2002年4月1日から2002年9月30日まで�第２4期中間事業のご報告�
1,0993532
1,2373311
経 常 利 益 �
中間純利益�
経 常 利 益 �
中間純利益�
前年同期比�
前年同期比�
△ 24.4%�
△ 72.2%�
△ 83.6%
△ 24.9%�
△ 68.0%�
△ 60.5%
2002年9月期業績ハイライト�
分野別売上高（連結）�
株主／投資家のみなさまへ�
情報サービス�21.5％�
電気�12.5％�
製造等�12.6％�
金融・保険�10.9％�
その他�9.0％�金融・保険�9.4％�
その他�6.8％�
商業・運輸�1.4％�
商業・運輸�2.3％�
2001/9期：1,637億円�2002/9期：1,237億円�
通信・放送�40.6％�情報サービス�16.9％�
電気�製造等� 9.3％�10.5％�
公共�4.2％�公共�5.5％�
みなさまにおかれましては、ますますご清祥のこととお喜び申し上げます。��■ 当中間期の営業概況�2002年9月期におきましては、企業の設備投資は�景気の先行きへの警戒感から抑制傾向をたどり、情報化�投資につきましても計画の見直しや先送りの動きが�強まりました。�このような状 況 下 、ＣＴＣは、通 信・放 送 分 野に�おいて、従来の設備系インフラ構築に加え、サービス系インフラ需要の獲得に注力するとともに、光通信ネット�ワークサービスを提供する通信事業者やCA T V 事業者向けのネットワークインフラ構築に積極的に取り組みました。また、製造分野につきましては、設計・製造・開発体 制 の 効 率 化に 資 する先 進 のソリューションで�需要を喚起したほか、金融・保険分野では新規顧客�開拓を推し進めました。�ソリューション戦略につきましては、営業・顧客情報管理システムとコールセンターを統合した「コンタクト�センター」の提案に注力し、コンサルテーションを含む大型案件の受注獲得を進めました。また、A V A Y A 社�との協業を通じて、「2002F IF A ワールドカップT M」の�日本国内におけるネットワークシステムの構築サポートを担当し、大規模音声・データ統合ネットワークの�先進事例を築きました。�
通信・放送�26.6％�
代表取締役社長�
主力ベンダーとのパートナーシップにつきましては、�日本オラクル社のデータベースクラスターシステム�「RA C（Real A pplication Cluster）」とサーバを組み合わせたR A C 認定構成モデルの販売を開始し、�さらに同モデルの検証施設として「C T C / OR A C L E  e-ビジネスソリューション・センター」を9月に開設しました。�新製品・ソリューションの取り組みにつきましては、�コンテンツ配信ソリューションで、デジタル著作権管理�への対応や配信サーバ製品の拡充を図ったほか、�災害リスクから企業の情報資産を守るディザスタ・リカバリ・ソリューションの専門部署を９月に新設しました。�新規事業につきましては、バイオ・インフォマティクス分野でトータルソリューションを提供する「サイエンス・テクノロジー・システムズ(株)」に対し、当社のグループ会社であるＣＴＣラボラトリーシステムズ(株)が他４社と共同で出資しました。� 以 上の 活 動を展 開した結 果 、グループ企 業を�合わせた当中間期の連結売上高は、情報化投資の�抑制の影響や通信・放送分野での売上遅延により、1,237億円（ 前年同期比24.4％減 ）と減収になり�ました。利益におきましても、期初から経費削減を進めましたが、売上高の減少分を補うには至らず、経常�利益は33億円（同72.2％減）、中間純利益は11億円�（同83.6％減）と減益になりました。�事業の種類別セグメントの概況につきましては、�システム事業の売上高は前年同期比29.1％減（構成比84.5％）となりましたが、サポート事業の売上高は、�これまで納入したシステムに対する保守サービスが�着実に増加し、17.8％増（構成比15.5％）となりました。�なお 、ＣＴＣは 8月、中 間 期 および 通 期 の 業 績 �予想の下方修正を発表しました。中間期の業績見通しは達成したものの、今後も手綱を緩めることなく、経営体質の強化に向けて、経営陣及び全グループ従業員が一丸となって取り組んでまいります。�
■ 下期の展望�下期におきましては、通信・放送案件の着実な受注・納入に邁進するとともに、幅広い顧客に対し、経営�効率化や市場戦略強化に迅速に効果を発揮する�ソリューションを提案し、需要を喚起してまいります。�さらに、中期的な収益性向上のために、サービス事業の育成を図ってまいります。ＣＴＣは従来、情報システム／ネットワークの基盤構築と保守サービスで強みを発揮してまいりました。この強みとさらなる相乗効果を発揮できるＣＴＣならではのサービスを提供し、M S P の�サービス領域の拡大や総合的なセキュリティサービス体制を確立してまいります。さらに、コンサルティング�機能を拡充することで、顧客ニーズにトータルに対応�できるソリューション・プロバイダを目指します。�
■ サービス事業を積極的に推進�
ＣＴＣはこれまで、ハードウェア／ミドルウェアなどを�
はじめとする多種多様な製品を組み合わせ、業務アプリ�
ケーションをスムーズに稼動させるためのインフラ構築を
最も得意としてきました。今後ＣＴＣは、コアビジネスで�
