NPO法人多文化共生教育ネットワークかながわ
独立行政法人福祉医療機構 社会福祉振興助成事業
はじめに�1
1．多文化家族支援のポイント��2
（1）家族を支援する2
（2）学校につなげる3
（3）就労につなげる4
資料編：家族滞在と就労5
（4）連携して支援する6
2．�多文化家族は何を「問題」にしているのか�7
（1）相談データについての概要7
（2）相談データのクロス集計14
3．相談事例から見る対応事例�19
（1）DV から自立への道  ～複数の支援団体との連携～19
（2）子育てから就活まで  ～家族に寄り添い、息の長い支援を～20
（3）子どもが学校に行っていない？！  ～学校との連携～21
（4）不登校を乗り越える  ～学校以外の居場所・学びの場を提供して～22
（5）中学校を卒業して来日したが…  日本の中学校に行く or  行かない23
（6）日本の学校に行きたいが…  ～制度の壁～24
（7）障がいがある？  ～環境による言語獲得の難しさ～25
（8）資格がないと仕事ができない  ～外国人向け資格取得のための講習会～26
4．各地の多文化家族支援の報告�27
（1）茨城（認定 NPO法人  茨城 NPO センター・コモンズ）の相談事例から27
（2）浜松（特定非営利活動法人フィリピノナガイサ）の相談事例から28
（3）埼玉（多文化こども支援連絡会）の相談事例から29
【コラム】多文化家族に寄り添って  ～中学の先生は最後のセーフティネット？～31
日本に暮らす「多文化」家族――「文化」に回収されない支援に向けて
1980 年には約 78 万人であった在日外国籍者は、2015 年末にはすでに 223 万人を突破す
るまでに増加している。もともと「オールドタイマー」である在日朝鮮人などが多かったものの、
1990 年からはとくに南米出身者が増加し、さらに近年では東南アジアや南アジア出身の人々
も増えており、日本に暮らす人々の内実はますます多様化している。
神奈川県はそうしたなかで、日本でも 4 番目に多くの外国籍者を抱える地域である。とりわ
け、私たち NPO 法人多文化共生教育ネットワークかながわ（以下 ME-net）とその協力団体（NPO
法人 ABC ジャパン、社会福祉法人青丘社）が活動拠点としている横浜市中区や鶴見区、そして川
崎市川崎区といった地域には、中国人やブラジル人、フィリピン人を中心に、多くの外国出身
者が集住している。私たちは、国際結婚家庭を含め、そうした人々によって構成される家族を
「多文化家族」と呼び、その支援を行ってきた。
ではかれらはどのような問題を抱え（させられ）ているのであろうか。まずは「多文化」家族
という通り、言語や文化の違いによって生じるさまざまな問題が挙げられるだろう。一定の日
本語能力をもっていなければ、職場での意思疎通や学校での学習・進学に問題が生じてしまう。
また、文化の違いにより、地域社会のなかで日本人にあらぬ誤解をされ、差別を受けてしまう
こともある。
しかし、「多文化」家族が抱えているのは言語や文化の問題だけではない。私たちの団体で
受けてきた相談データを改めて見てみると、子どもの学費や生活費についての相談も少なくな
い。ここからは、かれらが経済的な問題も抱えていることが浮かび上がってくる。また「ニュー
カマー」と呼ばれる人々の高齢化も進んでいる。この結果、年金問題に代表されるように、抱
える問題の質の変化も起こっている。加えて男性と女性で抱える問題は必ずしも一致するもの
ではなく、日本人パートナーとの関係のなかで問題を抱える外国人も少なくない。さらに言え
ば、海外の学校と日本の学校の接続の問題など、制度そのものの不備も見えてくる。
  「文化」に回収されないこれらの問題の解決は、支援者にとって、一筋縄でいくものではない。
言語の問題から、子どもの進学、就労、DV、年金にいたるまで、かれらが抱え（させられ）て
いる問題は多岐にわたっている。それに対して支援者はどのような情報を提供し、どのような
機関につなぎ、どのように支援を継続していけばよいのか――こうした問題に直面している支
援者は多いと思われる。
日本で暮らす多文化家族は、ますます増加している。そしてその内実も、ますます多様化し
ている。このようなときこそ、その多岐にわたる問題群に対して、いかに支援を行っていくべ
きか、その情報と経験を共有していくことが必要なのではなかろうか。多文化家族の支援をめ
ぐる情報と経験の共有に向けて、そしてその先にある「誰もが生きやすい社会」の実現に向けて、
本書がその助けとなれば幸いである。
（1） 家族を支援する
多文化の子どもには——
・日本に来たくなかったのに…
・日本語が難しい
・自分って？（アイデンティティの確立）
・友だちがいない（学校での孤立）…
将来、日本でどう生きていけばいいの
・生活のために仕事をしなくては
・日本語がわからないし、学ぶ時間もない
・日本の教育のことがわからない
・学校のお知らせ文もわからない
 子どもにまかせるしかない
ひとりで支援するのは難しいケースも多いです。
子どもだけでなく、親も相談できる人や場所と
一緒に支援することが大切です !!
山積する課題
学校に行っても
勉強がわからないし
つまらない…
夜、仕事をしているから
子どもの面倒が
見られない子どもには
せめて高校は行って
ほしいんだけど…
どう支援したら
１. 多文化家族支援のポイント
１. 多文化家族支援のポイント
（2） 学校につなげる
子どもの不安——
・日本はいじめが多いらしい…
・日本語がわからないと勉強について
   いけなくなる
・友だちができるか…
・困ったとき、どうすればいいのか
親の不安——
・日本語がわからないが、学校生活は大丈夫か
・どのくらい費用がかかるのか
・お知らせ文が読めない
・子どもに聞いても、学校のことを話して
   くれない
・お弁当、どう作っていいかわからない
親の「母国の学校制度との違いからくる誤解」
母国では …
・学校の呼び出しは、子どもが問題を起こしたときだけ
・落第しなければ大丈夫
・義務教育はお金がかからない
・障がいがあると言われたら、社会から隔離されてしまう
確認したいこと
・どんな支援があるか…
日本語、通訳対応、翻訳資料、学習サポートなど
・学年を下げることができるか
多文化家族支援者
学校に知ってほしいこと
子どもの通訳は NG
ちゃんと通訳をつけて
もらいましょう。
一度学年を下げると戻れなく
なるので、メリット・デメリットを
よく考える必要がある。
１. 多文化家族支援のポイント
（3） 就労につなげる
多文化の若者は——
・どんな仕事ができるのかわからない
・やってみたい仕事はあるけれど…
・自分の周りはみんなパートの仕事を
   している
・就労するための書類や面接は難しい
・日本語がどのくらいできればいいのか
・学校での進路学習は言葉がわからない
どうやって就労につなげるか
就労につなげる方法（事例）――
【学校では】
・  進路講座やキャリア講座などで、多文化の
若者が具体的なイメージを持ちやすいよう
に、丁寧な支援が必要
【学校外では】
・  ハローワークや地域若者サポートステー
ションを活用する
・  職業体験、会社見学などでのサポート
義務教育段階
（6 歳～ 15 歳）
（16 歳～ 18 歳）大学・専門学校段階
（19 歳～）正規就労
バイトや非正規就労
高校進学率は 60％以下？
文部科学省の外国人生徒数によると
高校生の対中学生比率は 58％
（平成 27 年度学校基本調査）
※地域若者サポートステーション（愛称：「サポステ」）は、厚生労働省が全国に 160 カ所置く、就労支
援センターです。運営は NPO 法人等が行っています。働くことに悩みを抱えている 15 歳～ 39 歳ま
での若者に対し、キャリアコンサルタントなどによる専門的な相談、コミュニケーション訓練など
によるステップアップ、協力企業への就労体験などにより、就労に向けた支援を行っています。
正確な統計なし！
１. 多文化家族支援のポイント
資料編：家族滞在と就労
中国やネパールなどアジアの国から、技能（調理）労働者として来日する家族で、在留資格が「家族
滞在」の子どもたちが増えています。家族滞在は技能労働者としての親自身の在留に付随するもので、
親が解雇されたり、ケガで働けなくなったりした場合、家族全体の在留資格は喪失します。子どもが
高校生の場合、卒業後の進路は、とても難しい状況であることを支援者は知る必要があります。
神奈川県教育委員会と ME-net が協働で作成した「外国につながる生徒支援のために Q&A 集」より
  「家族滞在」のままでは就労活動は認められていません。
