      
定     款 
                 
平成 27 年 6 月 4 日変更 
一般社団法人土壌環境センター 
一般社団法人土壌環境センター定款 
平成 25 年 4 月 1 日施行 平成 27 年 6 月 4 日変更 
     第 1 章 総則 
  （名称） 第 1 条 この法人は、一般社団法人土壌環境センター（以下「センター」という。）と称する。 
  （事務所） 第 2 条 センターは、主たる事務所を東京都千代田区に置く。 
      第 2 章 目的及び事業 
  （目的） 第 3 条 センターは、土壌・地下水汚染対策について対策技術の向上、知見の充実、知識の普及等を進めることにより、土壌・地下水汚染の回復の推進を図り、もって国民の健康の保護及び生活環境の保全に資することを目的とする。 
  （事業） 第 4 条 センターは、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。  (1) 土壌・地下水汚染対策に係る技術の向上、評価及び普及  (2) 土壌・地下水汚染対策に関する各種情報の収集及び調査・研究  (3) 土壌・地下水汚染対策に関する情報提供及び技術指導  (4) 土壌・地下水汚染対策に関する研究会、講演会及び講習会等の開催並びに図書の発行その他の普及・広報 
 (5) 土壌・地下水汚染対策に関する資格制度の運営  (6) その他センターの目的を達成するために必要な事業 2 前項の事業は、本邦及び海外において行うものとする。 
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   第 3 章 会員 
  （センターの構成員） 第 5 条 この法人に次の会員を置く。  (1) 正会員 土壌・地下水汚染対策に関する対策技術又は専門的知見を有する法人であって、センターの目的に賛同して入会したもの 
 (2) 賛助会員 センターの事業を賛助するため入会した団体 2 前項の会員のうち正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。）上の社員とする。 
  （会員の資格の取得） 第 6 条 センターの正会員又は賛助会員になろうとするものは、理事会の定めるところにより申込みをし、その承認を受けなければならない。 
  （入会金及び会費） 第 7 条 正会員は、総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。  2 賛助会員は、総会において別に定める賛助会費を納入しなければならない。 
  （会員の資格喪失） 第 8 条 会員が次の各号の一に該当する場合には、その資格を喪失する。  (1) 退会したとき。  (2) 会員である法人が解散するか、又は団体が消滅したとき。  (3) 2 年以上年会費を滞納したとき。  (4) 除名されたとき。  (5) 総正会員が同意したとき。 
  （退会） 第 9 条 会員は、理事会の決議を経て、会長が別に定める退会届を会長に提出して、任意に退会することができる。 
  （除名） 第 10 条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって当該会員を除名することができる。この場合、その会員に対し、決議の前に弁明の機会を与えなければならない。 
 (1) センターの定款又は規則に違反したとき。  (2) センターの名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。  (3) その他除名すべき正当な事由があるとき。 
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 （拠出金品の不返還） 第 11 条 既納の入会金、会費及びその他の拠出金品は、返還しない。 
      第 4 章 総会 
  （構成） 第 12 条 総会は、すべての正会員をもって構成する。  2 前項の総会をもって一般法人法上の社員総会とする。 
  （権限） 第 13 条 総会は、次の事項について決議する。  (1) 会員の除名  (2) 理事及び監事の選任又は解任  (3) 理事及び監事の報酬等の支給の基準  (4) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認  (5) 定款の変更  (6) 解散及び残余財産の処分  (7) その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項 
  （開催） 第 14 条 総会は、定時総会として毎年度 6 月に 1 回開催するほか、必要がある場合に臨時総会として開催する。 
  （招集） 第 15 条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。 
2 総正会員の議決権の 10 分の 1 以上の議決権を有する正会員は、会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、臨時総会の招集を請求することができる。 
  （議長） 第 16 条 総会の議長は、当該総会において正会員の出席者の中から選出する。 
  （議決権） 第 17 条 総会における議決権は、正会員 1 法人につき 1 個とする。 
  （決議） 
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第 18 条 総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。 
2 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行う。 
 (1) 会員の除名  (2) 監事の解任  (3) 定款の変更  (4) 解散  (5) その他法令で定められた事項 
  （議決権の代理行使等） 第 19 条 正会員は、あらかじめ通知された事項について、書面をもって議決権を行使し又は他の正会員を代理人として議決権の行使を委任することができる。 
2 前項の場合における前条の規定の適用については、その正会員は出席したものとみなす。 
  （議事録） 第 20 条 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。 2 議長及び当該総会に出席した正会員のうちから選任された 2 名以上の議事録署名人は、前項の議事録に記名押印しなければならない。 
