  新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金制度要綱の一部を改正する決定  令和３年４月３０日 事 務 次 官 決 定   「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金制度要綱」（令和２年５月１日府地創第127 号・消地協第113 号・総行政第103 号・入管庁支第161 号・２文科政第25号・厚生労働省発会0430 第２号・２農振第284 号・20200428 財地第４号・国総政第３号）の一部を次のように改正する。  次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分をこれに順次対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付した部分のように改め、改正後欄に掲げるその標記部分に二重傍線を付した規定を加える。  改正後 改正前 
 [略]  第２ 用語の定義  [略]  ２ 事業者支援交付金 
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金（以下「交付金」という。）のうち、感染拡大の影響を受けている事業者の支援等に要する費用のうち地方公共団体が負担する経費に充てるため、国が交付するものをいう。   ３ 協力要請推進枠交付金 
交付金のうち、営業時間短縮の要請等に伴う協力金の支払い等に要する
費用のうち地方公共団体が負担する経費に充てるため、国が交付するものをいう。   ４ 即時対応特定経費交付金 
交付金のうち、営業時間短縮の要請等に伴う協力金の支払い等に関連
 [同左]    [同左]  [加える。]      ２ 協力要請推進枠交付金 
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金（以下「交付金」と
いう。）のうち、営業時間短縮の要請等に伴う協力金の支払い等に要する
費用のうち地方公共団体が負担する経費に充てるため、国が交付するものをいう。    ３ 即時対応特定経費交付金 
交付金のうち、営業時間短縮の要請等に伴う協力金の支払い等に関連
し、国が交付するものをいう。   第３ 交付金の交付の対象 １ 交付対象者 交付金の交付対象者は、次に掲げる者とする。 一 交付金の交付対象者は、都道府県及び市町村（特別区を含む。以下同じ。）（以下「地方公共団体」という。）とする。 二 事業者支援交付金の交付対象者については、一にかかわらず、都道
府県とする。 三 協力要請推進枠交付金の交付対象者については、一にかかわらず、都
道府県とする。ただし、都道府県が、別に定めるところにより、市町村との協議を経た上で、当該都道府県分の協力要請推進枠交付金の全部又は一部を市町村に交付することを求める場合においては、市町村又は都道府県及び市町村とする。  ２ 交付対象事業 交付金の交付対象事業は、次に掲げる基準に適合する事業とする。 [略] 三 事業者支援交付金については、感染拡大の影響を受けている事業者に
対する支援又は事業者若しくは地方公共団体が実施する感染症対策の強化に関連する地方単独事業であること。 四 協力要請推進枠交付金及び即時対応特定経費交付金については、新型
インフルエンザ等対策特別措置法（平成24年法律第31号）第24条第9項に基づき都道府県対策本部長が行う営業時間短縮の要請等（令和2年11月1日以降に新たに行うものに限る。以下「要請等」という。）に応じた対象者（飲食店を営業する者であって、食品衛生法（昭和22年法律第233号）第52条の都道府県知事の許可を受けた者等をいう。以下同じ。）に対する協力金等（協力金、支援金その他名目のいかんを問わず、要請等に応じた対象者に対して支出する金銭をいう。以下同じ。）であって、新型インフルエンザ等対策特別措置法に関する事務を担当する国務大臣（以下「特措法担当大臣」という。）との協議を経たものの給付又は当該協力金等の給付を行う市町村に対する当該給付に係る負担金等の支出に該当する事業であること。 五 令和2年4月1日以降に実施される事業であること。 
し、国が交付するものをいう。   第３ 交付金の交付の対象 １ 交付対象者 交付金の交付対象者は、次に掲げる者とする。 一 交付金の交付対象者は、都道府県及び市町村（特別区を含む。以下同じ。）（以下「地方公共団体」という。）とする。 [加える。] 
二 協力要請推進枠交付金の交付対象者については、一に関わらず、都道
府県とする。ただし、都道府県が、別に定めるところにより、市町村との協議を経た上で、当該都道府県分の協力要請推進枠交付金の全部又は一部を市町村に交付することを求める場合においては、市町村又は都道府県及び市町村とする。  ２ 交付対象事業 交付金の交付対象事業は、次に掲げる基準に適合する事業とする。 [同左]  [加える。]   三 協力要請推進枠交付金及び即時対応特定経費交付金については、新型
インフルエンザ等対策特別措置法（平成24年法律第31号）第24条第9項に基づき都道府県対策本部長が行う営業時間短縮の要請等（令和2年11月1日以降に新たに行うものに限る。以下「要請等」という。）に応じた対
象者（飲食店を営業する者であって、食品衛生法（昭和22年法律第233号）第52条の都道府県知事の許可を受けた者等をいう。以下同じ。）に対す
る協力金等（協力金、支援金その他名目のいかんを問わず、要請等に応じた対象者に対して支出する金銭をいう。以下同じ。）であって、新型
インフルエンザ等対策特別措置法に関する事務を担当する国務大臣（以下「特措法担当大臣」という。）との協議を経たものの給付又は当該協
力金等の給付を行う市町村に対する当該給付に係る負担金等の支出に該当する事業であること。 四 令和2年4月1日以降に実施される事業であること。 
 ３ 交付対象経費 交付金の交付対象経費は、交付対象事業に要する費用のうち実施計画作
成地方公共団体が負担する費用とする。ただし、協力要請推進枠交付金の
交付対象経費には、別紙に定める方式に基づき、対象者の事業規模に応じ
た単価により協力金等を給付する場合に限り、交付対象事業の実施に必要
な事務費を含むものとする。 
 [略]  第５ 実施計画の作成及び提出等 １ 実施計画の作成及び提出 交付金の交付を受けようとする一の地方公共団体は、次に掲げる事項を記載した一の実施計画を作成し、当該計画を内閣総理大臣に提出するものとする。 一 実施計画作成地方公共団体の名称 二 交付対象事業の名称及び事業の概要 三 交付対象事業の区分 四 交付対象事業と経済対策との関係 五 交付対象事業に要する費用及び交付対象経費 六 事業実施期間 七 事業者支援交付金を充てる事業であるか否かの別 
八 協力要請推進枠交付金を充てる事業であるか否かの別 
九 その他必要な事項 
 [略]  
 ３ 交付対象経費 交付金の交付対象経費は、交付対象事業に要する費用のうち実施計画作
成地方公共団体が負担する費用とする。 
    [同左]  第５ 実施計画の作成及び提出等 １ 実施計画の作成及び提出 交付金の交付を受けようとする一の地方公共団体は、次に掲げる事項を記載した一の実施計画を作成し、当該計画を内閣総理大臣に提出するものとする。 一 実施計画作成地方公共団体の名称 二 交付対象事業の名称及び事業の概要 三 交付対象事業の区分 四 交付対象事業と経済対策との関係 五 交付対象事業に要する費用及び交付対象経費 六 事業実施期間 [加える。] 七 協力要請推進枠交付金を充てる事業であるか否かの別 
八 その他必要な事項 
 [同左]  
備考 表中の［ ］の記載は注記である。 
 別紙を次のように改める。  別紙  各地方公共団体の交付限度額は、国の補助事業等の地方負担分の算定額、地方単独事業分の算定額、事業者支援交付金分の算定額、協力要請
