KAGOME INTEGRATED REPORT統 合 報 告 書2021
カゴメ株式会社統合報告書
環境に配慮したFSC®認証紙と植物油インキを使用しています。
〒460-0003 愛知県名古屋市中区錦3丁目14番15号TEL. （052）951-3571（代表）
〒103-8461 東京都中央区日本橋浜町3丁目21番1号  
日本橋浜町FタワーTEL. （03）5623-8501（代表）
Contents
カゴメ株式会社 統合報告書2021
At a Glance
02 健康と農業の発展に貢献するカゴメグループの歩み
04 カゴメの横顔
トップコミットメント
06代表取締役社長山口聡
成長力を生み出すイノベーションを促進し、「野菜の会社」へと歩みを進めます
12 専務インタビュー取締役専務執行役員渡辺 美衡
仕事のスピードを上げて 環境変化に対応し、自律的な経営を進めて強い企業へ
カゴメの価値創造と成長戦略
16 第二次中期経営計画の振り返りと課題認識
18 価値創造プロセス
20 カゴメの競争優位の源泉
22 外部環境、リスクと機会の認識
24 カゴメのマテリアリティ
事業基盤の強化と成長戦略
26 国内加工食品事業
28 国内農事業
30 国際事業
32 イノベーション（研究）
価値創造基盤の強化と注力施策
34 安心・安全な商品の提供／自然環境の保全
ブランドの約束を果たす
36 気候変動への対応CO²削減の取り組み
38 水、生物多様性の保全／環境負荷が低い商品の開発
野菜を育む水・土を守る
40 サプライチェーンマネジメントの強化
畑を起点とした商品づくりの基盤の強化
42 中長期的な企業価値向上に向けた人財戦略
自律的にキャリアを構築できる人財づくり
常務執行役員CHO（最高人事責任者）有沢正人
47 地域との連携
食を通じた社会課題の解決に向けて
カゴメのマネジメント
48 役員一覧
50 社外取締役からの提言
52 コーポレート・ガバナンス
58 コンプライアンス
59 内部統制強化の取り組み
61 株主・投資家への責任
財務パフォーマンス
62 主要財務・非財務データ
64 連結財務諸表
67 企業情報
69 用語集
1KAGOME INTEGRATED REPORT 2021
本レポートで表示している金額のうち、億円単位のものは一億円未満を切捨て、百万円単位のものは百万円未満を切り捨てて表示しています。
また、％は四捨五入で表示しています。
カゴメグループは1999年度の環境報告書発行から現在まで、
事業を通した社会貢献への取り組みを「サステナビリティレポー
ト」（CSR活動報告）や「カゴメストーリー」（会社案内）を通してス
テークホルダーの皆様にご報告してまいりました。本レポート
は、株主・投資家をはじめとしたステークホルダーの皆様に、カゴ
メの中長期的な企業価値向上に向けた取り組みをお伝えするこ
とで、新たな対話の機会を創出することを目的として発行してい
ます。また、本レポートに掲載しきれない財務情報やCSR活動報
告については、当社webサイトで情報を入手頂けます。
当社webサイトhttps://www.kagome.co.jp/company/
報告対象範囲
報告対象期間は2020年1月1日～2020年12月31日ですが、必
要に応じて一部当該期間の前後の活動に関する記述も含まれ
ます。報告対象範囲はカゴメ株式会社及び連結子会社となりま
すが、一部カゴメ株式会社のみの記述なども含まれます。
参考ガイドライン
本レポートは、国際統合報告評議会（IIRC）の国際統合報告フ
レームワーク及び経済産業省「価値共創ガイダンス」を参考に
しています。また、CSR活動については当社webサイトにて報
告しており、本レポートではESGの側面からハイライトを掲載し
【見通しに関する特記事項】 
本レポートに掲載されている
情報には、将来の見通しに関
する記述が含まれています。
これらは本レポート作成時点
の当社の判断に基づくもので
あり、リスクや不確定な要因を
含んでいます。今後、様々な要
因の変化によって、記述され
ている将来見通しとは異なる
結果となる可能性があります
ことをご承知おきください。
エンゲージメント
プラントベースフード
ベジチェック®
野菜摂取推進
プロジェクト
野菜をとろう
キャンペーン
マテリアリティ
スマートアグリ事業
仕事に対して熱意・没頭・活力の3要素が揃ったポジティブな心理状態。組織と個人が対等につ
ながること、そのつながりの強さを指し、強いほど組織生産性が高まる。
売上収益から売上原価並びに販売費及び一般管理費を控除し、持分法による投資損益を加えた当
社の経常的な事業の業績を測る利益指標。
生きものの種類の多さと、その生きものたちによって成り立っている生態系の豊かさやバランス
が保たれている状態。生物多様性条約では、生態形の多様性・種の多様性・遺伝子の多様性とい
う3つのレベルで多様性があるとしている。
広く「植物性の食材からなる食品全般のこと」を指す。「プラントベースミート」など植物性代替食
品が急拡大、日本でも広がりを見せている。
「野菜をとろうキャンペーン」の一環として、趣旨に賛同頂いた企業・団体と連携し、「野菜をと
ろう！」という機運を高めることを目的とする。21年6月時点の参加企業は19社（当社除き）。
センサーに手のひらを押し当て数十秒で、野菜摂取レベル（0.1～12.0）と推定野菜摂取量（6段
階、g）が分かる機器。数十秒で測定が完了することから、利用者がその場で結果を見ることが
できる簡便さが特徴。
日本の野菜不足という社会課題の解決を目的とする活動。「野菜をとろうあと60g」をスローガ
ンに2020年1月から展開。知見・技術・サービス・商品すべてを総動員し、野菜のとり方を進化
させ、野菜不足ゼロに向けて活動中。
Digital Transformation
デジタル変革。デジタル技術とデータを活用し、既存ビジネスモデルの変革、新たなビジネスモ
デルの創出、革新的な生産性向上を実現し、競争優位を築くこと。
Internal Rate of Return
内部収益率。事業計画から得られるフリー・キャッシュフロー（FCF）の現在価値から初期投資額
を差引いた金額がゼロとなる割引率。
Payback Period
投資金額が回収されるのに要する期間。
Return On Invested Capital
投下資本利益率。事業活動のために投じた資金を使って、どれだけ利益を生み出したかを示す指標。
Volatility（変動性）、Uncertainty（不確実性）、Complexity（複雑性）、Ambiguity（曖昧性）の4つ
の単語の頭文字をとった造語。先行きが不透明で、将来の予測が困難な状態を意味する。
カゴメが「強い企業」となるために特定した重要課題。
AIを活用した加工用トマトの営農支援事業。NECと共同開発。センサーや衛星写真によりトマト
の生育状況や土壌の状態を可視化するサービスとAIを活用した営農アドバイスサービスの販売を
行う。熟練栽培者のノウハウを習得したAIが、水や肥料の最適な量と投入時期を指示するため、
農家にとっては栽培技術の巧拙にかかわらず、収穫量の安定化と栽培コストの低減を実現できる
とともに、地球環境に優しい持続可能な農業を実践できる。
五十音順・アルファベット順
2025年までにトマトの会社から野菜の会社に
2040年頃までに女性比率を50%に ～社員から役員まで～
● 様々な素材・カテゴリー・温度帯・容器・容量で「野菜」
を取り扱うユニークな存在になります。
● 多様な視点で事業活動を推進し、多様化する消費者
のニーズに対応します。
● トマトから野菜へと概念を広げ、モノだけではなく、
コトも提供する会社になります。
● 男女ともにいきいきと働き、高い生産性を発揮する
強い企業になります。
長期ビジョン
食を通じて社会課題の解決に取り組み、持続的に成長できる強い企業になる
国内加工食品では、野菜の供給を増やして健康寿命の延伸を目指します。
国内農事業では、野菜の産地・加工拠点の開発を通して農業振興・地方創生を支援します。
国際事業では、グローバルなトマトの垂直統合型ビジネスで世界の食糧問題に取り組みます。
健康寿命の延伸農業振興・地方創生世界の食糧問題
カゴメが取り組んでいる社会課題
2025年のありたい姿
企業理念ブランドステートメント
共助人権の尊重フェアネス
時代を経ても変わらずに継承される「経営のこころ」社会やお客様への約束
私たちは、自然の恵みと多くの人々との出会いに 
感謝し、自然生態系と人間性を尊重します。
私たちは、自然の恵みを活かして、時代に先がけた 
深みのある価値を創造し、お客様の健康に貢献します。
開かれた企業 
私たちは、おたがいの個性・能力を認め合い、 
公正・透明な企業活動につとめ開かれた企業を目指します。
自然の恵みがもつ抗酸化力や免疫力を活用して、 
食と健康を深く追求すること。
自然に反する添加物や技術にたよらず、 
体にやさしいおいしさを実現すること。
地球環境と体内環境に十分配慮して、 
食の楽しさの新しい需要を創造すること。
At a Glance
20102014201820200
40,000
80,000
120,000
160,000
200,000（百万円）
（年度）2000198019701963
18991990
創業者蟹江一太郎が
トマトを栽培
トマトケチャップ発売
トマトジュース発売
1963年社名を「愛知トマト株式会社」から「カゴメ株式会社」に改称
1966年世界初のプラスチックチューブ入り「カゴメトマトケチャップ」発売
1967年台湾カゴメ設立初の海外進出
1972年子ども向けの食育ミュージカル「カゴメ劇場」スタート
「カゴメ野菜ジュース」発売
1978年名古屋証券取引所市場第1部に上場東京証券取引所市場第1部に上場
「醸熟ソース」発売
カゴメの■ 売上高 ／ ■ 売上収益の推移
「植物性乳酸菌ラブレ」発売
2010年カゴメオーストラリア設立
2011年季節限定「野菜生活100」シリーズ発売東日本大震災復興支援「みちのく未来基金」設立
2000年企業理念を制定
「基本のトマトソース」発売
「自然を、おいしく、楽しく。KAGOME」をブランドステートメントとする
「野菜一日これ一本（杯）」発売
2012年ポルトガルHIT社を子会社化
「野菜生活100 Smoothie」発売
1983年ブランドマークを   に変更
1988年米国法人、KAGOME U.S.A. INC.設立
「キャロット100」シリーズ発売
「野菜生活100」発売
売上高売上高1,086億円712億円
トマトのカゴメとしてブランドを確立飛躍的成長に向け多角化と調達基盤を強化
健康と農業の発展に貢献するカゴメグループの歩み
カゴメグループの歴史は、1899年に創業者の蟹江一太郎が初めてトマトの発芽を見たときに始まります。当
時珍しかった西洋野菜の栽培に「先進志向」で挑み、新たな農業を開拓しました。以来、自然の恵みを活かした
商品を世に送り出し、食を通じた社会課題の解決に取り組んでいます。これからも、野菜の消費量を増やすこ
とで人々の健康と農業の発展を結び付け、持続的に成長できる強い企業を目指します。
1966年に世界初のプラスチックチューブ入りトマトケチャップを発売
するなど、技術革新により新しい付加価値を生み出しました。チュー
ブ入りトマトケチャップは、使いやすさが評判を呼んで好調な売れ行
きとなり、この頃日本に進出してきた外国製品の影響を最小限にでき
た画期的な商品でした。1970年代後半にはトマトジュースブームが到
来し、健康飲料として定着しました。
売上高1,000億円を目指してブランドイメージの拡張を図り、フルー
ツジュース、お茶飲料に参入。現在の紙パック飲料の嚆矢となる、バ
ラエティ豊かな商品を発売しました。また、加工食品分野でも海外企
業との提携を進め、多角化を推進。海外の原料調達拠点の開拓や米国
法人を設立するなど、国際化にも注力しました。一方で、強みのない
戦線拡大により、1980年代後半には売上が停滞しました。
1960～1970年代1980年代
ナショナルメーカーに向けた躍進期多角化と国際化の時代
20102014201820200
40,000
80,000
120,000
160,000
200,000（百万円）
（年度）200019801970196318991990
創業者蟹江一太郎がトマトを栽培
トマトケチャップ発売
トマトジュース発売
1963年社名を「愛知トマト株式会社」から「カゴメ株式会社」に改称
1966年世界初のプラスチックチューブ入り「カゴメトマトケチャップ」発売
1967年台湾カゴメ設立初の海外進出
1972年子ども向けの食育ミュージカル「カゴメ劇場」スタート
「カゴメ野菜ジュース」発売
1978年名古屋証券取引所市場第1部に上場東京証券取引所市場第1部に上場
「醸熟ソース」発売
カゴメの■ 売上高 ／ ■ 売上収益の推移
「植物性乳酸菌ラブレ」発売
2010年カゴメオーストラリア設立
2011年季節限定「野菜生活100」シリーズ発売東日本大震災復興支援「みちのく未来基金」設立
2000年企業理念を制定
「基本のトマトソース」発売
「自然を、おいしく、楽しく。KAGOME」をブランドステートメントとする
「野菜一日これ一本（杯）」発売
2012年ポルトガルHIT社を子会社化
「野菜生活100 Smoothie」発売
1983年ブランドマークを   に変更
1988年米国法人、KAGOME U.S.A. INC.設立
「キャロット100」シリーズ発売
「野菜生活100」発売
1978年1988年
2KAGOME INTEGRATED REPORT 2021
20102014201820200
40,000
80,000
120,000
160,000
200,000（百万円）
（年度）200019801970196318991990
創業者蟹江一太郎がトマトを栽培
トマトケチャップ発売
トマトジュース発売
1963年社名を「愛知トマト株式会社」から「カゴメ株式会社」に改称
1966年世界初のプラスチックチューブ入り「カゴメトマトケチャップ」発売
1967年台湾カゴメ設立初の海外進出
1972年子ども向けの食育ミュージカル「カゴメ劇場」スタート
「カゴメ野菜ジュース」発売
1978年名古屋証券取引所市場第1部に上場東京証券取引所市場第1部に上場
「醸熟ソース」発売
カゴメの■ 売上高 ／ ■ 売上収益の推移
「植物性乳酸菌ラブレ」発売
2010年カゴメオーストラリア設立
2011年季節限定「野菜生活100」シリーズ発売東日本大震災復興支援「みちのく未来基金」設立
2000年企業理念を制定
「基本のトマトソース」発売
「自然を、おいしく、楽しく。KAGOME」をブランドステートメントとする
「野菜一日これ一本（杯）」発売
2012年ポルトガルHIT社を子会社化
「野菜生活100 Smoothie」発売
1983年ブランドマークを   に変更
1988年米国法人、KAGOME U.S.A. INC.設立
「キャロット100」シリーズ発売
「野菜生活100」発売
売上高売上収益2,004億円1,830億円
事業ドメインを集中させ成長ギアをチェンジ社会課題の解決と持続的な成長を目指す
※ 1995年までは単体売上高、1996年以降は連結売上高/売上収益を表示しています。※ 2014年度は事業年度変更に伴い、2014年4月1日～12月31日の9ヶ月間となっております。※ 2019年度よりIFRSを適用しております。また、ご参考までに2018年度のIFRSに準拠した数値も併記しております。
1992年発売の「キャロット100」、1995年発売の「野菜生活100」のヒットにより、
野菜飲料市場を創造し、新しい野菜の摂り方として野菜飲料を定着させま
した。2000年代に入ると野菜の色に注目した「野菜生活100」シリーズの拡大
が売上を牽引し、2007年に売上高は2,000億円を突破しました。また1996
年に、創業家以外から初の社長が就任し、2000年に企業理念を制定。事
業ドメインの明確化とガバナンスの革新を加速させました。
野菜飲料の市場は2010年代に入ると拡大と縮小を繰り返し、それに伴
ってカゴメの売上高/売上収益も変動しました。2016年に持続的な成長
と社会課題の解決を目指して「長期ビジョン」と「2025年のありたい姿」を
定め、その実現に向けた3期にわたる中期経営計画を策定しました。2021年度は第二次中期経営計画の最終年になります。同時にコーポレー
ト・ガバナンス体制を強化し、透明性を高めた経営を進めています。
1990～2000年代2010年～
ブランドアイデンティティの確立期長期ビジョン、2025年のあるべき姿の実現に向けて
20102014201820200
40,000
80,000
120,000
160,000
200,000（百万円）
（年度）20001980197019631899
創業者蟹江一太郎がトマトを栽培
トマトケチャップ発売
トマトジュース発売
1963年社名を「愛知トマト株式会社」から「カゴメ株式会社」に改称
1966年世界初のプラスチックチューブ入り「カゴメトマトケチャップ」発売
1967年台湾カゴメ設立初の海外進出
1972年子ども向けの食育ミュージカル「カゴメ劇場」スタート
「カゴメ野菜ジュース」発売
1978年名古屋証券取引所市場第1部に上場東京証券取引所市場第1部に上場
「醸熟ソース」発売
カゴメの■ 売上高 ／ ■ 売上収益の推移
「植物性乳酸菌ラブレ」発売
2010年カゴメオーストラリア設立
2011年季節限定「野菜生活100」シリーズ発売東日本大震災復興支援「みちのく未来基金」設立
2000年企業理念を制定
「基本のトマトソース」発売
「自然を、おいしく、楽しく。KAGOME」をブランドステートメントとする
「野菜一日これ一本（杯）」発売
2012年ポルトガルHIT社を子会社化
「野菜生活100 Smoothie」発売
1983年ブランドマークを   に変更
1988年米国法人、KAGOME U.S.A. INC.設立
「キャロット100」シリーズ発売
「野菜生活100」発売
3KAGOME INTEGRATED REPORT 2021
事業基盤の強化と 成長戦略価値創造基盤の強化と注力施策カゴメの価値創造と成長戦略トップコミットメントカゴメの マネジメント財務パフォーマンス／企業情報At a Glance
At a Glance
セグメント構成比（2020年度）
セグメント構成比の推移
カゴメの横顔
創業者の蟹江一太郎は、青臭いにおいと見慣れない真っ赤な色が敬遠されて当時は全く売れなかったトマ
トを、試行錯誤の上トマトソースに加工し、加工食品事業をスタートさせました。今ではトマトだけでなく、
にんじんやその他の野菜を様々な形態でお届けし、世界中の人々の食と健康に貢献しています。
事業利益135億99百万円
国内農事業国内加工食品事業（ 飲料   食品他）国際事業その他事業
売上収益1,830億41百万円売上収益7億83百万円
売上収益375億72百万円
事業利益1億78百万円
事業利益3億44百万円
事業利益2億72百万円
売上収益101億89百万円
その他事業国内加工食品事業
売上収益1,344億95百万円
事業利益128億3百万円
売上収益742億70百万円
事業利益76億69百万円
売上収益602億24百万円
事業利益51億34百万円
国内加工食品事業87.0%国際事業8.0%
国内農事業 4.0%
その他事業 1.0%
国内加工食品事業73.5%国際事業20.5%国内農事業5.6%
その他事業 0.4%その他事業 0.4%
※ セグメント間の消去及び調整後数値
4KAGOME INTEGRATED REPORT 2021
セグメント売上高／売上収益の推移
国内加工食品事業➡事業戦略はP.26
国内加工食品事業では、飲料、調味料、通販・贈答用製品などの製造・販売を手掛けています。
国内農事業では、生鮮トマト、ベビーリーフなどの生産、販売を手掛けています。
国際事業では、トマトの種子開発から農業生産、商品開発、加工、販売事業を展開しています。
国内農事業➡事業戦略はP.28
国際事業➡事業戦略はP.30
（年度）201020112012201320142015201620172019202020182018
売上高／売上収益営業利益／事業利益単位：百万円
134,495
12,803
157,743154,506164,321153,469
114,476
140,526146,913157,642
8,6149,9308,9846,3594,5925,1858,14310,700
132,485
11,216
157,725
11,030
132,914
11,178
日本基準IFRS
201020112012201320142015201620172018（年度）201920202018
売上高／売上収益営業利益／事業利益単位：百万円
△47△70
806673
732862
△161△236
7,2357,6358,9319,6837,493
10,98211,48711,40911,464
11,169
9,56710,189
日本基準IFRS
2010201120122013201420152016201720182018（年度）20192020
売上高／売上収益営業利益／事業利益単位：百万円
△1,071
△1,824
△656△683△828
83714,43216,01821,14028,08335,93342,62442,73544,136
39,558
37,861
37,572
39,307
日本基準IFRS
※ セグメント間の消去及び調整後数値※ 2014年度は事業年度変更に伴い、2014年4月1日～12月31日の9ヶ月間となっております。※ 2019年度よりIFRSを適用しております。また、ご参考までに2018年度のIFRSに準拠した数値も併記しております。
5KAGOME INTEGRATED REPORT 2021
事業基盤の強化と 成長戦略価値創造基盤の強化と注力施策カゴメの価値創造と成長戦略トップコミットメントカゴメの マネジメント財務パフォーマンス／企業情報At a Glance
トップコミットメント
成長力を生み出すイノベーションを促進し、「野菜の会社」へと歩みを進めます
新型コロナウイルスの感染拡大により感染された方々へお見舞いを 
申し上げるとともに、お亡くなりになられた方々に哀悼の意を捧げます。 
また、世界中の感染予防対策に携わる方々や医療従事者の皆様に、 
心から感謝いたします。
新型コロナウイルスは世界中の人々に多くの試練を与え、私たちの日常
生活はこれまでと比較にならないほどのスピードで激変しました。特に食
を取り巻く環境の変化は、当社の売上構造に大きなインパクトを与えまし
た。これまでの延長では乗り越えることができない厳しい局面を迎えてい
ますが、私はむしろ、事業や組織のあり方を見つめ直す機会であると考え
ています。環境変化を受け第二次中期経営計画は見直しましたが、「食を通
じて社会課題の解決に取り組み、持続的に成長できる強い企業になる」と
いう2025年のありたい姿に向けた歩みを止めることはありません。あり
たい姿を達成するには、長期ビジョンである「トマトの会社から野菜の会
社に」を実現することが不可欠であり、そのための投資原資を確保するト
ップラインの成長が必須です。2025年のありたい姿の達成を目指し、農
に根差した新しい価値を創造し続けることにより、人々の健康と農業の振
興・地方創生に貢献することをお約束いたします。
代表取締役社長
6KAGOME INTEGRATED REPORT 2021
7KAGOME INTEGRATED REPORT 2021
トップコミットメント
事業基盤の強化と 成長戦略価値創造基盤の強化と注力施策カゴメの価値創造と成長戦略At a Glanceカゴメの マネジメント財務パフォーマンス／企業情報
新型コロナウイルスとの闘い
カゴメの総合力が問われた1年
コロナ禍において、まず最優先したのは従業員の
感染防止対策の徹底です。加えて、食品メーカーと
して商品供給責任を果たすため、「新型コロナウイ
ルス対策会議」を2020年4月に立ち上げました。サ
プライチェーン全体の状況を把握した上で想定され
るリスクを抽出し、グループの国内外で起こる課題
に対してその場で手を打つことで、素早く対応をし
ました。特に、世界各国からの原材料の調達や物流
網の維持については、調達・SCMなどの本社部門
と海外グループ会社、関連会社が連携して対応した
結果、持続した商品の供給を行うことができまし
た。その上で、私が最も注力したのは、社内のコミ
ュニケーションの維持です。すべての部門が多くの
制約を抱える中、事業活動の変化対応力を上げるた
めに、全社に向けたメールやビデオメッセージを通
して、感染防止に対する方針やそれぞれの部門の最
新の対応状況などを共有しました。全社が一丸とな
ってこの危機を乗り越えていく姿勢を伝えること
で、従業員の心を一つにすることができたと実感し
ています。また、新型コロナウイルスと最前線で戦
っている医療に従事されている方々に対し、従業員
が自発的に野菜飲料を提供する活動が始まり、累計
約9万本を提供しました。多くの方々からの感謝の
言葉に、私たちも力を頂きました。当社の行動規範
にある「共助」の考え方に基づくこの活動は、これ
からも継続していきます。
市場環境の変化に対し、素早く柔軟に対応
新型コロナウイルスの感染拡大により生活者の意
識や消費行動が急変したことで、当社の事業環境は
大きく変化しました。外出自粛や休校措置、在宅勤
務の増加により、家庭内での食事や調理機会が増加
した一方、外食機会が激減しました。また、治療法
が確立されていない新型コロナウイルス感染症に対
し、「自分の健康は自分で守る」という自己防衛の意
識が高まり、免疫力を強化したいというニーズが高
まりました。さらに、購買行動においては、スー
パーやECでまとめ買いをするなどの変化が見られ
ました。このような刻々と変化する状況に対し、す
べての部門が迅速に、かつ柔軟に対応することによ
り、20年度の売上収益は1.2％増、事業利益は
10.5%増の増収増益となりました。
ポストコロナを見据え、
強い危機感を持って歩みを進める
コロナ禍によって「食と健康」の領域に多くの企
業が着目し、新たな商品・サービスが展開されるよ
うになったことで、ポストコロナに向けた競争はさ
らに激化しています。また、AIやIoTなどの技術革
新も予想を超える速度で進展しており、私たちの働
き方も大きく変わりました。このように激変する事
業環境の中でも「食と健康」の領域において勝ち残
る企業となるため、私たちは新たな価値を創造し続
けていかなければなりません。これまでの延長線上
ではない、イノベーションを起こしていく必要があ
主な対応の一覧
家庭での食事・
調理機会の増加
企業活動の制約
健康意識の高まり
購買行動の変化
内食需要の急増
新型コロナウイルス感染防止対応
食（野菜）による健康維持・
免疫力の向上への期待
家庭用商品（調味料・大型容器）の急激な需要拡大
感染防止対策の徹底
新しい生活様式での企業活動の継続
野菜摂取や野菜飲料の需要拡大
サプライチェーンの維持、増産対応
「新型コロナウイルス対策会議」による情報の一元化と迅整な対応
「野菜をとろうキャンペーン」の拡充／
習慣飲用化施策の強化／機能性表示食品の強化
外食需要の激減
外出機会の減少
業務用商品の急激な需要減少
通販・ECサイトの需要拡大
減産対応、テイクアウト提案
リモートワークへのシフト
ハイブリッド営業
自律的な働き方の推進
ECに適した荷姿商品の開発、通販事業の基盤強化
影 響対 応
8KAGOME INTEGRATED REPORT 2021
ります。社内におけるダイバーシティと社外との
オープンイノベーションを力強く推進し、強い危機
感を持って、ありたい姿・長期ビジョンの実現に向
けた歩みを加速させていきます。
第二次中期経営計画の進捗
ありたい姿へは道半ば。
達成のために、トップラインの成長が不可欠
当社は「2025年までにトマトの会社から野菜の会
社に」というビジョンを掲げ、16－18年の第一次中
期経営計画では、かねてより課題であった利益体質
への転換に取り組み、19年にはその目途が立ちま
した。一方で、トップラインは新型コロナウイルス
の感染拡大によって、第二次中期経営計画当初に描
いたB to Bでの成長が想定通りに進まず、目標から
大きく乖離したことから、20年7月に計画を下方修
正しました。ただし、コロナ禍による影響を除いて
も、過去10年において当社のトップラインの成長
力が不足していることは明らかです。20年1月に社
長に就任した私の使命は、利益獲得力がついた土台
に、どのように成長を積み上げていくかです。
「野菜をとろうキャンペーン」の始動
日本の野菜不足解消を目指す「野菜をとろうキャ
ンペーン」を20年1月から始動させました。日本国
内では1日の野菜摂取量目標350g*¹に対して、「あ
と60g」足りない状況が続いています。この状況を
変えるために、野菜不足を自覚し、野菜を摂る理由
の理解を促進する独自のPRや、流通とタッグを組
んだ販促のほか、キャンペーン賛同企業19社との
「野菜摂取推進プロジェクト」による多面的な活動に
取り組んでいます。21年度からは「野菜のビタミン
A*²が免疫力の維持に効果があること」を情報コン
テンツに加え、テレビCMなどでの発信を強化しま
した。これらの活動の結果、「野菜をとろうキャン
ペーン」を認知して頂いているお客様においては、
当社商品の購入意向が高まり、実際の購買にまでつ
ながっていることが分かってきました。また、キャ
ンペーン活動を通して「お客様の健康に貢献してい
る実感を持つことができた」という従業員の声も私
のもとに多く届いており、「社会課題の解決による
持続的な成長」の道筋がはっきり見えてきました。
第三次中期経営計画においては、この活動を当社
のトップラインの成長につなげていくことが大きな
課題であると認識しています。
＊1 厚生労働省「健康日本21」の目標値
＊2  野菜に含まれるビタミンＡはカロテンとして含まれており、体の中で
ビタミンＡに変換されます。
国内農事業、国際事業の収益構造改革を大きく進展
20年度は、積み残した課題であった二つの事業
の収益構造改革を大きく進展させました。
一つは国内農事業の黒字化です。17年の赤字転
落以降に取り組んできた販売と需要・供給のマネジ
メント強化や固定費削減の成果が、黒字化に寄与し
ました。黒字化したとはいえ、これから先も国内農
事業を先進的で持続可能なビジネスへと進化させる
ためには、さらなる改革が必要です。そのため、意
思決定の迅速化・生産性の向上・アライアンスの推
進などを目的に新会社「カゴメアグリフレッシュ
（KAF）」を設立し、21年1月に国内農事業をKAF社
に継承しました。今回の組織再編により、収益基盤
をより強固なものとし、利益を確実に生み出すこと
のできる体質を実現していきます。
もう一つは、国際事業です。ポルトガルの子会社
で あ るHolding da Industria Transformadora do 
Tomate,SGPS S.A.（HIT社）において収益構造改革
を進め、適正な事業規模とするために保有する固定
資産の減損損失を計上しました。また、米国の持分
法適用会社であるIngomar Packing Company,LLC
への投資について、出資時のれん部分に係る減損損
失を計上しました。これらの対応により、今後の成
長に向けた基盤を整えることができました。
9KAGOME INTEGRATED REPORT 2021
トップコミットメント
事業基盤の強化と 成長戦略価値創造基盤の強化と注力施策カゴメの価値創造と成長戦略At a Glanceカゴメの マネジメント財務パフォーマンス／企業情報
ポストコロナを見据えた成長の種を創出して
育てる体制を整備
激しい環境変化にさらされながらも成長を積み上
げるには、新たなイノベーションを起こし、新事
業・新機軸につなげる努力がこれまでの数倍は必要
です。それは当社が抱える成長力不足という課題を
解決することでもあります。過去、当社の成長は売
上収益の4割を占める飲料事業の業績に大きく左右
されてきました。私が描く成長戦略は、野菜飲料に
依存している体質から脱却するため、既存事業の革
新を図りつつ、次なる成長の種を探し事業化してい
くというものです。その実現に向けた専任組織とし
て、20年10月に社長直轄の「事業開発室」と、イノ
