2021年度2022年度2023年度2024年度
コーポレートガバナンス・コードや価値協創ガイダンスの改訂を踏まえ、知財投資・活用戦略に関する開示・発信の在り方を示すガイドラインを策定。
左記の実施状況を踏まえ、必要な取組を実施。
経済産業省価値協創ガイダンスを改訂。左記の実施状況を踏まえ、必要な取組を実施。
民間の団体と連携・協働して、国内企業に対してIPランドスケープの普及・定着に向けた啓発活動を行う。
内閣府関係省庁と連携し、必要に応じて所用の検討を実施。
知財を切り口とした事業性評価を通じて中小企業における知財活用を推進するため、知財ビジネス提案書の作成支援を地域金融機関等に行う。（短期、中期）
知財ビジネス評価書を地域金融機関や中小企業に提供するとともに、地域金融機関に対して知財ビジネス提案書の作成支援を実施。
工程表「知的財産推進計画２０２１」重点事項
項目番号担当府省施策内容
企業の知財投資・活用戦略を見える化し、投資家等が活用しやすい環境を整備するため、コーポレートガバナンス・コードや価値協創ガイダンスの改訂を踏まえ、どのような形で知財投資・活用戦略を開示・発信することが有益であるかなどについて検討し、知財投資・活用戦略に関する開示・発信の在り方を示すガイドラインを2021年中に策定し、公表する。（短期）
（１）知財投資・活用促進メカニズムの構築
左記の実施状況を踏まえ、必要な取組を実施。
Ⅲ．知財戦略の重点７施策
スタートアップ等、不動産等の有形資産を持たない事業者であっても経営者保証に依存せずに資金調達ができるとともに、金融機関が企業の事業継続や発展を支えながら、経営改善支援等に注力できる環境を整備するため、海外の制度や実務等も参考に、のれんや知財等の無形資産を含む事業全体を対象とする新たな担保制度について、利便性確保の方法や他の債権者の保護等に留意しつつ、検討する。（短期、中期）
知財情報を活用して経営・事業に貢献するIPランドスケープの普及・定着に向け、各種セミナー、民間の団体との連携・協働等を図る。（短期、中期）
のれんや知財等の無形資産を含む事業全体を対象とする新たな担保制度について、検討を行う。
左記の実施状況を踏まえ、必要な取組を実施。
左記の実施状況を踏まえ、必要な取組を実施。
１．競争力の源泉たる知財の投資・活用を促す資本・金融市場の機能強化
これまで活用された知財ビジネス評価書の分析等を行い、知財ビジネス評価に資する調査項目等を取りまとめる。また、民間調査会社等による知財ビジネス評価書の作成を支援するためのひな形を検討する。（短期、中期）
知財ビジネス評価書の分析等を行うことで調査項目等を取りまとめ、知財ビジネス評価書の作成を支援するためのひな形を検討。
2020年度までの「STI for SDGsプラットフォームの構築に向けた調査・分析」の結果を踏まえ、SDGsビジネスモデルの構築に役立つ具体的なプロセスについての検討・調査・分析を行い、その結果を関連機関へ共有する。（短期、中期）
途上国での事業創造促進を目的とするSTI for SDGsプラットフォームにおいて、SDGsに係る具体的な問題をテーマに日本の企業等が取り組む方法について、実証調査を実施。
2021年４月に策定した「価値デザイン経営の普及に向けた基本指針」に基づき、価値デザイン経営の普及実践エコシステムの構築に向けて取り組む。
イベントや事例報告等を通じた、経営デザインシートの普及への引き続きの協力。
知財総合支援窓口やよろず支援拠点の利用者のニーズに応じた経営デザインシートの紹介を実施。
よろず支援拠点の相談対応において、経営デザインシート作成等の支援を実施。
内閣府関係省庁と連携し、必要に応じて所用の検討を実施。
中小企業等支援策との連携拡充などにより地域企業へのローカルベンチマーク認知度・活用度向上を目指すと共に、ローカルベンチマークと経営デザインシート双方の特徴を活かした両ツールの活用を促進する。
ローカルベンチマークと経営デザインシート双方の特徴を活かした両ツールの活用の促進等、ローカルベンチマークとの連携強化を図る。
（２） 価値デザイン経営の普及と実践の促進
よろず支援拠点において、経営デザインシートの作成による長期ビジョンの検討に対する支援を行うなど、経営相談への対応において、その活用を図る。（短期、中期）
