により，構成素材である論
文の著作権を含む本件著作物１の著作権を取得したものと解される。」
と判示しています。
第２審の知的高等裁判所の平成２８年２月２４日の判決も日本教文社の控訴が棄却
され、平成２９年１月１９日の最高裁の上告受理申立の不受理決定により、当法人の
全面勝訴が確定しています。
従って、『生命の實相』掲載の各「神示」の著作権も当然に当法人に帰属していま
す。このことは、各聖経に掲載の「神示」についても全く同様であります。
３．株式会社光明思想社は、著作権者公益財団法人生長の家社会事業団から出版権の
設定を受け、『生命の實相』及び各聖経の独占的出版と頒布の権利を有しています。
３．権利侵害の事実
１．しかるに、令和２年４月２５日付で、谷口雅宣総裁の指導する現教団（山梨県北杜
市大泉町西井出８２４０番地２１０３宗教法人「生長の家」代表者代表役員磯部和男）
は、公然と当法人の著作権を明白に侵害する暴挙を行っています。
すなわち、同日付けで、『生長の家会員必携“ 新しい文明” を築こう上巻基
礎篇「運動の基礎」』との題号の書籍を出版し、頒布しましたが、同書籍には、生長
の家社会事業団に著作権が、光明思想社に出版権が、それぞれ帰属する著作物が次の
とおり無断掲載されています
著作物著作権・出版権の侵害を受けた書籍
一、大調和の神示（10～12頁）新編『生命の實相』第1 巻巻頭、黙示録の
二、生長の家の食事（181～182頁）黒布表紙版『生命の實相』第1巻巻頭
三、完成の燈台の神示（183～184頁）甘露の法雨・黒布表紙版『生命の實相』第
四、万教帰一の神示（185～187頁）新編『生命の實相』第5巻4～6頁
五、新天新地の神示（188～190頁）日々読誦三十章経
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六、帰幽の神示（195～197頁）新編『生命の實相』第5巻8～10頁
七、生死の教（198～199頁）新編『生命の實相』第19巻2頁
八、信仰生活の神示（202～204頁）新編『生命の實相』第5巻10～12頁
九、声字即実相の神示（206～208頁）新編『生命の實相』第5巻2～4頁
十、「いのちのゆには」の神示（211～213頁）新編『生命の實相』第11 巻2～3頁
十一、無相円相一切相の神示（216～218頁）新編『生命の實相』第5巻6～8頁
十二、懺悔の神示（226～229頁）新編『生命の實相』第5巻12～15頁
十三、無病常楽の神示（230～232頁）新編『生命の實相』第5巻15～17頁
十四、本来生、不滅の神示（233～235頁）新編『生命の實相』第8 巻26 ～7 頁
十五、自然流通の神示（236～239頁）新編『生命の實相』第5巻17～19頁
十六、本当の信仰に就いての神示（244～247頁）新編『生命の實相』第23巻2～4頁
十七、霊魂進化の神示（248～250頁）新編『生命の實相』第35巻2～3頁
十八、児童教育に関する神示（251～252頁）新編『生命の實相』第22巻2頁
４．法的保全措置について（令和２年度中の措置報告）
⑴内容証明郵便による、侵害の厳重抗議及び侵害の即時停止等の請求通知を令和２年
６月２９日、送達しました。
⑵令和元年１１月２２日に当法人と株式会社光明思想社とにおいて出版権設定契約を
締結した『神示集』について文化庁への出版権登録申請を行い、令和２年７月８日に
受け付られました。
⑶令和２年８月１２日、東京地方裁判所に、著作権者である当法人は、出版権者であ
る株式会社光明思想社とともに、谷口雅宣総裁の宗教法人「生長の家」（代表役員磯
部和男）に対する侵害差止請求の仮処分命令申立を行い、断固として主張及び疎明を
行っております。
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最高裁判所の平成25年５月の歴史的判決その後の当法人勝訴の最終確定の最高裁判所の
各判決等に当たり、住吉大神様のご守護と、ご支援ご熱祷いただいた全国及び海外の信徒
各位に心から感謝申し上げます。
当法人として、著作権に関する民事訴訟の遂行にあたり、尊師谷口雅春先生が日本救国
・世界救済の宗教的信念に基づき、『生命の實相』及び『聖経甘露の法雨』等の著作権を
基本資産として寄附されて当法人を設立された崇高なお志を体して、今後の各民事訴訟に
おいても、谷口雅春先生ご譲渡の著作権を断固として護持して、使命実現に益々邁進する
所存であります。
５．対処すべき課題
公益法人制度の抜本改革に伴い、当法人では創立の使命を今後更に邁進するため、内閣
総理大臣からの移行認定を受けて、平成24年４月１日より公益財団法人として新たな歴史
を進むこととなりました。公益財団法人の目的については創立の精神と歴史を尊重し、従
来の公益事業を公益認定法所定の公益目的事業として継続するとともに、管理運営につい
ては内閣府のモデル定款に準拠した新定款に基づき、公正で明朗な法人運営を行います。
公益財団法人移行後の対処すべき課題は、創立者谷口雅春先生の「生長の家社会事業団
の設立」構想に込められた正統な創立の精神に回帰するとともに、生長の家社会事業団の
