便利になるフリーランスの税務申告 
「日本型記入済み申告制度」導入へ 
         
東京財団政策研究所研究主幹 中央大学法科大学院特任教授 森信茂樹 
働き方改革で増加が予想されるフリーランス、さらには副業サラリーマンにとって、もう
すぐ始まる税務申告は頭痛の種だが、グッドニュースがある。 
 昨年末の税制改正議論の結果、昨年 1 0 月の本欄、「シェアリングエコノミーとタックス・
ギャップ」で提案した「日本型記入済み申告制度」が、本年以降順次実現されていくことに
なり、今後税務申告の利便性が大きく向上されるからである。 
具体的な方向や手順はこれから明らかになっていくものと思われるが、政府税制調査会
の議論を振り返りながら、検証してみたい。 
医療費控除や保険料控除などが電子的な操作だけで可能に 
政府税制調査会は 1 7 年 1 1 月2 0 日に、「経済社会の構造変化を踏まえた税制のあり方
に関する中間報告② （ 税務手続の電子化等の推進、個人所得課税の見直し） 」を公表し
ここには、今後の税制の検討中の方向として、以下のような制度の仕組みが参考資料とし
て掲載されている。政府税調の図にそって説明してみたい。 
① 納税者は、マイナンバーカードを入手し、カードリーダーを使って自らのマイナポータ
ルを開設する。ポータルの「データ連携」を通じて自らの医療費データや、「民間送達サー
ビス」を通じて保険料控除の証明書データ・住宅ローンの年末残高証明書データなどが入手
可能となる。 
② 国税庁ホームページから申告書作成コーナーを立ち上げる。 
③ マイナンバーカードで認証して 
④ 取得した各種証明書データを申告書に自動転記する 
⑤ それを e-Tax で税務署に送信する 
これまで紙ベースが主体であった医療費控除や保険料控除などがすべて電子的な操作だ
けで可能になるのである。 
プラットフォームを活用して仕事をするフリーランスの申告利便をさらに拡大するには、
プラットフォーマーからの情報提供が必要になる。平成 31 年度改正で、税務当局がプラッ
トフォーマーから情報入手する法整備が決まったので、マイナポータルへの情報提供もス
ムーズになる。 
このような IT を活用した簡素な申告方式は、多くの欧州諸国で導入されており「記入済
み申告制度」と呼ばれている。これは本来、国税当局が申告書に直接情報を記入する制度を
さすが、わが国はマイナポータルを通じて行うので、この点「日本型」といえよう。将来的
な姿としては、下図のようになると考えてよい。 
フリーランスの経費も考えていくことが必要 
 申告利便をさらに向上させるには、収入情報や所得控除の情報入手だけでなく、フリーラ
ンスの経費についても考えていく必要がある。 
 サラリーマンと自営業者の垣根が低くなる中で、現行税制の下では、前者は給与所得控除
という経費の概算控除が使えるが、後者は実額控除となっており領収証の保存など記帳が
求められる。しかし多くのフリーランスの勤労の実態は、サラリーマンとほとんど差がない
といってよい。 
 そこで、フリーランスや小規模の副業収入などの事業所得について、本人の選択制として、
給与所得控除並みの概算控除を設けることが望ましい。 
 現在、給与所得控除を縮減して、その分をだれでも使える基礎控除に振り替えていくとい
う方向に沿って平成 30 年度改正が行われ、今後も続いていくことが予想される。これは現
行の給与所得控除が経費の概算控除としては高すぎるという認識の下で行われている改正
だ。この水準の適正化が終われば、今後はフリーランスなどとの公平化が問題となる。 
 フリーランスの所得情報は、税目的だけでなく、彼らのセーフティーネットの再構築にも
必要である。デジタル経済の下で「働き方改革」を進めるには、今後、フリーランスの雇用
保険や年金・医療保険なども合わせた総合的な見直しが必要である。 