推進枠交付金分の算定額及び即時対応特定経費交付金分の算定額の合計額とする。   １ 国の補助事業等の地方負担分   国の令和 2 年度補正予算（第 1 号、特第 1 号、第 2 号又は特第 2 号）に計上される事業、令和 2 年度補正予算（第 3 号又は特第 3 号。ただし、感染拡大防止策に係る事業又はポストコロナに向けた経済構造の転換・好循環の実現に係る事業（専ら投資的経費に充当される事業を除く。）に限る。）に計上される事業、令和元年度当初予算に計上された予備費により実施される事業（「新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策」（令和2 年2 月13 日新型コロナウイルス感染症対策本部）又は「新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策 －第 2 弾－」（令和2年3 月10 日新型コロナウイルス感染症対策本部）に係るもので、地方公共団体の令和2 年度予算に計上されたものに限る。）、令和2 年度当初予算に計上された予備費により実施される事業（新型コロナウイルス感染症対策に係るものに限る。）又は令和 2 年度補正予算（第 1 号又は第2 号）に計上された予備費により実施される事業の地方負担額を基礎として、別に定める算定率を用いて、以下のとおり算定した額とする。  なお、別表に定められた国庫補助事業等の他、国の負担又は補助の割合が法令の規定により定められている国庫補助事業等の地方負担額についても算定対象とする。                                  × 算定率         ２ 単独事業分   各地方公共団体の単独事業分に係る交付限度額は、都道府県分及び市町村分のそれぞれについて、以下の（１）の算定額、（２）の算定額及び（３）の算定額の合計額とする。  （１）国の令和２年度補正予算（第１号）分 
国の令和2 年度補正予算（第1 号、特第1 号、第2 号又は特第 2 号）、令和 2 年度補正予算（第 3 号又は特第 3 号。感染拡大防止策に係る事業又はポストコロナに向けた経済構造の転換・好循環の実現に係る事業（専ら投資的経費に充当される事業を除く。）に限る。）、令和元年度予備費第１弾・第２弾（地方公共団体の令和 2 年度予算に計上されたものに限る。）及び令和2 年度予備費（新型コロナウイルス感染症対策に係るものに限る。）により実施する国庫補助事業等の地方負担額の合計額  
 ア 都道府県分    以下の算式により算定した額とする（五百円未満の端数があるときはその端数金額を切り捨て、五百円以上千円未満の端数があるときはその端数金額を千円として計算するものとする。）。  算式 4,800 円×人口×(0.5×Ａ×Ｂ×α＋0.5×Ｃ×β)×Ｄ    人口：国勢調査令によって調査した平成27 年 10 月1 日現在における当該団体の人口をいう。ただし、普通交付税に関する省令附則第 21条の規定が適用される団体については、適用後の人口をいう。  算式の符号   Ａ：次の表の都道府県区分に対応する率 都道府県区分 率 
新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針（新型コロナウイルス感染症対策本部決定。以下「基本的対処方針」という。）により、令和2 年4 月16 日時点で特定警戒都道府県とされた都道府県（以下「特定警戒都道府県」という。） 
都道府県人口（国勢調査令によって調査した平成 27 年 10月 1 日現在における人口をいう。以下同じ。）１万人あたりの新型コロナウイルス感染症の感染者数（令和2 年4 月16 日時点の累積ＰＣＲ検査陽性者数をいう。）（小数点以下第四位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）（以下（１）において同じ。）が全国人口１万人あたりの感染者数（0.71 人）を超えた都道府県 
その他の都道府県 1.0 
   Ｂ：新型コロナウイルス感染症患者が大幅に増えた場合に推計されるピーク時の医療需要に係る係数として次の算式により算定した数（小数点以下第三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）   算式 
 （ａ＋ｂ＋ｃ）×             算式の符号 ａ：ピーク時において1 日あたり新たに新型コロナウイルス感染症を疑って外来を受診する患者数に係る指数   算式 a’/0.00330863  （小数点以下第三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）     算式の符号 a’：((0-14 歳都道府県人口)×0.18/100＋(15-64 歳都道府県人口)×0.29/100＋(65 歳以上都道府県人口)×0.51/100)/都道府県人口（小数点以下第八位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。） ※((0-14 歳都道府県人口)×0.18/100＋(15-64 歳都道府県人口)×0.29/100＋(65 歳以上都道府県人口)×0.51/100)に小数点以下の端数があるときは、その端数を四捨五入する。  ｂ：ピーク時において1 日あたり新たに新型コロナウイルス感染症で入院治療が必要な患者数に係る係数  算式   b’/0.00165708 （小数点以下第三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）     算式の符号 b’：((0-14 歳都道府県人口)×0.05/100＋(15-64 歳都道府県人口)×0.02/100＋(65 歳以上都道府県人口)×0.56/100)/都道府県人口（小数点以下第八位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。） ※((0-14 歳都道府県人口)×0.05/100＋(15-64 歳都道府県人口)×0.02/100＋(65 歳以上都道府県人口)×0.56/100)に小数点以下の端数があるときは、その端数を四捨五入する。  ｃ：ピーク時において1 日あたり新たに新型コロナウイルス感染症で重症者として治療が必要な患者数に係る係数   算式  c’/0.00005590 （小数点以下第三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。） 
   算式の符号    c’：((0-14 歳都道府県人口)×0.002/100＋(15-64 歳都道府県人口)×0.001/100＋(65 歳以上都道府県人口)×0.018/100)/都道府県人口（小数点以下第八位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。） ※((0-14 歳都道府県人口)×0.002/100＋(15-64 歳都道府県人口)×0.001/100＋(65 歳以上都道府県人口)×0.018/100)/都道府県人口に小数点以下の端数があるときは、その端数を四捨五入する。  α：内閣総理大臣が別に定める乗率    Ｃ：地方交付税法第 13 条第４項第１号に規定する段階補正に係る係数に準じて、超過累退又は超過累進の方法によって次の表に定める率を用いて算定した数値を当該率を用いない率で算定した数値で除して得た数値（小数点以下第三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）  人口が 1,700,000 人以上のもの 1,700,000 人                                            1.00 1,700,000 人を超え2,100,000 人までの数          0.27 2,100,000 人を超え2,500,000 人までの数          0.54 2,500,000 人を超え 3,500,000 人までの数           0.61 3,500,000 人を超え5,000,000 人までの数                  0.64 5,000,000 人を超え6,000,000 人までの数                  0.58 6,000,000 人を超える数                                  0.48 人口が 1,700,000 人に満たないもの その団体の数値                                         1.00 1,700,000 人に満たない数が 300,000 人までの数          0.89 同上300,000 人を超え600,000 人までの数                 0.89 同上600,000 人を超え900,000 人までの数                 0.87 同上900,000 人を超える数                               0.85 
   β：内閣総理大臣が別に定める乗率    Ｄ：（1.18－財政力指数）×0.8＋0.2        (1.18－財政力指数)が零を下回る場合には、零とする。 
