現在、当行では「だいし観光学校 」を開校している。新潟県内で旅館やホテルを経営
されているお取引先から参加いただき、外部講師による実践的なプログラムを通じ、
自ら商品を企画し集客するための手法を習得していただくことを目的としている。本
年度はフェイスブックなどのソーシャルメディアの具体的な活用など、お客さまの最
新のニーズを捉えた講義も実施している。観光業は、農林水産業、食品製造業、卸・
小売業、運輸業、飲食・サービス業など関連産業の裾野が広く、とりわけ新潟県では、
自然や後述の「 食品 」・交通の特長を生かして成長が期待されている代表的産業である。
したがって観光業との関わりを深め、活性化をご支援することは、地域全体の活性化
へと繋がると考えている。
更に昨年9月からは新しい取り組みとして、新潟県の主要産業である食品関連企業
のお取引先を対象として、商品企画から販売先開拓までの体系的なプログラムで構成
される「だいし食品学校 」も開校した。これらの取り組みはお客さまだけではなく、営
業店の担当者も一緒に参加している。当行にとっても、課題や目的を共有することで、
お取引先のビジネスモデルをより深く理解できる貴重な機会となっている。食品学校
では放課後の課外活動として、参加企業のブランド価値向上を目指す「にいがたブラン
ド向上委員会」も立ち上げた。
また、当行ではこれら二つの「 学校 」のほかに、個別商談会による販路拡大支援や
東京日本橋の東京支店にある展示商談スペース「ブリッジにいがた」を活用したマーケ
ティング支援等、県内経済活性化に向けた活動も展開している。
当行は本年11月に創立140周年を迎える。新潟県経済の近代化と共に歩んだ歴史の
中で、新しいビジネスが芽吹き、大きな幹となる成長のお手伝いをするという使命を
果たしてきた。そして今、我々地域金融機関に期待されている役割は、これまでの資
金仲介機能に加えて、情報産業としての機能を高めていくことによって「 変化 」の中に
潜在しているビジネスチャンスを顕在化させ、地域経済を牽引する「 活力 」に変換させ
ていくことであろう。あらゆる情報やさまざまなネットワークを駆使し、お客さまの
課題解決や付加価値創造のお手伝いを通じ、新しいビジネスの芽を育てていく。地域
経済の成長なくして日本の成長はない。地域経済活性化に資するさまざまな活動を通
じ、自らのマーケットである地域経済の成長に貢献していくことが今日的な我々の責
務であると考えている。
一般社団法人新潟県経営者協会 会長・なみきふじお
（株式会社第四銀行 取締役頭取）
一般社団法人東北経済連合会 副会長
2013.5   TOKEIREN3