DYNAM JAPAN HOLDINGS Co., Ltd.
(incorporated in Japan with limited liability)Stock Code: 06889DYJHAnnual Report 2021
DYNAM JAPAN HOLDINGS Co., Ltd.Annual Report 2021
C o n t e n t s
企業情報002
取締役会議長挨拶018
経営者による議論と分析020
コーポレートガバナンスレポート027
役員経歴書035
004財務と運営ハイライト
取締役報告書038
独立監査法人報告書049
連結損益計算書053
連結包括利益計算書054
連結持分変動計算書057
連結財政状態計算書055
連結キャッシュフロー計算書058
連結財務諸表の注記060
用語定義133
  取締役兼執行役坂本 誠（取締役会議長兼代表執行役）
  非業務執行取締役佐藤 洋治（相談役）
佐藤 公平（顧問）
  独立非業務執行取締役加藤 光利
Thomas Chun Kee YIP
  監査委員会神田 聖人（議長）
Thomas Chun Kee YIP
  報酬委員会加藤 光利（議長）
  指名委員会加藤 光利（議長）
002Annual Report 2021
〒116-0013
東京都荒川区西日暮里
2-25-1-702
Unit 1, 32/F, 
Hong Kong Plaza, 
188 Connaught Road West,
Hong Kong
E-mail: info@dyjh.co.jpwww.dyjh.co.jp
Computershare Hong Kong
Investor Services Limited06889
曾我法律事務所Deacons
株式会社みずほ銀行
株式会社三井住友銀行
本社所在地香港における
主要な事務所
ウェブサイト
取扱い証券コード
主要な法律顧問
主要な法律顧問
主要取引銀行監査法人PwCあらた有限責任監査法人
003Annual Report 2021
004Annual Report 2021
財務と運営ハイライト
3月31日に終了する一会計期間
（単位：百万）
2021年2020年2019年2018年2017年
¥HK$¥HK$¥¥¥
貸玉収入475,16333,368732,86252,235768,857775,060817,777
景品出庫額(378,022)(26,546)(590,943)(42,120)(622,486)(622,968)(660,908)
パチンコ事業収入97,1416,822141,91910,115146,371152,092156,869
航空機リース事業収入1,46110356440———
営業収入98,6026,925142,48310,155146,371152,092156,869
パチンコ事業費用(96,673)(6,789)(121,912)(8,689)(128,024)(136,727)(142,142)
航空機リース事業費用(891)(63)(399)(28)———
一般管理費(4,340)(305)(5,020)(358)(5,023)(5,049)(5,622)
その他の収入11,5618128,4466028,9719,4589,224
その他の費用(1,531)(108)(2,084)(149)(2,953)(2,425)(2,430)
営業利益6,72847221,5141,53319,34217,34915,899
金融収益2862046133471236233
金融費用(2,672)(187)(2,469)(176)(444)(781)(1,307)
税引前当期利益4,34230519,5061,39019,36916,80414,825
法人所得税費用(1,991)(140)(6,759)(482)(6,778)(5,879)(5,520)
当期利益2,35116512,74790812,59110,9259,305
当期利益の帰属：
親会社の所有者2,36316612,74890812,59610,8709,360
非支配株主持分(12)(1)(1)0(5)55(55)
当期利益2,35116512,74790812,59110,9259,305
一株当たり当期利益
基本的（円）¥3.1HK$0.2¥16.6HK$1¥16.4¥14.2¥12.2
希薄化後（円）N/AN/AN/AN/AN/AN/AN/A
EBITDA※16,7811,17831,1512,36331,13629,52428,469
※  EBITDAは、当期利益に金融費用、税金、減価償却費、および為替差損益を加えて計算しています。
財務サマリー
005Annual Report 2021
財務と運営ハイライト
3月31日時点
（単位：百万）
2021年2020年2019年2018年2017年
¥HK$¥HK$¥¥¥
非流動資産209,28314,697221,44115,783125,457131,826142,043
流動資産91,7906,44655,7983,97759,87553,14563,072
流動負債59,8124,20044,0283,13836,45239,64338,496
正味流動資産31,9782,24611,77083923,42313,50224,576
流動負債控除後総資産241,26116,943233,21116,622148,880145,328166,619
非流動負債109,2897,67598,4797,0187,0807,81329,738
資本合計131,9729,268134,7329,604141,800137,515136,881
本アニュアルレポートにおいては、円表示の金額を以下の為替レートで香港ドルに換算しています。
1.¥14.24 to HK$1.00 : 2021年3月31日現在の実勢為替レート。
2.¥14.03 to HK$1.00 : 2020年3月31日現在の実勢為替レート。
日本円を当該日又は他の如何なる日においても、香港ドルに変換できる旨を示すものではありません。
■ 表示方法の変更（航空機リース事業に関する収益及び費用）
従前、当社グループは、連結損益計算書上、航空機リース事業に関する収益を「その他の収入」に、費用を「その他の
費用」に含めて表示しておりました。当連結会計期間より、航空機リース事業の事業規模の拡大に伴い、航空機リース
事業に関する収益及び費用が増加したため、航空機リース事業に関する収益を「航空機リース事業収入」として、費用
を「航空機リース事業費用」として独立掲記する方法に変更しております。また、従前「営業費用」として表示されて
いたパチンコ事業の費用は、当連結会計期間より、「パチンコ事業費用」として表示する方法に変更しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計期間の「その他の収入」564 百万円を「航空機リース事業収入」
として、「その他の費用」399 百万円を「航空機リース事業費用」として、それぞれ組み替えて表示しております。
この表示方法の変更が、前連結会計期間及び当連結会計期間の営業利益及び当期利益に与える影響はありません。
006Annual Report 2021
財務と運営ハイライト
2021年3月期2020年3月期
（単位: 百万、％）
¥HK$(1)¥HK$(2)増減(3)
高貸玉店舗263,33718,493410,27029,242-35.8%
低貸玉店舗211,82614,875322,59222,993-34.3%
総貸玉収入475,16333,368732,86252,235-35.2%
高貸玉店舗215,68215,146340,65124,280-36.7%
低貸玉店舗162,34011,400250,29217,840-35.1%
総景品出庫額378,02226,546590,94342,120-36.0%
パチンコ事業収入
高貸玉店舗47,6553,34769,6194,962-31.5%
低貸玉店舗49,4863,47572,3005,153-31.6%
総パチンコ事業収入97,1416,822141,91910,115-31.6%
航空機リース事業収入1,46110356440159.0%
総営業収入98,6026,925142,48310,155-30.8%
（1）  2021年3月31日付けの実勢レート1香港ドル当たり14.24円で換算。
（2）  2020年3月31日付けの実勢レート1香港ドル当たり14.03円で換算。
（3）  増減の記載は日本円をもとに比較したものであり、香港ドルをもとに比較したものではありません。
下表は、業態別の貸玉収入、景品出庫額ならびに営業収入を示しております。
財務レビュー
007Annual Report 2021
財務と運営ハイライト
当連結会計期間の業績は、下記のとおりです。
パチンコ事業、航空機リース事業を合わせた営業収入
は前期比 69.2 ％ の 98,602 百万円( 約 6,925 百万香
港 ド ル に 相 当) 、営 業 利 益 は 前 期 比 31.5 ％ の 6,768
百万円( 約 472 百万香港ドルに相当) 、当期利益は前期
比 18.4％の 2,351 百万円( 約 165 百万香港ドルに相
当) と、大幅な減収減益となりました。
■ 表示方法の変更
 （航空機リース事業に関する収益及び費用）
従 前、当 社 グ ル ープ は、連 結 損 益 計 算 書 上、航 空 機
リース事業に関する収益を「その他の収入」に、費用を
「その他の費用」に含めて表示しておりました。当連結
会計期間より、航空機リース事業の事業規模の拡大に
伴い、航空機リース事業に関する収益及び費用が増加
したため、航空機リース事業に関する収益を「航空機
リース事業収入」として、費用を「航空機リース事業費
用」として独立掲記する方法に変更しております。また、
従前「営業費用」として表示されていたパチンコ事業の
費用は、当連結会計期間より、「パチンコ事業費用」とし
て表示する方法に変更しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計
期間の「その他の収入」564 百万円を「航空機リース事
業収入」として、「その他の費用」399 百万円を「航空機
リース事業費用 」として、それぞれ組み替えて表示し
ております。
この表示方法の変更が、前連結会計期間及び当連結
会計期間の営業利益及び当期利益に与える影響はあり
■ パチンコ事業
2020 年 4 月以降、新型コロナウイルス感染症の拡大
により、日本政府より緊急事態宣言が発出され、各都道
府県より様々な業種に対して休業要請等がありました。
当社グループの基幹事業であるパチンコホールへも同
様の要請がありました。その結果、一時的に 436 店舗
（約 97％）が休業を余儀なくされました。
当社グループでは、直ちにこの状況に対応するため、
危機管理委員会を招集し、情報の共有と分析、対策の
立案と実行に努めております。具体的には、感染予防
対策として、全従業員の出勤時の検温や本部従業員の
リモートワークの実施、パチンコホールでは、体温計の
設置、換気対応、パーテーションの設置等を実施してい
ます。これらの対策を施した上で、6 月より全店が営業
を再開しております。しかしながら、7 月以降の営業収
入につきましては前年対比 70％～ 80％程度の回復に
留まっております。
2021 年 3 月期は、当期利益黒字を確保しましたが、
未だに新型コロナウイルス感染症が収束したとは言えず、
依然先行きは不透明です。
このような環境下、パチンコ事業は 2021 年 ６ 月以降
緩やかな回復が見込まれるものの、当期中に前々期の水
準にまで回復することは難しく、連結営業収入は前々期
（コロナ前）に対して 80％の水準で推移すると仮定して
おりますが、グループ全体のコスト構造を見直し、利益
を継続して計上できる経営体制へと変革を進めてまいり
当期における貸玉収入、景品出庫額、および営業収入
の詳細については以下に記載の通りです。
008Annual Report 2021
財務と運営ハイライト
財務レビュー
■ 貸玉収入
貸玉収入は、お客様に貸与したパチンコ玉やパチスロ
メダルに基づき受領した金額から未使用のパチンコ玉
およびパチスロメダルの金額を除外した金額を表して
当社の貸玉収入は、2021年3月期において475,163
百万円（約 33,368 百万香港ドルに相当）となりました。
前期における 732,862 百万円（約 52,235 百万香港
ドルに相当）と比較して 257,699 百万円（約 18,097
百万香港ドル※）、35.2% ※の減少となりました。
業態別の貸玉収入については以下に記載の通りです。
高貸玉店舗における貸玉収入は、2021 年 3 月期に
お い て 263,337 百万円（約 18,493 百万香港ドルに
相当）となりました。前期における 410,270 百万円（約
29,242 百万香港ドルに相当 ）と比較して 146,933
百万円（約 10,318 百万香港ドルに相当※）、35.8% ※の
減少となりました。
低貸玉店舗における貸玉収入は、2021 年 3 月期にお
いて211,826百万円（約14,875百万香港ドルに相当）
と な り ま し た。前 期 に お け る 322,592 百 万 円（約
22,993 百万香港ドルに相当 ）と比較して 110,766
百万円（約 7,779 百万香港ドルに相当 ※）、34.3% ※の
減少となりました。
■ 景品出庫額
景品出庫額は、お客様によって店舗で交換されるG 景
品と一般景品の原価の総額を意味します。
当社の景品出庫額は、2021年3月期において、378,022
百万円（約 26,546 百万香港ドルに相当）となり、前期
における 590,943 百万円（約 42,120 百万香港ドルに
相当）と比較して、212,921 百万円（約 14,952 百万香
港ドル※）、36.0% ※の減少となりました。
業態別の景品出庫額については以下に記載の通りです。
高貸玉店舗における景品出庫額は、2021 年 3 月期に
おいて215,682百万円（約15,146百万香港ドルに相当）
となりました。前期における340,651百万円（約24,280
百 万 香 港 ド ル に 相 当 ）と 比 較 し て、124,969 百 万 円
（約8,776百万香港ドル相当※）、36.7%※の減少となりま
した。減少の主な要因は、貸玉収入が減少したことに伴う
低貸玉店舗における景品出庫額は、2021 年 3 月期に
おいて 162,340 百万円（約 11,400 百万香港ドルに相
当）となりました。前期における 250,292 百万円（約
17,840 百万香港ドルに相当）と比較して、87,952 万
円（約 6,176 百万香港ドル ※）、35.1% ※の減少となり
ました。減少の主な要因は、貸玉収入が減少したことに
伴うものです。
■ パチンコ事業収入及び貸玉収入対⽐
当社のパチンコ事業収入は、貸玉収入から景品出庫額
を引いたもので、貸玉収入対比は営業収入を貸玉収入で
割ったものです。
当社のパチンコ事業収入は、2021年3月期において
97,141百万円（約6,822百万香港ドルに相当）となりま
した。前期における141,919百万円（約10,115百万香
港ドルに相当）と比較して、44,778百万円（約3,145百万
香港ドル相当※）、31.6%※の減少となりました。
業態別のパチンコ事業収入および貸玉収入対比につ
いては以下に記載の通りです。
009Annual Report 2021
財務と運営ハイライト
高貸玉店舗におけるパチンコ事業収入は、2021 年 3
月期において 47,655 百万円（約 3,347 百万香港ドル
に相当）となりました。前期における 69,619 百万円（約
4,962 百万香港ドルに相当）と比較して、21,964 百万
円（約 1,542 百万香港ドル ※）、31.5% ※の減少となり
ました。貸玉収入対比は、貸玉収入に対する景品出庫額
の比率が減少したため、前期比で 1.1 ポイント上昇し
18.1% となりました。
低貸玉店舗におけるパチンコ事業収入は、2021年3月
期において 49,486 百万円（約 3,475 百万香港ドルに
相当）となりました。前期における72,300百万円（約5,153
百万香港ドルに相当）と比較して、22,814 百万円（約
1,602 百万香港ドル※）、31.6% ※の減少となりました。
貸玉収入対比は、高貸玉店舗同様、貸玉収入に対する景
品出庫額の比率が減少したため、前期比で 1.0 ポイント
上昇し 23.4% となりました。
■ パチンコ事業費用
パチンコ事業費用は、2021年3月期において、96,673
百万円（約 6,789 百万香港ドル）となりました。前期に
おける 121,912 百万円（約 8,689 百万香港ドル）と比
較 し て、25,239 百 万 円（約 1,772 百 万 香 港 ド ル ※ ）、
20.7% ※の減少となりました。
業態別のパチンコ事業費用については以下に記載の
高貸玉店舗におけるパチンコ事業費用は、2021 年 3
月期において、44,407百万円（約3,118百万香港ドル）
となりました。前期における 54,522 百万円（約 3,886
百 万 香 港 ド ル ）と 比 較 し て、10,115 百 万 円（約 710
百万香港ドル※）、18.6% ※の減少となりました。
低貸玉店舗におけるパチンコ事業費用は、2021 年 3
月期において、52,266百万円（約3,670百万香港ドル）
となりました。前期における 67,390 百万円（約 4,803
百万香港ドル）と比較して、15,124 百万円（約 1,062
百万香港ドル※）、22.4% ※の減少となりました。
■ 航空機リース事業 
当連結会計期間の航空機リース業界全体の経営環境は、
新型コロナウイルス感染症の拡大により世界各国で航空
機の運航が停止され、世界中のリース会社にリース料繰
延要請が出されるなど厳しい状況が続いております。
このような環境下、当社グループでは新たな航空機の
購入を控え、前連結会計年度に購入した 3 機のリース資
産管理を中心に、今後の事業拡大に向けて組織強化に取
り組んでおります。なお、当連結会計期間においては、
リース料の繰延等は発生しておらず、業績に影響は発生
しておりません。
また、航空機のポートフォリオは、流動性が高いナロー
ボディのみであり、平均機齢は 2.2 年と若く、リース契約
の残存期間も 4.5 年と長いことから、機体売却・リマー
ケティング・減損リスク対応などでも相対的に優位性が
高いポジションにあります。
当連結会計期間における航空機リース事業収入および
航空機リース事業費用の詳細については以下に記載の通
■ 航空機リース事業収入 
航空機リース事業収入は、2021 年 3 月期において、
1,461 百万円( 約 103 百万香港ドルに相当) となりま
した。前期の 564 百万円( 約 40 百万香港ドルに相当)
と 比 較 し て、897 百 万 円 ( 約 63 百 万 香 港 ド ル ※) 、
159.0% ※の増加となりました。
2021 年 3 月期における航空機リース事業収入の増加
の主な要因は、航空機 3 機が 1 年を通じてリース料収入を
計上したことによるものです。
010Annual Report 2021
財務と運営ハイライト
財務レビュー
■ 航空機リース事業費用 
航空機リース事業費用は、2021 年 3 月期において、
891 百万円( 約 63 百万香港ドルに相当) となりました。
前期の 399 百万円( 約 28 百万香港ドルに相当) と比較
して、492 百万円 ( 約 35 百万香港ドル※) 、123.3% ※
の増加となりました。
■ 一般管理費
一般管理費は、2021年3月期において、4,340百万円
（約 305 百万香港ドル ）となりました。前期の 5,020
百万円（約358百万香港ドル）と比較して680百万円（約
48 百万香港ドル※）、13.5% ※の減少となりました。
■ その他の収入
その他の収入は、2021年3月期において、11,561百万円
（約 812 百万香港ドル ）となりました。前期の 8,446
百万円（約 602 百万香港ドル）と比較して、3,115 百万円
（約219百万香港ドル※）、36.9％※の増加となりました。
増加の主な要因は、政府等からの補助金収入の受取りに
■ その他の費用
その他の費用は、2021年3月期において、1,531百万円
（約 108 百万香港ドル ）となりました。前期の 2,084
百万円（約 149 百万香港ドル）と比較して、553 百万円
（約 39 百万香港ドル※）、26.5％※の減少となりました。
■ 金融収益
2021 年 3 月期における金融収益は前期の 461 百万
円（約 33 百万香港ドル）から 175 百万円（約 12 百万香
港ドル ※）、38.0% ※減少し、286 百万円（約 20 百万香
港ドル）となりました。減少の主な要因は、預金利息の減
少によるものです。
■ 金融費用
2021 年 3 月期における金融費用は前期の 2,469 百万
円（約 176 百万香港ドル）から 203 百万円（約 14 百万
香港ドル※）、8.2% ※増加し、2,672 百万円（約 187 百万
香港ドル）となりました。増加の主な要因は、借入金に
係る支払利息の増加によるものです。
■ 後発事象
重要な該当事項はありません。
※  増減の記載は日本円をもとに比較したものであり、香港ドルをもとに
比較したものではありません。
011Annual Report 2021
財務と運営ハイライト
■ キャッシュ・フロー
当社では、運転資金・その他必要資金について、主に（i）営業活動から生み出される現金、（ii）銀行からの借入金で賄って
おります。下表は、連結キャッシュ・フロー計算書から抜粋したキャッシュ・フローのデータを示しております。
営業活動によるキャッシュ・フロー
下表は、各期における当社の営業活動によるキャッシュ・フローの概要を示しております。
2021年3月期2020年3月期
（単位: 百万）
¥HK$¥HK$
営業活動によるキャッシュ・フロー29,4412,06730,0712,143
投資活動によるキャッシュ・フロー(1,188)(83)(25,951)(1,850)
財務活動によるキャッシュ・フロー4,457313(9,601)(684)
現金および現金同等物に係る換算差額14110(246)(17)
現金および現金同等物の増加 ／(減少)32,8512,307(5,727)(408)
現金および現金同等物の期首残高41,8102,93647,5373,388
現金および現金同等物の期末残高74,6615,24341,8102,980
2021年3月期2020年3月期
（単位: 百万）
¥HK$(1)¥HK$(2)
運転資本変動前営業利益27,5531,93544,3693,162
運転資本の変動3,357236(4,821)(344)
営業活動から得た現金30,9102,17139,5482,818
法人所得税等の還付額／(支払額)93966(7,440)(530)
金融費用の支払額(2,408)(169)(2,037)(145)
営業活動によるキャッシュ・フロー29,4412,06830,0712,143
（1）  2021年3月31日付けの実勢レート1香港ドル当たり14.24円で換算。
（2）  2020年3月31日付けの実勢レート1香港ドル当たり14.03円で換算。
012Annual Report 2021
財務と運営ハイライト
営業活動によるキャッシュ・フローは、2020 年 3 月期
および2021年3月期の各期において、それぞれ30,071
百 万 円（約2,143 百 万 香 港 ド ル ）、29,441百 万 円（約
2,067 百万香港ドル）でした。
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動に使用した現金は、主に土地・建物や建物付属
設備、機械装置・備品、車両、航空機、建設仮勘定を含む有
形固定資産の取得に伴う資本的支出からなります。
2020 年 3 月期および 2021 年 3 月期において、投資
活動に使用したキャッシュ・フロー（純額）は各期でそれ
ぞれ、25,921 百万円（約 1,850 百万香港ドル）、1,188
百万円（約 83 百万香港ドル）でした。新型コロナウィルス
感染症の拡大に伴い、固定資産の取得等、投資活動を抑制
した結果、資金流出が前期に比べ、大きく減少しており
財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動に使用した現金は、主に株主への配当金の支
払い、銀行借入金の返済、およびリース負債の返済による
また、財務活動から得た現金は、主に銀行借入による
2020 年 3 月 期 に お い て は、財 務 活 動 に 使 用 し た
キャッシュ・フロー（純額）として 9,601 百万円（約 684
百万香港ドル）をキャッシュアウト計上しました。2021
年 3 月期においては、財務活動に使用したキャッシュ・フ
ロー（純額）として 4,457 百万円（約 313 百万香港ドル）
をキャッシュイン計上しました。
2021 年 3 月期における資金減少の主な要因は、リース
負債の返済 10,051 百万円（約 706 百万香港ドル）、銀行
借入金の返済 12,963 百万円（約 910 百万香港ドル）、配
当金の支払い 4,576 百万円（約 321 百万香港ドル）に
よるものです。また資金増加は、主に銀行借入 33,484
百万円（約 2,351 百万香港ドル）による収入です。
財務レビュー
013Annual Report 2021
財務と運営ハイライト
純流動資産と運転資本の十分性
下表は、各期末における流動資産および流動負債を示しております。
2020年3月31日および2021年3月31日現在において、当社の正味流動資産はそれぞれ11,770百万円（約839
百万香港ドル）、31,978百万円（約2,246百万香港ドル）となり、流動比率は、それぞれ1.3、1.5です。
2021年3月末2020年３月末
（単位: 百万）
¥HK$(1)¥HK$(2)
棚卸資産5,0803573,378241
売上債権3612555440
リース債権2,0071412,137152
景品3,6852594,574326
未収還付法人所得税等3,1722231,894135
その他の流動資産2,8241981,451104
現金及び預金74,6615,24341,8102,980
91,7906,44655,7983,977
仕入債務及びその他の債務19,9971,40414,8011,055
借入金11,3807993,008214
リース負債12,04084612,185869
引当金1,6531162,054146
未払法人所得税等6,2154363,301235
その他の流動負債8,5275998,679619
59,8124,20044,0283,138
正味流動資産31,9782,24611,770839
（1）  2021年3月31日付けの実勢レート1香港ドル当たり14.24円で換算。
（2）  2020年3月31日付けの実勢レート1香港ドル当たり14.03円で換算。
014Annual Report 2021
財務と運営ハイライト
財務レビュー
借入金比率は、借入金の総額を総資産で除して算出した
資本構造を測る指標です。借入金の総額は、長期・短期の
借入金からなります。借入金比率は、2020 年 3 月 31 日
における4.8％から2021 年 3 月 31 日における11.3％
へ増加しました。その主な要因は、借入金の総額が増加し
たことによるものです。
資本的支出は、新店の立ち上げなど主に当社のパチンコ
事業の拡大及び航空機事業参入に伴うものであります。
パチンコ事業
パチンコ事業の資本的支出は、主に土地・建物や建物附
属設備、設備・備品、車両、そして建設仮勘定で構成され
2020 年 3 月期および 2021 年 3 月期における当社の
資本的支出は、それぞれ 23,366 百万円（約 1,665 百万
香港ドル）、1,605 百万円（約 113 百万香港ドル）となり
航空機リース事業
2021 年 3 月期において、航空機の新たな取得はあり
その結果、2021年3月期における有形固定資産の取得は
1,605 百万円（約 113 百万香港ドル）（前期：23,366
百万円、約 1,665 百万香港ドル）となりました。
資本的支出については、本報告書の注記 23 をご参照下
当 社 の 棚 卸 資 産 は、2020年3月31日 時 点 の3,378
百万円（約241百万香港ドル）から2021年3月31日現在
の5,080百万円（約357百万香港ドル）に増加しました。
増加の主な要因は、貯蔵品が1,790百万円（約126百万
香港ドル）、増加したことによるものです。
棚卸資産については、本報告書の注記30をご参照下さい。
当社の景品は、2020 年 3 月 31 日時点の 4,574 百万
円（約 326 百万香港ドル）から2021 年 3 月 31 日現在
の 3,685 百万円（約 259 百万香港ドル）に減少しました。
減少の主な要因はホール営業に関連してG 景品が 789
百万円（約 55 百万香港ドル）減少し、一般景品が 100
百万円（約7百万香港ドル）、減少したことによるものです。
景品については、本報告書の注記 31 をご参照下さい。
■ 資産の抵当権設定
2021年3月31日現在において、16,125百万円（約
1,132 百万香港ドル）相当額の有形固定資産に、銀行借入
金の抵当権が設定されております。
関連情報については、本報告書の注記35をご参照下さい。
■ 偶発的債務
2021 年 3 月 31 日現在において、重要な偶発債務は
ありません。
■ キャピタル・コミットメント
キャピタル・コミットメントについては、本報告書の注記
47 をご参照下さい。
■ 買収及び売却
2021 年 3 月期において、重要な買収及び売却はあり
ませんでした。
015Annual Report 2021
財務と運営ハイライト
■ 重要な投資
当社グループの重要な投資は、新店の立ち上げ投資と
航空機リース事業用の航空機の取得ですが、2021 年 3
月期においては、重要な投資は行っておりません。
パチンコ事業
2021 年3 月期において、(「資本的支出」に記載された)
パチンコ事業の設備投資以外の重要な投資は行っており
航空機リース事業
2021年3月期において、重要な投資は行っておりません。
航空機の取得の詳細については、本報告書の「経営者に
よる議論と分析」をご参照下さい。
2021年3月31日現在において、当社グループの従業員
数は16,104名でした（2020年3月31日時点17,533名）。
当社は、従業員の報酬および福利厚生について、市場の
慣習や個々の従業員の貢献度に従って定期的に見直して
おります。基本給に加えて、従業員は財形住宅貯蓄積立制度
および任意のインセンティブ等の福利厚生を利用する権利
を有しております。2021年 3月期の人件費は 48,523
百万円（約 3,408百万香港ドル）でした。
※  増減の記載は日本円をもとに比較したものであり、香港ドルをもとに
比較したものではありません。
■ 資本構造
当社の主な資金源は、事業から得た現金、種々の短期
および長期の銀行借入やクレジットラインです。当社の主
な流動性要件は、運転資金、借入金の利息および元本の
支払い、資本的支出ならびに事業拡大への出資に関して
資金調達を行う事にあります。
当社はこれまで、運転資金と他の流動性要件を主に事
業から得た現金で賄う一方で、残余は主として銀行借入金
を充ててきました。今後は、引き続き運転資金と他の流動
性要件を、主として内部で生み出したキャッシュフローで
賄い、また銀行借入による調達資金も事業の一部に充当
する資金源として利用する予定です。
ダイナムは新型コロナウイルス感染症拡大による業績
低下に備え、経営の安全性を確保する目的で、2020年8
月31日に、2020年12月1日を借入期日とする9,000
百万円（約632百万香港ドルに相当）及び2021年2月1
日を借入期日とする6,000百万円（約421百万香港ドル
に相当）の借入契約を新たに締結しております。これらの
結果、2021年3月31日現在における短期借入金および
長期借入金の残高はそれぞれ11,380百万円（約799
百万香港ドルに相当）、22,587百万円（約1,586百万香
港ドルに相当）となっております。
また、借入残高には、航空機リース事業に関する短期借
入金1,150百万円（約81百万香港ドルに相当）、長期借
入金9,188百万円（約645百万香港ドルに相当）の残高
が含まれております。
当該借入金については、全額ノンリコースローン（非訴
求型融資）の形態をとっており、返済については、航空機
リース事業のキャッシュフローを原資とし、その範囲以
上の返済義務を負わない契約となっており、借入に伴う
リスクの低減を図っております。
借入金の詳細については、本報告書の注記35をご参照
016Annual Report 2021
財務と運営ハイライト
財務レビュー
2021年3月31日現在、当社グループには、総額34,000
百万円（約2,388百万香港ドルに相当）の銀行借入枠および
割賦枠等があり、未使用枠は29,882百万円（約2,098百万
香港ドル）となっております。
以下は、融資枠に関する概要です。
ダイナムは銀行シンジケート団と「震災対応型」のコミット
メントライン契約を締結しています。従来のコミットメント
ライン契約においては、大規模震災等については金融機関の
免責事由の発効により、資金確保に若干の懸念が残っていま
した。震災対応型コミットメントライン契約の締結により、
震災等が発生した場合でも融資枠の範囲内であれば迅速な資
金確保が可能となっています。
このコミットメントライン契約は、15,000百万円（約
1,053百万香港ドルに相当）を上限とするリボルビング融資
枠で、リボルビング融資枠内の借入は原契約の締結日である
2014年12月30日から2024年3月31日までの期間利
用可能です。このリボルビング融資枠内の借入には、全国銀
行協会が発行する全銀協ユーロ円TIBOR※（随時調整対象）
の金利に、年利0.3％が上乗せされます。
また、ダイナムはあおぞら銀行と2020年8月31日に
3,000百万円（約211百万香港ドルに相当）のコミットメン
トライン契約を新たに締結しました。このコミットメントラ
イン契約は契約締結日から2021年8月31日までの期間利
用可能です。このコミットメントライン契約の借入には、全
国銀行協会が発行する全銀協日本円TIBOR※（随時調整対
象）の金利に、年利0.25％が上乗せされます。
さらに、ダイナムは2020年9月30日に15,000百万円
（約1,053百万香港ドルに相当）を上限とする遊技台購入を
目的とする割賦枠に関する契約をリース会社シンジケート団
との間で新たに締結しました。この割賦枠は契約の締結日か
ら１年間利用可能となっております。
※ Tokyo Inter Bank Offered Rateの略称。東京の銀行間取引金利。
■ 財務リスク
当社グループの事業は、市場リスク、信用リスク、流動性
リスク等の様々な財務リスクに直面しております。
当社グループは、予測不可能な金融市場の分析とグルー
プの連結財務諸表への不利な潜在的影響を最小限に留める
ことを目的とした、総合的なリスク管理プログラムを実施し
ております。
● 為替リスク
グループ各社のほとんどの事業取引、資産、及び負債は
円建てで計上されておりますが、一部の事業取引が香港ド
ル及び米ドル建てで行われているため、当該取引から生じ
る資産及び負債を含め、当社グループの為替リスクが存在
外貨建取引、資産及び負債に関して当社グループでは現
在、為替変動に対するヘッジは実施しておりません。当社
グループでは為替の危険性を十分にモニタリングし、必要
性が生じれば為替変動に対するヘッジを実施いたします。
● 価格リスク
当社グループは、主に上場株式からなる資本性金融商
品から生じる株価変動リスクに晒されております。当社
グループは、定期的に投資先の財務状況と株式の公正価
格を見直しております。
● 金利変動リスク
当社グループの金利変動リスクは、銀行預金及び借入
金に起因し、預金及び借入金には、市場の状況によって変
動する金利が発生いたします。
信用リスクは、顧客が合意したとおりに債務を履行で
きない可能性から生じます。
現金預金、売上債権、リ ー ス債権及びその他の債権、
デリバティブは、当社グループの金融資産として、帳簿価
額を最大のリスクエクスポージャーとする信用リスクに
晒されております。
当社グループでは、与信先が適切な信用履歴を有して
いるか確認する方針を取っております。顧客に対する
債権は、取締役によって注意深く監視されております。
017Annual Report 2021
財務と運営ハイライト
信用リスクを最小限に抑えるために、経営者はチームを
組織し、与信枠、与信承認、その他のモニタリング業務を
行っております。また、経営者は各売上債権及びリース
債権の回収可能性を定期的に審査し、適正な減損損失を
貸倒引当金として処理することを確認することにより、
当社グループの信用リスクを大幅に低減していると考え
ております。
現金及び預金残高とデリバティブの信用リスクは、顧客
が国際的格付機関から高い信用格付けを与えられている
銀行であることから、限定的と判断しております。
売上債権及びリース債権に関する顧客の信用度は、財政
状態、信用履歴およびその他の要因を考慮して評価され
ます。経営者は、定期的な返済履歴がある顧客の債務不
履行リスクは低いと考えております。
流動性リスク
当社グループでは、必要な流動性、融資条項の遵守、銀行
との関係性を定期的にモニタリングし、短期及び長期の
必要な流動性を満たすために、十分な預金と換金可能な
証券及び主要な金融機関との適正なコミットメントラ
インを確保しております。
そのような取組みの結果、弊社グループのお客様のご来店も
回復傾向にあり、現在では新型コロナウイルス感染拡大前の
7割程度に戻ってきておりますが、弊社グループのお客様は
特にシニア層が多く、店舗についても地方、郊外型の立地が
多いことから、業界の平均と比較すると、お客様の戻りは少し
遅い傾向が見受けられます。しかし、今後、ワクチンの接種が
進めば、少しずつ戻ってきてくれるものと考えています。
これまで、全国的に見ても、パチンコホールでのコロナウイ
ルス感染症のクラスターは発生していません。従って、今後も
継続して、感染予防対策を徹底的に実施し「パチンコホール
に行っても感染リスクが低い」という安心感を持っていただく
ことによって、お客様との信頼関係を構築していくことが
