経 営 理 念 
心の中に心を持ち、人に心を運び心を伝え、五つのわ（和、輪、我、笑、話）の調和を図る 
事 業 方 針 
1.施設の社会化に努める 2.心と心が触れあう信頼の場に努める 3.豊かで安らぎのある健やかな生活が保障されるよう努める 4.老人福祉施設として生活援助機能の強化に努める 5.自立支援機能の強化に努める 
行 動 指 針(ケア方針) 
４Ｈ・４Ｃの実践 
Heart       心を磨く      Communication   情報を的確に捉え伝える Head       知識・理解を磨く  Contact      接触・接近を図る Hand       技法を磨く     Conference    会議・協議・相談を図る Health      健康を磨く     Care    心を配り・心を寄せる・見守を図る 
中期目標（3 年）2020.4.1～2023.3.31    ・社会環境変化へのソーシャル機能展開（制度政策の地域社会に反映する機能の取り組み） 
  ・サービス開発の取り組み（地域社会への支援と連携、専門機関との橋渡し機能の構築）  ・事業、サービス運営展開力構築の取り組み（チーム＜多職種と個人＞の向上） 
長期目標（10 年）2017.4.1～2027.3.31    ・安全、衛生、防災対策の整理・整備（自然災害、感染症、事故対策）    ・トータルコスト整理、管理対策整備（社会保障制度改正への対応） 
・介護サービス機能の整理・整備（医療・保健・福祉・介護と地域社会との連携） 
2021 年度基本方針 
自らてい（程・綴・訂）する関わりをする（４Ｈ・４Ｃの実践） 
    程  ―  ものごとにみちすじをもった関わりすること     綴  ―  ものごとをつなぐ、つなぎあわせる関わりすること     訂  ―  ものごとをただす、なおす関わりをすること 社会福祉法人報徳会 重点施策 
＊基盤になる機能･体制構築の取り組み  ・事業組織力の醸成 ・ひとりひとりの専門性（社会性）への取り組み  ・事業及びサービスの構造構成を機能として支援する取り組み ＊サービスの自己管理対策  ・サービス自己評価、他サービス機関からの事業評価（ひと・もの・サービス・じかん）検証  ・サービス標準化（全体・部門）と専門性並びにサービスの整合性への取り組み ＊情報共有  ・各サービス連携のための記録様式類共通化、情報連動化の実践  ・業務連携のためのサービス項目の整理と整備 ＊実施対策の取り組み 
・感染症対策、防災管理、リスクマネジメントに関わるＢＣＰ整理 ・地域密着型介護サービス外部評価 、介護サービス情報公表制度、福祉サービスの第三者評価、 
認証評価活用による外部公開の取り組み 
   ・内部監査による運営基準との整合  重点目標 介護サービスの専門性と社会福祉法人機能を地域社会に届ける  重点事項 関わりをてい（程・綴・訂）するサービス提供する       
＜法人事務局 ・ 事業支援機関＞ ＜総務グループ＞ 
重点目標 ・法人の窓口として各事業部との連携と情報共有を図り、計画的で円滑な業務を進める ・職員が健康で安全に働きやすい環境を作る 重点事項 ・業務の期日を厳守するため月間・年間業務の見える化を進め、正確さと効率を図る ・仕事の重要度と優先度を常に把握するよう心掛け、効率的に業務を行う ・健康診断・腰痛検査の実施等、職員の健康管理に努める ・労働時間と有休の管理を徹底する 業務運営  会計経理業務、庶務業務、人事労務業務の運営管理  理事会、評議員会、評議員選任・解任委員会、地域密着型サービス運営推進会議、第三者委員会  総務グループ会議 
 ＜給食グループ＞ 
重点目標 ・栄養ケアの視点から個々に合わせた食事内容を提案し、最期まで心が満たされる食事提供を目指す 重点事項 ・研修への参加や文献からの知識習得、状態像別のガイドラインを作成し、利用者の嚥下状態や栄養状態が現在の食事内容と合っているかを判断する力をグループ全員が同じ水準で持つ ・栄養アセスメント、評価を定期的なサイクルで行い、それを定着・仕組み化するためにＰＤＣＡサイクルを運用する 地域交流、施設機能開放 
  栄養士給食施設実習 
