○  職域における屋内空気中のホルムアルデヒド濃度低減のためのガイドライン （平成１４年３月１５日付け基発０３１５００２号） 新旧対照表 
（傍線部分は改正部分） 
● 別添１ 
改 正 後 現 行 
職域における屋内空気中のホルムアルデヒド濃度低減のためのガイドライン 
  近年、住宅に使用される建材等から室内に発散するホルムアルデヒド等の化学物質等により、目、鼻、のど等への刺激、頭痛等の多様な症状が生じるいわゆる「シックハウス症候群」が問題となっている。 
  本ガイドラインは、このような状況に鑑み、屋内空気中のホルムアルデヒドの濃度の指針値及びその雇用する労働者の健康を
確保するために事業者が講ずるよう努めるべき具体的措置を示すことにより、職域におけるホルムアルデヒド濃度低減のための
事業者による自主的対策を促進し、もってホルムアルデヒドによる労働者の健康リスクの低減に資することを目的とするもので
職域における屋内空気中のホルムアルデヒド濃度低減のためのガイドライン 
  近年、住宅に使用される建材等から室内に発散するホルムアルデヒド等の化学物質等により、目、鼻、のど等への刺激、頭痛等の多様な症状が生じるいわゆる「シックハウス症候群」が問題となっている。 
  このため、職域における屋内空気中のホルムアルデヒドの濃度の指針値及び事業者が講ずべき具体的措置を示すことにより、ホルムアルデヒドの濃度の低減を図り、もってホルムアルデヒドによる労働者の健康リスクの低減に資するものとする。 
２ 本ガイドラインの適用範囲 
  本ガイドラインは、ホルムアルデヒドによる健康リスクの低減
に関する関係法令の規定の適用がない場合について、その雇用す
る労働者のホルムアルデヒドによる健康リスク低減のための自
主的な取組として事業者が講ずるよう努めるべき措置を示すも
のである。 
３ 事業者が講ずべき措置 
  事業者は、職域における屋内空気中のホルムアルデヒドの濃度を 0.08ppm 以下とし、ホルムアルデヒドによる労働者の健康リスクの低減を図るため、以下の措置を講ずるよう努めること。 
( 1)  濃度の測定 
ア 濃度の測定の契機 
    職域において屋内空気中にホルムアルデヒドのガスが発散しているおそれがある場合は、次のイに定めるところにより、空気中のホルムアルデヒドの濃度を測定すること。 
    屋内空気中にホルムアルデヒドのガスが発散しているおそれがある場合としては、以下のような場合がある。 
２ 事業者が講ずべき措置 
  事業者は、職域における屋内空気中のホルムアルデヒドの濃度を 0.08ppm 以下とし、ホルムアルデヒドによる労働者の健康リスクの低減を図るため、以下の措置を講ずるよう努めること。 
ただし、ホルムアルデヒド又はホルムアルデヒド蒸気を発散さ
せる製品若しくは原材料を製造し、又は取り扱う作業場であっ
て、作業の性質上当該濃度以下とすることが著しく困難な作業場
（以下「特定作業場」という。）については下記３によること。 
( 1)   濃度の測定 
   職域において屋内空気中にホルムアルデヒド蒸気が発散しているおそれがある場合は、別紙に定めるところにより、空気中のホルムアルデヒドの濃度を測定すること。 
   屋内空気中にホルムアルデヒド蒸気が発散しているおそれがある場合としては、以下のような場合がある。 
① 目、鼻、のど等への刺激を感じる者がいる。 
② ホルムアルデヒドのガスを多く発散すると考えられる
建材、家具等が多く使用されている。 
③ 屋内の換気が不十分である。 
    なお、一般の事務所等におけるホルムアルデヒドのガスの発散源としては、合板、繊維板等の建材、オフィス家具、カーペット等に使用されているホルムアルデヒドを含有する接着剤、防腐剤等がある。 
イ 濃度の測定の方法 
屋内空気中のホルムアルデヒドの濃度の測定は、次に定め
るところによること。 
① 測定点は、事務室、室内作業場等の作業場の中央付近の
床上 50 センチメートル以上 150 センチメートル以下の位
置の一以上とすること。 
② 測定は、通常の作業時間中に行うこと。 
③ 測定方法及び測定時間は、次のいずれかによること。ま
た、濃度は、測定した時間の平均濃度とすること。 
なお、作業環境測定基準（昭和 51 年労働省告示第 46 号）
第 10 条第 1 項で定めるホルムアルデヒドの測定方法は、（ア）
