第 76 期 
 事業報告書 
令和 ２ 年４月 １ 日から 令和 ３ 年３月31日まで  
桂川電機株式会社 
事業報告(令和令和２３年年４３月月１31日から日まで)Ⅰ企業集団の現況に関する事項１．事業の経過及び成果当連結会計年度（令和２年４月１日から令和３年３月31日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症感染拡大を受け、１度目の緊急事態宣言の発出により、社会経済活動が大幅に制限されたため、企業収益、雇用・所得情勢、個人消費などのすべてが急激に悪化いたしました。宣言解除のあと景気刺激策により一時上向く気配があったものの、年末に向け再び感染者が増加し、２度目の緊急事態宣言が発出され３月まで延長されるなど年間を通して新型コロナウイルス感染症感染拡大による影響を受け、より感染力の強い変異株の発生もあり、ワクチン接種も遅れていることなどから終息時期は見通せず先行きが不透明な状態が続いてまいりました。世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響によってロックダウン等で経済活動は抑制され、景気は大きく後退する状況で推移いたしました。その後一部に回復の兆しがみられたものの、変異株による感染拡大は続き、米中対立についても改善の兆しが見えず、先行き不透明な状況が続いてまいりました。こうした環境下にあって当社及び連結子会社（以下「当社グループ」）は、長年培ってきた電子写真技術を駆使した昇華転写プリンタやセラミック用途向けデカールプリンタを開発、新たな分野への改革と付加価値の高い製品として、新規市場への参入を図り、将来的には主要な製品群のひとつとして売上げに大きく貢献できるよう、新たなユーザーの獲得に向けて努めてまいりました。一方、ペーパーレス化が進む中、競合他社との企業間価格競争は依然として激化しており、新型コロナウイルスの影響で在宅勤務が広がり、販売や保守サービスの低迷に加え、現行のモノクロ機や利益率の高いサービスパーツ・消耗品は、期の後半において北米の売上げに回復基調が見られましたものの前年度の売上げを下回り、大判型カラープリンタは、原価の見直しや開発において時間を要し本格的な販売までに至らず、北米市場への導入が遅れたことも売上げが大きく落ち込む要因となりました。このような結果、当社グループにおける当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比して22.2% 減少の55億75百万円（前連結会計年度は71億69百万円）と大きな減収となりました。
利益面につきましては、売上高の大きな減収に加え、原価の改善を強く推し進めて参りましたが、諸経費の削減に努めたものの大きく低減出来るまでには至らず、当連結会計年度の営業利益は10億29百万円の営業損失（前連結会計年度は８億63百万円の営業損失）、経常利益は営業外収益に為替差益45百万円等を計上したことにより９億63百万円の経常損失（前連結会計年度は８億78百万円の経常損失）、そして親会社株主に帰属する当期純利益は特別損失に早期退職による特別退職金27百万円がありましたが、特別利益に土地及び工場の固定資産売却益１億41百万円、欧州再編成に伴う過程において、子会社清算益45百万円等を計上したことから７億45百万円の親会社株主に帰属する当期純損失（前連結会計年度は10億91百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）といずれも損失を計上する結果となりました。なお、当社グループの事業は、画像情報機器事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。２．設備投資の状況当連結会計年度において実施した企業集団の設備投資の総額は２億73百万円で、その主なものは、建物及び構築物80百万円、工具器具備品１億16百万円、使用権資産21百万円であります。なお、当連結会計年度の設備投資の所要資金は自己資金で賄っております。
３．資金調達の状況当連結会計年度においては、重要な資金調達はありません。４．財産及び損益の状況（単位：百万円）
第73期平成30年３月期
第74期平成31年３月期
第75期令和２年３月期
第76期令和３年３月期（当連結会計年度）
売上高9,3388,1867,1695,575
経常利益△543△604△878△963
親会社株主に帰属する当期純利益△587△722△1,091△745
１ 株 当 た り 当 期 純 利 益△38円33銭△471円38銭△712円62銭△486円55銭
総資産10,4329,2428,3666,482
純資産7,5716,7625,5684,646
（注）1. 第73期において経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益が増加した主な理由は、上記のとおり前期においては受注対応による物流搬送費用の増加等がありましたが、当期に影響はなかったためであります。2. 第74期において経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益が減少した主な理由は、販売を予定していた大判型カラープリンタの導入が遅れたことにより売上が減少したためであります。なお、平成30年10月１日付で普通株式10株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。3. 第75期において親会社株主に帰属する当期純利益が減少した主な理由は、特別退職金、欧州各子会社における固定資産の減損損失を計上したためであります。4. 当連結会計年度の状況につきましては、前記「１．事業の経過及び成果」に記載のとおりであります。5. △は、損失を示しております。５．対処すべき課題当社グループにおける経営環境は、新型コロナウイルス感染症による影響や、競合他社との企業間競争の激化や為替の変動、部材等の価格高騰などにより、当社グループの業績において受ける影響は大きく厳しい状況で推移するものと見ております。このような状況のなか、当社グループといたしましては、新たな分野への付加価値の高い製品の投入や、国内・海外の事業の選択と集中をさらに進め、安定的で収益性の高い事業への改革を目指して積極的に推進し、損益改善に努め企業体質の強化を図ってまいります。
株主の皆様におかれましては、今後ともなお一層のご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。
６．重要な子会社の状況（1）重要な子会社の状況
名称所在地資本金出資比率主要な事業内容
台湾三桂股份有限公司台 湾 省 桃 園 市50,000千台湾元100.0％大判型デジタルプリンタ・大判型複写機の製造・販売
株式会社ケイアイピー東 京 都 大 田 区50,000千円100.0％大判型デジタルプリンタ・大判型複写機の保守・販売
KIP America, Inc.Michigan U.S.A.2,521千米ドル100.0％大判型デジタルプリンタ・大判型複写機の販売（2）事業年度末日における特定完全子会社の状況特定完全子会社に該当する子会社はありません。７．主要な事業内容
事業別主要な製品
画 像 情 報 機 器 事 業大判型デジタルプリンタ他８．主要な営業所及び工場
本店東京都大田区
下丸子本社東京都大田区
中条工場新潟県胎内市
９．従業員の状況
事業の種類別セグメントの名称従業員数前連結会計年度末比増減（△）
画像情報機器258名△60名
全社（ 共通 )27名△1名
合計285名△61名
（注）1. 従業員数は就業人員数であります。2. 全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。10．主要な借入先該当事項はありません。Ⅱ会社の株式に関する事項１．発行可能株式総数4,827千株（単元株式数100株）
２．発行済株式の総数1,552千株
３．株主数579名４．大株主（上位10名）
株主名持株数（千株）持株比率（％）
株式会社三桂製作所51733.7
渡邉正礼1499.7
秋元利規1137.3
三桂興産株式会社674.3
池田公子603.9
湯藤大惠子603.9
篠原美枝子583.8
柳澤二郎563.6
渡邉恒子432.8
I N T E R A C T I V EB R O K E R SL L C261.7
（注） 持株比率は、自己株式（20,469株）を控除して計算しております。
Ⅲ会社役員に関する事項１．取締役及び監査役の状況
会 社 の 地 位氏名担当及び重要な兼職の状況
社長（代 表 取 締 役）渡邉正礼
株式会社ケイアイピー代表取締役社長台湾三桂股份有限公司董事長KIP America,Inc.取締役会長KIP Business Solution Korea Ltd.代表取締役社長
常 務 取 締 役朝倉敬一 （
販売管理モーションデバイス事業顧客支援）本部長
取締役佐合有司グローバルセールス＆マーケティング統括本部長
取締役嶋崎壽夫業務管理統括本部長事業戦略推進室長
取締役橘高英治技術品質統括
取締役鈴木真製品開発本部長
取締役田代雅也先行技術研究本部長販売管理本部長代理
常 勤 監 査 役山下晃弘
監査役太田義弘株式会社三桂製作所専務取締役新潟三桂株式会社取締役
監査役秋元弘光