財政力指数：地方交付税法第 14 条の規定により算定した基準財政収入額を同法第 11 条の規定により算定した基準財政需要額で除して得た数値で平成29 年度、平成30 年度及び令和元年度に係るもの（小数点以下第二位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）を合算したものの3 分の1 の数値をいう（小数点以下第二位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）。以下「２ 単独事業分」において同じ。  都道府県分の単独事業分のうち（１）に係る交付限度額総額と各都道府県の算定額の合算額との間に差額があるときは、その差額を算定額の最も大きい都道府県の額に加算し、又はこれから減額する。   イ 市町村分    以下の算式により算定した額とする（五百円未満の端数があるときはその端数金額を切り捨て、五百円以上千円未満の端数があるときはその端数金額を千円として計算するものとする。）。  算式 4,800 円×人口×(0.3×Ａ×Ｂ×α＋0.7×Ｃ×β)×Ｄ  算式の符号   Ａ：次の表の市町村区分に対応する率  市町村区分 率 
特定警戒都道府県の区域内の市町村 1.2 
都道府県人口１万人あたりの新型コロナウイルス感染症の感染者数が全国人口１万人あたりの感染者数を超えた都道府県の区域内の市町村 
その他の都道府県の区域内の市町村 1.0 
   Ｂ：次の表の市町村区分に対応する率  市町村区分 率 
保健所設置市（地域保健法施行令（昭和二十三年政令第七十七号）第一条に定める市をいう。以下同じ。）及び特別区 1.2 
その他の市町村 1.0 
    α：内閣総理大臣が別に定める乗率    Ｃ：地方交付税法第 13 条第４項第１号に規定する段階補正に係る係数に準じて、超過累退又は超過累進の方法によって次の表に定める率を用いて算定した数値を当該率を用いない率で算定した数値で除して得た数値（小数点以下第三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）  人口が 100,000 人以上のもの 100,000 人                                             1.00 100,000 人を超え250,000 人までの数            0.75 250,000 人を超え400,000 人までの数            0.66 400,000 人を超え1,000,000 人までの数            0.52 1,000,000 人を超える数                                  0.51 人口が 100,000 人に満たないもの その団体の数値                                         1.00 100,000 人に満たない数が 70,000 人までの数            0.11 同上70,000 人を超え80,000 人までの数                   0.13 同上80,000 人を超え88,000 人までの数                   0.18 同上88,000 人を超え92,000 人までの数                   0.15 同上92,000 人を超え96,000 人までの数                  -0.45 同上96,000 人を超える数                -1.67 
   β：内閣総理大臣が別に定める乗率    Ｄ：（1.20－財政力指数）×0.8＋0.2 (1.20－財政力指数)が零を下回る場合には、零とする。  市町村分の単独事業分のうち（１）に係る交付限度額総額と各市町村の算定額の合算額との間に差額があるときは、その差額を算定額の最も大きい市町村の額に加算し、又はこれから減額する。   
（２）国の令和２年度補正予算（第２号）分  国の令和２年度補正予算（第2 号）に係る各地方公共団体の交付限度額は、都道府県分及び市町村分のそれぞれについて、以下の①の算定額及び②の算定額の合計額とする。  ① 家賃支援を含む事業継続や雇用維持等への対応分  ア 都道府県分  以下の算式により算定した額（五百円未満の端数があるときはその端数金額を切り捨て、五百円以上千円未満の端数があるときはその端数金額を千円として計算するものとする。）とする。  算式 2,400 円×（人口＋事業所数×α）×Ａ×Ｂ×β  事業所数：経済センサス活動調査規則によって公表された平成 28 年 6 月 1 日現在における個人事業所、法人事業所及び法人でない団体の事業所数の合計数（事業内容等不詳事業所を除く。）をいう。以下「２ 単独事業分」において同じ。  算式の符号  α：23.799716821       事業所数×αに小数点未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。       Ａ：次の表の都道府県区分に対応する率 都道府県区分 率 
特定警戒都道府県のうち、令和2 年5 月25 日に緊急事態宣言が解除された都道府県 1.4 
都道府県人口１万人あたりの新型コロナウイルス感染症の感染者数（令和2 年5 月25 日現在の累積ＰＣＲ検査陽性者数をいう。）（小数点以下第四位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）（以下（２）において同じ。）が全国人口１万人あたりの感染者数（1.282 人）を超えた都道府県及び特定警戒
都道府県のうち令和 2 年 5 月 21 日に緊急事態宣言が解除された都道府県 
特定警戒都道府県のうち、都道府県人口１万人あたりの新型コロナウイルス感染症の感染者数が全国人口１万人あたりの感染者数以下の都道府県で、令和2 年5 月14 日に緊急事態宣言が解除された都道府県 
その他の都道府県 1.0 
    ※ 令和2 年5 月25 日現在の都道府県人口1 万人あたりの感染者数が1.282 人の2 倍を超える都道府県については0.1 を、1.5 倍を超える都道府県については0.05 を、上記の係数に加える。   Ｂ：（1.0－財政力指数）×0.5＋0.5            Ｂが0.2 を下回る場合には、0.2 とする。       β：内閣総理大臣が別に定める乗率  都道府県分の単独事業分のうち（２）①に係る交付限度額総額と各都道府県の算定額の合算額との間に差額があるときは、その差額を算定額の最も大きい都道府県の額に加算し、又はこれから減額する。  イ 市町村分  以下の算式により算定した額（五百円未満の端数があるときはその端数金額を切り捨て、五百円以上千円未満の端数があるときはその端数金額を千円として計算するものとする。）とする。  算式 2,400 円×（人口＋事業所数×α）×Ａ×Ｂ×Ｃ×β  算式の符号  α：23.810629453       事業所数×αに小数点未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。       Ａ：次の表の市町村区分に対応する率 市町村区分 率 
特定警戒都道府県のうち、令和 2 年5 月25 日に緊急事態宣言が解除された都道府県の区域内の市町村 1.4 
都道府県人口１万人あたりの新型コロナウイルス感染症の感染者数が全国人口１万人あたりの感染者数（1.282人）を超えた都道府県の区域内の市町村及び特定警戒都道府県のうち令和2 年5 月21 日に緊急事態宣言が解除された都道府県の区域内の市町村 
特定警戒都道府県のうち、都道府県人口１万人あたりの新型コロナウイルス感染症の感染者数が全国人口１万人あたりの感染者数以下の都道府県で、令和 2 年 5 月14 日に緊急事態宣言が解除された都道府県の区域内の市町村 
その他の都道府県の区域内の市町村 1.0 
    ※ 令和 2 年 5 月 25 日現在の都道府県人口 1 万人あたりの感染者数が 1.282 人の 2 倍を超える都道府県の区域内の市町村については0.1 を、1.5 倍を超える都道府県の区域内の市町村については 0.05 を、上記の係数に加える。   Ｂ：次の表の市町村区分に対応する率 市町村区分 率 
保健所設置市及び特別区 1.2 
その他の市町村 1.0 
 Ｃ：（1.0－財政力指数）×0.5＋0.5           Ｃが0.2 を下回る場合には、0.2 とする。       β：内閣総理大臣が別に定める乗率  市町村分の単独事業分のうち（２）①に係る交付限度額総額と各市町村の算定額の合算額との間に差額があるときは、その差額を算定額の最も大きい市町村の額に加算し、又はこれから減額する。    ② 「新しい生活様式」を踏まえた地域経済の活性化等への対応分  