今日的使命を次のとおり明確にして、法令及び定款に従って実現することであります。
第一に、創立者谷口雅春先生から当法人の基本財産（不可欠特定財産）として託された、
人類の至宝というべき『生命の實相』『聖経甘露の法雨』等の著作権を守り抜くことであ
ります。（定款第３条・第４条第２号イ「著作権保護」）
第二に、創立者谷口雅春先生のすべての著作物を含む図書資料を整備し、国家と人々を
救うためにその活用を図ることであります。（定款第３条・第４条第２号イ「谷口雅春先
生記念図書資料館の設置運営」）
第三に、「生命の教育」と「日本的養護・養育」を実践する、日本一の児童養護施設を
実現することであります。（定款第３条・第４条第１項第１号「健全育成事業」）
第四に、創立者谷口雅春先生の日本救国・世界救済の宗教的信念に基づき、精神生活改
善による、より良い社会の形成の推進のため、教えの奥義を学び語る講師を陸続と育てて、
正しい真理の普及に貢献することであります。（定款第４条第２号ロ「講師の養成」）
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第五に、谷口雅春先生により創立されたこの法人の目的・事業に協賛する団体との親善
提携を促進するため、これらの各組織を支援し連携の絆の中核となるとともに、「谷口雅
春先生報恩 全国練成道場」の創建及び将来の「谷口雅春先生記念館」建設を目指すこと
であります。（定款第３条「この法人の目的・事業に協賛する本邦及び世界各国団体との
親善提携を促進」・第４条第１項第２号ロに掲げる精神文化振興事業の各行事（講演会、
座談会、心理カウンセリング、物故者慰霊行事等））
このために、生長の家社会事業団の目的事業に全面的に賛同し中核として支えていただ
く社会的立場にある方々及び有識者の方々を結集して、永続的な発展体制を確立すること
といたします。
また、今後、特に、公益目的事業（精神文化振興事業）の重要事業として、公益財団法
人生長の家社会事業団定款第４条第１項第２号ロに定められた「講師の養成及び派遣」事
業を最高の指導陣の下で実施してまいります。
当法人は、創立者谷口雅春先生の正しいみ教えを伝えるあらゆる団体を支援するととも
に、「谷口雅春先生報恩 全国練成道場」を創建（既存建物改装）しました。
「谷口雅春先生報恩 全国練成道場」においては、従来から公益目的事業として実施し
てきた定款第４条第１項第２号ロに掲げる精神文化振興事業の各行事（講演会、座談会、
心理カウンセリング、物故者慰霊行事等）を総合的に実施する行事である「練成会」等を
定期的・継続的に開催するとともに、定款第４条第１項第２号ロに定める「講師の養成及
び派遣」事業として、「公益財団法人生長の家社会事業団講師規程」第２条に明記されて
いる「神想観・『生命の實相』及び『聖経甘露の法雨』等の聖典聖経読誦・愛他行の三正
行の徹底実践と指導、個人指導（心理カウンセリング）及び祈り合い等の救済活動実践（鎮
護国家及び社会の安寧のために不特定多数の人々の幸福を祈願する「神癒・聖経供養」を
含む。）」を継続的に厳修いたします。更に、将来的に「谷口雅春先生記念館」の建設に
向けて取り組みます。
「谷口雅春先生記念館」は、当法人創立者谷口雅春先生の偉大な御事績を未来永劫に伝
え、谷口雅春先生の息吹に接することができるような研修施設であり、当面は、その建設
準備室を「谷口雅春先生報恩・全国練成道場」内に併設いたします。
６．令和２年度後に生じた法人の状況に関する重要な事実
令和３年４月８日、当法人は、株式会社光明思想社及び宗教法人「生長の家創始者谷口
雅春先生を学ぶ会」とともに、東京地方裁判所に、谷口雅宣総裁の宗教法人「生長の家」
に対して、聖典『生命の實相』掲載の「神示」の著作権侵害差止請求の民事訴訟（本訴）
を提訴いたしました。
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Ⅱ内部統制体制の整備についての決議内容の概要
（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則第64条において準用する第34条第２項第２号）
１．理事の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制の整備
（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第90条第４項第５号）
⑴理事は、法令及び定款（定款に基づく諸細則を含む。）を順守し、法令順守を率先
垂範します。
⑵理事会が理事の職務の執行を監督するため、理事は、業務の執行状況を理事会に報
告するとともに、他の理事の職務執行状況を相互に監視・監督します。また、重大な
法令違反その他定款・内規に違反する重大な事実を発見した理事は、直ちに監事に報
告するとともに、遅滞なく理事会において報告します。
⑶理事の職務執行状況は、適切に監事の監査を受けます。
２．理事の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制の整備