ベーション本部内に「新規事業開発ラボ」を設置し
ました。この二つの組織のミッションは、外部研究
機関・企業との「知の融合」を図るオープンイノベー
ションを推進し、事業につなげる橋渡しをすること
です。一つの事例として、21年4月にプラントベー
スフードのスタートアップ企業である株式会社
TWOと業務提携契約を締結しました。今後、両社
でプラントベースフードの市場拡大に取り組むた
め、双方の強みを活かした新事業や新商品の開発を
検討しています。
また、DXの推進も次の成長に向けた重要なキー
ファクターです。コロナ禍における買い物頻度の減
少により、小売店のチラシの訴求力が低下している
ことを受け、SNSを活用した販促や既存事業におけ
るデジタルマーケティング力を強化するため、20
年10月に専門部署を設置しました。今後も必要な
投資を実行していきます。
さらに、生活者の消費行動の変化から、チャネル
政策についても大きな見直しを行っています。EC
や自社通販など、成長チャネルの機会損失とならな
いように基盤の整備を進めています。また、実店舗
への来店率の低下に対しては、SNSなどを活用した
販促など、チャンスに対して先手を打つ、臨機応変
な施策を打ち出していきます。
長期ビジョンの実現に向けた活動 〜第三次中期経営計画の策定にあたって〜
「成長力の不足」を打開し、競争が激化する
「食と健康」の領域で勝ち残る
現在、25年までを対象期間とする第三次中期経
営計画の策定を進めています。16年に掲げた「2025
年のありたい姿」である「食を通じて社会課題の解
決に取り組み、持続的に成長できる強い企業にな
る」を達成するために、「トマトの会社から野菜の会
社に」という長期ビジョンの実現に向けた総仕上げ
の中期経営計画になります。次の4年間の戦略を決
定するために、さらにその先の「カゴメのありたい
姿」を模索し、そこからバックキャスト的に今どう
あるべきか、現状とどこが乖離しているのかを見据
えた課題の明確化とその解決策の検討に取り組んで
日本の野菜不足解消を目指す「野菜をとろうキャ
ンペーン」は長期ビジョンの実現に向けた戦略の切
り札としてさらに進化させていきます。食生活にお
ける野菜摂取量の向上に向けた行動変容をサポート
するため、商品（モノ）と健康事業に代表されるサー
ビス（コト）を総動員して活動を深めていきます。
また、この活動に賛同して頂ける企業や自治体との
協業により、当社だけでは到達できない生活者や市
場などにアプローチを拡大していきます。そのよう
な活動の中から新たなマーケティング課題を発掘
し、新しい商品やサービスの開発につなげていくこ
とも視野に入れています。
さらに野菜摂取量を増加させるためには、提供す
る野菜の種類・形態・市場や機会を多様化し、生活
者と野菜の接点を拡大していく必要があります。そ
のために、農に根差した当社の強みをさらに強化す
るとともに、社外とのアライアンスにより必要な資
源を取り入れるオープン型バリューチェーンを構築
し、野菜を通した当社のソリューション力を強化し
てまいります。
一方で、国内の人口が減少する中、10年後、20
年後を考えると、国内の成長だけを追い求めていて
も持続的な成長は不可能です。国際事業は20年度
10KAGOME INTEGRATED REPORT 2021
に構造改革を推進し、トマトペーストなどを製造す
る既存の一次加工ビジネスの規模を適正化しまし
た。今後は複数のグループ会社が活動する米国市場
においても、各社の経営資源の連携を強化しながら
B to Bでの成長を追求していきます。また、B to 
Cの分野でも、アジアにおける野菜飲料事業を社長
直轄部門とし、スピード感を持って育成していきます。
持続可能な社会の実現を目指し
ESGへの取り組みを強化する
サステナビリティをめぐる課題への対応は、リス
クの減少のみならず収益機会にもつながる重要な経
営課題であると認識しています。中長期的な企業価
値の向上の観点から、これらの課題に対し積極的な
取り組みを進めていきます。
自然の恵みを原料とする当社にとって、気候変動
は事業の生命線に関わることから、環境負荷の低減
は優先度の高い重要課題です。19年には気候変動
シナリオ分析に着手し、リスク・機会の抽出や事業
インパクトについて検討しました。また、18年に
制定した中長期のCO²の排出削減目標については、
今後さらに地球温暖化防止への取り組みが加速され
るため、当社もSBT1.5℃*目標の水準へと見直しを
進めています。また、プラスチックの削減にも取り
組んでおり、一部商品への紙ストローの導入や、ペ
ットボトルなどの石油由来プラスチックの減量化・
植物素材への切り替えを進めています。環境投資に
ついては長期的な視点を持ち、ロードマップを策定
して実行していきます。
また、会社の成長には、従業員が働きがいを持っ
て活き活きと仕事をすることが重要です。「働きや
すく、働きがいのある会社」を目指すという目標は
変えることなく、今後は「働きがい」を高めて自律
的な強い組織をつくることに注力していきます。
20年10月には「働きがい」を測るモノサシとなる従
業員のエンゲージメントサーベイを実施しました。
総合評価は同規模企業の平均を上回るスコアとなり
ましたが、今後も調査を毎年実施し、従業員の「働
きがい」をさらに向上させていきます。また、次の
成長につながるイノベーションは多様性の中から生
まれると信じ、21年度のダイバーシティ推進方針
を「新しい挑戦をする風土醸成に向けたコミュニ
ケーションの強化」としました。一人ひとりが持っ
ている「知や考え」について、自由闊達に意見を言
い合える職場をつくっていくために「心理的安全性」
をテーマに、役員の勉強会やダイバーシティ委員会
の活動を推進しています。
これらの活動を推進していくためには、強固なガ
バナンスの体制が不可欠です。毎年、取締役会の実
効性評価を行っていますが、21年度からは新たに
第三者による評価を取り入れた実効性評価を行い、
ガバナンスを一層強化しています。
＊SBT：Science Based Targets
「先進志向」で新たな成長に向かって
チャレンジを続ける
カゴメには「常に一歩先んじ、未来の変化を先取
りする・創り出す」ことを指す「先進志向」という言
葉があります。現在の先行き不透明な環境下におい
ても成長を続けるためには、一人ひとりの個性の結
集である企業としての知恵やイノベーティブな思考
を育み、新しい成長に向かってチャレンジする姿勢
を持つことが、今まさに求められています。
「食を通じて社会課題の解決に取り組み、持続的
に成長できる強い企業になる」。この実現に向けて、
株主価値、ブランド価値、従業員のエンゲージメン
トを高め、企業価値の向上に努めてまいります。
11KAGOME INTEGRATED REPORT 2021
トップコミットメント
事業基盤の強化と 成長戦略価値創造基盤の強化と注力施策カゴメの価値創造と成長戦略At a Glanceカゴメの マネジメント財務パフォーマンス／企業情報
新型コロナウイルスの感染拡大は、ステイホームに見ら
れるように、私たちの暮らしに直接的な変化をもたらした
だけでなく、Eコマースが急速に普及するなど、やがて起
きるだろうと考えていたことが一気に現実となりました。
事業環境の変化のスピードが速まったことで、長い検討プ
ロセスを経て意思決定をしていた従来のやり方では世の
中の動きに追いつけなくなっており、社内の仕事のスピー
ドを上げるための仕組みづくりが急務となっています。
2020年度の業績は、国内事業における家庭用の飲料
や食品の販売が好調で、売上収益と事業利益は増収増益
となり、遅れていた国内農事業と国際事業の構造改革も
進みました。第二次中期経営計画の最終年である21年
度も「野菜をとろうキャンペーン」の高度化によって野
菜摂取量を増やし、国内事業を中心に増収になると見込
んでいます。一方で、19－21年の第二次中期経営計画
を振り返ると、成長の鈍化は明らかです。この状況を打
破するためにも、社内の基盤を整備し、仕事の仕方をア
ジャイルに変えていく必要があります。
現在、社内ではDXの推進に取り組んでいますが、20
年度に旧来型の基幹システムから脱却し、新しいシステ
ム(ERP)に移管しました。DXの推進は私たちの働き方
を変え、仕事のスピードを上げていくことに主眼を置い
また、21年度よりROIC管理を導入し、投下資本の有
効な活用に焦点を当てていきます。個々の案件の収益性
を管理するだけでなく、従業員が会社の財務活動のどこ
に貢献しているのかを実感しながら仕事に取り組むこと
を期待しています。
これからの仕事には、新しい発想をみんなで育んでい
くチームワークも重要となってきます。その風土醸成の
ため、人財のダイバーシティや他社との協業を進めて、
積極的に新しい考え方を取り入れています。こうした取
り組みによって企業文化を深化させ、自律的な経営を進
めて「強い企業」を目指してまいります。
仕 事 の ス ピ ー ド を 上 げ て  環 境 変 化 に 対 応 し 、自 律 的 な 経 営 を 進 め て
強 い 企 業 へ
取締役専務執行役員渡辺 美衡
トップコミットメント
（見通し）（年度）
1,8451,808
123124
（実績）※2019
売上収益事業利益事業利益率
（単位：億円）
6.7%6.8%7.4%7.0%6.7%6.8%7.4%7.0%
▶ 第二次中期経営計画の進捗状況
21年当初計画
売上利益   2,120億円
事業利益   162億円
事業利益率   7.6%
専務インタビュー
※日本基準の実績をIFRSに読み替えて表示
12KAGOME INTEGRATED REPORT 2021
2 0 2 0 年 度  経 営 成 績 分 析2 0 2 0 年 度  財 務 分 析
2 0 2 1 年 度  業 績 予 想
▪ 売上収益：1,830億41百万円（前年比＋21億92百万円）
国内加工食品では、外食需要の落ち込みで外食向け 
商品の販売が減少しましたが、巣ごもり需要や「野菜
をとろうキャンペーン」による需要喚起などによって、
飲料や内食向け商品の販売が拡大し、増収となりまし
た。国内農事業も販売量の増加や販路拡大によって増
収となりました。一方で、国際事業は主要子会社である
Kagome INC.(米国)は外食需要の落ち込みを受けて減
収となりました。その結果、連結の売上収益は増収とな
▪ 事業利益：135億99百万円（前年比＋12億95百万円）
米国の持分法適用会社であるIngomar Packing 
Company, LLCにおいて、出資時に認識したのれん約
10億円を減損しましたが、国内事業における販売促進費
や原価の低減などにより増益となりました。
▪ 営業利益：106億82百万円（前年比△33億97百万円）
19年度に、物流子会社であるカゴメ物流サービス㈱を
新物流会社F-LINE㈱に統合した際の事業譲渡益を約17
億円計上していること、また、20年度にポルトガルの子
会社であるHIT社が保有する固定資産の減損損失を約
30億円計上したことなどにより減益となりました。
▪  親会社の所有者に帰属する当期利益： 74億25百万円（△27億73百万円）
19年度は上記の事業譲渡益にかかる税金負担がな
かったため、20年度の法人所得税の実効税率が上昇し、
法人所得税費用が約9億円増加したことなどにより減益
となりました。
20年度末の資産合計については、19年度末に比べて
約237億円増加しました。
流動資産は、新型コロナウイルス感染拡大による資金
調達環境の逼迫などに備えた借入金の増加に伴う定期預
金の増加などにより295億円増加しました。
一方、非流動資産については19年度末に比べ約52億
円減少しました。HIT社の減損損失などにより、有形固
定資産が約11億円減少したことなどによるものです。
負債については上記借入金の増加が約183億円あり、
19年度末に比べて約225億円増加しました。
なお、20年度に実施した借入については、安定的な資
金調達環境を考慮し、21年度中に返済する見込みです。
資本については、19年度末に比べて約13億円増加し
ました。剰余金の配当により約31億円、自己株式の取得
などにより約14億円減少しましたが、親会社所有者帰属
当期利益が約74億円増加したことなどによります。
売上収益 1,860億円 （対前年+30億円、+1.6%） 
事業利益 131億円 （対前年△5億円、△3.7%）
引き続き「野菜をとろうキャンペーン」を推進し、野菜
需要を喚起して国内加工食品事業を中心に売上の成長を
図ります。一方、事業利益は積極的なプロモーションに
よる販売促進費の増加や新型コロナウイルス感染症によ
り20年度に一時的に減少した費用の増加を見込んでお
り、減益の計画です。
（単位：億円）
親会社所有者帰属持分比率※
※2018年度は自己資本比率
1,998億円
2,011億円
2,249億円
非流動資産流動資産資本負債
実績（20年度）前年比
（単位：億円）比率増減率
売上収益1,830－+21+1%
事業利益1357%+12+11%
営業利益1066%△33△24%
親会社株主に帰属する当期利益744%△27△27%
13KAGOME INTEGRATED REPORT 2021
トップコミットメント
事業基盤の強化と 成長戦略価値創造基盤の強化と注力施策カゴメの価値創造と成長戦略At a Glanceカゴメの マネジメント財務パフォーマンス／企業情報
トップコミットメント
第 二 次 中 期 経 営 計 画 期 間 中 の 成 長 投 資
株 主 還 元 施 策
20年度の営業活動によるキャッシュ・フローは204億円で、
過去最高を更新し、当初見込んでいた第二次中期経営計画期間
中の営業活動によるキャッシュ・フローの合計440~460億円
は、ほぼ到達できる見込みです。固定投資に関しては、一部計画
の中止や延期があり、20年度までの合計が168億円であったの
に対して、21年度は単年で151億円を計画しています。第二次
中期経営計画期間中の固定投資額は合計で318億円になる見込
第二次中期経営期間中の主な固定投資額の内容は、那須工場
のPETボトルラインの新設33億円、富士見工場の紙飲料ライン
新設86億円(うち21年度に79億円)、基幹システムの刷新16
億円などです。
これらの設備や事業への投資は、投資委員会による審査を経
て決定されており、投資後のモニタリングでその効果を確認し
第二次中期経営計画の配当方針は、「1株当たり年間配当金額
35円以上」と「中期経営計画期間中の総還元性向40%」を目指
すこととしています。19年12月期の35円から1円ずつ増配し
ており、21年12月期は37円を見込んでいます。また、第二次
中期経営計画期間中の総還元性向については、20年度に実施し
た48万株の自己株買い金額と配当金を合わせると、40%以上
で着地する見込みです。
第二次中計営業CF440～460億円
第二次中計固定投資額318億円
配当、自己株買い、その他
株主還元など
設備投資など
（単位：円）
※2014年は4月～12月の9か月間
15182022
16.516.5
2224.524.5
（特別配当）（特別配当）
353637
2010201120122013※ 20142015201620172018201920202021（予定）
▶ 投資の審査ステップ
投資委員会による審査
▶ 自己株式数の推移（千株）
▶ 配当金の推移
▶ 第二次中期経営計画期間中のキャッシュの使途
自己株式数比率増減発行済み株式数
2019年  6月10,65910.70%99,617
2019年12月5,4095.70%-5,25094,367
2020年  6月5,8906.24%48094,367
2020年12月4,9465.24%-94494,367
（単位：億円）19年度20年度21年度（見通し）
第二次中計期間合計（見通し）
営業キャッシュ・フロー122204ー440~460
固定投資額8086151318
配当総額31323498
自己株買い総額012ー12
▶ 投資のモニタリング体制
対象指標基本要求水準
事業投資IRR（内部利益率）10％＋α
設備投資PBP（回収期間）4年
○ 執行後5年間を対象
○ 年1回の取締役会・経営会議にて報告
※－は非公表
14KAGOME INTEGRATED REPORT 2021
新 た な 成 長 に 向 け た 取 り 組 み
自 律 的 な 経 営 を 進 め て 強 い 企 業 へ
ROIC管理で事業にかける資産、リターンの 認識を深め、従業員一丸で企業価値を高める
21年度よりROIC管理がスタートしました。設備投資
やM&Aの検討など、会社が抱える様々なプロジェクト
を管理し、採算性を確認していく上で、投下した資金を
どれだけ効率的に利益に結びつけているかを測るROIC
の考え方は、ROAなどと比べて「今ある資金を何に使う
か」という考え方に近しく、使い勝手がよいと考えてい
また、今回の導入に合わせて、各部門の貢献度が分か
るようにROICを分解し、対象部門のKPIを設定しまし
た。売上や利益を上げた、あるいは資産を効率化した、
今までと同じ資産を使って高いアウトプットを生み出せ
たなど、ROICという概念を通じて、自分たちの仕事が財
務３表のどこに反映され、財務活動にどう貢献している
のか、関心を抱きやすいと考えています。
ROIC管理を導入する上で大事なのは、事業を見抜く
力が養われていることです。これがないとROIC管理を
導入しても形だけになってしまいます。投資委員会での
事業のモニタリングを通して、時間をかけても低迷して
失敗する事業や、数年我慢すれば伸びる事業にはどのよ
うな傾向があるのかなど、事業の成長性を見抜く力が養
われてきたことから、自信をもって21年度より導入する
ことができました。
飛躍的に仕事のスピードを上げるDXを推進し 「モード２」で攻める
DX推進においては、これまで多額の開発運用費をか
けていた基幹システムを20年度にERPに刷新したこと
で、これまで業務ごとに独立していたシステムを統合し、
一元管理できるようになりました。これにより大幅なコ
ストカットが見込めます。経済産業省の「2025年の崖」
に5年先駆けており、今後のシステム関連投資は身軽に
なりました。
今後は、いわゆる「モード１」と「モード２」を併存さ
せながら、従来のマスマーケティングから生活者一人ひ
とりに合わせたマーケティングへとシフトさせていきま
す。また、短い開発期間でトライ&エラーを繰り返しな
がら、今まで1年かけていたことを3ヶ月で行うような
スピード感へと、私たちの働き方を変えていくのがDX
の主眼だと考えています。 
カゴメはダイバーシティを推進していますが、社外か
ら新しいDNAが入ることで当社の企業文化が進化して
いく実感があります。DXの推進においても社外の人財
や社外との協業を通して、新しい発見があります。DXに
限らず協業の事例を多く作り、外部と切磋琢磨すること
で進化のスピードを上げていきたいと考えています。
投資家との対話を「鏡」として今の姿を知り、 かつ自律的に経営を進める指針とする
投資家によるエンゲージメントは、現在の当社の等身
大の姿を写す鏡のようなものです。鏡に映った自分の姿
を見て、私たち自身が何を目指し、何が足りないのかに
気づくことができ、大変参考になっています。しかしな
がら、決して人から言われたからやるのではなく、対話
を通して私たちが本当にやりたいことを磨いていき、か
つ良心に従って経営することが、自律のガバナンスであ
ると感じています。これが「強い企業」になるためには
不可欠であるとの信念のもと、経営を進めてまいります。
15KAGOME INTEGRATED REPORT 2021
トップコミットメント
事業基盤の強化と 成長戦略価値創造基盤の強化と注力施策カゴメの価値創造と成長戦略At a Glanceカゴメの マネジメント財務パフォーマンス／企業情報
カゴメの価値創造と成長戦略
第二次中期経営計画の振り返りと課題認識
 カゴメは、2025年のありたい姿と長期ビジョンの実現に向けて、中期経営計画を16年度より3回、10年にわたっ
て実行しています。新型コロナウイルス感染拡大によりカゴメを取り巻く環境は大きく変化し、第二次中期経営
計画を見直しましたが、ありたい姿と長期ビジョンの実現を目指すことに変わりはありません。改めて第二次中
期経営計画の進捗状況を事業とESGの観点から振り返り、課題を整理しました。これらの課題について22年度か
らの第三次中期経営計画で対応すべく、戦略の策定を行っています。
課題認識2018年度➡2021年度（見通し）事 業
トップラインの成長に課題も、 国内農事業と国際事業の構造改革が 進み、事業利益率は改善
売上収益 1,845億円 ➡ 1,860億円
事業利益124億円 ➡131億円
事業利益率6.7% ➡7.0%
持続的なトップラインの成長
○ 飲料事業に依存した事業構造からの脱却
○ 「野菜をとろうキャンペーン」による売上拡大
○ 次の成長を担う事業の育成
○ DXの活用による顧客体験価値の向上
国内加工食品事業
内食需要の増加や健康志向の高まりで、飲料、食品、通販などの売上が拡大。積極的な販促などにより、利益は減益の見通し
売上収益 1,329億円 ➡ 1,376億円
事業利益111億円 ➡108億円
野菜摂取に貢献する事業領域拡張
○ 野菜飲料の習慣飲用化による持続的な売上成長
○ 成長を続ける通販やECチャネルへの注力
○ 業務用の再建
○ 新領域プラントベースフードの拡大
構造改革によって事業利益は回復
売上収益111億円 ➡109億円
事業利益△0億円 ➡6億円
持続的な利益創出力の向上
○ 固定費の削減
○ AIを活用した出荷予測技術の導入
○ 需給調整機能の高度化
○ 高機能野菜の開発
一次加工の構造改革などにより 利益体質を強化
売上収益462億円 ➡439億円
事業利益5億円 ➡16億円
構造改革後の成長戦略の立案と実行
○ 米国を中心としたBtoB事業の成長
○ アジアにおける野菜飲料の売上拡大
16KAGOME INTEGRATED REPORT 2021
2022-2025
第三次中期経営計画
2019-2021
第二次中期経営計画
2016-2018
第一次中期経営計画
2025年のありたい姿
二つの改革を実行し、収益獲得力を備える
成長に転じ、
持続的成長の種を仕込む
食を通じて社会課題の解決に取り組み、持続的に成長できる強い企業になる
長期ビジョン
トマトの会社から野菜の会社に
課題認識2018年度➡2021年度ESG
社会課題解決への取り組みによる 持続的な成長の実現
○ サステナビリティ課題に対す
る、経営方針と課題解決に向
けた具体的な取り組み、及びKPIの明確化
○ 2019年に特定したマテリアリ
ティのアップデートと社内へ
温室効果ガス削減
○ 気候変動のシナリオ分析を実施
○ パリ協定の1.5℃目標に対応するCO²削減目標値の変更検討
水、生物多様性の保全
○ 水の方針に基づいた水対策を実施
○ 生物多様性保全に配慮した農業の実施
プラスチック削減
○ カゴメプラスチック方針の制定
○ 紙容器飲料のキャップやストローで植物由来の原料を使用
○ 一部のペットボトルでリサイクル素材の使用を開始
働きやすく、働きがいのある施策の開始
○ 多様な人財が活躍できるダイバーシティ活動の推進
○ 新卒一括採用からの脱却とキャリア登録制度の導入
○ タレントマネジメントシステムなどの人財開発施策の実施
○ 自律的な働き方を促進する副業制度の開始
○ 従業員の働きがいを調査するエンゲージメントサーベイを開始
人権への配慮や地域社会との共助
○ CSR調達方針の制定
○ 食育活動や子どもの貧困対策に取り組む団体に対して支援を実施する「カゴメみらいやさい財団」の設立
○ IFRSの適用開始
○ 買収防衛策の廃止
○ 取締役会実効性評価における第三者評価を開始
○ 取締役の多様性向上（女性比率30%）
17KAGOME INTEGRATED REPORT 2021
事業基盤の強化と 成長戦略価値創造基盤の強化と注力施策トップコミットメントAt a Glanceカゴメの マネジメント財務パフォーマンス／企業情報カゴメの価値創造と成長戦略
○ 自然資本
畑からの生産力
○ 安全で高品質な原料の世界的なネットワーク
○ 社会・関係資本
多様なパートナーシップと社会貢献
○ オープン型バリューチェーンによる 社会課題解決に向けた産学官連携
○ 「野菜をとろうキャンペーン」における 協業企業との連携
○ 人的資本
○ 新事業プランの公募など社内に宿る 創業者の起業精神
○ 野菜マエストロ検定※などによる 独自の人財開発
※ 野菜に関する正しい知識を学び、広く発信する事を目的とした社内検定、3級取得者1,447人(2020年12月末現在)
○ 製造資本
安心・安全とおいしさの両立
○ 「安心・安全」が食に携わる上で 最も重要であり、品質が優れていれば 自ずと利益がついてくるという 「品質第一・利益第二」の考え
○ 素材の味わいや栄養を活かした 野菜の加工技術
○ 財務資本
株主構成の過半数を占めるお客様ファン株主
○ 株主数17万9千人（2020年12月末現在）
○ お客様ファン株主との長期的な関係構築による 安定した財務基盤
○ 知的資本
オープンイノベーションによる新たな価値づくり
○ 異業種・最先端の技術を新事業に取り込む オープンイノベーション
○ モノ×コトによる価値創造
カゴメの価値創造と成長戦略
重要課題の設定 重要課題の設定 P24-25
中期経営計画 中期経営計画 P16-17
○  オープン型バリューチェーンによる ユニークなビジネスモデル
○  多様な野菜提供力
○  「安心・安全」のブランド力
競争優位の源泉 競争優位の源泉 P20-21
3つの事業とそれを支える基盤
P26-47
環境予測と環境予測とリスク認識、リスク認識、SDGsなどSDGsなど
世界共通の課題世界共通の課題
P22-23
社会課題の解決による社会課題の解決による
サステナブルな社会の実現サステナブルな社会の実現
価値創造プロセス
ありたい姿、ありたい姿、長期ビジョンの実現による社会課題の解決長期ビジョンの実現による社会課題の解決
2025年のありたい姿と長期ビジョンを実現するために、事業を取り巻く環境変化を絶えず予測し、中期経営計
画や重要課題に反映させています。現在、3つのセグメントで事業を展開しており、事業の成長によって社会課題
を解決し、サステナブルな社会を実現していくことを目指しています。このプロセスを何度も回転させていくこ
とで、持続的な成長を続けてまいります。
○  「自律」のさらなる強化と 「他律」による補完
コーポレート・コーポレート・ガバナンス ガバナンス P52-57
18KAGOME INTEGRATED REPORT 2021
カゴメの価値創造と成長戦略
2025年までの長期ビジョン
2040年頃までの長期ビジョン
トマトの会社から野菜の会社に
○ 1日の野菜摂取量を350gに
○ 緑黄色野菜の提供量を20%に
女性比率を50％に～社員から役員まで～
○ 多様な視点での事業推進、 多様化する消費者ニーズ への対応
○ 働きやすく働きがいのある、 高い生産性をもった強い企業へ
価値創造基盤価値創造基盤
○  安心・安全な商品の提供
○  気候変動への対応/ 環境への配慮
○  サプライチェーン
○  マネジメントの強化
○  持続可能な調達
○  多様な人財
P34-47
イノベーションイノベーション
（研究）（研究）
P32-33
カゴメの事業カゴメの事業
○ 国内加工食品事業
○ 国内農事業
○ 国際事業
P26-31
［ キ ー ワ ー ド ］「健康」
既存事業の付加価値化、新事業・新領域
ありたい姿、ありたい姿、長期ビジョンの実現による社会課題の解決長期ビジョンの実現による社会課題の解決
食を通じて社会課題の解決に取り組み、持続的に成長できる強い企業になる
2025年のありたい姿
19KAGOME INTEGRATED REPORT 2021
事業基盤の強化と 成長戦略価値創造基盤の強化と注力施策トップコミットメントAt a Glanceカゴメの マネジメント財務パフォーマンス／企業情報カゴメの価値創造と成長戦略
種子から食卓まで
バリューチェーン
商品が持つ価値をお客様に伝え、需要を創造する価値伝達活動。
よい原料と技術の最適な組み合わせで、原料の価値を最大化する製造工程と品質管理。
調達・一次加工
自社基準を満たした高品質の原料のみを調達し、おいしさを損なわないための一次加工を実施。
指定品種による契約栽培と農業指導、大型温室菜園での生鮮トマトの栽培。
品種開発・種苗生産
自社保有の農産物の遺伝資源を用い、交配法で有用品種を創出し、競争力のある種苗を生産・供給。
オープン型バリューチェーンによるユニークなビジネスモデル
種子から食卓まで、ワンストップで価値を創造
カゴメは、種子（川上）から食卓（川下）までの
長いバリューチェーンを有しています。
この独自のバリューチェーンの強みとなる
ポイントを内製し強化すると同時に、
必要な資源に迅速にアクセスし、
最善の組み合わせを築く
「オープン型バリューチェーン」により、
野菜の会社としてのソリューション力を
向上させていきます。
自然の恵みの農産物の価値を最大化し、健康長寿に貢献するための研究と商品開発。
異業種との連携
（例）「野菜をとろうキャンペーン」の趣旨に賛同した企業・団体との「野菜摂取推進プロジェクト」
農業生産法人との協業農業生産法人との協業
（例）たまねぎを加工・販売する合弁会社の設立
他企業との協働による事業展開
（例）NECとの協働による
スマートアグリ事業の展開
産学官連携による研究開発
（例）国立大学法人弘前大学との「野菜摂取と健康の関係を明らかにする」共同研究→P.33 参照
必要な資源への迅速なアクセスと最善の組み合わせ
オープンイノベーション
岩木健康増進プロジェクト健診
カゴメの価値創造と成長戦略
カゴメの競争優位の源泉
カゴメは、種子開発から製造、販売までユニークなビジネスモデルを有し、それぞれの国で事業を展開しながら 
世界的なネットワークを構築しています。これらのネットワークを駆使しながら、多様な野菜の提供力で野菜の 
供給量を増やし、「野菜の会社」となることを目指しています。日本国内においては、これまで築いてきた「安心・ 
安全」のブランド力によって多くの商品で高シェアを獲得しています。
ビジネスモデル1
20KAGOME INTEGRATED REPORT 2021
カゴメの価値創造と成長戦略
種子から食卓まで
バリューチェーン
商品が持つ価値をお客様に伝え、需要を創造する価値伝達活動。
よい原料と技術の最適な組み合わせで、原料の価値を最大化する製造工程と品質管理。
調達・一次加工
自社基準を満たした高品質の原料のみを調達し、おいしさを損なわないための一次加工を実施。
指定品種による契約栽培と農業指導、大型温室菜園での生鮮トマトの栽培。
品種開発・種苗生産
自社保有の農産物の遺伝資源を用い、交配法で有用品種を創出し、競争力のある種苗を生産・供給。
オープン型バリューチェーンによるユニークなビジネスモデル
種子から食卓まで、ワンストップで価値を創造
カゴメは、種子（川上）から食卓（川下）までの
長いバリューチェーンを有しています。
この独自のバリューチェーンの強みとなる
ポイントを内製し強化すると同時に、
必要な資源に迅速にアクセスし、
最善の組み合わせを築く
「オープン型バリューチェーン」により、
野菜の会社としてのソリューション力を
向上させていきます。
自然の恵みの農産物の価値を最大化し、健康長寿に貢献するための研究と商品開発。
異業種との連携
（例）「野菜をとろうキャンペーン」の趣旨に賛同した企業・団体との「野菜摂取推進プロジェクト」
農業生産法人との協業農業生産法人との協業
（例）たまねぎを加工・販売する合弁会社の設立
他企業との協働による事業展開
（例）NECとの協働による
スマートアグリ事業の展開
産学官連携による研究開発
（例）国立大学法人弘前大学との「野菜摂取と健康の関係を明らかにする」共同研究→P.33 参照
必要な資源への迅速なアクセスと最善の組み合わせ
オープンイノベーション
岩木健康増進プロジェクト健診
● 生鮮野菜
● 冷凍野菜
● 野菜だし
● ●●代替（植物性）
● 野菜飲料
● 野菜スープ
● サプリメント
提供価値提供市場
● にんじん
● たまねぎ
● ベビーリーフ
etc...etc...