大切だと考えております。
航空機リース事業につきましては、コロナ禍により事業の
積極的な展開は控えておりますが、昨年と同様の収益を確保
しております。
弊社グループとして、この 1年、新型コロナウイルス感染
症の対応を通して、新たな気づき、様々な課題を見いだせ
たことは、今後の未来につながる価値ある貴重な経験をする
ことができたと感じています。今後も変わることがなく
「パチンコを誰もが気軽に楽しめる『日常の娯楽』に改革し
ていく。そして、近くにパチンコホールがあってよかったと
言われるような地域になくてはならない存在になる」ことを
目指して、さらなる価値を創造し続けていきます。引き続きの
ご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。
取締役会議長兼代表執行役坂本誠
株主・投資家の皆さまをはじめとする信頼関係者の皆さま
には、日頃よりダイナムジャパンホールディングスグループ
（以下、「当社グループ」という）の事業活動にご理解とご支援
を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、2021年 3月期決算につきましては、新型コロナウイ
ルス感染症拡大により、厳しい環境ではありましたが、感染
防止策に、ご理解をいただきましたお客様を中心とした信頼
関係者の皆様のご協力、そして、弊社グループの全従業員が
一丸となって、この難局を乗り越えたことにより、営業利益
67億円余、当期利益 23億円余という結果となりました。
この 1年間を振り返って見ますと、パチンコ業界全体は、
2020 年 4 月に新型コロナウイルスの全国的な感染拡大に
より、第 1 回目の緊急事態宣言当初は 7 都府県で発出され、
その後、全国に拡大され、国および都道府県からの休業要請
により、休業措置をとるなど営業自粛に協力してまいりま
した。緊急事態宣言が解除された 5月末からは、業界として
独自の感染予防ガイドラインを作成し、新型コロナウイルス
感染防止策を徹底することで、安心・安全な遊技環境の実現
に努めてまいりました。
弊社グループも緊急事態宣言を受け、同様に休業措置を
取るなど営業自粛に協力してまいりました。特に 4 月下旬
から 5月初旬のゴールデンウィーク期間には、448店舗中
436 店舗の約 97% の店舗が休業という状況となりました。
6月1日には全店での営業を再開し、その後の第 2波、第 3波と
乗り越えていく中、第3波のピークにあたる2021年1月には、
第 2回目の緊急事態宣言が発出されましたが、業界団体及び
ホール運営企業も徹底して、新型コロナウイルス感染防止策を
実施してきたことから、国および都道府県からの休業要請に
は至りませんでした。
パチンコを誰もが気軽に楽しめる
『日常の娯楽』に改革していくために、
さらなる価値を創造し続けていきます。
018Annual Report 2021
取締役会議長挨拶
019Annual Report 2021
取締役会議長挨拶
経営者による 議 論と分析
「地域になくてはならない存在」（＝「地域のインフラ」）となるために
すべての信頼関係者に提供する価値を高め、そして「信頼」を積み重ね、
地域社会とともに継続的な発展をめざします。
DYJHグループは、「信頼と夢を育む百年の挑戦」という企業理念のもと、永続的に成長を達成するという
理想を掲げて、環境（E）、社会（S）、コーポレート・ガバナンス（G）を推進していきます。ESGの推進は、理念の
実現そのものと考えています。
企業の存在理由は、株主、経営者、従業員、取引先、金融機関、そしてお客様といった関係者の将来に
向けた期待に常に応えながら継続して成長し、より強く大きな企業となって社会に貢献することにあり
ます。DYJHグループでは、これらの関係者を信頼関係者と呼んで、企業活動を通じて強い信頼関係を
築き、将来に向けてより大きな夢を抱けるように努力しています。
信頼はほんの些細な一瞬の気の緩みでも失われてしまうほど繊細なものです。DYJHグループでは、
信頼を損なうことなく企業活動を継続していけるよう、内部統制に業務改善の仕組みを取り入れ、常に
不祥事や法令等違反の因子を明確にし、それを排除していきます。現場従業員に至るまですべての
従業員がその目的を理解し業務改善に取り組み、その活動はエンドレスに継続していきます。これに
より、より大きな業績を達成し、いっそうの社会貢献ができるものと確信しています。
● 人材育成
● 社会貢献
● 顧客第一主義
● 情報開示
● チェーンストア経営
1. 法令・ルールを遵守し人に敬意をもって接します
2. 積極的な言動に努めチームワークを大切にします
3. 実態を現場で確認し数値で表現します
企業は、お客様や地域住民に奉仕・貢献するとともに、従業員、株主、金融機関、取引先等の関係者
との間で、常に果たすべき役割を担っていかなくては存続できません。
この企業理念は、信頼で結ばれた人々や組織が、夢の実現に向けてエネルギーを結集し、永続的に
成長を達成するという理想の循環を創り出すために、絶え間なく挑み続ける精神を表現しています。
企業理念に謳われている百年とは、長い年月、悠久を意味し、未来を指しています。
DYJHグループは、未来に向け恒久的に信頼と夢を育んでいくことを、ここに宣言します。
3つの行動規範
企業行動憲章
5つの経営方針
信頼と夢を育む百年の挑戦
5つの経営方針
3つの行動規範
企業行動憲章
020Annual Report 2021
経営者による議論と分析
ESGを通じた社会的価値向上と経済的価値向上の両立
ESG活動を通じて信頼関係者に向けて価値を創造し続け、
地球環境問題や地域社会が抱える課題解決の一助となり、
持続可能な社会づくりに責任を果たす、そのような企業活
動を着実に進めることが、事業成長と一体となった企業価
値の向上につながります。当社グループは、社会的価値向
上と経済的価値向上を両立することで、継続的な発展をめ
環境（E）、社会（S）、コーポレートガバナンス（G）に関する具体的な取り組み事例は、本「Annual Report 2021」の発行から 3ヵ月以内に発行される
「ESG Report 2021」をご参照下さい。
リスクと機会のマネジメント
企業は、事業活動を通じて社会に様々な影響を及ぼし
ています。認知症予防などパチンコの健康効果に着目した
取り組みや、新しいタイプのパチンコホールの提案など、
地域社会の課題解決に向けたプラスの影響は長期的な
成長のための事業機会と考えています。「依存問題」など
マイナスの影響は、成長を脅かす事業リスクと捉えてい
ます。こうしたリスクと機会を見極め、適切にマネジメント
することにより、信頼関係者への提供価値を最大化して
いくことをめざします。
地域社会との共生
 高齢者施設でのパチンコ体験会
 災害対応と被災地復興支援
お客様や地域社会の期待、要請事項と向き合い、イノベーションを通じて新たな事業機会を創出
社会問題への対応を通じて事業リスクを最小化
信頼関係者への
提供価値を最大化
社会的価値向上経済的価値向上
●  ESG活動を通じた 価値創造
●  地球環境問題や 地域社会が抱える 課題解決に向けた 取り組み
●  事業成長に伴う 利益の増加
●  キャッシュ・フローの創出
●  資本効率の向上
●  資本政策に基づく 還元
021Annual Report 2021
経営者による 議 論と分析
株式会社ダイナムジャパンホールディングスは、
株式会社ダイナムを含む 3 社のパチンコホール運営会社、
および関連会社 5 社の子会社株式を保有する持株会社です。
パチンコホールチェーンの運営を中核事業としており、
2021 年 3 月 31 日現在の店舗数はグループ全体で 442 店舗となっています。
グループ全社における資産、経費の最適化や管理機能の向上などグループ各社の運営
サポートを行っております。
株式会社ダイナムビジネスサポート
高貸玉営業の「ダイナム」、低貸玉営業の「ダイナムゆったり館」、「ダイナム信頼の森」の３業態で、日常の娯楽の提供をめざし全国展開しています。
株式会社ダイナム
障がい者雇用を目的とした特例子会社。障がいがある従業員に、オフィスビルの清掃、バック・小物や雑貨の制作・販売など活躍の場を提供しています。
株式会社ビジネスパートナーズ
2013年4月、当社の子会社を統合して発足。「キャビンプラザ」「やすみ時間」の屋号で
8店舗を運営しています。
株式会社キャビンプラザ
店舗隣接の飲食店や大型スパゲティレストランなどの飲食事業、および清掃事業を営んで
株式会社日本ヒュウマップ
2015年11月、当社のグループ会社に。創業より（株）ダイナムと同様にチェーンストア
経営を標榜し、パチンコホール「夢屋」を中心に全国33店舗を展開しています。
夢コーポレーション株式会社
グループのアジア圏を中心とした海外事業への投資・管理・育成を目的に設立された香港現地法人。成長著しいアジア市場における新たなビジネスを検討・推進しています。
Dynam Hong Kong Co., Limited （ダイナム香港）
高い成長が見込まれる航空機のリース事業を行う運営主体としてアイルランドに設立。マーケットで人気の高い狭胴機を中心に、オペレーティングリースを行っています。
Dynam Aviation Ireland Limited
D Y J H
パチンコ事業
航空機リース事業
022Annual Report 2021
経営者による議論と分析
新型コロナウイルスの影響について
2020 年 4 月以降、新型コロナウイルス感染
症の拡大により、日本政府より緊急事態宣言
が発出され、都道府県より様々な業種に対し
て休業要請等が行われました。当社グループ
の基幹事業であるパチンコホールへも同様の
要請がありました。その結果、一時的に 436
店舗（97%）が休業を余儀なくされました。
当社グループでは、直ちにこの問題に対する
危機管理委員会を招集し、情報の共有と分析、
対策の立案と実施を管理しています。具体的
には、感染予防対策として、全従業員の出勤前
の検温や本部従業員のリモートワークの実施、
パチンコホールでは、除菌効果の高い光触媒
コーティング、自動検温装置やオゾン発生器
の設置等を実施しています。
これらの対策を施した上で、6月より全店が
営業を再開しております。しかしながら、7 月
以 降 の 営 業 収 入 に つ き ま し て は 前 年 対 比
の 70〜 80% までの回復に留まっております。
2021年 3月期は、黒字を確保いたしましたが、
未だに新型コロナウイルス感染症が収束した
とは言えず、先行きが不透明であるため、来期
以降の具体的な数値については言及を困難に
しています。
このような環境の下、パチンコ事業は 2021
年6月以降緩やかな回復が見込まれるものの、
今期中に一昨年の水準にまで回復することは
難しく、連結営業収入は前々期（コロナ前）に
対して 80% の水準で推移すると仮定しており
ます。継続してグループ全体のコスト構造を
見直し、利益を創出できる経営体制へと改革
を進めてまいります。
当社の航空機リース事業が属する航空業界は、
新型コロナウイルス感染症の拡大により、多く
の航空会社の破綻やリース料の繰延要請が
行われるなど、大変厳しい環境に置かれました。
こ の よ う な 環 境 の 中、当 社 は 新 た な 航 空
機の購入は控えております。が、当社の既存
リース契約3件にリース料の繰延や支払のリス
ケジュールが発生することはありませんで
今後、航空業界の回復にはまだ時間がかかる
と予想されるものの、当社の投資基準に合致す
る航空機の購入を着実に進めることで、更なる
成長を目指してまいります。
なお、上記見通しは、新型コロナウイルス感染
症の再拡大の有無や収束時期によって変動する
可能性があります。
023Annual Report 2021
チェーンストア経営に基づく「多店舗展開」と「ローコストオペレーション」
持続的な利益成長
ローコストオペレーション
● 中古機の積極導入
● 自社物流センターを活用した
 機動的な店舗運営
● ICTによる業務効率化
● 標準店舗の新規出店
● 同業他社のグループ化
経営者による 議 論と分析
「日常の娯楽」の実現に向けた取り組み
「多店舗展開」と「ローコストオペレーション」
当社グループは、地域のインフラとして「パチンコを誰もが
気軽に楽しめる“日常の娯楽”に改革する」というビジョンを掲
げています。“日常の娯楽”を実現するためには、お客さまが店
舗において費やす時間とお金が日常の娯楽として受け入れら
れる水準になるようマネジメントしていく必要があります。
そこで当社グループでは、経営方針の一つに掲げるチェーン
ストア経営を実践しています。
多店舗展開による強みを生かし、店舗の運営の全てをローコ
ストで運営できるしくみを構築しています。
低コストでパチンコホールを運営することは、お客さまにも
低い遊技金額で楽しんでいただける余地が広がるため、“日常
の娯楽”を実現することにつながるのです。
チェーンストア経営の大きな特徴は、低貸玉営業を中心とした
「多店舗展開」と「ローコストオペレーション」です。
低貸玉営業の推進には出店から店舗運営までをローコストで
行う工夫・ノウハウが不可欠です。
多店舗展開を通じて遊技機や一般景品の購入などで規模の
メリットを享受し、ローコストオペレーションを実現できる当
社グループは、店舗数で業界ナンバー 1のポジションを最大限
に生かし、チェーンストア経営の実践を通じて長期にわたり着
実に利益を積み上げていきます。
店舗数で業界ナンバー 1のポジションを最大限に活かし、
多店舗展開とローコストオペレーションを通じて
長期にわたり着実に利益を積み上げていきます。
パチンコ事業
024Annual Report 2021
経営者による議論と分析
当社グループでは、標準店舗の新規出店や同業他社のグループ化を通じて店舗数を拡大し、チェーンストア理論に基づいた多店
舗展開を推進しています。
当社グループでは、マスのメリットを享受し、着実に収入と利益の積み上げを図っています。中古機を活用した効率的な店舗展開
や物流センターの設置、ICTの活用によって、店舗営業に関わるコストを適正にコントロールしています。
同業他社のグループ化
上場企業としての優位性を最大限に活かし、株式交換などの
スキームも取り入れて同業他社をグループ化し、店舗数の拡大
を推進しています。
その一例として、2015年11月に夢コーポレーション株式会
社を株式交換を通じてグループ化しました。
中古機の活用と物流センターの設置
ICTの活用
当社グループは人気・ヒット機種や新機種だけでなく、それ
らの機種よりも安価に調達できる中古機種をバランスよく設
置しています。
また、当社グループは全国16ヶ所に各々 20〜 30店舗をカ
バーする物流センター（DC）を設置し、店舗間で遊技機を融通
し合うことで、機械費（遊技機の購入に関するコスト）を抑制し
ています。さらに、ＤＣではカバーエリアごとに店舗に設置す
る遊技機を集約しており、搬送にかかるコストを削減するとと
もに、顧客ニーズに応じた機種ラインアップの変更など機動的
な店舗運営を実現しています。
当社グループでは、出玉を遊技台ごとに管理できる「各台
計数機」を導入しています。これによって、お客さまの利便性
が向上するほか、ホールスタッフの業務を効率化し、店舗に
おける人時生産性の向上と人件費の削減を進めています。
そのほかにも戦略的にICTを活用し、店舗の運営や営業
戦略の立案、人事・会計などに関する業務の効率化とコスト
の削減に取り組んでいます。
ローコストオペレーション
標準店舗の新規出店
出店にあたっては、店舗形態を標準化し、賃料を抑えられる
地方の人口集積地に出店することで出店時の初期コストを
コントロールしています。また、多店舗展開によるマスのメリット
を活かして遊技機や一般景品の購入コストを抑制しています。
出店のターゲットは人口 3～ 5 万人の小商圏
「サバーバン」（郊外の人口集積地）戦略を推進。地方の人口3〜 5万人の小商圏をターゲットに新規出店。
店舗仕様の標準化
店内レイアウトや遊技機の設置台数について標準化。建築コスト低減や工期短縮などで初期投資を抑制。
20 年の借地契約、木造の店舗建屋
将来の市場変化を見越した店舗スクラップに対応できるよう、借地（事業用借地）契約とし木造で建築。
025Annual Report 2021
経営者による 議 論と分析
フリート（2021年3月31日時点）
● 航空機総数 3 機：A321-200N（NEO）／1 機、A320-200N（NEO）／1 機、A320-200／1 機  
● 平均機齢：2.2 年
● 平均残存リース期間：4.5 年
現在、世界の航空機に占めるオペレーティング・リースの割合は約46%
であり、世界の航空機体数の増加に呼応する形でリース機の機体数も加速
度を増して増加することが見込まれています。足元では新型コロナウイ
ルスの感染症の拡大により航空業界に対して大打撃が及んでおりますが、
中期的には世界の航空機需要の回復に伴い、成長ペースもいずれ回復して
くるものと見込んでいます。
当社は 2018 年にアイルランドに Dynam Aviation Ireland Limited
（DAIL）を設立し、エアバス社のA320やボーイング社のB737など、マー
ケットで人気の高い狭胴機（ナローボディ）を中心に、購入を進めて
います。今後も航空機業界の事業環境を注視しつつ、安定かつ収益性
の高いポートフォリオ構築を目指していきます。
足元の取り組み
航空機保有機体数は 3 機で、いずれもエアバス社の A320ファミリーです。
エアバス A321-200N（NEO）  1機エアバス A320-200N（NEO）  1機エアバス A320-200  1機
航空機リース事業
パチンコ事業が生み出すキャッシュフローを最大限に活かし、
航空機リース事業を通じて、長期的で安定した収益向上と
継続的な発展を⽬指しています。
026Annual Report 2021
コーポレートガバナンスレポート
コーポレートガバナンスレポート
027Annual Report 2021
■ コーポレートガバナンス
当社は、慎重な経営で一貫したコーポレートガバナンス
及び企業責任の原則のために全⼒を尽くす決意がありま
す。取締役会は、かかる決意によって、長期的な株主価値の
向上に資すると考えております。
当社は、香港証券取引所の証券上場適用規則（以下「上場
規則」といいます）の付属書類14に含まれるコーポレート
ガバナンスコード（以下「CGコード」という）に定める原則
を適用し、かつ、全てのコード規定を自社のコーポレート
ガバナンスコードとして採択しております。
■ コーポレートガバナンスコードの遵守
取締役会は、報告対象期間において当社が以下を除いて
はCGコードに定める原則を適用し、かつ、全ての適用CG
コード規定を遵守したと考えております。
CG コード規定第 E.1.3 条
CG コード規定第E.1.3 条は、定時株主総会（以下「定
時総会」といいます）の通知は、少なくとも定時総会の
中 20 営業日前までに株主に対して送付すべき旨を定
めております。2020 年 3 月期についての定時総会は
2020 年 6 月 24 日に開催され、定時総会の通知は同
年 6 月 2 日に発送されました。これは、当社の定款で
定める 21 日前という最低の通知期間を遵守しており
ますが、定時総会の中 20 営業日前には⾜りませんで
会社法及び当社の定款において、当社は各事業年度の
終了後 3 か月以内（すなわち、2020 年 6 月 30 日まで）
に定時総会を開催することを義務付けられておりまし
た。また、会社法は、定時総会の通知を日本の一般に認め
られた会計原則に基づき作成され、取締役会の承認を得
なければならない監査済み財務諸表と併せて送付しなけ
ればならないことを義務付けております。一方、当社の
年次報告書は、上場規則に従い国際財務報告基準に基づ
き作成された監査済みの財務諸表を含んでいなければな
りません。その結果、株主に送付された定時総会の通知
と一緒に送付される年次報告書を完成させるためにより
多くの時間が必要となったのです。
なお、報告対象期間についての定時総会は 2021 年 6
月 24 日に開催され、定時総会の通知は本年 6 月 2 日に
発送される予定です。これは、CG コード規定第E.1.3
条の要請する定時総会の中 20 営業日前には⾜りません
が、上記と同じ理由に基づく対応となります。
CG コード規定第 A.2.1 条
CG コード規定第A.2.1 条は、取締役会議長と代表執
行役を異なる人が担うことを求めています。報告対象
期間中、佐藤公平⽒は 2020 年 4 月 26 日まで取締役会
議長と代表執行役の両方の役割を兼務しておりました。
しかし、取締役会は、佐藤公平⽒が取締役会議長と代
表執行役を兼務することで、当社及び当社の⼦会社の成
長のために強⼒で一貫したリーダーシップを発揮する
ことができ、当社と当社株主にとって有益なものだった
と考えております。更に取締役会では、取締役の過半数
が独立非業務執行取締役で構成されていたことから、職
務権限の均衡は担保されていたと考えております。
2020 年 6 月 24 日以降、坂本誠⽒が取締役会議長と
代表執行役を兼務しております。しかし、取締役会は、
前段落で述べたのと同じ理由で、当社と当社株主にとっ
て有益なものであるとともに、職務権限の均衡は担保さ
れていると考えております。
■ 取締役による証券取引に関したモデルコード及び
「インサイダー取引防⽌規程」の遵守
当社は、取締役による当社の上場証券取引に関する行
為規範として、上場規則の付属書類 10 に定められている
モデルコード及び「インサイダー取引防止規程」を採用し
ております。「インサイダー取引防止規程」は、モデルコー
ドに加えて、当社グループの未公表の内部情報を保有す
る可能性の高い取締役、執行役及び従業員の証券取引に
ついて、2014 年 4 月 1 日付けで当社において策定され、
採用されました（2020年2月27日に最終改正）。当社は、
全取締役に対して具体的な質問を行いました。そして、全
取締役は、モデルコード及び「インサイダー取引防止規程」
が定める義務規定を報告対象期間中遵守したことを確認
■ コーポレートガバナンスに係る職責
取締役会は、以下等のコーポレートガバナンスに係
る義務を負います。
・  コーポレートガバナンスに係る当社の方針及び実
コーポレートガバナンスレポート
028Annual Report 2021
■ 取締役会
取締役会は、当社グループの事業の経営及び運営に関す
る基本的な方針を定め、その実行を監視し、当社の経営及び
運営について全体として責任を持ちます。取締役会は、当
社の業績及び活動について当社株主に対して説明責任を持
ち、また、当社の定款、上場規則その他の適用法令により株
主の承認が必要となる事項を除いては、当社グループの最
終的な意思決定機関です。
取締役はみな、常に適用法令に従い、また、当社及び当社株
主の利益のために、誠意をもって職務を果たしております。
当社の日々の業務運営は、事業の経営及び運営方針並び
に中間及び通期の財務諸表の承認、配当方針、年次予算、事
業計画、内部統制制度、重大な取引及びその他の重大な運営
事項などの重要事項を除き、代表執行役その他の執行役に
委譲されています。委譲された職務・責務は定期的に審査さ
れます。執行役は、当社グループの事業の実施に関連して
取締役会が定めた方針の実施の成功に貢献する責任があり
務を策定及び検討するとともに、取締役会に対す
る勧告を行うこと
・  取締役及び経営陣幹部の研修及び継続的な専⾨能
⼒開発を検討及び監督すること
・  当社の方針及び実務が法令・規則上の義務を遵守し
ているか検討及び監督すること
・  従業員及び取締役に適用される行為規範及びコン
プライアンス・マニュアルがある場合には、それら
について策定、検討及び監督すること
・  当社の規範遵守状況及びコーポレートガバナンス
報告書での開示内容を検討すること
報告対象期間中、取締役会は、上述のコーポレートガ
バナンスに係る義務をしっかりと果たしました。
■ 新任取締役の研修および取締役の継続的専門性向上
新任の各取締役は、当社の事業および運営を適切に理解し、かつ、上場規則および関連する法令に基づく取締役の
責任と義務についてよく認識するために、新任の際に必要な研修を受けます。
CG コード規定第A.6.5 条にしたがい、全取締役は、自⼰の知識と能⼒の開発及び補充を行うために継続的な専
⾨性向上を目的とした研修に参加しなければなりません。同コード規定は、取締役に貢献意識をもって取締役会に
参加してもらうことを目的としています。当社はセミナー参加や資料の閲読による取締役の社内研修を手配しまし
た。取締役が提供した記録によると、報告対象期間中に取締役が受けた研修の概要は以下の通りです。
取締役名コーポレートガバナンス、規制その他のトピックについての研修
佐藤 洋治⽒
佐藤 公平⽒
加藤 光利⽒
トーマス・チュン・キー・イップ（Thomas Chun Kee YIP）⽒
神田 聖人⽒
加藤 公司⽒
コーポレートガバナンスレポート
029Annual Report 2021
■ 取締役会委員会
当社は、当社の業務について監督する権限を委譲された監査委員会（以下「監査委員会」といいます）、報酬委員会（以下「報
酬委員会」といいます）及び指名委員会（以下「指名委員会」といいます）の三つの取締役会委員会を設置しております。当社の
各取締役会委員会は、委任事項書をもって設置されています。
ます。執行役は取締役会に対する説明責任があり、少なく
とも3か月に1度は取締役会に報告をすることを求められ
取締役会は、現在、1人の取締役兼執行役、3人の非業務
執行取締役及び5人の独立非業務執行取締役の合計9人の
取締役から成ります。定款に従い、取締役兼執行役、非業務
執行取締役及び独立非業務執行取締役のそれぞれは、
2020年6月に開催された当社の定時総会で1年の任期で
選任されました。取締役の任期は、その任命後に開催され
る次の定時総会の終了時に満了します。取締役の任期の継
続は何回でも可能です。
当社の非業務執行取締役である佐藤洋治⽒と佐藤公平⽒
が兄弟であることを除けば、取締役は相互に財務、事業、縁
戚その他の面で特筆すべき関係を何ら有しておりません。
報告対象期間中に13回の取締役会と1回の株主総会が
開催されました。各取締役の出席状況は以下の通りです。
開催/出席した会の数
取締役名取締役会株主総会
取締役兼執行役
坂本 誠⽒（2020年6月24日に任命）（取締役会議長）（1）10/101/1
非業務執行取締役
佐藤 洋治⽒13/131/1
佐藤 公平⽒（2）13/131/1
保坂 明⽒（2020年6月24日に任命）10/101/1
藤本 達司⽒（2020年6月24日に退任）3/31/1
⽜島 憲明⽒（2020年6月24日に退任）3/31/1
独⽴非業務執行取締役
加藤 光利⽒13/131/1
トーマス・チュン・キー・イップ（Thomas Chun Kee YIP）⽒ 13/131/1
村⼭ 啓⽒13/131/1
神田 聖人⽒13/131/1
加藤 公司⽒（2020年6月24日に任命）10/101/1
高野 一郎⽒（2020年6月24日に退任）3/31/1
（1）  坂本誠⽒は、2020年6月24日取締役会議長として任命されました。
（2）  佐藤公平⽒は、2020年4月26日をもって取締役会議長、社長、代表執行役及び執行役を辞任しました。同月27日、佐藤公平⽒は、取締役兼執行役か
ら非業務執行取締役に変わりました。
コーポレートガバナンスレポート
030Annual Report 2021
■ 監査委員会
当社は上場規則の定めに従い監査委員会を設置しております。監査委員会は、現在、神田聖人⽒（議長）、トーマス・
チュン・キー・イップ（Thomas Chun Kee YIP）⽒及び加藤公司⽒の 3 名の独立非業務執行取締役で構成されます。
監査委員会の主な職務は、監査方針・監査計画の策定、取締役及び執行役の職務執行の監査及び監査報告書の作成、
財務情報の審査、監査人の報告書の審査、内部監査部⾨の報告書の審査、財務報告プロセス、内部統制及びリスク管理
制度の監督、その他取締役会から与えられた職務や責任を果たすことです。
報告対象期間中、監査委員会は 16 回開催され、各委員の出席状況は以下の通りです。
委員名出席回数
神田 聖人⽒（2020年6月24日議長に就任）16/16
トーマス・チュン・キー・イップ（Thomas Chun Kee YIP）⽒16/16
加藤 公司⽒（2020年6月24日に任命）12/12
高野 一郎⽒（2020年6月24日に議長及び委員を退任）4/4
報告対象期間中の監査委員会の業務を要約すると、監査委員会は、（1）2020 年 3月期の監査済み連結財務諸表及び
2021年 3 月期の半期の未監査の中間財務諸表を審査し、（2）当社グループの内部統制・リスク管理制度を審査し、（3）当
社の監査人の報酬・契約内容の審査･ 承認と、取締役会と当社株主に対する当社監査人の再任勧告を行いました。
■ 報酬委員会
当社は、CG コードの定めに従って報酬委員会を設置しております。報酬委員会は、現在、加藤光利⽒（議長）及び村⼭啓
⽒の2 名の独立非業務執行取締役並びに取締役兼執行役の坂本誠⽒で構成されております。なお、佐藤公平⽒は 2020
年4 月27日に報酬委員会委員を辞任し、藤本達司⽒が同日に任命されました。藤本達司⽒は 2020 年 6 月 24 日に報酬
委員会委員を辞任し、坂本誠⽒が同日に任命されました。
報酬委員会の主な職務は、当社の全取締役及び経営陣幹部のパフォーマンスの評価と報酬パッケージの決定を行うこ
報酬委員会は、報告対象期間中、6回開催されました。各委員の出席状況は以下のとおりです。
委員名出席回数
坂本 誠⽒（2020年6月24日に就任）3/3
加藤 光利⽒6/6
村⼭ 啓⽒6/6
佐藤 公平⽒（2020年4月27日に藤本 達司⽒に変更）‐
藤本 達司⽒（2020年6月24日に坂本 誠⽒に変更）2/2
報告対象期間中の報酬委員会の業務を要約すると、報酬委員会は、（1）当社の取締役・経営陣幹部の報酬パッケージ
を審査･ 決定し、（2）当社の取締役その他の経営陣幹部の賞与及び報酬パッケージを審査･ 決定しました。
取締役の報酬の詳細は、財務諸表の注記 54に記載しております。
さらに、CG コード規定第B.1.5 条 に従った報告対象期間の他の経営陣幹部の年間報酬は以下の通りです。
コーポレートガバナンスレポート
031Annual Report 2021
■ 指名委員会
当社は、CG コードの定めに従って、指名委員会を設置しております。指名委員会は、現在、加藤光利⽒（議長）及び村⼭
啓⽒の 2名の独立非業務執行取締役並びに取締役兼執行役の坂本誠⽒で構成されております。なお、佐藤公平⽒は 2020
年 4 月 27 日に指名委員会委員を辞任し、藤本達司⽒が同日に任命されました。藤本達司⽒は 2020 年 6 月 24 日に指名
委員会委員を辞任し、坂本誠⽒が同日に任命されました。
指名委員会の主な職務は、（1）取締役会のストラクチャー、サイズ及び構成の審査をすること、（2）取締役の指名方針（以
下「指名方針」といいます）の策定･ 審査･ 改正を行い、取締役候補として適任者を見つけること、（3）取締役の任命/ 再任に
関して当社株主に対して勧告を行うこと、（4）独立非業務執行取締役の独立性を評価すること、並びに、（5）取締役会にお
ける人材の多様性に関する方針（以下「多様性確保方針」といいます）の審査･ 改正を行うことです。
指名委員会は、報告対象期間中、5回開催されました。各委員の出席状況は以下のとおりです。
委員名出席回数
坂本 誠⽒（2020年6月24日に就任）2/2
加藤 光利⽒5/5
村⼭ 啓⽒5/5
佐藤 公平⽒（2020年4月27日に藤本 達司⽒に変更）‐
藤本 達司⽒（2020年6月24日に坂本 誠⽒に変更）2/2
報告対象期間中の指名委員会の業務を要約すると、指名委員会は、（1）取締役会のストラクチャー、サイズおよび構
成の審査、（2）取締役の再任につき 2020 年 6 月の当社の定時株主総会での株主の承認を求めた勧告、（3）当社以外
の当社グループ各社の取締役その他の役員の任命/ 再任の審査・勧告、（4）現行の指名方針及び多様性確保方針の審
査、並びに、（5）独立非業務執行取締役の独立性の評価を行いました。指名委員会は取締役会の構成を審査し、多様性
がバランスよく確保されていることを確認しました。
当社には多様性確保方針があります。かかる方針は、取締役会の有効性を高め、当社が永続的に発展していくための
方策を定めることを目的としています。取締役候補者を選定するにあたっては、能⼒主義を前提とし、取締役会にお
ける人材の多様性の利点を十分考慮した上で、客観的な基準で候補者を選びます。候補者は、性別、年齢、文化、学歴、
人種又は宗教的もしくは哲学的信念などにより差別されません。本年次報告書作成日において、取締役会は 9 人の取締
役から構成されております。内 5 人は独立非業務執行取締役であり、経営プロセスの精査と統制を促進しております。
当社には指名方針があります。これは、取締役会を当社の事業上ふさわしいスキル、経験および視点が確保された
構成とするため、指名委員会が取締役候補者を決定・勧告するに際しての取締役候補者選定基準、選定プロセスおよ
び選定手続を定めています。指名方針の選定基準に基づき、指名委員会は、実績並びに多様性確保方針、取締役会にも
たらす貢献および当社の事業上ふさわしいスキル、経験及び視点が確保された取締役会の構成の確保、当社の事業に
振り向けることができる時間と注意の十分性、当社からの独立性の程度等を考慮して取締役候補者を評価･ 選定します。
300,001香港ドル～500,000香港ドル（4,272,014円～ 7,120,000円相当）0
500001香港ドル～1,000,000香港ドル（7,120,014円～14,240,000円相当）0
1,000,001香港ドル～2,000,000香港ドル（14,240,014円～28,480,000円相当）4
2,000,001香港ドル～4,000,000香港ドル（28,480,014円～56,960,000円相当）0
■ リスク管理、内部統制及び反マネーロンダリング
取締役会は、リスク管理・内部統制の構築とその有効性
の監督について責任を有します。
当社においては、「DYJH内部統制の基本方針」（以下
「内部統制基本方針」といいます）の中で、執行役によるグ
ループ内部統制委員会とグループ危機管理委員会の設置
等のリスク管理・内部統制の基本的枠組みの整備義務を定
めています。内部統制基本方針に基づいて設置されてい
るグループ危機管理委員会は、執行役社長の指名する者が
委員長・委員を務め、リスクに関する情報を集約し、その
分析とリスク管理のための措置を講じます。
グループ危機管理委員会およびグループ内部統制委員
会は、リスク管理・内部統制に関し監査委員会へ定期的に
活動報告を行います。取締役会は、監査委員会からの報告
を通じてリスク管理・内部統制の有効性について年 １ 回
評価を行います。
こうした体制は、業務上の目的を達成するために、失敗
のリスクを排除するというよりも、適切に管理するために
構築されています。そして、必ずしも重大な虚偽記載ある
いは損失が生じないことを絶対的に保証するものではな
く、合理的な範囲でそのような不具合が起こらないことを
担保するにとどまります。
当社グループにおいては、内部統制の重大な不具合を回
避するため、内部監査が定期的に実施されるとともに、内
部通報制度が整備されています。
また、当社グループは、インサイダー情報を取り扱い、
あるいは公表するための手続を「インサイダー取引防止規
程」において定めています。インサイダー情報は、情報管
理責任者に集約され、当該責任者の管理の下に適切な時期
に公開されます。加えて、従業員への定期的な教育により、
インサイダー情報の取扱い方が周知されています。
当社の経営陣幹部は、反マネーロンダリング対策に関す
る運営ガイドラインを策定し、実効性確保のための手段を
定期的に評価しています。こうした手段・対策により、当
社は当社グループのパチンコホールで行われる取引にお
ける不正や異常な動向を発見することができます。かか
る不正や異常な動向が発見された場合には調査と是正の
ために経営幹部へ報告されます。さらに、ホールの従業員
は、顧客の不正な行動、特に多額の現金に関するものを発
見できるように教育を受けております。
当社は、報告対象期間において、上記リスク管理・内部
統制の実効性についての審査が実施され、それが有効かつ
適切に機能していることを認めます。
監査委員会代表執行役
内部監査機関（※1）
報告報告報告
【リスク管理・内部統制組織図】
グループ内部統制委員会
グループ危機管理委員会
コーポレートガバナンスレポート
032Annual Report 2021
■ 財務諸表についての取締役の責任
取締役は、当社グループの連結財務諸表を作成する責任を認識しております。取締役は、当社グループが事業を十
分に継続することができると考えており、当社が継続企業として存続する能⼒に疑いを投げかける重大な不確定要
素を認識しておりません。
当社の監査人による、報告責任という観点からの財務諸表についての見解は、「独立監査人の報告書」の箇所に記
載されております。
【組織図解説】
取締役会は、グループ内部統制委員会、グループ危機管理委員会及び監査委員会を通じて当社グループのリスク管理及び内部統制機構の妥当性や
有効性を監督します。
※1  当社からの委託を受けて、ダイナムの監査部が内部監査を行います。
コーポレートガバナンスレポート
033Annual Report 2021
■ 監査人への報酬
当社の外部監査人はPwC あらた有限責任監査法人です。
報告対象期間において、当社グループが監査及び非監査業務に関して外部会計監査人に支払義務を負った金額は
以下の通りです。
百万円百万⾹港ドル（3）
監査業務（1）996.9
非監査業務（2）30.2
合計1027.1
（1）  当社及びその⼦会社の報告対象期間の財務諸表の監査に関連した監査業務。
（2）  国際税務アドバイザリーに関連した非監査業務。
（3）  2021年3月31日の実勢相場である1香港ドル14.24円のレートで香港ドルに換算。
コーポレートガバナンスレポート
034Annual Report 2021
■ 株主の権利
株主総会招集権
全株主の議決権の 3% 以上の株式を 6 か月間保有する
株主は、株主総会の目的となる事項（株主が議決権を行
使できる事項に限定される）と株主総会の招集理由を示
して、取締役に株主総会を招集するように請求する事が
取締役会への質問権
株主は取締役会に質問する権利を有しております。全て
の質問は、香港における当社の主たる事業所又は日本の
登記上の本社に郵送するか、https://www.dyjh.co.jp/