業務運営  栄養管理業務、衛生管理業務、調理管理業務 
給食グループ会議、サービス担当者会議（カンファレンス） 
 黒石特別養護老人ホーム ＜特養事業部 介護老人福祉施設・短期入所生活介護事業＞ 
重点目標 ・人間が人間らしく終末期を迎える時に、最期まで五感を感じられる「食」の提供と、人の心へ届く介護を実践する 重点事項 ・本人の心身状況の段階に応じた、安全な口腔ケアを提供する ・最期まで五感で感じられる栄養マネジメント体制を構築する ・意思決定ガイドラインに沿った本人・家族への関わりとなる支援をする 行事、日常生活支援 
行 事   納涼祭、敬老会、クリスマス会、誕生会 活 動   ドライブ 運動会  よされ・ねぷた 鏡餅づくり 節分 雪だるま作り 
地域交流、施設機能開放 
  ボランティア喫茶、訪問理容、訪問販売、介護福祉士実習、社会福祉士施設実習、看護実習   インターシップ、職場体験など 
業務運営  特養事業部会議、介護グループ会議、サービス担当者会議（カンファレンス） その他 
健康管理（体重測定）（健康診断、結核検診、予防接種）要介護認定調査 長谷川式スケール調査 日常生活自立度調査（障害・認知症高齢者） 各アセスメント・モニタリング 
黒石デイサービスセンター ＜在宅事業部 通所・訪問介護・介護予防・日常生活総合事業・福祉事業＞ 
重点目標 ・自宅での生活を継続するため、家族と共同し生活機能改善を図る 重点事項 ・ご利用者ひとりひとりの「生活機能向上」を図る生活行為に沿ったサービス提供を行う ・ご利用者と家族、相互の共生へ向けてアセスメント力を高める 行事、日常生活支援 
行 事   納涼祭、敬老会、クリスマス会、誕生会 活 動   春の運動会、七夕会、縁日会、秋の運動会、忘年会、新年餅つき、節分（豆まき）、 
ひな祭り、のど自慢大会 
地域交流、施設機能開放 
  ボランティア喫茶、散髪ボランティア、介護福祉士実習、社会福祉士施設実習、看護実習   インターシップ、職場体験など 
業務運営  在宅事業部会議、介護グループ会議、サービス担当者会議（カンファレンス） その他 
健康管理(体重測定） 長谷川式スケール調査 日常生活自立度調査（障害・認知症高齢者） 機能訓練・日常生活向上計画見直し  各アセスメント・モニタリング 
 黒石在宅介護支援センター ＜総合ケアマネジメント機関 居宅介護支援・介護予防ケアマネジメント事業＞ ＜地域包括ブランチ機関＞ 
重点目標 ・介護保険制度利用における生活困窮や障がいに係る制度や資源を活用したケアマネジメントの視点を持つ 重点事項 ・生活困窮者と障がい者に関連する情報整備と、橋渡し機能の環境整備を行う ・ケアマネジメントにおける、記録の平準化を図る 地域交流、施設機能開放  介護支援専門員実務講習受講者等実習、社会福祉士実習、担当地区民生児童委員定期交流、 
サロン運営支援業務運 介護予防・日常生活支援総合事業 （介護予防支援、介護予防ケアマネジメント、介護予防・生活支援サービス支援）  包括的支援事業 （総合相談、権利擁護、黒石市地域包括支援センター運営協議会）（認知症総合支援、認知症集中
支援チーム、地域ケア会議推進事業「定例勉強会」「連携会議」「ケース検討会議」） 
一般介護予防（介護予防・日常生活圏域ニーズ調査）、（転倒骨折予防、認知症予防教室） 
黒石市任意事業 
認知症高齢者見守事業、在宅要介護高齢者紙おむつ支給券交付、成年後見制度利用支援、福祉用具・ 住宅改修支援、認知症サポーター養成、地域自立生活支援） 
要介護・要支援認定・基本チェックリスト関連（認定調査、認定管理） 介護予防サービス計画、介護予防ケアマネジメントの業務（予防給付、総合事業） 居宅支援関連 （相談受付・実態調査業務、調整業務、各アセスメント・モニタリング、ケアプラン管理・付帯管理 
手続業務、サービス担当者会議（カンファレンス）） 
総合相談窓口（医療、保健、福祉サービス連絡調整）、地域ネットワークの構築・強化、地域密着型サービス運営推進会議、居宅機関会議、総合ケアマネジメント機関会議、他法人居宅介護支援事業所との共同事例検討会 
黒石ケアサポートセンター ＜地域事業部  認知共同生活介護・小規模多機能事業＞ 
重点目標  