企業等が財務・非財務の両面から組織の経営状態を把握し、現在の組織状況を深く理解し、将来を見据えた戦略立案ができるように、ローカルベンチマークと経営デザインシート双方の特徴を活かした両ツールの活用を促進する。（短期、中期）
2021年４月に策定した「価値デザイン経営の普及に向けた基本指針」に基づき、大企業やスタートアップ・中小企業等へ経営デザインシートの活用を更に広げるなど、価値デザイン経営の普及実践エコシステムの構築に向けて取り組む。（短期、中期）
左記の実施状況を踏まえ、必要な取組を実施。
左記の実施状況を踏まえ、必要な取組を実施。
左記の実施状況を踏まえ、必要な取組を実施。
左記の実施状況を踏まえ、必要な取組を実施。
左記の実施状況を踏まえ、必要な取組を実施。
左記の実施状況を踏まえ、必要な取組を実施。
左記の実施状況を踏まえ、必要な取組を実施。
左記の実施状況を踏まえ、必要な取組を実施。
左記の実施状況を踏まえ、必要な取組を実施。
2021年度2022年度2023年度2024年度
内閣府（知財）
関係府省で連携し、標準の戦略的な活用に係る取組や予算、民間支援などに係る統一的な方針を定め、実行する。
内閣府（科技）
スマートシティに関連する標準の戦略的な活用に向けた省庁横断的な取組について、統合イノベーション戦略推進会議標準活用推進タスクフォースと連携して推進する。
Beyond ５Ｇに関する標準の戦略的な活用に向けた省庁横断的な取組について、統合イノベーション戦略推進会議標準活用推進タスクフォースと連携して推進する。
スマート農業・スマートフードチェーンに関する標準の戦略的な活用に向けた省庁横断的な取組について、統合イノベーション戦略推進会議標準活用推進タスクフォースと連携して推進する。
グリーン成長分野（水素・燃料アンモニア）に関連する標準の戦略的な活用に向けた省庁横断的な取組について、統合イノベーション戦略推進会議標準活用推進タスクフォースと連携して推進する。
左記の実施状況を踏まえ、必要な措置を検討する。
日本における標準の戦略的・国際的な活用の推進に向け、政府全体として、統合イノベーション戦略推進会議の枠組みにおける標準活用推進タスクフォースを中心として、社会課題の解決や国際市場の獲得等のために不可欠な標準の戦略的・国際的な活用を、官民で重点的かつ個別具体的に推進する。（短期、中期）
 （1）官民一丸となった重点的な標準活用推進
左記の取組状況を踏まえ、必要な取組を引き続き実施。
左記の実施状況を踏まえ、必要な措置を検討する。
左記の検討状況を踏まえ、必要な取組を実施。
左記の実施状況を踏まえ、必要な措置を検討する。
２．優位な市場拡大に向けた標準の戦略的な活用の推進
工程表「知的財産推進計画２０２１」重点事項
Ⅲ．知財戦略の重点７施策
項目番号担当府省
標準の戦略的な活用に向けた取組について、統合イノベーション戦略推進会議標準活用推進タスクフォースと連携して推進する。
関係府省関係省庁と連携し、必要に応じた取組を実施。
内閣府（知財）
政府の司令塔として、省庁横断で重点的に取り組むべき各分野において、標準の開発や技術実証等を加速化させるための支援や、調査分析、専門家派遣等の国際標準の形成に必要な活動への支援等を通じて、標準の戦略的な活用を推進。
内閣府（科技）
スマートシティに関連する標準の戦略的な活用に向けて、関係府省と連携して必要な調査分析等の活動を実施。
Beyond ５Ｇに関する標準の戦略的な活用に向けた省庁横断的な取組について、統合イノベーション戦略推進会議標準活用推進タスクフォースと連携して推進する。
スマート農業・スマートフードチェーンに関する標準の戦略的な活用に向けた省庁横断的な取組について、統合イノベーション戦略推進会議標準活用推進タスクフォースと連携して推進する。
左記の実施状況を踏まえ、必要な措置を検討する。
左記の取組状況を踏まえ、必要な取組を引き続き実施。
左記の実施状況を踏まえ、必要な措置を検討する
省庁横断で重点的に取り組むべき分野において、標準の戦略的な活用を推進し、標準の開発や技術実証等を加速化させるための支援や、調査分析、専門家派遣等の国際標準の形成に必要な活動への支援等を行う。（短期、中期）