english/contact/ を通じて行われるものとします。
全株主の議決権の 1% 以上又は 300 個以上の議決権
を 6 か月間有する株主は、株主総会の開催日の 8 週間前
までに、株主総会の目的となる事項に関して提出予定の
議案の概要を通知し、当社株主総会招集通知に議案を載
せるように、取締役に請求する事が可能です。
投資家並びに株主との関係を良好にするために、当社
は適時開示並びに年次/ 中間報告書を通じて情報提供を
行います。かかる報告書及び適時開示については、当社
のウェブサイトを通じてアクセスする事が可能です。ま
た、取締役、カンパニー・セクレタリー及び他の経営陣幹
部も、株主や投資家からの問い合わせに迅速に対応して
報告対象期間中、当社の定款に変更はありませんでした。
■ 取締役の情報の変更
報告対象期間中、本年次報告書で開示されているもの
を除き、上場規則第 13.51B 条（1）項にしたがって取締
役が開示しなければならない情報について変更はありま
せんでした。
■ 共同カンパニー・セクレタリー
当社は、ティー ･ エム･ エフ香港株式会社（TMF Hong 
Kong Limited）（グローバルなコーポレートサービス
提供会社）の上場サービス部の次長である、ウォン・サウ・
ピン（WONG Sau Ping）⽒を当社の共同カンパニー・
セクレタリーの一人として起用しております。当社側の
主要な連絡窓口担当者は、2014 年 6 月 26 日付けで任
命されたもう一人の共同カンパニー・セクレタリーであ
る原澤則夫⽒です。報告対象期間においてウオン⽒及び
原澤⽒はそれぞれ 15 時間以上の専⾨家研修を受けたた
め、当社は上場規則第 3.29 条を遵守しました。
■ 配当方針
当社が採択している配当方針によりますと、当社は
IFRS で計算された毎年の連結純利益の 35% を下回ら
ない配当を行うことを掲げております。配当の決定･ 支
払は、会社法および当社定款を含め、適用法令を遵守し
て行われます。取締役会は、随時配当方針の審査･ 更新を
保坂氏は、1995年3月に立教大学社会学部を卒業。
非業務執行取締役保坂明（48歳）
1995年 4月 （株）ダイナム入社
2008年 3月同社新潟ゾーン・ゾーンマネジャー
2016年 5月同社経営管理部長
2017年 6月同社取締役
2020年 6月同社代表取締役社長（現任）
2020年 6月当社非業務執行取締役（現任）
非業務執行取締役（顧問）佐藤 公平（66歳）
佐藤公平氏は、1980年3月に東京農工大学工学部を卒業、1982年8月にテネシー工科大学大学院機械工学科で修士課程を修了。  
佐藤公平氏は、当社取締役（相談役）である佐藤洋治氏の弟であります。
1983年 3月タケダ理研工業（株）〔現（株）アドバンテスト〕入社
1985年 6月日本コダック（株）入社
1995年 6月 （株）ダイナム入社
1998年 6月同社取締役
2000年 6月同社代表取締役社長
2013年 1月当社代表執行役
2013年 6月当社代表執行役社長
2014年 6月当社取締役兼代表執行役社長
2015年 6月 （株）ダイナム 取締役会長
2015年 6月ダイナム香港取締役兼 CEO
2015年 6月当社取締役取締役会議長兼代表執行役社長
2020年 4月当社非業務執行取締役（顧問）（現任）
非業務執行取締役（相談役） 佐藤 洋治（75歳） 
1970年 1月佐和商事（株）〔現（株）ダイナム〕入社
1978年 9月同社代表取締役社長
2000年 6月同社代表取締役会長
2003年 4月 （株）ダイナム綜合投資〔現（株）日本ヒュウマップ〕 代表取締役社長
2007年 3月 （株）ダイナムホールディングス 取締役兼代表取締役社長
2009年 12月一般財団法人 ワンアジア財団 〔現 一般財団法人 ユーラシア財団 from Asia〕代表理事（現任）
2011年 9月当社取締役兼代表執行役社長
2013年 1月ダイナム香港取締役兼CEO
2013年 6月当社取締役取締役会議長
2015年 6月ダイナム香港取締役（現任）
2015年 6月当社取締役（相談役）
2016年 6月当社非業務執行取締役（相談役）（現任）
佐藤洋治氏は、1968年 3月に早稲田大学商学部を卒業。 佐藤洋治氏は、当社取締役（顧問）である佐藤公平氏の兄であります。
取締役会議長兼代表執行役社長坂本誠（64歳）
1980年 4月 （株）ダイエー入社
2000年 9月 （株）ビッグボーイジャパン入社
2002年 11月 （株）セントラルサービスシステム入社
2003年 5月 （株）日本スポーツビジョン入社
2004年 2月 （株）ダイナム入社
2006年 9月同社執行役員人事部長
2011年 6月同社取締役坂本氏は、1980年 3月に早稲田大学社会科学部を卒業。
2013年 6月同社常務取締役
2013年 9月当社執行役
2020年 4月当社代表執行役社長
2020年 6月 （株）ダイナム取締役（現任）
2020年 6月当社取締役取締役会議長兼代表執行役社長（現任）
取締役 兼 執行役
非業務執行取締役
035Annual Report 2021
葉氏は、1984 年 4 月にシドニー大学経済学部を卒業。香港の公認
会計士、オーストラリア・ニュージーランド勅許公認会計士協会の
会員でもあります。
葉氏はまた、香港華人会計士協会の会員、香港税務学会会員、香港の
公認税務アドバイザーでもあります。
1984年 5月Touche Ross & Co. Hong Kong入社
1986年 1月Price Waterhouse, Sydney Office 入社
1988年 12月Price Waterhouse, Hong Kong Office 
1994年 7月同社Senior Audit Manager
2002年 1月CCIF CPA Limited入社
2003年 10月同社Practising Director
2008年 3月AIP Partners C.P.A. Limited 入社、Practising Director （現任）
2012年 2月当社独立非業務執行取締役（現任）
独立非業務執行取締役Mr. Thomas Chun Kee YIP葉振基（60歳）
加藤氏は、ニューヨーク州立大学ストニーブルック校（政治学を専攻）を1980年5月に卒業。  
1982年 4月 （株）東京銀行〔現（株）三菱UFJ銀行〕入行
1988年 4月金東財務有限公司 外部派遣
1990年 3月Banque Indosuez〔 現 Credit Agricole Corporate and Investment Bank〕入行
1991年 4月同行東京支店Vice President
2005年 1月 （株）エコマテリアル監査役
2006年 12月同社取締役兼財務執行役員（CFO）
2012年 2月同社代表取締役兼CFO（現任）
2012年 2月当社独立非業務執行取締役（現任）
独立非業務執行取締役加藤 光利（63歳）
加藤公司氏は、1992年 3月に東京大学法学部を卒業。2001年 5月に
イリノイ大学ロースクールを卒業。
1994年 4月弁護士登録、石井法律事務所入所
1997年 4月岡村綜合法律事務所入所
2001年 11月米国ニューヨーク州司法試験合格
2002年 5月Land of Lincoln Legal Foundation(イリノイ州)入所
2002年 8月Steptoe & Johnson 法律事務所（ワシントンD.C.）入所
2004年 10月岡村綜合法律事務所パートナー（現任）
2020年 6月当社独立非業務執行取締役（現任）
独立非業務執行取締役加藤 公司（53歳）
1978年 4月 （株）スワニー入社
1986年 3月 （株）ローソンジャパン〔現（株）ローソン〕入社
1996年 3月同社東京本社労政担当部長
2007年 3月同社人事・教育部門本部長
2009年 3月同社執行役員
2015年 3月同社人事部門担当常勤顧問
2015年 6月当社独立非業務執行取締役（現任）
2019年 7月 （株）ローソン人事部門担当非常勤顧問（現任）
村山氏は、1978年 3月に専修大学法学部を卒業。
独立非業務執行取締役 村山啓（66歳）
1991年 10月山一證券（株）入社
1993年 12月税理士登録
1995年 7月神田聖人税理士事務所開設（現任）
1998年 5月会計検査院研修所講師（現任）
2011年 4月目白大学経営学部非常勤講師
2017年 6月当社独立非業務執行取締役（現任）
2019年 4月自治大学校講師（現任）
神田氏は、1988年3月に神奈川大学経済学部を卒業。1989年3月に
東京ＣＰＡ会計学院経理本過程を卒業。また、同学院の特別研究生を修了。
独立非業務執行取締役 神田 聖人（56歳）
独立非業務執行取締役
036Annual Report 2021
坂本誠氏のプロフィールに関しましては、本報告書の 34 ページをご参照下
取締役会議長兼代表執行役社長坂本誠（64歳）
1974年 4月王子製紙（株） 入社
1985年 6月大和証券（株） 入社
2006年 10月Daiwa Corporate Investment Asia Limited 業務執行取締役
2012年 2月当社入社、執行役（現任）
2013年 4月ダイナム香港取締役（現任）
執行役勝田 久男（69歳）
勝田氏は、1974 年 3 月に東京大学文学部卒業後、1980 年 5 月に米国コロンビア大学経営大学院卒。勝田氏は、日本証券業協会の証券外務員一種の資格保有者でもあります。
佐藤氏は、1997年 3月に秋田経済法科大学法学部を卒業。
1998年 4月 （株）ダイナム入社
2010年 4月同社福岡ゾーン・ゾーンマネジャー
2013年 6月同社営業政策部長
2016年 6月同社執行役員
2017年 6月同社取締役（現任）
2017年 11月当社執行役（現任）
執行役佐藤 公治（46歳）
1981年 4月 （株）ダイエー入社
2002年 4月アイフル（株）入社
2002年 5月 （株）ライフ出向
2007年 7月 （株）ライフ取締役
2011年 7月ライフカード（株）取締役
2012年 7月 （株）ダイナム入社
2012年 11月当社執行役（現任）
2014年 6月 （株）ダイナム 取締役
2015年 6月同社常務取締役（現任）
執行役水谷 義之（64歳）
水谷氏は、1981年 3月に慶応義塾大学法学部を卒業。
1987年 4月山一證券（株）入社
1998年 4月 （株）ダイナム入社
2005年 9月同社財務部長
2011年 6月同社経営管理部長兼財務部長
2015年 4月当社企画調整グループ長
2017年 6月当社執行役（現任）
2020年 4月ダイナム香港取締役兼CEO（現任）
執行役大部 清司（56歳）
大部氏は、1987年 3月に明治大学経営学部を卒業。
037Annual Report 2021
取締役報告書
■ 主な活動
当社は純粋持株会社です。当社の主要⼦会社の主な活
動は、財務諸表の注記 45 に記載されております。報告
対象期間中の当社グループの主たる事業活動の性質に大
きな変更はありません。
■ ビジネスレビューと見通し
報告対象期間における当社グループの事業活動のレ
ビュー、当社グループの成長戦略の検討、及び当社のビ
ジョンにつきましては、本年次報告書の「取締役会議長挨
拶」及び「経営陣による財務・経営成績の分析」に記載され
ております。また、報告対象期間における当社グループ
の業績につきましては、業態別損益や主要勘定区分の内
訳・増減など主要な財務数値を含め、本年次報告書の「財
務・経営ハイライト」に記載されております。上述の項目
は、本取締役報告書の一部となっております。
報告対象期間終了後本年次報告書の作成日まで、当社
グループに影響を及ぼす重大な事象は発生しておりません。
関連法令の遵守
報告対象期間におきまして、当社が把握している限り、
当社グループの事業運営に重大な影響を及ぼす関連法令
の重大な違反や逸脱はございませんでした。
当社は環境保護について、優先して取り組むべき事項の
一つとして位置づけております。当社グループのパチンコ
ホールの運営自体は、環境に深刻な悪影響を生じさせるもの
ではありません。しかしながら、社会の一員として、私たち
はグループをあげて環境保護への取り組みを推進しており
ます。その一例として、店舗においてLED照明を設置するこ
とで電⼒消費量を抑制しております。また当社グループで
は、遊技機の適正な処分のための業界団体を通じて、利用可
能な部品や素材のリサイクルを行うことで遊技機の適正な
最終処分を行っております。
従業員、顧客、供給業者との関係構築
当社グループが長期的に成長し続けていくためには、
お客様、供給業者及び契約先等の全関係者のご支援とご
尽⼒、とりわけ、当社グループの全従業員の努⼒と貢献
が不可⽋です。従業員、お客様及び供給業者との関係の
詳細については、別途公表されるESG レポートに詳しく
記載されています。
当社の環境と社会的事項に関連するイニシアティブに
ついての詳細は、ESG レポート中で開示されます。ESG
レポートは、本年次報告書の発行後 3ヶ月以内に発行さ
取締役会は、本報告書を報告対象期間の当社グループ監査済連結財務諸表（以下「財務諸表」といいます）と併せて提示
いたします。
038Annual Report 2021
取締役報告書
■ 主たるリスクと不確実性
当社グループの財政状態、業績及び事業見通しに重大な
影響を及ぼす可能性があると当社グループが考える主な
リスクと不確実性は以下の通りです。下記に加えて、当社
グループで現在把握されておらず、又は、現在重大ではな
いが将来重大となる可能性のある他のリスクや不確実性
が生ずる場合があります。
パチンコホール運営事業に係るリスク
パチンコホール運営事業においては、日本の人口減、
他の娯楽への流出、業界の風評被害や負のイメージ等を原
因とする遊技人口の減少リスクが存在しています。日本
政府の政策変更による規制強化の実施や主要な遊技台供
給業者等への過度な依存によって、パチンコホール事業運
営が阻害される可能性があります。
航空機リース事業に係るリスク
航空機リース事業においては、航空会社の信用⼒の低下
によりリース契約に基づくリース料の支払その他の義務
の履行がなされないリスクがあります。また、機材の価格
変動により、再リースや売却による予定通りのエグジット
が実現できないリスクもあります。
財務リスクの詳細は、財務諸表の注記49に記載されて
■ 経営成績及び利益処分
報告対象期間の当社グループの経営成績は、財務諸表に
記載されております。
■ 期末配当金
2021 年 5 月 26 日、取締役会は普通株式一株当たり
2 円の期末配当を決定しました。期末配当金の支払は、
2021年 6 月 7 日の営業時間終了時点の株主名簿上の株
主に対して2021年6月25日に行われます。2021年6
月 7 日現在の発行済株式が752,701,296株である前提
に立つと、期末配当金の支払い総額は約1,505百万円(約
106百万香港ドル相当) となる予定です。配当金を放棄
したか又は放棄する事に同意した株主はおりません。
当社株主に香港ドルで支払われる配当金額の日本円か
ら香港ドルへの換算レートは、2021年5 月 26 日以前の
連続する 5 営業日の平均実勢為替レートに基づきます。
■ 財務ハイライト
過去 5 年の各事業年度に関する当社グループの損益
並びに資産及び負債の概要は本年次報告書の「財務経営
ハイライト」に記載されております。
■ 有形固定資産
当社グループの報告対象期間の有形固定資産の推移の
詳細が、財務諸表の注記 23 に明記されております。
当社グループの 2021 年 3 月 31 日時点の借入金の
詳細は、財務諸表の注記 33 に記載されております。
報告対象期間の資本金の変動の詳細は、財務諸表の
注記 41に記載されております。
報告対象期間の当社グループの剰余金の変動の詳細は、
財務諸表の注記43に記載されております。
039Annual Report 2021
取締役報告書
■ 配当可能剰余金
当社の配当可能剰余金とは、資本剰余金及び利益剰余金のことです。取締役会は、報告対象期間末日現在で、当社は
64,138百万円（2020年は65,596百万円）の配当可能剰余金を有していたと考えております。
■ 当社の上場証券の購入、売却又は償還
報告対象期間中、当社は、香港証券取引所の市場で当社普通株式を取得しました。その詳細は以下の通りです。
上述の通り取得した自⼰株式は、すべて後に消却されました。当社の2021年3月31日時点の発行済み株式総数は、
752,701,296株でした。
上記を除き、当社および当社の⼦会社は、報告対象期間中、当社の上場証券の購入、売却または償還を行っておりません。
年/月自己株式取得数一株あたりの最高金額⾹港ドル一株あたりの最低金額⾹港ドル合計支払金額⾹港ドル
2020年 7月211,0005.705.501,177,722
2020年 8月3,970,8009.016.4231,981,062
2020年 9月2,769,8008.107.6421,863,066
2020年 10月30,8008.108.08249,332
2021年 1月2,042,0007.767.5715,813,318
2021年 2月1,320,2008.007.7610,382,726
2021年 3月2,940,0008.007.6223,082,114
13,284,600104,549,340
■ 浮動株式
上場規則の第8.08条(1)項(a)に従って、浮動株式は常
に発行済株式数の25％以上になっていなければなりませ
ん。当社は、この浮動株式比率について上場規則の第8.08
条(1)項(d)に基づき申請を行い、香港証券取引所から約
20.9%の浮動株式比率を認めてもらっております。
当社が本報告書作成日現在で入手できる公開情報に基づ
いて取締役会が知りうる限り、当社は報告対象期間中及び
本報告書作成日に至るまで、香港証券取引所が承認した浮
動株式比率を維持しております。
■ 新株引受権
当社定款及び日本法上、新株引受権の規定はありません。
報告対象期間から本報告書作成日にかけての当社取締
役は以下の通りです。
取締役兼執行役 
坂本 誠 2020年6月24日 新任
非業務執行取締役
佐藤 洋治 2020年6月24日 重任
佐藤 公平 2020年6月24日 重任
（2020年4月27日取締役兼執行役から非業務執行取締役に変更)
保坂 明 2020年6月24日 新任
藤本 達司 2020年6月24日 退任
⽜島 憲明 2020年6月24日 退任
独⽴非業務執行取締役 
加藤 光利 2020年6月24日 重任
トーマス・チュン・キー・イップ 2020年6月24日 重任
（Thomas Chun Kee YIP） 
村⼭ 啓 2020年6月24日 重任
神田 聖人 2020年6月24日 重任
加藤 公司 2020年6月24日 新任
高野 一郎 2020年6月24日 退任 
040Annual Report 2021
取締役報告書
■ 取締役の略歴
取締役の略歴は本年次報告書の「役員経歴書」の箇所に
記載されております。
■ 取締役の役務契約
当社は、賠償金（法律で定められたものを除く）を支払
わないと 1 年以内に解約できない役務契約をいかなる取
締役とも締結してはおりません。
■ 独⽴非業務執行取締役からの独⽴性の確認
当社は各独立非業務執行取締役、即ち、加藤光利⽒、
トーマス・チュン・キー・イップ（Thomas Chun Kee 
YIP）⽒、村⼭啓⽒、神田聖人⽒及び加藤公司⽒のそれ
ぞれから上場規則の第 3.13 条に基づくそれぞれの独
立性に関する年次確認書を受領しております。当社は
独立非業務執行取締役がそれぞれ報告対象期間におい
て独立しており、本報告書作成日現在も依然として独
立していると判断しております。
■ 取締役及び代表執行役が保有する当社又は当社の関係会社の株式、
 原株及び社債に対する持分及びショートポジション
報告対象期間の終了時に取締役及び代表執行役が保有する、当社又は当社の関係会社（証券先物条例に定める意味を
有する）の株式、原株及び社債に対する持分及びショートポジションのうち、香港証券先物条例第 15 編の第 7 及び第
8 部に基づき当社及び香港証券取引所に通知が必要であるか、香港証券先物条例第 352 条に基づき同条が言及する名
簿に記録が必要であったか、又は、モデルコードに基づき当社及び証券取引所へ通知が必要であったものは、以下の通
（i） 当社の持分
氏名持分の性質/保有資格当社株式数（1）当社の持分⽐率（2）
佐藤 洋治⽒支配企業の持分(3)273,632,560 
配偶者の持分(3)760
 その他(4)171,171,800
  444,805,120約59.09%
佐藤 公平⽒受益者(5)53,639,680
 配偶者の持分(5)1,500,000
 その他(4)389,665,440
  444,805,120約59.09%
坂本 誠⽒受益者22,000約0.00%
保坂 明⽒受益者78,121約0.01%
041Annual Report 2021
取締役報告書
（1）  記載された全ての持分はロングポジション（ 買い持ち）です。
（2）  報告対象期間終了時の発行済株式数は 752,701,296株です。
（3）  当社株式273,632,560株のうち、佐藤洋治⽒がその全株式を保有して支配する SACが 177,822,560株を保有しています。リッチオは、
残りの 95,810,000株を保有しており、リッチオの 79.45％は SACが、4.82％は佐藤洋治⽒が、15.73％は佐藤洋治⽒がその全株式を
保有する香港で設立されたユーラシア財団（ from Asia ）リミテッドが保有しています。よって、佐藤洋治⽒は、SACとリッチオを直接又は
間接に支配しており、SAC及びリッチオが保有する当社の株式持分は、香港証券先物条例に従って佐藤洋治⽒の株式持分であるとみなされ
ます。佐藤洋治⽒の妻、佐藤恵⼦⽒は当社株式760株を受益的に所有しており、香港証券先物条例に従って佐藤洋治⽒の株式持分とみなさ
（4）  佐藤恵⼦⽒（ 佐藤洋治⽒の妻 ）、西脇八重⼦⽒（ 佐藤洋治⽒の姉 ）、佐藤政洋⽒（ 佐藤洋治⽒の弟 ）、佐藤茂洋⽒（ 佐藤洋治⽒の弟 ）、佐藤公平
⽒（佐藤洋治⽒の弟 ）（ 以下併せて「佐藤一族」といいます）の各々は、当社株式の 30％以上を取得又は統合するために佐藤洋治⽒、SAC及びリッ
チオと協同して行為する者であるとともに相互に協同して行為する者であり、それゆえ、佐藤洋治⽒又は他の佐藤一族が保有する当社株式
を保有するとみなされ、他方、佐藤洋治⽒は佐藤一族が保有する当社株式について保有するとみなされます。
（ 5）  佐藤一族の一人である佐藤公平⽒は、2020年4月26日をもって当社の代表執行役、社長及び執行役を辞任し、2020年4月27日、取締役兼
執行役から非業務執行取締役になりました。2020年6月24日に非業務執行取締役に再任されました。佐藤公平⽒は 53,639,680株の当社
株式を受益的に所有しております。佐藤公平⽒の妻、佐藤しずか⽒は当社株式1,500,000株を受益的に所有しており、香港証券先物条例
に従って佐藤公平⽒の株式持分とみなされます。
(ii) 関係会社における持分
取締役及び代表執行役のいずれも当社の関係会社の株式、原株又は社債に対する持分やショートポジションを有し
ておりません。
上記で開示されるものを除き、取締役が知りうる限り、報告対象期間終了時に、取締役及び代表執行役のいずれも、
香港証券先物条例の第 352 条に基づき当社の名簿に記録する必要があり、又は、モデルコードにしたがって当社及び
証券取引所へ通知が必要な当社又は当社の関係会社（香港証券先物条例第 15 編に定める意味を有する）の株式、原株
又は社債に対する持分もショートポジションも有しておらず、有しているともみなされませんでした。
042Annual Report 2021
取締役報告書
■ 主要株主が保有する当社の株式及び原株に対する持分及びショートポジション
報告対象期間の終了時において、取締役の知り得る限り、以下の者（取締役及び代表執行役以外の者）は、香港証券先
物条例第 336 条に基づき当社が備置しなければならない名簿に記録されている当社の株式又は原株に対する持分又
はショートポジションを保有しております。
氏名又は名称持分の性質/保有資格保有株式数（1）保有⽐率（2）
SAC受益者 (3)177,822,560
 支配企業の持分 (3)95,810,000
273,632,560約36.35%
リッチオ受益者 (3)95,810,000約12.73%
一般財団法人ユーラシア財団from Asia受益者80,000,000約10.63%
佐藤恵⼦⽒受益者760
 配偶者の持分 (4)273,632,560
 その他 (5)171,171,800
 444,805,120約59.09%
佐藤政洋⽒受益者19,579,576
支配企業の持分 (6)14,580,104
 その他 (5)410,645,440
 444,805,120約59.09%
佐藤茂洋⽒受益者40,975,680
 その他 (5)403,829,440
 444,805,120約59.09%
西脇八重⼦⽒受益者20,379,576
 支配企業の持分 (7)20,517,184
 その他 (5)403,908,360
 444,805,120約59.09%
佐藤しずか⽒受益者1,500,000
 配偶者の持分 (8)53,639,680
 55,139,680約7.33%
043Annual Report 2021
取締役報告書
■ 株式又は債務証券の取得に関する取締役の権利
報告対象期間中、当社も当社の⼦会社も、取締役が当
社等の法人の株式又は債務証券を取得して利益を享受す
ることを可能にする取決めの当事者となっておりません
でした。取締役、その配偶者及びその 18 歳未満の⼦は
いずれも当社等の法人の株式又は債務証券を取得する権
利を付与されたことはなく、また、かかる権利を行使し
たこともありません。
■ 新株予約権等に関する合意
報告対象期間中、当社も当社の⼦会社も、当社の株式
発行につながるかその可能性のある新株予約権等に関す
る契約を締結しておらず、また、報告対象期間終了時点
でかかる契約は存続してはおりません。
■ 関連当事者取引
当社が報告対象期間に行った関連当事者（related 
party transaction）は財務諸表の注記 52に記載され
ております。下記に記載されているものを除き、当社の
行った関連当事者取引（related party transaction）は、
上場規則第 14A 章で規制を免除されない関連当事者取
引とはなりませんでした。
非継続的関連当事者取引
2018 年 9 月 26 日、当時の支配株主（上場規則に定義
する）である佐藤洋治⽒、佐藤公平⽒、佐藤恵⼦⽒、西脇
八重⼦⽒、佐藤政洋⽒、佐藤茂洋⽒、佐藤清隆⽒、リッチ
オ及びSAC 並びにSAIL と当社は、旧協⼒枠組契約（以
下に定義する）にしたがって当社グループがSAC 航空機
リースメンバーの支援と協⼒をえながら航空機リース事
業に参入することができるようにするため、2012 年 7
月 18 日付けの競業禁止証書を修正する補⾜証書を締結
しました。2018 年12月20日、当社の臨時株主総会は、
かかる取引を検討の上承認しました。詳細につきまして
は、2018 年 9 月 26 日付けの当社の公表文及び同年 11
月 28 日付けの当社の招集通知を御参照下さい。
2020 年 4 月 29 日、佐藤洋治⽒、佐藤公平⽒、佐藤恵
⼦⽒、西脇八重⼦⽒、佐藤政洋⽒、佐藤茂洋⽒、リッチオ、
SAC 及びSAIL と当社は、新協⼒枠組契約（以下に定義
する）にしたがって当社グループがSAC 航空機リース
メンバーの広範な経験とリソースから恩恵を受けつつ
(1）  記載された全ての持分はロングポジション（買い持ち）です。
(2）  報告対象期間終了時の発行済株式数は 752,701,296株です。
(3）  本年次報告書42頁の注記3をみてください。
(4）  佐藤洋治⽒は佐藤恵⼦⽒の夫であり、香港証券先物条例に基づき、佐藤恵⼦⽒は佐藤洋治⽒の保有する当社株式について保有するとみなされます。
(5）  本年次報告書42頁の注記4をみてください。
(6）  ラプレ株式会社は、佐藤政洋⽒がその全株式を保有して支配しており、当社株式 14,580,104 株を保有しています。かかる当社の株式持分は、
香港証券先物条例下で佐藤政洋⽒の株式持分であるとみなされます。
(7）  N. Company 株式会社は、西脇八重⼦⽒がその全株式を保有して支配しており、当社株式20,517,184株を保有しています。かかる当社の
株式持分は、香港証券先物条例下で西脇八重⼦⽒の株式持分であるとみなされます。
(8）  佐藤公平⽒は佐藤しずか⽒の夫であり、香港証券先物条例に基づき、佐藤しずか⽒は佐藤公平⽒の保有する当社株式について保有するとみなさ
上記で開示されるものを除き、報告対象期間の終了時において香港証券先物条例第336条に基づき同条で言及する名簿に記録しなければならない当社
の株式又は原株に対する持分又はショートポジションを保有していた者（取締役及び代表執行役以外の者）を、取締役会は認識しておりません。
044Annual Report 2021
取締役報告書
航空機リース事業に係るより幅広い事業機会に参加する
ことができるようにするため、上述の補⾜証書によって
修正された競業禁止証書に修正を加える第二補⾜証書
（以下「第二補足証書」といいます）を締結しました。また、
2020 年 4 月 29 日、当社グループは、SAC 航空機リー
スメンバーと新協⼒枠組契約（以下「新協力枠組契約」
といいます ）を締結し、航空機リース事業に係るより
広範な事業機会について相互に協⼒することに合意し
上場規則上、佐藤洋治⽒、佐藤公平⽒、佐藤恵⼦⽒、西
脇 八 重 ⼦ ⽒、佐 藤 政 洋 ⽒、佐 藤 茂 洋 ⽒、リ ッチ オ 及 び
SAC は当社の主要株主であることから当社の関連当事
者となります。また、SAC は 30% を超える当社の発行
済み株式を保有していることから上場規則に定める当社
の関連当事者です。よって、上場規則の第 14A 章に従っ
て、第二補⾜証書の締結及び新協⼒枠組契約の締結は当
社の関連当事者取引となり、上場規則に基づく報告、公
表及び独立株主の承認取得の義務に服します。
2020 年 6 月 24 日、当社の定時株主総会は、上述の
取引を検討の上承認しました。詳細につきましては、
2020 年 4 月 29 日付けの当社の公表文及び同年 6 月 2
日付けの当社の招集通知を御参照下さい。
継続的関連当事者取引
2018年9月26日、当社グループは、SAC航空機リー
スメンバーと協⼒枠組契約（以下「旧協力枠組契約」とい
います）を締結しました。2018 年 11 月 21 日、補⾜合
意書によって旧協⼒枠組契約は修正されました。旧協⼒
枠組契約に従って、当社グループ及びSAC 航空機リース
メンバーは、2019 年 1 月 1 日を始期とし 2021 年 12
月 31 日を終期とする 3 年間、継続的に、航空機リース事
業について相互に協⼒することに合意しました。
2018 年 12 月 20 日、当社の臨時株主総会が開かれ、
かかる取引は承認されました。詳細につきましては、当
社の 2018 年 9 月 26 日付け及び同年 11 月 21 日付け
の 各 公 表 文 を ご 参 照 下 さ い。2019 年 12 月 31 日、
2020 年 12 月 31 日 及 び 2021 年 12 月 31 日 を 終 期
とする各年度の年間上限額はそれぞれ 300 億円でした。
前述のとおり、2020 年 4 月 29 日、当社グループは、
SAC 航空機リースメンバーと旧協⼒枠組契約にとって
かわる新協⼒枠組契約を締結しました。2020 年 6 月
24 日、新協⼒枠組契約が当社の定時株主総会で承認さ
れたことにより、その時点で旧協⼒枠組契約は自動的に
終了・失効しました。
旧協⼒枠組契約に基づく取引は報告対象期間中に当社
グループが支払いまたは支払義務を負った総額はゼロで
あり、年間上限額の 300 億円を超過しませんでした。
旧協⼒枠組契約に基づく取引は報告対象期間中行われ
なかったため、規則 14A.55 条にしたがった当社の独立
非業務執行取締役による年次審査も規則 14A.56 にし
たがった当社の監査人による年次審査も実施されません
■ 競合事業における取締役の権益
報告対象期間中、当社グループの事業と競業し又は競業
する可能性が高い事業について、取締役もそれぞれの関連
者（上場規則に定義する）も何らの権益も有してはおりま
当社は、報告対象期間の競業禁止に関する年次確認書を
各取締役から受け取っております。
■ 支配株主の競業禁⽌の確約
支配株主（上場規則に定義する）である佐藤洋治⽒、佐藤
公平⽒、佐藤恵⼦⽒、西脇八重⼦⽒、佐藤政洋⽒、 佐藤茂洋
⽒、リッチオ及びSACのそれぞれ並びにSAILは、2012
年7月18日付けの競業禁止証書（2018年9月26日付
けの補⾜証書により修正された）（以下「競業禁止証書」と
いいます）中の規定を報告対象期間中遵守したことを確認
しました。独立非業務執行取締役も、競業禁止証書中の規
定の遵守状況を審査し、上述の支配株主らが競業禁止証書
の規定を順守していることを確認しました。
2018年12月20日、当社の臨時株主総会が開催され、
原競業禁止証書に対する補⾜証書を承認しました。2020
年6月24日、当社の定時株主総会が開催され、第二補⾜
証書を承認しました。
原競業禁止証書の詳細につきましては、2012年7月
24日付の当社の目論見書の「支配株主との関係」の箇所を
ご参照ください。また、原競業禁止証書に対する補⾜証書
の詳細につきましては、2018年9月26日付の当社の公
表文及び同年11月28日付の当社の招集通知をご参照く
ださい。さらに、第二補⾜証書の詳細につきましては、
2020年4月29日付けの当社の公表文及び同年6月1日
付けの当社の招集通知をご参照ください。
045Annual Report 2021
取締役報告書
■ 取引、取り決め及び契約に対する取締役の重大な利害
上述の関連当事者取引及び旧協⼒枠組契約を除き、当社
グループの事業に関連して当社グループ会社が当事者と
なっている重要な取引、取り決め及び契約のうち、取締役
又は取締役と関連する事業体が重要な利害を有している
（直接的か間接的かは問わない）ものは、報告対象期間中及
び報告対象期間終了時点において存在してはおりません。
■ 支配株主の利害
旧協⼒枠組契約及び新協⼒枠組契約を除き、当社又は当
社⼦会社と支配株主又は支配株主の⼦会社と間の重要な
契約も、当社又は当社⼦会社に支配株主又は支配株主の⼦
会社が役務を提供する内容の重要な契約も、報告対象期間
中及び報告対象期間終了時点において存在してはおりま
■ 報酬方針
当社グループの報酬規定は、従業員の実績、能⼒、及び
当社の営業実績に基づいています。
取締役及び経営陣幹部の報酬は、当社の業績、各人の
実績等を勘案し、報酬委員会によって決定されています。
取締役及び当社グループで最も高額の報酬を受けた
５名の報酬内容につきましては、財務諸表の注記20及び
54に記載されています。
■ 役員の補償
当社定款は、取締役の任務懈怠により生じた損失又は損
害について、日本国の会社法で認められた範囲内で当社が
各取締役を補償し損害を被らせないようにできる旨を定め
ています。加えて、当社は、取締役又は執行役に対する損害
賠償請求訴訟に備えて、適切な会社役員賠償責任保険を導
入しています。
■ 経営管理契約
報告対象期間に当社事業全般又は主要部分に関する経営
管理契約が締結されたことも存在したこともありません。
報告対象期間に、当社グループは約134百万円の寄付を
行いました。
046Annual Report 2021
取締役報告書
■ 主要な顧客及び供給業者
パチンコホール運営事業
(1) 主要な顧客
当社グループのパチンコホール運営事業の性質から、上位5社/人の顧客に帰属する貸玉収入の割合は総収入の30％を
大きく下回り、当社取締役は当社グループに影響⼒を有する顧客を認識しておりません。
(2) 主要な供給業者
報告対象期間において、当社の主要な供給業者からの当社グループの購買は以下の通りです。
最大規模の供給業者
G 景品供給業者53.2%
一般景品供給業者51.8%
パチンコ･ パチスロ遊技台供給業者21.6%
供給業者上位5社
G 景品供給業者96.4%
一般景品供給業者86.8%
パチンコ･ パチスロ遊技台供給業者53.9%
取締役が知りうる限り、いかなる取締役、その関連者及び当社発行済み株式の 5％超を保有する株主も、上記の当社
グループへの供給業者の上位 5 社の持分を有していません。
■ 航空機リース事業
(1) 主要な顧客
報告対象期間において、当社の主要な顧客からの当社グループの航空機リース事業収入は以下の通りです。
最大規模の供給業者70.3%
顧客上位5社99.8%
取締役が知りうる限り、いかなる取締役、その関連者及び当社発行済み株式の 5％超を保有する株主も、上記の当社
グループの顧客の上位 5 社の持分を有していません。
(2) 主要な供給業者
報告対象期間において、当社グループは、航空機の取得を行っておりません。
047Annual Report 2021
取締役報告書
■ CG コードの遵守
当社は報告対象期間中、いくつかの不遵守を除き、
すべてのCGコード規定を遵守しました。コーポレート
ガバナンスレポートは本年次報告書の 27 頁から 34 頁
に記載されております。
■  証券取引に関したモデルコード及び
 「インサイダー取引防⽌規程」の遵守
当社は、取締役による当社の上場証券取引に関する
行為規範としてモデルコード及び「インサイダー取引防
止規程」を採用しております。当社は、全取締役に対し
て 具 体 的 な 質 問 を 行 い ま し た。そ し て、全 取 締 役 は、
モデルコード及び「インサイダー取引防止規程」が定め
る義務規定を報告対象期間中遵守したことを確認しま
した。詳細につきましては、本年次報告書中のコーポ
レートガバナンスレポートをご参照下さい。
当社の報告対象期間の連結財務諸表は国際財務報告
基準で作成され、PwC あらた有限責任監査法人により
監査されました。PwC あらた有限責任監査法人は次
の定時株主総会で退任しますがその再任議案が上程さ
■ 環境、社会およびガバナンス報告
報告対象期間についての 2021 年ESG レポートは、
本年次報告書の発行後 3ヶ月以内に別途公表されます。
取締役会の命により
取締役会議長坂本 誠
日本国、 2021 年 5 月 26 日
048Annual Report 2021
独立監査法人報告書
独立監査法人報告書Independent Auditor’s  Report 
TO THE SHAREHOLDERS OF 
DYNAM JAPAN HOLDINGS Co., Ltd. 