ある「マルチベンダーインフラ構築」を継続しながら、コア
ビジネスに隣接するサービスであるプリセールス、ポスト
セールス領域のサービスを早期に立ち上げます。�
具体的には、顧客が抱える問題の分析、システム�
企画・設計にいたるＩＴコンサルティングと開発、さらには
システム導入後の幅広い運用・保守サポート及び教育を
重 点 的に行ってまいります 。このように、総 合 的な�
アプローチを実施することで、顧客システムのＩＴ基盤を
発展させ、徹底したＲＭ（Relationship Management）
体制を構築してまいります。�
�■ 総合的なＭＳＰ事業の推進�
ＣＴＣが現在注力しているサービス事業は、「総合的
なMSP事業の推進」及び「総合セキュリティ事業への
進出」です。�
M S P 事業については、2001年10月に本格的な�
サービスを開始した、システム導入後の運用・管理・�
コンサルティングサービスなどを行うＣＴＣ統合マネジ�
メントサービス「iMSP」を核に、SA P R/3 E RPシステム
のアウトソーシングサービスやWebコンテンツ管理、各種�
サーバ/ネットワーク機器のセキュリティ診断、ネットワーク
帯域・機器を分析し、システム稼働率向上のための�
改善策を提案するネットワークサービスなど、メニューの
拡充を図っています。�
直近では、顧客の情報システム部門だけでなく、システム
導入後の顧客企業の社内ユーザーサポートまでを�
担当する新サービス、「iMSP Client F ollow Desk 
Service」を開始しました。�
これは、グループ会社のＣＴＣクリエイト（株）（以下�
ＣＴＣＣ）のコールセンターが直接顧客企業内のユーザー
からの問い合わせを受け、日々のＰＣ操作等のヘルプ�
デスク業務はＣＴＣＣが、システムやソフトウェアの障害
対応、保守サポート等の問い合わせに関しては、ＣＴＣ
グループで保守サービスを行うＣＴＣテクノロジー（株）�
（CT CT ）とシステム開発を行うＣＴＣシステムズ（株）�
（CT CS）が連携して対応するサービスです。�
｢iMSP Client F ollow Desk Service｣は、システム
のコンサルティング、開発から保守サポート、教育まで�
一貫したサービスを提供できるＣＴＣグループのリソース
をフル活用したサービスといえます。�
事業領域拡大で収益性向上を実現�
ＣＴＣでは、様々なサービス事業を推進することで、「売上中心」から「利益重視」へと経営の�軸足を移していきます。ここでは、今後注力するサービス事業についてご説明します。�
サービス事業の推進  “ 量 ”から“ 質 ” への転換�
拡大�拡大�
総合的アプローチで�徹底した�R M体制を実現�
ＩＴ／�業務コンサル�
マルチベンダー�インフラ構築�システム運用�
総合ＭＳＰ�
総合�セキュリティ�
従来の事業領域（コアビジネス）���
■ 総合セキュリティ事業への進出�
今や、ネットワークやシステムに対する社外からの�
不正アクセス、それに伴うデータ改竄に加え、社内情報
の流失や破壊など、問題は様々で、早急かつトータルな
セキュリティ対策が必須となっています 。また、ＩＴ�
セキュリティ対策の標準である日本の認証制度ISMS�
（インフォメーションセキュリティマネジメントシステム）や、
情報管理と運用を中心にまとめた英国基準BS7799の
重要性がうたわれ、企業情報システムの構築とセキュリティ�
は、もはや切り離すことができません。�
ＣＴＣでは、セキュリティ監視、運用管理をはじめ、�
コンサルティングまで、これまで蓄積したセキュリティ製品
や技術を駆使したセキュリティサービスを提供しており、
導入実績は電力系通信キャリアやISPなど、既に数十社
にも及びます。�
今後は、ＣＴＣのパートナー企業であるインターネット�
セキュリティシステムズ（株）の世界６ヵ所にある監視�
センターから、24時間365日提供する有人リモート監視
サービス「MSS（Managed Security Serv ice）」を�
活用することで、幅広い観点からセキュリティ対策を�
講じ、適切に運用し再評価した結果をフィードバックする
「セキュリティ・マネジメント・サイクル」を前提としたより�
体系的なセキュリティソリューションを提案していきます。�
さらに、不正侵入検知・防御やファイアウォール監視�
だけでなく、教育や監視サービスの提供を開始すると�
ともに、情報漏洩やウィルス対策としてアンチウィルスや�
コンテンツ・フィルタリング製品を組み合わせ、ホスティングも
含めた柔軟なサービスを提供することで、顧客のシステム
運用に伴うT CO（T otal Cost of Ownership）の削減
を提案してまいります。そのため、国内外有力ベンダー�
への出資や、SI企業各社との協業を積極的に行います。�
このように、「総合的なMSP事業」と「総合セキュリティ
事業」という、安定的な収益源となる２つの新規サービス
を事業の柱に育てることで、ＣＴＣは、利益重視の�
筋肉質な企業への転換を図ってまいります。�
これにより情報システム部門は、負担となっている日々
の煩雑な問い合わせ業務から解放され、システム企画
や要件定義に集中できるようになります。その結果、�
人的・時間的なコスト削減も可能です。�
今後も、より深く、より広い業務を運用対象とし、総合的