（注）1. 監査役太田義弘氏及び秋元弘光氏は、社外監査役であります。なお、当社は、株式会社東京証券取引所に対して、太田義弘氏及び秋元弘光氏を独立役員とする独立役員届出書を提出しております。2. 当社においては、月に２回の取締役会を開催しており、当社事業に精通した社内出身者である取締役により議案に対する審議を尽くすことを通じて実質的な監督機能を十分に果たしております。社外取締役の就任によって、その機動性が損なわれ、監督機能が低下する可能性があります。また、画像情報機器に関する高度な専門知識が必要な内容を取締役会の場で議論しており、社外取締役の就任によって、意思決定の迅速性を阻害される可能性があります。一方、当社としましては、当社経営者から独立した立場からの経営への助言や監督を強化するための社外取締役の選任のメリットについても認識し、社外取締役の選任に向けて適任者の選定を行なっておりました。今般、適任者を得ることができましたので、本総会に社外取締役候補者を含む取締役選任議案を上程することといたしました。
２．責任限定契約の内容の概要該当事項はありません。
３．役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、役員全員を被保険者とする役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、取締役等が業務に起因して賠償責任を負った場合における損害（ただし、保険契約上で定められた免責事由に該当するものを除きます。）等を補填することとしております。なお、役員等賠償責任保険の保険料のうち代表訴訟担保保険料は役員（社外監査役を除く）が負担しております。また、次回更新時には同内容での更新を予定しております。
４．取締役及び監査役の報酬等（1）役員の報酬を決定する方針取締役の報酬等につきましては、取締役の報酬に関する社会的動向、当社の実績、その他報酬水準等を勘案の上、取締役の職位及び職責に応じて決定しております。各取締役の職責や役位に応じて支給する報酬に会社業績を勘案した固定報酬、会社と個人の業績に応じた役員賞与で構成されております。なお、期中において、業績不振により不足の事態が生じた場合には、事業年度の途中であっても報酬を減額することとしております。取締役の報酬等の額またはその算定方法の決定に係わる基本方針につきましては、取締役会にて株主総会決議の範囲内において決定しております。また、その具体的な報酬等の額につきましては、取締役を俯瞰的な立場で監督していることから、取締役会の任を受け、代表取締役社長渡邉正礼が決定しております。監査役の報酬等の額は、常勤監査役、社外監査役の別、業務の分担等を勘案し、監査役の協議により決定しております。なお、監査役に関しましては、独立性の確保の観点から、固定報酬のみとしております。当社は、取締役の報酬について、取締役会の決議に基づき、株主総会にて決議いただいた所定の限度額内で定めることとし、その支給水準については、取締役の職務の内容及び当社の状況等を勘案し相当と思われる額としております。また、退任時に役員退職慰労金を支給することとし、報酬月額及び在任年数等に基づき定めることとしております。
（2）取締役及び監査役の報酬等の総額
役員区分報酬等の総額
報酬等の種類別の総額人数
固定報酬業績連動報酬賞与
取締役55,684千円55,684千円－－7名
監査役（うち社外監査役）
6,625千円（1,200千円）
6,625千円（1,200千円）－－3名（2名）
合計62,309千円62,309千円－－10名
（注）1. 取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。2. 取締役の報酬限度額は、平成３年６月開催の第46回定時株主総会において、年額３億円以内（但し、使用人分給与相当額を除く。）、監査役の報酬額の限度額は平成６年６月開催の第49回定時株主総会において、年額４千万円以内とご決議いただいております。なお、第46回定時株主総会後の取締役の員数は12名及び第49回定時株主総会後の監査役の員数は４名であります。3. 役員退職慰労引当金の当期増加額はありません。５．社外役員に関する事項（1）取締役該当事項はありません。（2）監査役太田義弘ⅰ．重要な兼職先と当社との関係監査役太田義弘氏は、株式会社三桂製作所の専務取締役であり、同社は当社の大株主であります。また、新潟三桂株式会社の取締役であり、当社は同社より建物を賃借しております。ⅱ．特定関係事業者との関係該当事項はありません。ⅲ．当事業年度における主な活動状況当事業年度開催の取締役会･監査役会等重要会議に出席し、必要に応じ、議案審議等に関して適宜発言を行っております。（3）監査役秋元弘光ⅰ．重要な兼職先と当社との関係該当事項はありません。ⅱ．特定関係事業者との関係該当事項はありません。ⅲ．当事業年度における主な活動状況当事業年度開催の取締役会･監査役会等重要会議に出席し、必要に応じ、議案審議等に関して適宜発言を行っております。
Ⅳ会計監査人に関する事項１．会計監査人の名称有限責任開花監査法人２．会計監査人の報酬等の額
①当社が支払うべき報酬等の額36,000千円
②当社及び当社子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額36,000千円
（注）1. 監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、過年度の監査計画における監査項目別、階層別監査時間の実績及び報酬額の推移並びに会計監査人の職務遂行状況を確認し、当事業年度の監査計画及び報酬額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について会社法第399条第1項の同意を行っております。2. 当社と会計監査人との間の監査契約においては、会社法上の監査に対する報酬等の額と金融商品取引法上の監査に対する報酬等の額を区分しておらず、かつ、実質的にも区別できないことから、上記①の金額はこれらの合計額を記載しております。３．非監査業務の内容当社は、会計監査人に対して公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務を委託しておりません。４．子会社の監査の状況当社の子会社のうち、台湾三桂股份有限公司、KIP America, Inc.、KIP UK Ltd.の在外連結子会社は、当社の会計監査人以外の監査法人（外国におけるこれらの資格に相当する資格を有する者）の監査 (会社法または金融商品取引法に相当する外国の法令に基づく監査）を受けております。５．会計監査人の解任または不再任の決定の方針当社では、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の合意に基づき監査役会が、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。なお、監査役会は、会計監査人の継続監査年数等を勘案しまして、再任もしくは不再任の決定を行います。
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Ⅴ会社の体制及び方針１．業務の適正を確保するための体制(1) 取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制当社は、取締役会において、業務の適正を確保するための体制について、下記のとおり決議しております。①当社は、法令等の遵守体制の根幹となる行動規範を定め、当社取締役及び従業員が当社の事業活動のあらゆる面において法令を遵守し、かつ実践するように周知徹底する。また、その徹底を図るため、内部監査室により、監査役と協同して、法令遵守への取り組みを横断的に統括することとし、必要に応じ委員会等を設置してこれにあたる。②内部監査室は、全社的な内部統制システムの整備方針及び計画を策定し、取締役と共にそれを実行し、また監査役と連携の上、社内の法令遵守の状況を監督する。(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制当社は、当社保有の情報資産を適切に保護するための必要な方策を定め、法令及び文書管理規程等に基づき、取締役会議事録、稟議書、その他重要な会議の議事録等、取締役の職務の執行に係る情報を、文書または電磁的媒体に記録し、保存し、管理する。(3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制①損失の危険の管理（以下「リスク管理」）の基本方針は取締役会で決定する。取締役及び従業員は、経営環境、法令遵守、災害、品質、情報セキュリティ、個人情報の管理等、当社の経営に重要な影響を及ぼすリスクに対し、必要な体制、規程、マニュアル、ガイドライン等を整備し、リスクの低減に努める。②リスク管理は全社を通じて体系的に行い、主要なリスクは継続的に監視し、かつ定期的に検証することのほか、発生したリスクに関しては、適法、適切かつ迅速に対処する。また、新たに生じたリスクを発見した場合には速やかに取締役会及び監査役会に報告する。報告を受けた取締役会は速やかに対応責任者となる取締役を定め、必要に応じ、当該リスクに対する対策委員会を設置する。③法令遵守を含めた統括的なリスクの監視及び対応は、内部監査室がその責において行い、日常的業務のリスク管理は、当該リスクの発生可能部署の部門長の監視下において行う。