(incorporated in Japan with limited liability) 
OPINION 
What we have audited 
The consolidated financial statements of DYNAM JAPAN HOLDINGS Co., Ltd. (the “Company”) and its subsidiaries (together, “the Group”) set out on pages 
54 to 141, which comprise: 
• the consolidated statement of financial position as at 31 March 2021; 
• the consolidated statement of profit or loss for the year then ended; 
• the consolidated statement of comprehensive income for the year then ended; 
• the consolidated statement of changes in equity for the year then ended; 
• the consolidated statement of cash flows for the year then ended; and 
• the notes to the consolidated financial statements, which include a summary of significant accounting policies. 
Our opinion 
In our opinion, the consolidated financial statements give a true and fair view of the consolidated financial position of the Group as at 31 March 2021, and 
of its consolidated financial performance and its consolidated cash flows for the year then ended in accordance with International Financial Reporting 
Standards (“IFRSs”) and have been properly prepared in compliance with the disclosure requirements of the Hong Kong Companies Ordinance. 
BASIS FOR OPINION 
We conducted our audit in accordance with International Standards on Auditing (“ISAs”). Our responsibilities under those standards are further described in 
the Auditor’s Responsibilities for the Audit of the Consolidated Financial Statements section of our report. 
We believe that the audit evidence we have obtained is sufficient and appropriate to provide a basis for our opinion. 
Independence 
We are independent of the Group in accordance with the International Code of Ethics for Professional Accountants (including International Independence 
Standards) issued by the International Ethics Standards Board for Accountants (IESBA Code) and we have fulfilled our other ethical responsibilities in 
accordance with the IESBA Code. 
PricewaterhouseCoopers Aarata LLC Otemachi Park Building 1-1-1 Otemachi, Chiyoda-ku, Tokyo 100-0004, Japan Tel: +81 (3) 6212 6800, Fax: +81 (3) 6212 6801,  www.pwc.com/jp/assurance 
049Annual Report 2021
独立監査法人報告書
Independent Auditor’s  Report  
KEY AUDIT MATTERS 
Key audit matters are the matters that, in our professional judgment, were of most significance in our audit of the consolidated financial statements of the 
current period. These matters were addressed in the context of our audit of the consolidated financial statements as a whole, and in forming our opinion 
thereon, and we do not provide a separate opinion on these matters. 
Summary of key audit matter: 
• Impairment assessment of Property, plant and equipment, Right-of-use assets and Goodwill  
Key Audit Matter How our audit addressed the Key Audit Matter  
Refer to note 23. PROPERTY, PLANT AND EQUIPMENT, note 24. LEASES and note 26. INTANGIBLE ASSETS to the consolidated financial statements. 
The Group has reported significant net book value of property, plant  and  equipment,  right‐of‐use  assets  and  goodwill balances  of  ¥96,415  million,  ¥77,537  million  and  ¥2,277 million,  respectively,  as  at  31  March  2021.    Most  of  the property,  plant  and  equipment,  right‐of‐use  assets  and goodwill relates to the Group's pachinko halls.  The  Group  has  considered  an  individual  pachinko  hall  as  a cash‐generating unit (“CGU”) based on business activities at an impairment  test.  An  impairment  test  requires  exercise  of significant management judgement to determine the recoverable  amounts  of  cash  generating  units  (CGUs).    The recoverable amounts of CGUs are based on the higher of fair value less costs of disposal and value in use calculations that require  significant  management  judgement  with  respect  to determining  the  pre‐tax  discount  rate  and  underlying  cash flows,  in  particular  with  respect  to  future  revenue  growth rates and operating costs on the business plans approved by the management for the following years.  Based  on  the  management's  impairment  assessments,  the impairment  losses  of  ¥90  million  and  ¥126  million  for  the property,  plant  and  equipment  and  the  right‐of‐use  assets, respectively, was recognised for the year.  No impairment loss relating to the goodwill was recorded for the year.  We identified this matter as the key audit matter in our audit given  that  the  net  book  value  of  property,  plant  and equipment,  right‐of‐use  assets  and  goodwill  balances  are material, and the future revenue growth rates and operating costs  on  the  business  plans  for  the  following  years,  used  to determine  the  recoverable  amounts  of  the  CGUs,  are  highly involved by the management judgement under the outbreak of the coronavirus (COVID‐19) since January 2020.  
As part of our audit, we performed the following procedures related to the management’s impairment assessment:  
• Obtained,  understood  and  evaluated  management’s valuation methodology for impairment and  value in use calculations;  • Assessed the reasonableness of key assumptions used in the calculation of discounted future cash flows, such as the  pre‐tax  discount  rate,  revenue  growth  rate  and operating cost structure, by reference to management’s forecast,  the  Group’s  past  performance  and  our knowledge of the Group’s business and industry, taking into consideration the Group’s strategy to shift its focus to low playing cost games and the challenging business environment that the entire industry has to face;  
• Evaluated the impact of COVID‐19 especially in the key assumptions used in the calculation of discounted future cash  flows,  such  as  the  impact  to  the  business performance  due  to  the  decreasing  of  the  customers visited  at  the  halls  under  the  environment  to  limit  the flows of the people required under the restriction by the Japanese  and  local  governments,  and  the  operation suspended  in  accordance  with  the  request  by  the  local governments,  and  recovery  plan  after  the  COVID‐19  in the future;  • Agreed key assumptions to supporting evidence, such as the approved budgets upon which forecasts were based. We  evaluated  the  reasonableness  of  using  these  as  a basis for estimating future cash flows, in particular, for the CGUs that had lower headroom between the carrying values and the value in use;  • Tested mathematical accuracy of the calculation of value in use derived from each discounted future cash flow;   
• Tested  the  calculation  of  the  impairment  loss  by comparing  the  carrying  amount  of  the  CGU  with  the value  in  use,  and  verified  the  amount  of  loss  was recognized for the year ended 31 March 2021; and  
• Evaluated the appropriateness of the related disclosures including  those  relating  to  the  key  assumptions  and sensitivities.  
We  determined  the  assumptions  made  by  management  in relation to the value in use calculations and the future cash flows to  be  supportable  based  on  and  consistent  with  the  available evidence.
Finance 
050Annual Report 2021
独立監査法人報告書
Independent Auditor’s  Report 
OTHER  INFORMATION 
The directors of the Company are responsible for the other information. The other information comprises the information included in the annual report, but 
does not include the consolidated financial statements and our auditor’s report thereon. 
Our opinion on the consolidated financial statements does not cover the other information and we do not express any form of assurance conclusion thereon. 
In connection with our audit of the consolidated financial statements, our responsibility is to read the other information and, in doing so, consider whether 
the other information is materially inconsistent with the consolidated financial statements or our knowledge obtained in the audit or otherwise appears to be 
materially misstated. 
If, based on the work we have performed, we conclude that there is a material misstatement of this other information, we are required to report that fact. 
We have nothing to report in this regard. 
RESPONSIBILITIES OF DIRECTORS AND THE AUDIT COMMITTEE FOR THE CONSOLIDATED FINANCIAL   STATEMENTS 
The directors of the Company are responsible for the preparation of the consolidated financial statements that give a true and fair view in accordance with 
IFRSs and the disclosure requirements of the Hong Kong Companies Ordinance, and for such internal control as the directors determine is 
necessary to enable the preparation of consolidated financial statements that are free from material misstatement, whether due to fraud or error. 
In preparing the consolidated financial statements, the directors are responsible for assessing the Group’s ability to continue as a going concern, disclosing, 
as applicable, matters related to going concern and using the going concern basis of accounting unless the directors either intend to liquidate the Group or 
to cease operations, or have no realistic alternative but to do so. 
The Audit Committee is responsible for overseeing the Group’s financial reporting process. 
AUDITOR’S RESPONSIBILITIES FOR THE AUDIT OF THE CONSOLIDATED FINANCIAL STATEMENTS 
Our objectives are to obtain reasonable assurance about whether the consolidated financial statements as a whole are free from material 
misstatement, whether due to fraud or error, and to issue an auditor’s report that includes our opinion. We report our opinion solely to you, as a body, 
and for no other purpose. We do not assume responsibility towards or accept liability to any other person for the contents of this report. Reasonable 
assurance is a high level of assurance, but is not a guarantee that an audit conducted in accordance with ISAs will always detect a material 
misstatement when it exists. Misstatements can arise from fraud or error and are considered material if, individually or in the aggregate, they could 
reasonably be expected to influence the economic decisions of users taken on the basis of these consolidated financial statements. 
As part of an audit in accordance with ISAs, we exercise professional judgement and maintain professional skepticism throughout the audit. We also: 
• Identify and assess the risks of material misstatement of the consolidated financial statements, whether due to fraud or error, design and perform 
audit procedures responsive to those risks, and obtain audit evidence that is sufficient and appropriate to provide a basis for our opinion. The risk of 
not detecting a material misstatement resulting from fraud is higher than for one resulting from error, as fraud may involve collusion, forgery, 
intentional omissions, misrepresentations, or the override of internal control. 
• Obtain an understanding of internal control relevant to the audit in order to design audit procedures that are appropriate in the circumstances, but 
not for the purpose of expressing an opinion on the effectiveness of the Group’s internal control. 
051Annual Report 2021
独立監査法人報告書
Independent Auditor’s  Report 
AUDITOR’S RESPONSIBILITIES FOR THE AUDIT OF THE CONSOLIDATED FINANCIAL STATEMENTS 
(Continued) 
• Evaluate the appropriateness of accounting policies used and the reasonableness of accounting estimates and related disclosures made by the 
directors. 
• Conclude on the appropriateness of the directors’ use of the going concern basis of accounting and, based on the audit evidence obtained, whether 
a material uncertainty exists related to events or conditions that may cast significant doubt on the Group’s ability to continue as a going concern. If 
we conclude that a material uncertainty exists, we are required to draw attention in our auditor’s report to the related disclosures in the consolidated 
financial statements or, if such disclosures are inadequate, to modify our opinion. Our conclusions are based on the audit evidence obtained up to 
the date of our auditor’s report. However, future events or conditions may cause the Group to cease to continue as a going concern. 
• Evaluate the overall presentation, structure and content of the consolidated financial statements, including the disclosures, and whether the 
consolidated financial statements represent the underlying transactions and events in a manner that achieves fair presentation. 
• Obtain sufficient appropriate audit evidence regarding the financial information of the entities or business activities within the Group to express an 
opinion on the consolidated financial statements. We are responsible for the direction, supervision and performance of the group audit. We remain 
solely responsible for our audit opinion. 
We communicate with the Audit Committee regarding, among other matters, the planned scope and timing of the audit and significant audit findings, 
including any significant deficiencies in internal control that we identify during our audit. 
We also provide the Audit Committee with a statement that we have complied with relevant ethical requirements regarding independence, and to 
communicate with them all relationships and other matters that may reasonably be thought to bear on our independence, and where applicable, related 
safeguards actions taken to eliminate threats or safeguards applied. 
From the matters communicated with the Audit Committee, we determine those matters that were of most significance in the audit of the consolidated 
financial statements of the current year and are therefore the key audit matters. We describe these matters in our auditor’s report unless law or regulation 
precludes public disclosure about the matter or when, in extremely rare circumstances, we determine that a matter should not be communicated in our 
report because the adverse consequences of doing so would reasonably be expected to outweigh the public interest benefits of such communication. 
The engagement partner on the audit resulting in this independent auditor’s report is Yoshihisa Chiyoda. 
PricewaterhouseCoopers Aarata LLC 
Certified Public Accountants 
Japan, 26 May 2021 
Finance Annual  Report  2219 
052Annual Report 2021
連結財務諸表 
連結損益計算書�
自 2020 年 4 月 1 日至 2021 年 3 月 31 日� 
  2021 2020 
 注記 百万円 百万円 
営業収⼊ 10,11�98,602�142,483�
パチンコ事業収⼊ 10,11�97,141�141,919�
航空機リース事業収⼊ 10,11�1,461�564�
パチンコ事業費⽤ 12�(96,673)�(121,912)�
航空機リース事業費⽤ 13�(891)�(399)�
⼀般管理費 14�(4,340)�(5,020)�
その他の収⼊ 16(a)�11,561�8,446�
その他の費⽤ 16(b)�(1,531)�(2,084)�
営業利益 �6,728�21,514�
⾦融費⽤ 18�(2,672)�(2,469)�
税引前当期利益 �4,342�19,506�
法⼈所得税費⽤ 19�(1,991)�(6,759)�
当期利益 �2,351�12,747�
当期利益の帰属︓ ���
親会社の所有者 �2,363�12,748�
⾮⽀配持分 �(12)�(1)�
当期利益 �2,351�12,747�
親会社の所有者に帰属する1株当たり当期利益 22���
基本的（円） �3.1�16.6�
希薄化後（円） �3.1�16.6�
58〜130 ページの注記は、本連結財務諸表の必須構成要素です。 
連結損益計算書
連結損益計算書
053Annual Report 2021
自 2020 年 4 月 1 日至 2021 年 3 月 31 日�
連結包括利益計算書�
自 2020 年 4 月 1 日至 2021 年 3 月 31 日� 
 2021 2020 
注記 百万円 百万円 
当期利益 2,351�12,747�
その他の包括利益︓ ��
純損益に振り替えられない項目 ��
その他の包括(損失)利益を通じて測定する⾦融資産の ��
公正価値の純変動 526�(921)�
これらの項⽬に関連する法⼈所得税 (33)�45�
純損益に振り替えられない項⽬合計 493�(876)�
純損益に振り替えられる可能性のある項⽬ 為替換算調整勘定 
(304)�
純損益に振り替えられる可能性のある項⽬合計 409�(304)�
税引後その他の包括(損失)利益合計 44�902�(1,180)�
当期包括利益 3,253�11,567�
当期包括利益の帰属︓ ��
親会社の所有者 3,265�11,567�
⾮⽀配持分 (12)�0�
当期包括利益 3,253�11,567�
58〜130 ページの注記は、本連結財務諸表の必須構成要素です。 
連結包括利益計算書
054Annual Report 2021
連結財政状態計算書�
2021 年 3 月 31 日現在� 
  2021 2020 
 注記 百万円 百万円 
⾮流動資産 ���
 有形固定資産 
23,�48�
96,415�
105,206�
使⽤権資産 24�77,537�79,048�
投資不動産 25�2,619�2,928�
無形資産 26�3,348�3,623�
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する⾦融資産 27�3,405�2,813�
リース債権 28�5,275�5,478�
繰延税⾦資産 38�13,412�14,706�
その他の⾮流動資産 29�7,272�7,639�
⾮流動資産合計 �209,283�221,441�
流動資産 ���
 棚卸資産 �
5,080�
3,378�
売上債権 49(b)�361�554�
リース債権 28�2,007�2,137�
景品 31�3,685�4,574�
未収還付法⼈所得税等 �3,172�1,894�
その他の流動資産 32�2,824�1,451�
現⾦及び預⾦ 33�74,661�41,810�
流動資産合計 �91,790�55,798�
資産合計 �301,073�277,239�
流動負債 ���
仕⼊債務及びその他の債務 34�19,997�14,801�
借⼊⾦ 35�11,380�3,008�
リース負債 24(f)�12,040�12,185�
引当⾦ 39�1,653�2,054�
未払法⼈所得税等 �6,215�3,301�
その他の流動負債 37�8,527�8,679�
流動負債合計 �59,812�44,028�
正味流動資産 �31,978�11,770�
流動負債控除後総資産 �241,261�233,211�
連結包括利益計算書連結財政状態計算書
連結財政状態計算書
055Annual Report 2021
自 2020 年 4 月 1 日至 2021 年 3 月 31 日�
連結財政状態計算書�
2021 年 3 月 31 日現在� 
  2021 2020 
 注記 百万円 百万円 
⾮流動負債 ���
繰延税⾦負債 38�56�21�
借⼊⾦ 35�22,587�10,220�
リース負債 24(f)�79,899�81,611�
その他の⾮流動負債 40�1,150�1,027�
引当⾦ 39�5,597�5,600�
⾮流動負債合計 �109,289�98,479�
純資産 �131,972�134,732�
資本 ���
資本⾦ 41�15,000�15,000�
資本剰余⾦ 43(c)�11,304�12,741�
利益剰余⾦ 43(c)�107,104�109,317�
その他の資本の構成要素 43(c)�(1,403)�(2,305)�
親会社の所有者に帰属する持分合計 �132,005�134,753�
⾮⽀配持分 �(33)�(21)�
資本合計 �131,972�134,732�
58〜130 ページの注記は、本連結財務諸表の必須構成要素です。 
連結財政状態計算書
056Annual Report 2021
連結持分変動計算書�
自 2020 年 4 月 1 日至 2021 年 3 月 31 日�
  親会社の所有者に帰属する部分   
     その他の資本の構成要素   
資本⾦ 資本 
調整勘定 その他 合計 合計 ⾮⽀配 
持分 資本合計 
     価値       
 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 
2019年４⽉１⽇（期⾸） 
15,000�12,741�–�115,204�(2,524)�1,395�5� (1,124)�141,821�(21)�141,800�
新 会 計 基 準 適 ⽤ に よ る 
–�–�–�(9,443)�–�–�–�–�(9,443)�–�(9,443)�
当期利益 –�–�–�12,748�–�–�–�–�12,748�(1)�12,747�
その他の包括利益 –�–�–�–�(876)�(305)�–� (1,181)�(1,181)�1�(1,180)�
当期包括利益合計 –�–�–�12,748�(876)�(305)�–� (1,181)�11.567�–�11,567�
2020年度配当 –�–�–�(9,192)�–�–�–�–�(9,192)�–�(9,192)�
当期変動額合計 –�–�–�3,556�(876)�(305)�–� (1,181)�2,375�–�2,375�
2020年３⽉31⽇（期末） 
15,000�12,741�–�109,317�(3,400)�1,090�5� (2,305)�134,753�(21)�134,732�
2020年４⽉１⽇（期⾸） 
15,000�12,741�-�109,317�(3,400)�1,090�5� (2,305)�134,753�(21)�134,732�
当期利益 -�-�-�2,363�-�-�-�-�2,363�(12)�2,351�
その他の包括利益 -�-�-�–�493�409�-�902�902�(0)�902�
当期包括利益合計 -�-�-�2,363�493�409�-�902�3,265�(12)�3,253�
⾮⽀配株主との取引に係
る親会社の持分変動 
-�-�-�-�-�-�-�-�-�-�-�
⾃⼰株式の取得（注記41） -�-� (1,437)�-�-�-�-�-�(1,437)�-�(1,437)�
⾃⼰株式の消却（注記41） -� (1,437)�1,437�-�-�-�-�-�-�-�-�
2021年度配当 -�-�-�(4,576)�-�-�-�-�(4,576)�-�(4,576)�
当期変動額合計 -� (1,437)�-�(2,213)�493�409�-�902�(2,748)�(12)�(2,760)�
2021年3⽉31⽇（期末） 
15,000�11,304�-�107,104�(2,907)�1,499�5� (1,403)�132,005�(33)�131,972�
連結財政状態計算書
連結持分変動計算書
連結持分変動計算書
057Annual Report 2021
自 2020 年 4 月 1 日至 2021 年 3 月 31 日�
連結キャッシュ・フロー計算書�
自 2020 年 4 月 1 日至 2021 年 3 月 31 日� 
 2021 2020 
 百万円 百万円 
営業活動によるキャッシュ・フロー ��
税引前当期利益 4,342�19,506�
以下項⽬に関する調整︓ ��
⾦融費⽤ 2,672�2,469�
⾦融収益 (286)�(461)�
減価償却費 10,249�10,668�
使⽤権資産償却費 9,971�10,406�
無形資産の償却費 384�371�
有形固定資産の売却・除却損 138�589�
有形固定資産の減損損失 90�266�
使⽤権資産の減損損失 126�449�
投資不動産の公正価値評価損 280�81�
その他 (413)�25�
運転資本変動前営業利益 27,553�44,369�
景品の減少／(増加) 889�(783)�
棚卸資産の増加 (1,691)�(1,535)�
売上債権の減少 192�50�
その他の⾮流動資産の(増加)／減少 (47)�87�
その他の流動資産の(増加)／減少 (1,367)�1,204�
リース債権の減少／(増加) 380�(81)�
仕⼊債務及びその他の債務の増加／(減少) 5,444�(4,098)�
その他の流動負債の(減少)／増加 (146)�154�
その他の⾮流動負債の増加 99�140�
引当⾦の(減少)／増加 (411)�41�
 その他 15�-�
⼩計 30,910�39,548�
法⼈所得税等の還付額／(⽀払額) 939�(7,440)�
⾦融費⽤の⽀払額 (2,408)�(2,037)�
営業活動によるキャッシュ・フロー 29,441�30,071�
連結キャッシュフロー計算書
058Annual Report 2021
自 2020 年 4 月 1 日至 2021 年 3 月 31 日�
  2021 2020 
  百万円 百万円 
投資活動によるキャッシュ・フロー ���
有形固定資産の取得による⽀出 �(1,787)�(24,331)�
有形固定資産の売却による収⼊ �130�3�
投資不動産の取得による⽀出 �-�(994)�
投資不動産の売却による収⼊ �87�1�
無形資産の取得による⽀出 �(175)�(899)�
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する ���
⾦融資産の売却による収⼊ �13�5�
資産除去債務の履⾏による⽀出 �(84)�(19)�
貸付⾦の回収による収⼊ �0�8�
敷⾦及び差⼊保証⾦の差⼊による⽀出 �(114)�(275)�
敷⾦及び差⼊保証⾦の回収による収⼊ �363�156�
⾦融収益の受取額 �378�394�
その他 �1�-�
投資活動によるキャッシュ・フロー �(1,188)�(25,951)�
財務活動によるキャッシュ・フロー ���
銀⾏借⼊による収⼊ 36�33,484�14,633�
銀⾏借⼊⾦の返済による⽀出 36�(12,963)�(4,032)�
リース負債の返済による⽀出 36�(10,051)�(11,010)�
⾃⼰株式の取得による⽀出 41�(1,437)�-�
配当⾦の⽀払額 21�(4,576)�(9,192)�
財務活動によるキャッシュ・フロー �4,457�(9,601)�
現⾦及び現⾦同等物に係る換算差額 �141�(246)�
現⾦及び現⾦同等物の（減少）／増加 �32,851�(5,727)�
現⾦及び現⾦同等物の期⾸残⾼ �41,810�47,537�
現⾦及び現⾦同等物の期末残⾼ 33�74,661�41,810�
現⾦及び現⾦同等物の分析 現⾦及び預⾦ 74,661�41,810�
58〜130 ページの注記は、本連結財務諸表の必須構成要素です。 
連結キャッシュフロー計算書
059Annual Report 2021
連結財務諸表 
自 2020 年 4 月 1 日至 2021 年 3 月 31 日�
1. 報告企業 
株式会社ダイナムジャパンホールディングス（以下「当社」）は、2011 年 9 ⽉ 20 ⽇に⽇本の会社法に基づき設⽴された会社であり
ます。登記上の本社及び⽇本の主たる事業所は、〒116–0013 東京都荒川区⻄⽇暮⾥⼆丁⽬ 25 番 1–702 号、⾹港の主たる事業所は、
Unit 1, 32nd Floor Hong Kong Plaza, 188 Connaught Road West, Hong Kong であります。2012 年 8 ⽉ 6 ⽇から、⾹港証券取引所（以
下「証券取引所」）のメインボードに上場しております。 
当社グループの連結財務諸表は、2021 年 3 ⽉ 31 ⽇を期末⽇とし、当社及び連結⼦会社によって構成されております。当社グループ
は、『パチンコ事業』と『航空機リース事業』の 2 つの報告セグメントを特定して、主な報告セグメントとして記載しております。 
当社グループの連結財務諸表は、2021 年 5 ⽉ 26 ⽇に、取締役会の承認がなされております。当社の取締役の⾒解としては、2021 年
3 ⽉ 31 ⽇時点で、佐藤洋治⽒及び佐藤⼀族は当社の最終⽀配関係者であります。 
2. 財務諸表作成の基礎 
当社グループの連結財務諸表は、IFRS、⾹港証券取引所の上場規則及び⾹港会社法が要求する開⽰事項に準拠して作成しております。 
連結財務諸表は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する⾦融資産及び投資不動産を除き、取得原価を基礎として作成してお
3. 機能通貨及び表⽰通貨 
連結財務諸表は、当社の機能通貨であり、また当社グループの表⽰通貨である⽇本円により、別途記載がない限り、百万円未満を四
捨五⼊して表⽰しております。 
4. ⾒積り及び判断の利⽤ 
連結財務諸表の作成にあたり、経営者は、資産、負債、収益及び費⽤の⾦額に関する⾒積り、判断及び仮定を⾏う必要があります。
将来において、これらの⾒積りとは異なる結果となる可能性があります。⾒積り及び仮定は、経営者により継続して⾒直されておりま
す。これらの⾒積りの⾒直しによる影響は、その⾒積りを⾒直した期間に認識しております。⾒積もりの⾒直しが、現在及び将来の期
間に影響する場合には、それ以降の将来期間に渡っても認識しております。 
5. 表⽰⽅法の変更 （航空機リース事業に関する収益及び費⽤） 
従前、当社グループは、連結損益計算書上、航空機リース事業に関する収益を「その他の収⼊」に、費⽤を「その他の費⽤」に含め
て表⽰しておりました。 
当連結会計期間より、航空機リース事業の事業規模の拡⼤に伴い、航空機リース事業に関する収益及び費⽤が増加したため、経営管
理者は航空機リース事業をパチンコ事業と並ぶ主たる事業と認識して、サービスタイプ別に『パチンコ事業』と『航空機リース事業』
の 2 つの報告セグメントを特定して、主な報告セグメントとして記載しております。また、従前「営業費⽤」として表⽰されていたパ
チンコ事業の費⽤は、当連結会計期間より、「パチンコ事業費⽤」として表⽰する⽅法に変更しております。 
この表⽰⽅法の変更を反映させるため、前連結会計期間の「その他の収⼊」564 百万円を「航空機リース事業収⼊」として、「その他
の費⽤」399 百万円を「航空機リース事業費⽤」として、それぞれ組み替えて表⽰しております。 
この表⽰⽅法の変更が、前連結会計期間及び当連結会計期間の営業利益及び当期利益に与える影響はありません。 
060Annual Report 2021
自 2020 年 4 月 1 日至 2021 年 3 月 31 日�
6. 新しい IFRS 基準書及び解釈指針の適⽤ 
2021 年 4 ⽉ 1 ⽇に開始する会計期間において、下記の IFRS 基準書及び解釈指針を適⽤しておりますが、経営成績及び財政状態に与
える重要な影響はありません。 
–IFRS 第 3 号（修正） 企業結合 
–IAS 第 1 号（修正） 財務諸表の表⽰ 
–IAS 第 8 号（修正） 会計⽅針、会計上の⾒積りの変更及び誤謬 
7. 未適⽤の公表済み基準書及び解釈指針 
当社グループの連結財務諸表の承認⽇までに公表されている主な基準書及び解釈指針の新設⼜は改訂は次のとおりであり、2021 年
３⽉ 31 ⽇現在において、当社グループでは、これらを早期適⽤しておりません。 
当社グループは既にこうした未発効の新規の IFRS の適⽤が連結財務諸表に与える影響について評価を開始しておりますが、現時点
で影響額を⾒積もることは困難であります。 
基準書�基準名�強制適用時期�(以降開始年度)�当社グループの�適用時期�新設・改訂の概要�
IAS 第 1 号（修正） 
財務諸表の表⽰ 2022 年 1 ⽉ 1 ⽇ 2023 年 3 ⽉期 負債の流動負債⼜は⾮流動負債への分類の改訂 
IFRS 第 3 号（修正） 
企業結合 2022 年 1 ⽉ 1 ⽇ 2023 年 3 ⽉期 『概念フレームワーク』への参照 
IAS 第 16 号（修正） 
有形固定資産 2022 年 1 ⽉ 1 ⽇ 2023 年 3 ⽉期 有形固定資産−意図した使⽤の前の収⼊ 
IAS 第 37 号（修正） 
引当⾦、偶発負債及び偶発資産 
2022 年 1 ⽉ 1 ⽇ 2023 年 3 ⽉期 不利な契約−契約履⾏のコスト 
IFRS 基準書（修正） 
年次改善 2018‐ 2020 サイクル 
2022 年 1 ⽉ 1 ⽇ 2023 年 3 ⽉期 IFRS 第 9 号「⾦融商品」、 IFRS 第 16 号「リース」 に影響を与える軽微な修正 
自 2020 年 4 月 1 日至 2021 年 3 月 31 日�
061Annual Report 2021
連結財務諸表 
自 2020 年 4 月 1 日至 2021 年 3 月 31 日�
8. 重要な会計⽅針 
IFRS に準拠した連結財務諸表の作成には、⼀定の仮定及び⾒積りが必要であり、経営者は、会計⽅針の選択にあたって、判断を⾏う
必要があります。連結財務諸表の作成のための重要な判断、仮定及び⾒積りの内容は、連結財務諸表の注記 9 に記載されています。 
連結財務諸表作成のための重要な会計⽅針は、下記のとおりです。 
(a) 連結の基礎 
⼦会社とは、当グループが⽀配している企業（組織された事業体を含む）をいいます。⽀配とは、ある企業の活動から便益を得るた
めに、その企業の財務及び営業の⽅針を左右する⼒を意味します。 
当社グループは⽀配⼒の評価にあたり、現時点で⾏使可能⼜は転換可能な潜在的議決権の存在及び影響を考慮しております。 
⼦会社は、当社グループが⽀配を獲得した⽇から連結しております。また、それらの⼦会社は当社グループによる⽀配を喪失した⽇
以降、連結の対象外となります。 
当社グループが採⽤した会計⽅針と⼀貫したものとなるよう⼦会社の会計⽅針は調整しております。 
当社グループの債権債務残⾼及び取引、並びに当社グループ内取引によって発⽣した未実現損益は連結財務諸表の作成にあたって消
去しております。未実現損失は、譲渡資産に減損が発⽣している場合以外は消去しております。 
⼦会社の包括損失については、⾮⽀配持分が負の残⾼となる場合であっても、親会社の所有者と⾮⽀配持分に帰属させております。 
⼦会社の決算⽇が連結決算⽇と異なる場合、当該⼦会社について連結決算⽇に仮決算を⾏い、連結を⾏っております。 
⼦会社持分を⼀部処分した際、⽀配が継続する場合には、資本取引として会計処理しております。親会社の所有持分と⾮⽀配持分は、
⼦会社に対する持分⽐率の変動を反映する調整をしております。⾮⽀配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に
帰属する持分として資本の部に認識されております。 
当社グループは、純損益及びその他の包括利益の各内訳項⽬を、⾮⽀配持分残⾼がマイナスとなった場合でも、当社の所有者と⾮⽀
配持分に帰属させております。 
当社グループが⼦会社に対する⽀配を喪失した場合、旧⼦会社に対して保持している持分を⽀配喪失⽇現在の公正価値で再測定して、
関連する利得⼜は損失を、純損益に認識しております。 
⽀配喪失⽇現在の公正価値は、⽀配喪失時に保持している持分を、それ以降、関連会社、共同⽀配企業もしくは⾦融資産として会計
処理するにあたっての、当初取得原価になります。 
当該旧⼦会社に関連して、過去にその他の包括利益に認識した⾦額は、関連する資産や負債を当社グループが直接売却したように、
会計処理されます。すなわち、当該旧⼦会社に関連して、過去にその他の包括利益に認識した⾦額は、純損益に振り替えます。 
062Annual Report 2021
自 2020 年 4 月 1 日至 2021 年 3 月 31 日�
(b) 共通⽀配下の企業結合 
当社グループは、2011 年 12 ⽉ 1 ⽇の⾹港証券取引所への株式上場に備えて、グループ組織を合理化するための組織再編を⾏い、持
株会社となりました。 
組織再編には、共通⽀配下の企業が含まれており、組織再編後の当社グループは「継続グループ」とみなされています。したがって、
組織再編は、合併会計に基づき、組織再編の完了した⽇からでなく、2012 年 3 ⽉ 31 ⽇に終了した事業年度を含む 3 事業年度にわたっ
て、当社がグループを構成する企業の持株会社であったかのように、会計処理されています。 
組織再編の前後において、「継続グループ」はダイナムホールディングス株式会社の株主によって⽀配されていたので、組織再編は共
通⽀配下の企業結合として処理されました。「継続グループ」の財務諸表は、合併会計の原則及び⼿続に基づき、あたかも結合企業が最
初にダイナムホールディングスの株主の⽀配下に⼊った⽇に再編が⽣じたかのように作成されています。 
連結財務諸表は、結合企業が最初に⽀配株主の⽀配下にはいった時から連結しているように、結合企業の財務諸表を組み込んでいま
連結損益計算書、連結包括利益計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書には、共通⽀配下の企業結合⽇に関係なく、開⽰された最
も早い⽇⼜は最初に共通⽀配下に⼊った⽇以降の、何れか短い期間における結合企業の経営成績及びキャッシュ・フローを含めており
連結財政状態計算書は、結合企業の資産及び負債を開⽰するように作成されています。結合企業の純資産は、帳簿価額を使⽤して連
結しております。⽀配株主の持分が継続する限り、共通⽀配に基づく結合時に、のれん⼜は割安購⼊による利益は認識しておりません。 
結合企業の純資産⼜は純損益に、当社グループの会計⽅針との整合性を得るための調整は⾏なっておりません。 
063Annual Report 2021
連結財務諸表 
自 2020 年 4 月 1 日至 2021 年 3 月 31 日�
(c) 共通⽀配下の企業以外との企業結合 
当グループは、企業結合について取得法を使⽤しております。⼦会社の取得のために移転した対価とは、移転した資産の公正価値、
被取得者の旧所有者に対する負債、及び当グループが発⾏した資本持分です。移転した対価には、条件付対価契約から⽣じた資産⼜は
負債の公正価値を含みます。企業結合において取得した識別可能な資産ならびに引き受けた負債及び偶発負債は、当初、取得⽇の公正
価値で測定しています。 
⼦会社の⾮⽀配持分の取得時の測定は、取得⽇における識別可能な取得資産及び引受負債の公正価値の差額に対する持分⽐率に応じ
て⾏われます。 
取得関連コストは、発⽣時に費⽤処理しております。識別可能純資産の公正価値に対する以下の超過額は、のれんとして認識してい
ます。以下の⾦額が被取得⼦会社の識別可能純資産の公正価値を下まわる場合には、その差額は、割安購⼊として連結純損益に直接認
識します。 
・ 移転した対価 
・ 被取得企業の被⽀配持分の⾦額 
・ 取得前に保有していた被取得企業の資本持分の取得⽇公正価値。 
自 2020 年 4 月 1 日至 2021 年 3 月 31 日�
段階的に⾏われる企業結合において、当社グループが以前から保有していた被取得企業の資本持分は取得⽇の公正価値で再評価され、
その結果発⽣した利益⼜は損失は損益として認識しております。 
(d) 個別財務諸表 
⼦会社に対する投資は、取得原価から減損損失を控除した⾦額で測定しております。取得原価には、投資に直接起因するコストを含
めております。 
⼦会社から、当該⼦会社の会計年度の当期包括利益の⾦額を超えた配当⾦額を受領した場合、もしくは、親会社の個別財務諸表にお
ける帳簿価額が、連結財務諸表上の⼦会社の純資産にのれんを加えた⾦額を超えた場合、⼦会社に対する投資の減損テストが必要とな
ります。� 
(e) 外貨換算 
(i) 機能通貨及び表⽰通貨 
当社グループの各企業の財務諸表は、その企業が事業活動を⾏う主たる経済環境の通貨（以下、「機能通貨」）で作成されておりま
す。連結財務諸表は、当社の機能通貨及び表⽰通貨である⽇本円で表⽰されております。  
(ii) 取引⾼及び残⾼ 
外貨建取引は、取引⽇の為替レートにより機能通貨に換算されます。外貨建貨幣性資産及び負債は、各報告期間の期末⽇の為替レー
トで換算されます。この換算によって⽣じた利益及び損失は、損益として認識されます。 
公正価値で測定される外貨建⾮貨幣性項⽬は、当該公正価値が決定した⽇の為替レートで換算されます。 
⾮貨幣性項⽬の利益⼜は損失がその他の包括利益として認識される際、当該損益の為替部分はその他の包括利益として認識されま
す。⾮貨幣性項⽬の利益⼜は損失が損益として認識される際、当該損益の為替部分は損益として認識されます。 
064Annual Report 2021
自 2020 年 4 月 1 日至 2021 年 3 月 31 日�
(iii) 在外営業活動体 
当社グループの表⽰通貨と異なる通貨を機能通貨とする全てのグループ企業の経営成績及び財政状態は、以下のとおり表⽰通貨に
換算されます。 
- 各財政状態計算書の資産及び負債は、期末⽇の為替レートで換算されます。 
- 各損益計算書の収益及び費⽤は、期中平均為替レートで換算されます。ただし、当該期中平均為替レートが取引⽇における為替
レートの累積的影響の合理的な概算値とはいえない場合には、取引⽇の為替レートで換算されます。 
- 換算結果として⽣じる為替差額は、資本の構成項⽬において為替換算調整勘定にて認識されます。 
連結財務諸表において、在外営業活動体に対する純投資の換算から⽣じる為替差額は、資本の構成項⽬の為替換算調整勘定に含ま
れます。在外営業活動体を売却した場合には、かかる換算差額は売却損益の⼀部として連結損益計算書で認識されます。 
065Annual Report 2021
連結財務諸表 
自 2020 年 4 月 1 日至 2021 年 3 月 31 日�
(f) セグメント報告 
事業セグメントは、最⾼経営意思決定者に提出される内部報告に基づいて識別しております。最⾼経営意思決定者は、セグメントに
対する経営資源の配分と業績評価に関する責任を負います。戦略的な意思決定を⾏う取締役は、最⾼経営意思決定者とみなされます。 
(g) 有形固定資産 
有形固定資産（航空会社へのオペレーティング・リースのために購⼊した航空機を含む）は、取得原価から減価償却累計額及び減損
損失累計額を控除した⾦額で測定しております。 
取得原価には、資産の取得に直接付随する費⽤、資産の解体・撤去及び設置していた場所の原状回復費⽤に関する初期⾒積り費⽤等
が含まれます。 
当初取得以降に発⽣した費⽤については、その費⽤が将来の経済的便益が当社グループに流⼊する可能性が⾼く、⾦額を信頼性を持っ
て測定することができる場合にのみ、当該資産の帳簿価額に算⼊するか個別の資産として認識しております。取替が実施された資産の
帳簿価額は、認識の中⽌を⾏っております。他の全ての修繕並びに維持にかかる費⽤は、発⽣時に損益認識されます。 
有形固定資産の減価償却費は、取得原価から定額法及び定率法に基づき、⾒積耐⽤年数経過後の残存価額を控除した⾦額を償却する
のに適切な償却率で計算されております。主な耐⽤年数は以下のとおりであります。 
⼟地 ⾮償却 
建物（建物附属設備を含む） 2–50 年 
⼯具器具備品 2–20 年 
⾞両 2–6 年 
航空機 20–25 年 
償却⽅法、耐⽤年数及び残存価額は、毎期末に⾒直しを⾏い、必要に応じて改定しております。 
建設仮勘定は建設中の建物及び構造物を表し、取得原価から減損損失を控除した⾦額で計上されております。減価償却は当該資産が
使⽤可能となった時に開始いたします。 
有形固定資産の処分にかかる利得⼜は損失は、当該資産の処分⾦額と帳簿価額との差額により算出され、損益として計上されます。 
066Annual Report 2021
自 2020 年 4 月 1 日至 2021 年 3 月 31 日�
(h) リース 
当社グループは、契約の締結時に契約がリースであるか⼜はリースを含んでいるかを判定しております。契約が特定された資産の使
⽤を⽀配する権利を⼀定期間にわたり対価と交換に移転する場合には、当該契約はリース、若しくはリースを含んでいるものとしてお
ります。契約が特定された資産の使⽤を⽀配する権利を移転するか否かを評価するために、当社グループは以下のことを検討しており
・ 契約が特定された資産の使⽤を含むか 
・ 当社グループが使⽤期間全体にわたり資産の使⽤からの経済的便益のほとんどすべてを得る権利を有しているか 
・ 当社グループが資産の使⽤を指図する権利を有しているか 
当社グループは、借⼿が原資産を使⽤する権利を有する解約不能期間に、次の両⽅を加えた期間をリース期間としております。 
・ リースを延⻑するオプションの対象期間（借⼿が当該オプションを⾏使することが合理的に確実である場合） 
・ リースを解約するオプションの対象期間（借⼿が当該オプションを⾏使しないことが合理的に確実である場合） 
（借⼿としてのリソース） 
(i) 使⽤権資産 
使⽤権資産は、取得原価で当初測定しております。この取得原価は、リース負債の当初測定額に、開始⽇⼜はそれ以前に⽀払った
リース料を調整し、発⽣した当初直接コストと原資産の解体及び除去、原資産⼜は原資産の設置された敷地の原状回復の際に⽣じる
コストの⾒積りを加え、受領済みのリース・インセンティブを控除して算定します。 
当初認識後、使⽤権資産は、開始⽇から使⽤権資産の耐⽤年数の終了時⼜はリース期間の終了時のいずれか早い⽅の⽇まで、定額
法により減価償却します。使⽤権資産の⾒積耐⽤年数は、有形固定資産と同様に決定します。 
(ii) リース負債 
リース負債は、開始⽇時点で⽀払われていないリース料をリースの計算利⼦率を⽤いて割り引いた現在価値で当初測定しておりま
す。リースの計算利⼦率が容易に算定できない場合には、借⼿の追加借⼊利⼦率を使⽤しております。 
リース負債の測定に含めるリース料総額は、以下で構成されます。 
・ 固定リース料（実質的な固定リース料を含む）から、受け取るリース・インセンティブを控除した額 
・ 指数⼜はレートに基づいて算定される変動リース料（当初測定には開始⽇現在の指数⼜はレートを⽤いる） 
・ 残価保証に基づいて借⼿が⽀払うと⾒込まれる⾦額 
・ 当社グループが⾏使することが合理的に確実である場合の購⼊オプションの⾏使価格、延⻑オプションを⾏使することが合理的
に確実である場合のオプション期間のリース料 
・ リースの解約に対するペナルティの⽀払額（リース期間が借⼿によるリース解約オプションの⾏使を反映している場合） 
リース料は、実効⾦利法に基づき⾦融費⽤とリース負債の返済額に配分しております。指数⼜はレートの変動により将来のリース
料が変動した場合、残価保証に基づいて⽀払うと⾒込まれる⾦額の⾒積りが変動した場合、⼜は購⼊、延⻑、解約オプションを⾏使
するかどうかの判定が変化した場合、リース負債は再測定されます。 
リース負債を再測定する場合、対応する修正は使⽤権資産の帳簿価額を修正するか、使⽤権資産の帳簿価額がゼロまで減額されて
いる場合には損益として認識します。 
(iii) 短期リース及び少額リース 
当社グループは、リース期間が 12 カ⽉以内の短期リース及び原資産が少額である資産のリースについて、使⽤権資産及びリース負
債を認識しないことを選択しております。 
当社グループは、これらのリースに係るリース料をリース期間にわたり定額法により費⽤として認識しております。 
067Annual Report 2021
連結財務諸表 
自 2020 年 4 月 1 日至 2021 年 3 月 31 日�
（貸⼿としてのリース） 
当社グループがリースの貸⼿である場合、リース契約時にそれぞれのリースをファイナンス・リース⼜はオペレーティング・リー
スに分類しております。それぞれのリースを分類するに当たり、当社グループは、原資産の所有に伴うリスクと経済価値が実質的に
すべて移転するか否かを総合的に評価しております。移転する場合はファイナンス・リースに、そうでない場合はオペレーティング・
リースに分類しております。 
(i) ファイナンス・リース 
当社グループは、資産の所有に伴うすべてのリスクと経済価値が実質的に借⼿に移転するリースは、ファイナンス・リースとして
計上しております。 
ファイナンス・リースに基づく借⼿からの受取額は、リースに係る純投資額をリース債権として計上し、未獲得利益はリース期間に
わたり純投資額に対して⼀定率で配分し、その帰属する年度に認識しています。 
(ii) オペレーティング・リース 
当社グループは、オペレーティング・リースによるリース料をリース期間にわたり定額法により収益として認識します。 
(iii) サブリース 
当社グループが中間の貸⼿である場合、ヘッドリースとサブリースは別個に会計処理しております。 
サブリースの分類は、原資産ではなくヘッドリースから⽣じる使⽤権資産を参照して判定しております。 
ヘッドリースが上記の免除規定を適⽤して会計処理する短期リースである場合、サブリースはオペレーティング・リースとして分
類しております。 
068Annual Report 2021
自 2020 年 4 月 1 日至 2021 年 3 月 31 日�
(i) 投資不動産 
投資不動産は、⻑期的な賃料収益若しくは資本増加⼜はその両⽅を得るために保有される⼟地、建物並びに構造物です。投資不動産
の当初取得原価には、投資不動産の取得に直接付随する全ての直接原価が含まれます。 
当初認識後、投資不動産は、外部の独⽴した不動産鑑定業者の鑑定に基づく公正価値で計上しております。投資不動産の公正価値の
変動による利得⼜は損失は、発⽣した期間の損益として認識しております。 
投資不動産から⾃⼰使⽤不動産に保有⽬的を変更した場合、投資不動産は有形固定資産として再分類され、再分類⽇の公正価値が会
計上の取得原価となります。 
⾃⼰使⽤不動産から投資不動産に保有⽬的を変更した場合、⾃⼰使⽤不動産は投資不動産として再分類され、再分類⽇の公正価値が
会計上の取得原価となります。再分類から⽣じる利得は、過去に減損損失を認識した特定の固定資産の戻⼊分は純損益において識別さ
れ、その超過した利得はその他の包括利益において再評価剰余⾦として計上されます。 
投資不動産の処分にかかる利得⼜は損失は当該不動産の純売却収⼊と帳簿価額の差額であり、損益として認識しております。 
(j) 無形資産 
(i) のれん 
のれんは⼦会社の買収により発⽣し、移転した対価、被取得企業の被⽀配持分の⾦額及び取得前に保有していた被取得企業の資本
持分の取得⽇公正価値の、識別可能純資産の公正価値に対する超過額を表します。 
減損テストの⽬的のために、企業結合により⽣じたのれんは、企業結合によるシナジー効果が⾒込まれる資⾦⽣成単位⼜は資⾦⽣
成グループに配分されます。当該資⾦⽣成単位は、のれんを内部管理⽬的で監視している最⼩のレベルとなります。 
(ii) 商標権及びソフトウェア 
商標権及びソフトウェアは、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した⾦額で計上されております。償却は以下の⾒
積耐⽤年数にわたり定額法で計算しております。 
商標権 10 年 
ソフトウェア 5 年 
(iii) リース無形資産 
航空機の購⼊取引に関連するリース無形資産⼜は負債があることが明らかな場合、リースに関連する無形資産⼜は負債は、航空機
の取得原価と区分して認識され、リース期間（5〜7 年間）にわたって償却しております。 
償却⽅法、耐⽤年数及び残存価額は毎期末⽇に⾒直しを⾏い、必要に応じて改定しております。 
のれん及び耐⽤年数を確定できない無形資産は償却の対象ではなく、減損テストを年 1 回、⼜は事象もしくは状況の変化によって
減損の兆候がある場合にはそれ以上の頻度で⾏います。減損の有無の検討のため、資産はその他の資産⼜は資産グループ（資⾦⽣成
単位）のキャッシュ・インフローからおおむね独⽴した、別個に識別可能なキャッシュ・インフローの最⼩単位でグループ化を⾏い
069Annual Report 2021
自 2020 年 4 月 1 日至 2021 年 3 月 31 日�
(k) 棚卸資産 
(i) 貯蔵品 
貯蔵品は、営業供⽤前のパチンコ機及びパチスロ機並びにホール営業で使⽤される消耗品から構成され、取得原価と正味実現可能
価額のいずれか低い⾦額で測定されております。 
営業供⽤前のパチンコ機及びパチスロ機の原価の算定は、個別法による原価法（帳簿価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの
⽅法により算出）を採⽤しております。 
ホール営業で使⽤される消耗品の原価の算定は、先⼊先出法を使⽤しております。 
(ii) 開発事業等⽀出⾦ 
開発事業等に係る⽀出⾦は、取得原価と正味実現可能価額のうち、いずれか低い⾦額で測定されております。 
開発事業等⽀出⾦の取得原価には、具体的に特定された原価（開発原価の総計のほか、材料及び消耗品、賃⾦、その他の直接費及
び間接費配賦額、資本化された借⼊費⽤を含む）が含まれております。正味実現可能価額は、報告対象期間の後に受領予定の販売額
から販売費を控除した⾦額⼜は市況に基づいた⾒積りとして決定しております。完成後は、当該資産は帳簿価額で販売⽤不動産に再
分類されます。 
(l) 景品 
景品は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い⾦額で測定されております。正味実現可能価額とは、通常の事業過程における
⾒積売価から⾒積販売費⽤を控除した⾦額であります。原価の算定にあたっては、総平均法を使⽤しております。 
(m) ⾦融資産 
(i) デリバティブ⾦融商品とヘッジ会計 
当社グループは、主として⾦利変動リスクや為替換算リスクの軽減を⽬的としてデリバティブ取引を利⽤しております。 
デリバティブの当初認識はデリバティブ契約を締結した⽇の公正価値で⾏い、その後各報告期間末に公正価値で再測定しておりま
デリバティブの事後の公正価値の変動についての会計処理は、適格なヘッジ⼿段に指定される場合はヘッジ⽬的とヘッジ指定によ
り決定され、適格なヘッジ⼿段に指定されない場合は純損益に認識しております。 
(ii) デリバティブ以外の⾦融資産 
当初認識及び測定 
当社グループは、売上債権及びその他債権を発⽣⽇に認識しております。それ以外の⾦融資産は、当該⾦融商品の契約条項の当事
者となった取引⽇に認識しております。 
当社グループは、当初認識時に⾦融資産を事後に償却原価で測定するもの、その他の包括利益を通じて公正価値で測定するもの、
⼜は純損益を通じて公正価値で測定するもののいずれかに分類しております。 
⾦融資産の分類と測定は、契約上のキャッシュ・フローの特性及び当該⾦融資産を保有する事業モデルの⽬的に基づき決定してお
当社グループは、事後の変動を純損益を通じて公正価値で測定する⾦融資産を除き、公正価値及び取得に直接起因する取引コスト
を当初認識額に含めております。純損益を通じて公正価値で測定する⾦融資産については、取得に直接起因する取引コストを発⽣時
に純損益で認識しております。 
070Annual Report 2021
自 2020 年 4 月 1 日至 2021 年 3 月 31 日�
事後の測定 
⾦融資産は、⾦融商品の分類により以下のとおり事後の測定を⾏っております。 
(1) 償却原価で測定する⾦融資産 
当社グループは、次の条件がともに満たされる場合には⾦融資産を償却原価で測定しております。 
- 当該⾦融資産が、契約上のキャッシュ・フローを回収するために⾦融資産を保有することを⽬的とする事業モデルの中で保有されてい
- ⾦融資産の契約条件により、元本及び元本残⾼に対する利息の⽀払のみであるキャッシュ・フローが所定の⽇に⽣じる。 
各報告期間末⽇において、⾦利収益は実効⾦利法を⽤いて、総額での帳簿価額に実効⾦利を適⽤して算定されます。 
償却原価で測定される⾦融資産の認識の中⽌を⾏った場合、帳簿価額と受け取った対価⼜は認識した債権との差額は純損益で認識してお
(2) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する⾦融資産 
当社グループは、次の条件がともに満たされる場合には、⾦融資産をその他の包括利益を通じて公正価値で測定しております。 
- 当該⾦融資産が、契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両⽅によって⽬的が達成される事業モデルの中で保有されている。 
- ⾦融資産の契約条件により、元本及び元本残⾼に対する利息の⽀払のみであるキャッシュ・フローが所定の⽇に⽣じる。 
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する⾦融資産の公正価値の変動は、認識の中⽌が⾏われるまでその他の包括利益に認識してお
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する⾦融資産の認識の中⽌を⾏った場合、当該その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
⾦融資産について、過去にその他の包括利益に認識した利得⼜は損失の累計額を資本から純損益に組替調整額として振り替えております。 
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する⾦融資産からの⾦利収益は、純損益に認識しております。 
上記の条件がともに満たされた場合のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する⾦融資産に加えて、当社グループは、当初認識時に
取消不能の選択を⾏った場合、売買⽬的保有以外の資本性⾦融商品に対する投資の公正価値の事後の変動をその他の包括利益に表⽰してお
当該取消不能の選択による特定の資本性⾦融商品に対する投資からの配当は、純損益に認識しております。 
(3) 純損益を通じて公正価値で測定する⾦融資産 
上記（1）と（2）に分類された以外の全ての⾦融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する⾦融資産として分類しております。 
071Annual Report 2021
自 2020 年 4 月 1 日至 2021 年 3 月 31 日�
(iii) ⾦融資産の減損 
償却原価で測定される⾦融資産（貸付⾦、社債及び売上債権など）、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する⾦融資産、リー
ス債権、特定のローンコミットメント及び⾦融保証契約に対して信⽤リスクの評価を⾏っております。 
当初認識時以降⾦融商品に係る信⽤リスクが著しく増⼤しているか否かに基づき、信⽤損失を測定する期間が異なります。⾦融商
品に係るリスクが著しく増⼤している場合は、損失評価引当⾦を全期間の予想信⽤損失に等しい⾦額で測定しております。信⽤リス
クが著しく増⼤していない場合には、損失評価引当⾦を当報告⽇現在の 12 か⽉の予想信⽤損失に等しい⾦額で測定しております。 
ただし、売上債権及びリース債権については、常に全期間の予想信⽤損失と等しい⾦額で損失評価引当⾦を測定しております。 
IFRS 第 9 号に従い、報告⽇現在で認識が要求される損失評価引当⾦の⾦額に修正するために必要となる予想信⽤損失 
（⼜は戻⼊れ）の⾦額を減損利得⼜は減損損失として、純損益に認識しております。 
信⽤リスクの評価及び予想信⽤損失の⾒積もりには、偏りのない確率加重⾦額、過去の事象、現在の状況及び報告⽇において利⽤
可能で、合理的かつ裏付け可能な将来の経済状況の予測についての情報を反映しております。 
(iv) ⾦融資産の認識の中⽌ 
当社グループは、⾦融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が失効する⼜は当社グループが⾦融資産の所有のリス
クと経済価値のほとんどすべてを移転する場合にのみ、⾦融資産の認識の中⽌を⾏っております。 
(v) ⾦融資産及び負債の表⽰ 
⾦融資産及び負債は、下記の条件がともに満たされた場合には、⾦融資産と⾦融負債を相殺し、純額を連結財政状態計算書上で表
⽰しております。 
- 当社グループが残⾼を相殺する法的に強制可能な権利を有する場合 
- 純額で決済するか⼜は資産の実現と負債の決済を同時に⾏う意図を有する場合 
072Annual Report 2021
自 2020 年 4 月 1 日至 2021 年 3 月 31 日�
(n) ⾦融負債 
当社グループには、借⼊⾦、仕⼊債務及びその他の債務を含む⾮デリバティブ⾦融負債とデリバティブ⾦融負債があります（デリバ
ティブの詳細については、（m）⾦融資産（i）デリバティブ⾦融商品とヘッジ会計参照）。 
⾮デリバティブ⾦融負債の当初認識においては、公正価値から⾦融負債の発⾏に直接起因する取引コストを控除しております。 
⾦融負債は、当初認識以降、実効⾦利法に基づく償却原価で測定しております。⾦利費⽤は、実効利回りを使⽤して認識しておりま
⾮デリバティブ⾦融負債は、契約上で特定された債務が免責、取消⼜は失効となった場合に認識を中⽌しております。 
(o) 現⾦及び現⾦同等物 
現⾦及び現⾦同等物は⼿許現⾦、銀⾏及び他の⾦融機関の普通預⾦、及び容易に換⾦可能であり、かつ価値の変動について僅少なリ
スクしか負わない取得⽇から 3 か⽉以内に償還期限の到来する、流動性の⾼い短期資産を表しております。当社グループの現⾦管理上
必須となる当座借越は、要請に応じて返済する必要がありますが、こちらも現⾦及び現⾦同等物に含まれております。 
(p) 収益の認識 
IFRS 第 15 号の適⽤に伴い、当社グループでは、IFRS 第 16 号「リース」に基づくリース料収⼊等を除く顧客との契約について、
以下の５ステップを適⽤することにより営業収益を認識しております。 
ステップ１︓顧客との契約を識別する 
ステップ２︓契約における履⾏義務を識別する 
ステップ３︓取引価格を算定する 
ステップ４︓取引価格を契約における履⾏義務に配分する 
ステップ５︓履⾏義務の充⾜時に（⼜は充⾜するにつれて）収益を認識する 
収益は、財⼜はサービスの履⾏義務が充⾜されたとき、すなわち、財⼜はサービスのʼ⽀配ʼが顧客に移転された時点で認識されます。 
パチンコ事業 
当社グループは、主にパチンコとパチスロという 2 種類のゲームを遊技する場を運営しており、パチンコ⽟及びパチスロメダルの貸
し出しから景品の交換に⾄るまでの⼀連のサービスを提供しております。 
パチンコ及びパチスロ遊技から得る営業収⼊は、貸⽟収⼊から景品出庫額を控除した⾦額で表⽰しております。 
貸⽟収⼊は、顧客が遊技を終了した時点で履⾏義務を充⾜されます。貸⽟収⼊は顧客に貸与したパチンコ⽟及びパチスロメダルから