左記の検討状況を踏まえ、必要な取組を実施。
左記の取組状況を踏まえ、必要な取組を引き続き実施。
左記の実施状況を踏まえ、必要な措置を検討する。
グリーン成長分野（水素・燃料アンモニア）に関連する標準の戦略的な活用に向けた省庁横断的な取組について、統合イノベーション戦略推進会議標準活用推進タスクフォースと連携して推進する。
スマートシティに関連する標準の戦略的な活用に向けた省庁横断的な取組について、統合イノベーション戦略推進会議標準活用推進タスクフォースと連携して推進する。
省庁横断で重点的に取り組むべき各分野において、標準の戦略的な活用の推進に協力。
国際商流・物流等、省庁横断で重点的に取り組む分野の追加を関係省庁と連携して検討する。
国際商流・物流について、関係省庁と連携し、現状整理を行い、今後の施策についての検討を実施。
国際商流・物流について、関係省庁と連携し、現状整理を行い、今後の施策についての検討を実施。
左記の検討状況を踏まえ、必要な取組を実施。
左記の実施状況を踏まえ、必要な措置を検討する。
左記の実施状況を踏まえ、必要な取組を実施。
左記の検討状況を踏まえ、必要な取組を実施。
左記の検討状況を踏まえ、必要な取組を実施。
左記の実施状況を踏まえ、必要な措置を検討する。
省庁横断で重点的に取り組むべき分野として選定された、スマートシティ、Beyond５Ｇ、グリーン成長（水素・燃料アンモニア）及びスマート農業・スマートフードチェーンに加えて、政策課題等を踏まえ、前記分野への国際商流・物流等の追加を検討する。（短期、中期）
国際商流・物流等、省庁横断で重点的に取り組む分野の追加を関係省庁と連携して検討する。
国際商流・物流等、省庁横断で重点的に取り組む分野の追加を関係省庁と連携して検討する。
内閣府（知財）
関係府省で連携し、プロジェクト実施企業等に対し、ワンストップ支援を実施すると共に、プラットフォーム機能の更なる充実を図る。
内閣府（科技）関係府省と連携し、必要に応じ所要の検討を実施。
Beyond ５Ｇに関する標準の戦略的な活用に向けた省庁横断的な取組について、統合イノベーション戦略推進会議標準活用推進タスクフォースと連携して推進する。
農林水産省関係府省と連携し、必要に応じ所要の検討を実施。
経済産業省関係府省と連携し、必要に応じ所要の検討を実施。
関係府省関係省庁と連携し、必要に応じた取組を実施。
標準の戦略的な活用について、官民で国家戦略・経営戦略上の課題認識を共有するとともに対応強化策の具体化を図るため、2021年度に官民連携の推進母体となる会議を開催する。（短期、中期）
14左記の実施状況を踏まえ、必要な措置を検討する。
左記の検討状況を踏まえ、必要な取組を実施。
左記の実施状況を踏まえ、必要な措置を検討する。
左記の実施状況を踏まえ、必要な措置を検討する。
左記の実施状況を踏まえ、必要な措置を検討する。
左記の取組状況を踏まえ、必要な取組を引き続き実施。
左記の取組状況を踏まえ、必要な取組を引き続き実施。
左記の検討状況を踏まえ、必要な取組を実施。
民間の標準戦略活動を支援するため、2021年度から、国立研究開発法人等の関係機関をネットワーク化した標準活用支援サービスプラットフォームによる、実証用のテストベッドの提供、専門人材の派遣等を開始する。（短期、中期）
左記の実施状況を踏まえ、必要な措置を検討する。
国家戦略・企業経営戦略としての課題認識を、優れた取組や成功・失敗事例を通じて共有するための場を設置する。
内閣府（知財）
関係府省で連携し、プロジェクト初期段階からの標準の戦略的活用の検討と事後点検を通じた標準の戦略的な取組の担保を推進する。
内閣府（科技）関係府省と連携し、必要に応じ所用の検討を実施。
Beyond 5Gの実現の鍵を握る先端技術の早期開発を目指し、民間企業等が要素技術等の研究開発を行う公募型研究開発を実施するとともに、それらの標準化活動を戦略的に推進する。
NEDOプロジェクトにおいて、技術戦略策定段階から標準の戦略的活用を検討すると共に、中間評価、事後評価などにおいて標準化の状況を点検する。
関係府省関係省庁と連携し、必要に応じた取組を実施。
関係各省における専門人材の育成に係る施策への支援など、優れた専門人材の育成の推進に向けて、必要な取組を実施する。
