公益財団法人日本海洋科学振興財団 定款 
第１章 総則 
 （名 称） 
第１条 この法人は、公益財団法人日本海洋科学振興財団（英文名：JAPAN MARINE SCIENCE FOUNDATION）
（事務所） 
第２条 この法人は、主たる事務所を東京都千代田区に、従たる事務所を青森県むつ市に置く。 
２ この法人は、理事会の決議により、従たる事務所を必要な地に置くことができる。これを変更又は 
廃止する場合も同様とする。 
 （目 的） 
第３条 この法人は、海洋科学及び技術（海洋に係る放射性物質及び放射線に関するものを含む。以下同じ。） 
の研究の振興を図るとともに、海洋科学及び技術に関する調査、研究等を行うことにより、我が国の海 
洋に関わる科学技術の発展に寄与することを目的とする。 
（事 業） 
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。 
（１） 海洋科学及び技術の研究の分野において、我が国及び外国の優れた業績を挙げた者又は団体に対す 
る日高賞その他の褒章の授与 
（２） 海洋科学及び技術の発展に重要と認められる研究に対する研究費及び海外渡航費の援助 
（３）海洋科学及び技術に関する調査及び研究 
（４）海洋科学及び技術に関する図書及び資料の蒐集並びにその一般利用への提供 
（５）内外の重要文献及び資料の紹介並びに配布 
（６）海洋科学及び技術に関する科学技術館等の設置・運営 
（７）その他この法人の目的達成に必要な事業 
２ 前項の事業については、日本全国において行うものとする。 
 （事業年度） 
第５条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月 31 日に終わる。 
 （規 律） 
第６条 この法人は、事業を公正かつ適正に運営し、第３条に掲げる目的の達成と社会的信用の維持・ 
向上に努めるものとする。 
第２章 財産及び会計 
 （財産の種別） 
第７条 この法人の財産は、基本財産及びその他の財産の２種類とする。 
２ 基本財産は、この法人の目的である事業を行うために不可欠な財産として理事会で定めたものとする。 
３ その他の財産は、基本財産以外の財産とする。 
４ 公益認定を受けた日以後に寄附を受けた財産については、その半額以上を公益目的事業に使用するも 
のとし、その取扱いについては、「寄附金取扱規程」による。 
（基本財産の維持及び処分） 
第８条 基本財産について、この法人は、適正な維持及び管理に努めるものとする。 
２ やむを得ない理由により、基本財産の一部を処分又は担保に提供する場合には、理事会及び評議員会 
の決議を得なければならない。 
 （財産の管理運用） 
第９条 この法人の財産の管理及び運用は、会長が行うものとし、その方法は「会計規程」によるものと 
 （事業計画及び収支予算）  
第 10 条 この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類（以下「事 
業計画書及び収支予算書等」という。）は、毎事業年度の開始の日の前日までに会長が作成し、理事会 
の決議を経た上で、臨時の評議員会に報告するものとする。これを変更する場合も同様とする。 
２ 前項の事業計画書及び収支予算書等については、毎事業年度の開始の日の前日までに行政庁に提出す
３ 第１項の書類については、主たる事務所及び従たる事務所に当該事業年度が終了するまでの間備え置
き、一般の閲覧に供するものとする。 
（事業報告及び決算） 
第 11 条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が事業報告書及び貸借対照表、
正味財産増減計算書並びにこれらの付属明細書、財産目録（以下この条において「財産目録等」という。）
を作成し、監事の監査を受け、理事会の決議を経た上で、定時評議員会において承認を得るものとする。 
２ 前項の財産目録等については、毎事業年度の終了後 3 ヶ月以内に行政庁に提出しなければならない。 
３ この法人は、第１項の定時評議員会の終結後直ちに、法令の定めるところにより、貸借対照表を公告
するものとする。 
４ 第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間、また、従たる事務所に３年間備え置き、一
般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所及び従たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するも
のとする。 
（１） 監査報告 
（２） 理事及び監事並びに評議員の名簿 
（３） 理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類 
（４） 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類 
 （公益目的取得財産残額の算定） 
第 12 条 会長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第 48 条の規定に基づき、
毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第４項４号の書類に記
載するものとする。 
 （長期借入金及び重要な財産の処分又は譲受け） 
第 13 条 この法人が資金の借入をしようとするときは、その事業年度の収入をもって償還する短期借入金
を除き、評議員会において、議決に加わることのできる評議員の３分の２以上の議決を経なければなら
２ この法人が重要な財産の処分又は譲受けを行おうとするときも、前項と同じ議決を経なければならな
 （会計原則等） 
第 14 条 この法人の会計は、一般に公正妥当と認められる公益法人の会計の慣行に従うものとする。 
２ この法人の会計処理に関し必要な事項は、「会計規程」によるものとする。 
３ 特定費用準備資金及び特定の資産の取得又は改良に充てるために保有する資金の取扱いについては、 
別に定める。 
第３章 評議員及び評議員会 
第１節 評議員 
 （定 数） 
第 15 条 この法人に、評議員 10 名以上 15 名以内を置く。 
 （選任等） 
第 16 条 評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 179 条から第 195 条の 
規定に従い、評議員会で行う。 
２ 評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。 