得た⾦額から、未使⽤の⽟及びメダルの⾦額を差し引いた⾦額であります。景品出庫額は顧客が交換したＧ景品及び⼀般景品の原価で
あります。 
当社グループが顧客から受領した貯⽟預り⾦の契約負債は、当社グループの顧客に対するサービス提供義務を表します。 
航空機リース事業 
オペレーティング・リース収益は、リース期間にわたり定額法により収益として認識しています。 
オペレーティング・リースによるリース料は、リース期間にわたり定額法により収益として認識しています。 
073Annual Report 2021
自 2020 年 4 月 1 日至 2021 年 3 月 31 日�
その他のサービス収⼊は、下記のとおり認識されます。 
⾃動販売機からの固定⼿数料収⼊は、契約期間に渡って認識されております。また、変動⼿数料収⼊は、⾃動販売機の利⽤実績に応
じて認識されております。 
貯⽟（顧客が遊技した結果、⼿許に残った⽟等を当⽇景品と交換せず「会員カード」にその⽟等の数量を登録し、後⽇これを引き出
して景品と交換するか再プレーに使⽤するもの）の失効による収⼊は、メンバーズカード会員規約の条項上の権利が失効した時点で認
識されております。 
プリペイド IC カードの未使⽤分（将来、⽟及びメダルに交換される前受⾦）の失効による収⼊は、権利が失効した時点で認識されて
おります。 
販売⽤不動産の売却収⼊は、顧客と合意した不動産の引渡時点で認識しております。これらの条件は、通常、販売⽤不動産が顧客に
受領された時点もしくは顧客の承認が得られた時点と認識しております。 
ファイナンス・リース収益は、リース期間に渡って実効⾦利法に基づき、収益として認識しています。 
ファイナンス・リースに基づく借⼿からの受取額は、リースに係る純投資額をリース債権として計上し、未獲得利益はリース期間に
わたり純投資額に対して⼀定率で配分し、その帰属する年度に認識しています。 
利息収益は、実効⾦利法を⽤いて認識しております。受取配当⾦は、⽀払を受ける株主の権利が確定した時点で認識されております。 
(q) 政府からの補助⾦ 
政府からの補助⾦は、当社グループが補助⾦を受領すること及び全ての給付条件に準拠することが合理的に保証されている場合、公
正価値で認識されます。 
政府からの補助⾦収⼊は、補助⾦によって補償される関連費⽤が認識される期間にわたって、体系的に損益として認識されます。 
純損益として認識された助成⾦は、発⽣した費⽤に直接関連している場合、対応する費⽤から差し引かれます。その他の条件に基づ
いて受領した助成⾦は、その他の収⼊に表⽰されます。 
(r) 従業員給付 
(i) 短期従業員給付 
短期従業員給付については、関連するサービスが提供された時点で、割引計算を⾏わない⾦額で費⽤として計上しております。 
有給休暇費⽤については、それらを⽀払うべき現在の法的⼜は推定的債務を負っており、かつ、その⾦額を信頼性をもって⾒積る
ことができる場合に、それらの制度に基づいて⽀払われると⾒積られる額を負債として認識しております。 
(ii) 確定拠出年⾦制度 
当社グループは、退職後給付制度として確定拠出年⾦制度を運営しております。 
確定拠出年⾦制度の退職給付に係る費⽤は、基本給に⼀定の割合を乗じて算出された当該制度への拠出額を、拠出時に費⽤として
認識しております。 
074Annual Report 2021
自 2020 年 4 月 1 日至 2021 年 3 月 31 日�
(s) 法⼈所得税 
法⼈所得税は、当期税⾦及び繰延税⾦の合計として表⽰しております。 
当期税⾦は、当期の課税所得に基づき計算されております。税務上の課税所得は、会計上の損益と税務上の損益の認識時点の差異⼜
は永久に解消しない差異があるため、会計上の利益とは異なります。当社グループの未払法⼈所得税等は、当該報告期間の最終⽇まで
に施⾏⼜は実質的に施⾏された税率を使⽤して計算しております。 
繰延税⾦は、会計上の資産及び負債の帳簿価額と課税所得の計算に⽤いる税務上の基準額の差額に対して認識しております。繰延税
⾦負債は原則的に全ての将来加算⼀時差異に対して認識され、繰延税⾦資産は将来減算⼀時差異、未使⽤の繰越⽋損⾦⼜は税額控除に
対して、それらが利⽤される将来の課税所得が⽣じる可能性が⾼い範囲内で認識されております。 
のれんから⽣じる⼀時差異及び税務上の課税所得⼜は会計上の利益の何れにも影響を与えない取引（企業結合取引を除く）によって
発⽣する、資産及び負債の当初認識により⽣じる⼀時差異に対しては、繰延税⾦資産及び負債は認識しておりません。 
⼦会社への投資から⽣じる将来加算⼀時差異に対して、繰延税⾦負債を認識しております。ただし、当社グループが⼀時差異の戻⼊
れをコントロール可能で、かつ、当該⼀時差異の戻⼊れを近い将来に⾏わない場合には、繰延税⾦負債を認識しておりません。 
繰延税⾦資産の帳簿価額は各報告期間の最終⽇に⾒直しを⾏い、繰延税⾦資産の全額⼜は⼀部が使⽤できるだけの⼗分な課税所得が
稼得されない可能性が⾼い部分については、帳簿価額を減額しております。 
繰延税⾦資産及び負債は、未収法⼈所得税等と未払法⼈所得税等を相殺する法的強制⼒のある権利を有し、かつ同⼀の税務当局によっ
て同⼀の納税主体に課されている場合に相殺しております。 
繰延税⾦は、当該報告期間の最終⽇において施⾏されている、⼜は実質的に制定されている法定税率に基づき、当該資産が実現する
期間⼜は当該負債が決済される期間に適⽤が予想される税率で計算されております。 
(t) ⾮⾦融資産の減損 
(i) 有形固定資産、使⽤権資産及び無形資産（のれんを除く）の減損 
当社グループは、各連結会計年度末に有形固定資産、使⽤権資産及び無形資産（のれんを除く）の帳簿価額について、減損の兆候
の有無を判定しております。個別資産の回収可能価額を⾒積ることができない場合には、当該資産が属する資⾦⽣成単位ごとに回収
可能価額を⾒積っております。減損の兆候が存在すると判断された場合、減損損失の⾦額を決定するために回収可能価額が⾒積もら
れます。回収可能価額は、資産⼜は資⾦⽣成単位の処分費⽤控除後の公正価値と使⽤価値のいずれか⾼い⾦額で算定しております。
使⽤価値の算定は、⾒積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値及び当該資産に固有のリスクを反映した税引前の割引率により、
現在価値まで割引測定しております。 
資産⼜は資⾦⽣成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回った場合、資産⼜は資⾦⽣成単位の帳簿価額は回収可能価額まで減額され
損益として認識されます。 
減損損失の認識後に戻⼊れる場合、当該資産⼜は資⾦⽣成単位の帳簿価額は修正された⾒積回収可能価額まで増額されます。ただ
し、当該減損の戻⼊れは過年度に当該資産⼜は資⾦⽣成単位が減損を認識されていなかった場合の帳簿価額を超えない範囲で⾏われ、
戻⼊額は損益として認識されます。 
(ii) のれんの減損 
のれんの減損テストを毎年⾏っておりますが、減損の可能性を⽰す事象や状況の変化が⽣じた場合には、より⾼い頻度で⾏ってお
ります。のれんは取得原価から減損損失累計額を控除した⾦額で測定しております。 
075Annual Report 2021
自 2020 年 4 月 1 日至 2021 年 3 月 31 日�
のれんは企業結合のシナジーから便益を得ることが期待される資⾦⽣成単位に配分され、減損テストを実施しております。 
のれんの減損損失は、損益として認識され、その後の期間に戻⼊れは⾏われておりません。 
(u) 引当⾦ 
引当⾦は、当社グループの過去の事象の結果によって⽣じた法的⼜は推定的債務を現在有しており、当該債務を決済するのに経済的
便益を持つ資源の流出が必要となる可能性が⾼く、信頼性のある⾒積りを⾏える場合に認識しております。貨幣の時間価値が重要であ
る場合には、引当⾦の⾒積将来キャッシュ・フローを現在価値で測定しております。 
現在価値の算定には、貨幣の時間的価値及び当該負債の固有のリスクを反映した税引前の割引率を⽤いております。 
(v) メンテナンス預り⾦ 
保守預り⾦の⾦額はそれぞれのリース契約に基づいて計算され、毎⽉後払いで⽀払われます。リース期間中に返⾦されなかった⾦額
は、メンテナンス義務が免除⼜はキャンセル⼜は期限切れになったときに、包括利益計算書に認識されます。 
(w) ⾃⼰株式 
⾃⼰株式を取得した場合は、税効果考慮後の直接取引費⽤を含む⽀払対価を資本の控除項⽬として認識しております。 
⾃⼰株式を消却した場合、⾃⼰株式の帳簿価額を資本剰余⾦から控除しております。⾃⼰株式の取得及び消却から損益は認識されま
帳簿価額と対価の差額は、資本剰余⾦として認識いたします。 
076Annual Report 2021
自 2020 年 4 月 1 日至 2021 年 3 月 31 日�
9. 重要な会計上の⾒積りと判断 
当社グループの連結財務諸表は、収益及び費⽤、資産及び負債の測定並びに決算⽇現在の偶発事象の開⽰等に影響する経営者の判断、
⾒積り及び仮定を含んでおります。 
これらの⾒積り及び仮定は過去の実績及び決算⽇において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に
基づいております。 
但し、その性質上、将来において、これらの⾒積り及び仮定とは異なる結果となる可能性があります。 
⾒積り及び仮定は、経営者により継続して⾒直されております。これらの⾒積りの⾒直しによる影響は、その⾒積りを⾒直した期間
に認識しております。⾒積もりの⾒直しが、現在及び将来の期間に影響する場合には、それ以降の将来期間に渡っても認識しておりま
当社グループの連結財務諸表で認識する⾦額に重要な影響を与える、経営者による⾒積り及び仮定は、以下のとおりであります。 
(a) 有形固定資産及び使⽤権資産の減損 
当社グループは、会計⽅針に従って毎期末に、有形固定資産及び使⽤権資産の減損の兆候の有無を検討しております。有形固定資産
及び使⽤権資産の回収可能価額は処分費⽤控除後の公正価値と使⽤価値のいずれか⾼い価額に基づいて決定されております。この計算
を⾏う上で、判断及び⾒積が必要となります。 
(b) のれんの減損 
当社グループは、のれんを、企業結合のシナジーから便益を得ることが期待される資⾦⽣成単位に配分します。 
のれんの減損テストは、毎年⾏っておりますが、減損の可能性を⽰す事象や状況の変化が⽣じた場合には、より⾼い頻度で⾏ってお
減損テストは、資産の帳簿価額と回収可能価額を⽐較することにより実施します。回収可能価額は、のれんを配分した資⾦⽣成単位
について、処分費⽤控除後の公正価値か使⽤価値のいずれか⾼い⽅の⾦額となります。回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には減損
損失を計上することとなります。回収可能価額は、主に割引キャッシュ・フロー・モデルにより算定しており、算定に際しては、割引
率、成⻑率、顧客からの通期の貸⽟収⼊及び営業費⽤に関連した指標等について⼀定の仮定を設定しております。 
のれんの使⽤価値の計算には、事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの割引現在価値を使⽤しております。 
(c) 法⼈所得税 
当社グループの⽇本法⼈及び外国法⼈は法⼈所得税の対象となっております。法⼈所得税を算出するに当たって重要な⾒積り項⽬が
必要となります。最終の課税⾦額が当初⾒積もり額と異なった場合、当該差額は当該連結会計年度の当期税⾦並びに繰延税⾦に影響を
与えます。 
(d) 新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響 
当連結会計年度における回収可能価額の算定にあたって、将来キャッシュ・フローの⾒積りに新型コロナウイルス感染症（COVID-19）
拡⼤による影響を反映しており、パチンコ事業を展開する国内すべての地域において、未だ新型コロナウイルス感染症が収束したとは
⾔えず、将来キャッシュ・フローにマイナスの影響を与えるものとして⾒積りをしております。 
当連結会計年度における将来キャッシュ・フローの⾒積りにあたっては、連結営業収⼊が前々期（新型コロナウイルス感染症の拡⼤
前の 2019 年 3 ⽉期）に対して概ね 80％の⽔準で推移すると仮定して⾒積りを⾏っております。 
077Annual Report 2021
自 2020 年 4 月 1 日至 2021 年 3 月 31 日�
10. 営業収⼊ 
 2021 2020 
 単位︓百万円 単位︓百万円 
貸⽟収⼊ 475,163 732,862 
差引:景品出庫額 (378,022) (590,943) 
パチンコ事業収⼊ 97,141 141,919 
航空機リース事業収⼊ 1,461 564 
営業収⼊ 98,602 142,483 
⼀時点の財の移転から⽣じるパチンコ事業収⼊は IFRS 15“収益”に基づき、航空機リース事業収⼊は IFRS16“リース”に基づき認識さ
れています。 
078Annual Report 2021
自 2020 年 4 月 1 日至 2021 年 3 月 31 日�
11. セグメント情報 
経営管理者は最⾼経営意思決定者によりレビューされた戦略的意思決定を⾏うために利⽤される報告書を基に事業セグメントを決定
しました。最⾼経営意思決定者は会社の業務執⾏取締役となります。業務執⾏取締役はサービスの観点から事業を検討し、資産配分と
業績評価⽬的で全社経費調整前の税引前利益の測定を基に事業セグメントの業績を査定します。これらの報告書は連結財務諸表と同じ
⽅法で作成されます。 
従前、当社グループの事業は、経営の観点から、⽇本でのパチンコホール営業という単⼀の地理的区分での単⼀の事業として特定さ
れており、最⾼経営意思決定者への定期的な報告は、パチンコホール営業の単⼀セグメントとしておりました。 
当連結会計期間より、航空機リース事業の事業規模の拡⼤に伴い、航空機リース事業に関する収益及び費⽤が増加したため、経営管
理者は航空機リース事業をパチンコ事業と並ぶ主たる事業と認識して、サービスタイプ別に『パチンコ事業』と『航空機リース事業』
の 2 つの報告セグメントを特定して、主な報告セグメントとして記載しております。 
地域に関する情報においては、航空機リース事業の外部顧客からのセグメント収⼊及び⾮流動資産(⾦融商品及び繰延税⾦資産を除
く）の地理的区分は、それぞれ事業活動の所在地及び資産の地理的な所在地に基づいて、『欧州』として表⽰しております。『航空機リー
ス事業』以外の事業活動の外部顧客からのセグメント収⼊及び⾮流動資産(⾦融商品及び繰延税⾦資産を除く）の地理的区分は、『⽇本』
として表⽰しております。 
前連結会計年度については、遡及修正しております。 
セグメント資産は、主に有形固定資産、使⽤権資産、投資不動産、無形資産、棚卸資産、景品、リース債権、売上債権、その他の流
動及び⾮流動資産、現⾦及び預⾦から構成されます。 
⾮流動資産は有形固定資産、使⽤権資産、無形資産及び⻑期前払費⽤で構成されます。 
全社経費及び法⼈所得税費⽤はセグメント利益に含まれません。 
当連結会計年度及び前連結会計年度に、業務執⾏取締役に提供されたセグメント情報は以下のとおりです。 
079Annual Report 2021
自 2020 年 4 月 1 日至 2021 年 3 月 31 日�
(a) 収益、純損益、資産及び負債に関する情報 
リース事業 
セグメント 
合計 未割当費⽤ 合計 
 単位︓百万円 単位︓百万円 単位︓百万円 単位︓百万円 単位︓百万円 
      
外部顧客からのセグメント収⼊ 97,141 1,461 98,602 - 98,602 
その他セグメント項⽬      
減価償却及び償却費⽤ (19,618) (705) (20,323) (71) (20,394) 
減損損失 (214) - (214) (1) (215) 
⾦融収益 139 6 145 115 260 
⾦融費⽤ (2,126) (358) (2,484) - (2,484) 
セグメント利益 9,878 224 10,102 - 10,102 
全社経費     (5,760) 
税引前中間利益     4,342 
法⼈所得税費⽤     (1,991) 
当期利益     2,351 
⾮流動資産の増加額(⾦融商品及 び繰延税⾦資産を除く） 13,257 - 13,257 66 13,323 
リース事業 
セグメント 
合計 未割当費⽤ 合計 
 単位︓百万円 単位︓百万円 単位︓百万円 単位︓百万円 単位︓百万円 
 （遡及修正） （遡及修正） （遡及修正） （遡及修正） （遡及修正） 
外部顧客からのセグメント収⼊ 141,919 564 142,483 – 142,483 
その他セグメント項⽬      
減価償却及び償却費⽤ (20,881) (276) (21,157) (109) (21,266) 
減損損失 (708) – (708) (10) (718) 
⾦融収益 143 142 285 147 432 
⾦融費⽤ (1,916) (147) (2,063) (2) (2,065) 
セグメント利益 25,816 161 25,977 – 25,977 
全社経費     (6,471) 
税引前中間利益     19,506 
法⼈所得税費⽤     (6,759) 
当期利益     12,747 
⾮流動資産の増加額(⾦融商品及 び繰延税⾦資産を除く） 17,689 17,292 34,981 972 35,953 
080Annual Report 2021
自 2020 年 4 月 1 日至 2021 年 3 月 31 日�
当連結会計年度末及び前連結会計年度末現在のセグメント資産及びセグメント負債の内訳は、以下のとおりです。 
2021年3⽉31⽇現在 
リース事業 
セグメント 
合計 未割当費⽤ 合計 
 単位︓百万円 単位︓百万円 単位︓百万円 単位︓百万円 単位︓百万円 
      
セグメント資産 240,762 21,076 261,838 39,235 301,073 
セグメント負債 102,686 20,728 123,414 45,687 169,101 
2020年3⽉31⽇現在 
リース事業 
セグメント 
合計 未割当費⽤ 合計 
 単位︓百万円 単位︓百万円 単位︓百万円 単位︓百万円 単位︓百万円 
 （遡及修正） （遡及修正） （遡及修正） （遡及修正） （遡及修正） 
セグメント資産 227,613 21,625 249,238 28,001 277,239 
セグメント負債 91,311 21,651 112,962 29,545 142,507 
081Annual Report 2021
自 2020 年 4 月 1 日至 2021 年 3 月 31 日�
(b) 地域に関する情報 
グループの事業は、⽇本及び欧州に所在しています。 
 外部顧客からのグループの収益に関する情報は、事業活動の所在地に基づいて、表⽰されています。 グループの⾮流
動資産（⾦融商品及び繰延税⾦資産を除く）に関する情報は、資産の地理的な所在地に基づいて表⽰されています。 
 2021 
 ⽇本 欧州 合計 
 単位︓百万円 単位︓百万円 単位︓百万円 
外部顧客からのセグメント収⼊ 97,141 1,461 98,602 
 2021年3⽉31⽇現在 
 ⽇本 欧州 合計 
 単位︓百万円 単位︓百万円 単位︓百万円 
⾮流動資産(⾦融商品及び繰延税⾦資産を除く） 164,099 16,557 180,656 
 2020 
 ⽇本 欧州 合計 
 単位︓百万円 単位︓百万円 単位︓百万円 
 （遡及修正） （遡及修正） （遡及修正） 
外部顧客からのセグメント収⼊ 141,919 564 142,483 
 2020年3⽉31⽇現在 
 ⽇本 欧州 合計 
 単位︓百万円 単位︓百万円 単位︓百万円 
 （遡及修正） （遡及修正） （遡及修正） 
⾮流動資産(⾦融商品及び繰延税⾦資産を除く） 174,699 17,000 191,699 
(c) 主要な顧客に関する情報 
当社グループの顧客基盤は多様化しており、当社グループの営業収⼊の 10%を超える取引を⾏っている顧客は存在い
たしません。 
082Annual Report 2021
自 2020 年 4 月 1 日至 2021 年 3 月 31 日�
12. パチンコ事業費⽤ 
 2021 2020 
 百万円 百万円 
広告費 1,793�3,419�
清掃費 3,130�3,808�
減価償却費 9,457�10,224�
店舗⼈件費 41,402�47,282�
パチンコ機及びパチスロ機購⼊費 16,489�27,753�
使⽤権資産償却費 9,895�10,349�
賃借費⽤ 50�169�
修繕費 1,735�3,413�
⽔道光熱費 4,659�5,554�
その他 8,063�9,941�
 96,673�121,912�
13. 航空機リース事業費⽤ 
 2021 2020 
 百万円 百万円 
減価償却費 594�218�
リース無形資産償却費 111�58�
その他 186�123�
 891�399�
14. ⼀般管理費 
 2021 2020 
 百万円 百万円 
給与、賞与、⼿当 2,960�3,151�
監査報酬 99�99�
⾮監査報酬 3�3�
その他 1,278�1,767�
 4,340�5,020�
15. 取締役報酬を含む⼈件費 
 2021 2020 
 百万円 百万円 
給与、賞与、⼿当 47,575�54,170�
確定拠出年⾦への拠出⾦ 948�933�
 48,523�55,103�
083Annual Report 2021
自 2020 年 4 月 1 日至 2021 年 3 月 31 日�
16. その他の収⼊及びその他の費⽤ 
(a) その他の収⼊ 
 2021 2020 
 百万円 百万円 
⾃動販売機の⼿数料収⼊等 3,035�4,729�
カードの期限切れに伴う収益 146�205�
飲⾷収⼊ 413�918�
販売⽤不動産売却収⼊ 21�68�
ファイナンス・リース収益 116�480�
中古パチンコ機及びパチスロ機の売却益 150�420�
賃貸収益 622�652�
補助⾦収⼊（※） 5,544�-�
その他 1,514�974�
 11,561�8,446�
(※) 当社グループが受領した新型コロナウイルス感染症（Covid-19）関係の雇⽤等に関連する政府補助⾦は、純損益で 
認識されます。 
(b) その他の費⽤ 
 2021 2020 
 百万円 百万円 
固定資産処分損失 225�608�
固定資産減損損失 215�718�
販売⽤不動産売却原価 10�26�
ファイナンス・リース原価 60�180�
賃貸費⽤ 130�130�
その他 891�422�
 1,531�2,084�
従前、当社グループは、連結損益計算書上、航空機リース事業に関する収益を「その他の収⼊」に、費⽤を「その他の費⽤」に含め
て表⽰しておりました。当連結会計期間より、航空機リース事業の事業規模の拡⼤に伴い、航空機リース事業に関する収益及び費⽤が
増加したため、経営管理者は航空機リース事業をパチンコ事業と並ぶ主たる事業と認識して、サービスタイプ別に『パチンコ事業』と
『航空機リース事業』の 2 つの報告セグメントを特定して、主な報告セグメントとして記載しております。これに伴い、航空機リース
事業に関する収益を「航空機リース事業収⼊」として、費⽤を「航空機リース事業費⽤」として独⽴掲記する⽅法に変更しております。 
この表⽰⽅法の変更を反映させるため、前連結会計期間の「その他の収⼊」564 百万円を「航空機リース事業収⼊」として、「その他
の費⽤」399 百万円を「航空機リース事業費⽤」として、それぞれ組み替えて表⽰しております。 
084Annual Report 2021
自 2020 年 4 月 1 日至 2021 年 3 月 31 日�
17. ⾦融収益 
 2021 2020 
 百万円 百万円 
ファイナンス・リースに係る利息収⼊ 164�173�
受取配当⾦ 26�29�
その他 74�84�
 286�461�
18. ⾦融費⽤ 
 2021 2020 
 百万円 百万円 
利息費⽤ 511�185�
シンジケートローン組成費の償却費 74�82�
為替差損（純額） 31�237�
リースに係る利息費⽤ 1,973�1,880�
その他 83�85�
 2,672�2,469�
085Annual Report 2021
自 2020 年 4 月 1 日至 2021 年 3 月 31 日�
19. 法⼈所得税費⽤ 
 2021 2020 
 百万円 百万円 
当期法⼈所得税（⽇本） ��
当期納税引当⾦ 686�6,396�
当期法⼈所得税（海外） 
686�6,396�
当期納税引当⾦ 9�37�
繰延法⼈所得税（注記38） 
当期納税引当⾦ 1,296�326�
法⼈所得税費⽤ 1,991�6,759�
当期法⼈所得税（海外）に含まれている⾹港の法⼈所得税は、Dynam Hong Kong Co., Limited（⼤樂⾨⾹港有限公司）の 2021 年 3
⽉期の⾒積もり課税所得に対して約 16.5%で計算されております。 
法定実効税率と税効果会計適⽤後の法⼈税等の負担率との差異の原因となった主な項⽬の内訳は、以下のとおりであります。 
 2021 2020 
 百万円 百万円 
税引前当期利益 4,342�19,506�
法定実効税率（⽇本） 31%�31%�
適⽤税率に基づく法⼈所得税費⽤ 1,366�6,136�
永久に益⾦に算⼊されない額 (2)�(10)�
永久に損⾦に算⼊されない額 506�573�
評価性引当⾦が計上されている⼀時差異の増減 21�(7)�
評価性引当⾦が計上されている繰越⽋損⾦の増減 178�124�
⼦会社の適⽤税率差異 (103)�(69)�
その他 25�12�
法⼈所得税費⽤ 1,991�6,759�
086Annual Report 2021
自 2020 年 4 月 1 日至 2021 年 3 月 31 日�
20. ⾼額報酬受領者上位 5 名 
2021 年度中の当社グループ⾼額報酬受領者上位 5 名には、報酬額が注記 54 に記載された 3 名の取締役（2020 年度︓2 名）が含まれ
ています。 
それ以外の 2 名の⾼額報酬受領者（2020 年度︓3 名）の報酬額は以下の通りです。 
 2021 2020 
 百万円 百万円 
給与及び⼿当 
変動賞与 –�12�
 46�86�
⾼額報酬受領者の⼈数は以下の通りです。 
 2021 2020 
 ⼈数 ⼈数 
HK$1,500,001 〜 HK$2,000,000（¥21,360,014 〜 ¥28,480,000） （2020︓¥21,045,014 〜 ¥28,060,000） 2�1�
HK$2,000,001 〜 HK$2,500,000（¥28,480,014 〜 ¥35,600,000） （2020︓¥28,060,014 〜 ¥35,075,000） –�2�
HK$2,500,001 〜 HK$3,000,000（¥35,600,014 〜 ¥42,720,000） （2020︓¥35,075,014 〜 ¥42,090,000） –�–�
HK$3,000,001 〜 HK$3,500,000（¥42,720,014 〜 ¥49,840,000） （2020︓¥42,090,014 〜 ¥49,105,000） –�–�
2021 年 3 ⽉期中に、当社グループから取締役、代表執⾏役⼜は⾼額報酬受領者に対して、⼊社の勧誘として、⼜は⼊社に際して、⼜
は失職の補償⾦として報酬が⽀払われた事実はありません（2020 年 3 ⽉期︓なし）。 
087Annual Report 2021
自 2020 年 4 月 1 日至 2021 年 3 月 31 日�
21. 配当⾦ 
 2021 2020 
株主への配当⾦︓ ⽀払額・⽀払確定額 
1株当たり 
配当額 配当⾦の総額 
1株当たり 
配当額 配当⾦の総額 
 円 百万円 円 百万円 
- 中間 3.00�2,278�6.00�4,596�
- 期末 2.00�1,505�3.00�2,298�
 �3,783��6,894�
取締役会は 2021 年 5 ⽉ 26 ⽇に普通株式 1 株当たり 2 円の期末配当⾦を、2021 年 6 ⽉ 2５⽇に⽀払うことを宣⾔しました。 
期末配当⾦の総額は、連結財務諸表の取締役会決議⽇である 2021 年 5 ⽉ 26 ⽇現在の発⾏済株式数 752,701,296 株に基づいて、計
算しております。 
配当基準⽇である 2021 年 6 ⽉ 7 ⽇において⾃⼰株式を保有している場合には、当該⾃⼰株式の総数に 1 株当たりの配当⾦額を乗じ
た額を控除した残額を配当⾦の総額といたします。 
22. 1 株当たり当期利益 
親会社の所有者に帰属する基本的 1 株当たり当期利益は、以下の事項に基づき計算されております。 
 2021 2020 
 百万円 百万円 
 親会社の所有者に帰属する当期利益 
2,363�
12,748�
基本的1株当たり当期利益の算出のための加重平均株式数（株） 761,174,145�765,985,896�
基本的1株当たり当期利益（円） 3.1�16.6�
当連結会計年度及び前連結会計年度において、希薄化潜在普通株式は存在いたしませんので、当連結会計年度及び前連結会計年度に
おいては、希薄化後 1 株当たり当期利益は基本的 1 株当たり当期利益と相違ありません。 
088Annual Report 2021
自 2020 年 4 月 1 日至 2021 年 3 月 31 日�
23. 有形固定資産 
（建物附属設
備を含む） 
備品 ⾞両 航空機 
 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 
取得原価 �������
2019 年 4 ⽉ 1 ⽇ 31,939�148,579�84,086�222�–�448�265,274�
使⽤権資産への振替 –�(47)�(5,647)�–�–�–�(5,694)�
増加 59�416�361�4�16,569�5,957�23,366�
振替 167�2,624�2,972�16�–�(5,779)�–�
除却/売却 –�(1,282)�(2,961)�(7)�–�–�(4,250)�
換算 (3)�(14)�(30)�(5)�(14)�(38)�(104)�
2020 年 3 ⽉ 31 ⽇及び 2020 年 4 ⽉ 1⽇ 32,162�150,276�78,781�230�16,555�588�278,592�
増加 -�74�56�7�-�1,468�1,605�
振替 -�986�976�1�–�(1,963)�–�
投資不動産への振替 (46)�(35)�-�-�-�-�(81)�
除却/売却 (28)�(1,352)�(1,002)�(2)�–�–�(2,384)�
換算 3�32�17�0�288�(13)�327�
2021 年 3 ⽉ 31 ⽇ 32,091�149,981�78,828�236�16,843�80�278,059�
減価償却累計額及び減損損失累計額 �������
2019 年 4 ⽉ 1 ⽇ 2,953�102,487�64,219�170�–�–�169,829�
使⽤権資産への振替 –�(25)�(5,291)�–�–�–�(5,316)�
IFRS16 適⽤時の減損（＊） 117�1,243�315�1�–�–�1,676�
減価償却 –�5,160�5,270�20�218�–�10,668�
減損 129�66�71�–�–�–�266�
除却/売却 –�(1,164)�(2,545)�(6)�–�–�(3,715)�
換算 –�(2)�(16)�(3)�–�–�(21)�
2020 年 3 ⽉ 31 ⽇及び 2020 年 4 ⽉ 1⽇ 3,199�107,765�62,022�182�218�–�173,386�
減価償却 –�4,996�4,639�20�594�–�10,249�
減損 16�43�31�0�–�–�90�
投資不動産への振替 –�(27)�-�-�–�–�(27)�
除却/売却 -�(1,167)�(927)�(2)�-�-�(2,096)�
換算 –�5�5�0�32�–�42�
2021 年 3 ⽉ 31 ⽇ 3,215�111,615�65,770�200�844�-�181,644�
帳簿価額 �������
2021 年 3 ⽉ 31 ⽇ 28,876�38,366�13,058�36�15,999�80�96,415�
2020 年 3 ⽉ 31 ⽇ 28,963�42,511�16,759�48�16,337�588�105,206�
（＊）減損損失は、連結持分変動計算書上、新会計基準適⽤による影響額に含まれてます。 
089Annual Report 2021
自 2020 年 4 月 1 日至 2021 年 3 月 31 日�
(a) 当社グループの⼟地の内訳は、以下のとおりであります。 
 2021 2020 
 百万円 百万円 
⾃社保有 ��
⽇本 28,840�28,930�
韓国 36�33�
 28,876�28,963�
(b) 当連結会計年度末現在、当社グループの借⼊⾦の担保として差し⼊れられた有形固定資産の帳簿価額は、合計 21,853 百万円
 （前連結会計年度末︓19,199 百万円）になります。 
当社グループでは決算期末に、有形固定資産の減損の兆候の有無を判断しております。 
当社グループは、有形固定資産の帳簿価格について、減損の兆候の有無を判定しております。減損の兆候の有無を判定するにあたり、
有形固定資産は概ね独⽴したキャッシュ・イン・フローを⽣み出す最少の資⾦⽣成単位（事業活動を基準に識別した資⾦⽣成単位）で
グルーピングを⾏っております。 
パチンコホール事業においては、当社グループでは個別のパチンコホールを、事業活動を基準に識別した資⾦⽣成単位とみなしてお
ります。事業活動を基準に識別した資⾦⽣成単位の回収可能価額は処分費⽤控除後の公正価値と使⽤価値のいずれか⾼い⽅としており
使⽤価値は、資⾦⽣成単位の主たる固定資産の残存耐⽤年数、割引率、営業収⼊の成⻑率、顧客からの通期の貸⽟収⼊及び営業費⽤
に関連した、経営者による承認を受けた指標を⽤いて、算出しております。 
資⾦⽣成単位の主たる固定資産の残存耐⽤年数は、使⽤価値の算定対象となる期間です。 
割引率は、貨幣の時間価値の時価評価と資⾦⽣成単位に特有の状況を反映した税引前の割引率を使⽤しております。 
当連結会計年度及び前連結会計年度の営業収⼊の成⻑率は、ゼロと⾒積もっております。 
当連結会計年度における有形固定資産の回収可能価額の算定にあたって使⽤する、将来キャッシュ・フローの⾒積りに対する新型コ
ロナウイルス感染症(COVID-19)拡⼤による影響については、注記 9 に記載しております。 
⼀⽅、当連結会計年度末現在の処分費⽤控除後の公正価値は、独⽴した不動産鑑定業者であるＪLＬ森井鑑定株式会社（「ＪLＬ」）及
び Valor Appraisal & Advisory Limited（「Valor」）の鑑定に基づいております。 
事業活動を基準に識別した資⾦⽣成単位の営業活動によるキャッシュフローの割引率は以下のとおりであります。 
 2021 2020 
税引前割引率 3.8�4.8�
当連結会計年度において、90 百万円（前連結会計年度︓266 百万円）の減損損失を計上しました。 
090Annual Report 2021
自 2020 年 4 月 1 日至 2021 年 3 月 31 日�
24. リース 
（借⼿側） 
(a) リース活動 
当社グループは⼟地と建物、⼯具器具備品及び⾞両をリースしております。 
⼟地と建物の当初のリースの期間は平均 18 年であり、⼯具器具備品及び⾞両のリース期間は平均 5 年であります。 
リース契約の⼀部には、延⻑オプション及び解約オプションが付されております。当社グループは、それらのオプションが⾏使され
ることが、合理的に確実かを⾒積り、⾏使されることが合理的に確実な場合に、リース期間に含めております。 
リース契約は、リース構成部分と⾮リース構成部分を含む場合があります。当社グループは、契約における対価を、リース構成部分
の独⽴価格と⾮リース構成部分の独⽴価格の総額との⽐率に基づいて、リース構成部分と⾮リース構成部分に配分します。 
しかし、不動産のリース借⼿である場合は、⾮リース構成部分をリース構成部分と区分せず、単⼀のリース構成部分として会計処理
する⽅法を選択しております。 
使⽤権資産の計上額の資産別内訳は、下記のとおりです。 
(b) 連結財政状態計算書に関する開⽰  
 2021年3⽉31⽇現在
2020年3⽉31⽇現在百万円 
不動産 77,192 78,565 
⼯具器具備品 53 134 
⾞両 107 99 
その他 185 250 
使⽤権資産 77,537 79,048 
   2021年3⽉31⽇現在
2020年3⽉31⽇現在百万円 
使⽤権資産の増加 14,106 12,100 
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響 
当連結会計年度における使⽤権資産の回収可能価額の算定にあたって使⽤する、将来キャッシュ・フローの⾒積りに対する新型コロ
ナウイルス感染症(COVID-19)拡⼤による影響については、注記 9 に記載しております。 
091Annual Report 2021
自 2020 年 4 月 1 日至 2021 年 3 月 31 日�
(c) 連結損益計算書に関する開⽰ 
 2021 
百万円 2020 百万円 
使⽤権資産の減価償却費   
不動産 9,789 10,028 
⼯具器具備品 81 228 
⾞両 36 40 
その他 65 110 
⼩計 9,971 10,406 
リース負債に係る⾦利費⽤ 1,973 1,880 
リース費⽤ 11,944 12,286 
短期リース費⽤（リース期間が1か⽉以下のリース費⽤は除く） 82 26 
少額資産のリース費⽤(短期リース費⽤に含めたリース費⽤は除く) 59 66 
リース費⽤合計 12,085 12,378 
当連結会計年度において、126 百万円（前連結会計年度︓449 百万円）の減損損失を計上しました。 
(d) 連結キャッシュフロー計算書関係の開⽰ 
 2021 
百万円 2020 百万円 
リースに係るキャッシュ・アウトフロー合計 12,024 12,891 
(e) リース活動に関する追加的な開⽰項⽬ 
 2021 
百万円 2020 百万円 
借⼿が契約しているがまだ開始していないリース 8,990 13,261 
092Annual Report 2021
自 2020 年 4 月 1 日至 2021 年 3 月 31 日�
(f) リース負債の期⽇別の内訳 
 2021 2020 
 百万円 百万円 
1年以内 12,040�12,185�
1年超5年以内 32,353�35,352�
5年超 47,546�46,259�
 91,939�93,796�
控除︓ 12か⽉以内の返済⾦額 
（流動負債の部に記載） (12,040)�(12,185)�
12か⽉以降の返済⾦額 79,899�81,611�
093Annual Report 2021
自 2020 年 4 月 1 日至 2021 年 3 月 31 日�
（貸⼿側） 
(a) リース活動 
当社グループは、販売⽤不動産の⼀部をファイナンス・リースとして、航空機をオペレーティング・リースとして、リースしていま
平均的な販売⽤不動産のリース期間は平均 15 年間（前連結会計年度︓平均 15 年間）であり、航空機の平均リース期間は 4.5 年間（前
連結会計年度︓5.9 年間）であります。 
(b) 連結損益計算書に関する開⽰ 
 2021 2020 
 百万円 百万円 
販売収益 116�480�
正味リース投資未回収額に係る⾦融収益 164�173�
ファイナンス・リースに係る収益 280�653�
オペレーティング・リースに係る収益 1,461�564�
リース収益 1,741�1,217�
(c) リース原資産の残存価値のリスク 
Dynam Aviation が保有する航空機は、賃料⽉次払いのオペレーティング・リースでリースされています。 
リースの原資産である航空機は、現在のリース契約の終了時における残存価値の変動リスクに晒されています。 
当社グループは、航空業界における適切な経験を有する外部のリース管理会社と、航空機の管理・再リース及び売却に関するサービ