本人が引き続き日本での生活を望む場合は、就労の認め
られているビザに切り替えることが必要です。例えば、 
「永住者」や「定住者」などに切り替えることなどが考えら
れます（注）。在留資格（ビザ）に関する仕組みや手続きは
複雑で一定の時間がかかり
ますので、具体的な手続き
等については、保護者・生徒
が入国管理局等に早めに相
談するよう指導してください。
 「永住者」や「定住者」の在留資格を取得することは日本国籍を取得することではなく、
国籍は外国籍のままなので、母国への帰国等で不都合が生じることはありません。保
護者の在留期間が短いなど、「永住」や「定住」への切り替えが難しい場合は、入管法
の「別表第一」にある在留資格で、就労可能なものへの変更を検討しましょう。
大学・短大を卒業し、「技術・人文知識・国際業務」に変更が可能な職種の企業に内
定すれば、変更を申請することが可能です。なお、「家族滞在」の場合、代表的な奨学
金である日本学生支援機構の奨学金では、「家族滞在」の者は対象外になります。
専門学校の専門課程を修了して「専門士」の称号を取得し、その分野の仕事をする
場合、「技術・人文知識・国際業務」、「医療」のビザへの変更が可能です。ただし、「専
門士」がとれるかどうかを確認する必要があります。（※専門士の取得については、文科
省のホームページに詳細が掲載されています）
専門学校を出ても、就労につながらない分野もあります。たとえば、専門学校で美
容師・理容師・保育士・調理士等の資格が取れても、それをもって就労可能なビザへ
の取得につながりません。
１. 多文化家族支援のポイント
（4） 連携して支援する
日本人の父親が DV のため、シェルター
NPO に避難。離婚するが、在留資格が喪失。
弁護士と相談して無料の法テラスで法律相
談を受けた。子どもの父親が DNA 鑑定で
日本人であることがわかり、母親と子ども
の在留資格を得ることができた。
生活保護家庭の子どもの就労についての相
談。学校でスクールソーシャルワーカーから
区の福祉担当ケースワーカーにつないでもら
い、世帯分離の手続きをする。その後、地域
若者サポートステーションで職業訓練の講座
や日本語講座を受講し、その結果就労できた。
連携はいきなりできるものではないので、日
ごろからつながりを作ることが大切。地域国際
交流協会等の中間支援組織が開く研修会などに
参加し、つながりを作っておくことも大切です。
多文化家族＋支援者
教育委員会・校長・教頭・担任
学年チーフ・養護教諭（保健室の先生）
スクールカウンセラー
ソーシャルワーカー
役所の福祉担当ケースワーカー
社会福祉協議会・児童相談所
外国人相談窓口・シェルター NPO
ハローワーク
地域若者サポートステーション
労働相談 NPO・労働基準監督署
入国管理事務所・行政書士・弁護士
法テラス・法律相談 NPO
地域の国際交流協会等
学 校福 祉
就 労在 留
２. 多文化家族は何を「問題」にしているのか？
日本に暮らす多文化家族は、どのようなことで問題に直面するのであろうか。多文化家族の抱える
問題については、すでに就労・教育など様々な側面から多くの研究がなされてきた。それらではかれ
らの直面する問題を客観的な形で―― つまり、それらに対して外国人当事者がどのように捉えてい
るのかを問わずに―― 指摘するのみならず、実際の相談内容やインタビューなどにより、個々の問
題に対して多文化家族自身がいかにそれを「問題」として認識し、対処しているのかについても、質
的な検討がなされてきた。
しかしその一方で、どの問題が多文化家族らによって「問題」として捉えられがちなのか、それを
量的に把握する試みは、これまでほとんどなされてこなかった。もちろん経済状況などを客観的な形
で把握しておくことは重要である。しかしその一方で支援の現場にかかわるものにとっては、当事者
の目線に降りて、かれらがいかに「問題」に直面しているのか、とりわけどの問題が「問題」となり
やすいのかを理解しておくこともまた、重要な意味をもつ。
そこでそれぞれの問題の質的な検討とそれへの支援の方法については次章で紹介することとし、ま
ずは量的な観点から、どの問題が多文化家族らによって「問題」として捉えられがちなのかを検討し
ていきたい。
（1）相談データについての概要
まずデータの概要について説明しておきたい。今回 WAM 助成金の委託を受けた ME-net とその協
力団体（青丘社、ABC ジャパン、茨城 NPO センター・コモンズ、フィリピノナガイサ、多文化子ども支援
連絡会）が、2016 年度に受けてきた 1,352 件の相談内容を集計した。今回、そのうち 1 月末現在のデー
タ 1,196 件を分析する。
① 相談件数の団体別内訳
まず団体別に相談を受けた件数について、横浜・川崎地域にある ME-net と ABC ジャパン、青丘
社がそれぞれ 340 件、414 件、204 件の相談を受け、さらに茨城県のコモンズが 79 件、静岡県のフィ
リピノナガイサが 83 件、埼玉県の多文化子ども支援連絡会が 76 件の相談を受けている。以上のよ
うな各団体の立地状況から、グラフ 1 に示したように相談者自身の多くも横浜・川崎地域に暮らし
２. 多文化家族は何を「問題」にしているのか？
② 支援対象者のつながる国別内訳
次に支援対象者のつながる国1 について、グラフ 2 に示したように、ブラジル、中国、フィリピン
の順に多く、中国系が 313 件（全体の 26.2％）、フィリピン系が 296 件（24.7％）、ブラジル系が 346
件（28.9％）を占める。これにペルーやパキスタン、タイといった国々が 20 ～ 25 件で続いている。
1 1984 年までは国籍法において父系血統主義がとられ、母親が日本国籍をもっていても父親が外国籍の場
合には、その子どもには日本国籍が与えられなかった。だが 1985 年の国籍法改正により父母両系血統主義
へ移行し、父親か母親、どちらかが日本国籍をもっていれば、その子どもに日本国籍が付与されることになっ
た。そのため一家族の中で、父が外国籍、母が日本国籍、子どもが日本国籍となる場合も少なくなく、「外
国につながる」という表現が使われている。
グラフ 1支援対象者居住地
２. 多文化家族は何を「問題」にしているのか？
グラフ 3 はより詳しく、団体別に支援対象者のつながる国の内訳を示したものである。それぞれ
の団体の所在地の状況が大きく反映されており、支援対象者のつながる国に関しては各団体間で大
きなばらつきがある。まず ME-net の学習教室が置かれている南区と隣接する中区は、神奈川県や横
浜市の行政機関が集中して置かれている地域である。横浜は開港以来外国人居住者の多い地区であ
り、中華街を擁し、中区・南区の中国人比が 1 位 2 位である。2016 年現在の両区の外国人登録者数
は、中国、韓国・朝鮮、フィリピン人の順に多い。このため中国人・フィリピン人からの相談が多い。
ME-net と同様 ABC ジャパンもまた横浜市に存するが、その活動拠点となっている鶴見区の状況は、
中区・南区の状況とは大きく異なっている。当該地域は京浜工業地帯の一角として発展し、1990 年
の入国管理法改正以降、南米系の人々が数多く暮らすようになった地域である。鶴見区の外国人登録
者数は、中国、韓国・朝鮮、フィリピン、ブラジル人の順に多く、特に臨海部のブラジル系コミュニ
ティの中心となっている ABC ジャパンには、南米系からの相談が多い。
青丘社が位置する川崎市川崎区は、全市の最南部海側、京浜工場地帯に隣接し、駅前は商業地域
で、各種飲食店がある繁華街である。古くから在日朝鮮人の集住地であったが、とくに 2000 年代以
降、それらの飲食店や工場に就労する中国系やフィリピン系の人々が増加し、かれらからの相談が相
次いでいる。
グラフ 2支援対象者のつながる国
２. 多文化家族は何を「問題」にしているのか？
フィリピノナガイサが拠点とする静岡県浜松市は、輸送機器等の製造業の大規模な工場が立地する
地域であり、1990 年代から多くの南米系の人々を受け入れてきた歴史を持つ。しかしリーマンショッ
クにより南米系の人々の帰国が進んだり、かれらの賃金が他の外国出身者に比べて高額になったりし
たことにより、近年では（とくに日系の）フィリピン系の人々が増加し始め、子どもの教育についての
相談が寄せられるようになっている。
コモンズの位置する茨城県常総市は、関東への製品供給地点として、1980 年以降 4 つの工業団地
が建設された地域である。浜松と同様、南米系の集住が進んでいたが、近年ではフィリピン系の数も