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(4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制①取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するために、取締役会は、経営の基本方針を定め、全社的な経営戦略の立案、中期計画及び年度計画を策定すると共に、各部門の業務執行状況を監督する。②経営の基本方針、戦略、計画等に基づき管轄部門の管理目標及び方策を定め、目標達成のためにその実行を図る。また、当該目標が当初計画どおりに進捗しているか定期的管理を行う。③取締役会は、毎月１回以上定期的に開催するほか、適宜必要に応じて臨時に開催するものとし、取締役会規程により定められている事項については、取締役会に付議し、または稟議規程に基づき稟議により決裁を得ることを遵守する。(5) 当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制①当社及びその子会社は、経営の独立性を保持し、法令等に照らして、適法、適正な企業活動を行うものとし、相互間の取引等について、その公正性、透明性を確保するための体制を整備、確保しております。②関係会社管理規程に基づき、各子会社を担当する統括責任部門を定め、当企業集団の適法、適正な管理を行い、また、子会社の内部統制システムの構築、整備を図り、当社及び子会社間の内部統制に関する協議、情報の共有、指示、伝達等が効率的に行われる体制を構築しております。(6) 監査役がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合における当該従業員に関する事項監査役は、その職務を補助すべき従業員として、内部監査室、または監査役が必要と認める部署に、監査業務を補助するための専任または兼任の担当者を置くこととしております。(7) 前号の従業員の取締役からの独立性に関する事項監査役の監査業務を補助する従業員は、当該監査業務に関して監査役の指揮命令に従い、各部担当役員または管理者の指揮命令を受けない。
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(8) 取締役及び従業員が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制取締役または従業員は、監査役に対して、法定の事項に加え、会社の経営に重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況、リスク管理に関する重要な事項、重大な法令違反、定款違反、法遵守に関わる内部情報の状況及び内容、その他法遵守上重要な事項を速やかに報告する。報告する事項及びその方法については、取締役会と監査役会との協議によるものとする。(9) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制監査役３名は常勤監査役１名及び社外監査役２名で構成される。監査役は、取締役会ほか重要な会議に常時出席し、取締役の職務執行に対して厳格な監督を行い、主要な稟議書及びその業務執行に関する重要な書類を閲覧し、必要に応じて取締役にその説明を求めております。なお、監査役は、当社の会計監査人である有限責任開花監査法人から会計監査内容について説明を受けると共に、情報の交換を行うなど連携を図っております。２．業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要主な運用状況は以下のとおりであります。①主な会議の運用状況として、取締役会は毎月１回以上定期的に開催いたしました。②監査役は、監査役会において定めた監査計画に基づき監査を行うとともに、当社代表取締役社長及び他の取締役、内部監査室、会計監査人との間で意見交換を実施し、情報交換等の連携を図っております。③内部監査室は、内部監査活動計画に基づき、当社の各部門の業務執行及び子会社の業務の監査、内部統制監査を実施いたしました。④当社は警察との連携強化、反社会的勢力に関する情報収集を図るため、池上地区特殊暴力防止協議会に参加しており、当社の総務部長が定例の研修会に参加いたしました。(注)本事業報告に記載の金額は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。
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連 結 貸 借 対 照 表
（令和３年３月31日現在）（単位：千円）
科目金額科目金額（資産の部）（負債の部）流動資産
現金及び預金
受 取 手 形 及 び 売 掛 金
商品及び製品
原 材 料 及 び 貯 蔵 品
未 収 還 付 法 人 税 等
有 形 固 定 資 産
建 物 及 び 構 築 物
機 械 装 置 及 び 運 搬 具
工具器具備品
無 形 固 定 資 産
ソフトウエア
投 資 そ の 他 の 資 産
投資有価証券
退 職 給 付 に 係 る 資 産
賃貸用不動産
4,427,835
1,952,777
648,006
681,453
80,085
821,614
146,526
113,820
△16,448
2,054,471
1,251,023
499,624
12,343
131,168
569,825
10,813
27,247
16,287
15,061
787,159
253,733
325,761
91,451
74,189
42,024
流動負債1,220,409支 払 手 形 及 び 買 掛 金530,190短期借入金57,619１ 年 内 返 済 予 定 の関 係 会 社 長 期 借 入 金152,000
未 払 金 及 び 未 払 費 用309,168未払法人税等11,061賞与引当金36,006設 備 関 係 支 払 手 形及び未払金6,744
その他117,619固定負債615,428長期借入金81,835関 係 会 社 長 期 借 入 金160,000繰延税金負債137,201役 員 退 職 慰 労 引 当 金127,426その他108,964
負債合計1,835,837（純 資 産 の 部）株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金為 替 換 算 調 整 勘 定
退職給付に係る調整累計額
5,537,4014,651,750298,864700,636△113,849△890,93123,335△1,012,77698,509
純資産合計4,646,470
資産合計6,482,307負 債 ・ 純 資 産 合 計6,482,307
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連 結 損 益 計 算 書(自令和至令和２３年年４３月月１31日日)（単位：千円）
売上高5,575,936
売上原価4,437,207
売上総利益1,138,728
販売費及び一般管理費2,168,277
営業損失（△）△1,029,548
受取利息3,373
受取配当金1,579
不動産賃貸収入46,034
為替差益45,606
雑収入5,786102,380
支払利息8,314
持分法による投資損失8,961
不動産賃貸費用18,644
雑損失58836,509
経常損失（△）△963,678
固定資産売却益141,800
投資損失引当金戻入益9,840
その他特別利益45,486197,127
特別退職金27,11027,110
税 金 等 調 整 前 当 期 純 損 失 （△）△793,661
法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税△44,280
法人税等調整額△3,970△48,251
当期純損失（△）△745,409
親会社株主に帰属する当期純損失（△）△745,409
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連結株主資本等変動計算書(自令和至令和２３年年４３月月１31日日)（単位：千円）
資本金資本剰余金利益剰余金自 己 株 式株主資本合計
令 和 ２ 年 ４ 月 １ 日 残 高4,651,750298,8641,749,861△113,8496,586,625
連結会計年度中の変動額
親 会 社 株 主 に 帰 属する当期純損失（△）△745,409△745,409
連結除外に伴う利益剰余金減少額△303,814△303,814
株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計△1,049,224△1,049,224
令和３年３月31日残高4,651,750298,864700,636△113,8495,537,401
その他の包括利益累計額
純資産合計その他有価証券評価差額金
為 替 換 算調 整 勘 定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
令 和 ２ 年 4 月 １ 日 残 高15,784△1,161,928128,017△1,018,1265,568,499
連結会計年度中の変動額
親 会 社 株 主 に 帰 属する当期純損失（△）△745,409
連結除外に伴う利益剰余金減少額△303,814
株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額）7,550149,152△29,508127,194127,194
連結会計年度中の変動額合計7,550149,152△29,508127,194△922,029
令和３年３月31日残高23,335△1,012,77698,509△890,9314,646,470