   ア 都道府県分  以下の算式により算定した額（五百円未満の端数があるときはその端数金額を切り捨て、五百円以上千円未満の端数があるときはその端数金額を千円として計算するものとする。）とする。  算式 5,300 円×人口×Ａ×Ｂ×Ｃ×α  算式の符号 Ａ：地方交付税法第 13 条第４項第１号に規定する段階補正に係る係数に準じて、超過累退又は超過累進の方法によって次の表に定める率を用いて算定した数値を当該率を用いない率で算定した数値で除して得た数値（小数点以下第三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）  人口が 1,700,000 人以上のもの 1,700,000 人                                         1.00 1,700,000 人を超え2,100,000 人までの数        0.27 2,100,000 人を超え2,500,000 人までの数        0.54 2,500,000 人を超え3,500,000 人までの数         0.61 3,500,000 人を超え5,000,000 人までの数               0.64 5,000,000 人を超え6,000,000 人までの数               0.58 6,000,000 人を超え8,000,000 人までの数            0.48 8,000,000 人を超える数                               0.14 人口が 1,700,000 人に満たないもの その団体の数値                                      1.00 1,700,000 人に満たない数が 300,000 人までの数       0.89 同上300,000 人を超え600,000 人までの数              0.89 同上600,000 人を超え900,000 人までの数              0.87 同上900,000 人を超える数                            0.85 
 Ｂ：年少者人口割合×0.5＋高齢者人口割合×0.5       小数点以下第三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。       年少者人口割合：当該都道府県の人口に占める年少者人口（国勢調査令によって調査した平成 27 年 10 月 1 日現在における 15 歳未
満の人口をいう。以下同じ。）の割合（小数点以下第三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）を、全国の人口に占める年少者人口の割合（0.125）で除して得た数値（小数点以下第三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）             ※ただし、福島県の年少者人口は、平成28 年1 月1 日現在の住民基本台帳登載人口のうち 15 歳未満の者の数（以下「年少者住民基本台帳登載人口」という。）とする。  高齢者人口割合：当該都道府県の人口に占める高齢者人口（国勢調査令によって調査した平成 27 年 10 月 1 日現在における 65 歳以上の人口をいう。以下同じ。）の割合（小数点以下第三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）を、全国の人口に占める高齢者人口の割合（0.263）で除して得た数値（小数点以下第三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）            ※ただし、福島県の高齢者人口は、平成 28 年 1 月 1 日現在の住民基本台帳登載人口のうち 65 歳以上の者の数（以下「高齢者住民基本台帳登載人口」という。）とする。  Ｃ：（1.18－財政力指数）×0.8＋0.2     Ｃが0.2 を下回る場合には、0.2 とする。   α：内閣総理大臣が別に定める乗率   都道府県分の単独事業分のうち（２）②に係る交付限度額総額と各都道府県の算定額の合算額との間に差額があるときは、その差額を算定額の最も大きい都道府県の額に加算し、又はこれから減額する  イ 市町村分  以下の算式により算定した額（五百円未満の端数があるときはその端数金額を切り捨て、五百円以上千円未満の端数があるときはその端数金額を千円として計算するものとする。）とする。  算式 7,200 円×人口×Ａ×Ｂ×Ｃ×Ｄ×Ｅ×α  算式の符号 Ａ：地方交付税法第13 条第４項第１号に規定する段階補正に係る係数に準じて、超過累退又は超過累進の方法によって次の表に定める率を用いて算定した数値を当該率を用いない率で算定した数値で除して得た数値（小数点以下第三位未満の端数があるときは、その端
数を四捨五入する。）  人口が 100,000 人以上のもの 100,000 人                                            1.00 100,000 人を超え250,000 人までの数           0.75 250,000 人を超え400,000 人までの数           0.66 400,000 人を超え1,000,000 人までの数           0.52 1,000,000 人を超える数                                0.51 人口が 100,000 人に満たないもの その団体の数値                                       1.00 100,000 人に満たない数が 70,000 人までの数          0.11 同上70,000 人を超え80,000 人までの数                 0.13 同上80,000 人を超え88,000 人までの数                 0.18 同上88,000 人を超え92,000 人までの数                 0.15 同上92,000 人を超え96,000 人までの数                -0.45 同上96,000 人を超える数               -1.67 
Ｂ：年少者人口割合×0.5＋高齢者人口割合×0.5        小数点以下第三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。       年少者人口割合：当該市町村の人口に占める年少者人口の割合（小数点以下第三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）を全国の人口に占める年少者人口の割合（0.125）で除して得た数値（小数点以下第三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。） ※ただし、以下の市町村の年少者人口は、平成28 年1 月1 日現在の年少者住民基本台帳登載人口とする。 宮古市、大船渡市、久慈市、陸前高田市、大槌町、岩泉町、田野畑村、野田村、洋野町、仙台市、石巻市、塩竈市、気仙沼市、名取市、多賀城市、東松島市、山元町、松島町、七ヶ浜町、利府町、女川町、南三陸町、田村市、南相馬市、広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村、飯館村  高齢者人口割合：当該市町村の人口に占める高齢者人口の割合（小数点以下第三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）を全国人口に占める高齢者人口の割合（0.263）で除して得た数値（小数点以下第三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。） ※ただし、以下の市町村の高齢者人口は、平成28 年1 月1 日現在の高齢者住民基本台帳登載人口とする。 宮古市、大船渡市、久慈市、陸前高田市、大槌町、山田町、岩泉町、田野畑村、普代村、野田村、洋野町、石巻市、塩竈市、気仙沼市、名取市、多賀城市、東松島市、亘理町、山元町、松島町、七ヶ浜町、女川町、南三陸町、田村市、
南相馬市、広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村、飯館村  Ｃ：次の表の市町村区分に対応する率（小数点以下第三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。） 市町村区分 率 
人口密度（当該市町村の人口を面積（平方キロメートル）で除して得た数（小数点未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）以下同じ。）が 107 未満の市町村 