提供野菜提供形態
新たな提供価値
野菜のQCD ▶ ソリューション力
野菜の需要創造力
野菜の豊富な知見・技術を蓄え・磨く
多様な野菜提供力
「安心・安全」のブランド力
国内シェアNo.1
野菜飲料の市場規模とカゴメのシェアの推移
野菜飲料市場規模（億円）カゴメのシェア（％）
1,5301,5631,6951,7051,602
53.753.151.052.757.4
201520202019201820172016
出典：インテージSRI／期間：2020年1-12月／金額ベース対象エリア：全国／対象業態：スーパーマーケット＋コンビニエンスストア、ドラッグストア（飲料のみ）
ー  野菜をどのように供給するか ー
野菜果実ミックスジュース
野菜ミックスジュース
トマトケチャップ
トマトジュース
※画像は代表的商品です
ブランド戦略サーベイブランド戦略サーベイブランド戦略サーベイ（日経リサーチ社）（日経リサーチ社）（日経リサーチ社）各業種を代表する全600社中各業種を代表する全600社中各業種を代表する全600社中
総合１4位総合１4位総合１4位
（食品メーカー内では4位）（食品メーカー内では4位）（食品メーカー内では4位）
多様な野菜を、多様な加工法・形態で、多様な市場に提供し、野菜の供給量を増やしていきます。ここで要求
されるのは野菜のソリューション力と需要創造力です。これまで蓄えてきた野菜の豊富な知見・技術を磨き、貢
献できる社会課題の領域を大きく広げ、新たな挑戦を続けていきます。
ブランドイメージに関するランキング（コンシューマー評価を一部抜粋）
安全で間違いのない品質   2位
商品の良さを実感できる   9位
価格に見合った製品を提供している   36位
健康への配慮が感じられる   42位
21KAGOME INTEGRATED REPORT 2021
事業基盤の強化と 成長戦略価値創造基盤の強化と注力施策トップコミットメントAt a Glanceカゴメの マネジメント財務パフォーマンス／企業情報カゴメの価値創造と成長戦略
外部環境の変化マテリアリティリスクと機会
健康寿命の延伸
農業振興・地方創生
世界の食糧問題
サプライチェーン
コーポレート・ガバナンス
マーケットの変化
● 生活者の「健康」や「免疫」に対する意識の高まり
● 巣ごもり消費の増加● ECなど購入手段の多様化
● エシカル消費の拡大
カゴメの視点
● 健康や免疫に対するニーズの高まりに応じた 野菜の機能価値訴求、新たな提供形態の拡大
● 家庭内調理機会や中食機会の増加
● 下ごしらえの手間が省ける野菜加工商品ニーズの高まり
● 食と健康市場への異業種参入による競争激化
● 野菜や植物素材を使用したシニアの栄養改善
● 予防、未病領域の市場拡大と競争激化
● 新興国などでの健康商品の需要の高まり
● 新規農業参入企業や大型菜園の増加
● 最新テクノロジーを活用した収量増加や収穫予測の実現
● 機械収穫の拡大
● 農業の担い手減少による国産原材料調達量の減少
● デジタルを活用した生活者との新たな接点の拡大
● ECチャネルの拡大
● アフターコロナを見据えた、外食産業の拡大
● 業界を超えた物流問題への対処
● サプライチェーンにおいて人権問題が発生するリスク
● 高品質、環境に配慮したブランドへの信頼の高まり
● 異常気象や世界的な天候不順による原材料価格の高騰
● 環境に対応するコストの負荷増加
● 品質や安全上の問題で顧客の信用を失うリスクや 対応コストの増加
● 生産現場での省人化・自動化の推進
● 顧客の購買行動分析の高度化
● DX推進と専門人財の不足
● 多様な人財の確保と、多様性を活かした イノベーションの創出
流通・消費者の変化
人口変化・高齢化
技術進歩・イノベーション
世界人口/高齢化
労働力の不足
地球環境問題の深刻化
技術進歩イノベーション
サプライチェーンの変化
労働環境の変化
● 女性、高齢者のさらなる社会進出
● 国籍、性別、障害などに関係なく活躍できる労働環境の広がり
● リモート勤務など働き方やコミュニケーションの多様化
● 世界人口の増加/日本人口の減少
● 日本の超高齢化、単身高齢世帯の急増
● 生産年齢人口の減少
● 国内農業の担い手不足や耕作放棄地の増加● 事業の後継者不足
● デジタル化やグローバル化などを推進する専門人財の不足
● 気候変動の加速・異常気象の発生増加
● 干ばつによる水リスク
● Society5.0の実現
● デジタルトランスフォーメーションの加速
● eコマース拡大などによる物流量の増加
● ドライバー就業率の低下
● サプライチェーンにおける人権や環境への意識の高まり
カゴメの価値創造と成長戦略
外部環境、リスクと機会の認識
2025年のありたい姿を実現するために、外部環境の変化を認識し、カゴメを取り巻くリスクと機会を抽出して
中期経営計画やマテリアリティに反映させています。新型コロナウイルス感染症拡大によって、環境変化のスピー 
ドは加速しており、柔軟に対応を進めていきます。
22KAGOME INTEGRATED REPORT 2021
カゴメの価値創造と成長戦略
外部環境の変化マテリアリティリスクと機会
健康寿命の延伸
農業振興・地方創生
世界の食糧問題
サプライチェーン
コーポレート・ガバナンス
マーケットの変化
● 生活者の「健康」や「免疫」に対する意識の高まり
● 巣ごもり消費の増加● ECなど購入手段の多様化
● エシカル消費の拡大
カゴメの視点
● 健康や免疫に対するニーズの高まりに応じた 野菜の機能価値訴求、新たな提供形態の拡大
● 家庭内調理機会や中食機会の増加
● 下ごしらえの手間が省ける野菜加工商品ニーズの高まり
● 食と健康市場への異業種参入による競争激化
● 野菜や植物素材を使用したシニアの栄養改善
● 予防、未病領域の市場拡大と競争激化
● 新興国などでの健康商品の需要の高まり
● 新規農業参入企業や大型菜園の増加
● 最新テクノロジーを活用した収量増加や収穫予測の実現
● 機械収穫の拡大
● 農業の担い手減少による国産原材料調達量の減少
● デジタルを活用した生活者との新たな接点の拡大
● ECチャネルの拡大
● アフターコロナを見据えた、外食産業の拡大
● 業界を超えた物流問題への対処
● サプライチェーンにおいて人権問題が発生するリスク
● 高品質、環境に配慮したブランドへの信頼の高まり
● 異常気象や世界的な天候不順による原材料価格の高騰
● 環境に対応するコストの負荷増加
● 品質や安全上の問題で顧客の信用を失うリスクや 対応コストの増加
● 生産現場での省人化・自動化の推進
● 顧客の購買行動分析の高度化
● DX推進と専門人財の不足
● 多様な人財の確保と、多様性を活かした イノベーションの創出
流通・消費者の変化
人口変化・高齢化
技術進歩・イノベーション
世界人口/高齢化
労働力の不足
地球環境問題の深刻化
技術進歩イノベーション
サプライチェーンの変化
労働環境の変化
● 女性、高齢者のさらなる社会進出
● 国籍、性別、障害などに関係なく活躍できる労働環境の広がり
● リモート勤務など働き方やコミュニケーションの多様化
● 世界人口の増加/日本人口の減少
● 日本の超高齢化、単身高齢世帯の急増
● 生産年齢人口の減少
● 国内農業の担い手不足や耕作放棄地の増加● 事業の後継者不足
● デジタル化やグローバル化などを推進する専門人財の不足
● 気候変動の加速・異常気象の発生増加
● 干ばつによる水リスク
● Society5.0の実現
● デジタルトランスフォーメーションの加速
● eコマース拡大などによる物流量の増加
● ドライバー就業率の低下
● サプライチェーンにおける人権や環境への意識の高まり
外部環境の変化マテリアリティリスクと機会
健康寿命の延伸
農業振興・地方創生
世界の食糧問題
サプライチェーン
コーポレート・ガバナンス
マーケットの変化
● 生活者の「健康」や「免疫」に対する意識の高まり
● 巣ごもり消費の増加● ECなど購入手段の多様化
● エシカル消費の拡大
カゴメの視点
● 健康や免疫に対するニーズの高まりに応じた 野菜の機能価値訴求、新たな提供形態の拡大
● 家庭内調理機会や中食機会の増加
● 下ごしらえの手間が省ける野菜加工商品ニーズの高まり
● 食と健康市場への異業種参入による競争激化
● 野菜や植物素材を使用したシニアの栄養改善
● 予防、未病領域の市場拡大と競争激化
● 新興国などでの健康商品の需要の高まり
● 新規農業参入企業や大型菜園の増加
● 最新テクノロジーを活用した収量増加や収穫予測の実現
● 機械収穫の拡大
● 農業の担い手減少による国産原材料調達量の減少
● デジタルを活用した生活者との新たな接点の拡大
● ECチャネルの拡大
● アフターコロナを見据えた、外食産業の拡大
● 業界を超えた物流問題への対処
● サプライチェーンにおいて人権問題が発生するリスク
● 高品質、環境に配慮したブランドへの信頼の高まり
● 異常気象や世界的な天候不順による原材料価格の高騰
● 環境に対応するコストの負荷増加
● 品質や安全上の問題で顧客の信用を失うリスクや 対応コストの増加
● 生産現場での省人化・自動化の推進
● 顧客の購買行動分析の高度化
● DX推進と専門人財の不足
● 多様な人財の確保と、多様性を活かした イノベーションの創出
流通・消費者の変化
人口変化・高齢化
技術進歩・イノベーション
世界人口/高齢化
労働力の不足
地球環境問題の深刻化
技術進歩イノベーション
サプライチェーンの変化
労働環境の変化
● 女性、高齢者のさらなる社会進出
● 国籍、性別、障害などに関係なく活躍できる労働環境の広がり
● リモート勤務など働き方やコミュニケーションの多様化
● 世界人口の増加/日本人口の減少
● 日本の超高齢化、単身高齢世帯の急増
● 生産年齢人口の減少
● 国内農業の担い手不足や耕作放棄地の増加● 事業の後継者不足
● デジタル化やグローバル化などを推進する専門人財の不足
● 気候変動の加速・異常気象の発生増加
● 干ばつによる水リスク
● Society5.0の実現
● デジタルトランスフォーメーションの加速
● eコマース拡大などによる物流量の増加
● ドライバー就業率の低下
● サプライチェーンにおける人権や環境への意識の高まり
23KAGOME INTEGRATED REPORT 2021
事業基盤の強化と 成長戦略価値創造基盤の強化と注力施策トップコミットメントAt a Glanceカゴメの マネジメント財務パフォーマンス／企業情報カゴメの価値創造と成長戦略
● 健康課題解決に貢献できる商品開発
● 健康的な生活習慣の普及促進
● 超高齢社会への対応
● 世代、世帯、シーンに応じた多様な野菜商品の提供
● 地方自治体や他企業と連携した健康に関する取り組みの推進
● 健康セミナーやベジチェックなどによる野菜の価値情報の発信
● 持続可能な農業の確立
● 農業の成長産業化への貢献
● 産地と消費地をつなぐプラットフォーム確立による地域の農産物
の消費拡大（地産全消の取り組み）
● 産学連携による野菜品種・栽培技術及び生産性向上に関する研究
● 国産野菜原料の調達量拡大
● 貧困による栄養不足への対応
● フードロス
● 需要が見込まれる地域でのトマト産地の形成
● AIを用いた加工用トマトの営農事業の展開
● トマトやニンジンの端材活用（パルプ、ピューレー）
● 日本国内における商品の年月表示化と賞味期限延長
グループ関連するSDGsマテリアリティ項目カゴメの主な取り組み主な非財務指標
● 安心・安全な商品の提供● 国内全工場でのFSSC22000取得とサプライヤーへ求める品質管理基準の制定
● 品質・環境方針の制定
● グローバル品質保証部による海外グループ会社の品質向上
● カゴメグループ全体の品質事故の抑制と再発防止
● 気候変動への対応
● 環境負荷が低い製品の開発
● 気候変動シナリオ分析やCO²排出量低減の取り組み
● 水の保全の方針に基づく使用量削減、リスクの把握と対策
● 生物多様性方針に沿った保全活動
● プラスチック使用量の削減
● カゴメグループ全体の環境目標達成に向けた取り組みの加速
● サプライチェーンマネジメントの強化
● 持続可能な調達
● 全国規模での効率的な物流網の構築
● 世界規模での調達産地の分散化
● 適正在庫水準の維持と収益構造の強化
● CSR調査方針の制定
● イノベーティブな人財の創出
ダイバーシティ＆インクルージョン
● 人権への配慮
● 新規事業プラン募集による自己発現と成長チャンスの提供
● 働き方の進化
● ダイバーシティ委員会によるダイバーシティ推進
● 「共助」「人権の尊重」「フェアネス」の3つの柱からなる行動規範の制定
● 従業員の健康に配慮した健康経営の推進
● コーポレート・ガバナンスの強化● 取締役会の実効性強化の取り組み
● ステークホルダーとの対話
● コンプライアンスの推進
● KPI目標シートとROICマネジメントの融合
● 海外子会社のガバナンス強化
2.4持続可能な食料生 産システムの確保、強靭（レジリエント）な農業の実践
2.a開発途上国における農業インフラの構築
12.2天然資源の持続可能な管理及び効率的な利用
5.5完全かつ効果的な女性の参 画 及び 平 等なリーダーシップの機会を確保
6.3水質の改善6.6生態系の保護・回復
● カゴメ製品による
日本国内への野菜供給量
 ● カゴメオーストラリアでのニンジンパルプの活用 ······ 21年：1,000t 
化強の盤基造創値価
健康寿命の延伸
農業振興・地方創生
世界の食糧問題
サプライチェーン
コーポレート・ガバナンス
P36～39
P40～41
P52～57
P42～44
100（万t）
2019年2025年0
506183
19年：61万t → 25年：83万t
● 女性活躍推進法の行動計画（第Ⅱ期19-22年）数値 
● 年間総労働時間 ····································································· 1,800時間
● 独立性基準を満たす社外取締役を1/3以上選任
● 役員報酬の基本報酬及び業績連動報酬の役位別の構成割合と算定方法の策定・開示
● 政策保有株式の売却基準の策定・開示
● スマートアグリ事業顧客数 ·······························  21年：5か国 9加工会社
● 日本国内食品廃棄量 ····································  30年：18年対比50%削減
● CO2排出量（16年対比）············· 30年：20％削減、50年：50％削減
 ·················································· 30年：植物由来素材や紙素材におきかえ 
● 紙容器におけるストロー素材
● 生産量当たり水の使用量（18年対比） ································ 21年：3％削減 
 ···························································································· 30年：50％以上 
● 飲料ペットボトルにおけるリサイクルまたは植物由来プラスチックの使用量
● 製品在庫の工場・HUBの在庫配置率 ······ 19年：36％→ 25年：50％ 
目標2 10年度前後（9～11年度前）採用女性の継続就業割合の男性比 ·········  1.0以上
目標1 総合職の新卒採用における女性割合 ······························· 60％以上  
目標3 17～19年採用女性の3年後継続就業割合の男性比 ·········  1.0以上
目標4 管理職（課長級以上）に占める女性割合 ···························· 12％以上
（SBTイニシアチブの基準「1.5℃目標」への見直しを検討中）
カゴメの価値創造と成長戦略
カゴメのマテリアリティ
各マテリアリティ項目に対して、リスクや機会も踏まえて具体的な取り組みテーマを定めています。一部のテー
マは2021年度の中期重点課題に取り込み、社内へのマテリアリティの浸透を図っています。これらの取り組みを
着実に実行していくことで、2025年のありたい姿と財務目標の達成を目指していきます。
24KAGOME INTEGRATED REPORT 2021
カゴメの価値創造と成長戦略
● 健康課題解決に貢献できる商品開発
● 健康的な生活習慣の普及促進
● 超高齢社会への対応
● 世代、世帯、シーンに応じた多様な野菜商品の提供
● 地方自治体や他企業と連携した健康に関する取り組みの推進
● 健康セミナーやベジチェックなどによる野菜の価値情報の発信
● 持続可能な農業の確立
● 農業の成長産業化への貢献
● 産地と消費地をつなぐプラットフォーム確立による地域の農産物
の消費拡大（地産全消の取り組み）
● 産学連携による野菜品種・栽培技術及び生産性向上に関する研究
● 国産野菜原料の調達量拡大
● 貧困による栄養不足への対応
● フードロス
● 需要が見込まれる地域でのトマト産地の形成
● AIを用いた加工用トマトの営農事業の展開
● トマトやニンジンの端材活用（パルプ、ピューレー）
● 日本国内における商品の年月表示化と賞味期限延長
グループ関連するSDGsマテリアリティ項目カゴメの主な取り組み主な非財務指標
● 安心・安全な商品の提供● 国内全工場でのFSSC22000取得とサプライヤーへ求める品質管理基準の制定
● 品質・環境方針の制定
● グローバル品質保証部による海外グループ会社の品質向上
● カゴメグループ全体の品質事故の抑制と再発防止
● 気候変動への対応
● 環境負荷が低い製品の開発
● 気候変動シナリオ分析やCO²排出量低減の取り組み
● 水の保全の方針に基づく使用量削減、リスクの把握と対策
● 生物多様性方針に沿った保全活動
● プラスチック使用量の削減
● カゴメグループ全体の環境目標達成に向けた取り組みの加速
● サプライチェーンマネジメントの強化
● 持続可能な調達
● 全国規模での効率的な物流網の構築
● 世界規模での調達産地の分散化
● 適正在庫水準の維持と収益構造の強化
● CSR調査方針の制定
● イノベーティブな人財の創出
ダイバーシティ＆インクルージョン
● 人権への配慮
● 新規事業プラン募集による自己発現と成長チャンスの提供
● 働き方の進化
● ダイバーシティ委員会によるダイバーシティ推進
● 「共助」「人権の尊重」「フェアネス」の3つの柱からなる行動規範の制定
● 従業員の健康に配慮した健康経営の推進
● コーポレート・ガバナンスの強化● 取締役会の実効性強化の取り組み
● ステークホルダーとの対話
● コンプライアンスの推進
● KPI目標シートとROICマネジメントの融合
● 海外子会社のガバナンス強化
2.4持続可能な食料生 産システムの確保、強靭（レジリエント）な農業の実践
2.a開発途上国における農業インフラの構築
12.2天然資源の持続可能な管理及び効率的な利用
5.5完全かつ効果的な女性の参 画 及び 平 等なリーダーシップの機会を確保
6.3水質の改善6.6生態系の保護・回復
● カゴメ製品による
日本国内への野菜供給量
 ● カゴメオーストラリアでのニンジンパルプの活用 ······ 21年：1,000t 
化強の盤基造創値価
健康寿命の延伸
農業振興・地方創生
世界の食糧問題
サプライチェーン
コーポレート・ガバナンス
P36～39
P40～41
P52～57
P42～44
100（万t）
2019年2025年
19年：61万t → 25年：83万t
● 女性活躍推進法の行動計画（第Ⅱ期19-22年）数値 
● 年間総労働時間 ····································································· 1,800時間
● 独立性基準を満たす社外取締役を1/3以上選任
● 役員報酬の基本報酬及び業績連動報酬の役位別の構成割合と算定方法の策定・開示
● 政策保有株式の売却基準の策定・開示
● スマートアグリ事業顧客数 ·······························  21年：5か国 9加工会社
● 日本国内食品廃棄量 ····································  30年：18年対比50%削減
● CO2排出量（16年対比）············· 30年：20％削減、50年：50％削減
 ·················································· 30年：植物由来素材や紙素材におきかえ 
● 紙容器におけるストロー素材
● 生産量当たり水の使用量（18年対比） ································ 21年：3％削減 
 ···························································································· 30年：50％以上 
● 飲料ペットボトルにおけるリサイクルまたは植物由来プラスチックの使用量
● 製品在庫の工場・HUBの在庫配置率 ······ 19年：36％→ 25年：50％ 
目標2 10年度前後（9～11年度前）採用女性の継続就業割合の男性比 ·········  1.0以上
目標1 総合職の新卒採用における女性割合 ······························· 60％以上  
目標3 17～19年採用女性の3年後継続就業割合の男性比 ·········  1.0以上
目標4 管理職（課長級以上）に占める女性割合 ···························· 12％以上
（SBTイニシアチブの基準「1.5℃目標」への見直しを検討中）
⃝現在のマテリアリティ項目は2019年12月に決定したものです。
⃝環境変化などを踏まえ、マテリアリティは適宜見直しを行っていきます。
25KAGOME INTEGRATED REPORT 2021
事業基盤の強化と 成長戦略価値創造基盤の強化と注力施策トップコミットメントAt a Glanceカゴメの マネジメント財務パフォーマンス／企業情報カゴメの価値創造と成長戦略
国内加工食品事業
野菜飲料や食品など、
様々な商品を通して野菜の消費量を増やし、
健康寿命の延伸に貢献します
執行役員マーケティング本部長稲垣 慶一
▶  高いマーケティングスキル・強い想いを有した人財づくり・強化
▶  イノベーションを引き出す開かれた風土・場づくり
▶  野菜飲料領域のさらなる強化及び成長因子の複線化
▶  環境、サステナビリティに深くコミットしたマーケティング活動の推進
▶  既存商品の継続的バリューアップ、カゴメブランド全体の強化
機会と脅威に対する具体的施策
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、生活者の行動は大きく変化しました。健康に対する意識の高まりは
もとより、この変化は一時的なものではなく今後も継続すると捉えています。国内加工食品事業では、お子様か
らご高齢の方まで幅広い世代に対し、日常生活の様々な場面において、野菜飲料や食品などの様々な商品を利用
して頂けるよう努めます。そして、日本の野菜摂取量を増やしていく活動を通して、健康寿命の延伸に貢献して
まいります。
  120年の歴史に培われたカゴメのブランド力 種子から最終商品まで関与する垂直統合力 素材の力を活かした機能性研究・商品開発力  幅広い商品カテゴリーを持ち、リアル・EC双方の 多様な接点に対しソリューションの提供ができる営業力
  環境変化への臨機応変なバリューチェーン適応力
  幅広いカテゴリー対応維持のための資源分散
  コモディティ市場における価格対応力
  健康、安心・安全意識の更なる上昇  環境意識、社会貢献を通した新たなネットワークの形成  急速なデジタル化の進行によるイノベーションの創出  生活者との新たな情報・購買接点の拡大
  為替、相場をはじめとする原料調達の不安定性  日本国内における人口の減少による市場の縮小  既存領域における、相対的な価値低下速度の上昇
 Strength（強み）
 Weakness（弱み）
 Opportunity（機会）
 Threat（脅威）
 Strength（強み）
 Weakness（弱み）
 Opportunity（機会）
 Threat（脅威）
事業利益 128億3百万円
前期比 14.2%増
売上収益 1,344億95百万円
前期比 1.5%増
1,377.00
8.4%8.5%9.5%7.8%
1,344.951,329.141,324.85
売上収益事業利益事業利益率（単位：億円）
売上収益・事業利益・事業利益率の推移
108.00111.78128.03112.16
業績推移（2020年度）
事業概況認識
26KAGOME INTEGRATED REPORT 2021
事業基盤の強化と成長戦略
2020年度は、売上収益が前年比1.5％増の1,344
億95百万円、事業利益が14.2％増の128億3百万円
と、増収増益となりました。野菜飲料では、20年1月
から開始した「野菜をとろうキャンペーン」による積
極的な新商品投入とプロモーションの効果により、需
要を拡大することができました。また、植物性たんぱ
く質を野菜と果実によって手軽に摂れる新商品「野菜
生活Soy＋（ソイプラス）」を発売し、新たなお客様と
の接点が構築できました。食品他カテゴリーでは、家
庭内での調理機会の増加に伴い、トマトケチャップ・
基本のトマトソースの使用頻度が上昇しました。一方、
新型コロナウイルス感染症による影響を受けた業務用
商品は、外食・給食などを中心に売上が大きく減少し
ました。しかしながら、高リコピントマトや野菜だし
など新商品の採用が進むなど、今後の成長に向けた成
果が現れました。通販事業においては、お客様の健康
志向に加え、産地を応援したいという意識の高まりを
受け、野菜飲料やサプリメントに加え、スープや旬の
商品などの売上も好調に推移しました。
生活様式の変化により、従来と異なる情報の認知経
路及び共有手段をはじめ、カゴメ商品の購入接点の変
化が顕在化しました。そのような中でカゴメは「野菜
をとろうキャンペーン」に全力での取り組み、新しい
やり方で、カゴメ商品を一人でも多くの方に永くご利
用頂けるように、努めてまいります。
野菜不足解消による健康寿命の延伸を目指し、健康サービス事業を行ってい
ます。毎食の野菜量をコントロールすることで健康意識を高め、食習慣の改善
を図ります。食と健康のプロである管理栄養士が、野菜摂取の重要性や食生活
の改善について、楽しく学べるセミナーを行っています。20年には大和総研と
共同で、モバイルアプリを活用した健康増進プログラムを発売しました。野菜
摂取の意識と行動変容を促す「コト」サービスを提供し、売上成長を目指します。
PICKUP
健康サービス事業の取り組み
野菜と生活管理栄養士ラボ
実績と課題21年度の取り組み
カゴメは本気で生活者の野菜摂取量を増やすこと
に取り組み、社会課題の解決への貢献を図ってまい
ります。19年、日本人の1日当たりの野菜摂取量約
290ｇ、年間総消費量1,390万ｔに対し、当社は61
万ｔ、消費量全体の4.4％の野菜を商品の販売を通し
て供給致しました。
しかし、健康増進の観点から推奨されている１日
当たりの野菜摂取の目標量である350ｇにはまだ約
60ｇ足りていません。そこで、「日本人の野菜不足を
ゼロにする」ことの実現に向け、「野菜をとろうキャン
ペーン」をさらに深化させていきます。
飲料では、野菜をジュースで摂る価値の訴求に加
え、生活者の免疫力向上への期待に対応した商品・情
報発信の強化を図ってまいります。食品では、4年に 
1度の「ナポリタンスタジアム」を新しい様式で開催し、
野菜をおいしく食べることができるメニューの普及活
動とともに、トマトケチャップ・トマトソースの消費
拡大を内・中・外食すべてにおいて達成できるように
努めてまいります。
併せて、「野菜をとろうキャンペーン」の趣旨にご理
解・ご共感頂いたパートナー企業様とともに、野菜の
消費拡大に向けた取り組みを強化し、新たな需要創造
に努めてまいります。
27KAGOME INTEGRATED REPORT 2021
価値創造基盤の強化と注力施策カゴメの価値創造と成長戦略トップコミットメントAt a Glanceカゴメの マネジメント財務パフォーマンス／企業情報事業基盤の強化と 成長戦略
生鮮野菜の生産から消費までの
バリューチェーンの高度化を図り、
「日本農業の振興」と「健康寿命の延伸」に貢献します
カゴメアグリフレッシュ株式会社 代表取締役社長羽布津 真典
1998年にスタートした国内農事業では、大規模菜園で通年栽培した生鮮トマトを量販店などに販売してきま