なM SP事業へ発展すべく、サービスメニューを拡充�
してまいります。�
ＣＴＣのセキュリティソリューション�
コンテンツ・フィルタリング�電子認証�
Managed Security Service�
Gインターネット セキュリティ システムズ�
Anti-Virus�
Gトレンドマイクロ�
Mail Filtering�
G住友金属システムソリューションズ�
Gタンブルウィード・コミュニケーションズ�
URL Filtering�
GWeb SENSE
PKI / 認証局�
GBaltimore Technologies
GEntrust Technologies
GRSA セキュリティ�
GVeriSign
Webアクセス管理/SSO�Gセコムトラストネット�
証明書失効確認�GValiCert
電子文書管理�GAuthenticaGタンブルウィード・コミュニケーションズ�GValiCert
サーバ証明書�
GBaltimore   Technologies
GVeriSign
One Time PasswordGRSA セキュリティ�IDS�
Gインターネット セキュリティ システムズ�Network Assessment�
Gインターネット セキュリティ システムズ�
Firewall�
GCHECK POINT Software Technologies
GNOKIA
コンテンツ改竄対応�
Gインターネット セキュリティ システムズ
GGilian TechnologiesManaged Security  Service�
Gインターネット セキュリティ システムズ�
社内ユーザー�（実際の使用者）�
顧客企業の情報システム業務を担当する��「iMS P Client Follow Desk S ervice」�
ＣＴＣ Ｆｏｌｌｏｗ Ｄｅｓｋ�
CTCCの�コールセンター�
問い合わせ�受付�
情報システム�部門�
オンサイト保守�
管理情報・機器提供、希望S/W設定、管理・保守、機器の廃棄他�
トピックス�
現代社会では、災害や障害によるシステムの停止は、ビジネス機会の喪失は�もちろん、企業ブランドの失墜や社会全体に多大な影響を及ぼす可能性があります。�そのため重要データの定期的なバックアップや遠隔地での予備システムの�構築など、平時から災害・障害時に備える企業が急増しています。�CT Cでは、このような企業の｢ディザスタ・リカバリ（DR ）｣に対するニーズに�迅速に対応することを目的に、9月にD Rソリューションを専門に取り扱う�｢ＤＲ推進グループ｣を新設しました。これは、ＳＩ企業が専任のスタッフをおいて�ＤＲに取り組む先駆けの事例ともいえます。�これまで蓄積したＤＲ分野における経験やノウハウを社内で一元化し、サービス�メニューを体系化することで、ハードウェアベース／ミドルウェアベース／ＤＢ�ベースなど、顧客システムに障害が発生した場合の社会的影響度やビジネス�機会損失のレベルに合わせたＤＲソリューションの提供が可能になりました。�あわせて、「eA uditor」*を組み合わせることで、システム構築からコンサル�ティング、ＩＴ保険の加入まで、最適なシステムリスクマネジメントサービスを提供�していきます。�
*「eA uditor」： 伊藤忠商事（株）が、企業情報システムの信頼性を評価し、サービスレベルを保証するサービス�
ＣＴＣは５月に、高速インターネット接続サービスを�提供する（株）アッカ・ネットワークス（以下アッカ）にフォト�ニクスネット社 製のC W D M（ 低 密 度 光 波 長 分 割 �多重化）伝送装置「LightE dge 1000」を導入しました。この装置は柔軟に帯域を追加することができ、導入・�運用コストが低減できる製品です。�首都圏を中心とした高速メトロサービスが普及しつつある中 、ユーザーからは、より低コストで拡 張 性や�柔軟性の高いソリューションが求められています。A DSLやSDSL サービスに加え、メトロエリアにおける光ネット�ワークインフラを利用した「光アクセスサービス」を提供するアッカでは、フォトニクスネット「L ightE dge 1000」を導入することで、「光アクセスサービス」通信網の�最大の課題であったメトロエリアでのボトルネックを�解消しました。�
ＣＴＣは、イッツ・コミュニケーションズ（株）（以下イッツ�コム）のブロードバンドインフラをサポートしています。�イッツコムは、東急沿線エリアのおよそ100万世帯を対象に放送・通信サービスを提供するケーブルネット�ワーク会社であり、2002年4月から、最大30M bpsの�超高速インターネットサービス「かっとびワイド」をスタートし、地域に密着したブロードバンド環境を提供しています。�ＣＴＣでは、このサービスの拠点となる放送センター�（横浜市）および5ヶ所のサブ・センターに、ノーテルネットワーク社製のD W D M（高密度光波長分割多重化）�装置「OPT era Metro 5200 Multiservice Platform」を核とする光ネットワークシステムを導入しました。これによりイッツコムでは、急激なトラフィックの増大や多様な�コンテンツ配信にも柔軟に対応できる、信頼性の高い�サービスを提供することが可能になりました。�
ここでは、次世代ブロードバンドを担う光ネットワークインフラを活用したシステム構築において豊富な実績を有するＣＴＣの取り組みをご紹介�いたします。�
ブロードバンド�への取り組み�
株式会社アッカ・ネットワークス�
災害・障害対応の専門部署を新設�
ＤＲシステム構成図�
ＤＲ対応ソリューションの専門部署を新設�
企業向けブロードバンド通信網の強化�
イッツ・コミュニケーションズ株式会社�
地域密着型情報発信をブロードバンドで革新�
サーバ�サーバ�サーバ�サーバ�
スイッチ�スイッチ�
ストレージ�
FCスイッチ�
FCスイッチ�
ストレージ�ストレージ�ストレージ�
スイッチ�スイッチ�
Network
プライマリ（本番）サイト�セカンダリ（予備）サイト�
「２００２ＦＩＦＡワールドカップTM」の�世界最大級音声・データ統合ネットワークを構築�
国際メディアセンター（ＩＭＣ）が�設置されたパシフィコ横浜�
ネットワーク管理を行う�ＩＴコマンドセンター�
ATM ConcentratorAnalog Phone
SwitchSwitch
IP Phone
WirelessAccessPoint
Center Switch
Analog Phone
IP PhonePBX
Gigabit SwitchSwitch
ATM Concentrator
茨城�新潟�
静岡�大阪�神戸�
各拠点（10会場）システム構成�
IMC（International Media Center）システム構成�
ネットワーク構成図�
埼玉�横浜�
ＣＴＣは、今年５～6月にかけて開催された「2002�F IF A ワールドカップT M」の日本国内におけるネット�ワークシステムを、大会のオフィシャルパートナーで�あるA V A Y A 社のパートナー企業として構築サポートし、運用・管理も行いました。�本大会でA V A Y A 社は、大会運営本部として日韓両国に設置された国際メディアセンター（IM C ）を�中核に、両国の試合会場など22ヵ所を結ぶ音声・�データ統合ネットワークシステムを構築しました。�このネットワークは、試合結果やスケジュール等の�データ管理のシステムや、大会運営関係者及び報道関係者の入退場管理を行うシステム等をつなぐ�データ系ネットワークと、インターネット上でも通常の�電話と比較して遜色ないクリアな音質を提供するＩＰ電話システムの音声系ネットワークを統合するもので、約１万台のネットワーク機器を用いて構成され、情報�配線ケーブルの総延長は8,000km、会期中の利用者数は5万人以上と世界最大規模のものでした。�
この中でＣＴＣは、日本国内のIMCと10カ所の試合会場を結ぶネットワークシステムの構築及び運用・�管理サポートを担当しました。�大会開催前からネットワーク設計、機器検証、�システム構築を行い、さらに開催中はIMC及び各会場に技術者が常駐して24時間体制でネットワークの�運用・管理にあたりました。�大会で使われるシステムには、音声、F A X 、データ、電子メール等の膨大なデータを安定的に送受信�できること、そして何より莫大な同時アクセスに耐え�うる高度な信頼性が要求されていました。�高い信頼性を誇るA V A Y A 社のネットワーク機器と大 規 模ネットワークシステムの 構 築 で豊 富な�実績をもつＣＴＣの技術力により、このような厳しい条件を見事にクリアしました。�世界の大舞台である「2002F IF AワールドカップT M」は、私たちC T Cをはじめとする数多くの“裏方”に�よって支えられていたといえます。�今後、ネットワーク技術の進展により、通信と放送の融合も加速し、企業を取り巻くコミュニケーションが�大きく変貌すると予想されます。�ＣＴＣは、大規模ネットワークシステムの構築という今回の経験を活かし、様々な製品を自由に組み合わせて業種ごとに最適なネットワークシステムを構築する�という強みに磨きをかけてまいります。�
経営成績       � 売上高（百万円）� 営業利益（百万円）�  経常利益（百万円）� 中間（当期）純利益（百万円）� 1株当たり中間（当期）純利益（円）�利益率       � 売上高経常利益率（％）� 売上高中間（当期）純利益率（％）�財政状態       � 総資産（百万円）� 株主資本（百万円）� 株主資本比率（％）�生産性       � 従業員1人当たり売上高  （千円）� 従業員1人当たり営業利益  （千円）�
経営成績       � 売上高（百万円）� 営業利益（百万円）� 経常利益（百万円）� 中間（当期）純利益（百万円）� 1株当たり中間（当期）純利益（円）�利益率       � 売上高経常利益率（％）� 売上高中間（当期）純利益率（％）�財政状態       � 総資産（百万円）� 株主資本（百万円）� 株主資本比率（％）�
連結財務指標 �
単体財務指標�
 期首・期末従業員数の平均値をもとに算出しております。�
�134,500�12,802�12,711�6,748�109.73��9.5�5.0��149,947�77,120�51.4��50,668�4,822
�302,867�28,280�27,476�14,842�241.34��9.1�4.9��157,797�84,786�53.7��112,027�10,460
�163,718�12,385�12,097�7,019�114.14��7.4�4.3��162,106�92,402�57.0��54,032�4,087