（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則第14条第１号）
⑴理事の職務執行に関する各種の文書については、法令、定款及び各種細則に基づき
作成・保管することを基本方針とします。
⑵評議員会議事録、理事会議事録、その他事業運営上の重要事項に関する決裁書類な
ど理事の職務の執行に必要な文書については、理事及び監事等が常時閲覧可能な状態
にて保存・管理します。
⑶事業に係る各種の情報については、「情報公開規程」を定め適切に管理し公開して
⑷個人情報（個人番号に係る特定個人情報を含む。）については、法令並びに「個人
情報の保護に関する規程」及び同規程に基づく各要綱等に基づき厳重に管理していま
３．危機の管理に関する規程その他の体制の整備
（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則第14条第２号）
⑴火災、地震等の危機管理は、理事会決議により、「消防計画」及び「地震防災応急
計画」を定め、実施しています。
⑵各部門は、その担当事項に関するリスクの把握に努め、リスクを把握、分析、評価
して、具体的な対応方針及び対策を決定し、適切にリスク管理を実施します。
⑶法人運営上の重大なリスクへの対応方針その他リスク管理上の重要な事項について
は、理事会に報告します。
４．理事の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の整備
（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則第14条第３号）
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⑴理事会は定期的に開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、機動的な意思決定を
⑵理事会は、事業計画及び年間予算を決定し、その執行状況を監督します。
⑶理事会は、事業計画の進捗状況の報告を受けます。
⑷適正かつ効率的な職務執行体制を確保するため、各種規程の見直しを常時行います。
５．職員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制の整備
（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則第14条第４号）
⑴職員は、法令、定款及び就業規則等の諸細則を順守します。
⑵職員に対し、定期的に法令等順守の研修を行います。
⑶職員会議、運営会議等を活用し、法令定款違反となる事実の早期把握に努めます。
６．監事がその職務を補助すべきスタッフを置くことを求めた場合における当該スタッフ
に関する事項
（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則第14条第５号）
⑴監事から求められた場合には、監事と協議のうえ、職員を監事スタッフ（兼任の場
合を含む。）として配置します。
７．監事スタッフの理事からの独立性及び監事の当該スタッフに対する指示の実効性の確
保に関する事項
（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則第14条第６号・第７号）
⑴監事スタッフの人事考課、異動、処分については、監事の事前承認を得ます。
⑵監事スタッフは、監事から受けた指示の処理結果を監事に文書で報告します。
８．理事及び職員が監事に報告するための体制その他監事への報告に関する体制の整備及
び当該報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを
確保するための体制
（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則第14条第８号・第９号）
⑴監事は、理事会のほか、監事が必要と認める重要な会議に出席します。
⑵重要な報告書その他文書については、監事が随時閲覧可能な状態にします。
⑶監事の求めに応じて、理事及び職員は速やかに業務執行状況を報告します。
⑷職員会議等を活用して、職員が監事に通報することが可能な体制とします。
⑸理事又は職員が監事に報告したことを理由として不利益な取扱いをしません。
９．監事の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行
について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項及びその他監事の監査が実
効的に行われることを確保するための体制の整備
（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則第14条第10号・第11号）
⑴監事の職務の執行について生じる費用等は、経理規程に基づき適正に処理します。
⑵監事は、監事間での情報交換及び協議のための会合を定期的に開催します。