（１） 各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えない 
ものであること。 
   イ その評議員及びその配偶者又は３親等内の親族  
   ロ その評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者 
   ハ その評議員の使用人 
   ニ ロ又はハに掲げる者以外の者であって、その評議員から受ける金銭その他の財産によって生計 
を維持しているもの 
   ホ ハ又はニに掲げる者の配偶者 
   ヘ ロからニに掲げる者の３親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの 
（２）他の同一の団体（公益法人を除く。）の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３ 
分の１を超えないものであること。 
   イ 理事 
   ロ 使用人 
   ハ 他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのある者にあっ 
ては、その代表者または管理人）又は業務を執行する社員である者  
   ニ 次の団体において職員である者（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。） 
   ① 国の機関 
   ② 地方公共団体 
   ③ 独立行政法人通則法第 2 条第 1 項に規定する独立行政法人 
④ 国立大学法人法第 2 条第 1 項に規定する国立大学法人又は同条第 3 項に規定する大学共同利用 
   ⑤ 地方独立行政法人法第 2 条第 1 項に規定する地方独立行政法人 
   ⑥ 特殊法人又は認可法人 
３ 評議員は、この法人の理事又は監事若しくは使用人を兼ねることができない。 
４ 評議員に異動があったときは、２週間以内に登記し、登記事項証明書等を添え、遅滞なくその旨を行 
政庁に届け出るものとする。 
（権 限） 
第 17 条 評議員は、評議員会を構成し、第 20 条第 2 項に規定する事項の決議に参画するほか、法令に 
 定めるその他の権限を行使する。 
 （任 期） 
第 18 条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会 
の終結の時までとし、再任を妨げない。 
２ 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満
了する時までとする。 
３ 評議員は、辞任又は任期満了後においても、第 15 条に定める定員に足りなくなるときは、新たに選任
された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。 
 （報酬等） 
第 19 条 評議員に対して、各年度の総額が 60 万円を越えない範囲で、評議員会で別に定める報酬等の支 
給の基準に従って算定した額を、報酬として支給する。 
２ 評議員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。 
３ 前２項に関し必要な事項は、評議員会の決議により、別に定める「役員及び評議員の報酬並びに費用 
 に関する規程」による。 
第２節 評議員会 
 （構成及び権限） 
第 20 条 評議員会は、すべての評議員をもって組織する。 
２ 評議員会は、次の事項を決議する。 
（１）役員の選任及び解任 
（２）役員及び評議員の報酬並びに費用に関する規程 
（３）役員の報酬並びに費用の額の決定 
（４）定款の変更 
（５）各事業年度の事業報告及び決算の承認 
（６）長期借入金並びに重要な財産の処分及び譲受け 
（７）公益目的取得財産残額の贈与及び残余財産の処分 
（８）合併、事業の全部若しくは一部の譲渡又は公益目的事業の全部の廃止 
（９）前各号に定めるもののほか、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般社団・財団 
法人法」という。）に規定する事項及びこの定款に定める事項 
３ 前項にかかわらず、個々の評議員会においては、第 23 条第 1 項の書面に記載した評議員会の目的であ 
る事項以外の事項は、決議することができない。 
 （種類及び開催） 
第 21 条 評議員会は、定時評議員会及び臨時評議員会の２種とする。 
２ 定時評議員会は、年１回６月に開催する。 
３ 臨時評議員会は、毎事業年度開始前に開催するものとし、その他必要がある場合には、いつでも開催 
することができる。 
 （招 集） 
第 22 条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き理事会の決議に基づき、会長が招集する。 
２ 前項にかかわらず、評議員は理事に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議 
員会の招集を請求することができる。 
３ 前項による請求があったときは、会長は遅滞なく評議員会を招集しなければならない。 
 （招集の通知） 
第 23 条 会長は、評議員会の開催日の１週間前までに、評議員に対して、会議の日時、場所、目的である 
事項を記載した書面をもって招集の通知を発しなければならない。 
２ 前項にかかわらず、評議員全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく、評議員会を開催 
することができる。 
（議 長） 
第 24 条 評議員会の議長は、その評議員会において、出席した評議員の中から選出する。 
 （定足数） 
第 25 条 評議員会は、評議員の過半数の出席がなければ開催することができない。 
 （決 議） 
第 26 条 評議員会の議事は、「一般社団・財団法人法」第 189 条第 2 項に規定する事項及びこの定款に特 
 に規定するものを除き、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、 
 出席した評議員の過半数をもって行う。 
 （決議の省略） 
第 27 条 理事が、評議員会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に 
加わることのできる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意志表示をしたときは、その提案 
を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。 
（報告の省略） 