人口密度が 107 以上 341 未満の市町村 人口密度×-0.00085＋1.29145 
人口密度が341 以上の市町村 1.0 
 Ｄ：次の表の市町村区分に対応する率 市町村区分 率 
区域の全部または一部が、過疎地域自立促進特別措置法、離島振興法、沖縄振興特別措置法、奄美群島振興開発特別措置法、小笠原諸島振興開発特別措置法、山村振興法又は半島振興法の対象となっている市町村 
その他の市町村 1.0 
 Ｅ：（1.20－財政力指数）×0.8＋0.2 Ｅが 0.2 を下回る場合には、0.2 とする。     α：内閣総理大臣が別に定める乗率  市町村分の単独事業分のうち（２）②に係る交付限度額総額と各市町村の算定額の合算額との間に差額があるときは、その差額を算定額の最も大きい市町村の額に加算し、又はこれから減額する。   （３）国の令和２年度一般会計補正予算（第３号）分 
 国の令和２年度一般会計補正予算（第３号）に係る各地方公共団体の交付限度額は、都道府県分及び市町村分のそれぞれについて、以下の①の算定額及び②の算定額の合計額とする。  ① 新型コロナウイルス感染症対応分     ア 都道府県分  以下の算式により算定した額（五百円未満の端数があるときはその端数金額を切り捨て、五百円以上千円未満の端数があるときはその端数金額を千円として計算するものとする。）とする。  算式 1,400 円×（人口＋事業所数×α）×Ａ×Ｂ×β  算式の符号  α：23.799716821       事業所数×αに小数点未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。       Ａ：次の表の都道府県区分に対応する率のうちいずれか高い率 都道府県区分 率 
新型インフルエンザ等対策特別措置法第 32 条第１項又は第３項の規定に基づき緊急事態措置区域として公示された都道府県（新型インフルエンザ等緊急事態措置を実施すべき期間に令和３年１月 22 日を含むものに限る。以下「緊急事態措置実施都道府県」という。） 
令和３年１月８日から同月 22 日までの全部又は一部の間について、協力要請推進枠交付金の交付対象事業を実施する都道府県又は当該交付対象事業を実施する市町村の属する都道府県 
その他の都道府県 1.0 
※ 令和３年1 月23 日から同年2 月 7 日までの間に、新型インフルエンザ等緊急事態措置若しくは協力要請推進枠交付金の交付対象事業を実施することとなった都道府県又は当該交付対象事業を実施することとなった市町村の属する都道府県（以下「１月23 日以降
緊急事態措置等実施都道府県」という。）については、「５ 即時対応特定経費交付金分 注書き ア」により算定した額と上記算式により算定した額との差額分を別途算定する。  Ｂ：（1.0－財政力指数）×0.5＋0.5            Ｂが0.2 を下回る場合には、0.2 とする。       β：内閣総理大臣が別に定める乗率  都道府県分の単独事業分のうち①に係る交付限度額総額と各都道府県の算定額の合算額との間に差額があるときは、その差額を算定額の最も大きい都道府県の額に加算し、又はこれから減額する。   イ 市町村分  以下の算式により算定した額（五百円未満の端数があるときはその端数金額を切り捨て、五百円以上千円未満の端数があるときはその端数金額を千円として計算するものとする。）とする。  算式 1,100 円×（人口＋事業所数×α）×Ａ×Ｂ×β      算式の符号  α：23.810629453       事業所数×αに小数点未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。       Ａ：次の表の市町村区分に対応する率のうちいずれか高い率 市町村区分 率 
緊急事態措置実施都道府県の区域内の市町村 1.2 
令和３年１月８日から同月 22 日までの全部又は一部の間について、都道府県が実施する協力要請推進枠交付金の交付対象事業に係る対象区域の存する市町村又は当該交付対象事業を実施する市町村 
その他の市町村 1.0 
      ※ 保健所設置市及び特別区については 0.2 を上記の率に加える。 ※ 令和３年1 月23 日から同年2 月7 日までの間に、新型インフルエンザ等緊急事態措置を実施することとなった都道府県の区域内の市町村、都道府県が実施することとなった協力要請推進枠交付金の交付対象事業に係る対象区域の存する市町村又は当該交付対象事業を実施することとなった市町村（以下「１月23 日以降緊急事態措置等対象市町村」という。）については、「５ 即時対応特定経費交付金分 注書き イ」により算定した額と上記算式により算定した額との差額分を別途算定する。  Ｂ：（1.0－財政力指数）×0.5＋0.5           Ｂが0.2 を下回る場合には、0.2 とする。       β：内閣総理大臣が別に定める乗率  市町村分の単独事業分のうち①に係る交付限度額総額と各市町村の算定額の合算額との間に差額があるときは、その差額を算定額の最も大きい市町村の額に加算し、又はこれから減額する。   ② 地域経済対応分     ア 都道府県分  以下の算式により算定した額（五百円未満の端数があるときはその端数金額を切り捨て、五百円以上千円未満の端数があるときはその端数金額を千円として計算するものとする。）とする。  算式 2,700 円×人口×Ａ×Ｂ×Ｃ×α  算式の符号 Ａ：地方交付税法第 13 条第４項第１号に規定する段階補正に係る係数に準じて、超過累退又は超過累進の方法によって次の表に定める率を用いて算定した数値を当該率を用いない率で算定した数値で除して得た数値（小数点以下第三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）  人口が 1,700,000 人以上のもの 1,700,000 人                                         1.00 
1,700,000 人を超え2,100,000 人までの数        0.27 2,100,000 人を超え2,500,000 人までの数        0.54 2,500,000 人を超え3,500,000 人までの数         0.61 3,500,000 人を超え5,000,000 人までの数               0.64 5,000,000 人を超え6,000,000 人までの数               0.58 6,000,000 人を超え8,000,000 人までの数            0.48 8,000,000 人を超える数                               0.14 人口が 1,700,000 人に満たないもの その団体の数値                                      1.00 1,700,000 人に満たない数が 300,000 人までの数       0.89 同上300,000 人を超え600,000 人までの数              0.89 同上600,000 人を超え900,000 人までの数              0.87 同上900,000 人を超える数                            0.85 
 Ｂ：年少者人口割合×0.5＋高齢者人口割合×0.5        小数点以下第三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。     年少者人口割合：当該都道府県の人口に占める年少者人口の割合（小数点以下第三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）を、全国の人口に占める年少者人口の割合（0.125）で除して得た数値（小数点以下第三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）              ※ただし、福島県の年少者人口は、平成 28 年1 月1 日現在の年少者住民基本台帳登載人口とする。  高齢者人口割合：当該都道府県の人口に占める高齢者人口の割合（小数点以下第三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）を、全国の人口に占める高齢者人口の割合（0.263）で除して得た数値（小数点以下第三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）     ※ただし、福島県の高齢者人口は、平成28 年1 月1 日現在の高齢者住民基本台帳登載人口とする。  Ｃ：（1.18－財政力指数）×0.8＋0.2            Ｃが0.2 を下回る場合には、0.2 とする。   α：内閣総理大臣が別に定める乗率   都道府県分の単独事業分のうち②に係る交付限度額総額と各都道府県の算定額の合算額との間に差額があるときは、その差額を算定額の最