�345,303�21,810�20,672�12,089�196.58��6.0�3.5��174,982�98,414�56.2��112,312�7,093
�123,769�3,955�3,362�1,154�18.78��2.7�0.9��149,237�97,053�65.0��35,906�1,147��
�120,182�8,783�9,803�5,583�90.79��8.2�4.6��132,295�70,834�53.5
�270,631�18,882�19,609�11,057�179.78��7.2�4.1��136,963�75,846�55.4
�146,331�7,103�10,956�8,126�132.14��7.5�5.6��143,548�84,477�58.8
�311,429�11,176�15,206�11,020�179.20��4.9�3.5��154,023�88,254�57.3
�109,912�
△ 964�3,504�3,213�52.25��3.2�2.9��132,984�89,101�67.0
第22期中間�2000年9月期�第22期�2001年3月期�第23期中間�2001年9月期�第23期�2002年3月期�第24期中間�2002年9月期�
第22期中間�2000年9月期�第22期�2001年3月期�第23期中間�2001年9月期�第23期�2002年3月期�第24期中間�2002年9月期�
主要財務指標�
（注）中間連結財務諸表は1999年9月期より作成しております。�
（億円）�単体上期�
第20期�1999/3第21期�2000/3第22期�2001/3第23期�2002/3第24期中間�2002/9
（億円）�単体上期�
第20期�1999/3第21期�2000/3第22期�2001/3第23期�2002/3第24期中間�2002/9
（億円）�単体上期�
第20期�1999/3第21期�2000/3第22期�2001/3第23期�2002/3第24期中間�2002/9
第20期�1999/3第21期�2000/3第22期�2001/3第23期�2002/3第24期中間�2002/9第20期�1999/3第21期�2000/3第22期�2001/3第23期�2002/3第24期中間�2002/9第20期�1999/3第21期�2000/3第22期�2001/3第23期�2002/3第24期中間�2002/9
（億円）�単体�
売 上 高 �
経 常 利 益 �
中 間（ 当 期 ）純 利 益 �
総 資 産 �
株 主 資 本 �
株 主 資 本 比 率 �
（単位 ： 百万円）�
（単位 ： 百万円）�
摘      要�
（ 資 産 の 部 ）�
現 金 及 び 預 金 �
受取手形及び売掛金�
たな卸資産�
繰 延 税 金 資 産 �
貸倒引当金�
有 形 固 定 資 産 �
無 形 固 定 資 産 �
投資その他の資産�
投 資 有 価 証 券 �
繰 延 税 金 資 産 �
貸 倒 引 当 金 �
148,538�
23,965�
93,238�
24,763�
2,745�
4,403�
△  578�
26,443�
3,009�
2,756�
20,677�
13,950�
6,191�
△  123�
174,982
126,238�
30,263�
61,993�
25,704�
3,114�
5,328�
△  165�
22,998�
2,978�
2,731�
17,287�
9,976�
1,613�
6,085�
△  387�
149,237�
136,982�
10,332�
83,695�
34,981�
2,503�
5,881�
△  412�
25,124�
3,169�
2,549�
19,405�
12,697�
6,264�
△  122�
162,106
�49,934�27,502�―�2,148�5,176�3,065�12,040�1,425�―�―�1,211�214�51,359��823��21,763�33,076�41,018�1,173�31�△  9�97,053�149,237
�67,417�33,269�5,096�5,022�8,147�2,680�13,199�1,478�170�21�1,119�166�68,895��809��21,763�33,076�36,131�1,379�53�△  1�92,402�162,106
（ 負 債 の 部 ）�流動負債�支払手形及び買掛金�短期借入金�未 払 法 人 税 等 �前受金�賞与引当金�その他�固定負債�長期借入金�繰 延 税 金 負 債 �退 職 給 付 引 当 金 �役員退職慰労引当金�負債合計�（少数株主持分）�少 数 株 主 持 分 �（ 資 本 の 部 ）�資本金�資 本 剰 余 金 �利 益 剰 余 金 �その他有価証券評価差額金�為替換算調整勘定�自己株式�資本合計�負債、少数株主持分及び資本合計�
売上高�売上原価�売上総利益�販売費及び一般管理費�営業利益�営業外収益�営業外費用 �経常利益�特別利益�特別損失�税金等調整前中間（当期）純利益�法人税、住民税及び事業税�法 人 税 等 調 整 額 �少数株主利益（損失：△ ）�中 間（ 当 期 ）純 利 益 �
345,303�278,951�66,351�44,541�21,810�558�1,696�20,672�4,053�2,511�22,213�11,296�△  1,397�225�12,089
