③高齢者、障害者等が公共交通機関を利用して移動するために必要となる乗降についての介助、旅客施設における誘導その他の支援
対策現行計画の内容
（計画対象期間及び事業の主な内容）前年度の実施状況
乗降補助サービスの提供（継続）
・車椅子利用者の超低床電車乗降時、運転士が状況に応じて補助を行う。・視覚障害者等の乗降時、運転士が車外案内マイクを使用するなどして注意喚起等を行うとともに、状況に応じて条項の補助を行う。
・研修等を通じ、運転士に周知し、乗降補助サービスの提供を実施。
②軌道車両を使用した役務の提供の方法に関し法第八条第二項及び第三項の主務省令で定める基準を遵守するために必要な措置
対策現行計画の内容
（計画対象期間及び事業の主な内容）前年度の実施状況
対象となる軌
現行計画の内容
（計画対象期間及び事業の主な内容）前年度の実施状況
超低床電車計画なし令和3年3月現在の超低床電車導入率（17/55両）30.9％なし
①軌道車両を公共交通移動等円滑化基準に適合させるために必要な措置
第５号様式（日本産業規格Ａ列４番）
移動等円滑化取組報告書（軌道車両）
（令和２年度）
 住所鹿児島市上荒田町３７番２０号  事業者名鹿児島市交通局 代表者名（役職名及び氏名）
高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律第９条の５の規定に基づき、次のとおり報告します。
Ⅰ前年度の移動等円滑化取組計画書の内容の実施状況
（１）移動等円滑化に関する措置の実施状況
 鹿児島市交通事業管理者 交通局長白石貴雄
（３）報告書の公表方法
（２）移動等円滑化の促進を達成するために（１）と併せて講ずべき措置の実施状況
・本市の公聴制度である「わたしの提言」や「市民の声」、本局ホームページの「お問い合わせフォーム」、電話等で寄せられる当事者の意見等を把握し、共有するとともに、本計画の実施及び見直しに活用。
・インターネット（交通局ＨＰ）の利用による公表
④高齢者、障害者等が公共交通機関を利用して移動するために必要となる情報の提供
対策現行計画の内容
（計画対象期間及び事業の主な内容）前年度の実施状況
車両への簡易筆談器の設置
超低床電車運行時刻表掲載（継続）
接近表示機による運行情報の提供
ロケーションシステムによる運行情報の
・全車両に簡易筆談器を設置し、筆談による情報提供を行う。
・超低床電車の運行時刻を停留場に掲示している時刻表に掲載する。（非低床電車については、昼間帯は「○分間隔」とのみ掲載）
・停留場に電車が接近したことを、電光掲示と音声で案内する。
・電車の時刻表及び車両位置情報等をスマートフォン等の
・状況に応じて実施。
・継続実施中。
・継続実施中。
・継続実施中。
⑤移動等円滑化を図るために必要な教育訓練
対策現行計画の内容
（計画対象期間及び事業の主な内容）前年度の実施状況
障害者等の接遇に関する研修
・全職員を対象に、鹿児島市が作成した「障害のある方への配慮マニュアル」を配付して研修を実施する（継続）。また、鹿児島県が導入した「ヘルプカード」について職員研修を実施する。
・全体研修を実施。
（４）その他
⑥高齢者、障害者等が高齢者障害者等用施設等を円滑に利用するために必要となる適正な配慮についての軌道車両の利用者に対する広報活動及び啓発活動
対策現行計画の内容
（計画対象期間及び事業の主な内容）前年度の実施状況
（令和2年度）
Ⅱ．軌道車両の移動等円滑化の達成状況
（令和3年3月31日現在）
普通軌道（その他）55
編成（両）17 編成0 編成0 編成0 編成0 編成
編成（両）編成編成編成編成編成
編成（両）編成編成編成編成編成
編成（両）編成編成編成編成編成
編成（両）編成編成編成編成編成
編成（両）編成編成編成編成編成
編成（両）編成編成編成編成編成
編成（両）編成編成編成編成編成
編成（両）編成編成編成編成編成
編成（両）編成編成編成編成編成
編成（両）編成編成編成編成編成
.編成（両）
編成（両）編成編成編成編成編成
編成（両）編成編成編成編成編成
編成（両）編成編成編成編成編成
編成（両）編成編成編成編成編成
編成（両）編成編成編成編成編成
（合計）55
編成（両）17 編成0 編成0 編成0 編成0 編成
事業の用に供し
ている編成数
公共交通移動等円
滑化基準省令に適合した編成数
車椅子スペースの数が公共交通移動等円滑化基準省令の規定を満た
している編成数
便所のある編成
便所のある編成
うち車いす対応型便所のある編成
案内装置のある
車両間転落防止設備のある編成
（第５号様式）
５．Ⅲについては、該当する場合には右の欄に○印を記入すること。
６．「中小企業者」とは、資本金の額が３億円以下又は従業員数が300人以下である民間事業者を指す。
７．「大企業者」とは、中小企業者以外の民間事業者を指す。
Ⅲ高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行規則第６条の２で定める要件に関する事項
（１）過去３年度における１年度当たりの平均の輸送人員が1000万人以上である。
（２）過去３年度における１年度当たりの平均の輸送人員が100万人以上1000万人未満であり、かつ、以下のいずれかに該当する。①中小企業者でない。  ②大企業者である公共交通事業者等が自社の株式を50％以上所有しているか、又は自社に対し50％以上出資している中小企業者である。
注１．軌道の種類の欄には、普通（特急等車両）、普通（その他）、懸垂式、跨座式、案内軌条式、無軌条電車又は浮上式の別を記入すること。
２．公共交通移動等円滑化基準省令に適合した編成数の欄には、公共交通移動等円滑化基準省令の全ての基準に適合している編成の数を記入すること。
３．車椅子スペースの数が公共交通移動等円滑化基準省令の規定を満たしている編成数の欄、便所のある編成のうち車椅子対応型便所のある編成数の欄及び案内設備のある編成数の欄には、それぞれ公共交通移動等円滑化基準省令第34条及び第35条において準用する公共交通移動等円滑化基準省令第32条第１項、第４項及び第６項の基準に適合している編成の数を記入すること。
４．車両間転落防止設備のある編成数の欄には、公共交通移動等円滑化基準省令第34条及び第35条において準用する公共交通移動等円滑化基準省令第33条第１項の基準に適合している編成の数を記入すること。