した。2014年からは、ベビーリーフの生産・販売を始め、「トマトの会社から野菜の会社に」を体現すべく事業活
動を進めています。売上高は15年度から100億円を超える規模にまで成長した一方、業容が拡大するにつれ、収
益やさらなる成長に向けた課題が明確になってきました。そのため、新会社を設立して同事業を移管し、収益基
盤の強化と成長戦略の策定に取り組んでいます。
 2億72百万円
 101億89百万円
前期比 6.5%増
109.00
△0.1%△2.4%2.7%
101.89
2.72△2.25
111.6795.67
売上収益事業利益事業利益率（単位：億円）
売上収益・事業利益・事業利益率の推移
業績推移（2020年度）
事業概況認識
▶  新会社設立により利益を安定的に獲得できる事業体質への変革
▶ 社内外との業務連携をより高めて、生産から消費までのバリューチェーンを強化
▶ 最新テクノロジーを活用した植物体モニタリング技術や収穫ロボットなどの研究・開発
▶ AIを活用した出荷予測技術の導入と需給調整機能の高度化による利益マネジメントの強化
▶ 研究開発部門と連携した新たな高機能性野菜の開発
機会と脅威に対する具体的施策
  生鮮トマトでのナショナルブランドの確立
 トマトの高度な品種開発力、生産調達力、加工技術
 自社営業網・物流網による周年供給力と販売網
  生鮮トマト市場価格変動に対応した柔軟な需給調整力不足
  ベビーリーフなど新しい生鮮野菜に対する消費者の認知不足
  トマト、ベビーリーフ以外の野菜の種類、産地の不足
  政府による「農業の成長産業化と活性化」政策の推進
  農業生産法人の増加とスマート農業の進展
  下ごしらえの手間が省ける野菜加工商品ニーズの高まり
  大型温室栽培における競争激化
  生産現場での新型コロナウイルスなどの感染症拡大による影響
  気候変動による栽培適地の減少や新たな病害虫の発生
 Strength（強み）
 Weakness（弱み）
 Opportunity（機会）
 Threat（脅威）
 Opportunity（機会）
 Threat（脅威）
 Strength（強み）
 Weakness（弱み）
28KAGOME INTEGRATED REPORT 2021
事業基盤の強化と成長戦略
実績と課題新会社設立により取り組むこと
2017年度以降、競争環境の激化などによる生鮮ト
マトの市場価格の下落の影響を受けて収益が低迷しま
した。収益力の強化と安定化を目指して、収益構造改
革への取り組みを進めてきました。
20年度は、売上収益が前期比6.5％増の101億89
百万円、事業利益は2億72百万円の黒字となりまし
第1四半期においては、日照不足などによりトマト
の調達量が低下し、販売量も前年を下回っていました
が、第2四半期以降は調達量の増加や販路拡大により
売上が増加しました。特に第3四半期以降は、夏秋産
地の拡大で生鮮トマトの調達量が増加したことによ
り、前年から大きく売上が増加しています。利益面に
おいても、増収に加えて固定費の削減を進めたことに
より3期連続の赤字から脱却し、黒字化しました。ま
た、家庭園芸やアグリサポート事業など新しい事業育
成も利益に貢献しました。今後は、新会社設立により
収益基盤をさらに強固なものとしてまいります。
「野菜の会社」の実現に向けて、生鮮野菜の生産から
消費までのバリューチェーンの高度化にも現在取り
組んでいます。品種開発力×技術力×調達力×営業
力を、社内外との業務連携により高めて、先進的なバ
リューチェーンへの変革を目指しています。これらの
課題に取り組むことにより、「日本農業の振興」と「健
康寿命の延伸」の社会課題の解決に貢献してまいりま
20年10月にカゴメアグリフレッシュ株式会社を設
立し、国内農事業を21年1月に移管しました。新体制
にて、国内農事業の構造改革と成長戦略の策定を進め
てまいります。
1  意思決定の迅速化
急激な環境変化に迅速に対応できるスピーディな意思
決定を行うことを目指してまいります。分社化によって、
より自律的で機動性の高い組織体制を再構築します。
2  生産性の向上
農事業に関する専門人材の育成を図ります。これに
より、菜園経営や栽培技術の高度化などによる生産性
の向上を目指します。将来的には、プロパー社員の採
用や同事業に適した労働条件の設定などを検討してま
いります。また、きめ細かい採算管理を行うことによ
りコスト競争力の強化を図ります。
3  アライアンスの推進
「野菜の会社」を実現していくために、農事業にお
ける外部からの知見を積極的に取り入れ 「野菜のソ
リューション力」「野菜の需要創造力」をより一層向上
させていきます。そのために資本提携を含む他社との
アライアンスを推進してまいります。
4  ガバナンス強化
本組織再編により、生鮮トマトやベビーリーフの生
産を担う菜園各社の経営管理を新会社が担います。こ
れにより、同事業のガバナンス体制の強化を図ります。
「野菜の会社」を目指して、トマト以外の野菜の事業化に取り組んでいます。
既に販売しているベビーリーフは、幼葉のため多くの栄養素を含んでいるのが
特徴です。また、2019年にはケールと大根を掛け合わせたケーリッシュという
野菜の販売を開始しました。ケーリッシュは健康成分スルフォラファンを豊富
に含んでいることが特徴です。これらの野菜を広げていくことで、お客様の健
康で豊かな食生活に貢献してまいります。
PICKUP
トマト一本足打法からの脱却
29KAGOME INTEGRATED REPORT 2021
価値創造基盤の強化と注力施策カゴメの価値創造と成長戦略トップコミットメントAt a Glanceカゴメの マネジメント財務パフォーマンス／企業情報事業基盤の強化と 成長戦略
野菜のおいしさと
価値を広く世界へ届け、
世界の食糧問題に貢献します
執行役員国際事業本部長江端 徳人
▶  一次加工事業の規模適正化や米国Kagome Inc.での固定費削減などによる構造改革
▶  新規顧客の開拓と顧客別収益管理の徹底と高付加価値商品へのシフト
▶  日清食品（香港）有限公司との合弁会社による現地ブランド力の形成
▶  気候リスク分散のための原料拠点の分散化や気象データ解析による最先端の栽培技術の確立
弱みと脅威に対する具体的施策
世界人口の増加による食糧不足が懸念される中、世界で最も消費されている野菜であるトマトの需要拡大を見
通して、トマトの種子開発から農業生産、商品開発、加工、販売までの垂直統合型ビジネスを展開してきました。
しかしながら、トマトペーストの製造などの一次加工ビジネスは近年業績が低迷し、新型コロナウイルスの感
染拡大によって外食需要も減少するなど、成長戦略の見直しが急務となっています。現在、重点的に取り組む地
域と事業を明確にし、変化に強い収益体質への転換を進めています。
  海外グループ会社共通の品質管理基準の展開による品質力
  フードチェーンに向けたメニュー提案によるソリューション力
  グローバルなトマトの一次加工ネットワーク
  一次加工ビジネスの収益力低下
  購入額の大きい特定顧客への依存度の高さ
  B to Cにおけるブランド認知の不足
  人口が増加する米国における外食産業の拡大（アフターコロナ）
  内食の拡大に伴う簡便食·テイクアウトニーズの高まり
  消費者の健康意識が高まるアジアでの野菜飲料の拡大
  世界的な気候変動による各産地での原料生育被害の増加
  新型コロナウイルスの感染拡大による外食需要の一時的な減少
  外食チェーン向け調味料製造サプライヤー間の競争激化
 Strength（強み）
 Weakness（弱み）
 Opportunity（機会）
 Threat（脅威）
 Opportunity（機会）
 Threat（脅威）
事業利益 1億78百万円
前期比 76.3%減
売上収益 443億44百万円
前期比 0.1%減
439.00
1.1%1.5%0.2%
443.44
1.787.52
462.34443.98
売上収益事業利益事業利益率（単位：億円）3.6%
業績推移（2020年度）
事業概況認識
 Strength（強み）
 Weakness（弱み）
※ 国内事業とのセグメント間内部売上収益を含んでいます。
30KAGOME INTEGRATED REPORT 2021
事業基盤の強化と成長戦略
実績と課題21年度の取り組み
2020年度は、売上収益が前期比0.1％減の443億
44百万円、事業利益が前期比76％減の1億78百万円
で減収減益となりました。新型コロナウイルスの世界
的な感染拡大に伴い、業務用ビジネスを中心とする国
際事業は大きな影響を受けています。その中でも20年
度は収益構造改革を進め、来期以降の持続的な成長に
向けた準備を整えました。
16年頃から続いたトマトペーストの世界的な需給
ギャップは改善の兆しを見せており、子会社であるポ
ルトガルHIT社のトマトペーストの在庫過多な状態は
解消しております。また、20年度に同社が保有する固
定資産の減損損失などを計上し、生産規模を適正化し
ました。今後はオペレーション効率の改善と固定費削
減によるコスト競争力を強化してまいります。
業務用のピザソース、トマトソースを販売する米国の
Kagome Inc.では、新型コロナウイルスの感染拡大に
伴う外食産業の停滞に伴い、売上が減少しました。この
ような中で、固定費の削減と徹底した無駄の排除によっ
て損益分岐点を下げ、収益基盤の適正化に取り組みま
した。今後は、テイクアウトなど需要が伸びている業態
への対応を強化し、売上の回復を図ってまいります。
その他の子会社では、カゴメオーストラリアはトマト加
工シーズン以外にもにんじんの加工を行うなど、資産効
率を改善して安定して稼ぐ力がついてきました。また、台
湾可果美はソリューション提案力の強化によって調味料
市場のシェアを底上げするとともに、可美特（調味料メー
カー）との経営統合によって収益構造を強化しました。
グローバルトマト事業の 「利益ある成長」の実現
トマトペーストなどの一次加工分野においては、構
造改革によって利益体質を強化してきました。川上の
収益基盤を安定させ、川下の二次加工の重点取り組み
地域と商品分野を明確に絞り込んでいくことで、第三
次中期経営計画に向けて「収益安定化」から「成長」の
ステージへと移行させていきます。
地域別では、米国市場全体を対象にB to Bセグメント
での成長を追求していきます。米国では、今後も人口の
増加が見込まれており、トマト加工品の巨大市場である
ことに変わりありません。また、加工用トマトの巨大産地
でもあり、地域完結型の加工用トマトSCMが成立してい
ます。今一度、米国内における顧客、地域、商品において
これまで空白地帯だった分野の成長機会を検討し、自社
拠点間の連携を強化して事業の拡大を目指していきます。
アジアにおける野菜飲料事業の拡大
「野菜をジュースで摂る」という日本の固有文化で需要
を創造します。外部バリューチェーンを活用し、アジア圏
でのスピードある売上成長とカゴメブランドの価値の確
立を目指します。20年10月よりアジアでの野菜飲料事
業をトップ直轄の事業に改編しました。これによって成
長のスピードを高めて将来の中核事業へと育成し、アジ
アにおける野菜飲料のリーディングカンパニーを目指し
アジアでの野菜飲料の輸出販売は現在7地域に広がっています。各国の市場環
境に合わせたマーケティング施策を行い、現地ディストリビューターや越境EC
チャネルを活用して持続的な成長のための基盤を構築しています。
各地で「手軽においしく野菜が摂取できる日常健康飲料」として普及させるこ
とにより、アジアの健康寿命の延伸に貢献いたします。
PICKUP
コンシューマー事業の今とこれから
野菜飲料の輸出販売地域
31KAGOME INTEGRATED REPORT 2021
価値創造基盤の強化と注力施策カゴメの価値創造と成長戦略トップコミットメントAt a Glanceカゴメの マネジメント財務パフォーマンス／企業情報事業基盤の強化と 成長戦略
イノベーション（研究）
「野菜の力による社会課題の解決」に向けた
研究課題に取り組み、その成果を事業につなげることで、
カゴメグループの持続的な成長に貢献します
執行役員イノベーション本部長上田 宏幸
1  健康研究
緑黄色野菜を主とした機能性研究を中心に、健康
情報の発信、野菜を摂取する行動変容につながる仕
組みの社会実装研究を行っています。積極的に研究
をオープン化し、大学の医学部や産学官連携の取り
組みを推進しています。
2  農業研究（品種・栽培技術研究）
トマトの遺伝資源を活用し、気候変動や病害虫など
に対応できる加工用トマトや、生活者の価値に沿った
生鮮用トマト・園芸用トマトの新品種開発と栽培技術
の研究を行っています。従来の手法に加え、遺伝子に
関連するビッグデータ活用や、スマート農業に関連す
る先端技術の開発・活用を進めています。2020年度
は、産業技術総合研究所と進めてきた「ＡＩを活用し
た施設栽培での収量予測システム」を菜園に導入しま
3  安全研究（商品品質・安全性評価研究）
お客様に安全な商品を届けるため、食に関わる様々
なリスク与件の収集活動、高度な分析評価技術の装
備、原材料の安全性評価など、「畑から一貫して安全を
保障する基盤技術」を維持、強化しています。また、安
全評価のためのプロセスを、効率的にかつ遠隔からで
も分析操作できるような体制基盤を整備しています。
4  知的財産の保護・活用
持続的な競争力を維持するため、自社の研究開発
活動における発明・発見や、定期的な他社特許調査
を通じて知的財産関連基盤（知財の取得、保護、妨
害、訴訟予防）を強化しています。さらに保有する
知的財産の社外での有効活用に取り組んでいます。
5  知的資産を事業につなげる  新規事業開発ラボの新設
2020年10月に新規事業開発ラボを本部内に新設
しました。事業化に向け、知的資産を迅速に検証、活
用する機能を有し、事業化のためのインキュベーショ
ンを行います。
各研究の内容
歴史を振り返ると、疫病などで生活の仕方や価値観が大きく変化し、不便や不満などの不均衡が発生する状況
下では、数々のイノベーションが起こっています。新型コロナウイルス感染症の拡大により急激な変化が起きて
いる状況において、既存の価値観を超えて新しい価値を創造することができる可能性が高まっていると考えてい
ます。この変化を機会と捉え、研究領域を①健康②農業③安全の3つに絞り込みました。また、研究活動を通じて
得られた非財務資産（特許・品種など）を事業化すべく、新たに「新規事業開発ラボ」を本部内に設置し、事業化に
つなげる機能を強化しました。
32KAGOME INTEGRATED REPORT 2021
事業基盤の強化と成長戦略
カゴメは、弘前大学に「野菜生命科学講座」を設置
し、野菜を食べることがなぜ健康の維持・増進に大切
なのかを、健康診断のビッグデータ解析により明らか
にしようとしています。20年度は、野菜摂取とメタボ
リックシンドローム（以下、メタボ）との関係性を明ら
かにした論文２報を国際誌（いずれもNutrients誌）
に発表しました。
1.  血液や皮膚のカロテノイドレベルから 
野菜摂取量を推定できる
野菜、特に緑黄色野菜には、リコピンやβ-カロテン
などのカロテノイドと呼ばれる色素が含まれています。
カゴメは、血液中のカロテノイド濃度や、皮膚のカロ
テノイドレベル（「ベジチェック®」で測定）を健診で
測定し、その数値が野菜の摂取量を反映していること
を明らかにしました。
2.  カロテノイドレベルが高いほど 
健康診断の指標が健康的である
データ解析の結果、血液や皮膚のカロテノイドの
数値が高いほど、肥満や高血圧、糖尿病や高脂血症と
いったメタボ関連の複数の指標が健康的であることが
明らかになりました。より詳しく調べたところ、この
関係性は、男性では20~30歳代、女性では40～50歳
代（いずれもメタボ関連指標の悪化が始まる年代）で
顕著でした。
今回の解析は、大きな病気を持っていない健康的な
方を対象に行った点に新規性があります。今後、因果
関係の解明が必要ですが、これらの年代では特に、健
康なうちから野菜を十分に摂取しておくことが大切で
あると考えられます。
これらの研究成果は、野菜摂取レベルが健康状態
と強く関連していることを示したものであり、「ベジ
チェック®」を用いた健康指導の現場でも活用され始
めています。
第一次中期経営計画初年度から5年間にわたり、イ
ノベーションを起こす主体は人であるとして、人財育
成や研究活動のための風土や仕組みの抜本的な改革に
取り組んでいます。イノベーション実現のためには「専
門性の深化」と「事業化への橋渡しスキル」の２つの素
養が必要であり、「Ｔ字型人財」の育成を進めています。
社会課題の解決に取り組むためのオープンイノベーションの推進
国立大学法人弘前大学との
「野菜摂取と健康の関係を明らかにする」共同研究
研究部門の人財育成
「ベジチェックⓇ｣
ベジチェック
測定結果画面
イノベーション本部行動指針
1  10年後、20年後の社会環境変化・先端技術の進化を
見据え、「野菜の会社」の実現に向けた意義ある研究
課題を設定する力をつける。
2  強みと弱みをよく理解し、必要なリソースを広く社
会に求めるオープンイノベーションの思考を常に持
3  前向きな失敗に学びながら、新しいチャレンジを続
けるマインドを持ち、研究成果の完成度を高める取
り組みを惜しまない。
＜具体的な仕掛け（一部抜粋）＞
大学・国立研究機関への研究出向、ベンチャー企業への
出向、システム×デザイン思考研修、成果発表討論会、
社外の方々との事業化壁打ちセッションなど
33KAGOME INTEGRATED REPORT 2021
価値創造基盤の強化と注力施策カゴメの価値創造と成長戦略トップコミットメントAt a Glanceカゴメの マネジメント財務パフォーマンス／企業情報事業基盤の強化と 成長戦略
価値創造基盤の強化と注力施策
品質・環境方針1
野菜によるおいしさと健康価値で、大切な人の健康長寿に
貢献します。
国内外のパートナーと種子・畑から一貫した安全な農産原
料づくりに取り組みます。
野菜を育む水・土・大気を守り、豊かな自然をつくる農業
を未来につなげ、得られた恵みを有効に活用します。
法令や自主基準を順守し、仕組みや行動をレベルアップし続け
ることで、安全で環境に配慮した商品をお客様にお届けします。
お客様へ商品やサービスの確かさをお伝えしつつ、お客様
の声を企業活動へ反映します。
安心・安全な商品の提供／自然環境の保全
ブランドの約束を果たす
当社は企業理念とブランドステートメント「自然を、おいしく、楽しく。KAGOME」に基づき、品質と環境
は表裏一体であるとの考えのもと「品質・環境方針」を定めています。それに則り、サプライチェーンの各工
程で品質保証と環境保全に取り組んでいます。
当社は、安全な原料を調達し、自然の恵みを活かした
ものづくりに取り組んできました。当社の事業活動の継
続のためには、豊かな自然環境のもとでの持続的な農業
の営みが欠かせず、自然を活かしたものづくりを保証す
る体制と、地球環境の保全を両立させていくことが必要
不可欠です。「カゴメが情熱を込めて取り組んできたもの
づくりと同じ想いで環境保全にも注力することで、持続
可能な社会の実現を目指す」という経営の意志を込め、
従来の「品質方針」と「環境方針」を統合し、2017年10月
に「品質・環境方針」を制定しました。
品質マネジメントシステム
カゴメでは、設計開発・調達・生産・物流・販売の各工程
でカゴメ品質マネジメントシステム（KQMS※）を回し、安
心 ・ 安 全 な 商 品 の ご 提 供 に 努 め て い ま す。KQMSはISO9001:2015及びFSSC22000の規格要求事項を満足し、お
客様からの要求や関連法規を満たすことはもとより、品質リ
スクへの備えをより一層強化しつつ、将来にわたって価値あ
るものづくりとそのご提供を果たすためのシステムです。
環境マネジメントシステム
環境面においては、ISO14001:2015に則ったカゴメ環境マ
ネジメントシステム（KEMS※）を確立し、環境パフォーマン
スの向上、順守義務の遂行、環境目標の達成を目指してい
ます。その適用範囲は従来の国内全工場及び関連部門から、20年12月には国内の全部門に拡大してISO14001の認証を取
得しました。
品質と環境に対する考え方
カゴメQMSサイクル
国内における認証システム
P L A N
中期品質目標行動計画
C H E C K
実施状況チェックモニタリング顧客満足度評価
年度計画推進
A C T I O N
品質システム改善
お客様・社外関係者
原材料サプライヤー生産委託先トレーサビリティー
商品の安全情報
※KQMS…Kagome Quality Management Systemの略※KEMS…Kagome Environment Management Systemの略
34KAGOME INTEGRATED REPORT 2021
①サプライヤーへ求める品質管理基準
カゴメ商品の品質を担保するために、サプライヤー（原材料サプライヤー及び生産委託先）に対して、アレルギー物質管理
や異物混入防止の管理など、守るべき品質管理基準を明確に示しました。この品質管理基準の順守状況は、カゴメ品質保証
部による拠点品質監査によって確認します。今後、取引を開始する新規のサプライヤーにも求めていきます。
②「食品偽装予防」の仕組みの構築
食品防御（フードディフェンス）に加え、食品偽装（フードフラウド）予防の仕組みを19年に構築しました。主に、産地や品
種を訴求する特色ある原材料について、偽装を防止するための管理を行っています。
グローバル品質保証部では、海外グループ会社共通の品質
管理基準（Kagome Best Manufacturing Practice、以下、
KBMP）を定め、カゴメが日本で培ってきたノウハウをグルー
プ各社に展開する活動を行っています。
これまでに、製造面における異物混入防止などの品質管理、
品質事故が起きた場合の迅速対応に関する共通ルールなどを
海外グループ会社に展開してきました。
19年度からは、商品設計由来の品質事故の未然防止活動を
行っています。20年度は主要子会社であるKagome Inc.におけ
る商品開発プログラムの改訂に取り組みました。品質保証部
門が商品の企画段階からリスク抽出に参画できるように変更
したことで、早い段階で商品設計上のリスク対策に着手でき
るようになり、より安心・安全な商品開発を確実に行える体
制となりました。今後、対象会社を拡大してまいります。
これまでの活動によって、グループ会社におけるKBMPの定
着率は確実に上がってきており、カゴメの品質第一・利益第
二（品質がしっかりしていれば、利益は自ずとついてくるという意味）の考えは、海外にも浸透してきています。
また、海外グループ会社の品質・環境・技術情報を横断的に把握し、共有・活用することで品質保証レベル・生産性を向
上させる取り組みも行っています。
20年度からはグループ横断での原価低減やCO²削減に取り組むなど、品質だけでなく環境・生産に至る全社横断的な技術
課題へと広がっています。
品質・環境トピックス国内事例  
品質・環境トピックス海外事例  
カゴメの品質に対する考え方や管理の仕組みを、自社だけでなくサプライヤーにも展開する取り組みを始めています。
海外グループ共通の品質管理基準を定め、海外グループ会社の品質向上に取り組んでいます。
KBMP#１abcdefg
マグネット検査
X線検査・金属探知機検査
フィルター検査
メンテナンス
パッキンなどの消耗品管理
5Sの手順と主な要点
（整理・整頓・清掃・清潔・
KBMP#2ab
品質事故対応
変化点管理と製造ラインの
製造前・中・後の設備点検
無菌充填システムの設備管理
設計原料選定製造出荷販売
KBMP#1
KBMP#2
KBMP#3
KBMP#3a
リスクの高い商品の
開発手順と設計審査
原料由来の危害管理
海外グループ会社共通の品質管理基準KBMPのカバーする範囲
35KAGOME INTEGRATED REPORT 2021
事業基盤の強化と 成長戦略カゴメの価値創造と成長戦略トップコミットメントAt a Glanceカゴメの マネジメント財務パフォーマンス／企業情報価値創造基盤の強化と注力施策
価値創造基盤の強化と注力施策
気候変動への対応
CO²削減の取り組み
自然の恵みを原料とする当社にとって、自然環境の保全は事業の継続のために必要不可欠です。特に気候
変動への対応は優先度の高い課題として認識し、CO²削減を進めていきます。
当社は、2019年に気候変動財務情報開示タスクフォース（TCFD）の提言に従ったシナリオ分析を実施し、事業におけるリス
ク・機会を明確化しました。20年からは、「指標と目標」の見直しに着手しています。
ガバナンスカゴメグループは事業の最大のリスクを原料調達の途絶と考えています。地球温暖化は大型台風や暴風雨な
どの異常気象を引き起こし、原料産地に大きな被害を及ぼします。このリスクを回避すべく、カゴメはパリ
協定を率先して遂行し、温室効果ガスの排出量削減に積極的に取り組むため、18年4月の取締役会でCO²の中
長期削減目標を決議しました。
代表取締役社長は、ISO14001に則ったカゴメ環境マネジメントシステムにおいて、トップマネジメントとし
て気候変動を含む当社の全ての環境活動を統括しています。社長は、環境に関する方針を掲げ、年2回のマ
ネジメントレビューを通して環境マネジメントシステムの有効性を評価し、その改善を指示する責任と権限
を有しています。
戦 略気候変動の顕在化は農作物を加工して販売する事業を行う当社にとって大きなリスクになるとともに、長年
蓄積された技術を活用することで機会にもなり得ます。下記はカゴメグループにおけるリスクとその対応策
及び機会の一例です。
カゴメグループのリスク対応策及び機会の一例
リスク項目対応策や機会
短期・中期的・ 異常気象、気象パターンの変化
・水ストレスによる生産量減少
・気候変動に対応できる野菜品種の獲得・販売
・ 最小の水で生産できるトマト栽培システムの開発と利用
長期的・炭素価格上昇
・消費者の行動変化
・生物多様性の減少
・CO²削減目標の引き上げと達成に向けた取り組み
・環境配慮商品や認証品の積極的な開発
・生きものと共生する農業の提案と普及
※詳細については、ホームページをご覧ください。https://www.kagome.co.jp/company/csr/environment/activity/globalwarming/
これらの気候変動のリスクと機会は、事業活動そのもののリスクや機会であるため、その他のリスクととも
に事業計画に組み込まれています。
リスク管理当社はリスク管理の統括機関として「総合リスク対策会議」を設置し、代表取締役社長を議長として、 
リスクの対応方針や課題について、迅速な意思決定を図っています。特定した気候変動に関するリスク及び
機会は環境マネジメント3ヶ年計画※の中で課題化し、全社で取り組んでいます。
気候関連情報開示のフレームワーク（TCFD）への対応
※カゴメ環境マネジメント3ヶ年計画（2019~2021年度）の課題とKPIについては、ホームページをご覧ください。https://www.kagome.co.jp/company/csr/environment/plan/
36KAGOME INTEGRATED REPORT 2021
指標と目標当社は、気候変動のリスクを緩和するため、18年に中長期CO²排出削減目標を制定していますが、今後更に地
球温暖化防止への取り組みを加速し、SBTイニシアチブ※の基準「1.5℃目標」への見直しを進めています。
当社はこれまでの積極的な省エネ活動に加えて、20年には工場の排熱・排CO²のトマト栽培への利用
を開始、21年4月からは国内2工場において太陽光発電の利用を開始するなど、CO²排出削減への対応を
進めています。当社が排出するCO²は、国内工場の他、トマト菜園やトマトの搾汁・濃縮を行っている
海外工場からの排出割合が大きく、グループを挙げて排出量を削減するため、20年に環境マネジメン
トを管掌する取締役専務をオー
ナーとする「CO²削減プロジェクト」
を発足しました。本プロジェクト
にて、国内工場、菜園、海外工場
におけるより広範囲で長期的な視点での省エネ施策（製法見
直し、高効率設備への更新 他）、及び再生可能エネルギー利
用（太陽光、バイオマス、再エネ証書活用など）によるCO²削
減計画を策定し、全社で取り組んでいます。
また、当社は気候変動イニシアチブ（JCI※）に参画しており、21年4月の「パリ協定を実現する野心的な30年目標を日本政府
に求めるJCIメッセージ」に賛同を表明しました。
※JCI：気候変動対策に積極的に取り組む企業や自治体、NGOなど105団体が参加するネットワーク
CO²排出削減目標の達成に向けた取り組み
