あるべき税制研究会（４４回）議事録 
                              文責 森信茂樹 
平成２３年５月 20 日、一橋大学国際・公共政策大学院教授田近栄治氏と、明海大学経済
学部講師宮崎毅氏から、「税源移譲と税源配分による地方税改革」について、講演をいただ
き、質疑を行いました。（資料別添） 
 話の概要は以下の通りです。 
本稿の分析は、①地方税比率を国税：地方税＝5：5 に高める ②国から地方への税源移
譲による国の税収ロスは、同額の交付税カットによって相殺する ③税源移譲にともなう
都道府県間の税収格差拡大に対しては、地方法人 2 税の配分を通じで是正 ④そうした改革
によっても調整しきれない｢国民負担（税源移譲による国の負担増）｣には、交付税のさら
なるカットで対応 ⑤以上の調整を経た都道府県の一般財源の比較。上記の税源移譲過程
のもと、いくつかの地方税配分方法をシミュレーションし、国民負担の増分や地域間格差
の程度を分析したものである。  
本稿の結論としては、 
１． 国から地方への税源移譲によって国民負担が生じるので、偏在性の高い地方税収の
都道府県間配分が必要となる。税源移譲によって地方税が増加する団体は不交付団体とな
るために、一般財源が当初よりも増えてしまう。一方、交付団体は税源移譲前の一般財源
を保障しているために、不交付団体の一般財源が増える分だけ、地方への税源移譲によっ
て国民負担が増加することになる。  
２． 税源配分後もなお調整することのできない国民負担に対しては、地方交付税のカ
ットが必要。  
3． 地方交付税を一律削減することによって、都道府県間格差が縮小する。これは、島
根県や鳥取県など一人当たり一般財源が極端に大きい団体は、交付団体であるため。 税収
の格差が一般財源の格差の原因ではなく、交付税の格差が一般財源における格差の原因で
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