も大きい都道府県の額に加算し、又はこれから減額する   イ 市町村分  以下の算式により算定した額（五百円未満の端数があるときはその端数金額を切り捨て、五百円以上千円未満の端数があるときはその端数金額を千円として計算するものとする。）とする。  算式 3,600 円×人口×Ａ×Ｂ×Ｃ×Ｄ×Ｅ×α  算式の符号 Ａ：地方交付税法第 13 条第４項第１号に規定する段階補正に係る係数に準じて、超過累退又は超過累進の方法によって次の表に定める率を用いて算定した数値を当該率を用いない率で算定した数値で除して得た数値（小数点以下第三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）  人口が 100,000 人以上のもの 100,000 人                                            1.00 100,000 人を超え250,000 人までの数           0.75 250,000 人を超え400,000 人までの数           0.66 400,000 人を超え1,000,000 人までの数           0.52 1,000,000 人を超える数                                0.51 人口が 100,000 人に満たないもの その団体の数値                                       1.00 100,000 人に満たない数が 70,000 人までの数          0.11 同上70,000 人を超え 80,000 人までの数                 0.13 同上80,000 人を超え 88,000 人までの数                 0.18 同上88,000 人を超え 92,000 人までの数                 0.15 同上92,000 人を超え 96,000 人までの数                -0.45 同上 96,000 人を超える数               -1.67 
 Ｂ：年少者人口割合×0.5＋高齢者人口割合×0.5 
       小数点以下第三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。       年少者人口割合：当該市町村の人口に占める年少者人口の割合（小数点以下第三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）を全国の人口に占める年少者人口の割合（0.125）で除して得た数値（小数点以下第三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。） ※ただし、以下の市町村の年少者人口は、平成28 年1 月1 日現在の年少者住民基本台帳登載人口とする。 宮古市、大船渡市、久慈市、陸前高田市、大槌町、岩泉町、田野畑村、野田村、洋野町、仙台市、石巻市、塩竈市、気仙沼市、名取市、多賀城市、東松島市、山元町、松島町、七ヶ浜町、利府町、女川町、南三陸町、田村市、南相馬市、広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村、飯館村  高齢者人口割合：当該市町村の人口に占める高齢者人口の割合（小数点以下第三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）を全国人口に占める高齢者人口の割合（0.263）で除して得た数値（小数点以下第三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。） ※ただし、以下の市町村の高齢者人口は、平成28 年1 月1 日現在の高齢者住民基本台帳登載人口とする。 宮古市、大船渡市、久慈市、陸前高田市、大槌町、山田町、岩泉町、田野畑村、普代村、野田村、洋野町、石巻市、塩竈市、気仙沼市、名取市、多賀城市、東松島市、亘理町、山元町、松島町、七ヶ浜町、女川町、南三陸町、田村市、南相馬市、広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村、飯館村  Ｃ：次の表の市町村区分に対応する率 市町村区分 率 
人口密度（当該市町村の人口を面積で除して得た数（小数点未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）以下同じ。）が107 未満の市町村 
人口密度が 107 以上 341 未満の市町村 人口密度×-0.00085＋1.29145 
人口密度が341 以上の市町村 1.0 
 Ｄ：次の表の市町村区分に対応する率 市町村区分 率 
区域の全部又は一部が過疎地域自立促進特別措置法、離島振興法、沖縄振興特別措置法、奄美群島振興開発特別措置1.2 
法、小笠原諸島振興開発特別措置法、山村振興法又は半島振興法の対象となっている市町村 
その他の市町村 1.0 
 Ｅ：（1.20－財政力指数）×0.8＋0.2 Ｅが0.2 を下回る場合には、0.2 とする。       α：内閣総理大臣が別に定める乗率  市町村分の単独事業分のうち②に係る交付限度額総額と各市町村の算定額の合算額との間に差額があるときは、その差額を算定額の最も大きい市町村の額に加算し、又はこれから減額する。    
３ 事業者支援交付金分  各都道府県の事業者支援交付金分に係る交付限度額は、以下の算式により算定した額（五百円未満の端数があるときはその端数金額を切り捨て、五百円以上千円未満の端数があるときはその端数金額を千円として計算するものとする。）とする。  算式 60,000 円×事業所数×Ａ×α＋1,000,000,000 円  事業所数：経済センサス基礎調査規則によって公表された令和元年経済センサス-基礎調査（甲調査確報）における事業所数をいう。  算式の符号 Ａ：（1.0－財政力指数）×0.5＋0.5 Ａが 0.2 を下回る場合には、0.2 とする。 財政力指数：地方交付税法第 14 条の規定により算定した基準財政収入額を同法第 11 条の規定により算定した基準財政需要額で除して得た数値で平成 30 年度、令和元年度及び令和 2 年度に係るもの（小数点以下第二位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）を合算したものの 3 分の 1 の数値をいう（小数点以下第二位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）。  α：内閣総理大臣が別に定める乗率  交付限度額総額と各都道府県の算定額の合算額との間に差額があるときは、その差額を算定額の最も大きい都道府県の額に加算し、又はこれから減額する。           
４ 協力要請推進枠交付金分  各都道府県の協力要請推進枠交付金分に係る交付限度額は、以下の算式により算定した額（五百円未満の端数があるときはその端数金額を切り捨て、五百円以上千円未満の端数があるときはその端数金額を千円として計算するものとする。）とする。 なお、都道府県が、第３の１二ただし書きの規定により、当該都道府県分の協力要請推進枠交付金の全部又は一部を市町村に交付することを求める場合には、当該都道府県の協力要請推進枠交付金分に係る交付限度額から相当額を控除し、その額を当該市町村の協力要請推進枠交付金分に係る交付限度額とする。  ＜対象期間Ⅰ＞ 令和3 年 2 月 28 日以前の期間 ※ただし、令和 3 年 1 月 7 日に行われた緊急事態宣言において、同年 3 月 8 日以降も引き続き緊急事態措置を実施すべき区域とされた区域については、同年3 月7 日以前の期間とする。  算式（一律単価方式） Σ（Ａ×Ｂ×0.8）  算式の符号 Ａ：要請等に応じ、協力金等の給付を受ける対象者の数  Ｂ：対象者に給付する 1 日あたりの協力金等の金額（20,000 円（令和 2 年 12 月 16 日から令和 3 年 1 月 7 日までの期間にあっては、40,000 円、令和 3 年 1 月 8 日以降の期間にあっては、表１の区域区分に対応する単価①）を上限とする。）に当該対象者が要請等に応じた日数を乗じて得た額  ＜対象期間Ⅱ＞ 令和3 年3 月1 日から3 月21 日までの期間 ※ただし、令和 3 年 1 月 7 日に行われた緊急事態宣言において、同年 3 月 8 日以降も引き続き緊急事態措置を実施すべき区域とされた区域については、同年3 月8 日から3 月21 日までの期間とする。  算式（平均単価方式） Ｃ×0.8 ※ただし、以下の算式により計算される額を上限とする。 Σ（Ｄ×Ｅ×0.8） 