富士見工場の排温水やボイラー排ガス中のCO²を、隣接する菜園のトマト栽培に利用しています。
工場排熱・CO²の有効利用
小坂井・茨城工場に太陽光パネルを設置し、2021年4月より発電を開始しています。
カゴメグループのCO²排出量構成比（2020年）
これまでの目標
カゴメグループ中長期CO²排出削減目標
Scope1,2  2030年までに20%削減 
2050年までに50%削減 
（2016年基準）
Scope3  サプライヤーとのCO²削減
の共同取り組み
従来の目標は、パリ協定の2℃目標に則っていますが、SBTの策
定にコミットし、1.5℃目標水準を目指します。
2050203020202016
（単位：万ｔ）
161413
20%20%
50%50%
2050203020202016
（単位：万ｔ）
SBTイニシアチブへのコミットメント当社は、CO²排出削減に
関してSBT認定を目指しており、2021年4月、SBT基準に則った削減
目標を2年以内に策定することをコミットしました。
国内工場国内工場2828%
菜園菜園2020%
海外工場海外工場5050%
※SBT（Science Based Targets）イニシアチブ…企業の温室効果ガス排出削減目標がパリ協定が定める水準と整合していることを認定する国際的イニシアチブ
37KAGOME INTEGRATED REPORT 2021
事業基盤の強化と 成長戦略カゴメの価値創造と成長戦略トップコミットメントAt a Glanceカゴメの マネジメント財務パフォーマンス／企業情報価値創造基盤の強化と注力施策
価値創造基盤の強化と注力施策
水、生物多様性の保全/環境負荷が低い商品の開発
野菜を育む水・土を守る
当社は、野菜を育む水や生物多様性の保全に努め、持続可能な農業を目指すとともに、プラスチック使用
による環境負荷の低減など、資源循環の実現にも積極的に取り組んでいます。
栽培、加工段階で多くの水を使用する当社は、「カゴメグループの水の方針」を制定し、活動する地域の水資源を守るため、
それぞれの地域に合った対策を進めています。海外グループ工場における水リスクの調査では、米国の干ばつやオーストラ
リアの干ばつ・大雨のリスクがあることが分かっています。オーストラリアでは大雨のリスクが高い4月後半を避けてトマト
栽培を行うなどのリスク回避を行っています。また、逆に干ばつのリスクもあるため、冬に工場で使用した水をダムに貯水
し、春に近隣農家に提供し、水の再利用に努めています。
生物多様性の保全
カゴメグループの水の方針1 カゴメグループおよび主要サプライヤーでの水リスクを把握します
2 地域の水資源を守るため、取水量の削減に努め、水を大切に使用します
3 使用した水は、きれいにして地域に還します
4 水リスクの高い事業所においては、その地域に合った水の対策を推進します
自然の恵みが持続的に享受できるよう、農業における生態系への負荷軽減を中心に、多様な生物との共存を目指してい
ます。生物多様性と事業に関する現状評価に基づき、生物多様性方針に沿った活動を進めています。
Kagome Australia Pty Ltd.の貯水ダム
生きものと共生する農場
持続可能な農業を具現化するため、「カゴメ野菜生活ファーム富士見」（長野県諏訪郡富士見町）に隣接する1.2ヘクタールの
畑を「生きものと共生する農場」として、2020年から公開しています。この畑においては、害虫の天敵など、農業に役に立つ
生きものを畑へと呼び込むために、「竹筒マンション」や「石づみハウス」などを仕掛け、その効果の検証を行っています。また、
来場者の皆様にはクイズラリーで楽しみながら生
物多様性の理解を深めて頂く取り組みを行ってい
ます。ここで蓄積したノウハウに基づき、生きも
のの力を活かした農業に賛同してもらえる農家を
増やしていきたいと考えています。
これらの活動は、21年3月に農水省ホームペー
ジで公開された「農林水産分野における生物多様
性取り組み事例集」に取り上げられました。
石づみハウス（トカゲやクモの住処になる）竹筒マンション（ドロバチが子育てに使用）
38KAGOME INTEGRATED REPORT 2021
プラスチックの使用による環境負
荷の低減を目指して、20年1月に「カ
ゴメ プラスチック方針」を制定しまし
た。具体的な目標として、30年までに、
紙容器飲料に添付している石油由来
素材のストローの使用を無くし、資
源循環可能な素材（植物由来素材や紙
素材）へ置き換えることとしていま
す。また、飲料ペットボトルにおい
て、30年までに、樹脂使用量全体の
50%以上をリサイクル素材または植
物由来素材とします。
環境負荷が低い商品の開発─プラスチックに関する取り組み─
カゴメ プラスチック方針1
商品容器における過剰なプラスチックの使用をなくし、使用量の削減を推進します。
当社はこれまでも、トマトケチャップチューブボトルやペットボトルの軽量化を実施してきており、今後も継続してプラスチック削減に取り組みます。
石油から新たにつくられるプラスチックの使用を抑制し、資源循環が可能なリサイクル素材や植物由来素材への置き換えを進めます。その上で以下2点を目標とします。
① 紙容器飲料において、2030年までに、石油由来素材のストローの使用をゼロとし、資源循環可能な素材（植物由来素材や紙素材）へ置き換えます。
② 飲料ペットボトルにおいて、2030年までに、樹脂使用量全体の50%以上をリサイクル素材又は植物由来素材とします。  
プラスチックを含む排出物のリサイクルを推進し、工場におけるゼロエミッション※
を継続して達成していきます。
※ 当社は、排出物のリサイクル率が99%以上であることをゼロエミッションと定義しています。
プラスチック容器の散乱防止（ポイ捨て防止）を啓発するため、全国の事業所による海岸や河川での環境美化活動を積極的に行います。 
これまでの取り組み  
20年9月より、一部のペットボトル商品で、使用済みのペットボトルからリ
サイクルされた再生ペット樹脂素材の使用を開始しました。
対象商品  「カゴメトマトジュース 高リコピントマト使用 265g」
ペットボトル容器で100%リサイクル素材を使用
環境保全に配慮したFSC®森林認証紙※を使用した紙ストローを採用した「野
菜生活100」季節限定商品を当社ホームページ内の販売サイトにて、数量限
定で販売しました。今後も紙ストローを採用した「野菜生活100」季節限定商
品を順次、数量限定で販売していく予定です。
対象商品   「野菜生活100 信州白桃ミックス」、 
その他の「野菜生活100」 季節限定シリーズ
環境に優しい紙ストローを採用した季節限定「野菜生活100」を販売
プラスチックによる環境負荷低減の取り組みの第一弾として、紙容器飲料で
植物由来素材（サトウキビ由来）を用いたプラスチックキャップ及び植物由来
素材を5%配合したプラスチックストローを20年4月から順次使用を開始しま
対象商品   「カゴメ野菜生活100 Smoothie」各種をはじめとしたキャップ付き紙容器飲料 
「野菜生活100オリジナル 200ml」などの紙容器飲料
紙容器飲料で植物由来素材を用いたプラスチックを使用
※木材を生産する森林と、その森林から切り出された木材の流通や加工の過程を認証する制度で環境や社会に大きな負荷をかけずに生産された製品であることを示しています。
39KAGOME INTEGRATED REPORT 2021
事業基盤の強化と 成長戦略カゴメの価値創造と成長戦略トップコミットメントAt a Glanceカゴメの マネジメント財務パフォーマンス／企業情報価値創造基盤の強化と注力施策
物流業界における労働力不足やドライバーの長時間労働、環境課題への対応などは喫緊の課題となってい
ます。これら物流環境をめぐる社会課題の解決に向け、当社は2020年に、納品リードタイムの延長や賞味期
限年月表示などの取り組みを開始しました。また、中長期的に上昇が想定される物流コストの抑制に取り組
み、在庫水準の適正化による物流コスト低減の成果につながりました。
物流の社会課題解決に向けた取り組み
サプライチェーン
サプライチェーンマネジメントの強化
畑を起点とした商品づくりの基盤の強化
物流環境の悪化に伴い、物流コストは今後も継続
して上昇することが想定されます。当社は、20年か
ら在庫水準の適正化を目指し、主な容器ユニット毎
に在庫適正量の見直しを開始しました。これまでの
出荷実績に基づき、計画乖離要因の分析、出荷ボ
リュームと生産能力のバランスの可視化、カテゴ
リー内の品目別構成比などの現状把握を行うことで、
在庫日数や重点管理品目の設定を行い、適正化を進
めました。また、製造工場と連携し、需給変動への
対応策を事前に合意することで、状況に合わせて柔
軟に生産体制を調整する取り組みも進みました。
その結果、飲料を中心としたドライ輸送商品の在庫水準を前年比6.5%削減し、物流コストの低減が進みました。この取
り組みは今後も継続し、上昇が想定される物流コストの抑制につなげていきます。
在庫適正化による物流コストの低減
ドライ輸送商品在庫函数（約万函・年間平均）
削減率6.5%削減率6.5%
削減率5.3%削減率5.3%
201920202021
（単位：万函）
近年深刻化が続くトラックドライバー・倉庫作業員の人員不足など
による物流危機を受け、物流業界に対して労働環境改善や労働生産性
向上が社会課題となっています。とりわけ、加工食品物流においては、
物流は波動の大きさ、納品時の長時間待機・付帯作業などから物流環
境の改善が急務となっています。
当社は20年4月から、販売店にご協力頂き、納品リードタイムを延長
する、「翌々日納品」を開始しました。物流環境の改善により、持続的に
お得意先様へ確実に商品をお届けすることを目指します。
また、食品ロスの削減や、物流・倉庫・小売りなどの流通関係者の
負担軽減を目的とし、20年10月から賞味期間が360日以上の家庭用飲料
商品を対象として、賞味期限表示を「年月日」から「年月」への変更を順
次進めています。今後、他の商品においても賞味期限表示の見直しを
進めるとともに、賞味期間の延長についても引き続き取り組みます。
翌々日納品・賞味期限年月表示の開始
賞味期限年月表示対象商品例
40KAGOME INTEGRATED REPORT 2021
価値創造基盤の強化と注力施策
気候変動、為替変動などのリスク回避、コストや調達先などの最適化を図るため、当社は調達拠点の分散
化に取り組み、グローバルなネットワークを構築してきました。サプライヤー企業との対等でフェアな協力
体制を尊重するとともに、当社自ら調達拠点の開発も行っています。
カゴメは、安心・安全な原材料の調達はもとより、ビジネスパートナーである調達先と共に持続可能な社会の実現に貢
献するために、「CSR調達方針」を制定しました。本方針では、公正・公平・透明な取引きを実践し、法令・倫理や人権・
労働、環境へ配慮した調達活動の推進を定めています。
カゴメ CSR調達方針の制定
持続可能な調達
当社は「カゴメ CSR調達方針」を推進していく上で、調達先と協働
していくことが重要と考え、国内外の調達先に対しての具体的事項で
ある「カゴメ サプライヤーCSR行動指針」を制定しました。
本行動指針は、人権の尊重、適切な労働環境の確保、環境への配慮
など、国際的重要性が認められている項目で構成されています。調達
先へ周知し、理解・浸透に努め、CSR調達活動の実効性をより一層高
めていきます。
カゴメ サプライヤーCSR行動指針はこちら
https://www.kagome.co.jp/library/company/csr/supplier/pdf/supplier_csr_guidelines.pdf
カゴメ サプライヤーCSR行動指針
サプライヤーとの打合せ
（１）安心・安全な原材料・商品の確保
・お客様に安心頂けるよう、品質・コスト・供給の最適な組合せに配慮しつつ、品質と安全性を最優先した調達活動を行います。
（２）フェアな取引
・品質・コスト・供給のほかに、技術力・提案力・環境への取り組みなどを総合的に評価し、公平・透明な取引先の選定を行います。
・優越的地位を用いた取引、搾取に加担する取引はしません。
（３）人権・労働・環境への配慮
・個人の人権を尊重し、労働環境や安全衛生に配慮した取り組みを行います。
・野菜を育む水・土・大気の汚染防止を心がけ、環境に配慮した調達活動を行います。
（４）法令・倫理の遵守
・関係各国の法令を遵守し、公正・透明な調達活動を行います。
・取引先との契約を履行し、調達取引に関わる機密情報及び個人情報を適切に管理します。
（５）取引先との相互の繁栄
・取引先と共に助けあい支えあい、社会課題の解決に向けた取り組みに努めます。
41KAGOME INTEGRATED REPORT 2021
事業基盤の強化と 成長戦略カゴメの価値創造と成長戦略トップコミットメントAt a Glanceカゴメの マネジメント財務パフォーマンス／企業情報価値創造基盤の強化と注力施策
常務執行役員  CHO（最高人事責任者）有沢正人
多様な人財自律的にキャリアを構築できる人財づくり
価値創造基盤の強化と注力施策
従業員のマーケット・バリューを上げ、強い個人の集団
となることで企業価値を向上させます
当社で働く一人ひとりが「強い個人」となるために、 社
員が自律的にキャリアを構築できる仕組みづくりに取り
組んでいます。
「強い個人」とは、人材市場において高い価値を身につ
けた人であり、そのような人財を育て、その層を厚くす
ることは人的資本を拡充することにつながります。すな
わち、従業員が「カゴメで働いていてよかった」と実感
ができること、そして、魅力的な企業として優秀な人材
を惹きつけられる企業になるために、その視点に沿った
仕組みの拡充を進めています。
個人の能力開発においては、全社や部門の集合型研修
に加え、自分のキャリアに合わせた選択型ビジネススキ
ル研修を開催し、自主的に学べる環境を整備していま
す。論理的思考、リーダーシップ、マーケティングの基
礎知識など、希望者が自身のキャリア形成に合わせて受
講を選択できます。2020年度は14のテーマで開催し、
315名が参加しました。また、自律的なキャリア形成の
支援や適所適材の人材配置をするため、人材育成担当に
よるキャリア面談を実施しています。例年約600名の面
談を行っており、20年度はオンラインを活用して592名
の面談を実施しました。面談を通じて「キャリアは会社
が作るものではなく、自律的に形成していくもの」とい
う働きかけを行い、自問自答を促すことでキャリアを考
える習慣を定着させています。さらに、社内だけのキャ
リアではなく、視野を広げ専門性を磨くための社外での
副業制度も導入しています。一社に限定せず複数の仕事
中長期的な企業価値向上に向けた人財戦略
企業価値向上に向けた取り組みの一つとして、厳しくも「働きやすく」、
「働きがいのある」会社・風土を作り上げます。
Q1. 従業員のキャリア形成の考え方について教えてください。
スキル、能力向上のための従業員トレーニングの実績。若年層を
中心とした階層別研修や、節目となる年のキャリア研修、各種ア
セスメント、選択型研修、役員向け・管理職向け研修などを実施。
人事部が主管した教育・研修（20年度実績） （各部門の教育プログラム、e-learningは含まない）
延べ参加人数（名）
実施した研修の種類
研修時間（単位：日）
を持ち、自分らしいキャリアを築いていくのがあたり前
の時代です。副業は「複業（いずれも本業という考え方
で複数の仕事をすること）」だと考えており、他社と雇用
契約を結んでも構いません。ただし、利用対象者を「年
間労働時間が1,900時間未満」の人に限定しています。ま
た健康管理の観点から、副業時間は本業での時間外労働
と合計して45時間/月以内と定めています。幅広い視野
を身につけることで、人材市場において高い価値のある
人になってほしいと考えています。
自律を促す仕組みとしては、勤怠管理システムの刷新
やスケジュール管理を徹底し、自律した働き方の風土を
醸成しています。また、フレックスタイムやテレワーク
制度を導入することにより、働きやすい仕組みを整備し
私は人件費はコストではなく投資であると考えていま
す。長期視点で考え「強い個人」となるために、一人ひ
とりが自律的にキャリアを構築できる仕組みや制度づく
りを進めていきます。
42KAGOME INTEGRATED REPORT 2021
心理的安全性に関する役員勉強会の様子（会議室・自宅などから接続し、オンラインで実施）
価値創造基盤の強化と注力施策
「多様性を活かすことからイノベーションが生まれる」。
それに向けた環境づくりを進めています
当社のダイバーシティは「長期ビジョン」と「2025年の 
ありたい姿」の達成に向けた組織行動や個人行動の前 
提・基盤とする、経営戦略上の重要課題として推進して
前者の「長期ビジョン」である「女性比率50％～社員か
ら役員まで～」の実現に向け、17年度から女性採用比率
を過半数以上に保つほか、継続就業、登用に関する
KGI、KPIを更新しました。現在のところ、長期ビジョ
ンのゴールに向けて着実に進捗しています。
「2025年のありたい姿」の達成には、弛みなくイノベー
ションを創出することが肝要だと認識しています。その
ための環境づくりとして、多様な人財の「知と知の組み
合わせ」の活性化を図るための施策を強化しています。
私は、異能・異なる価値観の人財がお互いを尊敬しな
がら仕事をシェアすることから、健全な対立が起こり、
そこからイノベーションが生まれると考えています。そ
のため、女性活躍はもちろん、中途採用においても広く
門戸を開き、当社が目指す「野菜の会社」に向けた人財
基盤の強化を図っています。20年には中途採用の方法
を刷新し、WEBサイト上でのキャリア登録制を導入し
ました。現在、約3,600名の方に登録頂いています。今
後も総採用数の2～3割が中途採用者であるという割合
21年度ダイバーシティの取り組み「心理的安全性の確保」
Q2. ダイバーシティ＆インクルージョン推進の目的について教えてください。
21年度は「新しい挑戦をする風土醸成に向けたコミュニケーションの強
化」を方針に掲げてダイバーシティ活動を進めています。この方針の背景に
は、イノベーションを生む風土づくりがあり、その環境整備の一環として
一人ひとりが持っている「知や考え」を率直に出し合うことで、健全な対立
などを生み出す「心理的安全性」をテーマに取り組んでいます。このテーマ
に基づき、役員勉強会や、当社のダイバーシティ活動の中心であるダイ
バーシティ委員会が活動しています。研修会では「心理的安全性の確保」に
着目し、①チーム内の対話の促進、②アンコンシャス・バイアス（無意識の
偏見）の排除、③健全な対立を歓迎する方法などについて学んだメンバーが
各事業所に持ち帰って周囲に伝え、活動の輪を広げています。
を確保し、中核人財に育成していきたいと考えていま
女性活躍推進法の活動計画数値
キャリア登録と採用のしくみ
総合職新卒採用における女性割合を60％以上にする。
キャリア（職務
経歴）を登録し
3. アプローチ
適した職種・ポ
ジションが見
つかった場合、
個別に連絡し
2. 閲覧・確認
ご登録情報を
閲覧し、キャリ
アや経験を活
かせるポジシ
ョンを検討し
希望者が合意
なら面接へ進
10年度前後（9～11年度前）採用女性の継続就業割合を男性比1.0以上にする。
17～19年採用女性の3年後継続就業割合を男性比1.0以上にする。
管理職（課長級以上）に占める女性割合を12％以上にする。
58％（21年4月入社者）
1.0（10-12年入社者）
1.0（2年後経過時点）
7.4％（21年4月1日時点）
希望者カゴメ
キャリア登録データベース
2. 閲覧・確認
3. アプローチ
43KAGOME INTEGRATED REPORT 2021
事業基盤の強化と 成長戦略カゴメの価値創造と成長戦略トップコミットメントAt a Glanceカゴメの マネジメント財務パフォーマンス／企業情報価値創造基盤の強化と注力施策
価値創造基盤の強化と注力施策
強い組織になるために多様な人財が連携して能力を発揮
し、チャレンジしやすい風土づくりを進めています
多様な従業員がのびのびと持てる能力を発揮し、お互
いにリスペクトしながら働ける環境を作ることは、強い
組織づくりには欠かせません。そのために「働きやすさ」
と「働きがい」の確保は最優先課題であると考えて改革
に取り組んでいます。「働き方の改革」は14年からスター
トし、その途上で、KPIを年間総労働時間1,800時間、
有給休暇取得率85％としています。今般の新型コロナ
ウイルスの感染拡大の影響による労働環境の変化は「や
らなくてもいいこと」をあぶり出しました。これはムダ
な仕事を減らすチャンスであると捉え、改革を進めてい
きます。また、在宅勤務が増えて毎日出社しない働き方
は、アフターコロナにおいても継続し、誰にとっても働
きやすい環境をさらに追求していきます。
「働きがい」の向上においては、そもそも個人の価値観
が大きく影響するため定量化が難しいものですが、従業
Q3. 「強いカゴメ」へ導くために、リーダーシップを発揮できる人財や多様性を活かす取り組みについて教えてください。
員とのエンゲージメントがカギであると考え、サーベイ
の実施を開始しました。現在の数値からどれだけプラス
にしていけるかを課題とし、従業員と組織のつながりを
高めていきます。
これらの活動を通じて「働きたい職場」を実現するこ
とにより、従業員が自律的にリーダーシップを発揮でき
るようになると考えています。
また、評価がフェアであることも重要です。13年度
より、従業員の多様化する働き方に対応するため「グ
ローバル人事制度」の仕組みづくりを進めています。こ
の制度は、全世界の従業員が自分に合うキャリアを自分
で選択するテーラーメイド型で、世界中どこにいてどん
な仕事をしようとも公平な基準で評価され公正な処遇を
受ける事ができることを目指しています。「『年功型』か
ら『職務型』等級制度への移行（Pay for Job）」、「より業
績/評 価 と 連 動 し た 報 酬 制 度 へ の 改 革（Pay for 
Performance）」、「メリハリを付けた明確な処遇の実現
（Pay for Differentiation）」を通じて、健全な競争意識が
醸成され、結果として個人と組織が最大の成果を出すこ
とにつながります。加えて全社員のKPIシートの開示に
より、誰が、どんな仕事を、どのような目標を持って、
取り組んでいるかを知ることができます。これは企業理
念の一つである「開かれた企業」を体現する取り組みで
あり、権力の集中を防止するだけでなく、真にフェアな
評価を実践している証です。
新事業プランによる、自己発現と成長チャンスの提供
17年にスタートした「新事業プラン」の募集は、
従業員の自由な事業構想を当社の成長につながる新
事業とすべく育成していくもので、当社のソリュー
ション力を高める仕組みとして機能しています。提
案者の多様な経験に基づく思いと事業仮説を重視
し、選考プロセスにおいてはアクセラレーターによ
るフォローアップやネットワークづくりを取り入れ
ています。これにより、提案者のアイデアの事業化
へ向けた道筋を確かなものにしています。
年間労働時間（時間）
これまでに最終選考を通過した事業プラン
「にんじんのパルプを利用した食物繊維事業」
→ にんじんパルプの新規素材の開発
「野菜を好きになる保育園べジ・キッズ」
→ 19年4月に開園
「ラブレ菌配合の土壌改良剤、有機肥料の製造・販売」
→ 基礎研究や試験を継続
「野菜のゴーストレストラン」
→ 事業開発に向けたトライアルメニューの提供を開始
2020（年度）
44KAGOME INTEGRATED REPORT 2021
カゴメ「行動規範」には3つの柱があり、そのひとつが「人権の尊重」です。
「人権の尊重」には、カゴメグループ従業員の日頃の行動の軸となることが3点示されています。
カゴメグループ行動規範の一つ「人権の尊重」
人権への配慮
人権の尊重を実行する取り組み
【カゴメグループ行動規範（「人権の尊重」を抜粋）】
個人の尊重： 個人とそのプライバシーを尊重し、従業員の持つ多彩な能力と多様性を、最も価値のある資産とし
て認め合います。
差別の禁止： 職場においては、すべての人を公正・公平に処遇します。人権の侵害となる、あらゆる不当な差別
を絶対に許しません。
ハラスメントへの取組み：  社内外を問わずあらゆるハラスメントを生まない、許さない風土を作ります。見て見ぬ
ふりは致しません。
当社は、安心・安全な原材料の調達はもとより、ビジネスパートナーである調達先と共に持続可能な社会の実現に貢献
するために「CSR調達方針」、及び国内外の調達先に対しての具体的事項である「カゴメサプライヤーCSR行動指針」を制
定しました。これらにおいて、人権へ配慮した調達活動の推進を進めています。（P.41 参照）
ハラスメントは、防止のための仕組みがあっても、意識が下がれば減らない根深い問題です。当社は誰もがハラスメン
トを行う可能性があることを自覚し、相手を思いやって行動し、相談しやすく見て見ぬふりをしない風土を作るために、
ハラスメントに対して毅然とした対応を行います。
１. 原材料・サプライチェーン
２. 職場におけるハラスメント
対策人権への配慮の項目
カゴメCSR調達方針個人の人権を尊重し、労働環境や安全衛生に配慮した取り組みを行います。
カゴメサプライヤーCSR調達指針差別及びハラスメントの禁止、児童労働・強制労働の禁止、適切な賃金の確保と福利厚生、安全な労働環境の提供、労働時間の適正管理の5つの項目に基づき、行動指針を定めています。
対策人権への配慮の項目人権への配慮の項目
方針行動規範・「ハラスメント撲滅実施細則」の制定トップメッセージ
行動規範などにおいて、ハラスメント禁止を明確にするほか、企業方針発表会、社内報などにおいて、トップ自らの言葉でハラスメントは許さないというメッセージを継続的に発信しています。
教育「ハラスメント撲滅実施細則」と 「事例集」の読み合わせ
全社で起こった実際のハラスメントを基に事例集を作成し、社内に周知しています。「ハラスメント撲滅実施細則」と「事例集」を各職場メンバー読み合わせすることで、どのような言動が問題になるのかの理解を深め、お互いの意見や考えを述べ合い、職場内におけるハラスメント防止の誓いにつなげています。
モニタリングハラスメント実態調査職場におけるハラスメントの実態を把握し、さらなる改善につなげるため、全従業員を対象に毎年1回実施。結果は経営会議で報告し、全社通達にて公開しています。
報告・相談内部通報制度P.58参照
公正な処分懲戒処分及び報告ハラスメントを行うことにより職場環境の悪化や他の従業員の業務執行を妨げるなど会社に何らかの損害を与えた場合は、懲罰委員会において審議の上で懲戒処分が決められ、適宜取締役会に報告されます。
価値創造基盤の強化と注力施策
45KAGOME INTEGRATED REPORT 2021
事業基盤の強化と 成長戦略カゴメの価値創造と成長戦略トップコミットメントAt a Glanceカゴメの マネジメント財務パフォーマンス／企業情報価値創造基盤の強化と注力施策
2017年には「カゴメ健康７ケ条」を制定し、「カゴメ健康経営宣言」を行
いました。20年12月には、（株）日本政策投資銀行が行う「DBＪ 健康経営 
（ヘルスマネジメント）格付」において、最高ランクの格付を取得しまし
た。さらに、21年3月には、経済産業省及び日本健康会議主催の「健康経
営優良法人2021（大規模法人部門）」に認定されました。
カゴメ健康経営宣言
16年にカゴメアクシス（株） に専任組織を設置し、事業所すべてに産業医を
選任、保健師とともに、健康管理を推進しています。また、18年には、「健康
推進委員会」が発足し、事業所独自で主体的に健康増進活動を行っています。
その他の活動としては、カゴメ健康保険組合との「コラボヘルス推進会
議」を定例開催するなど従業員の健康に関する課題を抽出し、健康施策を
推進しています。さらに、主要事業所産業医を中心とした産業保健スタッ
フ、カゴメ担当役員、カゴメアクシス㈱専任スタッフ及びカゴメ健康保
険組合が集まる「カゴメ健康会議」も開催し、全社健康課題の共有や対策
などについて協議しています。
健康経営推進体制
国内の全事業所に健康管理担当窓口を設け、産業保健スタッフ（産業医、保健師）が連携しながら、従業員への面談などを
実施し、フィジカルヘルス、メンタルヘルスの両面で不調者の早期発見、保健指導などを行っています。
産業保健体制
従業員一人ひとりの心身の健康を保つためには、カゴメ従業員の全社健康状態の見える化と共有、正しい知識習得が必
要と考え、17年から「カゴメ健康レポート」を発刊するとともに、従業員向けの研修などを実施しています。
従業員の健康リテラシーの向上
「カゴメ健康７ケ条」に基づき健康施策を推進しているほか、カゴメ健
