 中部社研 経済レポート No.2 
2015 年 12 月 7 日 
経済分析・応用チーム 
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© 2015 公益財団法人中部圏社会経済研究所               http://www.criser.jp/ 
消費税率引き上げと軽減税率の導入が 
中部圏経済に与える影響について 
2017 年４月に消費税率が現在の８％から 10％への引き上げが予定され
ている。それと同時に、軽減税率の制度設計に関し、軽減税率の対象を、「精米」や「生鮮食品」に限定する案と、「酒類を除く飲食料品」等幅広く
する案とが示され、議論が続いている。税のあり方は、日本経済全体、地域経済や家計等に大きな影響を与えるものであり、消費税率の引き上げや軽減税率の導入が、中部９県の経済や家計に及ぼす影響について試算を行い、下記の結論を得た。 
1. 2014 年の消費税率８％への引き上げによる中部９県の地域経済全体、
家計への影響は、下記の通り。 
（１）駆け込み需要と反動減は、7,260 億円発生した （２）消費税負担額は、平均的な家計では年間 9.6 万円、地域全体では
8,000 億円増加した（☞表１（本文５頁）、表３（７頁）） 
（３）消費者物価は、平均 2.3％ポイント上昇した（☞表４（７頁）） 
2. 2017 年の消費税率 10％への引き上げによる中部９県の地域経済全体、
家計への影響は、消費税率８％の場合と比べ、下記の通り見込まれる。 [軽減税率がない場合] 
（１）消費税負担額は、平均的な家計では年間 6.1 万円、地域全体では
6,010 億円増加（☞表６（９頁）、表８（16 頁）） 
（２）消費者物価は、平均 1.6％ポイント上昇（☞表９（17 頁）） （３）実質所得減少に伴い、地域全体の消費額が 8,000 億円減少（☞表
10（17 頁）） 
[軽減税率がある場合] 
（１）消費税負担額は、平均的な家計では年間 4.7 万円（酒類を除く飲
食料品）から 6.1 万円（精米）、地域全体では 4,570 億円（酒類を除く飲食料品）から 5,970 億円（精米）増加（☞表６（９頁）、表８（16 頁）） 
（２）消費者物価は、平均 1.1％ポイント（酒類を除く飲食料品）から
1.6％ポイント（精米）上昇（☞表９（17 頁）） 
（３）実質所得減少に伴い、地域全体の消費額が 5,470 億円（酒類を除
く飲食料品）から 7,770 億円（精米）減少（☞表 10（17 頁）） 
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１．軽減税率導入をめぐる議論 
安倍晋三首相が、宮沢洋一自民党税制調査会会長に、2017 年 4 月に消費税が８％か
ら 10％に引き上げられるタイミングで、軽減税率を導入できるよう公明党との調整を
指示した1ことで、12 月末にまとめる 2016 年度税制改正大綱に軽減税率が何らかの形で
盛り込まれることは確実となったものの、軽減税率の対象品目の線引きなど制度設計に
関する議論が続いている。軽減税率はそもそも低所得世帯ほど消費税の負担が重くなる
「消費税の逆進性」を緩和するために導入することとされているが、自民党は、財源へ
の悪影響を最小限に抑えるため、「精米」もしくは「生鮮食品」に限定すべきだとして
いるのに対し、公明党は、「酒類を除く飲食料品」など、できるだけ対象範囲を広げる
よう主張している。 
２．消費税率引き上げの影響 
消費税率の引き上げは、様々な経路を通して、マクロ経済や家計に影響を与える。一
般的には、消費税率の引き上げがマクロ経済等に与える影響として、（１）税率の引き
上げ前後に発生する駆け込み需要とその反動減（代替効果）、（２）税率引き上げに伴う
物価上昇が実質所得を減少させる効果（所得効果）、（３）税率引き上げにより社会保障
財源が安定することで将来に対する不安が解消する効果（将来不安払拭効果）、の３つ
を指摘できる（図１）。 
まず、代替効果の影響に関しては、消費税率の引き上げ前後の期間を均してみると、
プラス・マイナス概ね同規模になると考えられ、景気に対しては中立的となる。 
次に、所得効果の影響に関しては、次の２通りのシナリオが考えられる。具体的には、
一つは、消費者物価の上昇によって実質所得が低下したとしても、将来的に実質賃金の
上昇が見込まれるのであれば、家計は貯蓄率を低下させることで消費水準を維持するシ
ナリオである。この場合は、税率の引き上げは景気に対して中立的となる。二つは、上
のシナリオとは反対に、実質所得の低下に対応して家計が消費水準を低下させるシナリ
オである。この場合は、税率の引き上げが景気を下押しすることになる。 
さらに、将来不安払拭効果に関しては、消費税は社会保障目的税とされており、国分
の消費税収は法律上全額社会保障４経費2に充てることが明文化されている3。そのため、
消費税率の引き上げは消費税収の増加を通じて社会保障財源の安定化に資することに
なるので、将来不安が解消し、貯蓄率を低下させその分を現在の消費に回すことが可能
となる。したがって、将来不安払拭効果が発現すれば、景気を上向かせる圧力が働くこ
                                                   1 平成 25 年 12 月 12 日付の与党の平成 26 年度税制改正大綱では軽減税率の取り扱いについて「消費税の軽減税率制度
については、「社会保障と税の一体改革」の原点に立って必要な財源を確保しつつ、関係事業者を含む国民の理解を得た上で、税率 10％時に導入する。」と定められた。 
2 社会保障 4 経費とは、社会保障給付公費負担のうち「制度として確立された年金、医療及び介護の社会保障給付並び
に少子化に対処するための施策に要する費用」（平成 21 年度税制改正法附則 104 条）を指す。 
3 社会保障・税一体改革成案（平成 23 年 6 月 30 日 政府・与党社会保障改革検討本部決定、平成 23 年 7 月 1 日閣議報
告）では、「III 社会保障・税一体改革の基本的姿」「１社会保障の安定財源確保の取り組み」「（２）消費税収の使途の明確化」の項で、「消費税収（国・地方、現行分の地方消費税を除く）については、全て国民に還元し、官の肥大化には使わないこととし、消費税を原則として社会保障の目的税とすることを法律上、会計上も明確にすることを含め、区分経理を徹底する等、その使途を明確化する（消費税収の社会保障財源化）。」と明記された。 
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とになる。 
したがって、消費税率引き上げの景気に対する影響としては、代替効果（駆け込み需
要と反動減）は中立的であり、問題は、所得効果が事前には正確に予測できない点にあ
る。なぜなら、所得効果がマイナスである場合には、消費が低迷し、景気を下振れさせ
ることになるからである。 
図１ 消費税率引き上げがマクロ経済に与える影響（概念図） 
（出所）弊所にて作成 
 ３．2014 年４月の消費税率引き上げの影響 
(１) 駆け込み需要と反動減 
ここでは、2014 年４月に行われた消費税率５％から８％への引き上げが発生させた、
中部９県4の駆け込み需要と反動減について、内閣府が作成・公表している「地域別支
出総合指数（RDEI）」の地域別消費総合指数により見てみる。 
図２により、地域別に見てみると、中部９県、中部５県5、東海３県6、北陸３県7いず
れの地域においても消費税率の引き上げ前に駆け込み需要が発生し、消費税率の引き上
げ後に反動減が発生していることが確認できる。さらに、中部９県、中部５県、東海３
