「事業再構築補助金」を契機に、中小企業による補助金活用が注目されている。本稿
では、事業再構築補助金やものづくり補助金を念頭に、ウィズコロナにおいて信用金庫
が取引先の補助金申請を支援する意義について、最近の情報を交えて整理する。 
 多くの中小企業にとっての課題は、不確実な状況のなかでもウィズコロナの経営環
境に対応できる経営計画、事業計画を策定し、既存事業の需要減少をくい止めつつ、
感染拡大防止・デジタル化、さらには事業構造転換などの新常態に対応した施策を
講じていくことであろう。そして、これら課題解決のための選択肢の１つが各種補
助金の活用であり、信用金庫による事業計画書作成支援を含む本業支援である。 
 「事業再構築補助金」は、ウィズコロナの経営環境での事業の再構築を後押しする
ものである。最近の国の補助金の制度運営においては、通年公募など、事業者、信
用金庫など支援者の双方にとって、取り組みやすい制度整備が順次取り入れられて
いる。信用金庫による取引先支援においては、認定支援機関としての関与など公的
支援制度に組み込まれた役割も活かして、効果的な支援を行うことが望まれる。 
 補助金申請時の事業計画書の作成支援においては、取引先の事業そのものに関する
情報、取引ネットワークを通じて蓄積してきた情報、文書作成スキルも活用できる。
信用金庫にとっては、取引先の本業支援になる、融資増強につながる、手数料収入
につながる、といったメリットも期待できる。 
 補助金制度に伴う留意点や、目的と手段を取り違えた支援とならないことを確認し
たうえで、新たな経営環境で期待に応えられる伴走者となるために、補助金申請支
援を取引先の経営力向上、信用金庫との関係強化につなげる契機とすべきであろう。 
キーワード 
ウィズコロナ、補助金申請支援、事業再構築補助金、ものづくり補助金、本業支援 
2009 年度 中の 全国 信用 金庫 主要勘 定増 減状 況（ 速報 ）‐ 貸出 金増 加に 伴い、 預貸 率も 上昇 へ‐ (2009 年 5 月 13 日 ）  
海外経済調査レポート 
Ｎｏ．１１ 
S C B 
SHINKIN CENTRAL BANK 
２０００．１０ 
金融調査情報 
２０２１－７ 
SHINKIN 
CENTRAL BANK 
（２０２１．５．２８） 
信用金庫による補助金申請支援 
-事業への理解をもとにウィズコロナの本業支援を- 
地域・中小企業研究所 
〒103-0028  東京都中央区八重洲 1-3-7  TEL.03-5202-7671  FAX.03-3278-7048  URL  https://www.scbri.jp 
S C B 
       ©信金中央金庫 地域・中小企業研究所 
                        金融調査情報 ２０２１－７   ２０２１．５．２８ 
      
 はじめに 
「事業再構築補助金」を契機に、中小企業による補助金活用が注目されている。本稿
では、事業再構築補助金やものづくり補助金を念頭に、ウィズコロナにおいて信用金庫
が取引先の補助金申請を支援する意義について、最近の情報を交えて整理する。 
１．ウィズコロナで「Ｋ字回復」の懸念もある中小企業 
（１）３度目の緊急事態宣言が延長、拡大 
2021 年４月 25 日に東京、大阪、兵庫、京都の４都府県に３度目の緊急事態宣言が発
令され、当初５月 11 日までの予定が５月 31 日までに延長されている1。対象地域につ
いては、５月 12 日に愛知、福岡が、16 日に北海道、岡山、広島が追加された。さらに
23 日には沖縄が追加され、同県の期間は６月 20 日までとなるなど、新型コロナウイル
スの感染収束の見通しは立っていない(図表１)。３回目の緊急事態宣言では、飲食店や
大規模商業施設に休業要請が出されるなど、年初からの２回目の緊急事態宣言以上に
「人流の抑制」が求められている。人の移動の制限は、飲食店、生活関連サービス業、
宿泊業など対面型サービス業に大幅な売上減をもたらすため、信用金庫取引先のなかに
は、２度目、３度目となる厳しい経営状況となっている中小企業も少なくない。 
                            
1 本稿は、2021 年５月 26 日までの情報をもとに作成している。 
（図表１）新型コロナウイルスの陽性者数の推移(2020 年１月以降)  
               
 (備考) 厚生労働省資料等より、信金中央金庫 地域・中小企業研究所作成 
1/12/13/14/15/16/17/18/19/110/111/112/11/12/13/14/15/16/17/1
