Ⅰ市町村における教育関連予算等に関する調査研究（５年次）
平成25年度は，市町村予算における人的支援の具体的な状況とそれに対する校長及び担当職員の
満足度について追跡調査し，市町村・学校間に依然として差があることが明らかになった。また，
学校支援ボランティアの現状についても追跡調査し，各校とも学習支援ボランティアに対する需要
が高くなっていることも明らかになった。さらに，各市町村の人的支援体制の現状を資料編として
冊子にまとめ，要望書作成時に役立てるようにした。
平成26年度は，人的支援の具体的な状況や満足度等に関する追跡調査を継続実施するとともに，
学校支援ボランティアの現状についても追跡調査を継続実施し，各郡市校長会における予算要望活
動の参考資料として提供する。また，市町村の人的支援体制の現状についても継続して資料編とし
て冊子にまとめ，各郡市校長会長に送付した。
なお，本調査は，会員に対して行ったアンケート調査及び郡市制度部長が各市町村教育委員会に
対して行った調査を分析したものである。
・アンケート調査平成26年７月実施・回答学校492校…・回収率100％
・郡市制度部の調査平成26年７月実施・回答郡市21郡市…・回答率100％
＊文中のグラフは，経年変化を分かりやすくするため，平成26年度を下に示す。
１市町村予算による人的支援の現状に関する調査••••••••••••
平成24年度と平成25年度の学校割合は，とも
に42.7％だったが，平成26年度は36.6％になり，
6.1ポイント減少した。なお，学級割合は3.9％
であり，平成24年度から年度ごとに0.4ポイン
トずつ減少している。
②特別支援学級への人的支援
特別支援学級への人的支援（学級割合）
平成26年度の特別支援学級への人的支援は，
868人である。平成24年度は808人，平成25年度
は804人であり，４人減少した。平成26年度は
増加に転じ，平成25年度と比較して64人増えた。
⑴人的配置の現状これは，平成24年度から平成26年度に各市町
村が単独で予算措置した人的支援について，各
市町村委員会から協力いただいたデータを基に
集計・分析したものである。
①通常の学級における特別な教育的支援を要
する児童への人的支援
通常の学級への人的支援（学級割合）
平成26年度の通常の学級における特別な教育
的支援を要する児童への人的支援は，180人で
ある。平成24年度が222人，平成25年度は201人
であり，年度ごとに21人ずつ減少している。
0.0%1.0%2.0%3.0%4.0%5.0%
≪学級割合＝人的配置数／通常の学級数×100≫
105.2%
101.9%
105.9%
0%20%40%60%80%100%120%
≪学級割合＝人的支援配置数／通常の学級数×100≫
また，学級割合では，平成24年度は105.2％，
平成25年度は101.9％であり，3.3ポイント減少
した。平成26年度は，平成25年度と比較して４
ポイント増え，105.9％になった。
③特別支援教育全体にかかわる人的支援
特別支援教育にかかわる人的支援（学級割合）
特別支援教育全体にかかわる人的支援は，平
成24年度が1,030人，平成25年度が1,005人で25
人減少した。平成26年度は，平成25年度と比較
して43人増え，1,048人になった。
平成24年度と平成25年度の学級割合は，とも
に18.8％であったが，平成26年度は，平成25年
度と比較して0.5ポイント増え，19.3％となった。
④市町村独自の研修会の実施について
平成24年度から，特別な教育的支援を要する
児童が在籍する通常の学級と特別支援学級へ配
置された支援者への研修会実施の有無を調査し
通常の学級への支援者に対する研修会を実施
したのは，平成24年度は18市町村，平成25年度
は20市町村，平成26年度は11市町村である。
特別支援学級への支援者に対する研修会を実
施したのは，平成24年度は24市町村，平成25年
度は25市町村，平成26年度は21市町村である。
研修会については，平成26年度は開催する市
町村が減っている。
⑤学習指導にかかわる人的支援
学習指導にかかわる人的支援（学級割合）
学習指導にかかわる人的支援の配置人数は，
平成24年度は201人，平成25年度は131人であり，
減少した。平成26年度は，平成25年度と比較し
て28人増え，159人になった。
学級割合では，平成26年度は3.4％であり，
平成25年度の2.8％と比較すると0.6ポイント増
⑥外国語活動にかかわる人的支援
外国語活動にかかわる人的支援