県については 2014 年第４四半期、北陸３県については 2015 年第１四半期まで反動減か
らの回復基調にあったものの、足元では悪化していることが確認できる。 
                                                   4 中部９県とは、中部圏開発整備法で定義される富山県、石川県、福井県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県
及び滋賀県の区域を一体とした広域を指す。 
5 中部５県とは、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県を指す。 6 東海３県とは、岐阜県、愛知県、三重県を指す。 7 北陸３県とは、富山県、石川県、福井県を指す。 
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図２ 2014 年４月の消費税率引き上げによる駆け込み需要と反動減 
（出所）内閣府「地域別支出総合指数（RDEI）」をもとに弊所作成 
駆け込み需要について、一定の仮定のもとに試算すると8、中部９県では、7,260 億円
程度、中部５県では、6,100 億円程度、東海３県では、5,060 億円、北陸３県では、900
億円程度の駆け込み需要（及び同程度の反動減）が発生したと試算された。なお、日本
全体での駆け込み需要とその反動減の大きさについては、内閣府「経済財政白書（平成
26 年版）」では「２兆円台半ばから３兆円程度」と試算している。 
(２) 消費税負担 
次に、2014 年４月の消費税率引き上げによる消費税負担について、家計と地域経済
への影響に分けて見てみる。 
（ａ）家計の消費税負担 
まず、消費税率が８％になった場合の平均的な家計9の年間消費税負担額について、
総務省統計局「家計調査年報」のデータを用いて一定の前提のもとに試算すると、全国
では 25.4 万円程度、中部９県では 26.8 万円程度、中部５県では 25.9 万円程度、東海
３県では 25.6 万円程度、北陸３県では 28.8 万円程度となった。北陸３県の家計の消費
                                                   8 2010 年１－３月期から 2013 年７－９月期のデータを用い消費トレンドを推計した。その上で、消費トレンドより求
められる 2013 年 10－12 月期及び 2014 年１－３月期における消費トレンドを延長することで求められる推計値と実績値との乖離を駆け込み需要とみなした。 
9 総務省統計局「家計調査年報」における勤労者世帯（世帯主が企業、官公庁等に勤めている世帯）を指す。 
47,00048,00049,00050,00051,00052,00053,00054,00055,00056,00057,000
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実績値トレンド値
37,000
38,000
39,000
40,000
41,000
42,000
43,000
44,000
45,000
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実績値トレンド値
24,000
25,000
26,000
27,000
28,000
29,000
30,000
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実績値トレンド値
十億円十億円
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税負担額が大きい理由は、北陸３県の世帯主の平均年齢が全国や他地域より高いため、
その結果所得が高く、したがって消費額が高いことによる。実際、世帯年収に対する割
合で見ると、全国では 4.1％程度、中部９県では 4.2％程度、中部５県では 4.4％程度、
東海３県では 4.6％程度、北陸３県では 4.0％程度と、世帯平均年収の低い東海３県で
高くなっている（表１）。 
次に、消費税率の５％から８％への引き上げに伴う家計（勤労者世帯）の負担増加額
について見ると、全国では 9.1 万円程度、中部９県では 9.6 万円程度、中部５県では
8.6 万円程度、東海３県では 8.2 万円程度、北陸３県では 10.9 万円程度と試算された。
北陸３県が全国平均を大きく上回る一方、中部５県、東海３県は全国平均を下回った（表
１）。また、こうした負担増は各々の地域の平均的な世帯年収の 1.5％程度に相当する。 
表１ 2014 年４月の消費税率引き上げによる家計（勤労者世帯）負担 
（出所）総務省統計局「家計調査年報」をもとに弊所試算 
さらに、全国、北陸地域10、東海地域11について、年収別家計12の消費税負担額を見て
みると（表２）、いずれの地域においても、以下の傾向があることが分かる。①所得が
低い世帯ほど消費税負担額が小さく、所得が高い世帯ほど消費税負担額が大きい。例え
ば、東海地域では、年収が 200 万円未満の世帯では 11.3 万円程度、600～650 万円未満
の世帯では 24.9 万円程度、1,500 万円超の世帯では 37.3 万円程度となっている。②所
得に占める消費税負担額の割合でみると、反対に、所得が低い世帯ほど消費税負担割合
が大きく、所得が高い世帯ほど消費税負担割合が小さい。例えば、東海地域では、年収
が200万円未満の世帯では年収の7.3％程度、600～650万円未満の世帯では4.0％程度、
1,500 万円超の世帯では 1.9％程度となっている。 
したがって、消費税の逆進性がしばしば指摘されるものの、消費税負担額を判定基準
にするのか、消費税負担割合を判定基準にするのかで、正反対の結論が導かれてしまう
ことに留意する必要がある。 
                                                   10 新潟県、富山県、石川県、福井県の４県。総務省統計局「家計調査」の定義である。 11 岐阜県、静岡県、愛知県、三重県の４県。総務省統計局「家計調査」の定義である。 12 ここでは総務省統計局「家計調査年報」の「二人以上の世帯」を指す。 
全国中部９県中部５県東海３県北陸３県
世帯主の年齢（歳）48.148.248.148.148.3
年間収入（万円）614640593553720
（１）消費税率５％163,286172,846172,874174,372178,852
（２）消費税率８％254,430268,516259,015256,061287,846
（３）負担増加額（（２）-（１））91,14495,67086,14181,689108,993
消費税率８％4.14.24.44.64.0
消費税率別負担額（円）
年収に占める消費税負担割合（％）
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表２ 2014 年４月の消費税率引き上げによる年収別家計（二人以上の世帯）負担 
（出所）総務省統計局「家計調査年報」をもとに弊所試算 
（ｂ）地域経済全体で見た消費税負担 
家計の消費税負担から、地域全体におけるマクロで見た消費税負担額について試算し
た結果が表３である。全国では 16.0 兆円程度、中部９県では 2.6 兆円程度、中部５県
では 2.1 兆円程度、東海３県では 1.4 兆円程度、北陸３県では 0.4 兆円程度と試算され
次に、消費税率の５％から８％への引き上げに伴う地域経済の負担増加額は、全国で