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Ⅰ．継続企業の前提に関する注記当社グループは、前連結会計年度に営業損失８億63百万円及び親会社株主に帰属する当期純損失10億91百万円を計上しておりました。当連結会計年度においても、依然として営業損失10億29百万円及び親会社株主に帰属する当期純損失７億45百万円を計上している状況であること等から、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められるものと認識しております。当社グループでは、各社業績の向上のため海外販社及び関連会社の再組織化を行い、物流・販売・サポート体制を見直すなど、必要な再編と投資を実施し、当該事象又は状況を早期に改善、解消すべく、グループの収益力向上及び財務体質強化を図り、安定した経営基盤を築くために、以下の対応策に取り組んでまいります。
（1）収益構造の改善①国内外の販売会社を含めた営業体制及び営業活動の強化を図り、グローバル市場での売上規模の拡大及び新興国への拡販強化を実施してまいります。②販売子会社及び関連会社において、市場での競合性及び運営コストの削減を図るために過去の実績に応じた販売拠点の統合や再編を行っており、また、顧客管理の簡易性と満足度向上のためｅ－コマースの導入を行ってまいります。③当社内の既存技術に捉われることなく、他の技術を使用した製品と市場への接触を進めてまいります。④仕入原価の低減や物流コストの低減など、変動費の削減を強化してまいります。⑤管理業務の効率化を図り、固定費削減を含むコスト管理を引き続き強化してまいります。⑥徹底した在庫管理を目指し、在庫の削減を含めた管理及び購入調整を強化し、キャッシュ・フローの改善を図ってまいります。（2）生産構造改革①製品等の部材調達につきましては、国内及び海外での部材調達の最適化を目指しコスト削減を図ってまいります。②生産工場の統廃合などの検討を積極的に進め、生産設備を集約し人員集約などにより固定費を削減してまいります。（3）技術開発部門等の業務改革当社の開発部門においては、機械系、光学系、電気系、ソフトウェア系など専門設計者との多様な設計情報を共有化し、厳しい競争において、いかに早く、品質の良い売れ筋の製品を出すか
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という課題の中、新製品の開発力の向上とタイムリーな市場投入を更に強化するとともに、開発計画の厳守及び技術開発コスト削減の徹底を実施してまいりました。また、モノ作りに関する人材・技術双方の育成と創造にも努めてまいりました。更に前期に「業務改革プロジェクト」を立ち上げ、新製品の企画・開発・量産のコスト管理、サービス部品供給までの各部門の業務を見直すなど、これまでの情報の共有化も含めて部門間での横断的な取り組みを進めてまいります。これにより更なる原価管理、開発期限の厳守などに注力してまいります。なお、個々の製品に関する研究開発投資につきましては、メーカーの生命線であるとの認識のもと、その投資内容をより一層厳選し、重点的な投資を実行してまいります。（4）組織体制の見直し及び人員削減等による合理化①経営の効率化を図るうえで、事業規模に応じた人員体制の機動的な対応の一つとして「希望退職の募集」により人員の適正化を図り、人件費やコストの抑制にも努め必要に応じて組織体制及び人員配置の更なる見直しを実施してまいります。また、人材の能力を高めるための人事施策として、従業員のビジネススキルや仕事に対する動機付けの向上などを教育や訓練を通して実現し、仕事の質を向上させるよう人材開発に取り組んでまいります。②役員報酬の減額を継続してまいります。更に従業員の賞与についても減額を継続してまいります。（5）新規事業等の取組み当社はこれまで「新規事業等の開拓」として、新たな収益源の確保を目的に、本業の拡大を図りながら多岐に渡り新規アイテムを模索し、幾つかのアイテムにおきましては、具体的な検討も行うなど、新規事業を経営の安定化につながる重要な要素のひとつとして取り組んでまいりました。この結果、これまで長年培ってきた電子写真技術を駆使した「産業用プリント分野」への改革と付加価値の高い製品として研究を進めてまいりました。産業用プリント分野の新たな製品として昇華転写プリンタやセラミック用途向けデカールプリンタは、すでに海外や国内でのビジネスショーにおいて大変高い評価をいただきまして、現在、量産品として販売を開始しております。更に中期的には当社保有技術を応用拡張し、その有効利用に資源を集中させ、新たなビジネスに挑む方向で具体的な組織づくりを行ってまいります。また、長期的には他分野での事業展開を行う上で、技術パートナーとの協調も視野に入れる等、より広い分野での更なる検討を進め、ビジネスモデルの変革を目指してまいります。
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（6） 固定資産の有効活用生産拠点での生産効率の向上やコスト削減を図るため、固定資産の有効活用に注力してまいります。設備投資につきましては、投資後も減価償却、保全、改良などが必要となり、初期投資だけでない維持・運用のための財務的な負担も考慮し、自社の設備保全に要するコストを削減し、かつ設備の余寿命を延ばし、結果として設備の稼動を向上させる方法を検討してまいります。令和２年９月24日、新潟県村上市に保有していた土地及び建物(工場)を資産の効率化を図るため売却いたしました。（7） 資金繰りについて当社グループは、事業目標に応じた効率的なコスト削減に取り組み、事業及び運転資金の安定的な確保と維持に向け、グループ内の資金を最大限に有効活用してまいります。現状におきましては、厳しい事業環境を乗り越えるための資金繰りに支障はないと判断しておりますが、その他の関係会社の株式会社三桂製作所から資金を調達しております。また、取引金融機関に対しましては、固定資産の有効活用に関する相談等で、引き続きご協力を賜りますよう協議を進めてまいります。
以上の施策を実施するとともに、今後も引き続き有効と考えられる施策につきましては、積極的に実施してまいります。現在、これらの対応策を進めておりますが、これらの改善策を実施してもなお、当社グループにおける今後の売上高及び利益の回復は、受注動向や為替の影響等、経済環境に左右され確信できるものではなく、また、新型コロナウイルスの感染拡大による業績への影響の不透明感が増しており、今後の事業の進捗状況によっては、売上高の回復が資金計画にも重要な影響を与えること等から、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。なお、当社グループの連結計算書類は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響は連結計算書類に反映しておりません。
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Ⅱ．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等１．連結の範囲に関する事項（1）連結子会社の数及び名称連結子会社の数7 社連結子会社の名称台湾三桂股份有限公司株式会社ケイアイピーKIP America, Inc.KIP UK Ltd.KIP Deutschland GmbH.KIP ITALIA S.R.L.CLIFFORD WALD & COMPANY（2）非連結子会社の名称等非連結子会社の名称KIP Business Solution Korea Ltd.KIP TAIWAN.CO,LTD．
（連結の範囲から除いた理由）非連結子会社は、いずれも小規模であり、その総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。２．持分法の適用に関する事項（1）持分法適用の非連結子会社の数及び名称持分法適用の非連結子会社数１社持分法適用の非連結子会社の名称KIP TAIWAN.CO,LTD．
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（2）持分法適用の関連会社の数及び名称持分法適用の関連会社数２社持分法適用の関連会社の名称KIP（HONG KONG）LTD．KIP Asia Co,Ltd.
（3）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称等非連結子会社の名称KIP Business Solution Korea Ltd.（持分法を適用していない理由）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社であるKIP Business SolutionKorea Ltd.は、その当期純損益の持分相当額及び利益剰余金等の持分相当額の連結計算書類に及ぼす影響が軽微であるため、持分法の適用範囲から除外しております。３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社である台湾三桂股份有限公司、KIP America, Inc.、KIP UK Ltd.、KIPDeutschland GmbH.、KIP ITALIA S.R.L.、CLIFFORD WALD & COMPANY の 決算日は12月31日であります。当連結会計年度の連結計算書類の作成にあたっては同日現在の計算書類を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。４．会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券その他有価証券時価のあるもの期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）時価のないもの移動平均法による原価法
