【談話】 「黒い雨」による被爆者の長年にわたる願いと苦しみに心を寄せ、上告を断
念し、速やかに被爆者健康手帳を交付せよ 
2021 年７月 16 日 
核戦争に反対する医師の会代表世話人 
７月 14 日、広島高裁は、原爆投下後に放射性物質を含んだ「黒い雨」を浴びて健康被害
が生じた広島市や広島県安芸太田町の住民 84 人に対し、広島市と広島県が行った「被爆
者健康手帳の交付申請却下処分」の取り消しを求めた訴訟で、一審に続き、原告全員を被
爆者と認める判決を言い渡した。 
広島高裁判決は、広島地裁に続き原告の訴えを全面的に認め、「黒い雨」が降った範囲は、
これまで国が根拠としてきた「広島市中心部の爆心地から市北西部にかけて広がる長さ約
19 キロ、幅約 11 キロの『大雨地域』（いわゆる「宇田雨域」）」にとどまるものではなく、
「（より広い範囲に）「黒い雨」が降った蓋然性があるというべきである」と判断した。そ
の上で、「原告はいずれも雨が降る間のいずれかの時点で降雨域にいたと認められるから、
『黒い雨』に遭ったといえ、被爆者健康手帳の交付を義務づけるのが相当である」として、
84 人全員への被爆者健康手帳の交付を命じている。 
原告は、原爆投下された当日、または、その直後に「黒い雨」を浴び、その後、国が被爆者
健康手帳の交付対象とする 11 疾病のがんや白内障などを発症し、被爆者健康手帳の交付を申
請したが、「大雨地域」の周辺の「小雨地域」や、その外側に住んでいたとして却下されていた。 
国の「大雨地域」、「小雨地域」の線引きは、76 年前の原爆投下直後の混乱期に、しかも、
わずか数人で調査されたものを根拠としてきた。この間、長年にわたって「大雨地域」周
辺の地域で「黒い雨」により被爆した人々は、その区域拡大を求めてきている。 
既に本裁判の被告である広島県の湯崎知事は、国に対し上告断念を求める考えを示して
いるが、広島市と広島県は、被爆地の自治体として、被爆者に寄り添うことが求められて
いる。被爆者の多くは、すでに 70 歳代後半を超えており、時間の猶予はない。「黒い雨」
による被爆者の長年にわたる願いと苦しみに心を寄せ、市、県、厚生労働省は広島高裁の
判決を受け入れ、上告を断念すべきである。本訴訟の被告は、広島市と広島県であるが、
根本的には国の被爆者援護行政に問題がある。国、厚生労働省は、被爆者認定基準のあり
かたを抜本的に改め、「黒い雨」により被爆したすべての人々を被爆者と認めるべきである。 
私たちは、核戦争防止、核兵器廃絶、被爆者援護を求める医師・歯科医師として、今回の
判決を歓迎し、引き続き、「黒い雨」訴訟の全面勝利に向けて支援するものである。 