平成29年６月22日 株主各位 東洋精糖株式会社  
単元株式数の変更及び株式併合について 
 拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。 さて、本日開催の当社第93回定時株主総会において、株式併合及び定款一部変更に係る議案が原案どおり承認可決されましたので、当社は、平成29年10月１日をもって、当社普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更するとともに、当社普通株式について10株を１株にする株式併合を実施いたします。 つきましては、単元株式数の変更及び株式併合に関するお手続き等について、以下にＱ＆Ａをご案内申しあげます。 敬具  Ｑ１．単元株式数の変更とはどのようなことですか。 Ａ１.  単元株式数の変更とは、株主総会での議決権の単位及び証券取引所で売買単位となっている株式数を変更するものです。今回当社では、単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。  Ｑ２．株式併合とはどのようなことですか。 Ａ２.  株式併合とは、複数の株式を合わせてそれより少ない数の株式にすることです。今回当社では、10株を１株に併合いたします。  Ｑ３．単元株式数の変更と株式併合を合わせて実施する理由を教えてください。 Ａ３.  全国証券取引所は､「売買単位の集約に向けた行動計画」に基づき、投資家をはじめとする市場利用者の利便性を向上させ、日本の証券市場の国際競争力の向上などを目的に、全ての国内上場会社の売買単位を100株に統一することを目指しております。   当社は、東京証券取引所に上場する会社として、この趣旨を尊重し、当社普通株式の売買単位を1,000株から100株に変更することで投資家等の利便性向上を図り、併せて当社普通株式につき、証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準を維持し、また株主様の議決権の数に変更が生じることがないよう、単元株式数の変更と株式併合を実施することとしました。  Ｑ４．株主の所有株式や議決権はどうなりますか。 Ａ４.  株主様の株式併合後のご所有株式数は、平成29年９月30日（実質上９月29日）の最終の株主名簿に記録された株式数に10分の１を乗じた株式数（１株に満たない端数がある場合はこれを切り捨てます｡）となります。また、議決権数は株式併合後のご所有株式数100株につき１個となります。   具体的には、株式併合及び単元株式数の変更の効力発生日前後で、ご所有株式数及び議決権数は次のとおりとなります。   効力発生前 効力発生後 
ご所有株式数 議決権数 ご所有株式数 議決権数 端数株式 
例① 2,500株 ２個 250株 ２個 なし 
例② 1,557株 １個 155株 １個 0.7株 
例③ 53株 なし ５株 なし 0.3株 
例④ １株 なし なし なし 0.1株 
   株式併合の結果、１株に満たない端数株式が生じた場合（上記の例②～④のような場合）は、全ての端数株式を当社が一括して処分し、その代金を各株主様の有する端数の割合に応じてお支払いいたします。このお支払代金（端数株式処分代金）は、平成29年12月頃にお送りすることを予定しております。   また、効力発生前のご所有株式数が10株未満の場合（上記の例④のような場合）は、株式併合により全てのご所有株式が端数株式となり、株主としての地位を失うこととなります。   なお、株主様が開設されている証券会社が複数にわたる場合は、原則として各証券会社の振替口座簿に記録された当社株式の残高に対して、株式併合の手続きがなされます。詳しくはお取引の証券会社にお問い合わせください。 
Ｑ５．株式併合によって所有株式数が減少すると、その資産価値に影響を与えないのですか。 Ａ５.  株式併合を実施しても、その前後で、会社の資産や資本が変わることはありませんので、株式市況の変動など他の要因を除けば、株主様がご所有の当社普通株式の資産価値に影響はございません。   株式併合の結果、株主様がご所有の株式数は、併合前の10分の１となりますが、逆に、１株当たりの純資産額は10倍となります。また、株価につきましても、理論上は、併合前の10倍となります。   具体的には、株式併合及び単元株式数の変更の効力発生日前後で、ご所有株式数及び資産価値等は次のとおりとなります。   効力発生前 効力発生後 備 考 
ご所有株式数① 10,000株 1,000株 10分の１ 
(理論上の) 株価② 100円 1,000円 10倍 
資産価値①×② 1,000千円 1,000千円 変わらず 
 Ｑ６．株式併合によって所有株式数が減少すると、受け取れる配当金額が減少しますか。 Ａ６.  ご所有株式数は10分の１となりますが、株式併合の効力発生後にあっては、株式併合の割合（10株を１株に併合）を勘案して１株当たり配当金を設定させていただく予定ですので、業績の変動など他の要因を除けば、株式併合を理由にお受け取りになられる配当金の総額が変動することはございません。但し、株式併合により生じた端数株式につきましては、当該端数株式に係る配当金は生じません。  Ｑ７．端数株式が生じないようにすることはできますか。 Ａ７.  株式併合の効力発生前に、単元未満株式の買取制度をご利用いただくことにより、端数株式の処分を受けないようにすることも可能です。   具体的なお手続は、お取引の証券会社か、証券会社に口座を開設していない場合には後記の株主名簿管理人にお問い合わせください。  Ｑ８．株式併合後でも引き続き単元未満株式が生じますが、買取りをしてもらえますか。 Ａ８.  株式併合後でも単元未満株式の買取制度のご利用は可能です。   具体的なお手続は、お取引の証券会社か、証券会社に口座を開設していない場合には後記の株主名簿管理人にお問い合わせください。  Ｑ９．株主自身で何か必要な手続はありますか。 Ａ９.  特段のお手続は必要ありませんが、単元未満株式の買取制度をご利用の場合は所定のお手続が必要となります。   具体的なお手続は、お取引の証券会社か、証券会社に口座を開設していない場合には後記の株主名簿管理人にお問い合わせください。  Ｑ10．今後の具体的なスケジュールはどうなりますか。 Ａ10.  単元株式数の変更及び株式併合に関する主なスケジュールは以下のとおりです。 平成29年６月22日 第93回定時株主総会 平成29年９月27日 （予定） 100株単位での売買開始日 平成29年10月１日 （予定） 株式併合、単元株式数変更及び発行可能 株式総数変更の効力発生日 平成29年11月中旬～下旬 （予定） 株式割当通知の発送 平成29年12月上旬～中旬 （予定） 端数株式相当分の処分代金のお支払い  
【お問い合わせ先】 
 単元株式数の変更及び株式併合に関しご不明な点は、お取引のある証券会社または下記の株主名簿管理人
までお問い合わせください。 
  みずほ信託銀行株式会社 証券代行部 
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