第 28 条 理事が評議員の全員に対し、評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を評 
議員会に報告することを要しないことについて、評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意志 
表示をしたときは、その事項の評議員会への報告があったとみなす。 
 （議事録） 
第 29 条 評議員会の議事については、法令の定めるところにより議事録を作成しなければならない。 
２ 議事録には、議長及び会議に出席した評議員のうちから選出された議事録署名人２名がこれに記名押 
 印しなければならない。 
 （評議員会運営規則） 
第 30 条 評議員会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、評議員会において 
定める評議員会運営規則による。 
第４章 役員等及び理事会 
第１節 役員等 
（種類及び定数） 
第 31 条 この法人に、次の役員を置く。 
（１）理事 ８名以上 12 名以内 
（２）監事 ２名以内 
 （選任等） 
第 32 条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。 
２ 理事のうち１名を会長、１名を理事長とし、また１名を専務理事、２名を常務理事とすることができ 
３ 前項の会長、理事長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、専務理 
 事及び常務理事をもって同法第 91 条第１項第２号の業務執行理事とする。 
４ 会長、理事長、専務理事及び常務理事は、理事会において選定する。 
５ 監事は、この法人の理事又は使用人を兼ねることができない。 
６ 理事のうち、理事のいずれか１名とその配偶者又は３親等内の親族その他法令で定める特別の関係に 
ある者の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。 
７ 他の同一の団体の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にあるものとして法 
令で定める者である理事の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同 
様とする。 
８ 理事又は監事に異動があったときは、２週間以内に登記し、登記事項証明書等を添え、遅滞なくその 
旨を行政庁に届け出なければならない。 
（理事の職務及び権限） 
第 33 条 理事は、理事会を構成し、この定款の定めるところにより、この法人の業務の執行の決定に参画 
２ 会長は、この法人を代表し、その業務を執行する。 
３ 理事長は、会長を補佐し、この法人の業務を執行する。また、会長に事故があるとき、又は会長が欠 
けたときは、その業務執行に係る職務を代行する。 
４ 専務理事は、会長及び理事長を補佐し、この法人の業務を執行する。 
５ 常務理事は、この法人の業務を分担執行する。また、専務理事に事故があるとき、又は欠けたときは、 
理事会があらかじめ決定した順序によって、その職務を代行する。 
６ 会長、理事長、専務理事及び常務理事は、事業年度毎に 4 ヶ月を越える間隔で２回以上、自己の職 
務の執行状況を理事会に報告しなければならない。 
 （監事の職務及び権限） 
第 34 条 監事は、次に掲げる職務を行う。 
（１）監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成すること。 
（２）この法人の業務及び財産の状況を調査すること。並びに各事業年度に係る貸借対照表、正味財産増 
減計算書並びにこれらの付属明細書、財産目録及び事業報告等を監査すること。 
（３）評議員会及び理事会に出席し、意見を述べること。 
（４）理事が不正の行為をし、若しくはその行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくは定 
  款に違反する事実、若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、これを評議員会及び理事会に 
報告すること。 
（５）前号の報告をするため必要があるときは、会長に理事会の招集を請求すること。ただし、その請求 
  があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする招集通知が 
発せられない場合は、直接理事会を招集すること。 
（６）理事が評議員会に提出しようとする議案、書類その他法令で定めるものを調査し、法令若しくは定 
  款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、その調査の結果を評議員会に報告するこ 
（７）理事がこの法人の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又はその行為 
  をするおそれがある場合において、その行為によって、この法人に著しい損害が生ずるおそれがある 
ときは、その理事に対し、その行為をやめることを請求すること。 
（８）その他監事に認められた法令上の権限を行使すること。 
 （任 期） 
第 35 条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の 
終結の時までとし、再任を妨げない。 
２ 監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結 
の時までとし、再任を妨げない。 
３ 補欠として選任された理事の任期は、退任した理事の任期の満了する時までとする。 
４ 役員は、第 31 条第１項で定めた役員の員数が欠けた場合には、辞任又は任期満了後においても、新た 
に選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。 
 （解 任） 
第 36 条 役員が次の一に該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。ただし、監事 
を解任する場合は、議決に加わることのできる評議員の３分の２以上の議決に基づいて行わなければな 
（１）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。 
（２）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。 
 （報酬等） 
第 37 条 理事及び監事に対して、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を 
