社会福祉法人中越福祉会定款 
第１章  総      則 
（目  的 ） 第１条 この社会福祉法人（以下「法人」という。）は、多様な福祉サ－ビスがその利用者の意向を尊重して総合的に提供されるよう創意工夫することにより、利用者が、個人の尊厳を保持しつつ、自立した生活を地域社会において営むことができるよう支援することを目的として、次の社会福祉事業を行う。 （１） 第一種社会福祉事業  （ア）障害者支援施設の経営  （２）第二種社会福祉事業     （ア）障害福祉サービス事業の経営     （イ）一般相談支援事業の経営    （ウ）特定相談支援事業の経営   （エ）障害児相談支援事業の経営     （オ）移動支援事業の経営   （カ）地域活動支援センターの経営   （キ）障害児通所支援事業の経営 
           （名  称）         第２条 この法人は、社会福祉法人中越福祉会という。  （経営の原則等） 第３条 この法人は、社会福祉事業の主たる担い手としてふさわしい事業を確実、効果的かつ適正に行うため、自主的にその経営基盤の強化を図るとともに、その提供する福祉サービスの質の向上並びに事業経営の透明性の確保を図り、もって地域福祉の増進に努めるものとする。 ２ この法人は、地域社会に貢献する取組として、地域の独居高齢者、経済的に困窮する者等を支援するため、無料又は低額な料金で福祉サービスを積極的に提供するものとする。  （事務所の所在地） 第４条  この法人の事務所を新潟県長岡市浦字中の坪528番４に置く。 ２ 前項のほか、従たる事務所を新潟県長岡市不動沢126番地３、新潟県長岡市飯塚1134番地３、新潟県長岡市浦4712番地１、新潟県長岡市小島谷3500番地７、新潟県長岡市来迎寺2223番地、新潟県長岡市岩野1871番地１、新潟県見附市学校町1－９－５、新潟県長岡市稲保一丁目306番地４、新潟県見附市葛巻1丁目1840番地１、新潟県長岡市川崎町1963番地１、新潟県長岡市堺町字江底712番地１、新潟県長岡市江陽1丁目15番22号、新潟県長岡市来迎寺2061番地、新潟県長岡市川崎町1962番地1及び新潟県長岡市南七日町89番１に置く。 
第２章 評議員 
（評議員の定数） 第５条  この法人に評議員７名以上９名以内を置く。  
（評議員の選任及び解任） 第６条 この法人に評議員選任・解任委員会を置き、評議員の選任及び解任は、評議員選任・解任委員会において行う。 ２ 評議員選任・解任委員会は、監事１名、事務局員１名、外部委員３名の合計５名で構成する。 
３ 選任候補者の推薦及び解任の提案は、理事会が行う。評議員選任・解任委員会の運営についての細則は、理事会において定める。 ４ 選任候補者の推薦及び解任の提案を行う場合には、当該者が評議員として適任及び不適任と判断した理由を委員に説明しなければならない。 ５ 評議員選任・解任委員会の決議は、委員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。 ただし、外部委員の２名以上が出席し、かつ、外部委員の１名以上が賛成することを要する。  （評議員の任期） 第７条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。 ２ 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。 ３ 評議員は、第５条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。  （評議員の報酬等） 第８条 評議員に対して、各年度の総額が１８０，０００円を超えない範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の支給基準に従って算定した額を、報酬として支給することができる。  
第３章 評議員会 
（構 成） 第９条 評議員会は、全ての評議員をもって構成する。  （権 限） 第10条 評議員会は次の事項について決議する。 （1）理事及び監事の選任又は解任 （2）理事及び監事の報酬等の額 （3）理事及び監事並びに評議員に対する報酬等の支給の基準 （4）計算書類（貸借対照表及び収支計算書）及び財産目録の承認 （5）定款の変更 （6）残余財産の処分 （7）基本財産の処分 （8）社会福祉充実計画の承認 （9）その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項  （開 催） 第11条 評議員会は、定時評議員会として毎年度６月に１回開催するほか、必要がある場合
に開催する。 
 （招 集） 第12条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。 ２ 評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。  （決 議） 第13条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。 ２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。 （1）監事の解任 （2）定款の変更 （3）その他法令で定められた事項 ３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第15条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。 ４ 第１項及び第２項の規定にかかわらず、評議員（当該事項について議決に加わることができるものに限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、評議員会の決議があったものとみなす。  （議事録） 第14条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。 ２ 議長及び会議に出席した評議員のうちから選出された議事録署名人２名がこれに記名押印する。  