増加しつつあり、それらの集団からやはり教育に関する相談が多く寄せられている。
最後に多文化子ども支援連絡会の埼玉県は、日本で 5 番目に外国人登録者数の多い県である。埼
玉県ではさいたま市や川口市に外国につながる人々がとくに多く暮らしているものの、草加市や越谷
市など広く県内他市にも集住地が存し、それらの人々へ広範な支援を展開している。
グラフ 3団体別支援対象者のつながる国の内訳
２. 多文化家族は何を「問題」にしているのか？
③ 支援対象者の就業・就学状況
続いてグラフ 4 は支援対象者の就業・就学状況について示したものである。非就業・非就学状況に
ある者2 に関する相談が最も多く、392 件（全体の 33.2％）を占める。次いで中学生が 263 件（22.0％）、
就業者が 208 件（17.6％）、高校生が 185 件（15.5％）を占める。
グラフ 4支援対象者の就業・就学状況
次のグラフ 5 は、より詳しくつながる国ごとに支援対象者の就業・就学状況を示したものである。
まず共通項として、どの集団も小学校や中学校、高校に在学する子どもの支援対象者が多いことが挙
げられる。もちろんこの背景には私たちが教育に重点を置いて取り組みを行っている団体であること
もあろうが、しかし移民の子どもが学校でさまざまな問題（進路や学習、いじめなど）を抱え（させられ）
がちであることは周知のとおりであり、移民たち自身によっても「問題」として認識され、私たちの
団体に相談が寄せられていた。
ここで注目したいのは、フィリピン系や中国系については非就業・非就学状況にある人々が、ブラ
ジル系については就業者が、多く支援対象となっていることである。これらの人々がいかなる「問題」
を抱えているのかについては、次節で確認することとしたい。
2 現在就学しておらず、日本および海外の中学校を卒業してフリースクールなどで高校の受験準備をしてい
る者を含む。
２. 多文化家族は何を「問題」にしているのか？
④ 相談内容の内訳
次いでグラフ 6 は相談内容の内訳を示したものである。学校に関する相談が最も多く、進学や学
校での学習、学校でのトラブルについて、それぞれ 347 件（30.4％）、223 件（19.6％）、108 件（9.4%）
の相談が寄せられている。
注目したいのは、学費についても 89 件（7.8%）の相談が寄せられていることである。生活費につい
て 49 件（4.2%）の相談が寄せられていることと無関係ではないだろう。ここからは外国人をめぐる貧
困の問題が浮かび上がってくる。さらに在留資格についても 93 件（8.1%）の相談が寄せられており、
在留資格をめぐる困難もまた、ここに透けて見えてくる。
グラフ 5つながる国別の就業・就学状況
外国につながる子どもたちを支える弁護士の会との
連携による在留資格に関する相談会の様子
（2017 年 2 月 5 日厚木にて実施）
２. 多文化家族は何を「問題」にしているのか？
次のグラフ 7 は団体別相談内容の内訳を、より詳しく示したものである。各団体とも学習教室を
設置していることから子どもの教育に関する相談が多く寄せられており、とくに ME-net に関しては
学齢超過で来日した子どもたちからの進学相談が高い比率を占めている。その一方で川崎市川崎区と
横浜市鶴見区という隣接する地域にある青丘社と ABC ジャパンには、学費や生活費、そして親子関
係に関する相談が多く寄せられており、ここには両地域の外国につながる人々の特徴が強く反映され
まず鶴見地域のブラジル・南米につながる子どもは、日本生まれ・日本育ちが多いという特徴がある。
そのため子どもたちの第一言語は日本語だが、それに対して保護者（特に鶴見に多い、工場で就労する
女性たち）は日本語学習の時間を確保できず、日本語の読解や会話において困難に直面する。そのため、
学校の書類の意味がわからなかったり、何か問題が起きても親子でコミュニケーションがうまく取れ
なかったりすることも多い。また日本の教育システムをよく把握できておらず、高校・大学進学の直
前になって多額の学費があることに困惑したり、入学金の支払いに困ったりするケースも見られる。
次いで川崎地域について、その保護者の就労先は、臨海部に集中する 24 時間稼働の「弁当工場」「冷
グラフ 6相談内容の内訳
２. 多文化家族は何を「問題」にしているのか？
グラフ 7団体別相談内容の内訳
（2）相談データのクロス集計
① つながる国と相談内容
では具体的に私たちの支援対象者・相談内容から、何をかれらが「問題」としているのかを検討
してみたい。まずつながる国によって相談内容はどのように異なるのかを見てみたい。次のグラフ 8
は支援対象者の多かった中国系とフィリピン系、ブラジル系の相談内容を示したものである。
凍工場」（3 交替勤務）、リサイクル工場（産業廃棄物の処理工場）、また駅前の中華居酒屋等の料理店が
ほとんどで、就労条件は厳しく、年収 250 万円以下の家庭も多い。保護者は夜間勤務等、重労働に
おわれ、気持ちがあっても、子どもの生活を十分にケアすることができない。子どもたちだけが、夜
間、家で過ごす現実も一般的である。こうした状況が、両地域の相談内容の特徴につながっている。
２. 多文化家族は何を「問題」にしているのか？
グラフ 8つながる国別の相談内容
このグラフを見てみると、まずどの集団でも学校に関する問題、子どもに関する問題が大きな割合
を占めるのは変わりない。しかし学校に関する問題のなかでも、どの問題についてよく相談があるの
かは、集団によって異なっていた。顕著なのは中国系とそのほかの集団との間の差異である。中国系
について多いのは、進学や学習についての問題、あるいは学校生活のなかでのトラブルの問題であり、
この 3 つの要因だけでおよそ 86％が占められている。
しかしブラジル系とフィリピン系においては、それらの要因の割合はそれぞれ 38.4％と 47.7％に
とどまっている。そのなかで大きな問題となっているのは学費の問題である。多文化家族の抱える問
題は、単に文化の問題にのみ回収できるものではないこと、貧困の視点を入れなければ理解できない
ことが、ここからわかるだろう。
加えて法的地位や DV の問題も、特にフィリピン系において大きな問題となっていることが読み取
れよう。フィリピン系においては、在留資格についての相談が 15.4％を占めていた。フィリピン系
女性のなかにはいわゆる「国際結婚」をしている者が多い。そういった場合に、パートナーからの
DV を受けても、在留資格「日本人の配偶者等」で日本に暮らしているために、容易に離婚できないケー
スが多い。こうしたことも、フィリピン系の在留資格や DV の相談の多さの背景のひとつにあるだろう。
さらに彼女たちは、本国で生まれた子どもを残し、親や親戚に養育してもらい、そのための費用を
送金しているケースも多い。こうした子どもが 15 歳から 17 歳ごろになったとき、日本で就業させ
たい目的もあり、呼び寄せる場合が多々ある。その場合、法務省入国管理局は、保護者が扶養してい
ることを条件にするため、高校等に進学する何らかの「証明」をフリースクール等に求める相談が多い。
最後に、ブラジル系について割合は低いが（1.5％）、年金の相談もあることは注目に値する。多文
化家族の問題というと、従来は子どもの問題に焦点があてられることが多かった。しかし「ニューカ
マー」と呼ばれるブラジル系でさえ、すでに初期の移民は 60 代に突入している。かれらのなかには
すでに日本で 30 年近い生活を送っている者も多い。そうしたなかでかれらがいかなる問題に直面せ
ざるをえなくなっているのかは、今後注視していく必要があろう。
② 就業・就学状況と相談内容
次に支援対象者の就業・就学状況と相談内容の関係について見てみよう。グラフ 9 は支援対象者
の就業・就学状況ごとに相談内容の内訳を示したものである。
グラフ 9就業・就学状況別の相談内容3
２. 多文化家族は何を「問題」にしているのか？
3 相談記録の不備により、相談を受けた際の支援対象者の在籍する学校（中学か高校か、など）が不明なもの
があった。不明分のデータについては、この分析には含まれていない。
２. 多文化家族は何を「問題」にしているのか？
まずこのグラフから読み取れることは、非就業・非就学状況にある人々のうちの多くが、進学を望
んでいるということである。非就業・非就学状況にある人々のうち、61.6％が進学についての相談
を行っている。
この背景には学齢を超過して来日した人々に対する、公的な支援体制が依然として整っていないこ