外国語活動にかかわる人的支援では，平成24
年度は154人，平成25年度は122人であり，32人
減少した。平成26年度は122人であり，平成25
年度と同数である。未配置は１市町村である。
また，ALT等の年間訪問時数について調査
した結果，次のようになった。
ア35時間以上…（74校）
イ25時間以上35時間未満…（150校）
ウ15時間以上25時間未満…（93校）
エ15時間未満…（170校）
0.0%5.0%10.0%15.0%20.0%25.0%
≪学級割合＝人的配置数／（通常の学級数+特別支援学級）×100≫
≪学級割合＝人的支援配置数／通常の学級数×100≫
0.0%1.0%2.0%3.0%4.0%5.0%
050100150200
ＡＬＴ等の年間訪問時間数
ＡＬＴ等の年間訪問時間数で，年間35時間以
上配置している市町村は，平成24年度，平成25
年度はともに34％だったが，平成26年度は15％
で，平成25年度と比較して19ポイント減少した。
また，15時間以上25時間未満配置の市町村は，
平成25年度は27％だったが，平成26年度は19％
になり，８ポイント減少した。年間25時間以上
35時間未満配置の市町村は，平成25年度の27％
から平成26年度は４ポイント増え，31％になっ
た。年間15時間以下配置の市町村は，平成25年
度は12％だったが，平成26年度は35％になり，
23ポイント増えた。
⑦他の目的による人的配置
不登校対応，図書館司書等の図書館対応，一
般･給食事務対応，環境整備・教育活動補助対
応，情報教育対応，日本語支援対応，日本語教
育推進対応，教育相談対応，小中一貫交流後補
充，地域連携対応，養護教諭補助について調査
不登校対応の人的支援は，平成26年度が22人
であり，平成25年度の58人と比較すると36人減
図書館対応の人的支援は，平成26年度が147
人であり，平成25年度の143人と比較すると４
人増加した。
一般･給食事務対応の人的支援は，平成26年
度が37人であり，平成25年度の137人と比較す
ると100人減少した。
環境整備・教育活動補助対応の人的支援は，
平成26年度は56人であり，平成25年度の53人と
比較すると３人増加した。
情報教育対応の人的支援は，平成26年度が
21人であり，平成25年度の24人と比較すると３
人減少した。平成24年度から減少傾向にある。
日本語支援対応の人的支援は平成26年度が16
人であり，平成25年度の18人と比較すると２人
日本語教育推進対応の人的支援は，平成26年
度も０人である。平成25年度も０人であり，配
当なしの状況が続いている。国際化推進も同様
教育相談対応の人的支援は，平成26年度が73
人であり，平成25年度の65人と比較すると８人
小中一貫校後補充は３人であり，平成25年度
の４人と比較すると１人減少した。平成24年度
から連続して減少している。
地域連携対応の人的支援は，平成26年度が
218人であり，平成25年度と比較すると２人増
加した。平成24年度から平成25年度にかけて減
少したが，平成26年度は微増した。
養護教諭補助に対する人的支援は，平成26年
度は２人であり，平成25年度の15人と比較する
と13人減少した。平成24年度から平成25年度に
かけて増加したが，平成26年度には減少に転じ
⑵支援者の勤務環境の現状（勤務状況）これは，平成25年度と平成26年度に各市町村
が予算措置した人的支援者について，県内492
校の校長からのデータを基に集計・分析したも
①通常の学級における特別な教育的支援を要
する児童への人的支援者の人数
ア１人…（112校）
イ２人…（26校）
ウ３人…（12校）
エ４人…（１校）
オ５人以上…（３校）
カ０人…（338校）
0%20%40%60%80%100%
通常の学級の人的支援者の人数
通常の学級における特別な教育的支援を要す
る児童への人的配置が１人の学校は，平成25年
度が124校で，全学校数の24.6％である。平成
26年度は112校で，22.8％である。学校数では
12校減少し，全学校数に対しても，1.8ポイン
ト減少している。２人以上の複数人が配置され
ている学校は，平成25年度が44校で8.7％，平
成26年度が42校で8.5％となり，大きな変化は
また，人的配置がない学校は，平成25年度は
337校で66.7％であり，平成26年度は338校で
68.7％である。全学校数に対する割合では２ポ
イントの増である。
通常の学級における特別な教育的支援を要す
る児童への人的配置人数が，平成25年度に比べ