は 5.2 兆円程度、中部９県では８千億円程度、中部５県では６千億円程度、東海３県で
は 3.9 千億円程度、北陸３県では 1.4 千億円程度と試算された。 
表３ 2014 年４月の消費税率引き上げによるマクロの消費税負担 
（十億円） 
 全国 中部９県 中部５県 東海３県 北陸３県 
（１）消費税率５％ 10,829 1,846 1,492 1,003 252 
（２）消費税率８％ 16,029 2,645 2,092 1,393 391 
（３）負担増加額（（２）-（１）） 5,200 800 600 390 140 
（出所）総務省統計局「家計調査年報」をもとに弊所試算 
(３) 物価への影響 
 消費税率の引き上げは、小売価格への転嫁により、消費者物価を上昇させる。仮に、
全ての財・サービスで消費税率の引き上げ分を 100％小売価格に転嫁でき、消費税率改
世帯年収平均200万 円
250万 円
300万 円
350万 円
400万 円
450万 円
500万 円
550万 円
600万 円
全国237,380 102,344 150,096 163,338 183,732194,730205,044215,284221,051224,772
北陸地域 267,67895,992175,875 191,652 196,318209,636206,937233,044231,909268,027
東海地域 245,587 112,773 141,980 168,904 184,394199,619217,558206,960226,684217,742
全国3.96.56.75.95.75.24.84.64.23.9
北陸地域4.16.18765.64.94.94.54.7
東海地域3.97.36.36.15.75.35.24.44.33.8
650万 円
700万 円
750万 円
800万 円
900万 円
1000万 円
1250万 円
1500万 円
1500万 円
全国240,533 255,186 261,422 288,989 296,540303,281336,783395,589480,049
北陸地域 295,940 289,449 270,922 277,247 268,924363,310380,583438,362544,108
東海地域 248,585 256,844 300,381 302,560 318,560285,325335,380476,660372,898
全国3.93.83.63.73.53.23.12.92.3
北陸地域4.84.33.83.63.23.93.43.22.5
東海地域43.84.23.93.833.13.51.9
消費税負担額（円）
消費税負担額（円）
世帯年収に占める消費税負担割合（％）
世帯年収に占める消費税負担割合（％）
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定の前後で税抜価格が変わらなかったと仮定すれば、今回の３％ポイントの消費税率の
引き上げによって、2.9％程度消費者物価が押し上げられる計算となる。ただし、消費
税には非課税商品・サービスが存在すること13、地域によって家計が購入する財・サー
ビスに違いがみられることから、消費税率引き上げ相当分がそのまま消費者物価に反映
されるわけではない。 
 消費税率を５％から８％へ３％ポイント引き上げたことにより、全国では 2.28％ポ
イント、中部９県では 2.34％ポイント、中部５県では 2.31％ポイント、東海３県では
2.31％ポイント、北陸３県では 2.40％ポイント、消費者物価を上昇させたと試算され
た（表４）。 
表４ 2014 年４月の消費税率引き上げによる消費者物価への影響 
                        （単位：％ポイント） 
全国 中部９県 中部５県 東海３県 北陸３県 
2.28 2.34 2.31 2.31 2.40 
（出所）総務省統計局「消費者物価指数年報」をもとに弊所試算 
(４) 実質所得低下によるマクロ14の家計消費への影響 
 消費税率引き上げに伴う物価の上昇は、家計の実質所得を減少させ、実質所得の減少
は、家計の消費を減少させる15。消費者物価の上昇率と同じだけ家計の実質所得も減少
すると仮定すると、全国では 2.3％、中部９県では 2.3％、中部５県では 2.3％、東海
３県では 2.3％、北陸３県では 2.4％、実質所得が低下すると考えられることから、マ
クロで見た消費支出は、全国では 7.1 兆円程度、中部９県で 1.2 兆円程度は、中部５県
では 1.0 兆円程度、東海３県では 0.6 兆円程度、北陸３県では 0.2 兆円程度、減少した
と考えられる（表５）。 
表５ 2014 年４月の消費税率引き上げによる実質家計消費支出（マクロ）減少額 
（十億円） 
全国 中部９県 中部５県 東海３県 北陸３県 
7,065 1,200 951 625 174 
（出所）内閣府経済社会総合研究所「県民経済計算年報」をもとに弊所試算 
４．2017 年４月の消費税率引き上げの影響 
次に、2017 年４月に予定されている消費税率の８％から 10％への引き上げが中部圏
経済・家計に与える影響について考察する。 
                                                   13 家賃・地代、保険医療サ ービス、授業料等、教科書・参考教材など。 14 ここでマクロで見た負担とは、日本経済全体、中部９県経済全体等、（地域）経済全体で見た負担を指す。 15 先述した通り、消費税増税後に年収が増加すると確実に見込まれる場合には、貯蓄を取り崩して実質所得減少に対応
するため、目に見える形での低下が観測されないものの、理論的には家計が事前に埋め合わせるべき所得の低下額を試算することが可能である。 
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前回までの消費税率引き上げと次回の引き上げの違いは、次回の消費税率の引き上げ
に際しては軽減税率の導入が与党間で合意されている点である。消費税は、先にも見た
ように、消費税負担額で見ると、年収が低い世帯ほど負担額が小さく、年収が高い世帯
ほど負担額が大きくなるため、消費税は逆進性を持つとは言えないものの、世帯年収に
対する消費税負担割合で見ると、年収が低い世帯ほど負担割合が高く、高い世帯ほど負
担割合が低くなるため、消費税は逆進性を持つと言える16。後者の意味での「消費税の
逆進性」を緩和するために、軽減税率の導入に関しては与党間で政治的な合意がなされ
ているものの、現在のところ、軽減税率の対象品目に関する合意にまでは至っていない。 
したがって、試算にあたっては、消費税率 10％への引き上げに際して軽減税率の導
入は実行されるものの、その対象品目が未定であることから、より狭く限定的な対象品
目を主張する自民党案に近い「精米」、「生鮮食品」から、可能な限り幅広い対象品目を
主張する公明党案に近い「酒類を除く飲食料品」、「生鮮食品及び加工食品」の４案につ
いて考えることとした17。 
（１）消費税負担 
以下では、2017 年４月の消費税率引き上げによる消費税負担について、家計と地域
経済への影響に分けて見てみる。 
（ａ）家計の消費税負担 
まず、平均的な家計（勤労者世帯）の年間消費税負担額については、全国では 31.2
万円程度、中部９県では 33.0 万円程度、中部５県では 31.8 万円程度、東海３県では
31.4 万円程度、北陸３県では 35.3 万円程度と試算された。北陸３県の家計の消費税負
担額が大きいが、これは先程（（本文５頁）「３．８％引き上げ時の影響（２）消費税負