      第 5 章 役員 
  （役員の設置） 第 21 条 センターに、次の役員を置く。  (1) 理事 15 名以上 25 名以内  (2) 監事 2 名 2 理事のうち、1 名を会長、3 名以内を副会長、1 名を専務理事とする。また、理事のうち、1 名を常務理事とすることができる。 
3 前項の会長をもって一般法人法上の代表理事とし、副会長、専務理事及び常務理事をもって、同法第 91 条第 1 項第 2 号の業務執行理事とする。  
  （役員の選任） 第 22 条 理事及び監事は、正会員がその役職員のうちより推薦した者の中から、総会の決議によって選任する。ただし、総会で必要と認めたときは、正会員の役職員以外の者から理事５名以内を選任することができる。 
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2 会長、副会長、専務理事及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。 
3 理事及び監事は、相互にこれを兼ねることができない。 4 各理事について、当該理事及び当該理事の配偶者又は三親等以内の親族その他の当該理事と財務省令で定める特殊の関係のある者である理事の合計数の理事の総数のうちに占める割合が、三分の一以下であること。 
  （理事の職務及び権限） 第 23 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。 
2 会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、センターを代表し、その業務を執行する。 
3 副会長は、会長を補佐しセンターの業務を執行する。 4 専務理事は、会長及び副会長を補佐し、センターの業務を執行する。 5 常務理事は、理事会の決議に基づき、センターの業務を分担執行する。 6 会長、副会長、専務理事及び常務理事は、毎事業年度に 4 箇月を超える間隔で 2 回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。 
  （監事の職務及び権限） 第 24 条 監事は、次に掲げる職務を執行する。  (1) 理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成すること。 
 (2) 理事が不正の行為をし、若しくは当該行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、遅滞なく、その旨を理事会に報告すること。 
 (3) 理事会及び総会に出席し、必要があると認めるときは意見を述べること。  (4) センターの計算書類及びその付属明細書等を監査し、理事会及び総会に報告すること。 
 (5) その他一般法人法上の監事の職務を執行すること。 2 前項第 2 号の報告をするため、必要があると認めるときは、会長に対し理事会の招集を請求することができる。 
3 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、センターの業務及び財産の状況の調査をすることができる。 
  （役員の任期） 第 25 条 理事及び監事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。 
2 補欠として又は増員のため選任された理事の任期は、前任者又は現任者の任期の満
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了する時までとする。 
3 補欠として選任された監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。 4 理事又は監事は、第 21 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。 
  （役員の解任） 第 26 条 理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。 
  （役員の報酬等） 第 27 条 理事及び監事に対して、総会において定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。 
2 理事及び監事に対して、その職務を行うために要する費用を支払うことができる。 
      第 6 章 理事会 
  （構成） 第 28 条 センターに理事会を置く。 2 理事会は、すべての理事をもって構成する。 
  （権限） 第 29 条 理事会は、この定款で別に定めるもののほか、次の職務を行う。  (1) センターの業務執行の決定  (2) 理事の職務の執行の監督  (3) 会長、副会長、専務理事及び常務理事の選定及び解職 
  （種類及び開催） 第 30 条 理事会は、通常理事会と臨時理事会の 2 種とする。 2 通常理事会は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で 2 回開催する。 3 臨時理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。  (1) 会長が必要と認めたとき。  (2) 会長以外の理事から、会長に対し、理事会の目的である事項を示して、招集の請求があったとき。 
 (3) 第 24 条第 2 項の規定により、監事から招集の請求があったとき。 
  （招集） 
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第 31 条 理事会は、第 2 項又は第 3 項の場合を除き、会長が招集する。 2 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、副会長が理事会を招集する。 3 前条第 3 項第 2 号又は第 3 号による請求があった日から 5 日以内に、その請求があった日から 2 週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合には、その請求をした理事又は監事は、理事会を招集することができる。 
4 理事会を招集する者は、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、理事会の日の 1 週間前までに、各理事及び各監事に対してその通知を発しなければならない。 