て平成26年度はやや減少している。
②通常の学級における特別な教育的支援を要
する児童への人的支援者の勤務日数� （週）
ア～１日…（１校）
イ～２日…（１校）
ウ～３日…（５校）
エ～４日…（０校）
オ毎日…（147校）
通常の学級の人的支援者の１週当たりの勤務日数
支援者の１週当たりの勤務日数で，毎日勤務
している支援者がいる学校は，平成25年度158
校で，人的配置がある学校の94.0％である。平
成26年度が147校で95.5％である。１～３日間
勤務の学校は，平成25年度が10校で，平成26年
度が７校である。
③通常の学級における特別な教育的支援を要
する児童への人的支援者の勤務時間� （日）
ア～４時間…（８校）
イ～５時間…（６校）
ウ～６時間…（92校）
エ～７時間…（29校）
オ～８時間…（20校）
通常の学級の人的支援者の１日の勤務時間
支援者の勤務時間が５時間以内の学校は，平
成25年度18校で，人的支援がある学校の10.7％
である。平成26年度は14校で，9.8％である。
５時間より長く７時間以内の学校は，平成25年
度が137校で81.6％であり，平成26年度が121校
で78.1％である。
また，教員と同じ勤務時間の学校は，平成25
年度が13校で7.7％，平成26年度が20校で12.9％
④特別支援学級への人的支援者の人数
ア１人…（111校）
イ２人…（90校）
ウ３人…（61校）
エ４人…（31校）
オ５人以上…（31校）
カ０人…（90校）イ 0.6 エ 0.0
ウ 3.2ア 0.6
オ 94.0
オ 95.5
0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90%100%
平成25年度
平成26年度
イ 3.0%
イ 3.9%
ウ 63.7%
ウ 59.4%
エ17.9%
エ18.7%
オ12.9%
0% 10%20%30%40%50%60%70%80%90%100%
平成25年度
平成26年度
ア 7.7%
ア 5.2%
ア 24.6%
ア 22.8%
イ 5.5%
イ 5.3%
ウ 2.6%オ 0.4%
オ 0.6%ウ 2.4%
エ 0.2%
エ 0.2%
カ 66.7%
カ 68.7%
0% 10%20%30%40%50%60%70%80%90%100%
平成25年度
平成26年度
特別支援学級の人的支援者の人数
特別支援学級への人的配置が１人の学校は，
平成25年度が113校で，全学校数の27.6％である。
平成26年度は，111校で26.8％である。２人が
配置されている学校は，平成25年度が83校20.2
％であり，平成26年度は90校21.7％である。
また，人的配置がない学校は，平成25年度は
93校22.7％で，平成26年度は90校で21.7％である。
特別支援学級への人的配置人数は，平成25年
度と平成26年度とでは，ほとんど変化がない。
⑤特別支援学級への人的支援者の勤務日数
ア～１日…（１校）
イ～２日…（０校）
ウ～３日…（４校）
エ～４日…（３校）
オ毎日…（315校）
特別支援学級への人的支援者の勤務日数（週）
特別支援学級への支援者の週当たりの勤務日
数で，支援者が毎日勤務している学校は，平成
25年度314校で，特別支援学級全設置校の99.1
％である。平成26年度は315校で，97.5％である。
⑥特別支援学級への人的支援者の勤務時間
ア～４時間…（１校）
イ～５時間…（５校）
ウ～６時間…（115校）
エ～７時間…（161校）
オ～８時間…（41校）
特別支援学級の人的支援者の１日の勤務時間
特別支援学級への支援者の勤務時間が５時間
より長く７時間以内の学校は，平成25年度が
288校で，特別支援学級全設置校の89.4％であり，
平成26年度が276校で84.4％である。
また，教員と同じ勤務時間の学校は，平成25
年度が31校で9.6％である。平成26年度は10校
増え，41校で12.7％である。
⑦学習指導の人的支援者の人数
ア１人…（120校）
イ２人…（24校）
ウ３人…（３校）
エ４人…（１校）
オ５人以上…（１校）
カ０人…（343校）
学習指導の人的支援者の人数
ア27.6%
ア26.8%
イ20.2%
イ21.7%ウ14.7%
ウ14.4%
エ7.5%オ8.3%
カ22.7%
カ21.7%
0% 10%20%30%40%50%60%70%80%90%100%
平成25年度
平成26年度
特別支援学級の人的支援者の人数
特別支援学級への人的支援者の勤務時間
イ0.9％ア0.0％
ア0.3％イ1.5％