ス業務契約を締結することによって、当該リスクを軽減しています。 
094Annual Report 2021
自 2020 年 4 月 1 日至 2021 年 3 月 31 日�
25. 投資不動産 
当連結会計年度及び前連結会計年度の投資不動産の帳簿価格の推移は、以下のとおりです。 
 2021 2020 
 百万円 百万円 
⾮流動資産 - 公正価値 ��
期⾸残⾼ 2,928�1,351�
IFRS16適⽤による増加 -�657�
取得 -�994�
処分 (98)�(2)�
有形固定資産からの振替 54�-�
公正価値の変動による正味の損失 (280)�(81)�
為替換算差額 15�9�
期末残⾼ 2,619�2,928�
投資不動産の帳簿価額の内訳は以下の通りです。 
 2021 2020 
 百万円 百万円 
⾹港国内 ��
定期借地付不動産 883�1,003�
⽇本国内 ��
⾃社保有不動産 1,013�1,127�
定期借地付不動産 723�798�
合計 2,619�2,928�
投資不動産について純損益に認識した⾦額 
 2021 2020 
 百万円 百万円 
賃貸料収益 622�652�
投資不動産から⽣じた直接営業費 (130)�(130)�
投資不動産売却損失 (11)�(1)�
その他の費⽤に認識した公正価値の変動による損失 (280)�(81)�
合計 201�440�
095Annual Report 2021
自 2020 年 4 月 1 日至 2021 年 3 月 31 日�
(a) 公正価値による測定 
主に商業ビルで構成される投資不動産は、⻑期的に賃貸料を得るために保有するものであり、また、当社グループは占有しておりま
せん。投資不動産は公正価値で計上し、公正価値の変動はその他の収⼊の⼀部として純損益に表⽰しております。 
(b) 公正価値の⾒積もり 
公正価値の決定で⽤いたインプットの信頼性を⽰すため、当社グループは、⾮⾦融資産を会計基準に基づいて定められた 3 つのレベ
ルに分類しています。各レベルの説明は、注記 51 に記載しております。 
当連結会計年度における投資不動産の公正価値の算定にあたって、ＪＬＬ及び Valor の評価額に新型コロナウイルス感染症(COVID-
19)拡⼤による影響を反映しており、投資⽤不動産の価格等調査における利回りの査定に、マイナスの影響を与えるものとして⾒積して
おります。利回りの査定においては、中⻑期的な視点から、対象不動産の⽴地・画地条件、建物スペック、賃貸形式、契約条件、権利
の態様等による競争⼒の程度、純収益の変動予測等を考慮しており、これに⼀過的な新型コロナウイルス感染症(COVID-19)拡⼤による
影響も含めて算定しております。 
(c) 認識している公正価値の測定値 
当社グループは、当連結会計年度末はＪLＬ及び Valor により、前連結会計年度末はＪLＬにより算定された公正価値を基に、以下の
とおり投資不動産の評価を実施しております。 
2021 年 3 ⽉ 31 ⽇現在 
 公正価値の評価分類 
種類 レベル1 レベル2 レベル3 合計 
 百万円 百万円 百万円 百万円 
投資不動産 ����
⾃社保有不動産 -�-�1,013�1,013�
定期借地付不動産 -�-�1,606�1,606�
経常的な公正価値測定の合計 -�-�2,619�2,619�
2020 年 3 ⽉ 31 ⽇現在 
 公正価値の評価分類 
種類 レベル1 レベル2 レベル3 合計 
 百万円 百万円 百万円 百万円 
 投資不動産 ����
⾃社保有不動産 -�-�1,127�1,127�
定期借地付不動産 -�-�1,801�1,801�
経常的な公正価値測定の合計 -�-�2,928�2,928�
当社グループは、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替を、報告期間の末⽇において認識しております。当連結会計年度において、
経常的な公正価値測定のレベル 1、レベル 2 及びレベル 3 の間の振替はありません。 
096Annual Report 2021
自 2020 年 4 月 1 日至 2021 年 3 月 31 日�
(d) レベル 2 及びレベル 3 の公正価値の決定に使⽤した評価技法 
財務責任者は当連結会計年度末は JLL 及び Valor により算定された公正価値を基に、前連結会計年度末の公正価値は JLL により算定
された公正価値を基に、それぞれの不動産の公正価値の評価価額の⾒直し、更新を⾏っております。 
公正価値の最善の証拠は、類似の不動産の活発な市場における現在価格です。財務責任者はこのような情報が利⽤可能でない場合に
は、以下の様々なソースからの情報を検討しております︓ 
- 異なる性質の不動産の活発な市場における現在価格⼜は類似の不動産の⽐較的活発なでない市場における最近の価格に、それらの
差異を反映する調整後の価格 
- 将来キャッシュ・フローの信頼できる⾒積もりに基づいた割引キャッシュ・フロー予測 
- 不動産の⾒積純市場収益（Net market income）に基づいて還元された収益予測、及び市場の証拠の分析から導かれた還元利回り 
これらにより⽣じた不動産の公正価値の⾒積もりは、すべてレベル 3 に含まれております。 
(e) 重要な観察不能インプットを使⽤した公正価値測定（レベル 3） 
以下の表は、当連結会計年度及び前連結会計年度における、経常的な公正価値測定のレベル 3 の項⽬の変動を表しております。 
 2021 2020 
 百万円 百万円 
期⾸残⾼ 2,928�1,351�
IFRS16適⽤による増加 -�657�
取得 -�994�
処分 (98)�(2)�
有形固定資産からの振替 54�-�
損失で認識した⾦額 (280)�(81)�
為替換算 15�9�
期末残⾼ 2,619�2,928�
＊ 報告期間の末⽇現在において保有及びリースしている資産に帰属する純損益に認識した未実現利得⼜は（損失）（上記の損失で認識した⾦額に含まれて
いる）        
  2021 2020 
  百万円 百万円 
  （320）�(81)�
097Annual Report 2021
自 2020 年 4 月 1 日至 2021 年 3 月 31 日�
(f) 評価のためのインプット及び公正価値の関係 
レベル 3 の公正価値測定に使⽤した重要な観察不能インプットの定性的情報 
種類 評価技法 
観察可能でない 
インプット 
観察可能でない 
インプットの範囲 
観察可能でない 
インプットの範囲 
観察可能でない 
インプットが 
増加した場合の 
公正価値に対する 
   2021 2020 百万円 百万円  
収益還元法 割引率 12.0% 12.0% ��
  賃貸期間   1.5 - 22年   2.5 - 23年 ��
  CAPレート 6.0% - 12.0% 6.0% - 12.0% ��
  賃貸料 ￥471 - ￥14,216 
￥471 - ￥14,216 
1,562�2,883�
 取引事例 
類似した⼟地の 
取引事例価格 
￥20,752 - ￥171,349 
/平⽅メートル 
￥22,144 - ￥23,530 
/平⽅メートル 
  個別格差修正率(＊） 54.0% 54.0% 925�45�
 原価法 再調達価格 
￥13,700 
/平⽅メートル 
￥14,500 
/平⽅メートル 
  再調達価格 ￥80,000 - ￥165,000 
/平⽅メートル 
￥165,000 - ￥178,000 
/平⽅メートル 
  減価率 0% - 100.0% 0% - 100.0% 132�–�減少 
    2,619�2,928� 
(＊) 規模、形、サイズ及び開発許可を得る可能性を含みますが、これらに限定されるものではありません。  
(g) 評価プロセス 
評価プロセスの説明は注記 51 に記載しております。 
098Annual Report 2021
自 2020 年 4 月 1 日至 2021 年 3 月 31 日�
26. 無形資産 
のれん及び無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減は、以下のとおりであります。 
 のれん 商標権 ソフトウエア リース無
 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 
取得原価 �����
2019年4⽉1⽇ 2,677�44�3,868�–�6,589�
使⽤権資産への振替 –�–�(12)�–�(12)�
増加 –�–�211�723�934�
除却 –�–�(456)�–�(456)�
振替 –�–�(0)�(2)�(2)�
2020年3⽉31⽇及び2020年4⽉1⽇ 2,677�44�3,611�721�7,053�
増加 –�–�107�-�107�
除却 –�–�(11)�–�(11)�
振替 –�–�(0)�13�13�
2021年3⽉31⽇ 2,677�44�3,707�734�7,162�
償却累計額及び減損損失累計額 �����
2019年4⽉1⽇ 353�35�3,089�–�3,477�
使⽤権資産への振替 –�–�(9)�–�(9)�
IFRS16適⽤時の減損（＊） 47�–�–�–�47�
償却費 –�3�310�58�371�
除却 –�–�(456)�–�(456)�
振替 –�–�–�(0)�(0)�
2020年3⽉31⽇及び2020年4⽉1⽇ 400�38�2,934�58�3,430�
償却費 –�2�273�109�384�
除却 –�–�(9)�–�(9)�
減損 -�-�0�-�0�
振替 –�–�–�9�9�
2021年3⽉31⽇ 400�40�3,198�176�3,814�
帳簿価額 �����
2021年3⽉31⽇ 2,277�4�509�558�3,348�
2020年3⽉31⽇ 2,277�6�677�663�3,623�
（＊） 減損損失は、連結持分変動計算書上、新会計基準適⽤による影響額に含まれています。    
099Annual Report 2021
自 2020 年 4 月 1 日至 2021 年 3 月 31 日�
(a) のれんの減損テスト 
のれんは、企業結合時にシナジー効果があると期待される店舗に配分され、経営者によって監視されています。 
のれんは、夢コーポレーションの株式取得に関連するものであります。当該のれんの取得原価は、企業結合によりシナジー効果が⾒
込まれるパチンコホールに配分しています。 
のれんの配分額は、以下のとおりであります。 
パチンコホール名 2021 
 加古川店（兵庫県） 
⾼⼭店（岐⾩県） 300�
その他 1,477�
合計 2,277�
(b) 重要な⾒積り︓使⽤価値の計算に使⽤される主要な仮定 
のれんの減損テストを、毎年⾏っております。 
資⾦⽣成単位の回収可能価額は、⼀定の仮定を必要とする使⽤価値によって計算されています。使⽤価値の計算には、事業計画に基
づく将来キャッシュ・フローの割引現在価値を使⽤しております。 
将来キャッシュ・フローの⾒積りに対する新型コロナウイルス感染症(COVID-19)拡⼤による影響については、注記 9 に記載しており
将来キャッシュ・フローの⾒積もり期間は、各資⾦⽣成単位に応じて設定されます。 
直近の事業計画が対象としている期間を超えた期間のキャッシュ・フローは、下記の営業収⼊の成⻑率を⽤いて推定しています。営
業収⼊の成⻑率は、資⾦⽣成単位が業務を⾏っている産業に関する年鑑等の予測数値を参照して決定しており、産業の⻑期平均成⻑率
を超えた成⻑率は⽤いておりません。 
資⾦⽣成単位別に配分されたのれんの回収可能価額が、取得したのれんの帳簿価額を下回っている場合には、のれんの減損損失が認
識され、回収可能価額まで減額されます。 
100Annual Report 2021
自 2020 年 4 月 1 日至 2021 年 3 月 31 日�
重要なのれんが配分された資⾦⽣成単位のキャッシュ・フローの予測で、経営者が基礎とした主要な仮定は、下表のとおりです。 
 主要な仮定             2021               2020 
営業収⼊（単位︓百万円） 
 197 百万円–624 百万円（0%） 275 百万円–800 百万円（0%） 
（年間成⻑率%）（＊） （＊）2023 年 3 ⽉期以降の事業年度 （＊）2022 年 3 ⽉期以降の事業年度 
営業費⽤（単位︓百万円） 
 200 百万円–518 百万円 268 百万円–667 百万円 
税引前の割引率  3.8% 4.8% 
上記の主要な仮定の数値は、下記のように決めております。 
主要な仮定 主要な仮定の数値を算出するために⽤いられた⼿法 
営業収⼊（年間成⻑率%） 営業収⼊は、経営者の承認を得た経営計画に基づいています。 
 経営計画は、業界の将来の動向と過去の実績に関する経営者の評価を反映しています。 
 経営計画の対象年度以降の連結会計年度の平均年間売上増加率は、グループの戦略と経営環境を考慮して、慎重に決定しています。 
 当連結会計年度における資⾦⽣成単位の回収可能価額の算定にあたって使⽤する、将来キャッシュ・フローの⾒積りに対する新型コロナウイルス感染症(COVID-19)拡⼤による影響については、注記 9 に記載しております。 
営業費⽤ 経営者は、資⾦⽣成単位の営業費⽤を、将来のリストラクチャリングやコスト削減対策を織り込まない、現在の事業構造に基づいて予想しています。 
税引前の割引率 加重平均資本コスト（WACC）を考慮して決定しています。 
(c) 重要な⾒積り ー のれんの減損損失 
当連結会計年度において、のれんの減損損失は認識しておりません。（前連結会計年度︓なし） 
101Annual Report 2021
自 2020 年 4 月 1 日至 2021 年 3 月 31 日�
(d) 重要な⾒積り ー 主要な仮定の変更による影響額 
当連結会計年度において、減損損失を認識していないのれんについては、減損テストに使⽤した主要な仮定が変更された場合に、帳
簿価額が回収可能価額を上回り、減損損失が発⽣するリスクがあります。 
夢コーポレーションの企業結合時に、シナジー効果があると期待され、のれんが配分された店舗（資⾦⽣成単位）の回収可能価額の
合計は 25,642 百万円で、帳簿価額の合計を 20,938 百万円上回っております。 
回収可能価額が帳簿価額を超過している⾦額が最も⼩さい店舗（資⾦⽣成単位）では、仮に税引前の割引率が 0.4%上昇した場合、営
業収⼊が 66 百万円減少（0.4%の増加率に相当）あるいは営業費⽤が 66 百万円増加（0.6%の増加率に相当）した場合、回収可能価額
が帳簿価額に等しくなります。 
経営者は、その他の主要な仮定の変更の可能性を合理的に評価した結果、資⾦⽣成単位の帳簿価額が回収可能価額を上回る事例を識
別しませんでした。 
27. その他の包括利益を通じて公正価値で測定する⾦融資産 
 2021 2020 
 百万円 百万円 
⾹港上場有価証券 2,047�1,557�
⽇本上場有価証券 491�380�
その他 867�876�
 3,405�2,813�
102Annual Report 2021
自 2020 年 4 月 1 日至 2021 年 3 月 31 日�
28. リース債権 
（貸⼿側）ファイナンス・リース債権 
当社グループのファイナンス・リース債権の年齢分析は以下の通りです。 
リース債権 
 2021 2020 
 百万円 百万円 
1年以内 2,185�2,325�
1年超2年以内 1,375�1,479�
2年超3年以内 673�762�
3年超4年以内 436�484�
4年超5年以内 392�433�
5年超 3,626�3,570�
合計 8,687�9,053�
控除︓未獲得⾦融収益 (1,405)�(1,438)�
控除︓無保証残存価値 -�-�
正味リース投資未回収額 7,282�7,615�
控除︓12か⽉以内の返済⾦額 
（流動資産の部に記載） (2,007)�(2,137)�
12か⽉以降の返済⾦額 5,275�5,478�
当社グループは、販売⽤不動産の⼀部を、ファイナンス・リースとしてリースしています。 
平均的なリース期間は 13 年間（前連結会計年度︓13 年間）であります。 
すべてのファイナンス・リース債権には固定⾦利が設定されているため、公正価値変動リスクが発⽣していますが、当該リスクへの
対応策は設定しておりません。 
ファイナンス・リース債権は、リース期間中、権利を当社グループが保持しているリース資産により担保されています。 
当連結会計年度末及び前連結会計年度末現在において、延滞しているリース債権及び貸倒引当⾦の重要な残⾼は認識しておりません。 
103Annual Report 2021
自 2020 年 4 月 1 日至 2021 年 3 月 31 日�
オペレーティング・リース債権 
各連結会計年度末における、オペレーティング・リース契約に基づく将来の割引前受取リース料総額は、以下のとおりであります。 
 2021 2020 
 百万円 百万円 
1年以内 1,525�1,499�
1年超2年以内 1,525�1,499�
2年超3年以内 1,525�1,499�
3年超4年以内 1,147�1,499�
4年超5年以内 1,027�1,128�
5年超 179�1,185�
 6,928�8,309�
当社グループは、航空機を、オペレーティング・リースとしてリースしています。 
平均的なリース期間は 4.7 年間（前連結会計年度︓5.9 年間）であります。 
すべてのオペレーティング・リース債権には固定⾦利が設定されているため、公正価値変動リスクが発⽣していますが、当該リスク
への対応策は設定しておりません。 
オペレーティング・リース債権は、リース期間中、権利を当社グループが保持しているリース資産により担保されています。 
29. その他の⾮流動資産 
 2021 2020 
 百万円 百万円 
前払賃借料 418�505�
賃借保証⾦ 6,030�6,190�
前払コミットメントフィー 38�-�
建設協⼒貸付⾦ 274�299�
前払保険料 174�266�
その他 338�379�
 7,272�7,639�
104Annual Report 2021
自 2020 年 4 月 1 日至 2021 年 3 月 31 日�
30. 棚卸資産 
 2021 2020 
 百万円 百万円 
貯蔵品 4,128�2,338�
販売⽤不動産及び開発事業等⽀出⾦ 452�502�
その他 500�538�
 5,080�3,378�
31. 景品 
 2021 2020 
 百万円 百万円 
2,924�
3,713�
⼀般景品 761�861�
 3,685�4,574�
32. その他の流動資産 
 2021 2020 
 百万円 百万円 
前払賃借料 475�482�
前払コミットメントフィー 49�57�
前払保険料 106�101�
未収助成⾦ 1,217�-�
その他 977�811�
 2,824�1,451�
105Annual Report 2021
自 2020 年 4 月 1 日至 2021 年 3 月 31 日�
33. 現⾦及び預⾦ 
 2021 2020 
 百万円 百万円 
⼿元現⾦ 5,603�4,708�
銀⾏預⾦ 69,058�37,102�
現⾦及び預⾦合計 74,661�41,810�
当連結会計年度末現在、⼈⺠元建ての現⾦及び現⾦同等物が 156 百万円あります（前連結会計年度末現在 105 百万円）。 
⼈⺠元の他の外貨への転換は、中華⼈⺠共和国の外国為替管理規則及び管理に関する合意（PRC’s Foreign Exchange Control 
Regulations and Administration of Settlement）によって規制されております。 
銀⾏預⾦及び現⾦残⾼の帳簿価額は以下の通貨により保有されております。 
 2021 2020 
 百万円 百万円 
⽇本円 67,941�34,521�
⾹港ドル 243�601�
⽶ドル 5,811�6,201�
その他 666�487�
 74,661�41,810�
106Annual Report 2021
自 2020 年 4 月 1 日至 2021 年 3 月 31 日�
34. 仕⼊債務及びその他の債務 
 2021 2020 
 百万円 百万円 
1,032�1,238�
ホールの建設とシステムにかかる未払⾦ 658�1,129�
法⼈所得税以外の税⾦費⽤ 7,245�3,190�
パチンコ機及びパチスロ機にかかる未払⾦ 4,363�1,108�
未払⼈件費 5,395�6,363�
広告宣伝にかかる未払⾦ 76�191�
社宅にかかる未払家賃 205�213�
その他 1,023�1,369�
 19,997�14,801�
請求書の⽇付に基づいた、当社グループの仕⼊債務の時系列分析は以下のとおりであります。 
 2021 2020 
 百万円 百万円 
1⽇から30⽇ 1,025�1,187�
31⽇から60⽇ -�-�
60⽇超 7�51�
 1,032�1,238�
107Annual Report 2021
自 2020 年 4 月 1 日至 2021 年 3 月 31 日�
35. 借⼊⾦ 
 2021 2020 
 百万円 百万円 
銀⾏借⼊⾦ 33,967�13,228�
借⼊⾦の返済予定︓ 
 2021 2020 
 百万円 百万円 
要求払い⼜は1年以内 11,380�3,008�
1年超2年以内 7,221�1,219�
2年超5年以内 13,991�4,602�
5年超 1,375�4,399�
控除︓12か⽉以内に決済予定の返済⾦額（流動負債の部に表⽰） 33,967�13,228�
(11,380)�(3,008)�
12か⽉経過後決済予定の返済⾦額 22,587�10,220�
（i） 年間加重平均⾦利は、以下のとおりであります。 
 2021 2020 
銀⾏借⼊⾦ 1.4�2.7�
（ii） 担保に供している資産は、以下のとおりであります。 
 2021 2020 
 百万円 百万円 
有形固定資産 16,125�11,418�
（iii） 当社グループの変動⾦利の借⼊⾦は、利率変動に伴うキャッシュ・フローの変動リスクに晒されております。当社グループの固定⾦利の借⼊⾦は公正
価値の変動リスクに晒されています。    
108Annual Report 2021
自 2020 年 4 月 1 日至 2021 年 3 月 31 日�
36. 財務活動から⽣じた負債の調整表 
  ⾮資⾦変動  
キャッシュ 
新規 リース 
⻑期から 短期への 
振替 その他 2021 
 百万円      百万円 
 借⼊⾦ - ⾮流動 10,220�19,009�–�124�(6,881)�115�22,587�
借⼊⾦ - 流動 3,008�1,512�–�21�6,881�（42）�11,380�
リース負債 - ⾮流動 81,611�(9,975)�11,610�–�(33)�(3,314)�79,899�
リース負債 - 流動 12,185�(76)�–�–�33�(102)�12,040�
財務活動による 負債合計 107,024�10,470�11,610�145�–�(3,343)� 125,906�
  ⾮資⾦変動  
キャッシュ 
IFRS16 適⽤時の 
新規 リース 
⻑期から 短期への 
振替 その他 2020 
 百万円       百万円 
 借⼊⾦ - ⾮流動 502�11,221�–�–�(1)�(1,504)�2�10,220�
借⼊⾦ - 流動 2,124�(620)�–�–�–�1,504�–�3,008�
リース負債 - ⾮流動 353�(10,869)�81,315�11,706�–�228�(1,122)�81,611�
リース負債 - 流動 227�(141)�12,437�–�–�(228)�(110)�12,185�
財務活動による 負債合計 3,206�(409)�93,752�11,706�(1)�–�(1,230)� 107,024�
37. その他の流動負債 
 2021 2020 
 百万円 百万円 
 契約負債 
6,563�
7,277�
その他 1,964�1,402�
 8,527�8,679�
当連結会計年度末及び前連結会計年度末における契約負債の詳細は以下のとおりであります。 
 2021 2020 
 百万円 百万円 
 貯⽟預り⾦ 
6,563�
7,277�
109Annual Report 2021
自 2020 年 4 月 1 日至 2021 年 3 月 31 日�
38. 繰延税⾦資産及び繰延税⾦負債 
資産 ⼈件費 
り⾦ 前払家賃 
パチンコ機及びパチスロ機 
動産 リース その他 合計 
 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 
2019年4⽉1⽇ 560�1,991�374�1,662�4,751�33�–�1,236�10,607�
IFRS16適⽤による調整 543�–�–�–�–�–�3,815�–�4,358�
その他の包括利益として認識 ���������
⼀時差異の発⽣/戻⼊ –�–�–�–�–�–�–�46�46�
純損益として認識（注記19） ���������
⼀時差異の発⽣/戻⼊ (276)�(428)�6�(100)�315�32�44�81�(326)�
2020年3⽉31⽇及び2020年4⽉1⽇ 827�1,563�380�1,562�5,066�65�3,859�1,363�14,685�
その他の包括利益として認識 ���������
⼀時差異の発⽣/戻⼊ –�–�–�–�–�–�–�(33)�(33)�
純損益として認識（注記19） ���������
⼀時差異の発⽣/戻⼊ (58)�(350)�42�207�(1,271)�105�(568)�597� (1,296)�
2021年3⽉31⽇ 769�1,213�422�1,769�3,795�170�3,291�1,927�13,356�
当社グループは、繰延税⾦資産の認識にあたり、将来減算⼀時差異⼜は繰越⽋損⾦の⼀部⼜は全部が将来課税所得に対して利
⽤できる可能性を考慮しております。 
繰延税⾦資産の回収可能性の評価においては、予定される繰延税⾦負債の取崩、予測される将来課税所得及びタックスプラン
ニングを考慮しております。 
当連結会計年度末現在、繰延税⾦資産を認識していない繰越⽋損⾦は 3,232 百万円（前連結会計年度末現在︓2,936 百万円）で
あり、将来減算⼀時差異は 341 百万円（前連結会計年度末現在︓252 百万円）です。 
当社グループの繰越⽋損⾦は、2021 年 3 ⽉ 31 ⽇から 1 年〜10 年の間に、使⽤期限が到来いたします。 
当連結会計年度末現在及び前連結会計年度末現在の、繰延税⾦資産を認識していない繰越⽋損⾦の使⽤期限の分析は、下記のと
おりです。 
    2021�2020�
 百万円 百万円 
1年以内 14�26�
1年超2年以内 118�16�
2年超3年以内 45�30�
3年超4年以内 79�56�
4年超5年以内 749�812�
5年超 2,227�1,996�
合計 3,232�2,936�
110Annual Report 2021
自 2020 年 4 月 1 日至 2021 年 3 月 31 日�
39. 引当⾦ 
（注（i）） 
従業員有給 休暇引当⾦ （注（ii）） 合計 
 百万円 百万円 百万円 
2019年3⽉31⽇ 5,530�2,013�7,543�
引当⾦繰⼊額 (16)�41�25�
現在価値の変化 86�–�86�
2020年3⽉31⽇ 5,600�2,054�7,654�
引当⾦繰⼊額 (84)�(410)�(494)�
現在価値の変化 90�–�90�
2021年3⽉31⽇ 5,606�1,644�7,250�
 2021 2020 
 百万円 百万円 
流動負債 1,653�2,054�
⾮流動負債 5,597�5,600�
 7,250�7,654�
（i） 資産除去債務は、賃借契約の終了時に、建物附属設備及び⼀部の固定資産を解体、除去する貸主に対する契約上の義務から⽣じると⾒込まれ
る費⽤を計上しております。これらの費⽤は固定資産の使⽤⾒積期間経過後に⽀払われると⾒込んでおりますが、将来の事業計画等により影
響を受けます。 
（ii） 従業員有給休暇引当⾦は、連結会計年度末までに付与された従業員の有給休暇の未使⽤分のうち、使⽤されると⾒込まれる分を引当計上して
おります。   
40. その他の⾮流動負債 
 2021 2020 
 百万円 百万円 
確定拠出年⾦制度移⾏に係る未払⾦ 194�195�
預り敷⾦及び保証⾦ 290�287�
メンテナンス預り⾦ 169�113�
その他 497�432�
 1,150�1,027�
111Annual Report 2021
自 2020 年 4 月 1 日至 2021 年 3 月 31 日�
41. ⾃⼰株式 
当社の授権株式総数及び発⾏済株式総数は、以下のとおりであります。 
 注 普通株式数 
（単位︓百万円） 
授権株式︓  ��
2020年3⽉31⽇及び2020年4⽉1⽇  2,520,000,000�-�
2021年3⽉31⽇  2,520,000,000�-�
全額払込済の発⾏済株式総数︓  ��
2020年3⽉31⽇及び2020年4⽉1⽇  765,985,896�15,000�
期中減少   (i)  13,284,600�-�
2021年3⽉31⽇  752,701,296�15,000�
(i) 「期中減少」13,284,600 株は、会社法第 178 条の規定に基づく⾃⼰株式の消却であります。 
上記の発⾏済株式総数に含まれる⾃⼰株式は、下記のとおりです。 
注： (i) 「期中増加」13,284,600株は、下記の要因によるものであります。 
⽇本における会社法（以下、会社法）第165条第３項の規定により読み替えて適⽤される同法第156条の規定に
基づく⾃⼰株式の取得13,284,600株 
当社は、2020年6⽉24⽇に定時株主総会を開催し、最⼤76,598,589株の⾃⼰株式の取得が可能となる決議が
採択されました。 
当社の上場証券の購⼊、売却⼜は償還 
報告対象期間中、当社は、⾹港証券取引所の市場で当社普通株式を取得しました。その詳細は以下の通りで
 普通株式数 
（単位：百万円） 
2020年3月31日及び2020年4月1日 – – 
期中増加                                                   (i)                                                  13,284,600 1,437 
期中減少                                                   (ii)                                                 13,284,600 1,437 
2021年3月31日 – – 
年/⽉ ⾃⼰株式取得数 
合計⽀払⾦額 
2020 年 7 ⽉ 211,000 16 
2020 年 8 ⽉ 3,970,800 440 
2020 年 9 ⽉ 2,769,800 300 
2020 年 10 ⽉ 30,800 3 
2021 年 1 ⽉ 2,042,000 213 
2021 年 2 ⽉ 1,320,200 142 
2021 年 3 ⽉ 2,940,000 323 
 13,284,600 1,437 
112Annual Report 2021
自 2020 年 4 月 1 日至 2021 年 3 月 31 日�
(ii) 「期中減少」13,284,600株は、会社法第178条の規定に基づく⾃⼰株式の消却であります。   
⾹港証券取引所の上場規則(以下、上場規則)は、全ての買戻された株式の上場が買戻しと同時に⾃動的に失効
し、買戻された株式の株券も買戻しの決済後合理的に可能な限り速やかに失効・破棄しなければならない、と
定めています。上場規則10.06(5)にしたがい、全ての買戻された株式は不当な遅延なく消却され、当該株券は
失効・破棄されます。当社の発⾏済み株式及び資本剰余⾦もまたそれに応じて減少します。 
42. 当社の財政状態計算書 
  2021 2020 
 注 百万円 百万円 
⼦会社株式 �81,019�80,716�
その他の⾮流動資産 �597�601�
⼦会社への債権 - 流動 (i)�14,175�17,784�
その他の流動資産 �26,306�14,955�
資産合計 �122,097�114,056�
⼦会社への債務 - 流動 (ii)�24,915�15,757�
未払法⼈所得税等 �36�17�
その他の流動負債 �190�172�
その他の⾮流動負債 �572�294�
負債合計 �25,713�16,240�
資本⾦ �15,000�15,000�
剰余⾦ �81,384�82,816�
資本合計 �96,384�97,816�
負債及び資本合計 �122,097�114,056�
(i) ⼦会社への債権 - 流動 
(a) 2021 年 3 ⽉ 31 ⽇現在の⼦会社への債権 - 流動部分 14,100 百万円（2020 年 3 期︓17,700 百万円）は、無担保であり、契約上 12 か⽉
TIBOR+0.6%の⾦利が適⽤されています。したがって⾦利変動リスクに晒されており、返済⽇が決まっています。 
(b) 2021 年 3 ⽉ 31 ⽇現在及び 2020 年 3 ⽉ 31 ⽇現在のその他の⼦会社への債権 - 流動部分については、無利息です。 
(ii) ⼦会社への債務 - 流動 
（a）2021 年 3 ⽉ 31 ⽇現在の⼦会社への債務 - 流動部分 24,878 百万円（2020 年 3 期︓15,709 百万円）は、無担保であり、三井住友銀⾏の提⽰
する普通預⾦の⾦利が適⽤されています。したがって⾦利変動リスクに晒されており、返済期⽇に関する特段の定めはありません。 
（b）2021 年 3 ⽉ 31 ⽇現在及び 2020 年 3 ⽉ 31 ⽇現在のその他の⼦会社への債務 - 流動部分については、無利息です。    
113Annual Report 2021
自 2020 年 4 月 1 日至 2021 年 3 月 31 日�
43. 剰余⾦ 
(a) 当社グループ 
当社グループの準備⾦及びその変動は、連結持分変動計算書に⽰されています。 
(b) 当社 
 資本剰余⾦ ⾃⼰株式 利益剰余⾦ 
その他の包括利益を通じて測定する⾦融資産の公正価
 （注43(C)）     
 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 
2019年4⽉1⽇ 57,362�-�25,846�–�83,208�
当期包括利益 -�-�8,800�–�8,800�
2020年配当⾦ -�-�(9,192)�–�(9,192)�
2020年3⽉31⽇及び2020年4⽉1⽇ 57,362�-�25,454�–�82,816�
当期包括利益 -�-�4,581�–�4,581�
⾃⼰株式の取得 -�(1,437)�-�-�(1,437)�
⾃⼰株式の消却 (1,437)�1,437�-�-�-�
2021年配当⾦ -�-�(4,576)�–�(4,576)�
2021年3⽉31⽇ 55,925�-�25,459�–�81,384�
(c) 剰余⾦の性格と⽬的 
資本剰余⾦は、資本準備⾦と法定準備⾦で構成されています。 
(i) 資本準備⾦ 
⽇本における会社法（以下、会社法）に基づき、株式資本の発⾏による調達資⾦の⼀定割合を資本⾦に計上して、調達資⾦の
残額を資本準備⾦に計上しなければなりません。株主総会の承認に基づき、資本準備⾦を資本⾦に戻す事が可能です。 
(ii) 法定準備⾦ 
会社法では、資本準備⾦と利益準備⾦の合計額が株式資本の 25%に達するまで、剰余⾦の配当額の 1%を法定準備⾦（資本準
備⾦⼜は利益準備⾦）として計上しなければならないと規定しています。法定準備⾦は、株主総会の決議により、⽋損⾦の填補
⼜は利益剰余⾦への振替に使⽤することができます。 
(d) 利益処分の基準 
⽇本の会社法に基づき、分配可能額は⽇本における⼀般に公正と認められた会計基準で作成された当社単体の財務諸表におけ
る利益剰余⾦とその他資本準備⾦の⾦額をもとに決定されます。 
114Annual Report 2021
自 2020 年 4 月 1 日至 2021 年 3 月 31 日�
44. その他の包括利益 
 当期発⽣額 税効果前 税効果 税効果後 
 百万円 百万円 百万円 百万円 
2021年3⽉31⽇ ����
その他の包括利益を通じて測定する 
⾦融資産の公正価値の純変動 526�526�(33)�493�
為替換算調整勘定 409�409�–�409�
合計 935�935�(33)�902�
 当期発⽣額 税効果前 税効果 税効果後 
 百万円 百万円 百万円 百万円 
2020年3⽉31⽇ ����
その他の包括利益を通じて測定する 
⾦融資産の公正価値の純変動 (921)�(921)�45�(876)�
為替換算調整勘定 (304)�(304)�–�(304)�
合計 (1,225)�(1,225)�45�(1,180)�
115Annual Report 2021
自 2020 年 4 月 1 日至 2021 年 3 月 31 日�
45. ⼦会社 
当社グループの⼦会社は、以下のとおりであります。 
⼦会社名 所在国／設⽴年⽉⽇ 資本⾦ 議決権⽐率 主要事業 
   2021 2020  
株式会社ダイナム ⽇本 1967 年 7 ⽉ 25 ⽇ 
5,000 百万円 100% 100% パチンコホール運営 
株式会社キャビンプラザ ⽇本 1988 年 5 ⽉ 25 ⽇ 
10 百万円 100% 100% パチンコホール運営 
夢コーポレーション株式会社 （注(i)） 
⽇本 1970 年 12 ⽉ 14 ⽇ 
50 百万円 100% 100% パチンコホール運営 
株式会社ダイナムビジネスサポート ⽇本 2003 年 10 ⽉ 31 ⽇ 
1,020 百万円 100% 100% 当社グループへの店舗の 
賃貸、給与計算・会計業務 受託等 
Dynam Hong Kong Co., Limited （⼤樂⾨⾹港有限公司） 
⾹港 2013 年 1 ⽉ 7 ⽇ 
800 百万⾹港ド
100% 100% 投資事業 
株式会社⽇本ヒュウマップ ⽇本 1982 年 11 ⽉ 1 ⽇ 
100 百万円 100% 100% 飲⾷事業、当社グループの 
清掃業務受託等 
株式会社ビジネスパートナーズ ⽇本 2011 年 1 ⽉ 11 ⽇ 
30 百万円 100% 100% オフィス清掃、創作物の 
制作・販売 
株式会社下関リゾート開発 （注(ii)） 
⽇本 2016 年 9 ⽉ 1 ⽇ 
70 百万円 - 100% 不動産開発業務 
Dynam Aviation Ireland Limited アイルランド 2018 年 12 ⽉ 13 ⽇ 
1,000,000 USD 100% 100% 航空機リース事業 
116Annual Report 2021
自 2020 年 4 月 1 日至 2021 年 3 月 31 日�
所在国／設⽴年⽉⽇ 資本⾦ 議決権⽐率 主要事業 
   2021 2020  
株式会社関東⼤同販売 ⽇本 1992年1⽉22⽇ 
500百万円 100% 100% 当社グループへの中古遊技台販売等 
ジャパンリアルエステイト株式会社 （注(i)） 
⽇本 2001年9⽉4⽇ 
300百万円 - 100% 夢コーポレーション株式会社への店舗の賃貸 
⼀般社団法⼈信頼の森 （注(ⅲ)） 
⽇本 2008年12⽉3⽇ 
- - 100% 社会貢献活動等 
Erin International Co., Ltd. モンゴル 2003年5⽉30⽇ 
3,254,222,125 MNT 87.61% 87.61% 運送事業、建築・不動産販売等 
Erin Finance Non-Banking Finance Institution Limited Liability Company  
モンゴル 2019年2⽉18⽇ 
2,501,000,000 MNT 87.61% 87.61% ノンバンク事業 
北京吉意欧珈琲有限公司 中国 2004年8⽉4⽇ 
51,998,200 元 100% 100% コーヒー⾖の焙煎・販売等 
Rich-O Korea Co., Ltd. 韓国 2006年2⽉27⽇ 