PCR 検査陽性者数(単日)
７日間移動平均
１回目 緊急事態宣言
（４/７～５/24）
２回目 緊急事態宣言
(１/８～３/21)
GoToトラベル(７/22～12/27)
３回目 緊急事態宣言
(4/25～ )
１．ウィズコロナで「Ｋ字回復」の懸念もある中小企業 
２．取り組み易くなった中小企業向け補助金 
３．事業性評価が活用できる本業支援に向けて 
       ©信金中央金庫 地域・中小企業研究所 
                        金融調査情報 ２０２１－７   ２０２１．５．２８ 
（２）「Ｋ字回復」の懸念 
今後も当面の間は、ワクチン接種拡大や経済活動再開などと、変異ウイルスへの懸念
や感染者数の再拡大に伴う休業・時短営業の要請など、経済活動再開と感染拡大防止の
間でバランスをとらざるをえないと考えられる。こうしたハンマー・アンド・ダンス2
の状況での中小企業は、「Ｋ字回復」といわれるように、ウィズコロナの経営環境に対
応できるかによってコロナ禍からの回復軌道が二極化する懸念がある(図表２)。 
信用金庫の取引先を対象とした調査3において、「経営環境が新常態(ニューノーマル)
へ移行していくなかでの事業継続上の不安、心配、懸念」を尋ねると、「先行き不透明
による計画策定困難化」(40.7％)や「既存事業の需要減少」(34.6％)をあげる割合が高
い(図表３)。また、「感染拡大防止対策の負荷増大」(16.1％)、「デジタル化、オンライ
ン化への対応の遅れ」(13.4％)、「事業構造転換の必要性増大」(9.1％)など新常態へ
の対応を意識した回答もみられる。ここからみえてくる多くの中小企業にとっての課題
は、不確実な状況のなかでもウィズコロナの経営環境に対応できる経営計画、事業計画
を策定し、既存事業の需要減少をくい止めつつ、感染拡大防止・デジタル化、さらには
事業構造転換などの新常態に対応した施策を講じていくことであろう。 
これら課題解決のための選択肢の１つが事業再構築補助金やものづくり補助金など
の各種補助金の活用であり、信用金庫による事業計画書作成支援を含む本業支援である。 
（図表２）「Ｋ字回復」         （図表３）新常態へ移行していくなかでの                          事業継続上の不安 
                                           
(備考）信金中央金庫 地域・中小企業研究所作成    (備考）「第 183 回 全国中小企業景気動向調査」より、信金中央金庫 
                         地域・中小企業研究所作成  
                            
2 新型コロナウイルスの感染状況については、感染者数が急増する「波」が繰り返し起こるとしたうえで、感染が拡大し休業要請や外出自粛などの活動制限を行う状況を「ハンマー」、制限を緩和し経済の回復と感染拡大防止のバランスをとる状況を「ダンス」と表現している。制限する「ハンマー」と緩和する「ダンス」を繰り返しながら対応していくしかない状況を意味している。 
3「全国中小企業景気動向調査」では全国約 16,000 の中小企業の景気の現状と見通しについて、全国の信用金庫の協力を得て調査している。第 183 回の調査(調査時点 2021 年３月１日～５日)では、特別調査として「新型コロナ感染拡大長期化の影響と新常態(ニューノーマル)への対応について」を調査している。 
先行き不透明による計画策定困難化
既存事業の需要減少
雇用の確保、維持、継続
取引先の経営不安定化
感染拡大防止対策の負荷増大
デジタル化、オンライン化への対応の遅れ
事業構造転換の必要性増大
事業承継問題への悪影響
不安、心配、懸念はない
(%) 業況 コロナショック需要喚起策
で売上急減等による回復
ウィズコロナ期
順調に回復経路をたどる
需要喚起策終了後下降に転じる
       ©信金中央金庫 地域・中小企業研究所 
                        金融調査情報 ２０２１－７   ２０２１．５．２８ 
 ２．取り組み易くなった中小企業向け補助金 
（１）最近の国の主な補助金 
中小企業向けの補助金4については、政策目的に応じてこれまでも様々な事業が行わ
れてきた。なかでも多くの信用金庫にとって馴染みがあり、信用金庫による補助金申請
支援が拡がる契機となったのが 12 年度補正予算からの「ものづくり補助金」であろう。
すでに９年目を迎えており、比較的大規模な設備投資に対応できる補助金として知られ