163,718�128,779�34,939�22,553�12,385�244�532�12,097�1,426�766�12,757�5,909�△  315�145�7,019
123,769�98,919�24,849�20,893�3,955�145�738�3,362�116�642�2,837�2,180�△  474�△  22�1,154
（注） 1. 当期の連結子会社12社、持分法適用関連会社9社� 2. 有形固定資産の減価償却累計額  当中間期3,662百万円  前期3,481百万円  前中間期3,352百万円� 3． 中間連結財務諸表規則の改正に伴い、第24期中間期より、｢（資本の部）｣の表示区分を変更しております。� なお、第23期及び第23期中間期についても、改正後の表示区分に組み替えて記載しております。�
第24期中間�第23期中間�第23期�自�至�2001.4.31�2002.3.31自�至�2001.4.31�2001.9.30自�至�2002.4.31�2002.9.30
連結貸借対照表�
連結損益計算書�
第24期中間�（2002.9.30）�第23期中間�（2001.9.30）�第23期�（2002.3.31）�科      目�第24期中間�（2002.9.30）�第23期中間�（2001.9.30）�第23期�（2002.3.31）�科      目�
（注）1株当たり中間純利益18円78銭   
�73,526�47,820�60�5,664�4,502�3,264�12,213�2,090�110�411�1,377�191�75,616��951��21,763�33,076�40,586�2,908�83�△  3�98,414�174,982
連結財務諸表�
営業活動によるキャッシュ・フロー 6,684 △  2,367�
投資活動によるキャッシュ・フロー 549 △  2,521�
財務活動によるキャッシュ・フロー △  883 4,155�
現金及び現金同等物に係る換算差額 △  51 40�
現金及び現金同等物の増減額 6,298 △  692�
現金及び現金同等物の期首残高 23,965 11,024�
現金及び現金同等物の中間期末残高 30,263 10,332
摘      要�
売  上  高   �
 システム事業 105,206 147,915�
 サポート事業 25,419 23,490�
 消去又は全社 △  6,856 △  7,688�
 連結 123,769 163,718�
営業利益（損失：）   �
 システム事業 △  1,520 8,845�
 サポート事業 8,022 6,866�
 消去又は全社 △  2,546 △  3,326�
 連結 3,955 12,385
（単位：百万円）�
（単位：百万円）�
第24期中間�第23期中間�
第24期中間�第23期中間�
摘      要�2002.4.31�2002.9.30自�至�2001.4.31�2001.9.30自�至�
2002.4.31�2002.9.30自�至�2001.4.31�2001.9.30自�至�
シーティーシー･クリエイト（株） 120百万円 テレマーケティング事業�
シーティーシー･ファイナンシャル 450百万円 金融業界向けシステム開発･販売事業�
エンジニアリング（株）�
シーティーシー･ラボラトリー 300百万円 化学･製薬業界向けシステム開発･販売事業�
システムズ（株）  �
シーティーシー･テクノロジー（株） 450百万円 システム保守･サポート事業�
シーティーシー･アパレルシステム（株） 100百万円 アパレル業界等向けシステム開発･販売事業�
シーティーシー･エスピー（株） 100百万円 ネットワークソリューション製品の開発･販売事業�
シーティーシー･システムズ（株） 100百万円 ソフトウェア開発事業�
沖縄コールセンター（株） 60百万円 テレマーケティング事業�
シーティーシー･ビジネスサービス（株） 160百万円 印刷配送等各種ビジネスサービス事業�
CT C V entures, Inc. US$ 1 米国におけるベンチャーファンドへの投資�
CT C V enturesII, Inc. US$ 1 米国におけるベンチャーファンドへの投資�
CT C Laboratory Systems  US$50,000 ソフトウェアの日本語化開発事業�
Corporation-USA  �
伊藤忠エレクトロニクス（株） 150百万円 コンピュータ周辺機器の販売�
伊藤忠テクノロジーベンチャーズ（株） 100百万円 ベンチャー企業向け投資ファンドの運営�
オーエフエス（株）�   664百万円 ソフトウェア開発事業�
ソニーブロードバンド 1,642百万円 ＡＶとＩＴを融合したシステム開発・販売事業�
ソリューション（株）�
（株）ネットベイン    700百万円 システムネットワーク運用・監視事業�
社名 資 本 金 主 要 な 事 業�
社名 資 本 金 主 要 な 事 業�
連結子会社（12社）�
持分法適用関連会社（9社）�
（ 他 4社 ）�
事業の種類別セグメント情報�
連結対象会社一覧�
連結キャッシュ・フロー計算書�
（ 資 産 の 部 ）�流動資産�現 金 及 び 預 金 �受取手形�売掛金�自己株式�商品�仕掛品�貯蔵品�前渡金�前払費用 �繰 延 税 金 資 産 �関係会社短期貸付金�未収入金�その他�貸倒引 当 金�固定資産�有 形 固 定 資 産 �建 物 付 属 設 備 �工具、器具及び備品�貸与資産�無 形 固 定 資 産 �ソ フ ト ウ エ ア �その他�投資その他の資産�投 資 有 価 証 券 �関 係 会 社 株 式 �出資金�長 期 貸 付 金 �破産更生等債権�差 入 保 証 金 �長 期 前 払 費 用 �繰 延 税 金 資 産 �会員権�保 険 積 立 金 �貸 倒 引 当 金 �
58,036�
32,631�
5,000�
3,441�
2,681�
1,009�
5,807�
5,409�
1,405�
1,034�
59,070�
21,763�
33,076�
33,076�
28,373�
18,200�
9,783�
（8,126）�
1,264�
84,477�
143,548
�120,259�4,479�1,651�74,441�1�24,245�－�48�319�1,437�1,035�8,558�4,107�280�
△  345�23,288�2,432�673�1,113�645�1,972�1,853�119�18,883�10,991�2,744�1,236�262�42�2,819�103�30�522�174�
△  43�
143,548
�129,689�18,381�1,982�83,855�－�14,757�461�－�373�1,160�1,287�4,790�2,952�164�
△  477�24,333�2,327�915�1,092�319�1,979�1,861�118�20,026�11,885�3,216�1,319�145�123�2,716�114�－�450�178�
△  123�
154,023
（ 負 債 の 部 ）�
短期借入金�
未 払 法 人 税 等 �
未 払 消 費 税 等 �
賞与引 当金�
固 定 負 債�
繰 延 税 金 負 債 �
退 職 給 付 引 当 金 �
役員退職慰労引当金�
（ 資 本 の 部 ）�
資本剰余金�
資本準備金�
利益剰余金�
利益準備金�
任意積立金�
別 途 積 立 金 �
中間（当期）未処分利益�
（うち中間（当期）純利益）�
その他有価証券評価差額金�
負 債 及び資 本 合 計 �
単体貸借対照表�
第24期中間�（2002.9.30）�第23期中間�（2001.9.30）�第23期�（2002.3.31）�第24期中間�（2002.9.30）�第23期中間�（2001.9.30）�第23期�（2002.3.31）�
（単位 ： 百万円）�
科      目�
科      目�
64,244�
46,161�
3,617�
3,124�
1,566�
3,404�
3,991�
1,839�
1,524�
1,029�
65,768�
21,763�
33,076�
33,076�
30,652�
18,200�
12,062�
（11,020）�
2,765�
88,254�
154,023
42,921�
27,518�
2,872�
3,816�
5,859�
1,625�
43,882�
21,763�
33,076�
33,076�
33,178�
28,200�
4,588�
（3,213）�
1,087�
89,101�
132,984
�111,317�26,949�1,429�54,098�－�14,402�1,361�－�562�1,666�1,483�7,020�1,346�1,144�
△  146�21,666�2,362�875�1,125�362�1,991�1,873�117�17,312�8,399�3,177�1,209�48�371�2,733�111�1,001�450�179�
△  371�
132,984
単体財務諸表�
（注） 1. 有形固定資産の減価償却累計額当中間期2,901百万円前期2,768百万円前中間期2,705百万円� 2． 商法施行規則（平成14年法務省令第22号）の施行に伴い、第24期中間期より、｢（資本の部）｣の表示区分を変更しております。�    なお、第23期及び第23期中間期についても、変更後の表示区分に組み替えて記載しております。         
売上総利益�
販 売 費 及び 一 般 管 理 費 �
営 業 利 益（ 損 失 ：  ）�
営業外収益�
受取配当金�
業務受託料�
受取手数料�
営業外費用 �
商品廃棄損�
出資金運用損�
投 資 有 価 証 券 売 却 益 �
貸 倒 引 当 金 戻 入 益 �
固 定 資 産 除 却 損 �
投 資 有 価 証 券 売 却 損 �
投 資 有 価 証 券 評 価 損 �
会員権評価損�
関 係 会 社 整 理 損 �
税引前中間（当期）純利益�
法人税、住民税及び事業税�
法 人 税 等 調 整 額 �
中 間（ 当 期 ）純 利 益 �
前期繰越利益�
中間配当額�
中 間（ 当 期 ）未 処 分 利 益 �
146,331�
120,576�
25,755�
18,651�
7,103�
4,108�
3,545�
10,956�
1,425�
1,425�
11,659�
3,549�
△  16�
8,126�
1,656�
109,912�
94,038�
15,873�
16,837�
△  964�
4,604�
3,958�
3,504�
2,885�
△  360�
3,213�
1,375�
311,429�
263,609�
47,820�
36,643�
11,176�
4,785�
3,629�
15,206�
4,049�
4,049�
2,528�
2,262�
16,727�
6,653�
△  945�
11,020�
1,656�
12,062
単体損益計算書�（単位 ： 百万円）�
摘要�第23期中間�第23期�
（注）1株当たり中間純利益52円25銭   
第24期中間�自�至�2002.4.31�2002.9.30自�至�2001.4.31�2001.9.30自�至�2001.4.31�2002.3.31
株主名 持株数（株） 持株比率（％）�
伊藤忠商事 21,628,000  35.17�
日本トラスティ･サービス信託銀行�
  （住友信託銀行再信託分    8,002,000 13.01�
伊藤忠商事株式会社 退職給付信託口）�日本マスタートラスト信託銀行 （信託口）    2,082,700 3.39�
日本トラスティ・サービス信託銀行 （信託口）  1,884,900 3.06�
ＵＦＪ信託銀行 （信託勘定Ａ口）   1,186,600 1.93�
資産管理サービス信託銀行 （年金信託口）  907,600 1.48�
野村信託銀行 （投信口）    867,100 1.41�
資産管理サービス信託銀行 （信託Ａ口）  720,300 1.17�
イトウチュウ テクノロジー インク   628,300 1.02�
年金信託受託者三井アセット信託銀行２口  589,100 0.96
外国法人等�0.61％�金融機関�0.37％�
証券会社�0.23％�
個人・その他�96.90％�
その他の法人�1.89％�
証券会社�1.73％�
個人・その他�17.77％�
金融機関�35.14％�
外国法人等�6.95％�
その他の法人�38.41％�
会社が発行する株式の総数 246,000,000株�
発行済株式の総数 61,500,000株�
株 主 数  32,845人�
3月31日 �定時株主総会 3月31日�利益配当金 3月31日�
中間配当金 9月30日�このほか必要があるときは、�あらかじめ公告して基準日を定めます。�６月に開催いたします。 �大阪市中央区北浜四丁目５番３３号 �住友信託銀行株式会社 �東京都千代田区丸の内一丁目４番４号 �住友信託銀行株式会社証券代行部 �〒１８３－８７０１ �東京都府中市日鋼町１番１０ �住友信託銀行株式会社証券代行部�（住所変更等用紙のご請求） 0120-175-417�（その他のご照会） 0120-176-417�http://www.sumitomotrust.co.jp/ST A /retail/�service/daiko/index.html�住友信託銀行株式会社本店及び全国各支店�日本経済新聞�１００株�東京証券取引所市場第一部�４７３９（略称ＣＴＣ）�
定 時 株 主 総 会 �
名 義 書 換 代 理 人 �
同 事 務 取 扱 場 所 �
  （郵便物送付先）�
  （電話照会先）�
  （インターネット�  ホームページURL）�
公 告 掲 載 新 聞 �
1 単 元 の 株 式 の 数 �
上 場 証 券 取 引 所 �
銘柄コー ド�
● 所有者別分布状況�
● 所有株式数別分布状況�
（2002年9月30日現在）�
発行株式数及び株主数�
大株主（上位10名）�
株式分布状況�
（注）「日本トラスティ・サービス信託銀行（住友信託銀行再信託分伊藤忠商事株式会社 退職給付信託口）」の持株数は、伊藤忠商事（株）が保有する当社株式を退職給付信託に�拠出したものです。�
取 締 役 会 長 �
代表取締役社長�
専 務 取 締 役 �
常 務 取 締 役 �
常 務 取 締 役 �
常 務 取 締 役
常 勤 監 査 役 �
常 勤 監 査 役 �
執 行 役 員 �
執 行 役 員 �
執 行 役 員 �
執 行 役 員 �
執 行 役 員 �
執 行 役 員 �
執 行 役 員 �
執 行 役 員 �
執 行 役 員 �
執 行 役 員 �
執 行 役 員 �
執 行 役 員 �
執 行 役 員�
大久保忠崇�
伊藤忠テクノサイエンス株式会社（略称 CT C）�
＊CT CはChallenging T omorrow’s Changesを表わしています。�
英文社名IT OCHU T E CHNO-SCIE NCE  Corporation�
〒102‐ 8166 東京都千代田区富士見1‐ 11‐ 5  T E L 03‐ 5226‐ 1200（代）�
1972年4月1日�
21,763百万円�
3,429名（CT Cグループ）�
最先端のコンピュータ、ネットワーク、アプリケーションによる、�コンサルテーションからシステムの開発、運用・管理、保守、教育、�アウトソーシングにいたるまでのトータル・ソリューションの提供�
本 社 所 在 地 �
事 業 内 容 �
会社概要�（2002年9月30日現在）�
URL http://www.ctc-g.co.jp/この小冊子は100％再生紙と大豆インキを使用しています。�Printed in J apan, on 100％ recycled paper with soy ink