とがある。在学している子どもへの公的な支援体制については、未だ不十分な点もあるとはいえ、「国
際教室」の設置や教員の加配などの形で進められてきた。しかし学齢を超過して来日した場合には、
民間の支援団体に頼らざるを得ない状況にある。就労というよりも進学を「問題」とする人々が多い
以上、非就業・非就学状況にある人々の就労への支援体制のみならず、進学への支援体制を早急に整
え、海外の学校と日本の学校の間の接続の問題を解消していく必要がある。
また学校に通っている支援対象者に関しても、かれらが学習や進学について多くの悩みを抱えるこ
とは指摘されてきたが、それだけでなくやはり学費が多文化家族にとって大きな「問題」として認識
されていることが読み取れる。そもそも高校や大学への進学に関してどれほどの学費が必要となるの
か。その情報の周知も未だ十分でない状況、あるいは経済的に進学が困難な状況にある多文化家族の
姿がここから浮かび上がる。
③ 性別と相談内容
次に性別によって、相談内容はどのように異なるのであろうか。次のグラフ 10 は男女ごとの相談
内容の構成について示したものである。
グラフ 10男女別の相談内容
このグラフで何より目を引くのは、男性における就労に関する相談の多さである。女性は 2.4％し
か就労に関する相談を行っていないのにもかかわらず、男性は 11.7％が就労に関する相談で占めら
れている。さらに興味深いのは、とりわけブラジル系で男女間の差異が大きいことである。ブラジル
系に絞って相談内容を男女間で比較したのが、次のグラフ 11 である。
２. 多文化家族は何を「問題」にしているのか？
グラフ 11ブラジル系の男女別相談内容
ここからはまず、ブラジル系男性の就労に関する相談の多さが読み取れる。今回相談を受けたブラ
ジル系の多くは横浜市鶴見区に居住する人々であり、その多くは自営の電気設備業に従事している。
このときに電気工事士資格をもっているのか否かが重要な意味をもつ。しかし漢字の読解に困難を抱
え、試験の合格が難しいものが多く、私たちの団体に資格試験について相談を寄せてくることが多い。
鶴見のブラジル系男性はすでに就業しているがゆえに一見問題を抱えていないように見えるが、しか
しかれら自身にとっては就労上の資格が大きな「問題」として認識されていたのである。
ブラジル系の男女の差でもうひとつ目につくのは、女性からの生活費の相談である。この背景には
婚姻関係を結んでいる場合には、女性が生活費の管理を行っていることが多いことがある。以上のよ
うに、性別も多文化家族の置かれている状況に強く作用し、何を「問題」としているのか性別により
異なる場合があるので、支援の際には留意しておく必要があろう。
以上、私たちの団体に寄せられた相談データを概観し、多文化家族のなかでどの問題が「問題」と
なりやすいのかを検討してきた。出身国ごとに「問題」とされる内容が異なるだけでなく、そこに貧
困や性別などの問題も絡まりながらそれぞれの問題が「問題」化されていることも、ここから読み取
ることができた。
では具体的にそれぞれの「問題」について、多文化家族はいかにそれに直面し、私たちの団体はど
のようにそれへの支援を行ってきたのか。この点について、次に確認していきたい。
（1） DV から自立への道～複数の支援団体との連携～
２年前、地域日本語教室（小中学生の学
習支援教室も運営）で、フィリピン人女性
から日本人夫による DV の相談と、呼び
寄せ中学生の教育相談を受けた。母は 10
年前渡日、小学１年の日本国籍の子ども
と、その４月、フィリピンから呼び寄せ
た中２と中３の子どもがいた。在留資格
は「定住３年」だった。
１年後、夫による妻、中学生への家庭
内暴力はさらに激しくなり、「永住」を得
た女性は、フィリピン女性ネットワーク
に離婚に向けた相談をした。また、進路
決定時期、高校進学を間近に控えた中学
生の進路相談、学校への対応については、
「学習支援教室」に相談が寄せられた。
国際結婚は 1990 年代から増加の一途をたどり、現在、18 組に１組は国際結婚と言われる状況で
ある。とりわけ、県内、特に外国人集住地域では、アジアからの渡日女性と日本人男性とのカップル（中
にはかなりの年の差婚）が多い。背景として、日本人男性も非正規労働で経済的に苦しく、結婚の機会
に恵まれなかったり、アジアの女性側には、「結婚」による渡日により、母国の家族生活を経済的に
支えるための「出稼ぎ」的要素も含まれている。こうした複雑な背景が相まって、日本人男性がアジ
ア蔑視の目線を持っていたり、結婚生活が対等な人間関係でなくなるケースがある。また、外国人女
性側も経済大国日本のイメージが破れ落胆、子育てや日々の生活で、互いの文化衝突が加速し、不仲
や DV 状況から「離婚」に至るケースも多い。
DV 相談については、2001 年「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律」制定
により、各自治体の相談体制、取り組みが飛躍的にすすんだ。今回のケースでも、自治体の「女性相
談員」が生活、及び学校等との連携について、相談窓口となった。ただし、外国人女性の場合、日本
語の不十分さや、役所に敷居の高さを感じ「民族ネットワーク」や地域の「日本語教室」「学習支援
教室」に端緒の相談を始めることが多い。それは、母語で相談でき、身近なサポートが受けられる安
心感が得られるためである。今回の相談では自治体、学校との連携等、教育支援は「学習支援教室」
が中心に対応し、生活支援、法的な相談は女性ネットワークが担当した。「生活」「教育」両面から複数
の支援団体が連携協働し相談をすすめたことが、問題の解決と家族の自立に向けて大きな力となった。
２年前、離婚の時期については、在留資
格「永住」を目指すよう、助言した。教育
相談は「外国につながる学習支援教室」で
進路支援を開始。上の中３の子どもは翌年
外国人等特別募集の高校に進学した。
１年後、再度、離婚に向けた DV 相談は、
従来から関係があったフィリピン女性ネッ
トワークと共に、弁護士の対応、区役所・
教育委員会、学校との話し合い等を分担し、
連携しながらすすめた。
その結果、自立への行動を計画的にすす
め、受験直前、母子ともに家を出た。また
下の子どもも志望高校に合格。親子４人で
新生活を始めた。離婚、親権手続きについ
ては、弁護士と共に、調停から裁判中。
３. 相談事例から見る対応事例
３. 相談事例から見る対応事例
（2） 子育てから就活まで   ～家族に寄り添い、息の長い支援を～
小学校在学中から支援してきた男性の
姉からの相談。姉も中学、高校時代を通
じて支援してきた。姉は、妊娠したため
高校を中退。その後、結婚して独立し、
仕事や３人の子育てを頑張っている。
弟は中卒で仕事をするが長続きせず、
一時引きこもっていたこともあった。20
歳になり、母国の兵役検査のため現在の
アルバイトをやめて母国へ。しかし、兵
役を免除されたため日本に帰国。正規の
仕事に就きたいがどうしたらいいかとの
生活苦を抱える多文化家族では、親も兄弟姉妹も自分の生活が精一杯で、しっかりしなければと頑
張る子どもほど、困難に陥ったとき、心配かけまいと自分で抱え込んでしまい、それがうまくいかな
いと心が折れ、自信を失ったり、無気力になったりしてしまうことがある。そんなとき家族を支える
安心できる人（支援者）や場所は欠かせない。親がそうした人や場所とのつながりがあれば、その子
どもの支援もスムーズにいくことが多い。逆に、親に子どもの様子を聞いて息の長い支援をしていく
ことも大切なポイントである。
本人との相談を重ね、就職情報誌で探し、
面接を受けるも、不合格。連携する地域若者
サポートステーション※に行き、仕分け作業
の仕事を紹介され、本人も頑張ってみると
のことだったが、それも１か月続かなかった。
姉とも連絡を取りながら、相談を続け、
人材派遣の会社に登録をして仕事を待つこ
とにしたものの、仕事はほとんど来なかっ
た。そんな中、知り合いの紹介で電気工事
の会社に就職することになった。
支援を継続したことで、本人も働きたい
という気持ちを切らさず就労に結び付いた。
以前、日本語をボランティアで教えて
いたフィリピンの女性からの相談。子ど
もが中学生になって、勉強がついていけ
ない様子、学校も休みがちになっている。
心配なので相談したいとのこと。女性か
らは子どもが生まれたときから、子育て
の相談や就学前の準備の相談を、子ども
も小学校在学中から学習の支援などを継
続してきた。
子どもが思春期に入り、親とのコミュニ