  （議長） 第 32 条  理事会の議長は、会長がこれに当たる。ただし、前条第 2 項により招集された理事会の議長は、理事会を招集した副会長がこれに当たる。 
  （決議） 第 33 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。 
2 前項の規定にかかわらず、理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、当該提案について理事（当該事項について議決に加わることができるものに限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監事が当該提案について異議を述べたときを除く。）は、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。 
  （議事録） 第 34 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。 2 出席した会長及び監事は、前項の議事録に記名押印しなければならない。 
      第 7 章 委員会等 
  （委員会等） 第 35 条 センターは、会務運営及び第 4 条の事業を遂行するために、必要な委員会又は専門部会を置くことができる。 
2 委員会又は専門部会の設置及び運営に関する規則は、理事会の決議により別に定める。 
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   第 8 章 資産及び会計 
  （事業年度） 第 36 条 センターの事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり翌年 3 月 31 日に終わる。 
  （事業計画及び収支予算） 第 37 条 センターの事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。 
2 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間、備え置くものとする。 
  （暫定予算） 第 38 条  前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、会長は、理事会の決議を経て、予算成立の日まで前年度の予算に準じ収入支出することができる。 
2 前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。 
  （事業報告及び決算） 第 39 条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。 
 (1) 事業報告  (2) 事業報告の附属明細書  (3) 貸借対照表  (4) 損益計算書（正味財産増減計算書）  (5) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書 2 前項の承認を受けた書類のうち、第 1 号、第 3 号及び第 4 号の書類については、定時総会に提出し、第 1 号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。 
3 第 1 項の書類及び監査報告を主たる事務所に 5 年間備え置くとともに、定款、会員名簿及び役員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。 
  （剰余金の分配の制限） 第 40 条 センターは剰余金の分配を行うことができない。 
      第 9 章 定款の変更及び解散 
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  （定款の変更） 第 41 条 この定款は、総会の決議によって変更することができる。 
  （解散） 第 42 条 センターは、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。 
  （残余財産の帰属） 第 43 条  センターが解散等により清算するときに有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。 
      第 10 章 事務局 
  （設置等） 第 44 条  センターの事務を処理するため、事務局を設置する。 2 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。 3 事務局長及び重要な職員は、会長が理事会の承認を得て任免する。その他の職員は、会長が任免する。 
4 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、会長が別に定める。 
      第 11 章 公告の方法 
  （公告の方法） 第 45 条 この法人の公告は、官報に掲載する方法により行う。 
      第 12 章 補則 
  （委任） 第 46 条  この定款に定めるもののほか、センターの運営に必要な事項は、理事会の決議を経て、会長が別に定める。 
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      附 則 
 1 この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121条第 1 項において読み替えて準用する同法第 106 条第 1 項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。 
 2 社団法人土壌環境センターの会員であるものは、第 6 条の規定に関わらず、一般社団法人の登記の日にセンターの会員になったものとみなす。 
 3 略（最初の会長他の氏名） 
 4 社団法人土壌環境センターの諸規程は、一般社団法人土壌環境センターの諸規程として引き継ぐものとし、法人格の表記は読み替えるものとする。 
 5 一般法人法及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121 条第 1 項において読み替えて準用する同法第106 条第 1 項に定める特例民法法人の解散の登記と一般法人の設立の登記を行ったときは、第 36 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。 
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