第４章 役員及び会計監査人並びに職員 
（役員及び会計監査人の定数） 第15条 この法人には、次の役員を置く。 （1）理事６名以上８名以内 （2）監事２名 ２ 理事のうち１名を理事長とする。 ３ 理事長以外の理事のうち、１名を常務理事とすることができる。 ４ 前項の常務理事をもって同法第45条の16第２項第２号の業務執行理事とする。 ５ この法人に会計監査人を置く。  （役員及び会計監査人の選任） 第16条 理事及び監事並びに会計監査人は、評議員会の決議によって選任する。 ２ 理事長及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。   
（理事の職務及び権限） 第17条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。 ２ 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、常務理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。 ３ 理事長及び常務理事は、毎会計年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。  （監事の職務及び権限） 第18条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。 ２ 監事は、いつでも、理事及び職員に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。  （会計監査人の職務及び権限） 第18条の２ 会計監査人は法令に定めるところにより、この法人の計算書類（貸借対照表、資金収支計算書及び事業活動計算書）並びにこれらの附属明細書及び財産目録を監査し、会計監査報告を作成する。  ２ 会計監査人は、いつでも、次に掲げるものの閲覧及び謄写をし、又は理事及び職員に対し、会計に関する報告を求めることができる。 （1）会計帳簿又はこれに関する資料が書面をもって作成されているときは、当該書面 （2）会計帳簿又はこれに関する資料が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を法令で定める方法により表示したもの  （役員及び会計監査人の任期） 第19条 理事又は監事の任期は、選任後２年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。 ２ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。 ３ 理事又は監事は、第15条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。 ４ 会計監査人の任期は、選任後１年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、その定時評議員会において別段の決議がなされなかったときは、再任されたものとみなす。  （役員及び会計監査人の解任） 第20条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。 （1）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。 （2）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。 ２ 会計監査人が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。 （1）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。 （2）会計監査人としてふさわしくない非行があったとき。 
（3）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。 ３ 監事は、会計監査人が、前項各号のいずれかに該当するときは、監事全員の同意により、会計監査人を解任することができる。この場合、監事は、解任した旨及び解任理由を、解任後最初に招集される評議員会に報告するものとする。  （役員及び会計監査人の報酬等） 第21条 理事及び監事に対して、評議員会において別に定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。 ２ 会計監査人に対する報酬等は、監事の過半数の同意を得て、理事会において定める。  （職 員） 第22条 この法人に職員を置く。 ２ この法人の設置経営する施設の長他の重要な職員（以下「施設長等」という。）は、理事会において、選任及び解任する。 ３ 施設長等以外の職員は、理事長が任免する。  