報酬等として支給することができる。 
２ 役員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。 
３ 前２項に関し必要な事項は、評議員会の決議により、別に定める「役員及び評議員の報酬並びに費用 
 に関する規程」による。 
 （取引の制限） 
第 38 条 理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を開示し、理事会の 
承認を得なければならない。 
（１）自己又は第三者のためにするこの法人の事業の部類に属する取引 
（２）自己又は第三者のためにするこの法人との取引 
（３）この法人がその理事の債務を保証すること、その他理事以外の者との間におけるこの法人とその理 
事との利益が相反する取引 
２ 前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく、理事会に報告しなければならない。 
 （責任の免除又は限定） 
第 39 条 この法人は、役員の「一般社団・財団法人法」第 198 条において準用される第 111 条第 1 項の 
 賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法 
 令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。 
２ この法人は、外部役員との間で、前項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、 
賠償責任を限定する契約を理事会の決議によって締結することができる。ただし、その契約に基づく賠 
償責任の限度額は、金 10 万円以上で予め定めた額と法令の定める最低責任限度額とのいずれか高い額と 
 （顧問及び相談役） 
第 40 条 この法人に顧問及び相談役若干名を置くことができる。  
２ 顧問及び相談役は、学識・経験を有する者のうちから理事会において任期を定めた上で選任する。 
３ 顧問及び相談役は、無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用の支払いをすることが 
 （顧問及び相談役の職務） 
第 41 条 顧問及び相談役は、この法人の業務に関する重要事項について、会長の諮問に応じ、意見を述べ 
第２節 理事会 
 （設 置） 
第 42 条 この法人に理事会を設置する。 
２ 理事会は、全ての理事で組織する。 
 （権 限） 
第 43 条 理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。 
（１）評議員会の日時及び場所並びに目的である事項等の決定 
（２）規則の制定、変更及び廃止に関する事項 
（３）前各号に定めるもののほか、この法人の業務執行の決定 
（４）理事の職務の執行の監督 
（５）会長、理事長、専務理事及び常務理事の選定及び解職 
２ 理事会は次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を、理事に委任することができない。 
（１）重要な財産の処分及び譲受け 
（２）多額の借財 
（３）重要な使用人の選任及び解任 
（４）従たる事務所その他重要な組織の設置、変更及び廃止 
（５）内部管理体制（理事の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他こ 
の法人の業務の適正を確保するために必要な法令で定める体制をいう）の整備 
（６）第 39 条第１項の責任の免除及び同条第２項の責任限定契約の締結 
（種類及び開催） 
第 44 条 理事会は、通常理事会及び臨時理事会の２種とする。 
２ 通常理事会は、年２回開催する。 
３ 臨時理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。 
（１）会長が必要と認めたとき。 
（２）会長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって会長に招集の請求があったとき。 
（３）前号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とす 
る理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき。 
（４）第 34 条第１項第 5 号の規定により、監事から会長に招集の請求があったとき、又は監事が招集し 
  たとき。 
 （招 集） 
第 45 条 理事会は、会長が招集する。ただし、前条第 3 項第 3 号により理事が招集する場合及び前条第 
 3 項第 4 号後段により監事が招集する場合を除く。 
２ 前条第 3 項第 3 号による場合は、理事が、前条第 3 項第 4 号後段による場合は、監事が理事会を招集 
３ 会長は、前条第 3 項第 2 号又は第 4 号前段に該当する場合は、その請求があった日から５日以内に、 
その請求があった日から 2 週間以内の日を理事会の日とする臨時理事会を招集しなければならない。  
４ 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって開催日の一週 
間前までに各理事及び各監事に対して通知しなければならない。 
５ 前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく理 
事会を開催することができる。 
 （議 長） 
第 46 条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。 
 （定足数） 
第 47 条 理事会は、理事の過半数の出席がなければ会議を開くことができない。 
 （決 議） 
第 48 条 理事会の決議は、この定款に別段の定めがあるもののほか、決議について特別の利害関係を有す
る理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。 
 （決議の省略） 
第 49 条 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、その提案について、 
議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意志表示をしたときは、その 
提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなすものとする。ただし、監事が異議を述べたとき 
は、この限りではない。 
 （報告の省略） 