ウ36.6％
ウ35.6％
エ52.8％
エ49.8％
オ12.7％
0% 10%20%30%40%50%60%70%80%90%100%
平成25年度
平成26年度
ウ0.0％ア0.0％
ア0.3％ ウ1.2％
0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90%100%
平成25年度
平成26年度
特別支援学級への人的支援者の勤務日数
イ 0.3％
イ 0.0％
平成25年度
平成26年度
ア21.6%
ア24.4%
カ72.7%
カ69.7%
0% 10%20%30%40%50%60%70%80%90%100%
学習指導の人的支援者の人数
学習指導への人的配置が１人の学校は，平成
25年度は109校で，全学校数の21.6％である。
平成26年度は120校で24.6％である。２人以上
の複数人が配置されている学校が平成25年度は
29校5.7％であり，平成26年度も29校で5.9％で
また，人的配置がない学校が平成25年度は
367校で72.7％であり，平成26年度は343校で
69.7％である。
⑧学習指導への人的支援者の勤務日数�（週）
ア～１日…（13校）
イ～２日…（７校）
ウ～３日…（５校）
エ～４日…（３校）
オ毎日…（120校）
学習指導への人的支援者の勤務日数
支援者の週当たりの勤務日数は，毎日勤務し
ている支援者がいる学校が平成25年度は116校
で，人的支援のある全学校数に対して81.1％で
ある。平成26年度は120校で，81.1％である。
４日以下の支援者がいる学校が，平成25年度は
27校で18.9％であり，平成26年度は28校で18.9
⑨学習指導への人的支援者の勤務時間�（日）
ア～４時間…（21校）
イ～５時間…（７校）
ウ～６時間…（40校）
エ～７時間…（35校）
オ～８時間…（45校）
学習指導への人的支援者の勤務時間
学習指導への支援者の勤務時間が７時間以内
の学校は，平成25年度は86校で，人的支援があ
る全学校の62.2％である。平成26年度は103校
で69.6％である。教員と同じ勤務時間の学校は
平成25年度が57校で37.8％で，平成26年度は45
校で30.4％である。
これは，市町村予算による人的配置について，
その種類別に，県内の492校の小学校の校長及
び担当職員の満足度を調査し，集約したもので
⑴�通常の学級における特別な教育的支援を要する児童への人的支援に対する満足度①校長の満足度
ア人的配置がありほぼ十分である…（40人）
イ人的配置があるが不十分である…（136人）
ウ人的配置がなく是非とも配置してほしい
…（266人）
２市町村予算による人的支援についての満足度に関する調査••••••••
エ人的配置はないが現状では必要ない
…（50人）
②�担当職員（特別支援教育コーディネータ
ー）の満足度
ア人的配置がありほぼ十分である…（37人）
イ人的配置があるが不十分である…（146人）
ウ人的配置がなく是非とも配置してほしい
…（262人）
エ人的配置はないが現状では必要ない
…（47人）
 学習指導への人的支援者の勤務日数
ウ5.6%イ3.4%エ2.1%
オ81.1%
オ81.1%
0% 10%20%30%40%50%60%70%80%90%100%
平成25年度
平成26年度
 学習指導への人的支援者の勤務時間
ア13.0%
ア14.2%
ウ26.8%
ウ27.0%
エ18.8%
エ23.6%
オ37.8%
オ30.4%
0% 10%20%30%40%50%60%70%80%90%100%
平成25年度
平成26年度
②�担当職員（特別支援教育コーディネータ
ー）の満足度
ア人的配置がありほぼ十分である…（147人）
イ人的配置があるが不十分である…（180人）
ウ人的配置がなく是非とも配置してほしい
…（38人）
エ人的配置はないが現状では必要ない
…（48人）
特別支援学級への人的支援の満足度
特別支援学級への人的支援の配置は，全学級
に対して105.9％であり，平成25年度の105.2％
よりわずかに増加した。数字上からは１学級に
１人が配置されているという結果である。それ
に対する校長の満足度は，「ほぼ十分である」
が37.0％であり，平成25年度の32.6％から，4.4
％の増となった。平成26年度では，「不十分で
ある」と「是非とも配置してほしい」を合わせ
ると50.2％であり，平成25年度の53.0％と比較
すると，2.8ポイントの減少である。
これに対して，担当職員（特別支援教育コー
ディネーター）でも「不十分である」と「是非
