報道発表資料 
2021 年 7 月 13 日 
東日本電信電話株式会社 千葉事業部 
J:COM グループ２社 
株式会社いちはらコミュニティー・ネットワーク・テレビ 
株式会社千葉ニュータウンセンター 
NTT 東日本とケーブルテレビ事業者 4 社が通信設備の不安全状態解消に向けて業務提携 
～ 相互に不安全設備の解消・情報共有を実施 ～ 
東日本電信電話株式会社 千葉事業部（以下、「NTT 東日本」）と、J:COM グループ２社（株式会社ジェイコム千葉、
土浦ケーブルテレビ株式会社）、株式会社いちはらコミュニティー・ネットワーク・テレビ、株式会社千葉ニュータウンセンターは、電
柱から家屋等の建物へつながる引込線や通信ケーブルの垂れ下がり・切断等、通信設備に関わる「不安全状態解消」に対する
業務について、この度業務提携を行うことといたしました。 
これにより不安全状態からの早期解消が可能となり、NTT 東日本とケーブルテレビ事業者 4 社は、通信インフラの運営・保守
を担う事業者として、地域住民等の皆さまへの安全性の維持・早期確保と、常に高品質で安定した通信サービスをご提供し続
けることをめざします。 
1.背景・目的 
NTT 東日本と各ケーブルテレビ事業者は、他の電気通信事業者が管理する通信設備について、不安全な状態を発見し
た際には、相互における業務連携等の明確な取り決めがない中でも、自主的に他事業者への連絡を行い、安全性の維持・
早期確保に努めてまいりました。 
その中で、2019 年に千葉県地域等を中心とした台風災害による不安全状態の多発を受けたことが契機となり、NTT 東
日本と株式会社広域高速ネット二九六（代表取締役社長 藤本 光弘 以下、「ケーブルネット 296」）において、「地域住
民等の皆さまへの安全性の維持・早期確保」と「事業者相互での業務と稼働の効率化を図るために連携ルール等を整備」す
る必要性といった共通課題が認識され、2020 年 7 月から NTT 東日本はケーブルネット 296 との業務提携を開始しまし
その結果、インフラの管理・運営・保守を担う電気通信事業者同士が互いに協業することで、日頃における成果と有事の際
でのメリットが見込まれることから、NTT 東日本が他のケーブルテレビ事業者との業務提携についても検討を進めていたところ、
各ケーブルテレビ事業者としても安全性の維持・早期確保といった共通した課題が日常的にあり、相互の認識と目的等が一
致したことから、ケーブルネット 296 も加盟する「千葉県ケーブルテレビ協議会」会員を中心とした各ケーブルテレビ事業者との
今回の業務提携に至りました。 
2. 業務提携事業者 
・NTT 東日本（千葉県千葉市、執行役員 千葉事業部長 境 麻千子） 
・株式会社ジェイコム千葉（千葉県浦安市、代表取締役社長 石原 哲也 以下、「ジェイコム千葉」） 
・株式会社いちはらコミュニティー・ネットワーク・テレビ（千葉県市原市、代表取締役社長 長谷川 達也 以下、「いちはら
ケーブルテレビ」） 
・株式会社千葉ニュータウンセンター（千葉県印西市、代表取締役社長 内山 省吾 以下、「らーばんねっと」） 
・土浦ケーブルテレビ株式会社（茨城県土浦市、代表取締役社長  橋本 祐一 以下、「J:COM 茨城」） 
(1)業務提携内容 
NTT 東日本及び各ケーブルテレビ事業者が、通信設備における不安全状態を発見した際に、速やかに一時改修措置
を実施し、通信設備を管理する事業者に対して、発生場所と措置内容の情報共有を行います。一時改修措置ができ
ない場合においても、発生場所と不安全状態の情報共有を行います。 
（参 考）イメージ 
(2)業務提携エリア 
ケーブルテレビ各事業者の事業エリアを対象とします。 
・ジェイコム千葉 
千葉県我孫子市、市川市、浦安市、柏市、鎌ケ谷市、木更津市、君津市、白井市、袖ケ浦市、千葉市（稲毛区、
花見川区、緑区、美浜区、若葉区）、流山市、習志野市、野田市、富津市、船橋市、松戸市、八千代市 
・いちはらケーブルテレビ 
千葉県市原市、千葉市（緑区） 
・らーばんねっと 
千葉県印西市、白井市、船橋市 
・J:COM 茨城 
茨城県石岡市、稲敷郡阿見町、稲敷郡美浦村、牛久市、かすみがうら市、北相馬郡利根町、常総市、つくば市、つ
くばみらい市、土浦市、取手市、守谷市、龍ケ崎市 
(3)業務提携開始時期 
2021 年 8 月 1 日（日） 
4.今後の展望 
NTT 東日本とケーブルテレビ事業者 4 社は今回の業務提携による強固な連携体制を礎として、引込線や通信ケーブル
の切断・垂れ下がり等、不安全状態となった通信設備の早期発見・解消強化に取り組み、地域住民等の皆さまへの安全
性の維持・早期確保と、今後においても常に高品質で安定した通信サービスをご提供し続け、「いつでも・どこでも・だれとで
もつながる安心・安全なコミュニケーション」の実現に向けた「つなぐ」使命を「つよく」自覚して行動し、不断の取り組みを強化
してまいります。 
（写真）「不安全設備解消のための相互協力に関する協定書」締結式 
（写真左より） 
J:COM 茨城 代表取締役社長 橋本 祐一 
いちはらケーブルテレビ 代表取締役社長 長谷川 達也 
NTT 東日本 執行役員 千葉事業部長 境 麻千子 
ジェイコム千葉 代表取締役社長 石原 哲也 
らーばんねっと 常務取締役 角折 知行 
【本件に関する報道機関からのお問い合わせ先】 
NTT 東日本 
担当窓口；千葉事業部 企画部 広報担当  北島 
電話番号；043-274-2129 
E-Mail   ；kouhou-chiba-gm@east.ntt.co.jp 
ジェイコム千葉、J:COM 茨城 
担当窓口；人事管理統括部  千葉 
電話番号；047-315-9081 
E-Mail   ；E_CHIBA_HOUJIN@jupiter.jcom.co.jp 
いちはらケーブルテレビ 
担当窓口；技術部  五島 
電話番号；0436-24-0009 
E-Mail   ；info@icntv.ne.jp 
らーばんねっと 
担当窓口；施設・制作課  三浦 
電話番号；0476-46-5633 
E-Mail  ；rurban-ch@rurbannet.ne.jp 