第５章 理事会 
（構 成） 第23条 理事会は、全ての理事をもって構成する。  （権 限） 第24条 理事会は、次の職務を行う。ただし、日常の業務として理事会が定めるものについては理事長が専決し、これを理事会に報告する。 （1）この法人の業務執行の決定 （2）理事の職務の執行の監督 （3）理事長及び常務理事の選定及び解職  （招 集） 第25条 理事会は、理事長が招集する。 ２ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。  （決 議） 第26条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。 ２ 前項の規定にかかわらず、理事（当該事項について議決に加わることができるものに限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思を表示したとき（監事が当該提案について異議を述べたときを除く。）は、理事会の決議があったものとみなす。  （議事録） 第27条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。 ２ 当該理事会に出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。   
第６章 資産及び会計 
（資産の区分） 第28条 この法人の資産は、これを分けて基本財産、その他財産及び公益事業用財産の３種とする。 ２ 基本財産は、別表に掲げる財産をもって構成する。 ３ その他財産は、基本財産、公益事業用財産以外の財産とする。 ４ 公益事業用財産は、第36条に掲げる公益を目的とする事業の用に供する財産とする。 ５ 基本財産に指定されて寄附された金品は、速やかに第２項に掲げるため、必要な手続きをとらなければならない。  （基本財産の処分） 第29条 基本財産を処分し、又は担保に供しようとするときは、理事会及び評議員会の承認を得て新潟県知事の承認を得なければならない。ただし、次の各号に掲げる場合には、新潟県知事の承認は必要としない。 （1）独立行政法人福祉医療機構に対して基本財産を担保に供する場合 （2）独立行政法人福祉医療機構と協調融資（独立行政法人福祉医療機構の福祉貸付が行う施設整備のための資金に対する融資と併せて行う同一の財産を担保とする当該施設整備のための資金に対する融資をいう。以下同じ。）に関する契約を結んだ民間金融機関に対して基本財産を担保に供する場合（協調融資に係る担保に限る。） （3）社会福祉施設整備のための資金に対する融資を行う確実な民間金融機関に対して基本財産を担保に供する場合で、当該事業計画が適切であるとの関係行政庁による意見書を新潟県知事に届け出た場合、なお、当該貸付に係る償還が滞った場合には、遅滞なく新潟県知事に届け出るものとする。  （資産の管理） 第30条 この法人の資産は、理事会の定める方法により、理事長が管理する。 ２ 資産のうち現金は、確実な金融機関に預け入れ、確実な信託会社に信託し、又は確実な有価証券に換えて、保管する。 （事業計画及び収支予算） 第31条 この法人の事業計画書及び収支予算書については、毎会計年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。 ２ 前項の書類については、主たる事務所及び従たる事務所に、当該会計年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。  （事業報告及び決算） 第32条 この法人の事業報告及び決算については、毎会計年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受け、かつ第3号から第6号までの書類について会計監査人の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。 （1）事業報告 （2）事業報告の附属明細書 （3）貸借対照表 （4）収支計算書（資金収支計算書及び事業活動計算書） （5）貸借対照表及び収支計算書（資金収支計算書及び事業活動計算書）の附属明細書 
（6）財産目録 ２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については、定時評議員会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。 ３ 第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間、また、従たる事務所に３年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所及び従たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。 （1）監査報告 （2）理事及び監事並びに評議員の名簿 （3）理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記録した書類 （4）事業の概要等を記載した書類 （5）会計監査報告  （会計年度） 第33条 この法人の会計年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月31日をもって終わる。  （会計処理の基準） 第34条 この法人の会計に関しては、法令等及びこの定款に定めのあるもののほか、理事会において定める経理規程により処理する。  （臨機の措置） 第35条 予算をもって定めるもののほか、新たに義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、理事総数の３分の２以上の同意がなければならない。  