ている。18 年度の２次補正予算(予算額 1,100 億円)からは「中小企業生産性革命推進
事業」として他の補助金と一体となり、19 年度補正予算では 3,600 億円が概ね３年間
程度の予算として計上されている。平均すると毎年度 1,000 億円以上の予算額となる
ため、中小企業のみならず地域金融機関や支援者からも注目されてきた(図表４)。 
ものづくり補助金については、19 年度補正予算の 3,600 億円に加えて、コロナ禍を
受けた 20 年度１次補正予算で 700 億円が計上され、補助率または補助上限を引き上げ
た特別枠が創設された。さらに、20 年度２次補正予算では事業再開支援パッケージと
して 1,000 億円が計上されるなど、予算規模の拡大が図られてきた。 
また、ウィズコロナの経営環境に向けて、20 年度の３次補正予算で導入されたのが、
「事業再構築補助金」(中小企業等事業再構築促進事業)である。１兆 1,485 億円が予算
計上されており、前述のものづくり補助金と比較しても予算規模が大きい。また、文字
通りウィズコロナの経営環境での事業の再構築を後押しするものであり、目下の中小企
業の経営支援ニーズに応える補助金として注目されている。 
（図表４）最近の国の主な補助金 
(事業名) 概要 予算規模 
（事務局経費等を含む） 
中小企業生産性革命推進事業   
 ものづくり補助金 
(ものづくり・商業・サービス生産性
向上促進事業) 
中小企業等が行う、革新的なサービス開発・試作
品開発・生産プロセスの改善に必要な設備投資等
3,600 億円 
(2019 年度補正予算) 
700 億円 
(2020 年度補正予算) 
1,000 億円 
(2020 年度２次補正予算) 
 持続化補助金 
(小規模事業者持続的発展支援事
小規模事業者が経営計画を作成して取り組む販
路開拓の取組等を支援 
 ＩＴ導入補助金 
(サービス等生産性向上ＩＴ導入支
中小企業等が行う、バックオフィス業務の効率化
や新たな顧客獲得等の付加価値向上に資するＩＴ
ツールの導入を支援 
事業再構築補助金 
（中小企業等事業再構築促進事業） 
新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再
編またはこれらの取組を通じた規模の拡大等、思
い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等
の挑戦を支援 
１兆 1,485 億円 
(2020 年度３次補正予算) 
(備考） 経済産業省資料等より、信金中央金庫 地域・中小企業研究所作成 
                            
4 各補助金の申請要件等の詳細や申請手続きなどについては、必ず最新の公募要領等をご確認ください。 
       ©信金中央金庫 地域・中小企業研究所 
                        金融調査情報 ２０２１－７   ２０２１．５．２８ 
（２）通年公募により事業者、支援者とも取り組み易く 
最近改めて補助金の申請支援が注目される理由として、予算額の大きさやコロナ禍で
の経営支援ニーズに合致していることのほかに、スケジュール面での制度変更がある。 
従来のものづくり補助金は、１月の通常国会での補正予算成立後、２月頃から５月の
大型連休前後にかけて公募が行われることが多かった(図表５)。また、２次公募が行わ
れる場合でも、採択数は１次公募よりも大幅に少なくなっていた。このため、補助金申
請に向けて、補助事業の計画策定や申請書を準備する時期が、年度末から新年度にかけ
ての金融機関の繁忙期と重なり、スケジュール的に支援対応が難しい面があった。 
こうした公募スケジュールについては、19 年度補正予算で生産性革命推進事業とな
ってから、通年での公募に変更されている。ものづくり補助金の場合、現時点で 20 年
３月の１次から 21 年８月締切の７次まで、２～４か月ごとに公募が行われている。事
業再構築補助金については、１次公募が 21 年５月７日で締め切られ、現在は７月２日
締切予定の２次公募が行われており、さらに３回程度の公募があるとされている5。 
信用金庫にとっては、公募の通年化によって申請支援時期が分散されるため、人員や
態勢整備の面で取り組み易くなった。また、年度間に複数回、支援業務に携わることで
職員の事業計画書作成支援など支援スキル向上も見込めるだろう。申請を行う企業にと
っても、準備状況を勘案して申請時期を選べるなどスケジュール面で柔軟に対応できる