 算式の符号 Ｃ：要請等に応じた対象者に対して、当該都道府県等が給付した協力金等の総額  Ｄ：要請等に応じ、協力金等の給付を受ける対象者の数  Ｅ：表１の区域区分に対応する単価①に対象者が要請等に応じた日数を乗じて得た額   ＜対象期間Ⅲ＞ 令和3 年3 月22 日から3 月31 日までの期間  算式（平均単価方式） Ｆ×0.8 ※ただし、以下の算式により計算される額を上限とする。 Σ（Ｇ×Ｈ×0.8）  算式の符号 Ｆ：要請等に応じた対象者に対して、当該都道府県等が給付した協力金等の総額  Ｇ：要請等に応じ、協力金等の給付を受ける対象者の数  Ｈ：次の表１の区域区分に対応する単価②に対象者が要請等に応じた日数を乗じて得た額      ＜対象期間Ⅳ＞ 令和 3 年 4 月1 日から4 月21 日までの期間  新型インフルエンザ等対策特別措置法第 32 条第１項第２号に規定する新型インフルエンザ等緊急事態措置を実施すべき区域（以下「緊急事態措置区域」という。）又は同法第31 条の４第１項第２号に規定する新型インフルエンザ等まん延防止等重点措置を実施すべき区域（以下「まん延防止等重点措置区域」という。）のうち同法第 31 条の６第１項に基づき都道府県知事が定める区域（以下「まん延防止等重点措置知事指定区域」という。）については、以下の算式Ⅰ（規模別方式）により算定するものとする。 その他の区域については、以下の算式Ⅰ（規模別方式）又は算式Ⅱ（平均単価方式）のいずれかにより算定するものとする。 なお、算式Ⅰ（規模別方式）により算定する場合は、事務費分の交付限度額を加算するものとする。 
 算式Ⅰ（規模別方式） Σ（Ｊ×Ｋ×0.8） ※以下の算式により計算される額を事務費分の交付限度額とする。 Σ（Ｊ×Ｋ）×0.02  算式Ⅱ（平均単価方式） Ｉ×0.8 ※ただし、以下の算式により計算される額を上限とする。 Σ（Ｊ×Ｋ×0.8）      算式の符号 Ｉ：要請等に応じた対象者に対して、当該都道府県等が給付した協力金等の総額  Ｊ：要請等に応じ、協力金等の給付を受ける対象者の数  Ｋ：表２の区域区分に対応する単価③に対象者が要請等に応じた日数を乗じて得た額            ＜対象期間Ⅴ＞ 令和3 年4 月22 日以降の期間  緊急事態措置区域又はまん延防止等重点措置知事指定区域については、以下の算式Ⅲ（規模別方式）により算定するものとする。 その他の区域については、21 時までの営業時間短縮の要請等を行う場合にあっては、原則として、以下の算式Ⅲ（規模別方式）により算定するものとするが、都道府県等の判断により規模別方式による協力金等の給付を行わない場合には、算式Ⅳ（平均単価方式）により算定することを認める。ただし、21 時より遅い時間までの営業時間短縮の要請等を行う場合にあっては、算式Ⅳ（平均単価方式）により算定するものとする。また、令和 3 年4 月22 日以降に営業時間短縮の要請等が全国で一度終了した後に再度営業時間短縮の要請等が行われる場合においては、その他の区域については、算式Ⅳ（平均単価方式）により算定するものとする。 なお、算式Ⅲ（規模別方式）により算定する場合は、事務費分の交付限度額を加算するものとする。  算式Ⅲ（規模別方式） Σ（Ｍ×Ｎ×0.8） ※以下の算式により計算される額を事務費分の交付限度額とする。 
Σ（Ｍ×Ｎ）×0.02  算式Ⅳ（平均単価方式） Ｌ×0.8 ※ただし、以下の算式により計算される額を上限とする。 Σ（Ｍ×Ｎ×0.8）  算式の符号 Ｌ：要請等に応じた対象者に対して、当該都道府県等が給付した協力金等の総額  Ｍ：要請等に応じ、協力金等の給付を受ける対象者の数  Ｎ：表３の区域区分に対応する単価④に対象者が要請等に応じた日数を乗じて得た額 ※ただし、令和3 年4 月21 日以前に、4 月22 日以降までの営業時間短縮の要請等を行った場合、当該要請等の期間（緊急事態措置区域又はまん延防止等重点措置知事指定区域においては、当該緊急事態措置又は当該まん延防止等重点措置を実施すべき期間、「その他の区域」においては、令和3 年5 月5 日までの期間に限る。）については、表３の単価④に代えて表２の単価③を適用することを可能とする（以下本ただし書において「経過措置」という。）。（令和 3 年 4 月 22 日以降にまん延防止等重点措置区域となった都道府県の区域内の「その他の区域」を除く。） また、まん延防止等重点措置知事指定区域を含む都道府県が、経過措置を適用しているまん延防止措置を実施すべき期間中に緊急事態措置区域とされた場合には、当該都道府県の区域において、当該緊急事態措置を実施すべき期間については、表３の単価④に代えて、表２の単価③を適用することを可能とする。 加えて、表２の単価③を適用している緊急事態措置区域が存在する緊急事態宣言期間中に、新たな都道府県が緊急事態措置区域に追加された場合には、当該都道府県の区域において、当該緊急事態措置を実施すべき期間については、表３の単価④に代えて、表２の単価③を適用することを可能とする。    （注） 「一律単価方式」は、各対象者に対し単価を超えない範囲で協力金等を給付する方式、「平均単価方式」は、１対象者当たりの平均額が単価を超えない範囲で協力金等を給付する方式。「規模別方式」は、対象者の事業規模に応じた単価により協力金等を給付する方式をいう。   
表１ 令和３年３月31 日までの単価 
区域区分 単価① （令和3 年3 月21日以前） 
単価② （令和3 年3 月22日～3 月 31 日） 
緊急事態措置区域 20 時まで（酒類提供時間は 11 時から 19時まで）の営業時間短縮の要請等を行う場合 
60,000 円 ― 
上記以外の場合 0 円 （ただし、緊急事態措置を実施するための準備期間等、特措法担当大臣との協議により認められた期間については、「その他の区域」と同様に取り扱う） 
緊急事態措置区域から解除された区域 
緊急事態措置区域から解除された日以降も、引き続き、21 時までの営業時間短縮の要請等を行う場合 
40,000 円  40,000 円 
上記以外の場合 20,000 円 
その他の区域 21 時までの営業時間短縮の要請等を行う場合 
40,000 円    
40,000 円 
上記以外の場合 20,000 円 
  表２ 令和３年４月１日から４月21 日までの単価 
区域区分 算式 単価③ （令和3 年4 月1 日～4 月21 日） 
緊 急 事態 措 置区 域 又は ま ん延 防 止等 重 点措 置 知事 指 定区域 
20 時まで（酒類提供時間は11 時から 19時まで）の営業時間短縮の要請等を行う場合 
算式Ⅰ （規模別方式） 
売上高方式（対象者が中小企業の場 合 に 限る。） 
対象者の飲食業に係る１日当たり売上高（以下「１日当たり飲食業売上高」という。）が100,000 円以下の場合 
40,000 円 
１日当たり飲食業売上高が 100,000円を超え、250,000円以下の場合 
1 日当たり飲食業売上高×0.4（千円未満切上） 
1 日当たり飲食業売上高が 250,000円を超える場合 
100,000 円 
売上高減少額方式 （対象者が大企業の場合又は対象者が中小企業であって売上高方式によらない場 合 に 限る。） 
1 日当たり飲食業売上高の減少額が0 円 を 超 え 、500,000 円以下の場合 
1 日当たり飲食業売上高の減少額×0.4（千円未満切上） 
1 日当たり飲食業売上高の減少額が500,000 円を超える場合 
200,000 円 
上記以外の場合 0 円 （ただし、緊急事態措置又はまん延防止等重点措置を実施するための準備期間等、特措法担当大臣
との協議により認められた期間については、「その他の区域」と同様に取り扱う） 
そ の 他の区域 21 時までの営業時間短縮の要請等を行う場合 
算式Ⅰ （規模別方式） 
売上高方式（対象者が中小企業の場 合 に 限る。） 
１日当たり飲食業売上高が 83,333円以下の場合 
25,000 円 
１日当たり飲食業売上高が 83,333円を超え、250,000円以下の場合 
1 日当たり飲食業売上高×0.3（千円未満切上） 
1 日当たり飲食業売上高が 250,000円を超える場合 
75,000 円 
売上高減少額方式 （対象者が大企業の場合又は対象者が中小企業であって売上高方式によらない場 合 に 限る。） 