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②デリバティブ時価法③たな卸資産製品当社及び国内連結子会社は先入先出法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）、在外子会社は主として先入先出法による低価法仕掛品当社及び国内連結子会社は先入先出法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）、在外子会社は先入先出法による原価法原材料当社及び国内連結子会社は総平均法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）、在外子会社は総平均法による原価法商品・貯蔵品当社及び国内連結子会社は最終仕入法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）、在外子会社は最終仕入法による原価法（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）当社及び国内連結子会社は、定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。在外子会社は定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。建物及び構築物５年～50年機械装置及び運搬具５年～７年工具器具備品２年～10年
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②無形固定資産（リース資産を除く）自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法、市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売数量に基づく償却額と見込販売可能有効期間（３年～10年）の定額法のいずれか大きい額を償却しております。顧客リスト（無形固定資産その他）は20年間で均等償却しております。③賃貸用不動産平成10年３月31日以前に取得したもの定率法によっております。なお、主な耐用年数は50年であります。④リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。（3）重要な引当金の計上基準①貸倒引当金当社及び国内連結子会社は、売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。なお、在外連結子会社は個別に必要と認めた金額を計上しております。②賞与引当金従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。③役員退職慰労引当金役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
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（4）退職給付に係る会計処理の方法①退職給付見込額の期間帰属の方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末まで帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。②数理計算上の差異の費用処理方法数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年～９年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。（5）その他連結計算書類作成のための基本となる重要な事項①重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、在外連結子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用はそれぞれ期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。②消費税等の会計処理消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(会計上の見積りの変更)退職給付に係る会計処理において、従来、数理計算上の差異の費用処理年数は10年としておりましたが、従業員の平均残存勤務期間がこれを下回ったため、当連結会計年度より費用処理年数を８～９年に変更しております。この変更により、当連結会計年度の営業損益、経常損益及び税金等調整前当期純損益は、それぞれ20,430千円増加しております。
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追加情報(新型コロナウイルスの感染拡大の会計上の見積りに与える影響)新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により、当社グループでも売上高の減少等の影響を受けておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響は2022年3月期中に徐々に収束に向かい、2023年3月期からは概ね過年度の市場水準まで回復すると見込んで、会計上の見積りを行っております。
Ⅲ．連結貸借対照表に関する注記１．固定資産の減価償却累計額有形固定資産6,139,178千円投資その他の資産（賃貸用不動産)432,164千円２．輸出手形割引高22,270千円Ⅳ．連結株主資本等変動計算書に関する注記１．当連結会計年度末の発行済株式の種類及び総数
当連結会計年度期首株式数
当連結会計年度増加株式数
当連結会計年度減少株式数
当連結会計年度末株式数摘要
発 行 済 株 式普 通 株 式1,552,500株――1,552,500株
合計1,552,500株――1,552,500株
２．配当に関する事項（1）配当金支払額該当事項はありません。（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの該当事項はありません。
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Ⅴ．金融商品に関する注記①金融商品の状況に関する事項当社グループは、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。資金運用については短期的な預金等に限定しております。受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、売掛債権管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券の内、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。借入金の用途は主として設備投資目的の資金であります。②金融商品の時価等に関する事項令和３年３月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。（単位：千円）
連結貸借対照表計上額（＊）時価（＊）差額
（1）現金及び預金1,952,7771,952,777―
（2）受取手形及び売掛金648,006648,006―
（3）投資有価証券50,78150,781―
（4）敷金74,18971,280△2,908
（5）未収還付法人税等146,526146,526―
（6）支払手形及び買掛金（530,190）（530,190）―
（7）短期借入金（57,619）（57,619）―
（8）未払金及び未払費用（309,168）（309,168）―
（9）未払法人税等（11,061）（11,061）―
（10）長期借入金（81,835）（81,835）―
（11）関係会社長期借入金（一年内返済予定の関係会社長期借入金を含む）（312,000）（312,000）―
（＊）負債に計上されているものについては、（）で示しております。（注1）金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
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（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金、（5）未収還付法人税等これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。（3）投資有価証券これらの時価については、取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。（4）敷金これらの時価については、主な建物設備の耐用年数と同一期間の国債利回りで割り引いた現在価値により算定しております。（6）支払手形及び買掛金、(7)短期借入金、（8）未払金及び未払費用、（9）未払法人税等これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。（10）長期借入金変動金利によるため、短期間で市場金利を反映しており、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。（11）関係会社長期借入金（一年内返済予定の関係会社長期借入金を含む）関係会社長期借入金の時価については元利金の合計額を当該関係会社から新規に借り入れた場合の帳簿価額と等しいことから、当該帳簿価額によっております。（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：千円）