ようになった。短い間隔で公募されるため、仮に１次公募での申請が不採択だった場合
でも、２次、３次の公募に再チャレンジできるというメリットもある。 
この他、最近の国の補
助金の制度運営において
は、電子申請手続きの導
入、ものづくり補助金で
は添付資料の簡素化、補
助事業の実施期間の長期
化、対象経費の明確化な
ども行われている。 
補助金の制度運営にお
いては、事業者、信用金
庫など支援者の双方にと
って、取り組みやすい制
度整備が順次取り入れら
れている点を改めて確認
すべきであろう。 
                            
5 詳細は、事業再構築補助金事務局ＨＰ(https://jigyou-saikouchiku.jp/)を参照 
 （図表５）最近の「ものづくり補助金」の公募スケジュール 
                        （備考） ものづくり補助事業公式ＨＰ等より、信金中央金庫 地域・中小企業研究所作成 
2017年度補正 ものづくり補助金
採択発表日採択者数
１次18年2月28日～4月27日6月29日9,518
２次8月3日～9月18日10月29日2,471
18年度補正 ものづくり補助金
採択発表日採択者数
１次19年2月18日～5月8日6月28日7,468
２次8月19日～9月20日11月5日2,063
19年度補正 ものづくり補助金
採択発表日採択者数
１次20年3月10日～3月31日4月28日1,429
２次3月31日～5月20日6月30日3,265
３次5月22日～8月3日9月25日2,637
４次8月4日～12月18日 21年2月18日3,132
５次12月18日～21年2月19日3月31日2,291
６次21年2月22日～5月13日６月末予定
７次5月13日～8月17日
11月頃予定２月頃予定
       ©信金中央金庫 地域・中小企業研究所 
                        金融調査情報 ２０２１－７   ２０２１．５．２８ 
（３）認定支援機関としての信用金庫の関与 
12 年度から始まったものづくり補助金が信用金庫による申請支援拡大の契機となっ
た要因として、経営革新等支援機関認定制度6がある。同制度にもとづき認定された支
援機関(以下「認定支援機関」という。)が、補助金などの対象となる事業計画の実効性
やバックアップ支援等について確認する仕組みが取り入れられたのである。 
18 年度補正予算までのものづくり補助金では、申請時に認定支援機関の代表者印を
押印し、競争力強化が見込まれる事項と主たる理由、支援計画などを記載した「認定支
援機関確認書」を添付することが要件となっていた。そこでの認定支援機関の役割は、
「事業内容の確認や、事業実施期間中の支援に加え、補助事業年度終了後５年間、事業
者への支援を地域のよろず支援拠点、商工会議所、商工会等と連携し、事業者のニーズ
に応じて当該機関が提供する支援措置へつなげること」7とされていた。 
事業再構築補助金においても、補助事業にかかる事業計画書を認定支援機関と相談の
うえ作成し、「認定経営革新等支援機関による確認書」を提出することが要件となって
いる。なかでも補助金額が 3,000 万円を超える場合は、別途、信用金庫など「金融機関
による確認書」が必要(金融機関が認定支援機関を兼ねる場合は省略可)とされている。 
事業再構築補助金のほかにも、認定支援機関の関与が求められている国の補助金や税
制などは多い(図表６)。信用金庫による取引先支援においては、こうした公的支援制度
に組み込まれた役割も活かして、効果的な支援を行うことが望まれる。 
                            
6 中小企業を巡る経営課題が多様化・複雑化するなか、中小企業支援を行う支援事業の担い手の多様化・活性化を図るため、2012 年 8 月施行の中小企業経営力強化支援法（現在の「中小企業等経営強化法」）にもとづき、中小企業に対して専門性の高い支援事業を行う経営革新等支援機関を認定する制度。税務、金融および企業財務に関する専門的知識や支援にかかる実務経験が一定レベル以上の個人、法人、中小企業支援機関等を経営革新等支援機関として認定することにより、中小企業に対して専門性の高い支援を行うための体制を整備している。 
7 「平成３０年度補正ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金 公募要領」より 
（図表６）認定支援機関の関与が必須となっている国の主な補助事業等 
             