とも配置してほしい」の合計が52.8％で，校長
より2.6ポイント高い結果となっている。
通常の学級への人的支援の満足度
通常の学級への人的配置の現状は，全学級に
対し，3.9％であり，平成25年度と比較すると
１ポイント減少した。人的配置に対する校長の
満足度は，「ほぼ十分である」が8.1％で，昨年
の8.9％から，0.8ポイントの減となり，昨年度
に引き続き10％を下回った。「不十分である」
と「是非とも配置してほしい」を合わせると
81.7％で，平成25年度の82.5％より0.8ポイント
減少したものの，平成24年度と比較すると，
11.2ポイントの増加であった。
これに対して，担当職員（特別支援教育コー
ディネーター）でも「不十分である」と「是非
とも配置してほしい」の合計が82.9％と校長の
結果とほぼ近似している。
⑵�特別支援学級における特別な支援を要する児童への人的支援に対する満足度①校長の満足度
ア人的配置がありほぼ十分である…（153人）
イ人的配置があるが不十分である…（171人）
ウ人的配置がなく是非とも配置してほしい
…（36人）
エ人的配置はないが現状では必要ない
…（53人）
0%10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%
24年度校長
25年度校長
26年度校長
24年度コーディネーター
25年度コーディネーター
26年度コーディネーター
通常の学級への人的支援の満足度
24年度校長
25年度校長
26年度校長
24年度コーディネーター
25年度コーディネーター
26年度コーディネーター
0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90%100%
特別支援学級への人的支援の満足度
⑶�学習指導にかかわる人的支援に対する満足度①校長の満足度
ア人的配置がありほぼ十分である…（40人）
イ人的配置があるが不十分である…（128人）
ウ人的配置がなく是非とも配置してほしい
…（275人）
エ人的配置はないが現状では必要ない
…（49人）
②担当職員（研究主任）の満足度
ア人的配置がありほぼ十分である…（30人）
イ人的配置があるが不十分である…（142人）
ウ人的配置がなく是非とも配置してほしい
…（284人）
エ人的配置はないが現状では必要ない
…（36人）
学習指導にかかわる人的支援の満足度
通常の学級への学習指導の人的支援の人数は
平成24年度が201人，平成25年度が131人と70人
の大幅減であった。今年度は159人と28人の増
となった。学級割合は，3.4％で0.2ポイントの
校長・担当者（研究主任）の満足度で「ほぼ
十分である」を平均すると7.1％となり，微増
であったが，平成24年度の9.3％には満たない。
また，「不十分である」「是非とも配置してほ
しい」を合わせると85％に近い。
⑷�外国語活動にかかわる人的支援に対する満足度①校長の満足度
ア人的配置がありほぼ十分である…（266人）
イ人的配置があるが不十分である…（221人）
ウ人的配置がなく是非とも配置してほしい
エ人的配置はないが現状では必要ない
②担当職員（外国語活動主任）の満足度
ア人的配置がありほぼ十分である…（258人）
イ人的配置があるが不十分である…（224人）
ウ人的配置がなく是非とも配置してほしい
エ人的配置はないが現状では必要ない
外国語活動にかかわる人的支援に対する満足度
外国語活動にかかわる人的配置数は，平成24
年度まで若干の増加傾向を示してきたが，平成
25年度は122人と32人の減少となり，平成26年
度は122人と同数であった。学級割合で見ると
2.6％となり，昨年度より0.16ポイントの減にと
どまっている。これに対し，校長の満足度は平
成24年度までの増加傾向から一転し，平成25年
度が51.3％であり，11.5ポイント下回った。平
成26年度は54.1％とやや増加した。
担当者（外国語活動主任）の満足度も同様に，
平成26年度は52.5％と，校長の満足度に近似し
0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90%100%
24年度校長
25年度校長
26年度校長
24年度研究主任
25年度研究主任
26年度研究主任
学習指導にかかわる人的支援の満足度
24年度校長
25年度校長
26年度校長
24年度研究主任
25年度研究主任
26年度研究主任