担（ａ）家計の消費税負担」）と同様の理由による。世帯年収に対する割合で見ると、
全国では 5.1％程度、中部９県では 5.1％程度、中部５県では 5.4％程度、東海３県で
は 5.7％程度、北陸３県では 4.9％程度と、世帯平均年収の低い東海３県で高くなって
いる（表６）。 
次に、８％から 10％への消費税率引き上げに伴う家計（勤労者世帯）の負担増加額
について見ると、全国では 5.8 万円程度、中部９県では 6.1 万円程度、中部５県では
5.9 万円程度、東海３県では 5.8 万円程度、北陸３県では 6.5 万円程度と試算された。
またこうした負担増は各々の地域の平均的な世帯年収の１％程度に相当する（表６）。 
                                                   16 ただし、こうした逆進性については一時点におけるものでしかなく、日本では多くの勤労者が 60 歳から 64 歳で退職
することでそれ以降は労働所得ではなく年金やそれまでの貯蓄を取り崩して生活を送るため、勤労期には高所得だったとしても引退以降は低所得となる場合も多い。その場合、ある一時点を切り取って所得や消費の多寡を判断するのは合理的ではなく一生涯を通して判断する必要がある。このように生涯を通して見ると実は消費税負担は生涯所得の水準と比例的であり、消費税は必ずしも逆進的ではないとする研究結果も数多く存在することに留意する必要がある。 
17 本試算では総務省統計局「家計調査年報」を使用しているので、軽減税率対象品目を家計調査の区分に対応させてい
る。具体的には、「精米」に関しては米、「生鮮食品」は米、小麦粉、生鮮魚介、生鮮肉、生鮮野菜、生鮮果物、牛乳及び卵、「酒類を除く飲食料品」は酒類を除く飲食料品全て、「生鮮食品及び加工食品」は上記「生鮮食品」に、飲料・酒類を除く食料全ての品目から生鮮食品、調理食品、外食を除いた品目（「加工食品」）を加えたもの、とした。 
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軽減税率が導入された場合、（１）精米のみに軽減対象品目を絞った場合には、全国
では 31.2 万円程度、中部９県では 32.9 万円程度、中部５県では 31.7 万円程度、東海
３県では 31.4 万円程度、北陸３県では 35.3 万円程度、（２）生鮮食品を軽減対象品目
とした場合には、全国では 30.9 万円程度、中部９県では 32.6 万円程度、中部５県では
31.4 万円程度、東海３県では 31.1 万円程度、北陸３県では 34.9 万円程度、（３）酒類
を除く飲食料品を軽減対象品目とした場合には、全国では 29.9 万円程度、中部９県で
は 31.5 万円程度、中部５県では 30.4 万円程度、東海３県では 30.1 万円程度、北陸３
県では 33.9 万円程度、（４）生鮮食品及び加工食品を軽減対象品目とした場合には、全
国では 30.4 万円程度、中部９県では 32.1 万円程度、中部５県では 30.9 万円程度、東
海３県では 30.6 万円程度、北陸３県では 34.5 万円程度と試算された。当然であるが、
軽減税率の対象品目を精米のみに絞った場合よりも酒類を除く飲食料品と幅広く対象
とした場合の方が、消費税負担の軽減効果は大きくなる。 
表６ 2017 年４月の消費税率引き上げと軽減税率導入による家計（勤労者世帯）負担 
（出所）総務省統計局「家計調査年報」をもとに弊所試算 
全国中部９県中部５県東海３県北陸３県
世帯主の年齢（歳）48.148.248.148.148.3
年間収入（万円）614640593553720
消費税率別負担額（円）（１）消費税率８％254,430268,516259,015256,061287,846
（２）消費税率10％312,255329,542317,882314,256353,265
（３）負担増加額（（２）-（１））57,82561,02658,86758,19665,419
（ア）精米311,890329,159317,488313,931352,909
（イ）生鮮食品308,580325,743314,221310,652349,440
（ウ）酒類を除く飲食料品298,503315,282303,979300,535338,532
（エ）生鮮食品及び加工食品304,022320,895309,498305,869344,608
（ア）精米57,46060,64358,47357,87065,064
（イ）生鮮食品54,15057,22755,20654,59161,595
（ウ）酒類を除く飲食料品44,07346,76644,96444,47450,686
（エ）生鮮食品及び加工食品49,59252,37950,48349,80856,763
（ア）精米365383394326356
（イ）生鮮食品3,6753,7993,6613,6043,825
（ウ）酒類を除く飲食料品13,75214,26113,90313,72214,733
（エ）生鮮食品及び加工食品8,2348,6478,3848,3878,657
消費税率10％（軽減税率導入なし）5.15.15.45.74.9
（ア）精米5.15.15.45.74.9
（イ）生鮮食品5.05.15.35.64.9
（ウ）酒類を除く飲食料品4.94.95.15.44.7
（エ）生鮮食品及び加工食品5.05.05.25.54.8
軽減税率適用品目別消費税負担額（円）
負担軽減額（消費税率10％（軽減税率が導入されない場合）との差額）（円）
世帯年収に占める消費税負担割合（％）
負担増加額（軽減税率が導入された場合と消費税率８％との差額）（円）
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全国、北陸地域、東海地域について、年収別家計（２人以上の世帯）の消費税負担額
の違いを見てみる（表７）と、いずれの地域においても、以下の傾向があることが分か
る。①所得が低い世帯ほど消費税負担額が小さく、所得が高い世帯ほど消費税負担額が
大きい。例えば、東海地域の年収が 200 万円未満の世帯では 13.8 万円程度、600～650
万円未満の世帯では 30.5 万円程度、1500 万円超の世帯では 45.8 万円程度となってい
る。②所得に占める消費税負担額の割合でみると、反対に、所得が低い世帯ほど消費税
負担割合が大きく、所得が高い世帯ほど消費税負担割合が小さい。例えば、東海地域の
年収が 200 万円未満の世帯では年収の 8.9％程度、600～650 万円未満の世帯では 4.9％
程度、1500 万円超の世帯では 2.3％程度となっている。 
次に、軽減税率導入の影響を試算してみる。軽減税率の導入はすべての地域、すべて
の世帯で消費税負担を軽減させるものの、消費税負担額で見ると、年収の高い世帯ほど
軽減効果が大きく、年収に対する消費税負担額の割合で見ると、年収の低い世帯ほど軽
減効果が大きくなることが分かる。 
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表７ 2017 年４月の消費税率引き上げと軽減税率導入による年収別家計(二人以上の世帯)への影響 
（１）消費税率 10％時の消費税負担額（円） 
世帯年収平均200万 円
250万 円
300万 円
350万 円
400万 円
450万 円
500万 円
550万 円
600万 円
全国291,329 125,604 184,209 200,460 225,490238,987251,644264,213271,289275,856
北陸地域 328,514 117,808 215,846 235,209 240,936257,280253,968286,008284,616328,942