利用者、家族、地域の視点をもちあわせて共生に向けた適切なアプローチを行い、共に支え合う関
係性へつなぐ支援をする 重点事項 
 ・認知症ケアに対しチームでＰＤＣＡサイクルの仕組みの構造化、有効性を見える化し最も即したケ
実践に繋げる。 
・家族、地域へ向けた認知症の周知・理解の促進、認知症の人や家族の視点を重視し支援をすること
で共に支え合う関係作りを築く 
行事、日常生活支援 
行 事   納涼祭、敬老会、クリスマス会、誕生会 活 動   お菓子作り、お花見、花･畑作り、「わ」の食堂、運動会、ドライブ、夏祭り、 
ねぷた・よされ見学、紅葉ドライブ、餅つき、節分、雪だるま作り 
地域交流、施設機能開放  ボランティア喫茶、認知症介護実践者・リーダー・開設者・管理者研修施設実習  介護福祉士実習、社会福祉士施設実習、看護実習、インターシップ、職場体験など 業務運営  地域事業部会議 介護グループ会議 サービス担当者会議（カンファレンス） 運営推進会議 その他 
健康管理(体重測定）（健康診断、結核検診、予防接種）要介護認定調査 長谷川式スケール調査 日常生活自立度調査（障害・認知症高齢者） 各アセスメント・モニタリング 
 養護老人ホーム景楓荘 ＜養護事業部  養護・特定施設入居事業＞ 
利用者を地域と共に見守り支え合う環境を作る 
社会的機能維持のための働きかけをし、利用者と地域社会を綴する支援を図る 
行事、日常生活支援 
行 事   納涼祭、敬老会、クリスマス会、誕生会、慰霊祭、墓参り 活 動   ドライブ（花見・紅葉）、体力測定（年２回）、ねぷた・よされ見学、 
餅つき、節分、花・畑作り 音楽、手工芸、絵手紙、書道クラブ、カラオケクラブ、すこやか体操、大相撲星取り 
地域交流、施設機能開放 
  ボランティア喫茶、訪問理容、訪問販売、介護福祉士実習、社会福祉士施設実習、看護実習   インターシップ、職場体験など 
業務運営    
養護業部会議、介護グループ会議、サービス担当者会議（カンファレンス） 
健康管理(体重測定）（健康診断、結核検診、予防接種）要介護認定調査 長谷川式スケール調査 日常生活自立度調査（障害・認知症高齢者） 各アセスメント・モニタリング 
         
委員会・職域・機関・プロジェクト  ＜ リスクマネジメント委員会 ＞ １．構成メンバー   船水亮徳  嘉瀬友仁  太田千尋  岩﨑めぐみ ２．目 的   
・利用者が安全に生活できるよう、事故発生の防止及び発生時対応の指針に基づき、法人全体での共 通施策を策定する ・サービスにおけるリスクマネジメントの意義について理解を深め、事故ヒヤリハットの検証方法を確立させ、SHELLを活用しての多方面での視点を持てるよう啓発を行い、事故防止・再発防止に取り組む 
３．期 間  2020年４月１日～2021年３月31日 ４．内 容  ・事故防止の取り組み 
・施設内研修（年２回）の実施 ・苦情対応（お客様の声）の取り組み ・第三者委員会（年２回）の開催 ・身体拘束廃止、虐待予防に関する取組み（３ヶ月毎の実地調査）（施設内研修の実施） ・看取りケアに係る取り組み（３ヶ月毎の基準指針遵守状況の実地調査） 
５．成 果    ①事故ヒヤリハット検証チャートを見直し、リスクマネジメント委員会のチェック機能として各事業 
部での事故検証が適切に行われているか報告書を確認、各事業部へ内容及び手続き現状の返答を定期 的に実施する 
 ②新型コロナウイルス感染予防対策も踏まえ、ＷＥＢ研修を実施、時間調整や人員調整のない方法で 
 ③３ヶ月毎の身体拘束、虐待の実地調査は、初回を11月に行い、実際に現場を見る機会を持ったこと 
で、普段気づいていない身体拘束につながる行為や事故へつながりかねない可能性が分かり各事業部 への提言が図れた 
 ④看取り介護確認表、一式の内容確認を実施 ６．課 題    ①事故ヒヤリハットチャートに基づく運用を評価し、法令、運営基準に照らしチャートの検証、見直
 ②新型コロナウイルスなどの感染症などにより、集合形式の実施が難しい場合もあり、実施方法等検