ケーションが難しくなっている状況をふま
え、母親と子どもと別々に話を聞くことに
した。子どもは親に心配をかけまいと学校
の様子は話さないようにしているが、勉強
が難しくなり意欲が低下している様子がう
かがえる。また、母親は心配しすぎて過干
渉気味になっている。中学生になってから
は、部活動でなかなか参加できなかった学
習支援教室に再度参加し母親を安心させる
ことにした。
※ 地域若者サポートステーションについては p.4 を参照のこと。
３. 相談事例から見る対応事例
（3） 子どもが学校に行っていない？！～学校との連携～
フィリピンから来た母親の子ども
の就学相談をしていた相談員から、
12 月から２年生に就学させたいのに、
父親（日本人）が「日本語ができるよう
になったら学校に入れるから慌てる
ことはない」「日本語ができないとい
じめられる」と言って、小学校への
就学を聞き入れないので、父親を説
得してほしいという相談を受ける。
外国人の保護者にとって、就学させることには事例のようなためらいがある。また学校に入っても
日本語がわからない子どもたちがどのように過ごしているか。「授業中、寝ている」「ボーッとしてい
る」など高学年になるほどこんな答えが返ってくる。また、出される宿題の内容を全く理解していな
くても成績に関わるのでとりあえずやる、など涙ぐましい努力をしている場面もよく目にする。本来
は、子どもにとって一番の居場所であるはずの学校が居場所になっていない現実。特に、日本語がわ
からない子どもたちにとって学校は楽しい、居心地の良い所ではなく、苦痛の場になっているといえる。
日本語ができない子どもたちにとって、安心して自己表現できる地域の中の「居場所」と、その子ど
もたちが通う学校との情報交換や、双方で支え合って支援していけるような連携を進めていくことが
重要である。
父親と会って、話を聞く。日本語がわからない
子どもを学校に入れることに不安を感じている
ことは理解できるが、学校に行かずに子どもの日
本語力をつけるために何か考えがあるのか、と聞
くが全くないという。そこで、学校に行けば日本
語指導や友だち同士のかかわりの中で言葉を取
得していくことができるなど学校に入ることの
大切さを話すと、父親は納得した。転入する外国
人の児童がいる旨の連絡を、学校に伝えるととも
に就学が遅れた事情を説明する。
いつも元気な表情で学習支援教室
に通っていたフィリピンの子どもが、
５年生になってから暗い表情に変
わってきたので声をかけると、本人
が小さい声で「学校に行きたくない」
と話す。その理由を問うと、教室内で
いじめを受けていることがわかった。
 国際教室の先生に連絡を取り、この間の経過と
子どもが抱えている悩みを伝える。学校側はいじ
めの実態を調べて、今後、話し合いの場を設ける
ことを約束した。
学校側との話し合いで、実際にいじめがあった
ことがわかったが、いじめは、フィリピンの子ど
もだけではなく、他の子どももクラス内で同様に
あったとのこと。担任教師がいじめをしないよう
学級内で話し合いを持ち、それ以降は、前と同じ
ように明るい表情に戻って学習支援教室に通って
（4） 不登校を乗り越える   ～学校以外の居場所・学びの場を提供して～
小学 5 年生のときに保護者と一緒
に相談に。いじめなどの問題で４年
生から不登校状態が続いており、学
習できる場所を探していた。外国に
つながるということで日本の公立校
になじめないのではないかと保護者
が心配し、どこかいい学校を紹介し
てほしいとも言われる。保護者の方
でも全寮制の私立校を探したり、海
外の学校に体験入学させてみたりと
試行錯誤が続いていたが、本人が乗
り気にならず、不登校の状態が続き、
相談もずっと続いていた。
外国につながる子どもは、文化や容姿の違いなど様々な理由から学校になじめなかったり、学校に
通えなくなるケースが見られる。こうした場合、保護者も学校も何とか子どもを学校に戻そうとするが、
どうしても行けないのであれば、学校以外に安心して過ごせる居場所・学習できるところを提供する
ことが大事だと改めて感じた。そういった場所で、親や先生以外の色々な人たちと交流し、落ち着い
て勉強することで、本人が自分のことや将来についてじっくり考えられるようになる。そして自分か
ら「このままではいけない」という気持ちになり、新しい一歩を踏み出していくようになる。大切なのは、
本人が自分で立ち上がる力を持てるまで待つことである。
家にこもった状態で、本人も保護者もストレス
がたまっていたが、学習支援教室に通うように
なって落ち着いてきた。年度が変わる度に一時期
学校に戻るが、数ヶ月でまた不登校になるという
状況が何年も続いた。学習支援教室で勉強してい
ても途中で来なくなることもよくあったが、無理
強いはせず、いつでも受け入れるようにし、悩み
を抱え込んでしまう保護者ともよく連絡を取り、
話を聞くようにした。本人が中 3 の秋に一念発
起し、高校受験を決め、合格。現在は元気に通っ
学校の人間関係の問題等により、中
学 2 年生から不登校に。家に引きこ
もったままということで、在籍して
いる中学校の国際教室担当教師と担
任教師からの依頼で家庭訪問に同行。
本人も保護者も、家と学校以外の居
場所を求め、学習できる場所を探し
学校には行けないが、勉強はしたいという気持
ちがあり、家庭訪問後から毎日、学習支援教室に
通ってくるようになった。そこで様々なバックグ
ラウンドの人たちと接し、勉強を続けていくうち
に自分を取り戻していったようだ。本人の希望で、
学年が変わるタイミングで他校に転校し、そこを
無事卒業し、希望の高校に進学。今は大学生とし
て充実した毎日を送っている。
３. 相談事例から見る対応事例
３. 相談事例から見る対応事例
（5） 中学校を卒業して来日したが…日本の中学に行くor 行かない
日本国籍を所持している中国出身女子。
７月半ばに相談に来る。小学校、中学校
の教育を修了して来日した。15 歳で中学
の卒業証明書も持っていたので、中学校
に行く必要がないと思い、学習補習教室
で受験準備を始めた。
出身国で中学校を修了した子どもたちである。しかし、日本国籍者の場合は、学齢であれば中学校
に通わないと、親は就学義務違反に問われる。この場合は、居住している市町村の行政が決定する。
一方外国籍者は、義務教育ではないので、その必要がない。
学校教育法第 16 条で「保護者は…子に９年の普通教育を受けさせる義務を負う」とあり、次いで
第 17 条第１項で「保護者は、子の満６歳に達した日の翌日以後における最初の学年の初めから、満
12 歳に達した日の属する学年の終わりまで、これを小学校又は特別支援学校の小学部に就学させる
義務を負う」と規定している。
生年月日を確認したところ、２月生まれ
であり、中学校の学齢であった。県の教育
委員会に問い合わせたところ、中学校へ行
く義務があると判明し、地域の中学校へ編
入することにした。
ベトナム出身男子（15 歳）。平塚市在住。
日本に永住したいので、日本の高校に入
学したい。勉強するところを紹介してほ
しい。できれば、毎日通える場所を希望
する。ベトナムで中学校を卒業し、卒業
証明書も持っている。
中学校の学齢であるので、日本の中学校
に通う権利があり、中学校への編入という
選択肢がある。しかし、地元の中学校では、
母国の中学校を卒業しているので、入学は
不可能であると断られた。相談者は、日本
語の習得状況から、苦労して日本の中学校
に通うより、フリースクールでしっかり、
日本語の勉強をした方が良いと考えた。そ
こで、フリースクールへつなげた。
出身国で中学校を卒業して来日したが、日本語や高校受験に向けて学ぶところのない子ども
たちの学びの場として、フリースクールが開設されている。東京・神奈川・千葉などで NPO
団体が運営している。
◎ 情報 ◎
３. 相談事例から見る対応事例
（6） 日本の学校に行きたいが…～制度の壁～
中国出身、７歳で中国の小学校に入学し
た。親は仕事ですでに日本に来ていたが、生
活が安定したので、子どもを呼び寄せること
にした。中学３年卒業を待たずに５月に来日
した。来日時 15 歳であったので、地元の中
学に編入の相談に行ったところ、５月生まれ
で、学齢を超えていたため、入学不可となっ
た。高校受検するには、どのように資格を得
たらよいか相談を受けた。
中国では、学齢という概念がないため、小学校入学年齢もまちまちである。また、留年や飛び級も
あるため、高校段階での入学時の年齢にも幅が生じる。その上、地域差もある。中国とは異なる教育