  (備考) 中小企業庁「国の補助事業等において必要とされる認定支援機関(経営革新等支援機関)の役割について」(2021 年４月)より、      信金中央金庫 地域・中小企業研究所作成 
補助事業等概要
中小企業経営強化税制（Ｃ類型）
デジタル化を可能にする設備投資計画を達成するために必要不可欠な設備で、経営力向上計画の認定を受けたものについては、即時償却または取得価額の10％の税額控除を選択適用できる制度（資本金3,000万円以上は７％）
先端設備等導入計画事業者が認定支援機関の確認を受けて市区町村に先端設備等導入計画の認定を申請し、認定を受けた場合には、当該計画に基づいて投資した設備について、固定資産税を３年間軽減
法人版事業承継税制（経営承継円滑化法）
非上場の株式等を先代経営者から後継者が相続または贈与により取得した場合において、経営承継円滑化法に係る経済産業大臣の認定を受けたときは、相続税・贈与税の納税を猶予および免除
事業承継補助金事業承継・世代交代を契機として、経営革新や事業転換に取り組む中小企業に対し、認定支援機関の助力を得て行う設備投資・販路拡大・既存事業の廃業等に必要な経費を支援
経営改善計画策定支援事業
借入金の返済負担等の財務上の問題を抱え、金融支援を含む本格的な経営改善を必要とする中小企業に対して、認定支援機関の助力を得て行う経営改善計画の策定を支援（経営改善計画策定支援事業）また、本格的な経営改善が必要となる前の早期の段階からの資金繰り管理等の簡易な経営改善計画の策定も支援（早期経営改善計画策定支援事業）
経営力強化保証制度中小企業が認定支援機関の助力を得て経営改善に取り組む場合に信用保証料を軽減
       ©信金中央金庫 地域・中小企業研究所 
                        金融調査情報 ２０２１－７   ２０２１．５．２８ 
３．「事業性評価」が活用できる本業支援に向けて 
（１）信用金庫が保有する「事業性評価」の活用 
前述のように、認定支援機関として補助金申請への関与が再び注目されている信用金
庫であるが、申請時の添付書類である「確認書」のみならず、申請書の本体となる事業
計画書の作成支援においても、取引先について保有している情報が活用できる。 
それは、これまでの融資取引等を通じて把握している取引先の事業そのものに関する
情報である。決算書などの財務情報や貸出審査に用いる業種別の事業特性なども活用で
きるが、より有用な情報は、これまでの事業性評価への取組みのなかで蓄積してきた取
引先の事業に関する定性的な情報である。 
例えば、多くの信用金庫で事業性評価(事業への理解)の入口として活用している「ロ
ーカルベンチマーク」8は、①財務分析シートのほか、②商流・業務フロー、③４つの視
点、の３シートから構成されている。これらにより、取引先の業務内容や取引関係を把
握できるほか、経営者、事業、企業を取り巻く環境・関係者、内部管理の４つの視点か
ら、支援対象となる企業の技術力、販売力などの強みも把握しているはずである。 
補助金申請のための事業計画書では、主に補助事業で取り組む予定の新たな事業につ
いて記載することとなる(図表７)。既存の事業ではなく、新事業の内容やそのための経
営資源などを記載するため、ローカルベンチマークの業務フローにある「差別化ポイン
ト」や商流にある「選ばれている理由」、４つの視点に記載された強みに関する情報、
追加ヒアリングなどにもとづき、事業計画書に合理性や説得力をもたせていく。 
（図表７）事業計画書への主な記載項目（１） 
 ものづくり補助金 事業再構築補助金 
補助事業の 具体的取組内容 
 本事業の目的・手段 
 今までの自社での取組みの経緯・内容 
 機械装置等を取得しなければならない必要性 
 現在の事業の状況 
 強み・弱み 
 機会・脅威 
 事業環境 
 事業再構築の必要性 
 課題を解決するため、不可欠な工程ごとの開発内容、材料や機械装置等を明確にしながら、具体的な目標および達成手段 
 機械装置等の型番、取得時期や技術の導入時期 
 事業再構築の具体的内容(提供する製品・サービス、導入する設備、工事等) 
 補助事業で実施する事業再構築の取組 
 建物の建設・改修等の予定、機械装置等の型番、取得時期 
 技術の導入や専門家の助言、研修等の時期 
 他者と差別化し競争力強化が実現するかについて、その方法や仕組み、実施体制など 
 他者、既存事業と差別化し競争力強化が実現するかについて、その方法や仕組み、実施体制など 
(備考) 各公募要領より、信金中央金庫 地域・中小企業研究所作成 
                            