康保険組合とも連携して、独自健診である「カゴメけんしん」の実施や、
定期歯科健診、インフルエンザ予防接種、ウォーキングキャンペーンな
どを毎年実施しています。また、30歳以上の従業員・配偶者には、人間
ドックの受診を奨励・支援しています。
また、全国一斉の健康増進施策「からだ いきいき チャレンジ！」を実
施、その一環で運動施策としてウォーキングキャンペーン、野菜摂取量
増加の施策として野菜飲料の飲用キャンペーンや毎食の野菜摂取量を競
い合う取り組みなどを行っています。さらに、21年4月より受動喫煙の防
止と禁煙の促進を強化し、各事業所の喫煙所を段階的に廃止します。ま
た、禁煙にチャレンジする従業員に対して、禁煙外来の補助などのサ
ポートをカゴメ健康保険組合と共同で実施していきます。
健康管理・健康増進施策に関する状況
カゴメ健康経営宣言
従業員の健康は、カゴメで働くことの誇りや
やりがいの向上を通して
「働きがい」に直結するものです。
当社は「カゴメ健康7ケ条」を中核とし、
健康経営を推し進めながら、
食を通じお客様の健康に貢献してまいります。
カゴメ健 康 7 ケ 条
 第1条  バランスよく栄養摂取、毎日野菜350g
 第2条  毎日すっきり、ラブレを飲んで
 第3条  快眠、挨拶、楽しく生活
 第4条  適度な運動、一日8千歩
 第5条  歯磨き、うがい、手洗い習慣
 第6条  お酒はほどほど、煙は吸わない
 第7条  健康診断、自己管理
当社は、企業が健全であるためには、従業員一人ひとりが心身ともに健康であることが重要だと考え、積
極的に従業員の健康管理に取り組んでいます。
健康経営の推進
201820192020（年度）
受検率92.0 95.7 93.3 
高ストレス者比率6.37.47.6
ストレスチェックに関する状況（%）
201820192020（年度）
喫煙率23.120.819.5
喫煙率の推移（%）
201820192020（年度）
受診率100100100
特定保健指導実施率58.272.0 84.8 
健康診断に関する状況（%）
46KAGOME INTEGRATED REPORT 2021
価値創造基盤の強化と注力施策
「カゴメみらいやさい財団」は当社の「行動規範」に定められている「共助」の精神に則り、20年10月に設立しました。食
育支援や子どもの貧困対策という社会問題は、個人や団体また企業が単独で解決することは非常に困難な状況であり、こ
れに対して地域社会とともに取り組むことを趣旨としています。20－21年度は、主に子どものための食育支援活動を実践
している団体を対象に助成を実施。その一つのこども食堂への寄付は、これま
で民間企業や個人の寄付、行政からの助成金に頼らざるを得ない厳しい運営
状況に対し、当財団が積極的に経済的支援を行うことで、一人でも多くの子ど
もたちに手作りの温かい食事を提供することを目指しています。
地域との連携
食を通じた社会課題の解決に向けて
地域社会との連携は、当社が解決に向け取り組む社会課題の「健康寿命の延伸」「農業振興・地方創生」にお
いて、持続可能な社会の実現に欠かせない要素であるとして、積極的に取り組んでいます。
当社は、全世代に向けた食育支援活動を展開しています。その一つである「おいしい！ 野菜チャレンジ」は安全で豊かな放
課後を作るために活動するＮＰＯ法人「放課後NPOアフタースクール」との協業
による児童向けの体験型の活動です。18－20年度は全国130校4,800名にプログ
ラムを提供しました。活動には従業員が「野菜先生」として参加し、野菜摂取推
進活動の重要性を実感したり、新たな課題の発見につなげています。
小学生に向けた食育の機会を提供する「おいしい！  野菜チャレンジ」活動を展開
プログラムの内容（一例）1  体験型の授業▶野菜のクイズ、ジュース作りなど
2  体感で学ぶ食育▶五感をフル稼働させた体感による食育
3  生きる力を育む▶野菜の体への働きなどについて学ぶ
20－21年度の 主な活動
協働団体▶認定NPO法人「むすびえ」ほか
助成団体▶ 75団体（全国のこども食堂）/21年4月助成金給付
1968年に操業したカゴメ富士見工場を通じて長野県諏訪郡富士見町とのつ
ながりを深めてきた当社は、2015年に遊休地利用を目的とした農業振興の一
環として㈱八ヶ岳みらい菜園を共同出資で設立し、19年に生鮮トマトの栽培を
開始しました。16年には同町と「地域振興協定」を締結し、地域が抱える社会
課題の解決に取り組んでいます。19年4月には「カゴメ野菜生活ファーム富士
見」をオープンさせ、観光需要を生み出しました。これからも富士見町と協業
した「健康寿命の延伸」「農業の成長産業化」「富士見町の活性化」などに取り組
んでまいります。
地域活性化の核となる「カゴメ野菜生活ファーム富士見」
カゴメ野菜生活ファーム富士見
「共助」を実現する食育活動支援の仕組み、カゴメみらいやさい財団
こども食堂で食事をとる子どもたち
47KAGOME INTEGRATED REPORT 2021
事業基盤の強化と 成長戦略カゴメの価値創造と成長戦略トップコミットメントAt a Glanceカゴメの マネジメント財務パフォーマンス／企業情報価値創造基盤の強化と注力施策ステークホルダー・コミュニケーション
カゴメのマネジメント
48KAGOME INTEGRATED REPORT 2021
カゴメのマネジメント
さとし （1960年12月29日生）
代表取締役社長
1983年当社入社2003年当社業務用ビジネス・ユニット部長2010年当社執行役員2010年当社業務用事業本部長2015年当社イノベーション本部長2018年当社野菜事業本部長2019年当社取締役常務執行役員2020年当社代表取締役社長（現任）
たかし （1958年10月30日生）
取締役専務執行役員
1983年当社入社2001年当社静岡工場長2003年当社小坂井工場長2005年当社生産技術部長2008年当社生産調達企画部長2012年当社経営企画室長2013年当社執行役員経営企画室長2017年当社執行役員生産調達本部長2019年当社常務執行役員生産調達本部長2020年当社専務執行役員2021年当社取締役専務執行役員（現任）
ゆき （1954年7月9日生）
1978年日本アイ・ビー・エム（株）入社2000年同社取締役ゼネラル・ビジネス事業部長2003年同社常務執行役員BP&システム製品事業担当2007年同社専務執行役員GTS（グローバル・テクノロジー・サービス）事業担当2008年同社取締役専務執行役員営業担当2009年同社代表取締役社長2012年同社取締役会長2014年同社会長2014年当社社外取締役（現任）2015年日本アイ・ビー・エム（株）副会長2015年（株）IHI社外監査役2016年（株）三菱ケミカルホールディングス社外取締役（現任）2016年中部電力（株）社外取締役（現任）2017年日本アイ・ビー・エム（株）名誉相談役（現任）2019年（株）山城経営研究所代表取締役社長（現任）
み （1956年7月4日生）
1981年（株）小林コーセー（現（株）コーセー）入社1997年東京大学 博士号（薬学）取得2002年（株）コーセー研究本部開発研究所主幹研究員2004年同社マーケティング本部商品開発部長2006年同社執行役員マーケティング本部副本部長 兼 商品開発部長2010年同社執行役員研究所長2011年同社執行役員品質保証部長2011年同社取締役（品質保証部・お客様相談室・購買部・商品デザイン部担当）2017年同社常勤監査役2019年（株）クボタ社外監査役2020年当社社外取締役（現任）2020年戸田建設（株）社外取締役（現任）2021年（株）クボタ社外取締役（現任）
や （1959年8月18日生）
社外取締役監査等委員
1985年アーサーアンダーセン東京事務所入所1990年税理士登録1998年同事務所パートナー2002年朝日KPMG税理士法人（現KPMG税理士法人）パートナー2016年同法人副代表2020年遠藤達也税理士事務所代表（現任）2020年当社社外取締役監査等委員（現任）
ひで （1958年3月4日生）
取締役専務執行役員
1982年（株）日本債券信用銀行（現（株）あおぞら銀行）入社1998年（株）サーベラスジャパン入社2003年（株）産業再生機構入社2007年当社入社 特別顧問2008年当社執行役員2008年当社経営企画本部経営企画室長2009年当社経営企画本部長2009年当社取締役執行役員2011年当社取締役常務執行役員2016年当社取締役専務執行役員（現任）
こばやし林 寛
ひさ （1961年7月16日生）
取締役常務執行役員営業本部長
1984年当社入社2005年台湾可果美股份有限公司総経理2006年当社乳酸菌ビジネス・ユニット部長（マーケティング担当）2009年当社大阪支店家庭用営業部長2014年当社執行役員2014年当社コンシューマー事業本部長2015年当社常務執行役員2015年当社マーケティング本部長2018年当社営業本部長（現任）2019年当社取締役常務執行役員（現任）
み （1959年2月17日生）
1981年三菱電機（株）入社1996年お茶の水女子大学大学院博士課程修了、博士号（学術）取得1997年福島大学、放送大学、日本獣医畜産大学（現日本獣医生命科学大学）非常勤講師1999年目白大学短期大学部 非常勤講師2015年日本獣医生命科学大学 客員教授（現任）2017年当社社外取締役（現任）
ひと （1959年3月22日生）
取締役常勤監査等委員
1981年当社入社2003年当社経営企画室長2006年当社執行役員2008年当社取締役執行役員2008年当社総合研究所長2011年当社取締役常務執行役員2013年当社アジア事業カンパニーCEO2015年当社シェアードサービス準備室長2016年当社業務改革担当 兼 カゴメアクシス（株）代表取締役社長2018年ダイナパック（株）社外監査役2018年当社取締役常勤監査等委員（現任）
こ （1970年1月1日生）
社外取締役監査等委員
1999年弁護士登録、太陽法律事務所（現ポールヘイスティングス法律事務所）入所2005年ウォルト・ディズニー・ジャパン（株）出向2006年日本アイ・ビー・エム（株）入社2012年日本弁護士連合会国際室嘱託弁護士2012年名取法律事務所入所（パートナー）（現任）2015年武蔵精密工業（株）社外取締役監査等委員2016年日本弁護士連合会国際室長2020年当社社外取締役監査等委員（現任）
報酬・指名諮問委員
報酬・指名諮問委員
報酬・指名諮問委員
報酬・指名諮問委員
監査等委員監査等委員
49KAGOME INTEGRATED REPORT 2021
事業基盤の強化と 成長戦略価値創造基盤の強化と注力施策カゴメの価値創造と成長戦略トップコミットメントAt a Glance財務パフォーマンス／企業情報カゴメの マネジメント
社外取締役からの提言
持続的な企業価値向上の実現に向けて、今カゴメは何をするべきか。
社外取締役5名に「ポストコロナを見据えた、カゴメの展望と課題」「社外取締役としての役割」
「サステナビリティへの取り組み」の観点から提言を頂きました。
ポストコロナを見据えた、カゴメの展望と課題
社外取締役橋本 孝之
社外取締役佐藤 秀美
「食を通じて社会課題の解決に取り組み、持続的に成長できる強い企業になる」
この目標はポストコロナの時代に向けて益々重要になってきていると考えます。社会課題
の解決への取り組みでは、全ての社員が仕事を通して「自分ごと」として考え実践できている
かが問われます。持続的な成長においては、VUCAの時代と言われて久しいですが、新型コ
ロナウイルス感染症の拡大下ではその振れ幅が増大し、時間軸も大きく変化しました。行動
変容、働き方改革などによる商品や販売チャネルの変化と多様化、さらに環境問題、経済安
全保障への対応など多くの課題があります。これらに立ち向かい企業価値を向上させていく
ためには、今までとは次元の違う対応力が求められます。若手、女性、中途採用、外国人な
ど多様な感性を取り入れ、真のダイバーシティの実現が不可欠です。また、DXは主要な道具
です。中期的には縮小していく国内市場から海外比率を上げることは避けられません。海外
のコンシューマ市場では免疫力を含む健康への関心が高まり、個人所得の増大など市場も大
きく変化しています。ありたい姿の実現のために過去の延長ではなく、やりたいことをやり
抜く強い意志と実行力を期待したいと思います。
ポストコロナの時代に入っても、コロナ禍で急速に広まった仕事や学校のオンライン化の
流れは続き、自宅での食事や自分で料理を作る機会が多くなることが予想されます。また、
新たな感染症への不安から、免疫力を高める健康的な食事を摂ることへの意識は益々高まる
とみられます。
健康の維持・増進に役立つ野菜摂取の重要性は以前から認識されており、コロナ禍の中で
は野菜摂取を心掛けて食事をとる人や料理を作る人が増えています。自宅での食事や料理の
機会が増えると、手間や時間をかけずにおいしく健康的に食べたいと思うようになります。
現在、カゴメは家庭用に野菜飲料やトマト加工品などの野菜商品を提供する一方で、業務用
には手間がかからずおいしく食べられる冷凍野菜、たとえば、グリルしたカラフルピーマン
やたまねぎ、ピューレー状のカボチャやほうれん草などを提供しています。さらに、中食や
外食向けには業務用野菜商品を使った開発レシピも提供しています。
2025年までに「トマトの会社から野菜の会社に」を目指すカゴメは、既存のリソースを活用
し、人々の多様化する生活様式にすんなり入り込む野菜商品を展開することが重要だと考え
50KAGOME INTEGRATED REPORT 2021
カゴメのマネジメント
社外取締役としての役割
サステナビリティへの取り組み
社外取締役（監査等委員）遠藤 達也
社外取締役（監査等委員）山神 麻子
社外取締役荒金 久美
2020年度は全世界的な新型コロナウイルスの感染拡大によりカゴメを取り巻く環境が変化
したため、社外取締役として、経営執行陣がその変化に対応する適切な施策を迅速に打ち出
し、実行しているかの監督・助言に注力しました。また、近年の経営課題である、農事業、
海外事業の構造改革の進捗に対し、社外取締役５名それぞれの専門分野やバックグランドの
多様性を活かし、監督・助言を行いました。さらに、取締役会において中長期的な成長戦略
に関する議論を活発化させるための具体的な提案を経営執行陣に対して行い、21年度の取締
役会の予定議題に盛り込まれました。21年度は22～25年度までの期間の第三次中期経営計画
を策定する年であり、社外取締役として専門分野の知見を活かし、株主目線に立って、特に、
成長戦略の議論に積極的に参画したいと思います。
カゴメでは、健康寿命の延伸をはじめとした社会課題の解決をマテリアリティとして位置
づけ、食と農にかかわる事業活動を通じ、バリューチェーン全体で企業理念に根差したサス
テナビリティへの取り組みを展開していることを高く評価しています。
今後、取り組みを進化させるためには、目標達成に向けた具体的な指標を全ての分野に設
定し、進捗を管理していくことが必要です。さらに、経営戦略にサステナビリティ目標を組
込み、その達成度を評価に反映させることも検討課題と考えています。
また、大きく変化する社会の中で持続的に成長し勝ち残っていくためには、SDGsが示す
種々の社会課題からリスクとチャンスを見極め、新しい価値創造につなげることが求められ
ます。これに全社的に取り組んでいくために、サステナビリティへの意識を従業員一人ひと
りに浸透させることが重要です。
さらに、価値創造に向けて新たな観点から事業を捉え直すためには、多様な人材の活躍が
鍵となります。これを支える採用・評価・働き方の人事制度が整い、いよいよ価値創造につ
なげる段階に入った今、多様性の価値を真に発揮するためのオープンでポジティブな風土を
意識的に醸成していくことが重要であり、そのために社外取締役として貢献していきたいと
考えています。
コロナ禍は私たちの生活環境を大きく変えてしまいました。これまでの概念が全く通用しな
くなるという考え方も、ずっと先に描いてた将来像へスピード感を持って対応することを求め
られるという考え方も、どちらもあらゆる局面で身を持って感じています。その中で、健康や
食に対する意識や関心はますます高まるものの、社会や生活者が期待する価値や求める接点が
大きく変化することは間違いありません。消費者の購買行動にも大きな変化が出ています。
カゴメは「トマトの会社から野菜の会社に」なることを掲げ、より広い解決手段で健康や食
に貢献することを目指しています。しかし、そのためにはこれまでの自分たちの主戦場に留
まらず、より広く大きな市場で戦っていくという覚悟が必要です。そこにはトマトにも野菜
にも直接関係がなかった強力なライバルが既に多数存在しており、カゴメならではの提案を
迅速に展開できなければ成長はもちろん、生き残りも難しいという危機感を共有すべきで
しょう。「よい商品を作る会社」から「健康、食において、真に価値あるソリューションを提供
できる、社会から必要とされる会社」への変貌が期待されていると思います。
51KAGOME INTEGRATED REPORT 2021
事業基盤の強化と 成長戦略価値創造基盤の強化と注力施策カゴメの価値創造と成長戦略トップコミットメントAt a Glance財務パフォーマンス／企業情報カゴメの マネジメント
17年12月期18年12月期16年12月期15年12月期14年12月期14年3月期13年3月期12年3月期11年3月期10年3月期09年3月期08年3月期07年3月期06年3月期05年3月期04年3月期03年3月期02年3月期01年3月期00年3月期20年12月期19年12月期
25（万人）株主数
「自律」の強化
「他律」による補完
経営の意思決定機能の強化／経営責任の明確化などの取り組み
経営の監督機能の強化／経営の透明性向上などの取り組み
2000年・企業理念の制定
 2013年・株式報酬型ストックオプションの導入2003年・執行役員制度導入・取締役の任期を1年に短縮・経営会議の設置
2011年・有価証券報告書の株主総会開催前開示
 2014年・社外取締役3名就任・報酬委員会の設置
1998年・株主総会の集中日開催回避
2010年・代表取締役の報酬開示
2016年・監査等委員会設置会社への移行・報酬・指名諮問委員会への改組
2017年・相談役・顧問制度廃止
2000年・ファン株主10万人構想
2020年・中長期業績連動報酬制度の導入
2018年・行動規範の改定
当社は、企業理念「感謝」「自然」「開かれた企業」に則り、
持続的な成長と中長期的な企業価値向上の実現を目指し
ており、そのためにコーポレート・ガバナンスを重要な
経営課題であると認識しています。
当社では、コーポレート・ガバナンスの基本を「『自律』
のさらなる強化と『他律』による補完である」と考えており
ます。これは、自らの意思で時代に適応するコーポレー
当社は、監督と執行の機能分離をすすめ経営のスピー
ドアップと経営責任の明確化に努めております。取締役
会においてはその主たる役割を経営戦略、経営方針の決
定とその執行モニタリングと定め、その構成において、
当社が独自に定める「社外取締役の独立性基準」を満たす
社外取締役を3分の1以上選任することでアドバイス機能
の充実と監督機能の強化を図り、その実効性を高めてい
監査等委員会においては、常勤監査等委員を1名以上置
くことを方針とし、内部統制システムを利用して取締役
の業務執行の適法性、妥当性を監査しています。
取締役の指名や報酬については、独立社外取締役が半
コーポレート・ガバナンス
ト・ガバナンスを構築することを原則としながら「カゴメ
ファン株主づくり」の推進や社外取締役の機能の活用など
により外部の多様な視点を取り入れていくことで、客観
性や透明性を担保していくというものです。
当社は、カゴメならではの個性や独自性を活かしつつ、ス
テークホルダーとの対話を図る中で、高度なアカウンタビリ
ティを実現し、真の「開かれた企業」を目指してまいります。
数以上を占める報酬・指名諮問委員会において、審議し
た内容を取締役会に諮り決定することで、客観性、公正
性を高めています。
業務執行については、執行役員制度のもと一定基準に
より執行の責任と権限を各部門に委任し、取締役会決
議・報告事項の伝達、周知及び執行役員間の連絡、調整
を図ることを目的に執行役員会を設置しています。また、
社長のリーダーシップのもと、機動的かつ相互に連携し
て業務執行ができるよう経営会議を設置しています。経
営会議において審議を行うことで適切なリスクテイクを
可能とし、責任を明確にした上でスピーディな意思決定
を行っています。
■ コーポレート・ガバナンスの歩みと株主数の推移
当社のコーポレート・ガバナンスの歩みは、創業者の思いを源流とする企業理念の1つ「開かれた企業」の実現に向けた取り
組みであり、過去における株式公開や資本と経営の分離などから現在に至るまで、たゆみなく進化を続けております。
コーポレート・ガバナンスの基本方針
コーポレート・ガバナンス体制
52KAGOME INTEGRATED REPORT 2021
カゴメのマネジメント
●経営戦略・計画・方針の決定●重要な業務執行の意思決定
代表取締役社長
内部統制・リスク管理業務執行
総合リスク対策会議
選任・解任選任・解任選任・解任
会員委証保質品
会員委査審理倫究研
士理税・士護弁
執行の意思決定
監査等委員会
執行役員会経営会議
コンプライアンス委員会
情報セキュリティ委員会
社内取締役 社外取締役（独立）執行役員
報酬・指名諮問委員会
社外（独立）510
社外（独立）35
16名20名人材開発委員会
■ コーポレート・ガバナンス体制図
■ 2020年度における取締役会、監査等委員会、任意の委員会の開催・出席状況
取締役会監査等委員会報酬・指名諮問委員会総合リスク対策会議寺 田 直 行100%（14／14）100%（6／6）100%（6／6）山口聡100%（14／14）100%（6／6）100%（6／6）渡 辺 美 衡100%（14／14）100%（6／6）三 輪 克 行100%（14／14）100%（6／6）小 林 寛 久100%（14／14）近 藤 誠 一100%（4／4）100%（3／3）橋 本 孝 之100%（14／14）100%（6／6）佐 藤 秀 美100%（14／14）100%（3／3）荒 金 久 美100%（10／10）児 玉 弘 仁100%（14／14）100%（14／14）100%（6／6）村 田 守 弘100%（4／4）100%（4／4）100%（3／3）100%（1／1）森浩史100%（4／4）100%（4／4）遠 藤 達 也100%（10／10）100%（10／10）100%（3／3）80%（4／5）山 神 麻 子100%（10／10）100%（10／10）80%（4／5）
当社は、取締役会のアドバイス機能とモニタリング機能を
最大限発揮することで中長期的な企業価値向上を実現させる
ために、取締役会の構成においては、知識・能力・経験と
いった面で多様性とバランスを確保しつつ、質の高い審議を
行える適正な規模を考えます。また、経営環境に応じて社内
社外の構成、独立性、具体的な経験や専門分野、性別、国籍
などを考慮し、報酬・指名諮問委員会での審議を経て、取締
役会において選任候補を選出します。取締役会の構成につい
ては、3分の1以上の独立社外取締役を選任します。
現在、取締役会は取締役（監査等委員である取締役を除
く）7名、監査等委員である取締役3名の10名で構成されて
おり、そのうち5名が独立社外取締役です。社外取締役は
多様な経歴を有し、また、当社の中長期ビジョンに掲げ
るダイバーシティ経営、経営のグローバル化、食による
健康寿命の延伸のために豊富な経験と知見を有しており
ます。長期ビジョンとして、2040年頃には役員を含め女
性比率を50％にすることを掲げており、取締役会につい
ても早期達成を目指します。
当社の取締役の選任方針
53KAGOME INTEGRATED REPORT 2021
事業基盤の強化と 成長戦略価値創造基盤の強化と注力施策カゴメの価値創造と成長戦略トップコミットメントAt a Glance財務パフォーマンス／企業情報カゴメの マネジメント
① 現在または過去においてカゴメグループの取締役・監査役（社外役員除く）､ 執行役員､ 使用人でないこと② 現在および過去5事業年度においてカゴメグループの主要株主（議決権所有割合10%以上の株主を言う）でないこと。またはカゴメグループが主要株主の取締役、監査役、執行役、執行役員または使用人でないこと③ カゴメグループの主要取引先（過去3事業年度のいずれかの年度においてカゴメグループの連結売上収益の2%以上を占めるものを言う）の取締役・監査役（社外役員除く）､ 執行役､ 執行役員または使用人でないこと④ カゴメグループを主要取引先とする者（過去3事業年度のいずれかの年度において取引先のカゴメグループに対する売上収益が取引先の連結売上収益の2%以上を占めるものを言う）の取締役・監査役（社外役員除く）､ 執行役、執行役員または使用人でないこと⑤ カゴメグループから多額の寄付（＊）を受けている法人･団体
の役員または使用人でないこと  ＊ 過去3事業年度の平均で年間1,000万円以上､ または寄付先の売
上収益もしくは総収入の2%以上
⑥ カゴメグループとの間で取締役・監査役又は執行役員を相
互に派遣する法人の取締役・監査役（社外役員除く）､ 執行役、執行役員又は使用人でないこと ⑦ 過去5年間のいずれにおいてもカゴメグループの会計監査人の代表社員､ 社員パートナーまたは従業員であったことがないこと⑧ カゴメグループから役員報酬以外に多額の報酬（＊）を得ている弁護士､ 公認会計士､ 税理士、コンサルタントなどでないこと＊ 過去3事業年度の平均で個人の場合1,000万円以上､ 法人の場合連結売上収益の2%以上
⑨ 上記①～⑧の配偶者、2親等内の親族､ 同居の親族でないこと⑩ 社外取締役としての通算の在任期間が8年以内であること
注）カゴメグループとは、カゴメ株式会社及びカゴメ株式会社の子会社とする
当社において社外取締役について「独立性を有している」と言う場合には、以下の独立性判断基準を満たしていることを
言うものとします。
当社の独立社外取締役の独立性判断基準
当社の役員報酬制度は、●中期経営計画の実現に向け
て、グローバル企業としてふさわしい報酬制度であること
●役員一人ひとりの職務を通じて、会社に提供される成果
や役割期待の全うを重要なものと認識し、これを正当に評
価することを基本方針として設計、運用しております。よ
り具体的には、基本報酬及び業績に連動した業績連動報酬
によって構成されており、役位別にその構成割合を定めて
基本報酬は、その役位及び職務等級ごとの役割の大きさ
に応じて決定する固定報酬としています。業績連動報酬は、
現金賞与及び株式報酬から成り、全社業績としての連結利
益指標と役員個人の貢献度をもとにして決定しています。
株式報酬については、中期的かつ複数年度の経営に対する
インセンティブとして、割当時のみならず一定期間経過後
の連結利益指標を設け、達成度に応じて取得 条件を確定
する仕組みとしています。なお、監査等委員である取締役
及び社外取締役の報酬については、基本報酬のみとしてい
ます。詳細については、第77期有価証券報告書に記載して
（https://www.kagome.co.jp/library/company/ir/json/
statutory/upload_ﬁle/m001-m001_02/S100KWXO.pdf）
当社は、2014年度に役員報酬などの決定の透明性、客観
性を高めるために、取締役会の諮問機関として社外取締役
が半数以上を占める報酬委員会を設置、2016年度より役員
の指名に関する諮問機関としての機能を追加し、報酬・指
名諮問委員会としました。
■ 取締役の専門・得意分野
氏名当社における地位属性
人材開発・ダイバーシティ
営業・マーケティング
山 口  聡代表取締役社長〇〇〇渡 辺  美 衡取締役専務執行役員〇〇〇橋 本  隆取締役専務執行役員〇〇〇小 林  寛 久取締役常務執行役員〇〇〇橋 本  孝 之社外取締役社外  独立〇〇〇佐 藤  秀 美社外取締役社外  独立〇〇〇荒 金  久 美社外取締役社外  独立〇〇〇児 玉  弘 仁取締役（監査等委員）〇〇〇遠 藤  達 也社外取締役（監査等委員）社外  独立〇〇山 神  麻 子社外取締役（監査等委員）社外  独立〇〇
54KAGOME INTEGRATED REPORT 2021
カゴメのマネジメント
■ 取締役の報酬
■ 役位別報酬比率
■ 役員ごとの報酬などの総額
■ 役位別固定報酬額（取締役監査等委員及び社外取締役除く）
役員区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数（人）基本報酬株式報酬賞与
取締役（監査等委員除く）※351171381405
取締役（監査等委員）※3030－－1