 ③苦情公開チャート運用に向けた、総合マネジメント機関との連携について検討が必要  ④各実地調査の定着と調査に基づく調査状況の報告提言が不足していた ７．事業計画  ・事故対策防止の取り組み及び研修の実施  ・身体拘束に関する取組み及び研修の実施 
・第三者委員会（２回）開催 ・看取り介護状況の運用チェックと共通理解への取り組み ・安全対策実施体制の整備（2021年度法改正） 
 ＜ 感染衛生対策委員会 ＞  １．構成メンバー   石澤利圭   工藤晋也   佐々木明子  佐藤由華利 ２．目 的   入所者・利用者・職員の安全確保を図るため、菌を持ち込まない・広めないを全職員で徹底し、未 
然に防止し感染症・衛生・食中毒の予防をする 
３．期 間  2020年４月１日～2021年３月31日 ４．内 容   職員一人ひとりの衛生管理意識の徹底を図り、感染症の発生を防止するよう委員会活動し、専門性 
の高いサービスを提供する 
５．成 果 
①施設内研修は新型コロナウイルス感染症関連があり、年２回のところ３回実施している、１回目は手洗いチェッカーを使用し、自分の手洗いでどこに洗い残しがあるかの確認を実施、２回目は、新型コロナウイルス感染症に関わる環境整備(掃除)の重要性と寝具、衣類の取り扱いを実施、３回目は吐物処理について、職員が正しい処理を行うための手順を確認し、シミュレーションを実施 ②感染衛生対策基本資料の整備、各事業部へ設置している基本資料内容の差替えや、追加変更が必要 な個所の整備をする ③新型コロナウイルス感染症初期動作訓練の実施、事業所内発生を想定した対応をするため、新型コ ロナウイルス感染症対応フローに沿って訓練内容を作成し、10月、２月と２回実施 
６．課 題 
①吐物処理研修についてのシミュレーションは、毎年実施したいとの要望もあり、定期的に実施する ため内容など整備が必要 ②感染衛生対策基本資料の内容を職員が見て実際に行動がとれるよう今後も定期的な見直しを行っ ていく必要がある、また、新型コロナウイルス感染症についての追加資料もあり、所定（青）ファイ ルの整備も必要 ③２回実施した訓練では、ゾーニングや物品の仕分けについて曖昧な部分があり整備必要 
７．事業計画 
①年２回施設内研修の開催 ②各感染症のマニュアル見直し(感染衛生対策基本資料整備) ③新型コロナウイルス訓練の定期的な実施(シミュレーション) ④新型コロナウイルス業務継続ガイドライン作成 ⑤日々の感染予防の働きかけ 
 ＜ 研修委員会 ＞ １．構成メンバー   海老名みゆき 雪田栄子 倉内純子 今菜穂 ２．目 的   ひとりひとりの専門性及び社会性の構築、チーム力の醸成ならびに展開力の構築、職員の果たすべ 
き役割を理解し行動すること、そして、安定した質の良いサービス提供が展開できるよう研修・実習 体系を整備し、法人全体が共通した人材育成に取り組む環境と運用チェックを図る 
３．期 間  2020年４月１日～2021年３月31日 ４．内 容 
・新研修体系の運用チェック機関としての調整 ・講座全体の計画と運用チェック機関としての調整 
５．成 果 
・中途採用者オリエンテーションについては、実施の調整が勤務体制などの状況があるなか事業部の協力により、採用から１ヶ月程度の期間で実施が図れた ・ハートフルアカデミー「わ」基礎講座を年３回開催し、受講人数は３月で対象職員１００％受講予定となる、また、目的のズレがないよう内容のつながりと落としどころを開催後のたびに振り返り、受講者への振り返りを事業部でのフォローアップや人事考課に活かすようにつなげている 
 ・法的要件に沿った研修として、認知症研修担当事業部、認知症指導者、リーダーの協力のもと研修
を定期で開催することができた ・感染症対策期間の研修として密を避け、全員が受講できるようリモート研修を用いた専門講座の実施 
６．課 題  ・オリエンテーションの実施は、規定では入社後１週間以内に実施することとなっているが、少人数
となることが多く、人数調整のため時期が１ヶ月後となる。入社から受講までの期間がズレることから、事業部オリエンテーション内容を変更するなどの必要がある。また、オリエンテーションの振り返りを事業部に返しているが、オリエンテーションの評価をフィードバックまでは至っていない 
自己啓発の専門講座は、申込者がなく開催ができない状況であった、受講しやすい工夫が今後必要 