0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90%100%
外国語活動にかかわる人的支援に対する満足度
３各校の学校支援ボランティアの現状に関する調査••••••••••••
これは，市町村単独の人的支援の他に，学校
の教育活動を支援するボランティア活動の現状
について調査し，集約したものである。
⑴学校支援ボランティアの組織の現状①学校支援ボランティア組織の有無
アある…（323校）
イない…（169校）
学校支援ボランティア組織の有無
平成24年度は，学校支援ボランティア活動を
行う組織のある学校が県内全小学校の43.7％で
あったが，平成25年度では52.9％，平成26年度
は65.7％と年々増加している。
②コーディネーターの選定方法
ア…保護者や地域住民等，学校が独自に人的
配置…（148校）
イ…市町村（または市町村教育委員会）から
の人的配置…（101校）
ウ学校職員が兼ねることによる人的配置
…（70校）
エその他…（９校）
コーディネーターの選定方法
コーディネーターの選定には，平成25年度ま
では学校が独自に選定し依頼している場合が最
も多かったが，平成26年度は市町村（または市
町村教育委員会）からの人的配置が101校と，
平成25年度の14.8％から30.8％となり，急増し
ている。学校職員の兼任も３倍強増加している。
⑵学校支援ボランティアの募集状況①学校支援ボランティアの募集
アある…（413校）
イない…（79校）
学校支援ボランティアの募集
学校支援ボランティアを募集している学校は，
全体の５分の４以上の83.9％であり，年々増加
②募集・依頼の方法（複数回答）
ア主に学校による公募や依頼…（341校）
イ…学校の意向に沿って，コーディネーター
を中心に人材を確保…（223校）
ウ…市町村教育委員会からのボランティア派
遣情報による…（67校）
エ…企業や大学等からのボランティア派遣情
報による…（81校）
オ…教育実習等ボランティア本人と学校との
つながり…（72校）
カその他…（16校）
ある43.7%
ある52.9% 
ある 65.7% 
ない56.3%
ない47.1%
ない 34.3%
0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90%100%
学校支援ボランティア組織の有無
平成24年度
平成25年度
平成26年度ある77.6%
ある81.6%
ある83.9%
ない22.4%
ない18.4%
ない16.1%
0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90%100%
学校支援ボランティアの募集
平成24年度
平成25年度
平成26年度
0% 10%20%30%40%50%60%70%80%90%100%
コーディネーターの選定方法
平成24年度
平成25年度
平成26年度
募集・依頼の方法（複数回答）
学校支援ボランティアの募集・依頼の方法と
して，学校からの公募や依頼が341校と最も多
い。コーディネーターを中心に学校の意向で人
材を確保するケースが223校，企業や大学から
の派遣情報が81校と急激に増えている。一方，
教育実習等ボランティア本人と学校とのつなが
りによるものは，減っている。
③学校支援ボランティアの活動分野
�（複数回答）
ア…学習支援（教科に関する学習指導補助，
要支援児童に対する個別指導補助等）
…（182校）
イ…総合的な学習の時間や体験的な学習活動
等のゲストティーチャー等（野菜栽培，昔
の遊び，地域学習，調理実習，読み聞かせ
等）…（413校）
ウ…行事や校外活動（遠足，自然教室等の引
率補助等）…（339校）
エ…校務補助（印刷，図書整理，樹木剪定，
環境整備等）…（208校）
オ安全対策（登下校時の安全パトロール
等）…（337校）
カその他…（23校）
学校支援ボランティアの活動分野
学校支援ボランティアの活動分野は平成25年
度と比較すると，総数が1,344から1,502となり，
158の増である。
最も多い活動が，体験的な学習活動等のゲス
トティーチャーで413校，次いで行事や校外活
動の補助で339校である。その次に，登下校時
などの安全対策で337校と続く。
平成25年度の142校から208校と約1.5倍に増
えているのが，校務の補助に関する支援である。
また，登下校の安全対策も平成25年度と比較
すると，57校増加している。しかし，「学習支
援」については顕著な変化は見られなかった。
募集・依頼の方法（複数回答）