社外取締役5353－－8
役位固定報酬業績連動報酬評価配分
短期現金賞与株式報酬合計全社業績個人業績
取締役会長50%33%17%50%100%0%
代表取締役社長50%33%17%50%100%0%
取締役専務執行役員60%28%12%40%80%20%
取締役常務執行役員65%25%10%35%80%20%
取締役監査等委員100%0%0%0%－－
社外取締役100%0%0%0%－－
役員区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）
基本報酬株式報酬賞与
取締役会長寺田直行102361846
代表取締役社長山口聡7943333
役位固定報酬（百万円）
取締役会長36
代表取締役社長43
取締役専務執行役員（職務等級に応じて設定）30～32
取締役常務執行役員（職務等級に応じて設定）24～26
※社外取締役を除きます。当社は2016年3月25日付で監査等委員会設置会社に移行しております
※報酬などの総額が1億円以上である者または代表取締役社長に限定して記載しております
開催年度主な審議内容
2020第1回1. 2019年度役員賞与について（審議事項）2. 新株式報酬の導入について（審議事項）3. 役員人事について（審議事項）4. 2017年度分ストックオプションの確定について（報告事項）
第2回1. 特任役員の選出検討案について（審議事項）
第3回1. 2020年4月以降の委員会体制について（審議事項）2. 2020年度役員報酬について（審議事項）3. 取締役・執行役員の定年に関する取扱い内規について（審議事項）
4. 委員手当の適用について（審議事項）5. 海外CEO評価及び報酬について（審議事項）6. 補欠の社外取締役（監査等委員）報酬について（審議事項）
第4回1. 2020年10月の役員人事について（審議事項）2.  2020年10月のカゴメアグリフレッシュ（株）代表取締役社長について（審議事項）
第5回1. 報酬サーベイ結果について（報告事項）2. 役員業績賞与指標の検討について（審議事項）3. 2021年度取締役候補について（審議事項）
第6回1. 2021年度執行役員候補について（審議事項）2. 役員業績賞与指標について（審議事項）3. 2021年度報酬・指名諮問委員会スケジュールについて（審議事項）
2021第1回1. 2020年度役員賞与について（審議事項）2. 役員人事について（審議事項）3. サクセッションプランの進捗について（報告事項）4. 2018年度分ストックオプションの確定について（報告事項）
第2回1. 2021年4月以降の委員会体制について（審議事項）2. 2021年度役員報酬について（審議事項）3. 海外CEO報酬について（審議事項）
■ 報酬・指名諮問委員会年4～6回開催
55KAGOME INTEGRATED REPORT 2021
事業基盤の強化と 成長戦略価値創造基盤の強化と注力施策カゴメの価値創造と成長戦略トップコミットメントAt a Glance財務パフォーマンス／企業情報カゴメの マネジメント
短期業績連動報酬である単年度の現金賞与は、下記の算式により算出しております。
当社は、株主価値との連動性が高く、かつ透明性の高
い中長期にかかる業績連動報酬として、2020年度よりBIP
信託を導入いたしました。BIP信託においては、単年度の
業績評価に基づいて決定された株式報酬現金相当額に、
信託取得時の平均株式取得単価を適用し、ポイントの割
当を行います。その後、事業年度2年経過した時点での全
社業績指標（連結売上収益事業利益率）の達成度に応じて、
ポイントを確定し、1ポイント＝1株として換算の上、株
式交付及び金銭給付を行う仕組みとなっております。役
員に対して当社株式が直接付与されることから、株主へ
の価値創出に対する役員の意欲を喚起するとともに、わ
かりやすく透明性のある運用を見込んでおります。
株式報酬の現金相当額は、下記の算式により算出して
現金賞与＝単年度業績連動報酬総額×業績連動報酬総額における現金賞与割合
株式報酬現金相当額＝
単年度業績連動報酬総額×
業績連動報酬総額における株式報酬割合
■ 短期業績連動報酬：現金賞与
■ 中長期業績連動報酬：株式報酬
全社・個人業績評価
ポイント付与
株式報酬現金相当額 ÷ 信託取得時平均株式取得単価↑
確定ポイント（株式及び現金化）
事業年度2年後の業績条件
2020年度2021年度2022年度
●基準賞与額＝各役位・等級の基準総報酬×業績連動報酬割合（合計）
●業績連動報酬総額＝基準賞与額×（会社業績支給係数①※1（連結売上収益事業利益率）×役位別ウェイト＋
会社業績支給係数②※1（対予算当期純利益額）×役位別ウェイト＋個人業績支給係数※2×役位別ウェイト）
※1 「会社業績支給係数」とは、会社業績指標の達成率を評価する「会社業績評価」の結果です。当社は、会社業績指標として①「連結売上収益事業利益率」②「対予算当期純利益額」2つの指標を設定しております。   ①連結売上収益事業利益率  当社では、2019年度の国際財務報告基準（IFRS）の任意適用に伴い、会社業績評価に関わる重要な連結経営指標として「連結売上収益事業利益率」を会社業績指標の1つとして設定しております。2020年度の連結売上収益事業利益率の実績は7.4%となりました。これにより、連結売上収益事業利益率の係数は、右表に基づいてあらかじめ設定しておりました1.71となりました。   ②対予算当期純利益額  当社では、株主への価値を創出し続け、より高い貢献を実現できるよう、最終利益である「親会社の所有者に帰属する当期純利益」を2つ目の経営指標として設定いたしました。具体的には、期初予算に対しての実績額の達成比率を係数としております。2020年度の予算額に対する実績額の達成比率は0.85となりました。※2 「個人業績支給係数」とは、各役員の個人業績指標に対する成果・貢献を評価する「個人業績評価」の結果です。個人業績指標は、全社課題、部門課題に対する貢献度を測る指標であり、具体的にはKPI（Key Performance Indicator）として、役員別に設定しております。なお、2021年度以降は、継続的成長に力点を置く当社としての方向性をより明確にするため成長性の目安となる連結売上収益額を加え、連結売上収益事業利益額、親会社の所有者に帰属する当期利益額とともに、より複合的に会社業績をとらえられるような指標設定といたします。
連結売上収益事業利益率
全社業績係数
03.0 3.5 4.0 4.5 5.0 5.5 6.0 6.5 7.0 7.5 8.0 8.5（%）
基準値 5.8％（1.00）
基準値 5.8％（1.00）
実績値 7.4％（1.71）
実績値 7.4％（1.71）
各役員の業績連動報酬は、下記の算式により算出しております。
業績連動報酬の算定方法
56KAGOME INTEGRATED REPORT 2021
カゴメのマネジメント
１．評価の実施方法取締役に対するアンケート（全６区分・31項目）の実施アンケートの区分は以下の通りです。①取締役会の設計②取締役会の運営③取締役会の議案④取締役会の議論の質⑤コーポレート・ガバナンス体制⑥総合評価各委員会に対するアンケートの実施取締役会議長及び社外取締役のディスカッション上記を踏まえた取締役会における審議
２．評価結果の概要当社取締役会は、上記を踏まえて議論した結果、取締役会は、①~⑥の全ての区分において、概ね適切であり、その実効性は十分確保されていると評価しました。
今回の実効性評価において、更なる改善の必要性を認識した課題は、「重要なテーマの網羅的な審議」「業務執行状況の報告（計画性があり、優先順位をつけた議案設定）」「会社や事業全般についての情報提供」です。本評価では、当社取締役会において「審議すべきテーマ」について、各取締役の意見を聴取しており、それらの意見をもとに、取締役会議長と社外取締役の間で意見交換会を行ったうえで、次年度審議すべきテーマや業務執行状況の報告すべきことは何かを取締役会で議論し、審議時期のスケジュール化に努めます。また、会社や事業全般についての情報提供については、任期や役割の差異による社外取締役間の情報格差を埋めるために取締役会以外で社外取締役が会する場を設定し、その場において社内からの情報提供や社外取締役間の情報交換などを実施することで改善を図ります。また、報酬・指名諮問委員会に関しては、中長期的なサクセッションプランの整備についての意見が、監査等委員会に関しては、守りの機能にとどまらずより能動的・積極的な権限行使をはかるべきとの意見がありました。当社取締役会は、これらについても課題として認識し、取り組みを進めます。当社は、今回の取締役会実効性評価の結果を踏まえ、更なる取締役会の実効性向上を図っていきます。
当社は、2016年度以降、毎年1回取締役会の実効性評価を実施しており、20年度は10月に取締役を対象に取締役会の実効性
に関する評価を実施しました。その結果の概要は以下の通りです。
なお、21年度は第三者による取締役会の実効性評価を予定しています。
取締役会の実効性評価結果
詳しくは、コーポレート・ガバナンス報告書をご覧ください。（カゴメホームページ：https://www.kagome.co.jp/company/ir/stock/governance）
■ コーポレートガバナンス・コードへの対応状況
領域名称主なポイント
会計カゴメグループ財務報告基準（K-FRS）● IFRSに準拠
税務カゴメグループ税務方針
● 各国各地における法令順守● 脱税及び過度な租税回避行為の禁止
財務カゴメ財務管理の基本方針
● リスク資産の削減、資金・資産効率の最大化● リスクマネジメントと投機的金融取引の禁止
カゴメ（子会社）財務管理の基本方針
● 同上● 原則、デリバティブなどの金融商品は持たない
当社グループの財務経理ガバナンスの強化を目的に、
2019年にグループ共通の会計・税務・財務管理の方針を
定めました。
● 取締役会付議基準の見直し（経営会議への移管）
● 取締役会議案の年間スケジュール化
● 取締役会議案の社外取締役への事前説明
● 次期中期経営計画検討合宿の実施
● 取締役に向けて監査等委員会の審議内容の共有実施
これらの方針の浸透のため、主要なグループ会社には
本社より財務経理人員の直接派遣を行っています。
● 社外取締役に向けて経営会議の審議内容の共有会実施
● 社外取締役による事業所及び海外子会社視察（リモート含む）
● 取締役会専用サイトでの審議資料の事前開示
● 遠隔会議や書面決議の活用
グループガバナンスの強化
取締役会活性化のための取り組み
57KAGOME INTEGRATED REPORT 2021
事業基盤の強化と 成長戦略価値創造基盤の強化と注力施策カゴメの価値創造と成長戦略トップコミットメントAt a Glance財務パフォーマンス／企業情報カゴメの マネジメント
保有の意義が希薄と考えられる政策保有株式について
は、できる限り速やかに処分・縮減していく基本方針で
す。毎年、政策保有の意義、経済合理性などを検証し、
保有継続の可否、保有株式数を見直します。経済合理性
の検証は、直近事業年度末における各政策保有株式の金
額を基準とし、同事業年度において当社利益に寄与した
金額の割合を算出し、その割合が当社の単体5年平均ROA
の概ね2倍を下回る場合、また、簿価から30％以上時価下
落した銘柄及び年間取引高が1億円未満である銘柄につい
ても、売却検討対象とします。これらの基準のいずれか
に抵触した銘柄については、毎年、取締役会で売却の是
否に関する審議を行います。審議の結果、2020年度に一
部保有株式を売却しました。
政策保有株式
行動規範の改定
当社は、昨今の世界における様々な社会問題の深刻化や、
日本国内における超高齢社会化、自然災害の頻発などを踏ま
え、企業が存続するための持続可能な社会の実現を前提と
し、かつ「共助」の精神や仕組みが求められる環境を踏まえ、
行動規範の改定を図りました。
行動規範は、「共助」、「人権の尊重」、「フェアネス」の3つの
柱からなるもので、当社グループの2025年のありたい姿「食
を通じて社会課題の解決に取り組み、持続的に成長できる強
い企業になる」の実現を目指して、社会的企業としてのあり
方を示すカゴメグループ従業員の日頃の行動の軸となるもの
と位置付けています。この周知徹底を図り､ 法令や国際ルー
ル及びその精神を遵守しつつ､ 高い倫理観を持って社会的責
任を果たしていきます。
コンプライアンス推進体制
カゴメグループでは、代表取締役社長を議長とする総合リス
ク対策会議の下に、コンプライアンスを管掌する役員を委員長
とする「コンプライアンス委員会」を設置し、コンプライアンス
の推進やモニタリング状況の確認などを行っています。検討結
果については、総合リスク対策会議などを通じて経営会議メン
バーへ報告がなされています。委員会事務局である法務部門が
中心となり、日々コンプライアンスを推進しています。国内カ
ゴメグループでは職場での違法行為（ハラスメントや贈収賄な
どの腐敗を含む）や、そのおそれがある行為などについての相
談や通報のための制度「カゴメ コンプライアンスホットライン」
の社内窓口をコンプライアンス委員会事務局に、社外窓口を外
部法律事務所内に設置しています。窓口から連絡が取れること
を前提に匿名での通報も可能とするなど、従業員の利用のしや
すさにも配慮しています。
寄せられた通報については、通報者が不利益を被ることのな
いようプライバシーの保護を図るとともに、速やかな調査と適
切な措置・対策を講じています。また、措置・対策を講じた事
案については、通報者や関与者が特定できないようにした上で
社内で共有化し、類似事案の再発防止を図っています。2020年
度は17件の相談・通報があり、解決にあたりました。
海外グループ企業でのコンプライアンスについては、重要
な課題として認識し、14年海外内部通報制度を導入して、米
国、オーストラリアへと順次適用対象を拡大しています。
今後もこれらの制度を適切に運用していくことで、違法行
為の未然防止、早期発見に努めます。
コンプライアンス違反事案が発生した場合には、正確な事
実関係の把握と真因の究明に努めたうえで、事実を真摯に受
け止め、再発防止策の徹底、違反した従業員の適正な処分な
どを行い、厳正に対処します。
なお、20年度に贈収賄、汚職などにより法的措置を受けた
事例はありません。
コンプライアンス徹底のための取り組み
カゴメグループでは「カゴメグループ コンプライアンス実施
規則」を制定し、前述した「コンプライアンス委員会」の下、事務
局である法務部門が中心となってカゴメグループのコンプライ
アンスの徹底を図っています。活動としては、コンプライアン
スに関連する案件の事前チェック、贈収賄防止や人権への配慮
を含むコンプライアンス関連情報の発信のほか、新入社員研修
や新任管理職を対象とした集合研修やeラーニングを通じた啓
発、ケーススタディ、グループディスカッションを取り入れた
コンプライアンス社内講座などを継続的に実施しています。
近年においては、SDGsなど、世界的潮流として要請が高
まっている腐敗防止に関する取り組みとして、海外子会社の
腐敗リスクの評価を行い、行動規範の実践として「カゴメグ
ループ贈収賄防止方針」を制定しました。また、スマートアグ
リなど、事業領域の拡大に対応して、国際的な平和や安全維
持という安全保障の観点における適正な輸出入管理を実現す
べく、安全保障貿易管理体制の見直しを行うなどしておりま
す。定期的に遵守・運用状況の監査を行い、その結果を取締
役会に報告することで腐敗防止に努めます。
税務コンプライアンス
カゴメグループは、事業を行う全ての国や地域において税法を
遵守し、税務当局と良好な関係を保ち、適正に納税することで社
会に貢献していきます。毎年度行われる税制改正や租税条約及び
OECDガイドラインなどの国際税務におけるルールの変化に対し
ても、適時適切な対応をしています。社内に向けては定期的に税
務コンプライアンスに関するeラーニングなどを実施し、従業員
の税法遵守に向けて啓蒙を行っています。また、移転価格税制に
つきましては移転価格管理規定を定めており、グループに所属す
る会社同士の国際取引に関し、独立企業間価格の原則に基づき、
取引当事者各々の機能、資産及びリスクを分析し、その貢献に応
じ適切に利益配分・移転価格を算定しております。
コンプライアンス
2018（年度）
2016201720152014
■国内■海外
■ カゴメコンプライアンスホットライン相談・通報受付件数の推移
58KAGOME INTEGRATED REPORT 2021
カゴメのマネジメント
リスクへの対応方針
「野菜の会社」として自然の恵みを最大限に活かし、お客様の
健康長寿の延伸への貢献を目指すカゴメでは、食の安全を中核
として様々なリスクに対する低減活動の取り組みを進めていま
す。ESGを念頭に経営の意思決定効率を高めるための全社的な
リスクマネジメント（ERM： Enterprise Risk Management）に
沿って、継続的にリスクマネジメントに取り組んでいます。
全社的なリスクマネジメント体制
当社では、各部門がそれぞれの課題を遂行するうえで、コン
プライアンスリスクや業務リスクへの対応を進めています。ま
た全社的なリスクマネジメントについても、リスク管理体制の
充実を図るべく、食品企業として重要視する5つの専門委員会
を設置しています。さらにリスク管理の統括機関として、代表
取締役を議長とする「総合リスク対策会議」を設置しています。
本会議は、取締役専務執行役員、取締役常勤監査等委員、常務
執行役員最高人事責任者が参画しているほか、社外からの客観
的評価を頂くため社外取締役である監査等委員もメンバーに加
わっています。カゴメグループ全体のリスク対応状況を詳しく
把握し、リスク対応方針や重要リスク対応課題についてより迅
速な意思決定を図れるよう改善に努めています。会議は定期的
に開催し、日々発生する社会事象とカゴメグループへの影響や
対応状況について、各委員会及び主管部署から報告や提案を受
け、必要な対応が検討・指示されています。併せて内部統制の
有効性を高めるために、指示内容は内部監査部門によるモニタ
リングにも活かされ、取締役会、監査等委員会にもその内容が
報告されています。
■ コンプライアンス委員会
カゴメグループ内におけるコンプライアンス推進機関であ
り、委員会事務局にはコンプライアンスホットラインの窓口
を設け、従業員などからの通報を受け付けることにより、社
会規範や倫理に反する行為の未然防止、早期発見に努めてい
ます。また、新たな公的規制などについても必要に応じ対応
策を検討しています。
■ 情報セキュリティ委員会
カゴメグループ全社において保有する、個人情報をはじめ
とする重要情報の保護に関する基本方針及び適正な管理体
制・運用についてのルールの設定と運用状況の監査を行い、
適法性の確保及び情報遺漏などの事故防止を図るために当委
員会を設置しています。情報セキュリティ委員会では、外部
からの不正アクセスに対するモニタリングも行い、情報シス
テム運用の強化策も検討しています。
■ 品質保証委員会
自然の恵みを活かし、皆様の健康長寿に貢献する商品を安
心してご利用頂けるよう、食品メーカーである当社にとって
品質の確保は常に最も重要な課題です。品質保証委員会は商
品の品質保証強化を目的に、毎月、関係部署の代表者が集ま
り開催しています。お客様の声への対応、品質事故の発生防
止、法改正への対応、表示の適正化など、当委員会設置によ
り社内外の対応の精度向上とスピードアップが図られていま
■ 研究倫理審査委員会
当社では、野菜を提供することを通じて健康寿命の延伸に
寄与するため、野菜の価値のメカニズム解明とエビデンスの
取得に向けた研究活動を行っています。当委員会は、この研
究開発段階で行われるヒトを被験者とした効用・安全性の確
認試験が、被験者個人の尊厳や人権を損なわないものである
かどうかを事前に審査するために設置しています。委員会は、
研究開発部門以外の社員と社外の医学専門家、弁護士で構成
され、中立的な立場から研究の目的、方法などの倫理的妥当
性及び科学的正当性を審査できる体制としています。
■ 投資委員会
当社は「トマトの会社から野菜の会社に」なるために、様々
な事業展開に取り組んでいます。当委員会は社内専門部署の
選抜メンバーで構成される独立した委員会であり、各部署か
ら起案された投資について採算性やリスク評価に加え、投資
効果のモニタリングを行うために設置しています。当委員会
の確認を受けた議案が取締役会や経営会議に上程され、正式
な審議を受けています。
内部統制強化の取り組み
代表取締役社長
総合リスク対策会議
コンプライアンス委員会
情報セキュリティ委員会
品質保証委員会
研究倫理審査委員会
59KAGOME INTEGRATED REPORT 2021
事業基盤の強化と 成長戦略価値創造基盤の強化と注力施策カゴメの価値創造と成長戦略トップコミットメントAt a Glance財務パフォーマンス／企業情報カゴメの マネジメント
カゴメグループは、中期経営計画の達成に向け、事業領
域を広げるとともに、国内外に展開エリアを拡大している
ため、内部統制においては、国際的な「3つのディフェン
スラインモデル」「COSOフレーム」を活用し、取り組みを
体系的に進めています。
「3つのディフェンスライン」に関しては、日々の業務活
動を行う事業所（支店、工場など）や子会社での管理を第1
のディフェンスライン（第1線）と位置付けており、各事業
所の部門長が業務遂行上の様々なリスクに対応するコント
ロール（業務分掌、ルール、文書など）を導入し、実行しま
す。それらを主管する、財務管理、品質、環境などの本社
部門が第2線の立場で専門知識を活かし、第1線に対して監
督や定期的なモニタリングを行います。加えて、経営者の
直轄組織である内部監査室が第3線として独立性と客観性
取締役会・監査等委員会
第1のディフェンスライン（第1線）第2のディフェンスライン（第2線）
指揮・監督指揮・監督報告
指揮（監督）
現業部門の管理者（支店、工場、研究開発、事業部など）
リスクとコントロールを所有し、管理する
財務管理、情報セキュリティ、品質、環境、コンプライアンス等に関する本社の管理部署、5つの専門委員会
専門知識を活かして第1線へマネジメントとモニタリングを提供し、第1線を支援する
3つのディフェンスラインとCOSOフレームワークの活用
■ カゴメ版「3つのディフェンスラインモデル」
第3のディフェンスライン（第3線）
内部監査室、総合リスク対策会議
第1線と第2線の業務を評価し、独立的な立場でアシュアランスとコンサルティングを提供する
※1  BCP：Business Continuity Plan（事業継続計画）※2  BCM：Business Continuity Management（事業継続マネジメント）
を保持し、第1線、第2線に対する定期的な内部監査を行っ
てアシュアランス（保証）を経営者に提供するとともに、専
門知識を活かしたコンサルティングを第1線、第2線の要請
に応じて行っています。
第3線による内部監査の取り組みについては、「COSOフ
レーム」の4つの目的に沿って行っています。①財務報告
の信頼性、②資産の保全については社外の監査法人と連携
したJ-SOX監査を行い、③コンプライアンス、④業務の有
効性・効率性については、社内で監査基準を設けた上で業
務監査を行っています。また①～④の全体を高めるために、
従業員全体の倫理的な行動を促進することが重要であり、
年間を通じた様々な社内啓発活動（SNS、アンケートな
ど）も実施しています。
当社も東日本大震災において大きな被害を受け、多くの
企業同様に大規模災害時などを想定した連絡体制の強化に
努めています。同時に、震災当時に避難所への商品提供な
ど被災地支援活動を通し、多くの方から野菜摂取に関する
声をお聞きかせ頂き、食を通じてライフラインの一端を
担っていることの社会的存在意義を改めて気づかせて頂き
ました。そこで、東日本大震災時の経験と反省を踏まえ、
大規模災害発生時から社長を本部長とした「災害対策本部」
設置までのBCP※1の初動について、経営主導で関連部門
が遅滞なく動けるよう意思統一を行い、経営資源（人、商
品、設備、情報）別に役割と初動を明記した「重大災害発
生時のBCP初動基準」を定めています。本基準に沿って、
BCPを意識したサプライチェーンの取り組み
災害発生時には、SCM本部が中心となり早期の商品供給
再開に向けた物流ネットワークを構築します。なお、法令
の違いなどの難しさもありますが、海外拠点と連携したグ
ローバルスケールでのBCM※2の構築も今後の課題として
捉えています。
また、今般の新型コロナウイルスによる社会環境変化に
いち早く対応すべく、「新型コロナウイルス感染症対策基
本方針」を定め、「従業員の安全」と「お客様への商品供給」
の両方の責任を果たせるよう取り組んでいます。
60KAGOME INTEGRATED REPORT 2021
カゴメのマネジメント
当社は、株主や投資家の皆様にフェア（公平）、シンプル
（平易）、タイムリー（適時）な情報発信を行うとともに、株主
総会、決算説明会、社長と語る会、工場見学などのIRイベン
トを通じて、株主・投資家の皆様との、双方向のコミュニ
ケーションの機会を大切にしています。
当社は、より多くの株主の皆様に株主総会に出席して頂け
るよう、「招集ご通知」及び「招集ご通知添付書類」の内容の充
実や、早期のWEB開示・発送をしています。これらには取締
役のメッセージや社外取締役からの提言も掲載しています。
株主総会当日は議長説明や映像でのビジュアル化を進め、わ
かりやすい報告に努めています。株主総会にご参加頂けない
株主の皆様にもインターネットを通じて質問をお受けし、ご
回答しています。また、第77期においてはライブ配信を行い、
当日ご出席できない株主さまにもライブでご視聴頂きまし
総会開催後は、質疑応答の内容、当日来場された株主様に
お答え頂いたアンケートの結果なども含め、総会の内容を速
やかに当社ホームページにて開示しています。
当社は、多くの株主様の目で企業活動や経営成績について
ご評価頂くことが、経営監視機能の強化につながると考え、
2001年から「ファン株主10万人づくり」に取り組んできまし
た。その結果、05年9月末に株主数が10万人を超え、現在は
約18万人になっています。 今後も、株主の皆様から頂いた
貴重なご意見・ご要望を企業活動に適切に反映させていきま
R&I（格付投資情報センター）
JCR（日本格付研究所）
長期格付け短期格付けA
株主・投資家への責任
2020・21年度の配当
当社は、株主の皆様への利益還元を、経営上の最重要
課題の一つと認識しております。
当社の株主還元方針は、2019年から21年の3ヵ年で進
めている中期経営計画期間中において、「連結業績を基準
に、総還元性向40％」を目指すこととし、合わせて「年間
配当金額35円以上を安定的に現金配当する」こととして
20年の配当につきましては、1株当たり36円といたしま
した。また、21年の配当につきましては、1株当たり37円
とさせて頂く予定であります。
株主優待制度としてカゴメ商品を全国一斉にお届けし
ています。株主優待制度は株主還元とは異なり株主の皆
様に商品を通して当社をよりよく知って頂くことを目的
にしています。そのため毎回同梱するアンケートにより
株主様のご意見・ご要望を伺い、企業活動に活かしてい
ます。19年より、長期的に株式を保有して頂くことを目
的として、10年以上保有して頂いた株主の皆様に記念品
を贈呈する新しい制度を開始しました。
当社は企業信用力の評価としてR&I（格付投資情報セン
ター）とJCR（日本格付研究所）の2社から、下記の信用格
付を取得しています。
61KAGOME INTEGRATED REPORT 2021
事業基盤の強化と 成長戦略価値創造基盤の強化と注力施策カゴメの価値創造と成長戦略トップコミットメントAt a Glance財務パフォーマンス／企業情報カゴメの マネジメント
1,9011,901
20172016
2,0542,054
1,9021,902
1,9181,918
1,8691,869
356356
201820172016
365365
350350
347347
6617172020
355355
20172016
決算期（年度）20102011201220132014※1201520162017201820192020
日本基準IFRS
損益状況（単位：百万円）
売上高／売上収益181,304180,047196,233193,004159,360195,619202,534214,210209,865184,595180,849183,041
研究開発費2,5672,6553,0093,0842,5663,2403,2193,3463,5573,5553,5253,557