1 日当たり飲食業売上高の減少額が0 円 を 超 え 、500,000 円以下の場合 
1 日当たり飲食業売上高の減少額×0.4 又は 1 日当たり飲食業売上高×0.3 のいずれか低い額 （千円未満切上） 
1 日当たり飲食業売上高の減少額が500,000 円を超える場合 
200,000 円 又は 1 日当たり飲食業売上高×0.3 のいずれか低い額 
算式Ⅱ （平均単価方式） 
40,000 円 
上記以外の場算式Ⅱ 20,000 円 
合 （平均単価方式） 
※ 「中小企業」とは、原則として、中小企業基本法第２条第1 項に規定する「中小企業者」及び会社以外の法人等（人格なき社団等を含む。）でその営む主たる事業に応じ、従業員の数が同項における中小企業の基準以下の法人等をいい、「大企業」とは、中小企業以外の事業者をいう。以下同じ。  
表３ 令和３年４月22 日以降の単価 
区域区分 算式 単価④ （令和3 年4 月22 日以降） 
緊急事態措置区域又はまん延防止等重点措置知事指定区域 
20 時まで（ 酒 類 提供 時 間 は11 時から19 時まで）の 営 業 時間 短 縮 の要 請 等 を行う場合 
算式Ⅲ （ 規 模 別方式） （※） 
売 上 高 方 式（対象者が中小企業の場合に限る。） 
１日当たり飲食業売上高が 75,000 円以下の場合 
30,000 円 
１日当たり飲食業売上高が 75,000 円を超え、250,000 円以下の場合 
1 日当たり飲食業売上高×0.4（千円 未 満 切上） 
1 日当たり飲食業売上高が250,000 円を超える場合 
100,000 円 
売上高減少額方式 （対象者が大企業の場合又は対象者が中小企業であって売上高方式によらない場合に限る。） 
1 日当たり飲食業売上高の減少額が0 円を超え、500,000 円以下の場合 
1 日当たり飲食業売上高の減少額×0.4（千円未満切上） 
1 日当たり飲食業売上高の減少額が 500,000円を超える場合 
200,000 円 
上 記 以 外の場合 0 円 （ただし、緊急事態措置又はまん延防止等重点措置を実施するための準備期間等、特措法担当大臣との協議により認められた期間については、「その他の区域」と同様に取り扱う） 
その他の区域 21 時までの 営 業 時間 短 縮 の
算式Ⅲ （ 規 模 別方式） 
売 上 高 方 式（対象者が中小企業の場合
１日当たり飲食業売上高が 83,333 円以下の場合 
25,000 円 
要 請 等 を行う場合 に限る。） １日当たり飲食業売上高が 83,333 円を超え、250,000 円以下の場合 
1 日当たり飲食業売上高×0.3（千円 未 満 切上） 
1 日当たり飲食業売上高が250,000 円を超える場合 
75,000 円 
売上高減少額方式 （対象者が大企業の場合又は対象者が中小企業であって売上高方式によらない場合に限る。） 
1 日当たり飲食業売上高の減少額が0 円を超え、500,000 円以下の場合 
1 日当たり飲食業売上高の減少額×0.4 又は 1 日当たり飲食業売上高×0.3 のいずれか低い額 （千円未満切上） 
1 日当たり飲食業売上高の減少額が 500,000円を超える場合 
200,000 円 又は 1 日当たり飲食業売上高×0.3 のいずれか低い額 
算式Ⅳ （ 平 均 単価方式） （※） 
20,000 円  
上 記 以 外算式Ⅳ 20,000 円 
の場合 （ 平 均 単価方式） 
 （※）ただし、令和 3 年 4 月 21 日以前に、4 月 22 日以降までの営業時間短縮の要請等を行った場合、当該要請等の期間（緊急事態措置区域又はまん延防止等重点措置知事指定区域においては、当該緊急事態措置又は当該まん延防止等重点措置を実施すべき期間、「その他の区域」においては、令和3 年 5 月 5 日までの期間に限る。）については、表３の単価④に代えて表２の単価③を適用することを可能とする（以下本ただし書において「経過措置」という。）。（令和3 年4 月22 日以降にまん延防止等重点措置区域となった都道府県の区域内の「その他の区域」を除く。）   また、まん延防止等重点措置知事指定区域を含む都道府県が、経過措置を適用しているまん延防止措置を実施すべき期間中に緊急事態措置区域とされた場合には、当該都道府県の区域において、当該緊急事態措置を実施すべき期間については、表３の単価④に代えて、表２の単価③を適用することを可能とする。 加えて、表２の単価③を適用している緊急事態措置区域が存在する緊急事態宣言期間中に、新たな都道府県が緊急事態措置区域に追加された場合には、当該都道府県の区域において、当該緊急事態措置を実施すべき期間については、表３の単価④に代えて、表２の単価③を適用することを可能とする。    ５ 即時対応特定経費交付金分  各地方公共団体の即時対応特定経費交付金分に係る交付限度額は、協力要請推進枠交付金の地方負担分が新型コロナウイルス感染症対応分を上回る地方公共団体への対応分として、以下の算式により算定した額とする。ただし、令和3 年5 月12 日以降の取扱については、感染状況等を踏まえ、別途定めるものとする。    ア 都道府県分     以下の算式により算定した額とする（五百円未満の端数があるときはその端数金額を切り捨て、五百円以上千円未満の端数があるときはその端数金額を千円として計算するものとする。）。  算式 （A×0.25－B）×0.95 Ａ×0.25－Ｂが０を下回る場合は０とする。 
 算式の符号 Ａ：協力要請推進枠交付金の交付限度額（当該都道府県が負担する額に対応する額とする。） Ｂ：「２単独事業分 （３）国の令和２年度一般会計補正予算（第３号）分 ①新型コロナウイルス感染症対応分」として算定した額(注）。  イ 市町村分     以下の算式により算定した額とする（五百円未満の端数があるときはその端数金額を切り捨て、五百円以上千円未満の端数があるときはその端数金額を千円として計算するものとする。）。  算式 （A×0.25－B）×0.95 Ａ×0.25－Ｂが０を下回る場合は０とする。  算式の符号 Ａ：アの算式の符号Ａに同じ。（当該市町村が負担する額に対応する額とする。） Ｂ：「２単独事業分 （３）国の令和２年度一般会計補正予算（第３号）分 ①新型コロナウイルス感染症対応分」として算定した額（注）。   （注）１月23 日以降緊急事態措置等実施都道府県及び1 月23 日以降緊急事態措置等対象市町村にあっては以下の額とする。  ア １月23 日以降緊急事態措置等実施都道府県分     「２単独事業分 （３）国の令和２年度一般会計補正予算（第３号）分 ①新型コロナウイルス感染症対応分 ア都道府県分」の算式の符号Ａを以下のように読み替えて算定した額（五百円未満の端数があるときはその端数金額を切り捨て、五百円以上千円未満の端数があるときはその端数金額を千円として計算するものとする。）  Ａ：次の表の都道府県区分に対応する率のうちいずれか高い率 都道府県区分 率 
新型インフルエンザ等対策特別措置法第 32 条第１項又は第３項の規定に基づき緊急事態措置区域として公示された都道府県（新型インフルエンザ等緊急事態措
置を実施すべき期間に令和３年１月 23 日から同年２月７日までのいずれかの日を含むものに限る。） 
令和３年１月 23 日から同年２月７日までの全部又は一部の間について、協力要請推進枠交付金の交付対象事業を実施する都道府県又は当該交付対象事業を実施する市町村の属する都道府県 
   イ １月23 日以降緊急事態措置等対象市町村分     「２単独事業分 （３）国の令和２年度一般会計補正予算（第３号）分 ①新型コロナウイルス感染症対応分 イ市町村分」の算式の符号Ａを以下のように読み替えて算定した額（五百円未満の端数があるときはその端数金額を切り捨て、五百円以上千円未満の端数があるときはその端数金額を千円として計算するものとする。）   Ａ：次の表の市町村区分に対応する率のうちいずれか高い率 市町村区分 率 
新型インフルエンザ等対策特別措置法第32 条第１項又は第３項の規定に基づき緊急事態措置区域として公示された都道府県（新型インフルエンザ等緊急事態措置を実施すべき期間に令和３年１月23 日から同年２月７日までのいずれかの日を含むものに限る。）の区域内の市町村 
令和３年１月23 日から同年２月７日までの全部又は一部の間について、都道府県が実施する協力要請推進枠交付金の交付対象事業に係る対象区域の存する市町村又は当該交付対象事業を実施する市町村 
      ※ 保健所設置市及び特別区については 0.2 を上記の率に加える。   附 則  この決定は、令和３年４月３０日から施行する。 