制度を知らない親は、「日本語学校に入れてから…」と考える例が少なからずある。しかし、現在、高
校受験指導をしている日本語学校はほとんどない。
神奈川県には、「在県外国人等特別募集」と「海外帰国生徒特別募集」がある。前者は「入国後３年
以内の外国籍を持つ」人が、後者は、「保護者の勤務等の関係で、継続して２年以上外国に在住し、親
とともに来日した」人が該当する。後者の事例では、両方の特別枠にも該当せず、日本語ができない
にもかかわらず、日本人と一緒の一般枠受検をしなければならない。最近この例が非常に増加してき
ている。受検に失敗した場合、家の手伝いや弟妹の面倒を見ながら、アルバイトをして高校入学を断
念する例が多いと聞いている。
地元に中学の夜間学級がないため、「就学義
務猶予免除者等の中学校卒業程度認定試験」
を受検することにした。フリースクールで高
校受検の勉強と並行して、上記「中卒認定」
を受検するための勉強をした。「在県外国人等
特別募集」の資格がないため、日本人と同じ
一般募集５教科で試験を受けた。高い学力で
あったため、無事に高校に入学できた。
日本国籍の中国帰国３世。親は 10 年前
に、子どもを祖父母に預け来日した。子ど
もを早く呼び寄せられるよう、頑張って働
いた。しかし、帰国者１世のように日本政
府からの援助もなく、食べていくのに精一
杯であった。本国の親も高齢となり、孫の
世話ができなくなった。子どもは、小学校・
中学校を卒業し、高校１年を終了していた。
将来のことを考えると日本で教育を受ける
ほうが良いと考え、子どもを呼び寄せるこ
中国で高校 1 年を修了しているので、編入
試験を受検することも考えたが、時期が４月
であることと、日本語が不十分であったため、
フリースクールで高校受検を目指して勉強し
ていた。しかし、国籍が日本であり、神奈川
の「在県外国人等特別募集」にも該当せず、
また親の仕事の都合で海外に在住していたの
ではないため、「海外帰国生徒特別募集」にも
該当しないことが判明した。3 教科受検のでき
る昼間定時制高校を受検することにした。
３. 相談事例から見る対応事例
（7） 障がいがある？～環境による言語獲得の難しさ～
ペルー出身の母親からの相談。日本生まれ
日本育ちのペルー国籍男児、６歳。言葉の遅
れがあると保育園で検査を勧められ、通訳付
きで発達検査を受けた。IQ71 で軽度の遅れ
があるとの結果だった。だが、通訳が十分で
はなく、判定が正しいとは思えなかった。入
学予定の小学校で就学時健診を受けた後に面
談があり、個別支援級の説明を受け、入級を
勧められた。息子に遅れがあるとは思えない
のでとてもショックを受けた。普通級に入れ
てもらいたい。
母親に以下の内容を伝えた。
個別支援級と普通級のどちらへ在籍するか
の決定には保護者の同意が必要なので、検
査結果は一つの資料として、今後、どのよ
うな教育や支援が子どもの学習理解や成長
に、より良いかを納得できるまで学校と
よく話し合うために再度面談するよう勧め
た。また、小学校での母語による初期生活
適応支援、日本語指導、学習支援について
説明し、地域でのボランティア学習支援教
室等を紹介した。
知能検査は複数あり、療育手帳（愛の手帳）の取得の際には、田中ビネー検査が使われることが多い。
日本版 WISC-Ⅳや日本版 KABC-Ⅱは、子どもの認知処理過程等を理解するために使われることが多い。
開発者の検査をもとに日本で標準化された検査なので、外国につながる児童生徒の言語力等によって
は、正確でない結果となるのでは、という懸念が指摘されている。いずれにしても、これらの検査の
結果が、診断となるわけではないことに留意しなければならない。
◎ 情報 ◎
日本生まれや日本育ちで、乳幼児期から保育園等に通っている子どもの場合、園では日本語、家庭で
は保護者の母語で育つ環境にあるため、両言語理解に混乱が生じ、言語発達の遅れを疑われる場合があ
る。また、日常会話は理解できていても、就学後、学習理解の遅れや困難に気づく場合がある。学校は
保護者との面談で、個別支援級での指導の特徴や、児童に適した教育支援についてわかりやすく説明し、
よく話し合った上で理解を得ることが求められる。
その際に、WISC- Ⅳなどの知能検査を受けることを勧められる場合がある。これは、子どもの認知特
性を理解し、学習や生活の場面において、よりよい関わり方の手がかりを得るために活用できるもので
ある。検査結果を子どもの理解や支援に有効活用するためには、検査自体が障がい等を診断するための
ものではないこと等も含め、活用にあたっての正しい知識を保護者へ丁寧に説明することが、目的を適
切に理解して活用することを助ける。さらに、個別支援級については外国の福祉制度との差があり、保
護者の考え方や文化に違いがあるという多文化理解が、学校側にも福祉機関側にも必要である。
また、通訳者は客観的な通訳に徹し、支援者は自分の判断で話を進めたり、決定したりすることは避け、
寄り添いつつも保護者への情報提供や説明に徹することが重要である。
（8） 資格がないと仕事ができない  ～外国人向け資格取得のための講習会～
電気設備会社で働いているブラジル人
などから、「仕事が不安定なので電気工事
士の資格を取得したいが、日本語が難し
く、試験を何度受けても落ちてしまう」
という相談が寄せられた。また電気設備
会社経営者からも「仕事を安定させるた
め社員に資格を取らせたいが、一般の資
格試験教室では、日本語が難しいため受
講させられない」との相談が寄せられ、
当団体に電気工事士試験に特化した日本
語教室の要望が多く寄せられた。
横浜市のブラジル人やボリビア人、アルゼンチン人のなかには電気設備会社で働いている人が多い。
しかし電気工事士資格を持っていない人も多く、賃金や仕事の獲得において不利になりがちである。
そしてこのことは、かれらの居住の在り方全体の不安定化につながっている。「外国人向けの電気工
事士試験のための日本語教室と講習会」は、こうした状況のなか資格取得を望む南米人らの声を受
け、鶴見区の南米系移民たちが経営する電気設備会社の協会 Associação dos Eletricistas Latinos no 
Japão と協力しながら取り組んだものである。
リーマンショック以降も日本にとどまり続けている南米人は、日本での定住を望んでいる人が多い。
そうしたなかで求められているのは居住の安定だけではない。日本に移り住んですでに 20 年がたつ
かれらが望んでいるのは、社会的・経済的地位の上昇である。そのためには何よりも就労・収入の安
定が重要である。そして資格取得などによるステップアップの機会の創出も欠かせない。この取り組
みは今後日本社会において外国人の社会的・経済的地位の上昇が可能となるか否かの試金石となるも
  「電気工事士試験のための日本語教室」を
開講し、日本語教師による電気工事士試験
に特化した日本語の授業を計４回（計８時
間）行った。さらに電気工事士試験の専門
家を招き、講習会を２日間（計 16 時間）に
わたって開いた。かれらが電気工事士資格
を取得する際に大きな壁となるのは専門的
な日本語、とりわけその漢字である。そこ
でそれらの学習に向けたオリジナルな教材
を作成し、試験に対応できる日本語能力の
育成に重点を置き取り組んだ。
３. 相談事例から見る対応事例
４. 各地の多文化家族支援の報告 
（1）茨城（認定 NPO法人  茨城 NPOセンター・コモンズ）の相談事例から
◆ 茨城県の多文化家族の状況
平成 28 年 6 月末時点における茨城県の外国人在留数は約 56,153 人（茨城県 HP より）。在留外国
人数を市町村別にみると、つくば市（8,462 人）、常総市（4,358 人）、土浦市（3,423 人）、水戸市（3,190 人）、
古河市（2,929 人）と続く。国籍別では、中国、フィリピン、ブラジル、タイ、韓国、ベトナム、イン
ドネシアの順に多い。
つくば市は筑波大学や研究施設がある関係で外国人人口が最多だが、それに次ぐ常総市や土浦市は
ブラジル人やフィリピン人居住者が多く、大部分が製造業や食品業に従事している。常総市とつくば
市にはブラジル人学校があり、近隣の市町村からこれらの学校に通学している子どもたちも多い。常
総市の外国人に限定してみると戸建てを購入し定住化が進んでいる一方で、より良い職場を求めて他
県に転出するなど出入りが激しい側面もある。
◆ 具体的な相談内容
在籍中学校の国際学級担当教員より相談。A はパキスタン出身で、中学 2 年で来日。日本には幼少
期にいたことがあり、合計では 3 年以上の滞在歴がある。学習意欲はあるが、高校受検に対して不