広告宣伝費6,3126,1227,0536,9185,3194,6715,0865,9776,1096,1105,1506,872
事業利益—————————12,40012,30413,599
事業利益率（％）—————————6.76.87.4
営業利益7,9788,4669,2786,7754,3286,72310,94611,96812,00012,22814,07910,682
営業利益率4.44.74.73.52.73.45.45.65.76.67.85.8
親会社株主に帰属する当期純利益／親会社の所有者に帰属する当期利益2,4734,2176,4805,1054,3663,4416,76410,10011,5278,99810,1987,425
財政状況（単位：百万円）
総資産／資産合計142,661148,207168,965183,621203,413208,885219,804195,737193,612199,826201,179224,914
純資産／資本合計88,94192,815104,432113,023124,566126,34497,991105,853104,843103,363111,386112,651
有利子負債16,15915,85124,00431,08835,90437,41974,53837,16837,30239,62538,02055,295
キャッシュ・フローの状況（単位：百万円）
営業活動によるキャッシュ・フロー18,24111,7577,407△1,0731,75312,03918,82416,59810,13010,72212,22420,442
投資活動によるキャッシュ・フロー△19,093△4,985△1,781△3,941△7,110△11,023△18,57617,271△299△299△9,267△3,398
財務活動によるキャッシュ・フロー1,414△1,8611,0502,3221,7931,5556,904△40,761△1,083△1,675△5,06812,104
フリー・キャッシュ・フロー8,7577,866△1,417△12,661△4,269△4,01110,44221,5881,57410,4232,95617,044
1株当たり情報（単位：円）1株当たり当期純利益／基本的1株当たり当期利益24.8742.4065.1551.3944.0134.6468.30114.03130.03101.50114.8983.73
1株当たり純資産／1株当たり親会社所有者帰属持分880.13920.811,020.861,094.071,204.771,201.961,043.891,150.501,146.851,130.271,219.471,242.19
1株当たり年間配当金15.018.020.022.016.522.024.530.040.040.035.036.0
主な経営指標（単位：%）
親会社所有者帰属持分比率61.461.860.159.158.857.242.152.152.550.253.949.3
自己資本当期純利益率／親会社所有者帰属持分当期利益率（ROE）2.84.76.74.93.82.96.410.411.39.09.86.8
総資産経常利益率／資産合計事業利益率（ROA）6.16.36.34.32.63.45.36.16.26.26.16.4
配当性向60.342.530.742.837.563.535.926.330.839.430.543.0
純資産配当率／親会社所有者帰属持分配当率（DOE）1.72.02.12.11.41.82.22.73.53.53.02.9
従業員数※2（名）2,0452,1012,2092,3492,3682,5692,6212,4562,5042,5042,5992,684
エネルギー使用量※3（千GJ）1,3791,3191,2971,2891,3291,3361,3801,3761,3341,3341,2041,226
水使用量※3（千t）3,4843,4523,6273,9453,8503,8283,6283,4423,2473,2473,1373,111
CO2排出量※3※4（t）69,908 66,379 65,454 62,77764,693 63,968 66,499 66,59964,83964,83957,87859,513
管理職数（国内）（単位：名）従業員数（連結）（単位：名）新入社員採用数（単位：名）
男性男性男性女性女性女性
※1 2014年度は事業年度変更に伴い、2014年4月1日～12月31日までの9ヶ月間となっております。※2 対象範囲はカゴメグループ。※3 対象範囲はカゴメ本体＋国内グループ会社。
※対象範囲はカゴメグループ※対象範囲はカゴメ※対象範囲はカゴメ及びカゴメアクシス
主要財務・非財務データ
財務パフォーマンス
62KAGOME INTEGRATED REPORT 2021
20172016
1,3801,376
2020（年度）
201820172016
3,6283,4423,247
59,513
20172016
66,49966,599
64,839
57,878
決算期（年度）20102011201220132014※1201520162017201820192020
日本基準IFRS
損益状況（単位：百万円）
売上高／売上収益181,304180,047196,233193,004159,360195,619202,534214,210209,865184,595180,849183,041
研究開発費2,5672,6553,0093,0842,5663,2403,2193,3463,5573,5553,5253,557
広告宣伝費6,3126,1227,0536,9185,3194,6715,0865,9776,1096,1105,1506,872
事業利益—————————12,40012,30413,599
事業利益率（％）—————————6.76.87.4
営業利益7,9788,4669,2786,7754,3286,72310,94611,96812,00012,22814,07910,682
営業利益率4.44.74.73.52.73.45.45.65.76.67.85.8
親会社株主に帰属する当期純利益／親会社の所有者に帰属する当期利益2,4734,2176,4805,1054,3663,4416,76410,10011,5278,99810,1987,425
財政状況（単位：百万円）
総資産／資産合計142,661148,207168,965183,621203,413208,885219,804195,737193,612199,826201,179224,914
純資産／資本合計88,94192,815104,432113,023124,566126,34497,991105,853104,843103,363111,386112,651
有利子負債16,15915,85124,00431,08835,90437,41974,53837,16837,30239,62538,02055,295
キャッシュ・フローの状況（単位：百万円）
営業活動によるキャッシュ・フロー18,24111,7577,407△1,0731,75312,03918,82416,59810,13010,72212,22420,442
投資活動によるキャッシュ・フロー△19,093△4,985△1,781△3,941△7,110△11,023△18,57617,271△299△299△9,267△3,398
財務活動によるキャッシュ・フロー1,414△1,8611,0502,3221,7931,5556,904△40,761△1,083△1,675△5,06812,104
フリー・キャッシュ・フロー8,7577,866△1,417△12,661△4,269△4,01110,44221,5881,57410,4232,95617,044
1株当たり情報（単位：円）1株当たり当期純利益／基本的1株当たり当期利益24.8742.4065.1551.3944.0134.6468.30114.03130.03101.50114.8983.73
1株当たり純資産／1株当たり親会社所有者帰属持分880.13920.811,020.861,094.071,204.771,201.961,043.891,150.501,146.851,130.271,219.471,242.19
1株当たり年間配当金15.018.020.022.016.522.024.530.040.040.035.036.0
主な経営指標（単位：%）
親会社所有者帰属持分比率61.461.860.159.158.857.242.152.152.550.253.949.3
自己資本当期純利益率／親会社所有者帰属持分当期利益率（ROE）2.84.76.74.93.82.96.410.411.39.09.86.8
総資産経常利益率／資産合計事業利益率（ROA）6.16.36.34.32.63.45.36.16.26.26.16.4
配当性向60.342.530.742.837.563.535.926.330.839.430.543.0
純資産配当率／親会社所有者帰属持分配当率（DOE）1.72.02.12.11.41.82.22.73.53.53.02.9
従業員数※2（名）2,0452,1012,2092,3492,3682,5692,6212,4562,5042,5042,5992,684
エネルギー使用量※3（千GJ）1,3791,3191,2971,2891,3291,3361,3801,3761,3341,3341,2041,226
水使用量※3（千t）3,4843,4523,6273,9453,8503,8283,6283,4423,2473,2473,1373,111
CO2排出量※3※4（t）69,908 66,379 65,454 62,77764,693 63,968 66,499 66,59964,83964,83957,87859,513
エネルギー使用量（単位：千GJ）CO2排出量（単位：t）水使用量（単位：千t）
※4 CO2計算値における電気換算係数は社内管理固定係数：0.421kg-CO2/kWhを使用。
63KAGOME INTEGRATED REPORT 2021
事業基盤の強化と 成長戦略価値創造基盤の強化と注力施策カゴメの価値創造と成長戦略トップコミットメントAt a Glanceカゴメの マネジメント財務パフォーマンス／企業情報
前連結会計年度（2019年12月31日）当連結会計年度（2020年12月31日）
現金及び現金同等物27,26056,768
営業債権及びその他の債権40,01140,104
棚卸資産42,96042,304
未収法人所得税0180
その他の金融資産665407
その他の流動資産1,7481,800
流動資産合計112,647141,567
有形固定資産53,63452,571
無形資産3,3793,546
その他の金融資産14,44514,795
持分法で会計処理されている投資8,2387,176
その他の非流動資産6,4763,325
繰延税金資産2,3571,930
非流動資産合計88,53183,345
資産合計201,179224,913
負債及び資本
営業債務及びその他の債務29,59433,681
借入金29,15547,465
未払法人所得税1,7702,851
その他の金融負債975810
引当金353－
その他の流動負債6,5557,429
流動負債合計68,40492,238
長期借入金6,1975,459
その他の金融負債4,2463,655
退職給付に係る負債5,6505,755
引当金1,0611,088
その他の非流動負債1,046872
繰延税金負債3,1863,190
非流動負債合計21,38820,023
負債合計89,793112,261
資本金19,98519,985
資本剰余金22,66922,723
自己株式△13,529△12,351
その他の資本の構成要素3,5892,888
利益剰余金75,62977,730
親会社の所有者に帰属する持分108,344110,976
非支配持分3,0411,674
資本合計111,386112,651
負債及び資本合計201,179224,913
連結財政状態計算書（単位：百万円）
連結財務諸表
財務パフォーマンス
64KAGOME INTEGRATED REPORT 2021
連結損益計算書（単位：百万円）
前連結会計年度自 2019年  1月  1日至 2019年12月31日
当連結会計年度自 2020年  1月  1日至 2020年12月31日
売上収益180,849183,041
売上原価115,667115,469
売上総利益65,18167,572
販売費及び一般管理費52,98653,059
持分法による投資損益（△は損失）108△914
その他の収益2,7331,377
その他の費用9584,293
営業利益14,07910,682
金融収益451523
金融費用642581
税引前利益13,88810,624
法人所得税費用3,5744,522
当期利益10,3146,102
当期利益の帰属
親会社所有者10,1987,425
非支配持分115△1,323
合計10,3146,1021株当たり当期利益
基本的1株当たり当期利益（円）114.8983.73
希薄化後1株当たり当期利益（円）114.7383.59
（注）売上総利益から事業利益への調整表
売上総利益65,18167,572
販売費及び一般管理費△52,986△53,059
持分法による投資利益108△914
事業利益（＊）12,30413,599
連結包括利益計算書（単位：百万円）
前連結会計年度自 2019年  1月  1日至 2019年12月31日
当連結会計年度自 2020年  1月  1日至 2020年12月31日
当期利益10,3146,102
その他の包括利益
純損益に振替えられることのない項目
確定給付制度の再測定△16365
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の純変動1,262244
持分法適用会社のその他の包括利益持分－22
合計1,099332
純損益に振替えられる可能性のある項目
キャッシュフロー・ヘッジ△690482
ヘッジコスト1,018△288
在外営業活動体の換算差額△464△923
持分法適用会社のその他の包括利益持分△0△2
合計△136△732
その他の包括利益合計963△400
当期包括利益11,2785,701
当期包括利益の帰属
親会社所有者11,2617,000
非支配持分17△1,298
合計11,2785,701
（＊） 事業利益は売上総利益から販売費及び一般管理費を控除し、持分法による投資損益を加えた利益であり、IFRSで定義されている指標ではありませんが、当社の取締役会は事業利益に基づいて事業セグメントの実績を評価しており、当社の経常的な事業業績を測る指標として有用な情報であると考えられるため、連結損益計算書に自主的に開示しております。
65KAGOME INTEGRATED REPORT 2021
事業基盤の強化と 成長戦略価値創造基盤の強化と注力施策カゴメの価値創造と成長戦略トップコミットメントAt a Glanceカゴメの マネジメント財務パフォーマンス／企業情報
連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）
前連結会計年度自 2019年  1月  1日至 2019年12月31日
当連結会計年度自 2020年  1月  1日至 2020年12月31日
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益13,88810,624
減価償却費及び償却費6,3956,895
減損損失2233,028
事業譲渡益△1,692－
受取利息及び受取配当金△450△397
支払利息435480
持分法による投資損益（△は益）△108914
有形固定資産及び無形資産除売却損益（△は益）△46△189
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）823△270
棚卸資産の増減額（△は増加）△1,421746
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）△6432,006
その他23△0
小計17,42723,838
利息及び配当金の受取額513400
利息の支払額△442△327
法人所得税等の支払額△5,274△3,469
営業活動によるキャッシュ・フロー12,22420,442
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産及び無形資産の取得による支出（投資不動産含む）△10,444△6,107
有形固定資産の売却による収入（投資不動産含む）1983,346
事業譲受による支出－△499
関係会社株式及び出資金の取得による支出－△10
その他の金融資産の取得による支出△47△398
その他の金融資産の売却及び償還による収入1,069260
その他△4310
投資活動によるキャッシュ・フロー△9,267△3,398
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）43023,927
長期借入による収入1,0761,036
長期借入金の返済による支出△2,539△7,888
リース負債の返済による支出△774△662
配当金の支払額△3,553△3,112
自己株式の純増減額（△は増加）369△1,127
非支配持分への配当金の支払額△77△68
財務活動によるキャッシュ・フロー△5,06812,104
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△2,11229,148
現金及び現金同等物の期首残高29,40827,260
現金及び現金同等物に係る為替変動による影響△35359
現金及び現金同等物の期末残高27,26056,768
財務パフォーマンス／企業情報
66KAGOME INTEGRATED REPORT 2021
創業1899年（明治32年）
設立1949年（昭和24年）
本社愛知県名古屋市中区錦3丁目14番15号TEL（052）951-3571（代表） FAX（052）968-2510
東 京 本 社東京都中央区日本橋浜町3丁目21番1号 日本橋浜町FタワーTEL（03）5623-8501（代表） FAX（03）5623-2331
資本金19,985百万円
従 業 員 数2,684名（連結）
事業所本社、東京本社、1支社、8支店、6工場、イノベーション本部
事 業 内 容調味食品、保存食品、飲料、その他の食品の製造・販売、種苗、青果物の仕入れ・生産・販売
主な当社グループ企業
国内関係会社
● 響灘菜園株式会社（福岡県北九州市）
● いわき小名浜菜園株式会社（福島県いわき市） 
● カゴメアクシス株式会社（愛知県名古屋市）
● F-LINE株式会社（東京都中央区）
海外関係会社
● Kagome Inc.（米国 カリフォルニア州） 
● Ingomar Packing Company, LLC（米国 カリフォルニア州） 
● United Genetics Holdings LLC（米国 カリフォルニア州） 
●  Holding da Industria Transformadora do Tomate, SGPS S.A. （HIT）（ポルトガル パルメラ市）
● Vegitalia S.p.A.（イタリア カラブリア州） 
● Kagome Australia Pty Ltd.（オーストラリア ビクトリア州）
● Taiwan Kagome Co., Ltd.（台湾 台南市）
事業所及び関連会社
本社東京本社イノベーション本部東京ラボ
● 北海道支店
● 東北支店
● 北東北営業所
● 東京支社
● 神奈川支店
営業所工場● 上野工場
● 小坂井工場
● 富士見工場
● 那須工場
● 茨城工場
● 小牧工場● 関東支店
● 名古屋支店
● 静岡営業所
● 北陸営業所
● 大阪支店
● 中四国支店
● 岡山営業所
● 四国営業所
● 九州支店
● 沖縄営業所
株式の状況大株主
発行済株式の総数94,366,944株
（注）1．発行可能株式総数279,150,000株
2．単元株式数100株
株主数179,340名
当社への出資状況
持株数（千株）持株比率（％）
株式会社日本カストディ銀行（信託口）9,83811.00
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）8,0458.99
ダイナパック株式会社4,3794.89
日清食品ホールディングス株式会社1,5591.74
蟹江利親1,4121.57
JP MORGAN CHASE BANK 385781 1,1521.28
蟹江英吉1,0271.14
カゴメ取引先持株会9861.10
SMBC 日興証券株式会社9651.07
カゴメ社員持株会9311.04
※持株比率は自己株式（4,945千株）を控除して計算しております。なお、自己株式には、「役員報酬BIP信託導入」において設定した、日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）所有の当社株式82千株を含んでおりません。
67KAGOME INTEGRATED REPORT 2021
事業基盤の強化と 成長戦略価値創造基盤の強化と注力施策カゴメの価値創造と成長戦略トップコミットメントAt a Glanceカゴメの マネジメント財務パフォーマンス／企業情報
株式分布状況
所有者別分布状況株式数別分布状況
外国人298名（0.17％）金融機関33名（0.02％）
金融商品取引業者32名（0.02％）
個人･その他178,484名（99.52％）
その他 国内法人492名（0.27％）
自己株式1名（0.00％）
自己株式4,945千株（5.24％）
金融商品取引業者1,552千株（1.64％）
個人･その他50,399千株（53.41％）
金融機関19,270千株（20.42％）
その他 国内法人10,425千株（11.05％）
外国人7,773千株（8.24％）
2000/122001/122002/122003/122004/122005/122006/122007/122008/122009/122010/122011/122012/122013/122014/122015/122016/122017/122020/122019/122018/12
カゴメ株価TOPIX
出来高の推移 
株主数の推移
※2000年12月末を100とした月末の相対株価
当社株価とTOPIX（東証株価指数の推移）
2015年度2016年度2017年度2018年度2013年度2008年度2009年度2010年度2011年度2012年度2014年度
12,000
出来高（千株）
033333331212121212
2019年度
2020年度
TSR（株主総利回り）
保有期間1年3年5年
カゴメ139％141％180％
TOPIX（配当込）100％103％131％
2016年12月 2017年12月 2018年12月2012年3月2015年12月2007年3月2008年3月2009年3月2010年3月2011年3月2013年3月2014年3月2014年12月
200,000
240,000
160,000
120,000
80,000
40,000
株主数（名）
2019年12月
137,784139,026147,368150,960170,972168,358173,352
199,878205,971211,056193,091177,518186,959179,340
2020年12月
192,722
68KAGOME INTEGRATED REPORT 2021
エンゲージメント
プラントベースフード
ベジチェック®
野菜摂取推進
プロジェクト
野菜をとろう
キャンペーン
マテリアリティ
スマートアグリ事業
仕事に対して熱意・没頭・活力の3要素が揃ったポジティブな心理状態。組織と個人が対等につ
ながること、そのつながりの強さを指し、強いほど組織生産性が高まる。
売上収益から売上原価並びに販売費及び一般管理費を控除し、持分法による投資損益を加えた当
社の経常的な事業の業績を測る利益指標。
生きものの種類の多さと、その生きものたちによって成り立っている生態系の豊かさやバランス
が保たれている状態。生物多様性条約では、生態形の多様性・種の多様性・遺伝子の多様性とい
う3つのレベルで多様性があるとしている。
広く「植物性の食材からなる食品全般のこと」を指す。「プラントベースミート」など植物性代替食
品が急拡大、日本でも広がりを見せている。
「野菜をとろうキャンペーン」の一環として、趣旨に賛同頂いた企業・団体と連携し、「野菜をと
ろう！」という機運を高めることを目的とする。21年6月時点の参加企業は19社（当社除き）。
センサーに手のひらを押し当て数十秒で、野菜摂取レベル（0.1～12.0）と推定野菜摂取量（6段
階、g）が分かる機器。数十秒で測定が完了することから、利用者がその場で結果を見ることが
できる簡便さが特徴。
日本の野菜不足という社会課題の解決を目的とする活動。「野菜をとろうあと60g」をスローガ
ンに2020年1月から展開。知見・技術・サービス・商品すべてを総動員し、野菜のとり方を進化
させ、野菜不足ゼロに向けて活動中。
Digital Transformation
デジタル変革。デジタル技術とデータを活用し、既存ビジネスモデルの変革、新たなビジネスモ
デルの創出、革新的な生産性向上を実現し、競争優位を築くこと。
Internal Rate of Return
内部収益率。事業計画から得られるフリー・キャッシュフロー（FCF）の現在価値から初期投資額
を差引いた金額がゼロとなる割引率。
Payback Period
投資金額が回収されるのに要する期間。
Return On Invested Capital
投下資本利益率。事業活動のために投じた資金を使って、どれだけ利益を生み出したかを示す指標。
Volatility（変動性）、Uncertainty（不確実性）、Complexity（複雑性）、Ambiguity（曖昧性）の4つ
の単語の頭文字をとった造語。先行きが不透明で、将来の予測が困難な状態を意味する。
カゴメが「強い企業」となるために特定した重要課題。
AIを活用した加工用トマトの営農支援事業。NECと共同開発。センサーや衛星写真によりトマト
の生育状況や土壌の状態を可視化するサービスとAIを活用した営農アドバイスサービスの販売を
行う。熟練栽培者のノウハウを習得したAIが、水や肥料の最適な量と投入時期を指示するため、
農家にとっては栽培技術の巧拙にかかわらず、収穫量の安定化と栽培コストの低減を実現できる
とともに、地球環境に優しい持続可能な農業を実践できる。
五十音順・アルファベット順
2025年までにトマトの会社から野菜の会社に
2040年頃までに女性比率を50%に ～社員から役員まで～
● 様々な素材・カテゴリー・温度帯・容器・容量で「野菜」
を取り扱うユニークな存在になります。
● 多様な視点で事業活動を推進し、多様化する消費者
のニーズに対応します。
● トマトから野菜へと概念を広げ、モノだけではなく、
コトも提供する会社になります。
● 男女ともにいきいきと働き、高い生産性を発揮する
強い企業になります。
長期ビジョン
食を通じて社会課題の解決に取り組み、持続的に成長できる強い企業になる
国内加工食品では、野菜の供給を増やして健康寿命の延伸を目指します。
国内農事業では、野菜の産地・加工拠点の開発を通して農業振興・地方創生を支援します。
国際事業では、グローバルなトマトの垂直統合型ビジネスで世界の食糧問題に取り組みます。
健康寿命の延伸農業振興・地方創生世界の食糧問題
カゴメが取り組んでいる社会課題
2025年のありたい姿
企業理念ブランドステートメント
共助人権の尊重フェアネス
時代を経ても変わらずに継承される「経営のこころ」社会やお客様への約束
私たちは、自然の恵みと多くの人々との出会いに 
感謝し、自然生態系と人間性を尊重します。
私たちは、自然の恵みを活かして、時代に先がけた 
深みのある価値を創造し、お客様の健康に貢献します。
開かれた企業 
私たちは、おたがいの個性・能力を認め合い、 
公正・透明な企業活動につとめ開かれた企業を目指します。
自然の恵みがもつ抗酸化力や免疫力を活用して、 
食と健康を深く追求すること。
自然に反する添加物や技術にたよらず、 
体にやさしいおいしさを実現すること。
地球環境と体内環境に十分配慮して、 
食の楽しさの新しい需要を創造すること。