050100 150 200 250 300 350 400
学校の公募･依頼
学校の意向で確保
教育委員会の派遣情報
企業･大学の派遣情報
ボランティア本人と学校のつながり
平成24年度
平成25年度
平成26年度
学校支援ボランティアの活動分野
0100200300400500
総合・体験的活動
行事･校外学習
平成24年度
平成25年度
平成26年度
⑶学習支援ボランティアの活動内容�（複数回答）ア特定の教科指導の補助…（133校）
イ…特定の学級におけるＴＴ指導及び個別指
導の補助…（66校）
ウ特定の児童に対する支援，補助（56校）
エその他…（22校）
学習支援ボランティアの活動内容
学習支援ボランティアの活動内容は，特定の
教科指導の補助が，最も多い。ただし，教科指
導の補助も特定の学級における補助も，どちら
も減少してきている。なお，特定の児童に対す
る支援は，平成25年度と比較して増えている。
⑷学習支援ボランティアの学生の有無アいる…（79校）
イいない…（117校）
学習支援ボランティアの学生の有無
学習支援ボランティアとして，学生が参加し
ている割合は，平成25年度と比較すると増えて
おり，40.3％になっている。
⑸学習支援ボランティアの受け入れ状況ア現状では必要がない…（39校）
イ現状の人数で十分である…（75校）
ウ現状では不足であり，増員したい
…（206校）
エ現状ではいないが，必要である…（172校）
学習支援ボランティアの受け入れ
「現状で十分」という回答が12.5％から15.3％
また，「現状では必要がない」が，平成25年
度とほぼ変わらない。「現状ではいないが，必
要である」は，4.5ポイント減っている。
しかし，「現状では不足であり，増員した
い」が，平成25年度は40.2％だったが，平成26
年度41.8％と増えている。
学習支援ボランティアの活動内容
020406080100120140160
特定の教科補助
特定の学級補助
特定の児童支援
その他平成24年度
平成25年度
平成26年度
学習支援ボランティアの学生の有無
ア33.0%
ア 28.2%
ア 40.3%
イ 67.0%
イ 71.8%
イ 59.7%
0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90%100%
平成 24 年度
平成 25 年度
平成 26 年度
学習支援ボランティアの受け入れ
イ12.5%
イ15.3%
ウ 40.2%
ウ 41.8%
エ 39.4%
エ 34.9%
0%10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%
平成25年度
平成26年度
⑹学習支援ボランティアの課題ア人材の確保が難しい…（339校）
イ…募集や依頼に係わる取りまとめ役をする
人がいない…（48校）
ウ…事故補償対応の保険の点で，ボランティ
アへの支援が不足している…（59校）
エ特に課題はない…（40校）
オその他…（６校）
学習支援ボランティアの課題
平成26年度も，「人材の確保が難しい」が最
大の課題となっている。しかし，平成25年度は
調査校数全体の76.6％にあたる387校が課題に
挙げていたが，平成26年度は，68.7％の339校
にとどまっている。
また，ほとんどすべての項目において，課題
として挙げられた数値が減っている。
募集や依頼にかかわる取りまとめ役をする人
がいないという課題は，平成25年度と比較して
ほぼ半減している。
さらに，事故補償対応の保険の点で，ボラン
ティアへの補償不足を課題とする学校は，平成
25年度の90校から59校に減っている。
学習支援ボランティアの課題
050100 150 200 250 300 350 400 450
人材の確保が難しい
取りまとめ役がいない
特に課題はない
平成24年度
平成25年度
平成26年度
Ⅰ市町村における教育関連予算等に関する調査研究
１�市町村予算による人的支援の現状に関する調査⑴�特別支援学級及び通常の学級における特別な教育的支援を要する児童への人的支援…特別支援学級への人的支援は，人数は増
えており，学校割でも増加しているが，通
常の学級における特別な教育的支援を要す
る児童への人的支援は毎年減っている。
…特別な教育的支援を要する児童が在籍す
る通常の学級及び特別支援学級へ配置され
た支援者への研修会実施の有無の調査にお
いて，市町村主催の研修会は平成25年度よ
り減っていることが明らかになった。
…通常の学級における特別な教育的支援を
要する児童への人的支援者及び特別支援学