安があるのでコモンズの学習支援（アフタースクール）に参加したい。
5 月よりアフタースクールに通い始める。親しくなった大学生ボランティアが担当となり約 1 年間
継続して教えるようにした。
◆ 他団体との連携
【中学校との連携】
在籍中学校の国際学級担当教員とは頻繁に学校やアフタースクールでの状況について共有をして、
生徒の学習内容などの方向性も可能な限り一緒に決定した。
茨城県の公立高校入試では、外国人生徒特例入学者選抜枠が各高校 2 名以上（各高校の裁量により人
数は決定）あり、来日 3 年以内の外国人生徒は利用することが可能である。しかし昨年度は外国人生
徒特例入学者選抜枠に受検者が集中し、来日 3 年以内でも一般枠で受験したほうが、倍率が低く合
格可能性が高い場合も見受けられた。そこで、A も含めた外国人生徒の志望校（受験方法）決定に際し、
他中学校の国際学級担当教員同士で情報を共有する機会を提供した。
また、A の滞日年数が 3 年前後と不明確で、外国人生徒特例入学者選抜を利用できるのか学校側と
しても把握できていなかった。昨年、滞日年数が 3 年以上であるものの長期間母国に帰国していた
他の中学校の生徒で、学校と当団体が県教育委員会に掛け合ったところ外国人生徒特例入学者選抜の
利用が認められた例があったため、A の在籍中学校ともこの情報を共有し A の支援にあたった。結果
として、A は一般枠で受検し志望校に合格した。
【高校との連携】
A も含めアフタースクールに参加している中学 3 年生の多くが進学を希望している B 高校にお願
いし、B 高校を会場に外国につながる生徒対象の進学ガイダンスを開催した。当日は A と父親がガイ
ダンスに参加した。コモンズでは A の母国語であるウルドゥー語を話せる通訳を用意した。ここで、
父親よりヒジャブの着用の可否についての質問が学校側になされた。
◆ 家族の理解
宗教的・文化的な理由により父親からの制約があったため、可能な限り家族の理解が得られるよう
に配慮した。アフタースクール開始時のお楽しみ会に父親に参加してもらいコモンズやアフタース
クールについて理解してもらうよう努めた。また小学生の弟が同伴することがアフタースクール参加
の条件だったため、例外的に中学生クラスに弟も通えるようにした。
4. 各地の多文化家族支援の報告
（2）浜松（特定非営利活動法人フィリピノナガイサ）の相談事例から
◆ 浜松市の多文化家族の状況
主にフィリピン人家族の状況について考察する。浜松市在住のフィリピン人家族の形態は大きく次
の三種類に分けることができる。
①日本人男性、フィリピン人女性、フィリピン人女性の連れ子（日本人男性と血縁関係無し）
②日本人男性、フィリピン人女性、両者の子供（フィリピン国籍 or 日本国籍）
③フィリピン人男性、フィリピン人女性、両者の子供 
相談として特に多いのは「フィリピンから子どもを呼び寄せたい」というものである。この相談を
受ける中で上記の家族形態の違いにより、対応する方法が異なる。理由は、「良好な家族関係が構築
できているか」、「子どもの国籍はどこか」、「在留資格は何か」、といった状況が上記の家族形態によ
り異なるためである。特に難しいケースは①に多い。フィリピン人女性の連れ子と日本人男性はほと
んど面識がない場合が多く、両者が一緒に生活することに苦労が多い。さらに、呼び寄せられた子ど
もの教育費用や生活費用などの負担も大きい。呼び寄せられた子どもにとっても、明確な目標・目的
を持って来日しているケースは少なく、保護者の意向で半ば強制的に呼び寄せられるため、日本での
生活に気持ちを切り替えられない。特に学齢期を超えて来日している青年たちは、自身が所属する場
所がないため、日本社会での居場所を見つけられず、日本社会から孤立していく場合もある。学齢期
を超えて来日した青年たちの抱える、居場所が見つけられないという問題点はどの家族形態でも見ら
れる問題点である。
②と③の家族からの相談で多いのは、言葉の壁や文化・慣習の違いによるものである。②の家族で
は、日本人男性との結婚生活が破綻している場合、シングルマザーとなり子育てをしている家族もい
る。そのため、日本とフィリピンでの子育ての違いに戸惑うことが多く、それに関する相談が多くみ
4. 各地の多文化家族支援の報告
られる。③の家族についても同様に、両親ともフィリピン人であることから言葉や文化・慣習の違い
による相談が大半を占める。
◆ 具体的な相談内容
17 歳（フィリピンで 9 年間の教育年数を修了）で来日し、日本の高校に通いたいと考えている。その
ために必要な準備を教えてほしい。
・高校受験のための書類の準備
・受験の試験内容
・日本とフィリピンの教育制度の違い
◆ 他団体との連携
参考資料として浜松 NPO ネットワークセンター（N ポケット）が作成した「進学ガイドブック」を
活用した。書類の確認については、志望する高校に書類を提出し県の教育委員会に確認してもらって
◆ 相談に当たって、留意した点
相談者は「短期滞在」にて呼び寄せ中の娘の在留資格を「定住者」に変更したいという希望から、
娘を日本で高校進学させる決意をした。そのため娘の希望と相談者の希望は異なっている。娘として
はフィリピンで生活し、進学したい。両者の意見の違いを考慮し、将来日本で生活するか、それとも
フィリピンで生活をするかを踏まえた相談を心がけた。
具体的には、相談者の目的が「将来家族で日本に住みたい」ということであれば、娘がフィリピン
で大学を卒業した後、日本語学校などの「留学生」として日本に呼び、進学させた後、日本での就職
を目指す方法を提示した。
（3）埼玉（多文化こども支援連絡会）の相談事例から
◆ 埼玉県の多文化家族の状況
さまざまな家族があり、私たちが接している人たちはほんの一部なので断定的なことは言えないが、
管見では親が先行的に来日し、その後子どもを日本に来させる場合が多いと感じる。また国際結婚し
たものの離婚して子どもを連れて日本に帰国した母子家庭、同じく国際結婚して子どもを日本に呼び
寄せたが日本人の父親が亡くなり母子家庭になってしまった家族もある。他に、先に来日していた父
親が日本人と再婚し小さい子どももいて父親にだまされたと感じた生徒、環境の変化で精神的に不安
定になっている生徒、経済的なことで大学進学に悩んでいる生徒など厳しい話が多いと感じる。
4. 各地の多文化家族支援の報告
◆ 具体的な相談内容
高校進学の相談と進学後の宗教上の問題について
埼玉や東京の高校が進学希望校として名前が挙がったので、高校の情報を問い合わせたり、同行し
たりして収集し、最終的な進学先を決定して、受験のサポートを行った。
◆ 他団体との連携
宗教上の食事の問題、お祈り（イスラム教）の時間の取り方と履修条件との調整方法について、どう
するか、受験校の先生との相談に関わった。
◆ 相談に当たって、留意した点
本人は自立心が高く、保護者も忙しいので、自分一人で受験の情報収集などを行っていた。高校名
に「国際」と名がついているので、英語で授業をしている、と誤解していた。そんなこともあり、本
人の言うことについてそのまま受け取るのではなく、確認しながら進めるようにした。また、宗教上
で問題になりそうなことについても、注意して本人に確認するようにした。幸い先生方は宗教に関し
て、理解が深く、保護者も了解し、問題は解決した。
◆ 相談に当たって、制度面で改善が必要だと思う点
入国後３年以内の生徒で、中学校ではテストを受ける際に、問題文にルビをふってもらっていた、
というので、高校入試でもルビがふられていると安心だと思った。東京都では、同じ条件の生徒は、
国語以外は、ルビふり、紙の辞書の利用、時間延長、という配慮があるが、埼玉県は不十分であるの
で東京都などと同様にしてほしい。
◆ その他のコメント
支援者は元都内の高校教員で、担当教科が英語だったため、都内の学校の状況にも詳しく、また本
人が母国では英語で教育を受けてきたという状況だったので、本人の英語力の把握もできて、受験校
決定に至るまでスムーズだった。
4. 各地の多文化家族支援の報告
ある中学校の教員
中学を卒業して何年たっても様々な相談が持ち込まれる。特徴としては日本の高校に行か
なかった、中退した子が多い。仕事先で、外国人ということを理由に賞与がもらえない。車
を買おうとローンを組もうと思ったら、ブラックリストに載っているらしく組めない。座間
キャンプのアメリカ人兵士との子どもを、基地の外の病院で産んだため子どもの国籍が取れ
ない。自分の子どもが小学校に入学したが、適応障害を起こしている。etc. etc.