又は（カ）に該当するものであること。また、作業環境測定
基準第 10 条第 2 項で定めるホルムアルデヒドの測定方法は、
（ウ）又は（エ）に該当するものであること。 
（ア）2,4-ジニトロフェニルヒドラジン捕集－高速液体クロ
ア 目、鼻、のど等への刺激を感じる者がいる。 
イ ホルムアルデヒド蒸気を多く発散すると考えられる建材、
家具等が多く使用されている。 
ウ 屋内の換気が不十分である。 
   なお、一般の事務所等におけるホルムアルデヒド蒸気の発散源としては、合板、繊維板等の建材、オフィス家具、カーペット等に使用されているホルムアルデヒドを含有する接着剤、防腐剤等がある。 
（別紙より） 
マトグラフ法、測定時間は仕様に応じた時間 
（イ）4-アミノ-3-ヒドラジノ-5-メルカプト-1,2,4-トリアゾー
ル法、測定時間は仕様に応じた時間 
（ウ）平成 15 年厚生労働省告示第 204 号（建築物における衛
生的環境の確保に関する法律施行規則第 3 条の 2 第 1 号
の表の第 7 号の下欄の規定に基づき厚生労働大臣が別に
指定する測定器を定める件）に定める測定器による方法、
測定時間は仕様に応じた時間 
（エ）適用される濃度指針値を精度良く測定できる検知管に
よる上記以外の方法、測定時間は一の測定点ごとに使用
する検知管の仕様に応じた時間（一般には 10 分～30 分
（オ）適用される濃度指針値を精度良く測定できるデジタル
計測器による上記以外の方法、測定時間は一の測定点ご
とに 10 分間以上 
（カ）上記と同等以上の性能を有する方法、測定時間は仕様
に応じた必要な時間 
( 2)  濃度低減のための措置 
   上記( 1) の結果、屋内空気中のホルムアルデヒドの濃度が0.08ppm を超える場合には、次に掲げる措置のうち、当該作業場において有効な措置を講ずることにより、当該濃度を超えないようにすること。 
ア 換気装置の設置又は増設 
( 2)  濃度低減のための措置 
   上記( 1) の結果、屋内空気中のホルムアルデヒドの濃度が0.08ppm を超える場合には、次に掲げる措置のうち、当該作業場において有効な措置を講ずることにより、当該濃度を超えないようにすること。 
ア 換気装置の設置又は増設 
イ 継続的な換気の励行 
ウ 発散源となっている合板、繊維板等の建材、オフィス家具、
カーペット等の撤去又は交換 
エ 発散源のコーティング等の封じ込め措置又は有効な吸着剤等の使用 
( 3)  就業上の措置 
シックハウス症候群に関連した症状を訴える労働者に対しては、産業医等の意見に基づき、就業場所の変更等の必要な措置を講じること。この場合、必要に応じシックハウス症候群について詳しい医師、医療機関等の意見を参考にすること。 
( 4)  相談支援体制の活用 
本ガイドラインに基づく措置を実施しようとする事業者への支援のため、独立行政法人労働者健康福祉機構の東京労災病院（産業中毒センター）及び都道府県産業保健推進センターにおいては、産業医、衛生管理者等からの相談に応じることとしているので、これらの相談支援体制を積極的に活用すること。 
イ 継続的な換気の励行 
ウ 発散源となっている合板、繊維板等の建材、オフィス家具、
カーペット等の撤去又は交換 
エ 発散源のコーティング等の封じ込め措置又は有効な吸着剤等の使用 
( 3)  就業上の措置 
   シックハウス症候群に関連した症状を訴える労働者に対しては、産業医等の意見に基づき、就業場所の変更等の必要な措置を講じること。この場合、必要に応じシックハウス症候群について詳しい医師、医療機関等の意見を参考にすること。 
( 4)  相談支援体制の活用 
本ガイドラインに基づく措置を実施しようとする事業者への支援のため、中央労働災害防止協会安全衛生サービスセンター
においては、職域における屋内空気中のホルムアルデヒドの濃
度の測定及び濃度の低減のための措置に関する相談に応じるこ
ととしており、また、労働福祉事業団の東京労災病院（産業中毒センター）及び都道府県産業保健推進センターにおいては、産業医、衛生管理者等からの相談に応じることとしているので、これらの相談支援体制を積極的に活用すること。 
３ 特定作業場において事業者が講ずべき措置 
事業者は、特定作業場については屋内空気中のホルムアルデヒ
ドの濃度を 0.25ppm 以下とし、ホルムアルデヒドによる労働者の