8 詳細は、経済産業省 HP(https://www.meti.go.jp/policy/economy/keiei_innovation/sangyokinyu/locaben/)等を参照 
       ©信金中央金庫 地域・中小企業研究所 
                        金融調査情報 ２０２１－７   ２０２１．５．２８ 
（２）地域企業との取引ネットワークの活用 
事業計画書には、具体的取組内容の他に、将来の展望、すなわち事業化に向けて想定
している市場および期待される効果なども記載する(図表８)。 
将来の展望については、ものづくり補助金、事業再構築補助金ともほぼ同じ記載項目
が求められている。ここでは、事業や自社内の経営資源よりも新たに取り組む補助事業
やその成果が寄与する外部環境、すなわち顧客、ユーザー、市場動向等に重点を置いて
記載する。また、補助事業の成果の優位性、収益性などについて、製品やサービス等の
市場規模や競合他社との比較なども意識して記載する必要がある。 
こうした記載項目に対応するため、地域において多くの取引先をもつ信用金庫は、こ
れまでの取引ネットワークを通じて蓄積してきた情報を活用できる。例えば、対象企業
の地域市場での位置付けや評価、競合他社に対する製品やサービス等の優位性などであ
る。こうした情報を活用することによって、対象企業の視点だけでなく、市場や競合企
業の動向も踏まえた、客観性のある事業計画書の作成を支援できるだろう。 
（図表８）事業計画書への主な記載項目（２） 
 ものづくり補助金 事業再構築補助金 
将来の展望 (事業化に向けて想定している市場および期待される効果) 
 本事業の成果が寄与すると想定している具体的なユーザー、マーケットおよび市場環境等 
 その成果の価格的・性能的な優位性・収益性や現在の市場規模も踏まえて記載 
 本事業の成果が寄与すると想定している具体的なユーザー、マーケットおよび市場環境等について 
 その成果の価格的・性能的な優位性・収益性や課題やリスクとその解決方法など 
 事業化見込みについて、目標となる時期・売上規模・量産化時の製品等の価格等 
 事業化見込みについて、目標となる時期・売上規模・量産化時の製品等の価格等 
(備考) 各公募要領より、信金中央金庫 地域・中小企業研究所作成 
（３）文書作成スキルの活用 
このほか、信用金庫が事業計画書の作成を支援する際には、融資稟議書や会議資料の
作成などで培ってきた文書や資料を作成するスキルも活用することができる。 
補助金審査では書面による審査が原則であるため、応募要件の充足や審査項目に対応
していることを正確で分かりやすい文章で表現する必要がある。必ずしもすべての経営
者や中小企業社員が得意ではない文書作成に関して、信用金庫職員が文章を分かりやす
くするためのアドバイスや具体的な推敲をすることも可能であろう。 
また、自社の事業に詳しいあまり専門用語や業界特有の商慣行などを補足説明なしで
事業計画書上に記載してしまう経営者も少なくない。このため、第三者的な視点、さら
には事業計画書の情報だけで判断せざるをえない審査員の立場も想定して、文書のチェ
ックだけでなく、図表や写真を活用した分かりやすい表現方法についてのアドバイスも
有用であろう。 
       ©信金中央金庫 地域・中小企業研究所 
                        金融調査情報 ２０２１－７   ２０２１．５．２８ 
（４）信用金庫にとってのメリット 
このように情報やスキルを活用して補助金申請の支援に取り組むことによって、信用
金庫には次のようなメリットが期待できる。 
・取引先の本業支援となること 
前述の調査結果にもあったように、先行き不透明なウィズコロナの経営環境において
は、信用金庫による財務面にとどまらない本業面での支援の意味は大きい。こうした伴
走型支援は、取引先との関係強化、地域における取引先の維持にもつながる。 
・融資増強につながること 
補助金申請支援を行うことは、補助金が支払われるまでのつなぎ資金、設備資金など
の融資増強につながる。事業者にとっては支援を受けた補助事業に伴う借入であるた
め、他行庫との金利競争を避けることも可能となる。 
・手数料収入につながること 
さらに、外部コンサルタント業者や士業への顧客紹介手数料にとどまらず、申請書作
成支援を信用金庫が自ら行うことで、支援に伴う手数料収入につなげることもできる。 
（５）申請支援に際しての留意点 
一方で、信用金庫が申請支援を行う際には、補助金制度に伴う留意点もある。 