政府の研究開発プロジェクトにおいて、初期段階から経営等におけるオープン＆クローズ戦略を検討し、標準の戦略的活用状況の事後点検を行うことなどにより、標準の戦略的な取組を担保する。（短期、中期）
左記の実施状況を踏まえ、必要な取組を引き続き実施する。
左記の実施状況を踏まえ、必要な措置を検討する。
左記の実施状況を踏まえ、必要な取組を引き続き実施する。
左記の取組状況を踏まえ、必要な取組を引き続き実施。
左記の取組状況を踏まえ、必要な取組を引き続き実施。
左記の実施状況を踏まえ、必要な措置を検討する。
国際標準化機関等への若手人材等の派遣の支援や、知財・標準化に関するプログラムなどを通じて、専門人材の育成を推進する。
国際標準化に関する研修を通じて、国際交渉に精通した民間企業等の専門人材の育成を支援する。
ISO/IEC国際標準化人材育成講座（ヤングプロフェッショナルジャパンプログラム）の開催を通じて、国際標準化活動を支える人材の育成を進める。
関係府省関係省庁と連携し、必要に応じた取組を実施。
スマートシティの計画的な実装・普及に向け、関係府省と連携して、スマートシティによる、多様で持続可能な都市や地域の形成についての評価指標の検討、課題の整理等を実施。
関係府省内閣府と連携し、必要に応じた取組を実施。
スマートシティ・リファレンスアーキテクチャやセキュリティガイドラインなどを参照したオープン化・標準化されたシステムの地域での構築や、スマートシティによる、多様で持続可能な都市や地域の形成についての評価指標の検討等を通じ、日本におけるスマートシティの計画的な実装・普及を推進する。（短期、中期）
左記の実施状況を踏まえ、必要な取組を実施。
左記の実施状況を踏まえ、必要な取組を引き続き実施する。
左記の実施状況を踏まえ、必要な取組を引き続き実施する。
左記の実施状況を踏まえ、必要な取組を引き続き実施する。
左記の実施状況を踏まえ、必要な取組を実施。
国際標準化に係る国際交渉に必要な知識・能力を習得する研修や、国際標準化機関の委員会等への若手人材等の派遣などへの支援を通じて、民間の国際標準活動を後押しするとともに、優れた専門人材の育成を推進する。（短期、中期）
左記の実施状況を踏まえ、必要な取組を実施。
標準の戦略的な活用によるスマートシティ案件の海外展開について、関係府省と連携して調査分析等を実施するとともに、Smart JAMPに基づくASEAN10か国におけるスマートシティ案件形成調査等を実施。
スマートシティ分野の諸外国の知財・標準活用の動向及び標準の戦略的・国際的な活用の取組方針を踏まえ、社会課題の解決や国際市場の獲得等の点で重要な分野等において、国内外の標準の専門家等と連携して、スマートシティに関連する国際標準の活用や提案を重点的かつ個別具体的に推進するとともに、関係省庁による連携施策である「日ASEAN相互協力による海外スマートシティ支援策（Smart JAMP）」等を活用しつつ、海外展開を推進する。（短期、中期）
左記の実施状況を踏まえ、必要な取組を引き続き実施する。
産学官の主要プレイヤーを結集した拠点機能である「Beyond ５Ｇ新経営戦略センター」を核として、知財の取得や国際標準化に向けた取組を戦略的に推進するとともに、国際標準化活動を研究開発の初期段階から推進するため、戦略的パートナーである国・地域の研究機関との国際共同研究を実施する。（短期、中期）
「Beyond ５Ｇ新経営戦略センター」を核として、Beyond ５Ｇに係る知財の取得や国際標準化に向けた取組を戦略的に推進。国際標準化活動を研究開発の初期段階から推進するため、戦略的パートナーである国・地域の研究機関との国際共同研究を実施。
関係府省関係省庁と連携し、必要に応じた取組を実施。
左記の状況を踏まえ、必要な取組を実施。
左記の取組状況を踏まえ、必要な取組を引き続き実施。
農林水産・食品分野における標準の戦略的活用に向け、関係省庁が連携・協力し、関連独立行政法人等とともに、標準化活動を推進する。また、地域の標準化ニーズが適切に実現されるよう、地域の関係機関の横のつながり及び関連独立行政法人内の本部・支部等の縦のつながりにおける連絡・情報共有・相談体制を構築する。（短期、中期）
