第1期公募令和3年7月1日～8月31日補助金の予定枠1億円
第2期公募令和3年10月1日～11月31日補助金の予定枠4千2百万円
特定化学物質障害防止規則等が改正され、2022年４月から、屋内で金属アーク溶接等作業を実施する事業者は、溶接ヒュームの濃度測定結果に応じ、換気装置の風量の増加その他必要な措置を講じなければならないこととなりました。法令の適用を前に溶接ヒューム濃度の測定を行う事業者に、費用の一部を支援する「有害物ばく露防止対策補助金」が交付されます。ぜひご活用ください。
補助を受けることができる事業主
次の（１）～（３）すべてに該当する事業主が対象です。
補助対象補助率上限額
作業環境測定機関に委託する溶接ヒューム濃度の測定に要する経費経費の１／２１人あたり2万円
1作業場4万円
屋内作業場において金属アーク溶接等作業を実施する中小企業事業主の皆さまへ
補助の対象となる経費及び補助金の算定方法等
（１）労働者災害補償保険の適用事業主
（２）次のいずれかに該当する中小企業事業主
（３）金属アーク溶接等を行う屋内作業場の溶接ヒューム濃度の測定を行う中小企業事業主
業種常時雇用する労働者数※１
資本金または出
資の総額※１
小売業小売業50人以下5,000万円以下
サービス業物品賃貸業、宿泊業、娯楽業、複合サービス（例：協同組合）など100人以下5,000万円以下
卸売業卸売業100人以下１億円以下
その他の業種農・林・漁業、製造業、建設業、運輸業など300人以下３億円以下
※１ 労働者数か資本金等のどちらか一方の条件を満たせば、中小企業事業主となります。
1．補助の対象となる経費2．補助基準額補助金の算定方法
・金属アーク溶接等作業中の労働者に試料採
取機器（サンプラー及びポンプ）を装着させ、溶接ヒュームばく露量を測定する経費
（デザイン及びサンプリングに要する経費）・採取された試料を吸光光度分析法、原子吸
光分析又はこれと同等以上の性能を有する分析法による分析に要する経費
・作業環境測定士の出張に要する経費
・測定対象者1名当たり4万円
1作業場当たり最大2名分。
・複数の作業場の測定をする
場合でも上限は8万円。
１欄に掲げる経費と２欄に掲げる基準額とを比較し、少ない方の2分の1
補助金公募期間
・第1期、第2期における補助金の予定枠を上回る申請があった場合、補助金交付規程の定める方法により、
交付対象者を決定します。
・補助金を申請できるのは、1事業場1回限りです。
（公社）全国労働衛生団体連合会（全衛連）
交付申請に必要な書類＊印の書類には所定の様式があります。
事業実績報告に必要な書類＊印の書類には所定の様式があります。
★内容に不明な点がある場合は、確認のための追加資料を求める場合があります。
有害物ばく露防止対策補助金交付申請書＊＜添付書類＞１．ばく露測定に要する費用見積書（写：作業環境測定機関作成）２．事業場の概要書＊３．ばく露測定をする作業場所の見取り図４．確認書＊
事業実施結果報告書＊＜添付書類＞１．ばく露測定結果報告書（写：作業環境測定機関作成）２．請求書兼納品書（写）３．領収書（写）
申請手続の流れ
作業環境測定費用の見積
補助金交付申請
測定の発注・測定実施測定の発注・測定実施
測定結果報告
補助金の受領補助金の受領
交付決定通知交付決定通知
▶ この補助金は「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」の対象のため、厳格な運用が求められる
制度です。補助金の交付要綱、実施要領、交付規程、その他の規定類をよく読み、制度の内容を理解してから申請してください。
・作業環境測定機関*に相談の上で測定費用の見積書を作成してもらって
・補助金交付申請書を全衛連ホームページからダウンロードし、必要な
添付書類を作成し、郵送または電子申請をしてください。
・第1期、第2期の公募期間終了後概ね1か月以内に、交付決定（不決定）
の通知が届きます。
・交付決定通知書が届いた後、作業環境測定機関に正式発注し、測定を実
施してもらいます。※決定通知前に実施した場合の費用は補助対象となりません。
・報告書類を全衛連ホームページからダウンロードし、必要な書類を添付
し、郵送または電子報告してください。
・指定の口座に補助金が振り込まれます。
測定結果を踏まえ、全体換気装置の風量の増加等を実施するなど、作業環境改善につなげてください。
全衛連（補助金交付事務代行事業者）
申請書類等の入手http://www.zeneiren.or.jp
相談等TEL 03-6809-5855  (平日午前9時30分～午後5時)
電子申請アドレスhojyokin@zeneiren.or.jp
申請窓口・相談窓口
全衛連では、金属アーク溶接等作業に関する改正法例への対応、補助金申請に関する各種相談にも対応しています。お気軽にご相談ください。
本助成金は、測定の実施前に申請等が必要です。
＊溶接ヒューム(マンガン)の測定ができる機関(４号登録機関)