級への人的支援者の勤務日数は，どちらも
「ほぼ毎日」勤務となっている。平成25年
度と比較すると，勤務時間には大きな変化
は見られない。
⑵�学習指導及びその他にかかわる人的支援…学習指導にかかわる人的支援は，全学校
の内，３割程度にとどまっているものの，
平成25年度と比較すると人数は増え，学級
割合でも増加している。しかし，外国語活
動にかかわる人的支援は減少している。
…その他の目的による人的支援では，図書
館対応の人的支援，教育相談対応の人的支
援，地域連携対応の人的支援は増えている
が，不登校対応の人的支援，情報教育対応
の人的支援，一般・給食対応の人的支援は
減っている。
…学習指導への人的支援者の勤務日数は，
「毎日」が平成25年度とほぼ同じで，支援
者全体の８割にとどまっている。
２�市町村予算による人的支援についての満足度に関する調査通常の学級における特別な教育的支援を要す
る児童への人的支援についての校長の満足度は，
全体では「ほぼ十分である」が１割にも満たな
い状況であり，平成25年度とほぼ同じにとどま
っている。担当職員（特別支援教育コーディネ
ーター）の満足度も低く，校長同様さらなる配
置を希望している実状が継続していることが分
特別支援学級における人的支援についての校
長の満足度は，全体では「ほぼ十分である」が
４割を超え，平成25年度より高くなっている。
通常の学級への人的支援の満足度と比較すると
高いものの，特別支援学級に対してさらなる人
的配置を希望していることが分かる。担当職員
（特別支援教育コーディネーター）の満足度は
さらに低く，校長以上にさらなる配置を希望し
ている実状が継続していることが分かった。
学習指導にかかわる人的支援についての校長
の満足度は，全体では「ほぼ十分である」が１
割にも満たない状況である。担当職員（研究主
任）の満足度も低く，校長同様さらなる配置を
希望していることが分かった。
外国語活動にかかわる人的支援についての校
長の満足度は，「ほぼ十分である」と回答して
いる学校が５割を超え，平成25年度より満足度
が高くなっている。担当職員（外国語活動主
任）の満足度も，校長と同様であることが分か
３�各校の学校支援ボランティアの現状に関する調査ボランティア組織がある学校は，全体の７割
近くになり，平成25年度より多くなっている。
コーディネーターを学校独自に選定している割
合が大幅に減り，市町村が指定する学校が増え
学校支援ボランティアを募集している学校が
８割を超え，その必要性が更に高まっているこ
とが分かる。募集や依頼方法は様々ではあるが，
いずれも学校主体である実状は変わらない。
また，ボランティアの活動分野では，総合的
な学習の時間及び体験的な活動等のゲストティ
ーチャー，登下校の安全対策，校務補助が多く
なっている。学習支援に対するボランティアは，
その活動内容の特殊性からも顕著な増減は見ら
特定の児童に対する支援，補助等を行う学習
支援ボランティアは平成25年度より増えている
が，教科指導等における学習指導補助及び特定
の学級におけるティームティーチング指導及び
個別指導の補助等を行う学習支援ボランティア
は，平成25年度より減っている。
「現状では不足であり，増員したい」「現状で
はいないが，必要」と回答した学校が７割を超
えているが，平成25年度と比べるとその割合は
減っている。人材の確保が難しい，コーディネ
ーターがいない，事故対応が難しいという課題
は平成25年度とほぼ変わらない。
４成果と今後の課題平成26年度の調査により，各市町村の人的支
援に対して満足できていない状態であることが
分かった。これは，人的支援の経年変化と校長，
担当者の満足度調査の結果からも明らかになっ
また，学校支援ボランティアに関する経年変
化調査によると，市町村による人的支援と併せ
て，ボランティアに対する需要が更に高くなっ
ていることも分かった。県費職員，市町村費職
員はもちろんのこと，学校支援ボランティアを
含めた指導・支援体制づくりにさらなる工夫が
必要となっている。
さらに，今年度も，各市町村の人的支援体制
と現状を資料編として冊子にまとめ，本報告書
とは別に郡市校長会長宛に送付した。この資料
編では，市町村比較や全県平均との比較ができ
るようになっており，校長会として市町村に提
出する要望書や資料等を作成する際の参考とし
ていただきたい。人的支援に関する市町村格差
が依然大きいことに対して校長会としてどう対
応していくのか，校長としてどう学校運営を工
夫してくのかが喫緊の課題である。