東海地域 301,402 138,404 174,249 207,291 226,301244,987267,003253,996278,203267,229
全国290,926 125,278 183,789 200,056 225,090238,573251,245263,829270,909275,474
北陸地域 328,105 117,391 215,396 234,823 240,447256,930253,526285,710284,273328,507
東海地域 300,982 138,046 173,790 206,885 225,846244,526266,545253,641277,844266,845
全国287,291 122,692 180,684 196,717 221,771235,125247,785260,423267,422272,019
北陸地域 324,357 115,197 211,993 231,421 237,218253,407250,217282,353280,447324,515
東海地域 297,558 135,269 170,878 203,801 222,437241,472263,481250,529274,576263,799
全国277,847 117,671 174,048 189,547 214,160227,180239,532251,485258,286262,651
北陸地域 314,835 110,214 204,382 224,138 229,976245,976241,951274,088271,223314,783
東海地域 287,915 129,823 164,465 195,865 214,272233,633255,399241,884265,116255,053
全国282,137 119,405 176,514 192,289 217,089230,357242,965255,353262,458266,933
北陸地域 318,964 111,892 207,034 226,801 232,666248,725245,153277,545275,118319,240
東海地域 292,468 131,633 167,024 199,078 217,850237,064258,866245,767269,619258,918
世帯年収600～
650万 円
700万 円
750万 円
800万 円
900万 円
1000万 円
1250万 円
1500万 円
1500万 円
全国295,200 313,183 320,836 354,669 363,935372,208413,325485,496589,151
北陸地域 363,200 355,233 332,495 340,258 330,043445,881467,079537,989667,768
東海地域 305,081 315,218 368,650 371,324 390,960350,172411,602584,991457,647
全国294,817 312,769 320,408 354,228 363,532371,803412,885485,043588,783
北陸地域 362,867 354,875 332,093 339,987 329,625445,194466,589537,418667,542
東海地域 304,657 314,749 368,194 370,789 390,615349,744411,144584,617457,201
全国291,298 309,099 316,553 350,448 359,610367,730408,498480,393583,307
北陸地域 359,240 350,704 328,466 336,702 325,547440,927462,085532,837662,425
東海地域 301,186 311,143 364,564 367,311 387,064345,433406,953580,663452,519
全国281,408 298,749 305,838 339,302 348,267355,762395,902467,116568,037
北陸地域 349,767 340,347 319,252 325,366 313,757429,562449,929520,078645,899
東海地域 290,532 300,284 353,531 356,057 375,911333,716394,794565,654440,094
全国286,154 303,709 311,004 344,776 353,766361,854402,242474,063576,257
北陸地域 353,721 344,838 323,392 331,325 319,239434,765455,114526,267655,418
東海地域 295,879 305,709 358,654 361,584 381,584339,452400,811574,769446,370
軽減税率適用品目別（ア）精米
（イ）生鮮食品
（ウ）酒類を除く飲食料品
（エ）生鮮食品及び加工食品
消費税率10％（軽減税率導入なし）
消費税率10％（軽減税率導入なし）
軽減税率適用品目別（ア）精米
（イ）生鮮食品
（ウ）酒類を除く飲食料品
（エ）生鮮食品及び加工食品
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（２）消費税率８％から 10％引き上げによる消費税負担増加額（円） 
世帯年収平均200万 円
250万 円
300万 円
350万 円
400万 円
450万 円
500万 円
550万 円
600万 円
全国53,95023,26034,11337,12241,75744,25746,60148,92850,23951,084
北陸地域60,83621,81639,97243,55744,61847,64447,03152,96452,70760,915
東海地域55,81525,63032,26838,38741,90845,36849,44547,03651,51949,487
全国53,54722,93433,69336,71841,35743,84446,20148,54549,85850,702
北陸地域60,42721,39939,52143,17244,12947,29446,58952,66752,36460,480
東海地域55,39625,27331,81037,98141,45244,90748,98746,68151,16049,103
全国49,91220,34830,58833,38038,03940,39542,74145,13946,37247,248
北陸地域56,67819,20536,11839,76940,90043,77243,28049,31048,53756,488
東海地域51,97122,49628,89834,89738,04341,85345,92243,56947,89346,057
全国40,46815,32723,95226,21030,42832,45134,48936,20037,23637,880
北陸地域47,15714,22228,50732,48633,65736,34035,01441,04539,31446,757
東海地域42,32817,05022,48526,96129,87834,01537,84134,92438,43337,311
全国44,75717,06126,41828,95133,35735,62737,92140,06841,40742,161