第７章 公益を目的とする事業 
（種 別） 第36条 この法人は、社会福祉法第26条の規定により、利用者が、個人の尊厳を保持しつつ、自立した生活を地域社会において営むことができるよう支援することなどを目的として、次の事業を行う。 （1）障害者就業・生活支援センター事業 （2）障害支援区分認定調査 （3）障害者就労支援事業 （4）日中一時支援事業 （5）介護員養成事業 （6）生活困窮者自立支援事業 ２ 前項の事業の運営に関する事項については、理事総数の３分の２以上の同意を得なければならない。  
第８章 解 散 
（解 散） 第37条 この法人は、社会福祉法第46条第1項第１号及び第３号から第６号までの解散事由により解散する。  
（残余財産の帰属） 第38条 解散（合併又は破産による解散を除く。）した場合における残余財産は、評議員会  の決議を得て、社会福祉法人並びに社会福祉事業を行う学校法人及び公益財団法人のうちから選出されたものに帰属する。  
第９章 定款の変更 
（定款の変更） 第39条 この定款を変更しようとするときは、評議員会の決議を得て、新潟県知事の認可（社会福祉法第45条の36第２項に規定する厚生労働省令で定める事項に係るものを除く。）を受けなければならない。 ２ 前項の厚生労働省令で定める事項に係る定款の変更をしたときは、遅滞なくその旨を新潟県知事に届け出なければならない。  
第10章 公告の方法その他 
（公告の方法） 第40条 この法人の公告は、社会福祉法人中越福祉会の掲示場に掲示するとともに、官報、新聞又は電子公告に掲載して行う。  （施行細則） 第41条 この定款の施行についての細則は、理事会において定める。      附 則  この法人の設立当初の役員は、次のとおりとする。ただし、この法人の成立後遅滞なく、この定款に基づき、役員の選任を行うものとする。         理事長 長尾 弐麿         理  事  工藤 辰夫           〃    宮沢    茂            〃    高橋静之助           〃    近藤敬四郎 〃    金井 助弘           〃    大林 清治           〃   木村 忠次           〃    山田 亀一           〃    山崎 善一           〃    田中 政春           〃    笠原 慎作          〃    平沢  亨          〃    平石新次郎           〃    西巻 重信         監  事  岡島 利夫           〃    井上 通夫           〃    高橋千代子 
附  則               この定款は、平成29年4月1日から施行する。   附  則  平成29年７月24日一部変更   附  則  平成30年６月27日一部変更   附 則  令和元年８月５日一部変更 
  附 則  令和元年11月22日一部変更                                    
別 表 基本財産 １ 土 地 障害者支援施設「みのわの里療護園」、同「みのわの里更生園」、障害福祉サービス事業「みのわの里工房ますがた」、同「みのわの里ようこそ」、同｢みのわの里工房ゆきわり｣、同「共同生活援助（ながおかホーム）」、同「みのわの里ワークセンターみつけ中央」、同「みのわの里工房みつけ」、同「みのわの里工房ほたる」及び障害福祉サービス事業所「みのわの里ワークセンター北陽」の敷地40筆  
                        １０７，６７２．０４平方メートル（内 訳） 
所  在  地 字  番 地 地 目 地  積  ㎡ 
新潟県長岡市不動沢 ミノワ １２６－１ 宅 地 ４，２１６．５６ 
〃 〃  １２６－３ 〃 ２５，７４２．３７ 
〃 西 山  １８１９－２ 〃 １７，５６８．５１ 
〃 〃 １８２０ 〃 ３，７７９．２０ 
〃 袖 山  ８７－５ 〃 ３８，６０４．４１ 
〃  東谷 谷内田  ４５８８ 〃 ２，８９４．６５ 
  〃  飯塚 深 田 １１３４－３ 〃 ６７９．１４ 
 〃 〃 １１３４－５ 〃 ４２４．３５ 
〃   小島谷 分 田 ３１４１－３ 〃       ４６．００ 
     〃 〃 ３１４２－１ 〃       ８０．７０ 
〃 〃 ３１４２－３ 〃        ３．３０ 
〃 〃 ３４９５－５ 〃       ３９．７３ 
〃 〃 ３４９５－６ 〃       ５１．７５ 
〃 〃 ３５００－７ 〃      ２０２．９７ 
〃 〃 ３５００－８ 〃       １４．５６ 
   〃  岩野 添 １８７１－１ 〃      １，１７４.８０ 
   〃   浦 中の坪 ５２８－４ 〃      １，１９１.０２ 