ライフステージの変化にともない、新たな困難に出会っていることがわかる。
LINE の電話が鳴る。○○人の 20 代女子からだ。
  「先生、高校卒業認定取りたいから、△△学院（予備校の名前）に行きたいんだけど、どう思う？
8 教科で 30 万かかるんだって」
  「あなた、○○のインターナショナルスクールに行ったんじゃなかった？」
  「うん、でも途中で中退してきた。中卒っていうのがコンプレックスで、いまつきあってる
彼がアメリカ人なんだけど、結婚してアメリカ住むってことになっても、中卒は仕事ないっ
て言われて」
  「うーん、嫌じゃなければ、働きながら定時制通うか通信制が遠回りのようでも確実だよ。
卒業認定試験もけっこう難しいし、予備校にお金払うなんて…今仕事はなにしてるの？」
  「昼はハケンで工場で働いてて、その稼ぎだけだとやっていけないから、夜お店でバイトし
てる。でもね、通信制はムリ！誰かといっしょじゃないと、絶対に続かない！昼の工場で、
4 時で上がって定時制行ってる子がいるから、私も 4 時上がりで定時行って、そのあと夜の
バイト行く」
そんな無理はできないだろうと思いながら、とりあえず定時制高校の見学と説明会に同行
する。彼女にとって 10 年ぶりの日本の学校だ。先生たちは親身に相談に応じてくれる。
帰り道、「はあーっ（溜息）。どう頑張っても今の生活じゃ、4 年かかるね。2 年後には結婚
してアメリカに行くから、中途半端になっちゃう」その結婚も本当に確実なのかもわからない。
アメリカにおける高校卒業認定試験 GED の存在を知り、URL を見て問題や内容を確認した
が、答えどころか問題の意味もわからない、という状況（彼女の英語能力は中 1 レベルでしかな
い）。さらに、通信制高校の先生から、日本の高卒認定の結果は「学歴」にはならず「資格」
でしかないということもわかり、八方ふさがりの状況となった。
結局、地道に英語の勉強をし、アメリカに渡ったのち、アメリカの生涯教育機関などで学ぶ、
ということになったが、改めて学びの継続と高校卒業の資格について考えさせられた。
20 ××年、両親が強制退去となり、中３と定時制高校２年生の姉妹が、在留特別許可を得
て、日本に残った。小２だった弟は親と共に本国へ渡って行った。姉妹のその後を紹介したい。
【コラム】多文化家族に寄り添って  ～中学の先生は最後のセーフティネット？～
姉妹は地域の見守りのもとに、2 人だけの心細く不安な生活をスタートした。
姉（当時 17 歳）は定時制高校 2 年生まで真面目に通っていたが、3 年生になって同じ国出
身の彼氏ができた。ほどなく彼の子どもを妊娠し、高校には通えなくなった。彼氏は母親が
日本人と結婚したことで来日した定住者。日本語が不自由なため、仕事が安定しない。
支援者からは「学びの継続のために日本に残ったのに、なぜ？」という批判の声も寄せら
れたが、保護者のいないさみしい生活で、誰かに頼りたくなるのは仕方のないこと、姉妹の
住む家に彼氏が同居を始め、20 ××年に女児が生まれた。
保育園の申し込みをするが、待機でなかなか入れない。育児で働いていない期間を利用し
て自動車免許を取得した（自動車学校代は支援者が支払い）。娘が 2 歳に近くなってようやく
保育園に入ることができ、仕事を再開。ただし派遣のため、収入は多くないのに加えて、日
給月給のため娘の病気で欠勤するとその分給料が減っていく。家賃やガス代を払えずに、督
促の電話がかかってきたり、ガスが止められたりすることもあった。
妹（当時 15 歳）は、全日制の県立高校を無事卒業した。在留資格は「留学」のため、時間
の制限はあるが、アルバイトに励み、友人にも恵まれ、修学旅行にも行って充実した高校生
活を送った。高校 3 年生になって「大学に行きたい」と言い出したため、AO や推薦ではなく、
一般受験をすることを条件に、支援者で学費を捻出することになった。塾や予備校に通えな
い状況で独学で受験勉強をし、3 つ受験したうちの 2 つの大学に合格した。自分は在留資格
で苦労したので、法律を勉強して困っている外国人を助けたいと法学部へ進学した。
姉妹の住む家に、姉の娘、姉の彼氏、妹で住んでいたが、今年度から定時制高校に通う、
彼氏の弟も同居を始めた。妹にとっては決して居心地のよい環境とはいいがたい。姉の彼氏
は嫉妬深く、また日本社会への理解も低いため、娘が保育園で必要な物品を「本当に必要な
のか？」と言って買わなかったり、姉が自分の知らない人と会ったり、知らない世界に出入
りすることを禁止したりする。姉は社会との接点が少なくなり、ますます視野が狭くなる。
定時制高校は休学ののち、不登校の状態で在籍させてもらっているが、復帰するのは現実的
に無理であろう。
たった 2 歳の年齢差で、姉と妹ではその境遇に天と地ほどの格差がある。姉は、収入の
少ない母親を心配して、定時制高校へ進学することを選んだ。そのため在留資格は「特定活動」
である。彼氏とは結婚していないため、娘の在留資格も「特定活動」となっている。弁護士
の力を借りて、姉妹と姉の娘の 3 人の在留資格を「定住」に変更願を出してみたが、許可
が得られなかった。入国管理局の職員は、「妹に関しては、大学を卒業して就職すれば定住
が出せると思うが、姉に関しては難しい」という。
日本で生まれ、日本の教育を受けて育った姉妹は、日本の財産であるのではないだろうか。
4. 各地の多文化家族支援の報告
多文化家族支援相談事例集
発行日：2017 年 3 月 31 日
発行者：NPO 法人多文化共生教育ネットワークかながわ
住所：〒 247-0007神奈川県横浜市栄区小菅ヶ谷 1-2-1
 地球市民かながわプラザ NPO などのための事務室内
 TEL・FAX ／ 045-896-0015
協力：NPO 法人 ABC ジャパン 社会福祉法人青丘社
 認定 NPO 法人茨城 NPO センター・コモンズ
 特定非営利活動法人フィリピノナガイサ多文化子ども支援連絡会
執筆：安富祖 樹里安富祖 美智江井草 まさ子大谷 千晴川辺 明美高橋 清樹
 多賀 重久原 千代子藤浪 海藪崎 千鶴子渡辺 裕美子（五十音順）
イラスト：日下部 友葵
デザイン：スタジオクッカバラ
多文化家族支援相談事例集