７.事業計画 
 ・施設内研修全体の運用チェック  ・外部、内部研修への働きかけと発信  ＜ 職域部会 ＞ １．構成メンバー 
 須藤麻美、白鳥麻衣子、信平和香子 
２．目 的   業務専門課題対策の協議検討、実施策定、評価検証（新しい技術、気付き気付く方法（人として）、 
自らの専門性、振返り（職責） 
３．期 間  2020年６月～ ４．内 容   現状把握、課題抽出、課題提出を通じた、仕組みづくりと連携 （介護職域） 
定 期  ノーリフティングケア、看取りケア、活動、認知症ケア、次世代育成（OJT） 不定期  法人内機能の活用、連携、介護技術の還元と共有（事業部間・地域貢献） 
（看護職域） 
定 期  看護カリキュラム見直し、情報整理 
（相談支援職域） 
定 期  ①利用手続Ⅰ～Ⅳ ②稼働率対策（ベッドコントロール）③次世代育成 不定期  ①相談援助技術向上 ②制度対策 
５．成 果 （介護） 
・ノーリフティングケアに関しては、特別養護老人ホームにおいて優先的に実施、７月に必要性と目的の理解、身体の使い方、スライディングシートとスライディンググローブの使い方、シーティング、ポジショングの 4 つのポイントに限定し伝達研修を実施、ケアが定着できるよう少人数とし、指導にも当れるよう計画、技術不足の向上を図った、１月には効果測定のための利用者、職員への２回目のアンケートを実施、評価・分析している ・10 月開始のサービスプロジェクト（機能に合ったサービス提供）を優先的に進めているため、工程表の予定からだいぶずれ、定期・不定期の看取り介護、認知症ケア、次世代育成、介護技術のレベル向上と共有に関して介護職域としてどのように携わっていけばよいか協議している 
（看護職域） 
・看護業務項目、区分の内容を決め、それに伴う実績を把握し、今後の業務運営に活用するため、日誌への実施内容の記入と各事業部滞在時間を把握できる仕組みを作っている、また、入所系利用者の健康管理の一つとして受診票を作成し、受診に活用している、そのことにより他事業部の職員の支援、共同して受診対応が可能になったが、取り組みは十分といえない状況にある 
（相談支援職域）  ・利用手続書類は、身元引受人を身元保証人へ名称変更と役割追加があり、契約者の方々へ説明と契
約書類更新を進めた他、代行管理サービスの手続きを整理し、事業管理部との分業について一覧を作成し、代行管理を行う上での手続きが進めやすい仕組みを導入した・稼働率（ベッドコントロール）は、維持、やや向上、低迷の状態に留まっている。状況改善が思う ように進まない状況であった、２月には養護事業部で空床を活用した契約型の入所を導入したことに より稼働率アップに繋がっている ・次世代育成については、当職域の業務、援助技術などの基本的技術など実施展開の評価に至っていない状況 ・新型コロナウイルス感染症の状況により、外部研修の機会がない中、動画配信や ZOOM といったツールによる研修も下半期に入り増えてきており、活用が図れないか協議必要、また、介護請求のミスも続き、各事業部の請求業務の立て直しが必要、感染状況によるフォローといった視点からも、自他事業部の請求業務にも携われる体制を整える必要性が高まっている 
前年度からの積み残しである「食事箋」運用を、来年度からの栄養ケア必須に合わせ給食グループ
へ引き継ぐ 
（三職域） 
・サービスプロジェクト（目的 それぞれの機能に応じたサービスを提供する） 
10 月から開始し、リハレク、生き活きプログラム、入浴、食事、 受診、それに伴う送迎を全事業
部で整備している、11 月からは感染予防として休止している状況、１月の実施後評価は、優先的サービスについて評価、改善を図っている ①送迎 全事業所職員もどんな車両も運転できる仕組みづくり（段階的設定、条件）、送迎スケジュールの工程管理、通所介護のサービス提供時間帯との整合性（コース別に提供時間を変更するなど）から在宅事業部へ送迎の体制基準を決めてもらい進めている ②入浴 介護技術とアセスメント力不足が入浴提供方法の中であり、皮膚トラブルにもつながりかねないことが分かった、事業部内、事業部間でフォローし合えるよう提供水準の構築が求められる ③受診 内容の周知と確認作業を看護と介護で共同して確認し合う、 月曜日、木曜日、金曜日の午 前中は 10 時合同出発で予約をとる（継続）、月曜日、木曜日、金曜日の午後、火曜日、水曜日は個人 病院を中心にする 