第 50 条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、 
その事項を理事会に報告することを要しない。 
２ 前項の規定は、第 33 条第 6 項の規定による報告には適用しない。 
 （議事録） 
第 51 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成し、出席した代表理事及び監 
事は、これに記名押印しなければならない。 
（理事会運営規則） 
第 52 条 理事会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において定め 
 る理事会運営規則による。 
第５章 委員会 
 （委員会） 
第 53 条 この法人の事業を推進するために、理事会はその決議により、委員会を設置する。 
２ 委員会の任務、構成及び運営に関し必要な事項は、別に定める。 
第６章 事務局 
 （事務局） 
第 54 条 この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。 
２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。 
３ 事務局長及び重要な職員は、会長が理事会の承認を得て任免する。 
４ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、「組織規程」によるものとする。 
第７章 賛助会員 
 （賛助会員） 
第 55 条 この法人の主旨に賛同し、後援する個人又は団体を賛助会員とすることができる。 
２ 賛助会員に関する必要な事項は、「賛助会員規程」による。 
第８章 定款の変更、合併及び解散等 
 （定款の変更） 
第 56 条 この定款は、評議員会において、議決に加わることのできる評議員の３分の２以上の議決を経て 
変更することができる。ただし、第３条に規定する目的及び第４条に規定する事業並びに第 16 条に規定 
する評議員の選任及び解任の方法並びに第 59 条に規定する公益目的取得財産残額の贈与については、変 
更することができない。 
２ 前項にかかわらず、評議員会において、議決に加わることのできる議員の４分の３以上の議決を経て、 
第３条に規定する目的及び第４条に規定する事業並びに第 16 条に規定する評議員の選任及び解任の方 
法について、変更することができる。 
３ 公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（以下「公益認定法」という。）第 11 条第 1 項 
各号に掲げる事項に係る定款の変更（軽微なものを除く。）をしようとするときは、その事項の変更につ 
き、行政庁の認定を受けなければならない。  
４ 前項以外の変更を行った場合は、遅滞なく、その旨を行政庁に届け出なければならない。 
 （合併等） 
第 57 条 この法人は、評議員会において、議決に加わることのできる評議員の３分の２以上の議決により、
他の「一般社団・財団法人法」上の法人との合併、事業の全部又は一部の譲渡及び公益目的事業の全部
の廃止をすることができる。 
２ 前項の行為をしようとするときは、予めその旨を行政庁に届け出なければならない。 
 （解 散） 
第 58 条 この法人は、「一般社団・財団法人法」第 202 条に規定する事由及びその他法令で定めた事由に 
より解散する。 
 （公益目的取得財産残額の贈与） 
第 59 条 この法人が、公益認定の取消しの処分を受けた場合、又は合併により消滅する場合（その権利義 
務を継承する法人が公益法人であるときを除く。）において、「公益認定法」第 30 条第 2 項に規定する 
公益目的取得財産残額があるときは、これに相当する額の財産を 1 ヶ月以内に、評議員会の決議により 
類似の事業を目的とする他の公益法人、国若しくは地方公共団体又は同法第 5 条第 17 号に掲げる法人に 
贈与するものとする。 
 （残余財産の処分） 
第 60 条 この法人が解散等により清算するときに有する残余財産は、評議員会の決議により類似の事業を 
目的とする他の公益法人、国若しくは地方公共団体又は「公益認定法」第 5 条第 17 号に掲げる法人に寄 
附するものとする。 
第９章 情報公開及び個人情報の保護 
 （情報公開） 
第 61 条 この法人は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を積極 
的に公開するものとする。 
２ 情報公開に関する必要な事項は、「情報公開規程」による。 
 （個人情報の保護） 
第 62 条 この法人は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期すものとする。 
２ 個人情報の保護に関する必要な事項は、「個人情報管理規程」による。 
 （公 告） 
第 63 条 この法人の公告は、電子公告による。 
２ 事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、東京都において 
 発行する朝日新聞に掲載する方法による。 
第 10 章 補則 
 （委 任） 
第 64 条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。 
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定 
等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第 1 項に定める公益法人の設立の 
登記の日から施行する。 
２ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法 
律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第 1 項に定める特例民法法人の解散の登記と、 
公益法人の設立の登記を行ったときは、第５条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度 
の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。 
３ この法人の最初の会長は浅井冨雄、理事長は平野拓也とし、常務理事は折田義彦とする。 
４ この法人の最初の評議員は、次に掲げる者とする。   
池田元美 蝦名 武 沖村憲樹 木阪崇司 倉本昌昭 佐竹宏文  平 啓介 田中 治 角皆静男 
内藤靖彦 東 興一 前田久明   
１ この定款は、令和元年７月 20 日から施行する。 