健康リスクの低減を図るため、以下の措置を講ずるよう努めるこ
( 1)  濃度の測定 
別紙に定めるところにより、屋内空気中のホルムアルデヒド
の濃度の測定を行うこと。 
なお、設備の新設・更新、作業工程、作業方法の変更等があ
った場合には、必要に応じて作業場所の濃度の測定を行うこと。 
( 2)  濃度低減のための措置 
上記( 1) の結果、屋内空気中のホルムアルデヒドの濃度が
0.25ppm を超える場合には、次に掲げる措置のうち、当該作業
場において有効な措置を講ずることにより、当該濃度を超えな
いようにすること。 
ア 刺激性・有害性の少ない代替物質への変更 
イ 設備の密閉化 
ウ 遠隔操作の導入 
エ 局所排気装置、プッシュプル型換気装置又は全体換気装置
オ ホルムアルデヒドの発散しにくい使用条件への変更 
カ ホルムアルデヒドへの労働者のばく露を低減させる作業
工程又は作業方法への変更 
キ 有効な吸着剤等の使用 
また、上記の措置を講じた後に、改めて作業場所の濃度の測
定を行い、その結果なお 0.25ppm を超える場合には、有効な呼
吸用保護具、保護めがね等を使用することにより労働者のばく
露防止を図ること。 
なお、ホルムアルデヒドの濃度が 0.25ppm を超えない場合で
あっても、それぞれの作業の形態等に応じ、有効な呼吸用保護
具、保護めがね等を使用し、又はホルムアルデヒドにばく露さ
れる作業時間の短縮に配慮することが望ましいこと。 
( 3)  その他 
シックハウス症候群に関連した症状を訴える労働者に対す
る措置については上記２の( 3) に、本指針に基づく措置を実施
しようとする事業者の相談支援については上記２の( 4)  によ
● 別添１の別紙  
改 正 後 現 行 
（別添１の３の（１）のイへ） 
職域における屋内空気中のホルムアルデヒド濃度の測定について 
１ 特定作業場以外の作業場 
  特定作業場以外の作業場における屋内空気中のホルムアルデ
ヒドの濃度の測定は、次に定めるところによること。 
( 1)  測定点は、事務室、室内作業場等の作業場の中央付近の床上
50センチメートル以上 150センチメートル以下の位置の一以上
とすること。 
( 2)  測定は、通常の作業時間中に行うこと。 
( 3)  測定方法及び測定時間は、次のいずれかによること。また、
濃度は、測定した時間の平均濃度とすること。 
ア 平成 12 年 6 月 30 日付け生衛発第 1093 号「室内空気中化学
物質の室内濃度指針値及び標準的測定方法について」におい
て示されているＤＮＰＨ誘導体化固相吸着/溶媒抽出－高速
液体クロマトグラフ法、測定時間は一の測定点ごとに 10 分間
イ 拡散型ガスモニター（パッシブサンプラー）により吸着し、
溶媒抽出した後、高速液体クロマトグラフにより分析する方
法、測定時間は一の測定点ごとに８時間以上 
ウ 適用される濃度指針値を精度良く測定できる検知管による
方法、測定時間は一の測定点ごとに使用する検知管の仕様に
応じた時間（一般には 10 分～30 分間） 
エ 適用される濃度指針値を精度良く測定できるデジタル計測
器による方法、測定時間は一の測定点ごとに 10 分間以上 
オ 上記と同等以上の性能を有する方法、測定時間は仕様に応
じた必要な時間 
２ 特定作業場 
特定作業場における屋内空気中のホルムアルデヒドの濃度の
測定は、次に定めるところによること。 
(1)  ホルムアルデヒドの発散源に近接して作業が行われる場合、
測定点は、当該発散源ごとに、当該作業が行われる時間のうち、
空気中のホルムアルデヒドの濃度が最も高くなると思われる
時間に、当該作業が行われる位置とすること。 
( 2)  ホルムアルデヒドの発散源から離れた場所で作業が行われる
場合、測定点は、当該場所の中央付近の床上 50 センチメートル
以上 150 センチメートル以下の位置の一以上とすること。この
場合、測定は、通常の作業時間中に行うこと。 
 なお、特定作業場における測定において、測定点が複数あり、
その中のある測定点における測定値が 0.25ppm を超えない場合
は、当該測定点より明らかにホルムアルデヒドの濃度が低いと
思われる測定点の測定は省略することができる。 
( 3)  測定方法及び測定時間については上記１の( 3) によること。 
● 別添２ 