６．課 題 （介護職域） 
ノーリフティングケアの実践後のアンケート結果から、体格差や拘縮や手足に可動域制限がある方へ
の移乗介助への不安や疲労は変わらず声がある。同じ利用者が皮下出血や表皮剥離を繰り返している 
また、腰痛アンケートでは、もともとの持病からの痛みや仕事からのメンタルへの影響は個人によっ
て差がある、人の基準がそれぞれであるため、前提としての比較ではなく痛み等があるかないかで回答しているため比較にならなかった、現場の実践度では、入浴ケアでは 100％に近く取り組めている中、シーティング・ポジショニングには個人差が生じている、その方の身体の拘縮や機能に応じた介護物品の基準がないため、合わないものを無理に使っていたことも考えられる、①移乗用具の使用基準を設ける、②１日１人グローブを使用する運用方法、管理方法を提示する （看護職域） 
年間、月間で実施する業務計画が不足しているため、必要事項の実施が確認できにくい、また、業務
が円滑に流れない時がある、そのことが利用者の健康管理の不足にならないよう、早急に整備が必要である、また、それを実施するための記録や業務内容等の体制作りが必要である （相談支援職域） 
稼働率増の取り組みを継続するとともに、介護報酬の減算とならない体制整備を多職種が連携し図っ
ていく必要がある  次世代育成は課題となっており、介護保険制度改正など他分野にも踏み込んだ相談支援の在り方が求められている中で、相談援助技術のレベルを平準化する仕組み、自他の相談援助技術展開の現状を知り、相互的に高め合う必要がある、また、どの事業部でも介護請求が行える体制の整備が必要 （三職域）  サービスプロジェクトは、事業部での展開不足や感染症対策により休止している状況から、リハレク、生き活きプロジェクト内容が計画どおり提供できない中、事業部で展開できる共通水準、サービスの質のレベル、提供レベルの整備必要  介護保険制度改正に伴い、栄養ケアに関する体制の整備が急務とであることから多職種連携を今一度認識し、体制がとれないことによる介護報酬減算とならないよう、栄養職も巻き込んた職域部会を構成する必要がある  ＜ 総合ケアマネジメント機関 ＞ １．構成メンバー 工藤恵子 菊地のぞみ 森山玲香  田中良子 佐々木孝顕 白戸富士子 ２．目 的   総合相談機能並びに支援機能の管理 ３．期 間   2020年４月１日～2021年３月31日 ４．内 容  ①総合相談の流れ、総合ケアマネジメント機能の確立  ②地域と繋がる実践事業の取り組み  ③入所意向確認から入所判定会議 ５．成 果 
・入所利用に係るフローチャートに従い、各サービスの受付から利用に至るまでの手続きがとれるようになった 
・判定会議（入所、利用）の定期、随時開催、申込に係る手続きの定着を図れた ・意向調査は計画に沿って実施。各居宅や関連機関からの調査の返信・情報も取得できた ・意向調査（待機者）の際の取得情報について整備する ・各団体の定期交流（民生委員、住民サロン支援など）は、新型コロナウイルス感染症の状況により、 中止が多く交流が図れなかった 
６．課 題 
・判定会議開催における多職種の視点に栄養士の参画を実施できなかった ・動向調査においては、稼働率を集計、周知するに留まり、その後の分析、展開に至らなかった（各事業へのアプローチや全体での協議不足） 
７．事業計画 
・利用判定会議の運用管理（多職種連携の参集者の確立） ・動向調査による意向確認の継続実施と利用相談種別、家族構成、身体（介護レベル）による分析 ・総合相談窓口機能の運用管理（ベットコントロール、利用調整、橋渡調整機能） ・地域支援事業管理（地域包括ケアに沿った総合事業サービス開発、地域課題への支援） ・各福祉団体との交流（相談しやすい関係作り、地域住民のニーズ把握、地域福祉へつなげる） 