当然のことながら採択が確実ではないこと、設備の発注や購入は交付決定後に行うこ
と等を取引先に理解してもらう必要がある。最近の予算額拡大などで補助金に不慣れな
事業者からの支援依頼も想定されるため、補助金制度のフローなど基本事項を含めて取
引先に説明し、理解を得たうえで申請支援を行うことが肝要である(図表９)。 
また、補助金制度の運営には公正さが求められるため、書面や電子申請システム等で
の手続きを順守し、スケジュール管理を厳格に行う必要がある。 
特に信用金庫が確認書を作成する場合は、融資実行の約束と誤解されないよう十分に
説明し、採択後の融資が難しいケースでは確認書を作成しない判断も必要となる。 
（図表９）一般的な補助金制度のフロー 
 （備考） 経済産業省資料等より、信金中央金庫 地域・中小企業研究所作成 
事業計画書の申請
設備発注・事業実施
確定検査・交付額の確定
補助金の請求
補助金の支払
事業化状況報告
補助事業期間
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                        金融調査情報 ２０２１－７   ２０２１．５．２８ 
 おわりに 
本稿では、信用金庫による補助金申請支援について、事業再構築補助金やものづくり
補助金、最近の情報等も踏まえて、意義やメリット、留意点について確認した。 
特にコロナ禍で先行き不透明な経営環境に置かれた信用金庫取引先に対しては、補助
金活用が有効な支援策の１つとなる。政策面でも、予算規模の拡大や通年での公募など、
信用金庫が申請支援に取り組み易い制度が順次取り入れられている。支援に際しては、
信用金庫が保有する事業性評価に関する情報、地域企業との取引ネットワークからの情
報、文書作成スキルが活用できることも多い。さらに、補助金申請支援によって、取引
先の本業支援になる、金利競争とは一線を画した融資増強となる、手数料収入につなが
る、といったメリットも期待できる。公的な支援制度活用に伴う留意点はあるものの、
取引先の事業環境、政策面、金庫経営の各面から、補助金申請支援に取り組む意義が高
まっているといえる。 
ただし、補助金活用は、中小企業にとっては経営課題解決のための選択肢の１であり、
目的ではなく手段であることを改めて確認しておきたい。補助金の要件に合致するかだ
けでなく取引先にとって望ましい支援策であるか、採択可能性の高さだけでなく取引先
の経営に資する事業計画であるか、投資負担の軽減だけでなく今後の事業に必要な設備
であるか、などについて取引先とともに十分に検討し、目的と手段を取り違えた支援と
ならないよう留意すべきである。こうした点を確認できれば、申請支援に必要な経営者
へのヒアリングや補助事業の計画策定支援を通じて深まった取引先事業への理解は、今
後の融資判断や本業支援においても役立つものとなろう。 
多くの中小企業においては、コロナ禍で急減した売上の回復、ウィズコロナの経営環
境での事業の再構築、増加した借入金の返済に向けて、今後も時間や労力を要するだろ
う。信用金庫としては、新常態ともいわれる経営環境で期待に応えられる伴走者となる
ために、補助金申請支援を取引先の経営力向上、信用金庫との関係強化につなげる契機
とすべきであろう。 
                                 以 上 
                                （井上 有弘) 
 本レポートのうち、意見にわたる部分は、執筆者個人の見解です。投資・施策実施等についてはご自身の判断によってください。 
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（２０２０年度・下期） 
号 数 題   名 発行年月 
2020-27 コロナ禍における信用金庫の業種別貸出金動向 
-飲食・宿泊業など個人向け対面サービスで高い伸び- 
2020 年 10 月 
2020-28 最近の不動産価格と信用金庫の不動産業向け貸出金の動向 2020 年 12 月 
2020-29 大和信用金庫の地域活性化への取組み 2020 年 12 月 
2020-30 コロナ禍における信用金庫経営 - 事前課題の集計結果 - 2021 年 2 月 
2020-31 信用金庫の中期経営計画の策定 - 事前課題の集計結果 - 2021 年 2 月 
2020-32 信用金庫の融資推進・営業推進策 - 事前課題の集計結果 - 2021 年 2 月 
2020-33 信用金庫の人材育成・人事制度改革 - 事前課題の集計結果 - 2021 年 2 月 
