（千円未満切捨表示）
 流動資産2,255,705    流動負債262,824      
現 金 及 び 預 金636,848      34,229        
受取手形228            7,189         
完 成 工 事 未 収 入 金279,652      3,406         
未 成 工 事 支 出 金         8,7762,055         
原 材 料 及 び 貯 蔵 品305,139      53,033        
前払費用         1,39174,222        
預け金   1,003,81847,052        
未収入金         2,2052,641         
未 収 法 人 税 等14,945        1,400         
未収収益65              37,592        
仮払金2,632         
 固定資産661,991       固定負債149,210      
 (有形固定資産)（526,499      ）13,786        
建物44,135        131,966      
建 物 附 属 設 備13,348        3,456         
構築物8,073         
機械装置318,690      412,034      
車輌運搬具64,180        
工 具 器 具 備 品30,483        
リース資産45,863        
建設仮勘定         1,723 株主資本2,505,663   
資 本 金446,000      
 (無形固定資産)（21,798        ）
ソフトウェア21,798        利益剰余金2,059,663   
利益準備金49,825        
 (投資その他の資産)（113,693      ） そ の 他 利 益 剰 余 金2,009,838   
投 資 有 価 証 券         2,200別途積立金1,302,206   
敷金・保証金38,533        繰越利益剰余金707,632      
長期前払費用71              ( う ち 当 期 純 利 益 )（127,801      ）
繰延税金資産72,889        2,505,663   
東京都千代田区鍛冶町1-5-7
株式会社物理計測コンサルタント代表取締役社長金子賢嗣
（2021年3月31日現在）
資産の部負債の部
科目金額科目金額
役 員 賞 与 引 当 金工 事 損 失 引 当 金
未払消費税等
資産合計2,917,697        負債・純資産合計2,917,697       
負    債    合    計
退 職 給 付 引 当 金
役 員 退 職 慰 労 引 当 金
未 成 工 事 受 入 金預り金
個 別 注 記 表 
１． 重要な会計方針に関する事項 
（１） 資産の評価基準及び評価方法 
① 有価証券の評価基準及び評価方法 
・その他有価証券 
（時価のあるもの） 
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、
売却原価は移動平均法により算定しております。） 
② たな卸資産の評価基準及び評価方法 
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。 
・原材料及び貯蔵品 
移動平均法 
（２） 固定資産の減価償却の方法 
① 有形固定資産（リース資産を除く） 
1998 年4 月1 日以降に取得した建物及び 2016 年 4 月 1 日以降に取得した建物附属
設備及び構築物については定額法、その他の資産については、定率法を採用しており
② 無形固定資産 
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用
可能期間（5 年）に基づく定額法を採用しております。 
③ リース資産 
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 
リース期間を耐用年数とする定額法を採用しております。 
（３） 引当金の計上基準 
① 貸倒引当金 
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸
念債権等特定の債権については個別の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上し
ております。 
② 役員賞与引当金 
役員賞与の支給に備えるため、期末における支給見込額を計上しております。 
③ 退職給付引当金 
従業員の退職給付に備えるため、期末自己都合要支給額から中小企業退職金共済制度
から支給される額を控除した額を計上しております。 
④ 役員退職慰労引当金 
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。 
⑤ 工事損失引当金 
受注工事の損失発生に備えるため、手持受注工事の損失見込額を計上しております。 
（４） 収益及び費用の計上基準 
① 完成工事高及び完成工事原価の計上基準 
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工
事進行基準を適用し、その他の工事については工事完成基準を適用しております。なお、
工事進行基準を適用する場合の当事業年度末における進捗度の見積りは、原価比例法
によっております。 
（５） その他計算書類作成のための基本となる事項 
① 消費税等の会計処理 
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。 
２． 貸借対照表に関する注記 
（１） 有形固定資産の減価償却累計額         3,117,410,475 円 
（２） 関係会社に対する金銭債権債務 
短期金銭債権    1,079,436,099 円 
短期金銭債務        4,067,913 円 
３． 1 株当たり情報に関する注記 
（１） 1 株当たりの純資産額  2,809 円 03 銭 
（２） 1 株当たりの当期純利益   143 円 27 銭 