 ＜ 広報活動支援機関 ＞ １．構成メンバー     佐藤 久子  山口 由佳子  村岡 あつみ   葛西 夏紀 ２．目 的    介護・福祉サービスに係る事業活動の周知広報 ３．期 間  2020年４月１日～2021年３月31日 ４．内 容  五つの「わ」の広報企画、作成、ＨＰ運営管理 ５．成 果  ・ホームページ作成更新の手順書を見直し、ご家族様専用ページ編集の手順書を整備するとともに広
報誌作成手順書についても作成、所定の手続きが委員の変更があっても可能とした 
 ・広報誌、ホームページへの写真掲載に係る同意書の整理と見直しをする。使用ソフトの基本情報の
メッセージ欄に写真公表○×と表記する方法とし、確認作業を機関、事業部両方で可能にした ・広報誌についてご家族様へアンケートを実施し、広報誌、ホームページの周知内容を改善した 
６．課 題 
・情報発信の機関として、内容の発信方法や他の媒体（公式LINEアカウント）の活用について、協議、 検討し、周知活動へつなげる必要がある 
７．事業計画 
・ホームページ内のご家族様専用ページ毎月更新 ・今年度、広報誌アンケート実施し、広報誌、ホームページへ反映していく （2021年度 養護事業部 2022年度 在宅事業部 2023年度 特養事業部 2024年度 地域事業部） ・ホームページの随時更新 ・写真同意書の整理（年２回） ・年４回広報誌発行（５、８、１１、２月） 
 ＜「わ」のカフェ＞ １．構成メンバー   
齋藤美子  三上昭弘  齋藤亜也子 八戸序季 
２．目 的   認知症高齢者、家族、住民への認知症の理解と支援（地域貢献） ３．期 間  2020年４月１日～2021年３月31日 ４．内 容 
・周知活動（チラシ、ポスター作成、広報誌掲載など） 
 ・年間運営計画作成、実施、評価検証  ・認知症地域支援推進委員との連携 ５．成 果  ・周知活動 
周知活動として、ホームページの更新、定期参加者へ向け「わ」のカフェ通信と広報誌を発行、コ
ロナ禍においてカフェが開催できなかったが、関係性が途切れないためにも、日常で役立つ知識のコラムを作成し送付を継続 
 ・年間運営計画作成、実施、評価検証   学生ボランティアの協力やさぽーたーずくらぶ「Heart」と連携し、共同で移動カフェを開催 
・認知症地域支援推進委員との連携強化（定期的な会議、情報共有に向けた取り組み） 
９月の認知症カフェ開催後に市の認知症地域支援推進委員との情報交換を行い、カフェ開催にあた 
り、感染症対応を踏まえた開催内容や下半期開催に向けての計画と講座内容について情報共有を実施 
６．課 題 
・外部への情報の発信による実際の問い合わせ状況までの情報収集が不足、また、法人全体への認知
症カフェの必要性と活動内容について周知が不足している 
・新型コロナウイルス感染予防により開催できない時期があり、法人からの一方的な「わ」カフェ通 信の発送だけではなく、参加者の状況及び状態確認ふくめ安否確認を含めた働きが必要である 
７．事業計画 
・運営計画の明確化と共有、評価検証の実施 ・認知症を抱える本人・家族の獲得 ・移動カフェの実施 
 ＜さぽーたーずくらぶ「Heart」＞ １．構成メンバー  畠山早紀子 千葉綾乃 工藤珠稀 八戸序季  ２．目 的   地域社会、世代間交流の促進、法人の事業の理解と相互、共助、自助の支援（地域貢献） ３．期 間   2020年４月１日～2021年３月31日 ４．内 容 
・さぽーたーずくらぶ「Heart」の活動計画策定、実施 ・ボランテイア内容による対象者区分の運用 ・「わ」ど「な」の通信の発行と周知活動計画 
５．成 果  ・移動カフェ運営に学生ボランティアの参加を図れた 
・さぽーたーずくらぶ「Heart」会員登録から活動当日受け入れまでの仕組みを整える ・新型コロナウィルス感染症の影響があり、さぽーたーずくらぶ「Heart」メンバーの活動は、草取りや畑、花壇の水やりと２件のみとなった、企画していた講座や活動が中止延期となる中「わ」ど「な」の通信を継続送付の整備をする 
６．課 題 
・周知集客の方法、展開するための通信機器の活用 
 ・さぽーたーずくらぶ「Heart」会員やボランテイア活動の目的理解の発信 ７．事業計画  ・さぽーたーずくらぶ会員登録から活動当日受け入れまでのスムーズな実施体制整備  ・外部協力者の拡大  