区分連結貸借対照表計上額
関係会社株式202,952
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（3）投資有価証券」には含めておりません。Ⅵ．退職給付に関する注記１．採用している退職給付制度の概要当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度を設けており、在外子会社の一部は、確定給付型の制度を設けております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
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２．確定給付制度（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表退職給付債務の期首残高962,891 千円勤務費用30,451利息費用8,560数理計算上の差異の発生額△72,124退職給付の支払額△114,104退職給付債務の期末残高815,675（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表年金資産の期首残高1,225,298 千円期待運用収益23,591数理計算上の差異の発生額△41,462事業主からの拠出額48,113退職給付の支払額△114,104年金資産の期末残高1,141,437（3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結計算書類に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表積立型制度の退職給付債務815,675 千円年金資産1,141,437連結計算書類に計上された負債と資産の純額△325,761
退職給付に係る負債0退職給付に係る資産△325,761連結計算書類に計上された負債と資産の純額△325,761（4）退職給付費用及びその内訳項目の金額勤務費用30,451 千円利息費用8,560期待運用収益△23,591数理計算上の差異の費用処理額△70,211確定給付制度に係る退職給付費用△54,790
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（5）退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。未認識数理計算上の差異39,630 千円合計39,630
（6）退職給付に係る調整累計額退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。未認識数理計算上の差異103,847 千円合計103,847
（7）年金資産に関する事項①年金資産の主な内訳年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。国内債券81.7％国内株式16.0その他資産2.3合計100.0
②長期期待運用収益率の設定方法年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
（8）数理計算上の計算基礎に関する事項当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎割引率主として 0.9％長期期待運用収益率2.0％
Ⅶ．１株当たり情報に関する注記１株当たり純資産額3,032円88銭１株当たり当期純損失(△)△486円55銭
（注） 連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及びそれらの注記の記載金額については、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
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（令和３年３月31日現在）（単位：千円）
科目金額科目金額
（資産の部）流動資産現金及び預金受取手形売掛金製品仕掛品原 材 料 及 び 貯 蔵 品未収入金その他
固定資産有 形 固 定 資 産建物構築物機械装置車両運搬具工具器具備品土地リース資産無 形 固 定 資 産ソフトウェア投 資 そ の 他 の 資 産投資有価証券関係会社株式賃貸用不動産長期未収入金前払年金費用敷金その他
1,645,507413,78222,656638,45938,87480,085341,10581,59228,949
2,471,104583,73866,8432309,11405,071501,5009769809801,886,38650,7811,158,28791,451351,987177,01755,2951,565
（負債の部）流動負債支払手形買掛金一年内返済予定の長期借入金リース債務未払金未払法人税等賞与引当金設 備 関 係 支 払 手 形その他
固定負債長期借入金繰延税金負債役 員 退 職 慰 労 引 当 金長 期 預 り 保 証 金
739,308150,686314,009152,0001,05446,36710,24622,7711,26540,906
416,092160,00060,343125,96469,785
負債合計1,155,400
（純 資 産 の 部）株主資本資本金資本剰余金資本準備金利益剰余金そ の 他 利 益 剰 余 金繰 越 利 益 剰 余 金自己株式評 価 ・ 換 算 差 額 等その他有価証券評価差額金
2,937,8754,651,750298,864298,864△1,898,889△1,898,889△1,898,889△113,84923,33523,335
純資産合計2,961,211
資産合計4,116,612負 債 ・ 純 資 産 合 計4,116,612
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損益計算書(自令和至令和２３年年４３月月１31日日)（単位：千円）
売上高2,570,216
売上原価2,485,723
売上総利益84,493
販売費及び一般管理費582,371
営業損失（△）△497,878
受取利息128
受取配当金9,361
不動産賃貸収入65,791
為替差益26,900
雑収入3,295105,477
支払利息2,771
不動産賃貸費用26,69329,465
経常損失（△）△421,866
固定資産売却益141,800
投資損失引当金戻入9,840151,641
関係会社株式評価損219,563
特別退職金27,110246,673
税引前当期純損失（△）△516,899
法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税3,243
法人税等調整額26,84930,092
当期純損失（△）△546,992
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株主資本等変動計算書(自令和至令和２３年年４３月月１31日日)（単位：千円）
資本剰余金利益剰余金
資本準備金資本剰余金合計
その他利益剰余金利益剰余金合計繰 越 利 益剰余金
令 和 ２ 年 ４ 月 １ 日 残 高4,651,750298,864298,864△1,351,896△1,351,896
事 業 年 度 中 の 変 動 額
当期純損失（△）△546,992△546,992
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
事 業 年 度 中 の 変 動 額 合 計△546,992△546,992
令 和 ３ 年 ３ 月 31 日 残 高4,651,750298,864298,864△1,898,889△1,898,889
株主資本評価・換算差額等
自 己 株 式株 主 資 本合計
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
令 和 ２ 年 ４ 月 １ 日 残 高△113,8493,484,86715,78415,7843,500,652
事 業 年 度 中 の 変 動 額
当期純損失（△）△546,992△546,992
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)7,5507,5507,550
事 業 年 度 中 の 変 動 額 合 計△546,9927,5507,550△539,441
令 和 ３ 年 ３ 月 31 日 残 高△113,8492,937,87523,33523,3352,961,211
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Ⅰ．継続企業の前提に関する注記当社の業績は、海外子会社への売上比率が高いことから、財政状態及び経営成績は、海外子会社の業績の影響を大きく受ける事になります。当社は、前事業年度においては、営業損失４億４百万円及び当期純損失８億86百万円を計上しており、当事業年度においても、依然として営業損失４億97百万円及び当期純損失５億46百万円を計上している状況であること等から、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められるものと認識しております。当社は、収益力向上及び財務体質強化を図り、安定した経営基盤を築くために引き続き、以下の対応策に取り組んでまいります。