2020—34 信用金庫の営業店評価の再設定 - 事前課題の集計結果 - 2021 年 2 月 
2020-35 信用金庫の店舗体制改革 - 事前課題の集計結果 - 2021 年 3 月 
2020-36 信用金庫の渉外体制改革 - 事前課題の集計結果 - 2021 年 3 月 
2020-37 信用金庫のコスト削減・生産性向上 - 事前課題の集計結果 - 2021 年 3 月 
2020-38 信用金庫の周年記念事業への取組み - 事前課題の集計結果 - 2021 年 3 月 
2020-39 コロナ禍と信用金庫の預貸金動向 
-資金繰り支援から事業の維持・再構築へ- 
2021 年 3 月 
（２０２１年度） 
号 数 題   名 発行年月 
2021-1 信用金庫の若年層取引の強化策 - 事前課題の集計結果 - 2021 年 4 月 
2021-2 信用金庫の本部組織改革への取組み - 事前課題の集計結果 - 2021 年 4 月 
2021-3 信用金庫と国内銀行の医療・福祉向け貸出動向とコロナ禍の環境下での医療機関の収益動向等 2021 年 4 月 
2021-4 2020 年度の全国信用金庫主要勘定状況（速報） ‐預金は 7.1％増、貸出金は 7.9％増とコロナ禍で高い伸び‐ 2021 年 4 月 
2021-5 信用金庫の高齢層取引の強化 - 事前課題の集計結果 - 2021 年 5 月 
2021-6 信用金庫の営業店人員の適正化 - 事前課題の集計結果 - 2021 年 5 月 
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信金中央金庫 地域・中小企業研究所 活動状況 
（2021 年 4 月実績） 
○レポート等の発行状況 
発行日 レポート分類 通巻 タ イ ト ル 
21.4.1 金融調査情報 2021-1 信用金庫の若年層取引の強化策 －事前課題の集計結果－ 
21.4.1 金融調査情報 2021-2 信用金庫の本部組織改革への取組み －事前課題の集計結果－ 
21.4.2 ニュース＆トピックス 2021-2 コロナ禍での信用金庫の資金繰り支援 －過去の外的ショック時との比較－ 
21.4.2 内外金利・為替見通し 2021-1 日銀による点検結果を踏まえた金融政策の微修正は、副作用の抑制に主眼 
21.4.6 金融調査情報 2021-3 信用金庫と国内銀行の医療・福祉向け貸出動向とコロナ禍の環境下での医療機関の収益動向等 
21.4.7 ニュース＆トピックス 2021-3 
2021 年３月の信用金庫の預貸金動向（速報） －預金平残は 8.3％増、貸出金平残（除く金融機関貸付金）は 8.5％増－ 
21.4.9 ニュース＆トピックス 2021-4 
2021 年３月末の信用金庫の地区別預金・貸出金残高（速報）－2020 年度中の伸び率は預金 7.1％増、貸出金 7.9％増－ 
21.4.14 ニュース＆トピックス 2021-6 2021 年３月末の業態別預金・貸出金残高（速報）－信用金庫の貸出金伸び率は４業態で最も高い 7.9％増－ 
21.4.15 中小企業景況レポート 183 
１～３月期業況は依然として厳しい水準のままほぼ横ばい【特別調査－新型コロナ感染拡大長期化の影響と新常態（ニューノーマル）への対応について】 
21.4.15 ニュース＆トピックス 2021-7 
ワクチン接種が各国経済にもたらす影響 －先進国との接種ペースの差が新興国経済にさらなるダメージを与える恐れ－ 
21.4.15 ニュース＆トピックス 2021-8 「Ｋ字型」に分かれた中小企業の業況 －全国中小企業景気動向調査の結果から－ 
21.4.22 産業企業情報 2021-1 
全国中小企業景気動向調査からみたコロナ禍における中小企業の動向－業況は低水準ながら前向きな事業戦略を進める企業も－ 
21.4.23 金融調査情報 2021-4 2020 年度の全国信用金庫主要勘定状況（速報）－預金は7.1％増、貸出金は 7.9％増とコロナ禍で高い伸び－ 
＜信金中央金庫 地域・中小企業研究所 お問い合わせ先＞ 
〒103-0028 東京都中央区八重洲１丁目３番７号 
TEL: 03-5202-7671（ダイヤルイン） FAX: 03-3278-7048 e-mail：s1000790@FaceToFace.ne.jp URL https://www.shinkin-central-bank.jp/（信金中央金庫） 
https://www.scbri.jp/（地域・中小企業研究所） 