北陸地域51,28515,90031,16035,15036,34839,08938,21644,50243,20951,213
東海地域46,88218,85925,04330,17433,45637,44541,30738,80742,93641,176
世帯年収600～
650万 円
700万 円
750万 円
800万 円
900万 円
1000万 円
1250万 円
1500万 円
1500万 円
全国54,66757,99759,41465,67967,39568,92776,54289,907109,102
北陸地域67,25965,78461,57363,01161,11982,57186,49699,628123,661
東海地域56,49758,37468,26868,76472,40064,84776,223108,33284,749
全国54,28357,58358,98565,23866,99268,52276,10189,454108,735
北陸地域66,92665,42661,17162,74060,70281,88386,00699,056123,434
東海地域56,07257,90567,81368,22972,05564,41975,765107,95784,304
全国50,76453,91355,13161,45963,07164,44971,71584,804103,259
北陸地域63,29961,25557,54459,45556,62477,61781,50294,476118,318
東海地域52,60154,29964,18364,75168,50460,10871,574104,00379,622
全国40,87543,56444,41650,31251,72852,48159,11971,52787,988
北陸地域53,82750,89848,33148,11944,83466,25269,34681,716101,792
東海地域41,94743,44053,15053,49757,35148,39159,41488,99467,196
全国45,62148,52349,58155,78657,22658,57365,45978,47496,208
北陸地域57,78155,38952,47054,07850,31571,45474,53187,906111,310
東海地域47,29448,86458,27359,02463,02454,12765,43198,11073,472
消費税率10％（軽減税率導入なし）
軽減税率適用品目別（ア）精米
（イ）生鮮食品
（ウ）酒類を除く飲食料品
（エ）生鮮食品及び加工食品
消費税率10％（軽減税率導入なし）
軽減税率適用品目別（ア）精米
（イ）生鮮食品
（ウ）酒類を除く飲食料品
（エ）生鮮食品及び加工食品
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（３）軽減税率導入による負担軽減額（対消費税率 10％（軽減税率導入なし））（円） 
世帯年収平均200万 円
250万 円
300万 円
350万 円
400万 円
450万 円
500万 円
550万 円
600万 円
全国403326419404400413400383381382
北陸地域409418450385489350442298343435
東海地域420358458406456461458355359384
全国4,0382,9123,5243,7433,7193,8623,8593,7903,8673,837
北陸地域4,1582,6113,8533,7883,7183,8733,7513,6554,1694,427
東海地域3,8443,1353,3713,4903,8643,5153,5233,4673,6263,430
全国13,4827,93310,16010,91311,32911,80612,11212,72813,00313,205
北陸地域13,6797,59411,46411,07110,96011,30412,01711,92013,39314,158
東海地域13,4878,5809,78311,42612,02911,35311,60412,11213,08612,176
全国9,1936,1997,6958,1718,4018,6308,6808,8608,8328,923
北陸地域9,5515,9178,8128,4078,2708,5558,8158,4639,4989,702
東海地域8,9346,7717,2258,2148,4527,9238,1388,2308,5838,311
世帯年収600～
650万 円
700万 円
750万 円
800万 円
900万 円
1000万 円
1250万 円
1500万 円
1500万 円
全国383414429441403406440453367
北陸地域333358402271417687490572227
東海地域424469455535345428458374446
全国3,9024,0844,2834,2214,3254,4784,8275,1035,843
北陸地域3,9604,5294,0293,5554,4954,9534,9945,1525,343
東海地域3,8964,0754,0864,0133,8964,7394,6494,3285,128
全国13,79214,43314,99815,36715,66816,44617,42318,38021,114
北陸地域13,43314,88513,24314,89216,28516,31917,15117,91221,869
東海地域14,54914,93415,11915,26715,04916,45616,80819,33817,554
全国9,0469,4749,8339,89310,16910,35511,08311,43312,894
北陸地域9,47910,3959,1038,93210,80411,11611,96511,72212,351
東海地域9,2039,5099,9969,7409,37610,72010,79110,22211,278
（イ）生鮮食品
（ウ）酒類を除く飲食料品
（エ）生鮮食品及び加工食品
軽減税率適用品目別（ア）精米
（イ）生鮮食品
（ウ）酒類を除く飲食料品
（エ）生鮮食品及び加工食品
軽減税率適用品目別
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（４）世帯年収に占める消費税の負担割合（％） 
（出所）総務省統計局「家計調査年報」をもとに弊所試算 
世帯年収平均200万 円
250万 円
300万 円
350万 円
400万 円
450万 円
500万 円
550万 円
600万 円
全国4.88.08.27.37.06.45.95.65.24.8
北陸地域5.17.59.88.67.46.96.06.05.55.7
東海地域4.88.97.87.57.06.66.35.45.34.7
全国4.88.08.27.26.96.45.95.65.24.8
北陸地域5.17.59.78.67.46.96.06.05.55.7
東海地域4.88.97.87.57.06.56.35.45.34.6
全国4.77.88.17.16.86.35.85.55.14.7
北陸地域5.07.39.68.57.36.85.95.95.45.7
東海地域4.88.77.67.46.96.56.25.35.34.6
全国4.67.57.86.96.66.15.65.34.94.6
北陸地域4.97.09.28.27.16.65.75.75.25.5
