98月刊 資本市場2020．４（No. 416）
人手不足にもかかわらず賃金は上がらな
い。この原因については、正規雇用と非正規
雇用の賃金制度、医療・福祉・介護分野の規
制、賃金の下方硬直性からくる引き上げへの
慎重姿勢など様々な理由が挙げられている。
賃金が上がらない一方で、企業収益は改善
しておりリーマンショック以降継続的に労働
分配率は低下している。この現象は世界的な
傾向で、賃金が上がらない要因もグローバル
な分析が必要だ。経済のグローバル化により、
高賃金の業務を海外に移転するアウトソーシ
ングが進んだことが理由として挙げられる
が、最近注目されるのは、ロボットやAIの
発達と関連付けた説明だ。割高になった労働
がロボットに代替され賃金を抑えてきたとい
うことである。わが国でも、工場や消費の現
場などで導入され、人手不足を解消し人件費
の上昇を抑えている。中所得の労働者も巻き
込まれ、賃金の二極化が進んでいるとの分析
しかし、資本を投下して生産性が上がれば、
その成果はいずれ賃金に波及してくるという
のが経済学の教えでもある。そうならない理
由は、生産性向上の果実を受けとるのが、一
部のCEOや高スキル労働者で、低スキル労
働者には成果が十分いきわたらないからだ。
よく取り上げられるアマゾンでは、本社で働
く一部の高所得労働者と、倉庫などで働く低
スキル労働者との所得格差がますます開いて
このような状況の中、安倍総理は、７年連
続経団連などに賃上げを要請し、最低賃金の
継続的な引き上げにも触れている。しかし最
低賃金の引き上げを経済活性化策として前面
に打ち出すことには賛否両論がある。
賛成論者のデビッド・アトキンソン氏は、
著書『国運の分岐点』（講談社＋α新書）の
中で、「人口減少が続く日本で必要なことは
生産性の向上で、そのためには生産性の低い
中小企業の統廃合を進める必要がある。その
手段としては最低賃金水準の継続的な引上
げ、具体的には毎年５％ずつ全国一律で
2,150円にまで引き上げることが必要だ」と
述べている。
これに対し、低生産性の分野が淘汰されれ
ばマクロの生産性が上がるという単純な考え
方には様々な疑問や多くの反論がある。
最低賃金ぎりぎりで雇用者を抱える企業は
倒産が避けられず、低スキルの失業者がより
生産性の高い分野で再雇用されるとは考えら
最低賃金の引き上げは経済活性化策として有効か
【 連 載明日へのかけ橋（第121話）】
東京財団政策研究所 研究主幹中央大学 法科大学院 特任教授 森信茂樹
99月刊 資本市場2020．４（No. 416）
れず経済は混乱するという反論である。また
非正規労働者の賃金を上げる財源を、正規雇
用者の給与や残業代を削って捻出すれば正社
員のモチベーションが低下する。人件費の上
昇は、設備投資などにも悪影響を及ぼし経済
活性化にはつながらない。本来最低賃金制度
は、勤労者の貧困対策として導入されている
ものだ、という反論もある。
東京大学の川口教授は、最低賃金引き上げ
に伴い懸念されるのは、低技能労働者の雇用
機会の喪失だと指摘する。企業は人件費の上
昇を抑えるため、生産性の低い低技能労働者
を退場させ、最も立場の弱い人々の就業機会
を奪うことになる。勤労者への貧困対策とし
ては、欧米諸国の多くが導入している給付付
き税額控除があり、経済対策としてはこの方
が効果的だと提案されている。
この制度は、低所得者に、勤労を条件に減
税や給付を行うもので、賃金が上がると支給
額が減る生活保護と異なり勤労意欲を阻害し
ないし、企業も自らの支払賃金が増えるわけ
ではないので、雇用削減にはつながらない。
米国では、最低賃金引き上げ策より給付付き
税額控除の方が優れているという実証研究結
果が多くある。
最大の問題は、給付付き税額控除の財源で
ある。筆者は、経済に様々なコストをかけて
いる軽減税率を廃止して１兆円を捻出すれば
いいと考えている。公明党が賛成してくれれ
ばの話だが。