（1）収益構造の改善①国内外の販売会社を含めた営業体制及び営業活動の強化を図り、グローバル市場での売上規模の拡大及び新興国への拡販強化を実施してまいります。②販売子会社及び関連会社において、市場での競合性及び運営コストの削減を図るために過去の実績に応じた販売拠点の統合や再編を行い、また、顧客管理の簡易性と満足度向上のためｅ－コマースの導入を行ってまいります。③当社内の既存技術に捉われることなく、他の技術を使用した製品と市場への接触を進めてまいります。④仕入原価の低減や物流コストの低減など、変動費の削減を強化してまいります。⑤管理業務の効率化を図り、固定費削減を含むコスト管理を引き続き強化してまいります。⑥徹底した在庫管理を目指し、在庫の削減を含めた管理及び購入調整を強化し、キャッシュ・フローの改善を図ってまいります。（2）生産構造改革①製品等の部材調達につきましては、国内及び海外での部材調達の最適化を目指しコスト削減を図ってまいります。②生産工場の統廃合などの検討を積極的に進め、生産設備を集約し人員集約などにより固定費を削減してまいります。（3）技術開発部門等の業務改革当社の開発部門においては、機械系、光学系、電気系、ソフトウェア系など専門設計者との多様な設計情報を共有化し、厳しい競争において、いかに早く、品質の良い売れ筋の製品を出すかという課題の中、新製品の開発力の向上とタイムリーな市場投入を更に強化するとともに、開発
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計画の厳守及び技術開発コスト削減の徹底を実施してまいりました。また、モノ作りに関する人材・技術双方の育成と創造にも努めてまいりました。更に前期に「業務改革プロジェクト」を立ち上げ、新製品の企画・開発・量産のコスト管理、サービス部品供給までの各部門の業務を見直すなど、これまでの情報の共有化も含めて部門間での横断的な取り組みを進めてまいります。これにより更なる原価管理、開発期限の厳守などに注力してまいります。なお、個々の製品に関する研究開発投資につきましては、メーカーの生命線であるとの認識のもと、その投資内容をより一層厳選し、重点的な投資を実行してまいります。（4）組織体制の見直し及び人員削減等による合理化①経営の効率化を図るうえで、事業規模に応じた人員体制の機動的な対応の一つとして「希望退職の募集」により人員の適正化を図り、人件費やコストの抑制にも努め、必要に応じて組織体制及び人員配置の更なる見直しを実施してまいります。また、人材の能力を高めるための人事施策として、従業員のビジネススキルや仕事に対する動機付けの向上などを教育や訓練を通して実現し、仕事の質を向上させるよう人材開発に取り組んでまいります。②役員報酬の減額を実施しております。また、従業員の賞与についても減額を引き続き実施してまいります。（5）新規事業等の取組み当社はこれまで「新規事業等の開拓」として、新たな収益源の確保を目的に、本業の拡大を図りながら多岐に渡り新規アイテムを模索し、幾つかのアイテムにおきましては、具体的な検討も行うなど、新規事業を経営の安定化につながる重要な要素のひとつとして取組んでまいりました。この結果、これまで長年培ってきた電子写真技術を駆使した「産業用プリント分野」への改革と付加価値の高い製品として研究を進めてまいりました。産業用プリント分野の新たな製品として昇華転写プリンタやセラミック用途向けデカールプリンタは、すでに海外や国内でのビジネスショーにおいて大変高い評価をいただきまして、現在、量産品として販売を開始しております。更に中期的には当社保有技術を応用拡張し、その有効利用に資源を集中させ、新たなビジネスに挑む方向で具体的な組織づくりを行ってまいります。また、長期的には他分野での事業展開を行なう上で、技術パートナーとの協調も視野に入れる等、より広い分野での更なる検討を進め、ビジネスモデルの変革を目指してまいります。（6） 固定資産の有効活用生産拠点での生産効率の向上やコスト削減を図るため、固定資産の有効活用に注力してまいります。設備投資につきましては、投資後も減価償却、保全、改良などが必要となり、初期投資だ
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けでない維持・運用のための財務的な負担も考慮し、自社の設備保全に要するコストを削減し、かつ設備の余寿命を延ばし、結果として設備の稼動を向上させる方法を検討してまいります。令和２年９月24日、新潟県村上市に保有していた土地及び建物(工場)を資産の効率化を図るため売却いたしました。（7） 資金繰りについて事業目標に応じた効率的なコスト削減に取り組み、事業及び運転資金の安定的な確保と維持に向け、グループ内の資金を最大限に有効活用してまいります。現状におきましては、厳しい事業環境を乗り越えるための資金繰りに支障はないと判断しておりますが、その他の関係会社の株式会社三桂製作所から資金を調達しております。また、取引金融機関に対しましては、固定資産の有効活用に関する相談等で、引き続きご協力を賜りますよう協議を進めてまいります。
以上の施策を実施するとともに、今後も引き続き有効と考えられる施策につきましては、積極的に実施してまいります。現在、これらの対応策を進めておりますが、これらの改善策を実施してもなお、当社における今後の売上高及び利益の回復は、受注動向や為替の影響等、経済環境に左右され確信できるものではなく、また、新型コロナウイルスの感染拡大による業績への影響の不透明感が増しており、今後の事業の進捗状況によっては、売上高の回復が資金計画にも重要な影響を与えること等から、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。なお、当社の計算書類及びその附属明細書は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響は計算書類及びその附属明細書に反映しておりません。
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Ⅱ．重要な会計方針に係る事項に関する注記１．資産の評価基準及び評価方法（1）有価証券①子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法②その他有価証券時価のあるもの期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）時価のないもの移動平均法による原価法（2）デリバティブ時価法（3）たな卸資産製品・仕掛品先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）原材料総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）貯蔵品最終仕入法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）２．固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産（リース資産を除く）定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。建物５年～50年機 械 装 置７年工具器具備品２年～10年
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（2）無形固定資産（リース資産を除く）自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法で償却しております。（3）賃貸用不動産平成10年３月31日以前に取得したもの定率法によっております。なお、主な耐用年数は50年であります。（4）リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。３．引当金の計上基準（1）賞与引当金従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。（2）退職給付引当金及び前払年金費用従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。①退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。②数理計算上の差異の費用処理方法数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。（3）役員退職慰労引当金役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
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４．その他計算書類作成のための基本となる重要な事項（1）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。（2）退職給付に係る会計処理退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。（3）消費税等の会計処理消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(会計上の見積りの変更)退職給付に係る会計処理において、従来、数理計算上の差異の費用処理年数は９年としておりましたが、従業員の平均残存勤務期間がこれを下回ったため、当事業年度より費用処理年数を８年に変更しております。この変更により、当事業年度の営業損益、経常損益及び税引前当期純損益は、それぞれ17,922千円増加しております。