東海地域4.68.47.37.16.66.26.15.15.14.4
全国4.67.67.97.06.76.25.75.45.04.7
北陸地域4.97.19.48.37.16.75.85.85.35.6
東海地域4.78.57.57.26.76.36.15.25.24.5
世帯年収600～
650万 円
700万 円
750万 円
800万 円
900万 円
1000万 円
1250万 円
1500万 円
1500万 円
全国4.84.74.44.64.33.93.83.62.8
北陸地域5.95.34.64.43.94.84.23.93.0
東海地域4.94.75.14.84.73.73.84.32.3
全国4.74.74.44.64.33.93.83.62.8
北陸地域5.95.34.64.43.94.74.23.93.0
東海地域4.94.65.14.84.73.73.84.22.3
全国4.74.64.44.54.33.93.73.52.8
北陸地域5.85.24.64.33.94.74.13.93.0
東海地域4.94.65.04.74.63.63.74.22.3
全国4.54.44.24.44.13.83.63.42.7
北陸地域5.75.14.44.23.74.64.03.82.9
東海地域4.74.44.94.64.53.53.64.12.2
全国4.64.54.34.54.23.83.73.52.8
北陸地域5.85.14.54.33.84.64.13.83.0
東海地域4.84.55.04.74.53.63.74.22.3
（ウ）酒類を除く飲食料品
（エ）生鮮食品及び加工食品
消費税率10％（軽減税率導入なし）
（ウ）酒類を除く飲食料品
（エ）生鮮食品及び加工食品
軽減税率適用品目別（ア）精米
（イ）生鮮食品
消費税率10％（軽減税率導入なし）
軽減税率適用品目別（ア）精米
（イ）生鮮食品
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（ｂ）地域経済全体の消費税負担 
家計の消費税負担から、地域全体におけるマクロの消費税負担額について試算した結
果が表８である。全国では 19.7 兆円程度（対消費税率８％時負担より 3.6 兆円増加）、
中部９県では 3.2 兆円程度（同６千億円増加）、中部５県では 2.6 兆円程度（同５千億
円増加）、東海３県では 1.7 兆円程度（同３千億円増加）、北陸３県では 0.5 兆円程度（同
１千億円増加）と試算された。 
次に、軽減税率が導入された場合、軽減税率が導入されない場合に比べて、（１）対
象が精米の場合には、全国では 230 億円程度、中部９県では 40 億円程度、中部５県で
は 30 億円程度、東海３県では 20 億円程度、北陸３県では５億円程度、（２）対象が生
鮮食品の場合には、全国では 2,320 億円程度、中部９県では 380 億円程度、中部５県で
は 300 億円程度、東海３県では 200 億円程度、北陸３県では 50 億円程度、（３）対象が
酒類を除く飲食料品の場合には、全国では 8,660 億円程度、中部９県では 1,440 億円程
度、中部５県では 1,150 億円程度、東海３県では 770 億円程度、北陸３県では 200 億円
程度、（４）対象が生鮮食品及び加工食品の場合には、全国では 5,190 億円程度、中部
９県では 870 億円程度、中部５県では 690 億円程度、東海３県では 470 億円程度、北陸
３県では 120 億円程度、消費税負担が軽減される。ただし、負担軽減効果が大きいとい
うことは、すなわち、軽減税率の導入がなかりせば本来得られたであろう財源が不足す
るということであり、軽減税率の対象を、（１）精米とした場合には消費税率換算で全
国平均で 0.01％相当、（２）生鮮食品とした場合には消費税率換算で全国平均で 0.12％
相当、（３）酒類を除く飲食料品とした場合には消費税率換算で全国平均で 0.43％相当、
（４）生鮮食品及び加工食品とした場合には消費税率換算で全国平均で 0.26％相当、
他の税率を引き上げたり、歳出を削減するなどして、消費税以外から財源を調達しなけ
ればならなくなる。 
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表８ 2017 年４月の消費税率引き上げと軽減税率導入によるマクロの消費税負担 
（十億円） 
（出所）総務省統計局「家計調査年報」をもとに弊所試算 
（２）物価への影響 
 消費税率引き上げによる消費者物価への影響を試算すると、軽減税率が導入されない
場合、全国では 1.52％ポイント、中部９県では 1.56％ポイント、中部５県では 1.54％
ポイント、東海３県では 1.54％ポイント、北陸３県では 1.60％ポイント上昇させると
試算された（表９）。 
 次に、軽減税率が導入された場合、（１）対象が精米の場合には、全国では 1.48％ポ
イント、中部９県では 1.52％ポイント、中部５県では 1.50％ポイント、東海３県では
1.50％ポイント、北陸３県では 1.56％ポイント、（２）対象が生鮮食品の場合には、全
国では 1.38％ポイント、中部９県では 1.42％ポイント、中部５県では 1.40％ポイント、
東海３県では 1.40％ポイント、北陸３県では 1.46％ポイント、（３）対象が酒類を除く
飲食料品の場合には、全国では 1.04％ポイント、中部９県では 1.07％ポイント、中部
５県では 1.06％ポイント、東海３県では 1.06％ポイント、北陸３県では 1.10％ポイン
ト、（４）対象が生鮮食品及び加工食品の場合には、全国では 1.24％ポイント、中部９
県では 1.27％ポイント、中部５県では 1.25％ポイント、東海３県では 1.25％ポイント、
北陸３県では 1.31％ポイント、物価を上昇させることが見込まれる。いずれの場合で
も、軽減税率が導入された場合には軽減税率が導入されない場合に比べて、物価上昇が
緩和される（表９）。 
全国中部９県中部５県東海３県北陸３県
消費税率10％（軽減税率導入なし）19,6723,2462,5671,710480
負担増加額（消費税率８％との比較）3,64360147531789
（ア）精米19,6493,2422,5641,708480
（イ）生鮮食品19,4403,2082,5371,690475
（ウ）酒類を除く飲食料品18,8063,1022,4521,633461
（エ）生鮮食品及び加工食品19,1533,1592,4981,663469
（ア）精米3,62059747231588
（イ）生鮮食品3,41156344529784
（ウ）酒類を除く飲食料品2,77745736023969
（エ）生鮮食品及び加工食品3,12451440627077
（ア）精米234320.5
（イ）生鮮食品2323830205
（ウ）酒類を除く飲食料品8661441157720
（エ）生鮮食品及び加工食品51987694712
軽減税率導入あり
負担軽減額（軽減税率が導入されない場合との差額）
負担増加額（消費税率８％の場合との差額）
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表９ 2017 年４月の消費税率引き上げと軽減税率導入による消費者物価（総合）への影響 
（％ポイント） 
（出所）総務省統計局「消費者物価指数年報」をもとに弊所試算 
（３）実質所得低下によるマクロの家計消費への影響 
 消費税率引き上げに伴う物価上昇による実質所得減少が、地域全体で見た消費支出を、
全国では 4.7 兆円程度、中部９県では 0.8 兆円程度、中部５県では 0.6 兆円程度、東海