   〃 〃 ５２８－１２ 〃        １４０.３８ 
   〃 〃 ５２８－１８ 〃        ２０７.５６ 
   〃 〃 ５２８－１９ 〃        ２０７.９７ 
〃  来迎寺 白 山 ２０５７ 〃        ２５７.００ 
   見附市葛巻一丁目  １８４０－１ 〃      １，４９７.３３ 
   〃  １８４０－１３ 〃        １２０.５９ 
   〃  １８４０－１４ 〃          ２.４５ 
   〃 学校町一丁目  ２９０－１２ 〃        ７２４.４６ 
   〃  ２９０－１４ 〃         １８.７５ 
  長岡市川崎町 萱 場 １９６２－１ 〃        ９８５.００ 
   〃  〃 １９６２－２ 公衆用道路         ３６.００ 
   〃 〃 １９６３－１ 宅 地         ９８５.００ 
    〃  〃 １９６３－２ 公衆用道路         ３６.００ 
    〃  〃 １９６６－１ 宅 地        ４５６.００ 
    〃  〃 １９６６－４ 〃        ５００.６１ 
    〃 来迎寺 白 山 ２０６１ 〃      ２，０８８.５８ 
    〃 稲保  １－３０６－４ 〃 ５００.０７ 
見附市学校町  １－２９０－１１ 〃 １４７.００ 
長岡市来迎寺 白 山 ２０３１ 〃 ２７２.００ 
 〃 前 田 ４０６０ 〃      １，２０７.２３ 
〃 豊詰町   ２０６―３０ 〃        ２９８.０７ 
〃   ２０６－３１ 雑種地        ２３０.００ 
〃   ２０６－３６ 宅 地         ３９.９７ 
合       計       ４０筆 １０７，６７２．０４ 
２ 建 物   障害者支援施設「みのわの里療護園、更生園」、障害福祉サービス事業「みのわの里工房ますがた」、同「みのわの里工房こしじ」、同「みのわの里工房ゆきわり」、同「共同生活援助（ながおかホーム）」、同「共同生活援助（やなぎはらホーム）」、同「みのわの里ようこそ」、同「みのわの里ゆうあい」、同「みのわの里工房みつけ」、同「みのわの里工房ほたる」、同「みのわの里ワークセンター北陽」及び障害福祉サービス事業所「みのわの里工房かわさき」の建物31棟 
                        １１，９９０．６３平方メートル（内 訳） 
種 類 名  称 構     造 床面積㎡ 
養護所 療護園、更生園 鉄筋コンクリート造陸屋根平家建（スプリンクラー設備付） ４，７４９．０１ 
養護所 工房ますがた 木造平家建 ５１０．７８ 
養護所 工房こしじ 鉄骨造亜鉛メッキ鋼板葺平家建 ５５５．６３ 
養護所 工房ゆきわり 木造セメント瓦葺２階建 ２４８．０１ 
養護所 いわの寮 木造合金メッキ鋼板葺２階建 １９５.９１ 
生 活 介 護 事
業所 ようこそ 鉄骨造合金メッキ鋼板葺平家建 ３３１.８０ 
養護所 むつみ寮 木・鉄筋コンクリート亜鉛メッキ鋼板葺３階建 １８５.４７ 
身 体 障 害
者施設 くらすわ 木造亜鉛メッキ鋼板葺平家建 ２８３.７５ 
障害者施設 ゆうあい 鉄骨造ステンレス鋼板葺２階建 ７２９.５２ 
  〃 工房みつけ 鉄骨造亜鉛メッキ鋼板葺２階建 ４８９.５６ 
養 護 所 かわさきホーム 木造亜鉛メッキ鋼板葺２階建 ２２１.８６ 
障害者施設 工房ほたる 鉄骨造亜鉛メッキ鋼板葺平家建 ５６７.１７ 
〃 ワークセンター
北陽 木造合金メッキ鋼板葺２階建 ２２１.１２ 
〃 工房かわさき 木造ステンレス鋼板葺平家建 ３８９.１１ 
〃 しぶみ寮 木造瓦・亜鉛メッキ鋼板葺2階建 １４６．６４ 
〃 ながおかホーム 鉄骨造ステンレス鋼板葺2階建 ８６３．３２ 
〃 ワークセンター
みつけ中央 鉄骨造合金メッキ鋼板葺平家建 ４８２．４０ 
居 宅 さこんホーム 木造瓦葺2階建 １８０.８０ 
小       計          １８棟 １１，３５１．８６ 
1.車 庫 車   庫 鉄骨亜鉛メッキ鋼板葺平家建 ５７．４０ 
2.機械室 機 械 室 鉄骨亜鉛メッキ鋼板葺平家建 ２１．３６ 
3.作業所 農工芸作業棟 木造亜鉛メッキ鋼板葺平家建 １３４．１７ 
4.車 庫 車   庫 鉄骨亜鉛メッキ鋼板葺平家建 ４３．６８ 
5.倉 庫 倉   庫 木造亜鉛メッキ鋼板葺平家建 ５４．６０ 
6.作 業所 ､
農 作 業 訓 練 棟
兼倉庫 木造亜鉛メッキ鋼板葺平家建 １０５．９９ 
7.作業所 訓練作業棟 木造亜鉛メッキ鋼板葺平家建 １３４．２０ 
8.車 庫 工 房 ま す が た
車 庫 軽量鉄骨造合金メッキ鋼板葺平家建 ３１.５２ 
9.物 置 工 房 ま す が た
物 置 木造合金メッキ鋼板葺平家建 １４.８７ 
10. 〃 工 房 ま す が た
物 置Ⅱ 軽量鉄骨造合金メッキ鋼板葺平家建 １３．８５ 
11. 〃 
ワ ー ク セ ン タ
ー み つ け 中 央
        〃 ６．４５ 
12. 〃 
ワ ー ク セ ン タ
ー み つ け 中 央
        〃 ６．４５ 
13. 〃 さ こ ん ホ ー ム
物置 コンクリートブロック造陸屋根平家建 １４.２３ 
小       計         １３棟 ６３８．７７ 
合       計         ３１棟 １１，９９０．６３ 