追加情報(新型コロナウイルスの感染拡大の会計上の見積りに与える影響)新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により、当社でも売上高の減少等の影響を受けておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響は2022年3月期中に徐々に収束に向かい、2023年3月期からは概ね過年度の市場水準まで回復すると見込んで、会計上の見積りを行っております。
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Ⅲ．貸借対照表に関する注記１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務短期金銭債権559,578千円長期金銭債権351,987千円短期金銭債務290,435千円長期金銭債務207,124千円２．固定資産の減価償却累計額有形固定資産3,779,276千円投資その他の資産（賃貸用不動産）432,164千円３．輸出手形割引高22,270千円Ⅳ．損益計算書に関する注記関係会社との取引高営業取引による取引高売上高1,829,440千円仕入高1,021,371千円材 料 有 償 支 給 高6,179千円支 払 家 賃 等804千円その他904千円営業取引以外の取引による取引高不 動 産 賃 貸 収 入19,839千円受 取 配 当 金7,785千円支払利息2,480千円Ⅴ．株主資本等変動計算書に関する注記当事業年度末における自己株式の種類及び株式数
当事業年度期首株式数
当事業年度増加株式数
当事業年度減少株式数
当事業年度末株式数適用
自 己 株 式普 通 株 式20,469株―株―株20,469株
合計20,469株―株―株20,469株
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Ⅵ．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産未払事業税2,225千円賞与引当金6,973千円未払費用9,310千円未払事業所税845千円たな卸資産82,020千円一括償却資産損金算入限度超過額58千円投資有価証券評価損183,381千円ゴルフ会員権評価損183千円役員退職慰労引当金38,570千円減損損失20,373千円繰越欠損金2,504,651千円その他962千円小計2,849,551千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△2,504,651千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△344,900千円評価性引当額小計△2,849,551千円繰 延 税 金 資 産 計― 千円繰延税金負債前払年金費用△54,202千円その他有価証券評価差額金△6,141千円繰 延 税 金 負 債 計△60,343千円
差引繰延税金負債の純額△60,343千円
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Ⅶ．関連当事者との取引に関する注記１．親会社及び法人主要株主等（単位：千円）
種類会社等の名称 議決権等の所有（被所有）割合
関連当事者との関係取引の内容取引金額科目期末残高
その他の関係会社
株式会社三桂製作所
(被所有)直接33.7％
借入金の返済注172,000――
借入金の実行注1― 一年内返済予定の長期借入金152,000
長 期 借 入 金160,000
利息の支払注12,480 未 払 利 息639
上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。取引条件及び取引条件の決定方針等注1借入金の金利につきましては、市場金利を参考にした上、両社合意のもとに決定しております。
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２．子会社及び関連会社等（単位：千円）
種類会社等の名称議決権等の所有（被所有）割合
関連当事者との関係取引の内容取引金額科目期末残高
台湾三桂股份有限公司
所有直接100.0％
当社製品の製造及 び 販 売役 員 の 兼 任
原材料の有償支給 注16,179未収入金65,826
――長期未収入金351,987
当社製品の仕入注1918,958買掛金126,023
株式会社ケイアイピー
所有直接100.0％
当社製品の販売役 員 の 兼 任
当社製品の販売注131,045売掛金13,536
本店建物の賃貸注219,839――
KIP America,Inc.
所有直接100.0％当社製品の販売役 員 の 兼 任
当社製品の販売注1 1,509,700売掛金373,564
原材料の購入注119,152買掛金7,147
KIP UK Ltd. 所有間接100.0％当社製品の販売当社製品の販売注118,666売掛金0
KIP (HONG KONG)LTD.
所有直接30.0％
当社製品の販売役 員 の 兼 任
当社製品の販売注1209,450売掛金68,592
上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。取引条件及び取引条件の決定方針等注1価格その他の取引条件は、市場実勢を参考に当社が希望価格を提示し、価格交渉により決定しております。注2本店建物の賃貸料につきましては、不動産鑑定士の鑑定結果を参考にして交渉により決定しております。
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３．兄弟会社等（単位：千円）
種類会社等の名称 議決権等の所有（被所有）割合
関連当事者との関係取引の内容取引金額科目期末残高
その他の関係会社の子会社
新潟三桂株式会社―建物の賃借
本社建物の賃借注1144,264――
―― 敷金54,420
上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。取引条件及び取引条件の決定方針等注1本社建物の賃借料につきましては、不動産鑑定士の鑑定結果を参考にして交渉により決定しております。Ⅷ．退職給付に関する注記１．採用している退職給付制度の概要当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。２．退職給付債務に関する事項（令和３年３月31日現在）イ．退職給付債務△630,265千円ロ．年金資産866,219千円ハ．未積立退職給付債務（イ＋ロ）235,954千円ニ．未認識数理計算上の差異△58,936千円ホ．前払年金費用（ハ＋ニ）177,017千円
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３．退職給付費用に関する事項（自令和２年４月１日 至令和３年３月31日）イ．勤務費用△24,020千円ロ．利息費用△6,369千円ハ．期待運用収益18,439千円ニ．数理計算上の差異の費用処理額62,952千円ホ．退職給付費用（イ＋ロ＋ハ＋ニ）51,001千円４．退職給付債務の計算基礎イ．退職給付見込額の期間配分方法給付算定式基準ロ．割引率0.9％ハ．長期期待運用収益率2.0％ニ．数理計算上の差異の処理年数８年Ⅸ．１株当たり情報に関する注記１株当たり純資産額1,932円86銭１株当たり当期純損失(△)△357円03銭
（注） 貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及びそれらの注記の記載金額については、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
事業年度４月１日～翌年３月31日
定 時 株 主 総 会６月下旬
同 総 会 議 決 権 行 使株主確定日３月31日
期 末 配 当 金 受 領株主確定日３月31日
中 間 配 当 金 受 領株主確定日中間配当を行う場合は９月30日
株 主 名 簿 管 理 人特別口座の口座管理機関三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部電話: 0120－232－711 （通話料無料）受付時間: 土・日・祝祭日を除く平日９時～17時
郵送先: 〒137-8081 新東京郵便局私書箱第29号三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
上 場 証 券 取 引 所株式会社東京証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）
電子公告により、当社ホームページhttp://www.kiphq.co.jp/に掲載いたします。ただし、電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載いたします。
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（ご注意）１．株主様の住所変更、買取請求その他各種お手続きにつきましては、原則、口座を開設されている口座管理機関（証券会社等）で承ることとなっております。口座を開設されている証券会社等にお問合わせください。株主名簿管理人（三菱ＵＦＪ信託銀行）ではお取り扱いできませんのでご注意ください。２．特別口座に記載された株式に関する各種お手続きにつきましては、三菱ＵＦＪ信託銀行が口座管理機関となっておりますので、上記特別口座の口座管理機関（三菱ＵＦＪ信託銀行）にお問合わせください。なお、三菱ＵＦＪ信託銀行全国各支店にてもお取次ぎいたします。３．未受領の配当金につきましては、三菱ＵＦＪ信託銀行本支店でお支払いいたします。