３県では 0.4 兆円程度、北陸３県では 0.1 兆円程度、減少させると試算された（表 10）。 
 軽減税率が導入された場合、軽減税率が導入されない場合に比べ、（１）対象が精米
の場合には、全国では 1,330 億円程度、中部９県では 230 億円程度、中部５県では 180
億円程度、東海３県では 120 億円程度、北陸３県では 30 億円程度、（２）対象が生鮮食
品の場合には、全国では 4,340 億円程度、中部９県では 740 億円程度、中部５県では
590 億円程度、東海３県では 390 億円程度、北陸３県では 100 億円程度、（３）対象が
酒類を除く飲食料品の場合には、全国では 1.5 兆円程度、中部９県では 2,530 億円程度、
中部５県では 2,010 億円程度、東海３県では 1,340 億円程度、北陸３県では 360 億円程
度、（４）対象が生鮮食品及び加工食品の場合には、全国では 8,870 億円程度、中部９
県では 1,500 億円程度、中部５県では 1,200 億円程度、東海３県では 790 億円程度、北
陸３県では 210 億円程度、マクロで見た家計の消費支出の減少が緩和される（表 10）。 
表10 2017年４月の消費税率引き上げと軽減税率導入による実質家計消費支出（マクロ）への影響 
（十億円） 
（出所）内閣府経済社会総合研究所「県民経済計算年報」をもとに弊所試算 
全国中部９県中部５県東海３県北陸３県
消費税率10％(軽減税率導入なし)1.521.561.541.541.60
軽減税率導入あり（ア）精米1.481.521.501.501.56
（イ）生鮮食品1.381.421.401.401.46
（ウ）酒類を除く飲食料品1.041.071.061.061.10
（エ）生鮮食品及び加工食品1.241.271.251.251.31
全国中部９県中部５県東海３県北陸３県
消費税率10％(減税率導入なし)4,710800634417116
軽減税率導入あり（ア）精米4,577777615405113
（イ）生鮮食品4,276726575378106
（ウ）酒類を除く飲食料品3,23154743328380
（エ）生鮮食品及び加工食品3,82365051433895
（ア）精米1332318123
（イ）生鮮食品43474593910
（ウ）酒類を除く飲食料品1,47925320113436
（エ）生鮮食品及び加工食品8871501207921
負担軽減額（軽減税率が導入されない場合との差額）
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５．おわりに 
2014 年４月の消費税率５％から８％への引き上げが中部圏経済に与えた影響につい
て検証した結果、消費税率８％への引き上げは中部圏経済・家計に一定程度のマイナス
の影響を与え、かつそのマイナスの影響から脱していないことが明らかになった。また、
2017 年４月に予定されている消費税率 10％への引き上げに際しても、中部圏経済・家
計に一定程度のマイナスの影響を与えることが見込まれる。ただし、少子化、高齢化の
進行下で、厳しい財政事情を建て直し、2025 年度には 148.9 兆円（2015 年度比 32 兆円
増加18）にも達すると見込まれている社会保障費19の財源を安定的に確保するには、勤
労世代に過大な負担を負わせず、全世代で負担できる消費税の役割が今後ますます高ま
っていくものと思われる。このような待ったなしの財政・社会保障事情に鑑みると、消
費税率引き上げによるマイナスの影響を忌避していては、財政の健全化や社会保障財源
の安定化は将来にわたっても望めないし、そうであるとすれば家計が安心して消費を行
える環境も整わない。 
一方で、家計やマクロ経済へのマイナスの影響を緩和するためには、成長戦略や企業
の投資･雇用拡大を促す規制緩和等を着実に実行することで、企業が雇用増加や賃金引
き上げを実現できる環境を整え、家計の所得増加へつなげることが望まれる。 
さらに、消費税率の 10％への引き上げに際にして予定されている軽減税率の導入に
関しては、軽減税率を導入しない場合に比べて家計の負担やマクロ経済に与える影響を
緩和することになることも示された。また、軽減税率の制度設計にかかわらず、消費税
負担額で見ると、年収の高い世帯ほど軽減効果、すなわち軽減税率の恩恵が大きくなる
が、年収に対する消費税負担割合で見ると、逆に、年収の低い世帯ほど軽減効果が大き
くなることが分かった。しかし、そもそも、現時点の所得が低くても高い水準の貯蓄を
取り崩しつつ高水準の消費を享受している高齢世代と、現時点の所得が高くても老後の
生活のための貯蓄を行っている勤労世代を、消費税負担額であろうと消費税負担割合で
あろうと、一時点における単一の尺度のもとに評価することは適切ではない。 
したがって、仮に消費税に逆進性が存在すると判断するにしても、低所得層対策につ
いては、消費税制のみの枠内で対処する必要性は全くなく20、総合合算制度21や給付付
き税額控除の導入等、負担と給付全体の中で考えるべきものであり、所得・消費・資産
の税制全体を通じた抜本的な改革が喫緊の課題となるであろう。 
（島澤 諭、紀村真一郎） 
                                                   18 2015 年度（当初予算ベース）116.8 兆円からの増加額。 19 厚生労働省「社会保障に係る費用の将来推計の改定（平成 24 年 3 月）」 20 デンマークでは日本の消費税に対応する付加価値税は税率が 25%であるにもかかわらず、軽減税率を導入していない
理由として、（１）徴税コストを抑制する、（２）軽減税率の適用対象品目の峻別が困難である、（３）税の歪みを抑制する、（４）高所得者は食料品に対しても相応の支出を行うため高所得者の方が軽減税率による負担軽減額が多くなる、（５）低所得者への配慮は社会保障給付によって行う方が効率的である、を挙げている。 
21 「低所得者の家計に過重な負担をかけない」観点から、制度単位ではなく家計全体をトータルに捉えて、医療・介護・
保育・障害に関する自己負担の合計額に上限を設定することで低所得者の家計を支援する制度。2011 年５月 23 日に開催された社会保障改革に関する集中検討会議で、社会保障改革の安心３本柱の一つとして示された。 
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本レポートは、中部圏の社会・経済に関するタイムリーな話題を、平易かつ簡潔に解説するために執筆されているもの
です。本レポートに関するお問い合わせは、経済分析・応用チーム（代表 052-221-6421）までご連絡下さい。 
公益財団法人中部圏社会経済研究所とは 
公益財団法人中部圏社会経済研究所は 2009 年 6 月に財団法人中部産業活性化センターと社団法人中部開発センタ
ーとの合併により発足し、中部広域圏（富山県、石川県、福井県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、滋
賀県）に関する総合的・中立的なシンクタンクを目指して着実に事業を推進してきております。2011 年 4 月には、
財団法人中部空港調査会から航空・空港に関する調査研究事業を引き継ぎ、よりいっそう研究領域の拡充を行いま
2010 年 5 月には経済分析・応用チームを発足させ、中部広域圏の経済活動を分析するためのツールとなる地域間
産業連関表を開発し、中部圏の産業構造を分析等を進めております。また、2011 年度からはマクロ計量モデルの開
発も行うなど、シンクタンクとしての自主調査能力の強化・充実も図っております。 