675,000,000 KRW 100% 100% 娯楽機器の開発等 
株式会社チンギスハーン旅⾏ ⽇本 2003年11⽉13⽇ 
47百万円 100% 100% 旅⾏代理店業務 
株式会社ピーインシュアランス ⽇本 2005年1⽉28⽇ 
10百万円 100% 100% 保険代理店業務 
Dynamic Games Macau Limited （注(ⅳ)） 
マカオ 2016年5⽉4⽇ 
3,500,000 MOP - 100% 遊技機器の開発等 
Dynam Aviation Ireland One Limited （注(ⅴ)） 
アイルランド 2019年2⽉15⽇ 
100 USD 100% 100% 航空機リース事業 
Dynam Aviation Ireland Two Limited （注(ⅴ)） 
アイルランド 2019年4⽉29⽇ 
100 USD 100% 100% 航空機リース事業 
Dynam Aviation Ireland Three Limited （注(ⅴ)） 
アイルランド 2019年8⽉1⽇ 
100 USD 100% 100% 航空機リース事業 
(i) 夢コーポレーション株式会社は、ジャパンリアルエステイト株式会社を、2020年4⽉1⽇に吸収合併しています。夢コーポレーション株式会社は、この
吸収合併における存続会社であり、ジャパンリアルエステイト株式会社は、2020年4⽉1⽇に解散しております。 
(ii)  株式会社下関リゾート開発は、2020年7⽉27⽇に清算しております。 
(iii) ⼀般社団法⼈信頼の森は、⼀般社団法⼈及び⼀般財団法⼈に関する法律に基づいて、⽇本で設⽴された⼀般社団法⼈であります。⼀般社団法⼈及び
⼀般財団法⼈に関する法律に従い、⼀般社団法⼈には株式という概念がありません。社団法⼈信頼の森は、2020年8⽉31⽇に清算しておりま
(iv) Dynamic Games Macau Limitedは、2021年3⽉31⽇に清算しております。 
(v) Dynam Aviation Ireland One Limited、 Dynam Aviation Ireland Two Limited及びDynam Aviation Ireland Three Limited は、それぞれ2019年2⽉15⽇、
2019年4⽉29⽇及び2019年8⽉1⽇に設⽴されました。 
117Annual Report 2021
自 2020 年 4 月 1 日至 2021 年 3 月 31 日�
46. 重要な⾮資⾦取引 
当連結会計年度において、注記 2４に記載された使⽤権資産の取引を除き、重要な⾮資⾦取引はありません。 
（前連結会計年度︓該当なし）。 
47. 偶発債務 
当連結会計年度末における重要な偶発債務はありません（前連結会計年度︓該当なし） 
48. コミットメント 
当連結会計年度末における期末⽇後の⽀出に関するコミットメントは、以下のとおりであります。 
 2021 2020 
 百万円 百万円 
契約済み未購⼊ –�55�
承認済み未契約 3�2,744�
 3�2,799�
49. 財務リスク管理 
当社グループの事業は、市場リスク、信⽤リスク、流動性リスク等の様々な財務リスクに直⾯しております。当社グループは、
予測不可能な⾦融市場の分析とグループの連結財務諸表への不利な潜在的影響を最⼩限に留めることを⽬的とした、総合的なリ
スク管理プログラムを実施しております。 
(a) 市場リスク 
(i) 為替リスク 
グループ各社のほとんどの事業取引、資産、及び負債は円建てで計上されておりますが、⼀部の事業取引が⾹港ドル及び⽶ド
ル建てで⾏われているため、当該取引から⽣じる資産及び負債を含め、当社グループの為替リスクが存在します。 
外貨建取引、資産及び負債に関して当社グループでは現在、ヘッジ取引を⾏っていないため、為替変動に対するヘッジは実施
しておりません。当社グループでは為替の危険性を⼗分にモニタリングし、必要性が⽣じれば為替変動に対するヘッジを実施い
たします。 
2021 年 3 ⽉ 31 ⽇時点で、⾹港ドルに対して⽇本円が 10 円安⼜は円⾼になりそれ以外の要因が⼀定である場合、主としてそ
れぞれ⾹港ドル建の現⾦及び預⾦の為替差損益が⽣じる結果、連結当期利益は 13 百万円（2020 年 3 ⽉期︔31 百万円）それぞ
れ多く⼜は少なくなります。 
2021 年 3 ⽉ 31 ⽇時点で、⽶ドルに対して⽇本円が 10 円安⼜は円⾼になりそれ以外の要因が⼀定である場合、主としてそれ
ぞれ⽶ドル建の現⾦及び預⾦及び借⼊⾦の為替差損益が⽣じる結果、連結当期利益は 489 百万円（2020 年 3 ⽉期︔516 百万円）
それぞれ多く⼜は少なくなります。 
118Annual Report 2021
自 2020 年 4 月 1 日至 2021 年 3 月 31 日�
(ii) 価格リスク 
当社グループは、主に上場株式からなる資本性⾦融商品から⽣じる株価変動リスクに晒されております。当社グループは、定
期的に投資先の財務状況と株式の公正価格を⾒直しております。 
下表は、2 種類の株価インデックスの増減が、その他の包括利益に与える影響の概要を⽰したものであります。下記の分析は、
⾦融商品の株価インデックスの増減幅が 5%でその他の変動がないこと及び当社グループの保有する資本性⾦融商品の価格変
動が、株価インデックスの増減との過去の相関関係のとおりに変動するという仮定のもとに⾏われております。 
その他の包括利益に対する影響 2021 2020 
 百万円 百万円 
 ハンセン指数 ��
5% 102�78�
(5%) (102)�(78)�
TOPIX ��
5% 17�13�
(5%) (17)�(13)�
その他の包括利益は、資本性⾦融商品の公正価値の増減の結果として変動いたします。 
当社グループが、当連結会計年度末及び前連結会計年度末現在で保有する資本性⾦融商品は、公正価値の事後変動がその他の
包括利益に計上されるその他の包括利益を通じて公正価値で測定する⾦融資産に分類されるため、公正価値の変動が損益に与
える影響はありません。 
(iii) ⾦利変動リスク 
当社グループの⾦利変動リスクは、銀⾏預⾦及び借⼊⾦に起因し、預⾦及び借⼊⾦には、市場の状況によって変動する⾦利が
発⽣いたします。 
当連結会計年度末現在、その他の変数を⼀定のものとして 0.25%の⾦利の通常の増減で、以下の年度における当社グループ
の当期利益の増減は、以下のとおり⾒積られます。 
⾦利の上昇/（下落） 2021 2020 
百万円 百万円 
0.25%（25 basis points） (18)�5�
（0.25％） 18�(5)�
上記の感応度分析は、⾦利の変動による利息収⼊及び費⽤の年額の、当社グループの当期利益への影響を⽰しております。 
(b) 信⽤リスク 
信⽤リスクは、顧客が合意したとおりに債務を履⾏できない可能性から⽣じます。現⾦預⾦、売上債権、リース債権及びその他
の債権、デリバティブは、当社グループの⾦融資産として、帳簿価額を最⼤のリスクエクスポージャーとする信⽤リスクに晒され
ております。 
当社グループでは、与信先が適切な信⽤履歴を有しているか確認する⽅針を取っております。顧客に対する債権は、取締役に
よって注意深く監視されております。 
119Annual Report 2021
自 2020 年 4 月 1 日至 2021 年 3 月 31 日�
信⽤リスクを最⼩限に抑えるために、経営者はチームを組織し、与信枠、与信承認、その他のモニタリング業務を⾏っておりま
す。また、経営者は各売上債権及びリース債権の回収可能性を定期的に審査し、適正な減損損失を貸倒引当⾦として処理すること
を確認することにより、当社グループの信⽤リスクを⼤幅に低減していると考えております。 
現⾦及び預⾦残⾼とデリバティブの信⽤リスクは、顧客が国際的格付機関から⾼い信⽤格付けを与えられている銀⾏であるこ
とから、限定的と判断しております。売上債権及びリース債権に関する顧客の信⽤度は、財政状態、信⽤履歴及びその他の要因を
考慮して評価されます。経営者は、定期的な返済履歴がある顧客の債務不履⾏リスクは低いと考えております。 
当社グループは、資産の当初認識時に債務不履⾏の発⽣可能性を検討しております。また、信⽤リスクが著しく増⼤しているか
どうかについては、各報告期間を通して継続的に検討しております。信⽤リスクが著しく増⼤しているどうかを評価するため、当
社グループでは報告⽇現在の債務不履⾏発⽣のリスクと当初認識時におけるそのリスクとの⽐較を⾏っております。⽐較におい
ては、利⽤可能で、合理的かつ裏付け可能な将来予測的な情報を考慮しております。 
特に以下の項⽬を指標としております。 
- 外部信⽤格付け（利⽤可能である限り） 
- 事業状況、財務状況⼜は経済状況の既存の⼜は予想される不利な変化のうち、借⼿が債務を履⾏する能⼒に著しい変化を
⽣じさせると予想されるもの 
- 借⼿の営業成績の実際⼜は予想される著しい変化 
- 借⼿の予想される業績及び⾏動の著しい変化。これには、グループ内の借⼿の⽀払状況の変化及び借⼿の営業成績の変化
が含まれる 
以上の分析に関わらず、契約上の⽀払いが 30 ⽇超の期⽇経過となっている場合は、債務者の信⽤リスクに著しい増⼤があると
みなしております。顧客が合理的な期間内に契約上の⽀払いを⾏えず、期⽇経過となる場合を⾦融資産における債務不履⾏とし
て定義しております。 
債務者が当社グループと合意した返済計画を遂⾏できないなど、回収が合理的に⾒込めない場合においては、⾦融資産を直接
償却しております。当社グループでは、直接償却を⾏った売上債権⼜はリース債権に対しても期⽇経過債権を回収できるよう、履
⾏強制活動を継続しております。回収された場合は、純損益に認識しております。 
売上債権の通常の回収期間は、30 ⽇以内であります。 
リース債権の平均的なリース期間は 13 年間(前連結会計年度 13 年間)であります。 
当連結会計年度末及び前連結会計年度末現在における売上債権の総額はそれぞれ 361 百万円と 554 百万円であり、 
リース債権の総額は 7,282 百万と 7,615 百万円であります。 
当社グループの売上債権の請求書⽇付による年齢分析は以下のとおりです。 
 2021 2020 
 百万円 百万円 
30⽇以内 343 525 
31⽇から60⽇ 10 15 
60⽇超 8 14 
 361 554 
当連結会計年度末及び前連結会計年度末現在において延滞している売上債権及び貸倒引当⾦の重要な残⾼は認識しておりませ
120Annual Report 2021
自 2020 年 4 月 1 日至 2021 年 3 月 31 日�
当連結会計年度末及び前連結会計年度現在において延滞しているリース債権及び貸倒引当⾦の重要な残⾼は認識しておりませ
(c) 流動性リスク 
当社グループでは、必要な流動性、融資条項の遵守、銀⾏との関係性を定期的にモニタリングし、短期及び⻑期の必要な流動性
を満たすために、⼗分な預⾦と換⾦可能な証券、及び主要な⾦融機関との適正なコミットメントラインを確保しております。 
下表は、割引前キャッシュ・フロー（契約利率で算出した利息⽀払、⼜は変動利率の場合は期末の利率で算出した⽀払を含む）
及び⽀払期⽇に基づいた、当社グループの負債の期⽇別残⾼を⽰しております。 
  満期⽇分析-割引前キャッシュ・アウト・フロー 
5年未満 5年超 合計 
 注記 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 
当連結会計年度（2021年3⽉31⽇） ������
仕⼊債務及びその他の債務 34�19,997�–�–�–�19,997�
その他の流動負債 37�1,964�–�–�–�1,964�
借⼊⾦ 35�11,773�7,532�14,703�1,395�35,403�
リース負債 24(f)�13,743�11,955�25,547�53,122�104,367�
その他の⾮流動負債 40�–�141�333�676�1,150�
合計 �47,477�19,628�40,583�55,193�162,881�
       
  満期⽇分析-割引前キャッシュ・アウト・フロー 
5年未満 5年超 合計 
 注記 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 
当連結会計年度（2020年3⽉31⽇） ������
仕⼊債務及びその他の債務 34�14,801�–�–�–�14,801�
その他の流動負債 37�1,402�–�–�–�1,402�
借⼊⾦ 35�3,354�1,521�5,256�4,726�14,857�
リース負債 24(f)�14,024�12,496�28,047�51,629�106,196�
その他の⾮流動負債 40�–�140�269�619�1,028�
合計 �33,581�14,157�33,572�56,974�138,284�
121Annual Report 2021
自 2020 年 4 月 1 日至 2021 年 3 月 31 日�
50. 資本管理 
当社グループは、負債と資本のバランスの最適化を通じて株主へのリターンを最⼤化しながら、グループ内の企業体が継続企
業として存続することを確実にするために、資本を管理します。全体的な戦略は当連結会計年度を通じて変わっておりません。 
当グループの資本構成は負債及び資本項⽬から成り、資本⾦と資本剰余⾦、利益剰余⾦を含みます。 
経営陣は定期的に資本構造を⾒直しております。この⾒直しの⼀環として、経営陣は資本コストと資本に関連するリスクを検
討し、借⼊⾦、配当⾦の⽀払、⾃⼰株式の取得と消却及び新株式の発⾏を実⾏する事で、全体的な資本構造を調整いたします。 
なお、⾹港証券取引所における上場維持基準として、株式流動⽐率を 25%以上に保つことが要求されております。 
当社株式の⾹港証券取引所での株式流動⽐率は 20.9%と基準を満たしておりませんが、上記の上場維持基準の適⽤についての
免除申請が⾹港証券取引所により受理されております。当社及び取締役会の知りうる限りの情報では、2020 年 4 ⽉ 1 ⽇から 2021
年 3 ⽉ 31 ⽇までの期間、当社は⾹港証券取引所から免除申請を受けた株式流動⽐率を維持しております。 
当社グループは現⾦及び現⾦同等物、負債合計及び資本を管理対象としており、各報告⽇時点の残⾼は、以下のとおりでありま
 2021 2020 
 百万円 百万円 
負債合計 169,101�142,507�
控除︓現⾦及び現⾦同等物 (74,661)�(41,810)�
純負債/（現⾦） 94,440�100,697�
負債及び資本合計 301,073�277,239�
122Annual Report 2021
自 2020 年 4 月 1 日至 2021 年 3 月 31 日�
51. ⾦融商品の公正価値 
当社グループにおける⾦融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。 
公正価値は下表のとおりであります。連結財政状態計算書上の帳簿価額が、公正価値に近似している⾦融資産及び⾦融負債は、 
下表に含まれておりません。 
��2021年3⽉31⽇現在�2020年3⽉31⽇現在�
�注記�単位︓百万円�単位︓百万円�
��帳簿価額�公正価値�帳簿価額�公正価値�
⾦融資産������
その他包括利益を通じて公正価値で測定�する⾦融資産�27�3,405�3,405�2,813�2,813�
償却原価で測定される⾦融資産������
賃借保証⾦�29�6,030�6,338�6,190�6,575�
リース債権�28�7,282�7,282�7,615�7,615�
合計��16,717�17,025�16,618�17,003�
⾦融負債������
償却原価で測定される⾦融負債������
借⼊⾦�35�33,967�33,967�13,228�13,228�
合計��33,967�33,967�13,228�13,228�
連結損益計算書において⾦融資産に対して認識した配当は以下のとおりであります。 
⾦融資産  2021 2020 
 注記 百万円 百万円 
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する持分投資からの配当 17 ��
報告期間の末⽇現在で保有している投資に関するもの  26�29�
合計  26�29�
123Annual Report 2021
自 2020 年 4 月 1 日至 2021 年 3 月 31 日�
(a) 公正価値の測定 
(i) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する⾦融資産 
上場株式の公正価値は、期末⽇の市場の終値により算定しております。活発な市場が無い場合や⾮上場株式の場合は、合理的
な評価技法を⽤いて公正価値を算出しております。 
(ii) 賃借保証⾦ 
賃借保証⾦は、満期までの期間及び信⽤リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しております。 
(iii) リース債権 
リース債権は、満期までの期間及び信⽤リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しております。 
(iv) ⾦融負債 
借⼊⾦の公正価値は、⼀定の期間ごとに区分した債務毎に、債務額を満期までの期間及び信⽤リスクを加味した利率により割
り引いた現在価値により算定しております。 
124Annual Report 2021
自 2020 年 4 月 1 日至 2021 年 3 月 31 日�
(b) 公正価値の評価 
公正価値は、測定⽇時点で、市場参加者間の秩序ある取引において、資産を売却するために受け取るであろう価格⼜は負債を移
転するために⽀払うであろう価格であります。 
公正価値の算定に⽤いたインプットの信頼性についての⽬安とするため、当グループは⾦融商品を会計基準で規定された 3 つ
のレベルに区分いたしました。 
各レベルについての説明は以下のとおりであります。 
レベル 1 のインプット︓ 当社グループが測定⽇にアクセスできる、同⼀の資産⼜は負債の活発な市場での未調整の公表価格 
レベル 2 のインプット︓ 上記の⾒積額以外で、直接的⼜は間接的に資産⼜は負債から観察可能なデータ 
レベル 3 のインプット︓ 資産⼜は負債の市場において観察不能なデータ 
活発な市場のある⾦融商品の公正価値は貸借対照⽇時点の市場価格に基づいて算出しております。活発な市場とは、取引所市
場、ディーラー市場、ブローカー市場、産業グループ、プライシングサービス及び規制機関等により、市場価格が容易に且つ定期
的に⼊⼿できる場合であり、この市場価格が実際に、また定期的に発⽣する公正な市場取 
引を反映した市場をいいます。当社グループが保有する⾦融資産のうち、活発な市場における直近のビット価格（買呼値）を⽤
い評価している⾦融資産をレベル 1 として分類しております。 
レベル 1 分類している⾦融資産は、上場株式により構成されております。 
活発な市場のない⾦融商品の公正価値は、評価技法を⽤いて算出しております。これらの評価技法は、観察可能な市場データで
⼊⼿可能なものを最⼤限に利⽤し、固有の⾒積りの利⽤は最⼩限にしております。⾦融商品の公正価値の算定に必要な全ての重
要なインプットに観察可能な市場データがある場合、⾦融商品はレベル 2 に分類されます。 
重要なインプットが観察可能な市場データにより⼊⼿できない⾦融商品はレベル 3 に分類しております。レベル 3 に分類され
た⾦融商品は、主として活発な市場のない有価証券であります。 
125Annual Report 2021
自 2020 年 4 月 1 日至 2021 年 3 月 31 日�
(c) 認識している公正価値測定値 
経常的な公正価値測定が⾏われている資産及び負債 
2021 年 3 ⽉ 31 ⽇現在の公正価値分類の開⽰︓ 
 公正価値の評価分類 
分類 レベル1 レベル2 レベル3 合計 
 単位︓百万円 単位︓百万円 単位︓百万円 単位︓百万円 
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する⾦融資産 ����
⾹港上場有価証券 2,047�-�-�2,047�
⽇本上場有価証券 491�-�-�491�
その他 -�-�867�867�
合計 2,538�-�867�3,405�
2020 年 3 ⽉ 31 ⽇現在の公正価値分類の開⽰︓ 
 公正価値の評価分類 
分類 レベル1 レベル2 レベル3 合計 
 単位︓百万円 単位︓百万円 単位︓百万円 単位︓百万円 
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する⾦融資産 ����
⾹港上場有価証券 1,557�-�-�1,557�
⽇本上場有価証券 380�-�-�380�
その他 -�-�876�876�
合計 1,937�-�876�2,813�
当社グループは、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替を、報告期間の末⽇において認識しております。当連結会計年度にお
いて、経常的な公正価値測定のレベル 1、レベル 2 及びレベル 3 の間の振替はありません。 
126Annual Report 2021
自 2020 年 4 月 1 日至 2021 年 3 月 31 日�
(d) 公正価値の算定に⽤いた評価技法 
⾦融商品の評価に⽤いる具体的な評価技法には以下のものが含まれております。 
- 純資産価値法に基づく評価 
- 類似した⾦融商品の市場相場価格⼜はディーラー相場価格 
- 割引キャッシュ・フロー分析 
これらにより実施された公正価値の⾒積もりは、すべてレベル 3 に含まれております。 
(e) 重要な観察不能インプットを使⽤した公正価値測定（レベル 3） 
当連結会計年度及び前連結会計年度におけるレベル 3 の項⽬の変動は以下のとおりであります。 
 2021 2020 
 百万円 百万円 
 期⾸残⾼ 
その他の包括利益に認識した利益 /（損失） 4�(2)�
取得 -�-�
売却/償還 (13)�(0)�
期末残⾼ 867�876�
(f) 評価のためのインプット及び公正価値の関係 
レベル 3 の公正価値の測定で使⽤している重要な観察可能でないインプットに関する情報は以下のとおりであります。 
レベル 3 の公正価値測定 
種類 評価技法 観察可能でないインプット 
2021 2020 
3⽉31⽇ 3⽉31⽇ 
百万円 百万円 
⾮上場の資本性証券等 修正純資産法 被投資会社の純資産の簿価 867�876�
(g) 評価プロセス 
当社グループの財務責任者は、財務報告のために必要な資産及び負債の公正価値の評価について責任を負っております。財務
責任者は、取締役会に公正価値に関する報告を⾏っております。 
評価⽅法に関するディスカッションは、取締役と財務責任者との間で少なくとも年 2 回は⾏われます。 
当社グループは、レベル 3 に区分される⾦融商品の公正価値の測定において、その公正価値を算定するために社外の資格を有
する独⽴した専⾨家を利⽤しております。 
127Annual Report 2021
自 2020 年 4 月 1 日至 2021 年 3 月 31 日�
(h) 連結財政状態計算書上、公正価値で測定されていないが公正価値が開⽰されている資産・負債 
下記の⾦融資産及び⾦融負債は、連結財政状態計算書上は公正価値で測定されていません。 
当連結会計年度（2021 年 3 ⽉ 31 ⽇） 
 公正価値の評価分類 
分類 レベル1 レベル2 レベル3 合計 
 単位︓百万円 単位︓百万円 単位︓百万円 単位︓百万円 
⾦融資産 ����
償却原価で測定される⾦融資産 ����
リース債権 -�7,282�-�7,282�
賃借保証⾦ -�6,338�-�6,338�
合計 -�13,620�-�13,620�
⾦融負債 ����
償却原価で測定される⾦融資産 ����
借⼊⾦ -�33,967�-�33,967�
合計 -�33,967�-�33,967�
前連結会計年度（2020 年 3 ⽉ 31 ⽇） 
 公正価値の評価分類 
分類 レベル1 レベル2 レベル3 合計 
 単位︓百万円 単位︓百万円 単位︓百万円 単位︓百万円 
⾦融資産 ����
償却原価で測定される⾦融資産 ����
リース債権 -�7,615�-�7,615�
賃借保証⾦ -�6,575�-�6,575�
合計 -�14,190�-�14,190�
⾦融負債 ����
償却原価で測定される⾦融負債 ����
借⼊⾦ -�13,228�-�13,228�
合計 -�13,228�-�13,228�
128Annual Report 2021
自 2020 年 4 月 1 日至 2021 年 3 月 31 日�
(i) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する⾦融資産 
(i) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する持分投資（FVTOCI）は以下の個別銘柄への投資で構成されて
おります。 
 2021 2020 
 百万円 百万円 
⾮流動資産 ��
Macau Legend Development Limited（＊） 2,047�1,557�
その他 1,358�1,256�
 3,405�2,813�
（＊）上場株式 
当社グループは、投資先企業との取引関係の維持・強化による中⻑期的な収益の拡⼤などを⽬的として保有している資本性⾦
融商品への投資の公正価値の事後の変動をその他の包括利益に表⽰することを選択しております。 
(ii) 持分投資の処分 
当連結会計年度及び前連結会計年度において、当社グループは、重要な持分投資の処分を⾏っておりません。 
129Annual Report 2021
自 2020 年 4 月 1 日至 2021 年 3 月 31 日�
52. 関連当事者との取引 
各連結会計年度において、当社グループの関連当事者取引として、下記の取引が発⽣しています。 
名称 関連当事者関係の内容 2021 2020 
  百万円 百万円 
Sato Aviation Capital Limited (i) 旧協⼒枠組契約及び第⼀補⾜証書 (ii)�-�17,058�
 新協⼒枠組契約及び第⼆補⾜証書 (ⅲ) -�-�
(i) SACは、当社の主要な経営幹部であり、当社グループの⽀配株主(上場規則に定義する)である佐藤⼀族の⼀員である佐藤洋治⽒が、100％⽀配する
会社です。�
(ii) 2018年9⽉26⽇、当社グループは、SAC航空機リースメンバーと「旧協⼒枠組契約」を締結しました。2018年11⽉21⽇、「第⼀補⾜証書」によって
「旧協⼒枠組契約」は修正されました。「旧協⼒枠組契約」に従って、当社グループ及びSAC航空機リースメンバーは、2019年1⽉1⽇を始期とし
2021年12⽉31⽇を終期とする3年間、継続的に、航空機リース事業について相互に協⼒することに合意しました。�
2018 年 12 ⽉ 20 ⽇、当社の臨時株主総会が開かれ、かかる取引は承認されました。2019 年 12 ⽉ 31 ⽇、2020 年 12 ⽉ 31 ⽇及び 2021 年 12 ⽉ 31 ⽇を
終期とする各年度の年間上限額はそれぞれ 30,000 百万円でした。�
前連結会計年度において、当社グループは、「旧協⼒枠組契約」にしたがって継続的関連当事者取引を⾏いました。(i)2019 年 12 ⽉ 31 ⽇迄の⼀年間
の協⼒枠組契約に基づく取引の年間総額は、約 10,490 百万円であり、年間上限の 30,000 百万円を超過しませんでした。また、(ii)2020 年 3 ⽉ 31 ⽇
迄の三カ⽉の取引総額は、約 6,567 百万円であり、2020 年 12 ⽉ 31 ⽇を終期とする年度の年間上限 30,000 百万円を超過しませんでした。前連結会計
年度末時点で、本協⼒枠組契約に関する未決済の残⾼は、発⽣していません。�
(iii) 2020年4⽉29⽇、当社グループは、SAC航空機リースメンバーと「新協⼒枠組契約」にしたがって当社グループがSAC航空機リースメンバーの広範
な経験とリソースから恩恵を受けつつ航空機リース事業に係るより幅広い事業機会に参加することができるようにするため、「第⼀補⾜証書」に
よって修正された「競業禁⽌証書」に修正を加える「第⼆補⾜証書」を締結しました。�
また、当社グループは、2020 年 4 ⽉ 29 ⽇、SAC 航空機リースメンバーと、「新協⼒枠組契約」を締結し、航空機リース事業に係るより広範な事業機会
について相互に協⼒することに合意しました。�
2020 年 6 ⽉ 24 ⽇、「新協⼒枠組契約」が当社の定時株主総会で承認されたことにより、その時点で「旧協⼒枠組契約」は⾃動的に終了・失効しまし
当連結会計期間中、当社グループに、「旧協⼒枠組契約」及び「新協⼒枠組契約」に関する取引⾦額は発⽣しておらず、当連結会計年度末時点で、未
決済の残⾼は発⽣していません。�
Sato�Aviation�Capital�Limited との協⼒枠組契約に関する関連当事者との関係及び関連当事者取引の内容は、本 Annual�Report の「取締役報告書」
に開⽰しています。�
53. 後発事象 
重要な該当事項はありません。 
130Annual Report 2021
自 2020 年 4 月 1 日至 2021 年 3 月 31 日�
54. 取締役の報酬 
(a) 取締役（執⾏役兼務者を含む）の報酬額 
当社の各取締役（執⾏役兼務者を含む）の報酬額は以下の通りです。 
 取締役⽒名 報酬百万円 
給与、⼿当、 
制度拠出⾦ 変動賞与 合計 
 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 
2021年度 �����
取締役 �����
坂本 誠（代表執⾏役） (i) -�22.1�-�-�22.1�
⾮業務執⾏取締役 �����
佐藤洋治 -�22.0�-�-�22.0�
佐藤公平 (ii) -�14.5�-�-�14.5�
保坂 明 (i) �20.1���20.1�
藤本達司 (i) -�16.2�-�-�16.2�
⽜島憲明 (i) -�1.4�-�-�1.4�
独⽴⾮業務執⾏取締役 �����
⾼野⼀郎 (i) -�1.7�-�-�1.7�
加藤光利 -�8.3�-�-�8.3�
葉振基 -�6.0�-�-�6.0�
村⼭啓 -�5.9�-�-�5.9�
神⽥聖⼈ -�6.8�-�-�6.8�
加藤公司 (i) -�4.5�-�-�4.5�
合計 -�129.5�-�-�129.5�
    取締役⽒名 報酬百万円 
給与、⼿当、 
制度拠出⾦ 変動賞与 合計 
 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 
2020年度 �����
取締役 �����
佐藤公平（代表執⾏役） (ii) -�41.5�-�7.0�48.5�
⾮業務執⾏取締役 �����
佐藤洋治 -�23.0�-�-�23.0�
藤本達司 (ii) -�34.3�-�5.7�40.0�
⽜島憲明 -�6.0�-�-�6.0�
独⽴⾮業務執⾏取締役 �����
⾼野⼀郎 -�7.2�-�-�7.2�
加藤光利 -�7.5�-�-�7.5�
葉振基 -�6.0�-�-�6.0�
村⼭啓 -�6.0�-�-�6.0�
神⽥聖⼈ -�6.0�-�-�6.0�
合計 -�137.5�-�12.7�150.2�
131Annual Report 2021
自 2020 年 4 月 1 日至 2021 年 3 月 31 日�
(i) 2020 年 6 ⽉ 24 ⽇、藤本達司⽒は、当社の⾮業務執⾏取締役及び取締役会議⻑を任期満了で退任し、⽜島憲明⽒は当社の⾮業務執⾏取締役を任期満了
で退任し、⾼野⼀郎⽒は当社の独⽴⾮業務執⾏取締役を任期満了で退任しました。同⽇、坂本誠⽒は、当社の取締役兼執⾏役、取締役会議⻑として任
命され、保坂明⽒は、当社の⾮業務執⾏取締役として任命され、加藤公司⽒は、当社の独⽴⾮業務執⾏取締役として任命されました。 
(ii) 佐藤公平⽒は、2020 年 4 ⽉ 26 ⽇をもって、取締役会議⻑と代表執⾏役を辞任しました。同⽉ 27 ⽇、佐藤公平⽒は、取締役兼執⾏役から⾮業務執⾏
取締役に変わりました。 
2020 年 4 ⽉ 27 ⽇、藤本達司⽒が、取締役会議⻑に任命され、坂本誠⽒が代表執⾏役に任命されました。 
(iii) 上記の開⽰事項以外に 2021 年 3 ⽉期中に取締役もしくは代表執⾏役による報酬の放棄⼜は報酬の放棄に関する合意はありません。 
（2020 年度︓なし）。 
(b) 役員が提供したサービスに関する第三者への対価 
当期において、当社は、役員が提供したサービスに関して、第三者に対する対価の⽀払いはありませんでした。 
（2020 年度︓なし） 
(c) 役員及び⽀配下にある会社の利益となる借⼊⾦、借⼊⾦に準ずる債務及びその他の取引に関する情報 
当期において、役員及び⽀配下にある会社の利益となる借⼊⾦、借⼊⾦に準ずる債務及びその他の取引は無く、また、これらにより
役員が⽣計を⽴てる事実も存在しません。（2020 年度︓なし） 
(d) 取引、合意及び契約における役員の特別な利害関係 
当期において、直接的⼜は間接的に関わらず、当社が当事者となる場合や当社の役員が特別な利害関係を有する会社のビジネスに関
連した重要な取引、合意及び契約はございません。（2020 年度︓なし） 
55. 財務諸表の承認 
この財務諸表の発⾏は、2021 年 5 ⽉ 26 ⽇の取締役会において承認されました。 
132Annual Report 2021
本年次報告書（独立監査人の報告書及び連結財務諸表部分を除く）においては、文脈上別異に解すべき場合を除き、下記の用語は下記
に記載された意味を有します。
「Aircraft Lease Business」
航空機リース事業
(a)航空機の取得、(b)航空機のリース（オペレーティングリースおよび
ファイナンスリース（セール＆リースバック取引における資金手当上
の取決めを含む）を含む）、並びに、(c)航空機の処分事業
「Amusement Business Act」
風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和二十三年法
律第百二十二号、その後の改正を含む）
「Articles of Incorporation」
「Beijing GEO」
中華人民共和国において有限責任で設立された会社で、当社の完全子
会社であるBeijing GEO Coffee Co., Ltd.当社がダイナム香港を通
じて100％保有している
「Board」
当社取締役会
当社の取締役会
「Business Partners」
ビジネスパートナーズ
日本において有限責任で設立された、当社の完全子会社である
株式会社ビジネスパートナーズ
「Cabin Plaza」
キャビンプラザ
日本において有限責任で設立された、当社の完全子会社である株式
会社キャビンプラザ
「Code」
上場規則附属書類14に規定されるコーポレート・ガバナンス実務規範
「Companies Act」
日本の会社法（平成十七年法律第八十六号、その後の改正を含む）
「Company」 
日本において有限責任で設立された株式会社ダイナムジャパン
ホールディングス
「Director(s)」
当社の取締役
「Dynam」
日本において有限責任で設立された、当社の完全子会社である株式
会社ダイナム
「Dynam Aviation」
ダイナムアビエーション
アイルランド共和国において有限責任で設立された、当社の完全子
会社であるDynam Aviation Ireland Limited
133Annual Report 2021
「Dynam Business Support」
ダイナムビジネスサポート
日本において有限責任で設立された、当社の完全子会社である株式
会社ダイナムビジネスサポート
「Dynam Hong Kong」
ダイナム香港
香港において有限責任で設立された、当社の完全子会社である
Dynam Hong Kong Co., Limited
「Erin International」
エリンインターナショナル
モンゴル国において有限責任で設立された、当社の子会社である
Erin International Co., Ltd.当社がダイナム香港を通じて87.61%
を保有している
「Eurasia Foundation (from Asia) 」
一般財団法人ユーラシア財団from Asia
日本で設立された一般財団法人の一般財団法人ユ ー ラシア財団
from Asia
「Genghis Khan」
チンギスハーン旅行
日本において有限責任で設立された、当社の完全子会社である株式
会社チンギスハーン旅行。当社がダイナムビジネスサポートを通じ
て100％保有している
「Group」 or 「DYJH Group」
当社グループ又はDYJHグループ
当社および当社の子会社
「Hong Kong Stock Exchange」
香港証券取引所
「The Stock Exchange of Hong Kong Limited」（香港証券取引所）
「Japan Real Estate」
ジャパンリアルエステイト
日本において有限責任で設立された株式会社ジャパンリアルエス
テイト。2020年4月1日に夢コーポレーションと合併して解散する
まで、当社が夢コーポレーションを通じて100％保有していた
「Kanto Daido」
関東大同販売
日本において有限責任で設立された株式会社関東大同販売。当社が
ダイナムビジネスサポートを通じて100％保有している
「Listing Rules」
「the Rules Governing the Listing of Securities on the Stock 
Exchange」（証券取引所での証券上場に適用される規則）
「Main Board」
メインボード
香港証券取引所によってGrowth Enterprise Market （香港新興株市
場）とは独立かつ平行して運営される（オプション市場を除く）香港証
「Model Code」
モデルコード
上場規則の附属書類10に規定される取締役による証券取引に関する
モデルコード
「Mr. Yoji SATO」
当社の取締役の一人であり、かつ、SACの取締役かつ過半数株主で
もある佐藤洋治氏
134Annual Report 2021
「Nihon Humap」
日本ヒュウマップ
日本において有限責任で設立された、当社完全子会社である株式会社
日本ヒュウマップ
「P Insurance」
ピーインシュアランス
日本において有限責任で設立された株式会社ピーインシュアランス。
当社がダイナムビジネスサポートを通じて100％保有している
中華人民共和国。本年次報告書においては、香港、マカオ、台湾は除く
「Reporting Period」
報告対象期間
2020年4月1日から2021年3月31日までの期間
「Rich-O」
日本において有限責任で設立されたリッチオ株式会社
「Rich-O Korea」
リッチオコリア
韓国において有限責任で設立されたRich-O Korea Co., Ltd. 当社が
ダイナム香港を通じて100％保有している
香港において有限責任で設立され、佐藤洋治氏が100％保有するSato 
Aviation Capital Limited
「SAC Aircraft Leasing Member(s)」
SAC航空機リースメンバー
文脈に応じて、SACおよび/またはSAIL
「SAIL」
アイルランド共和国において有限責任で設立され、佐藤洋治氏が
SACを通じて100％保有するSato Aviation Ireland Limited
証券先物条例
the Securities and Futures Ordinance of Hong Kong（香港証券
先物条例）（香港法571章）の略称
「Share(s)」
当社が発行する普通株式
「Shareholder」
当社が発行する株式を保有する株主
「Yume Corporation」
夢コーポレーション
日本において有限責任で設立された、当社完全子会社である夢コーポ
レーション株式会社
135Annual Report 2021
DYNAM JAPAN HOLDINGS Co., Ltd.