農林水産・食品分野での標準化の具体的な取組強化を図るため、農林水産省、経済産業省及び関係独立行政法人等が緊密に連携し、①地域レベルの関係機関同士の横のつながりとともに、関係独立行政法人の本部・支部等組織内の縦のつながりの中での連絡・情報共有・相談体制を構築する、②関係機関・事業者等の標準化の理解促進のため、標準化セミナー等への積極的な参加を促す、③標準化を戦略的に活用できる人材を育成するため標準化人材育成のための研修会等の開催や育成した人材の活用について検討する、④農林水産・食品分野の企業を含め、最高標準化責任者（CSO:Chief Standardization Officer）の設置を働きかけ、戦略的な標準化活動を促す、⑤新市場創造型標準化制度の導入など民間主導の標準化推進の活性化を検討する、等の取組を実施する。
左記の取組状況を踏まえ、必要な取組を引き続き実施。
標準必須特許を巡る円滑なライセンス交渉の実現に向け、誠実な交渉態度の明確化等に関する各国裁判例や各国政府の動向等を踏まえ、「標準必須特許のライセンス交渉に関する手引き」の充実化に向けた検討等の措置を講ずる。また、標準必須特許を巡るその他の論点についても、必要に応じてグローバルな動向も踏まえつつ検討を行う。（短期・中期）
標準必須特許を巡る円滑なライセンス交渉の実現に向け、誠実な交渉態度の明確化等に関する各国裁判例や各国政府の動向等を踏まえ、「標準必須特許のライセンス交渉に関する手引き」の充実化に向けた検討を行う。また、標準必須特許のライセンスを巡る取引環境の在り方や、我が国として望ましい対応策の検討を行う。
標準必須特許の必須性の透明性向上に向け、特許庁による標準必須判定制度が効果的に活用されるように周知を図る。（短期・中期）
標準必須判定制度の活用促進に向けて、説明会やユーザーとの意見交換会において、制度概要等の周知・広報を行う。
OSSを安全に活用するためのOSSの選定及び活用の枠組みについての検討等を通じて、OSSの活用に対する意識向上に取り組む。（短期）
産業サイバーセキュリティ研究会WG1の下に設置したOSSを含むソフトウェア管理の在り方を検討するタスクフォースにおいて、OSSを安全に活用するための枠組みについて検討。
OSSに関する経営上の重要性（価値・リスク）の理解を促すため、「デジタル化、IoT化時代におけるオープンソースソフトウェアに係る知財リスク等に関する調査研究」（2020年４月、特許庁）において取りまとめた結果等を活用し、企業等を対象としてOSSに係る普及啓発を推進する。（短期、中期）
ＯＳＳに関する経営上の重要性（価値・リスク）の理解促進と、ＯＳＳの活用に対する意識向上に向けた普及啓発を実施。
左記の実施状況を踏まえ、必要な取組を実施。
（３） オープンソースの活用基盤の強化
左記の実施状況を踏まえ、必要な取組を引き続き実施。
左記の実施状況を踏まえ、必要な取組を実施。
（２） 標準必須特許の戦略的獲得・活用
2021年度2022年度2023年度2024年度
各分野において必要となる「データ取扱いルールの整備に向けたガイダンス（仮称）」について、知財事務局と連携してルールの具体化を支援できるようガイダンスの作成を進める。
「データ取扱いルールの整備に向けたガイダンス（仮称）」の作成をIT室と連携してすすめると共に、必要に応じ各プラットフォームがデータ取扱いルールの具体化を推進できるようガイダンスの普及を支援する。
関係府省関係府省と連携し、必要に応じて所用の検討を実施。
関係省庁と連携し、国際的な商流・物流の相互連携分野としての指定を検討し、併せて、プラットフォーム構築のための課題に向けた検討を行う。
Ⅲ．知財戦略の重点７施策
「包括的データ戦略」に掲げられている重点的に取り組むべき分野（健康・医療・介護、教育、防災、農業、インフラ、スマートシティ）について、それぞれの分野の課題を整理し、2025年までにプラットフォームの実装を目指す。その際、データ提供主体やデータの真正性を担保するための仕組み、相互運用性を確保するためのデータ交換モデル、データ品質を担保するための仕組み、データ取引当事者の懸念・不安を払拭するための「データ取扱いルールの原則」を踏まえたデータ取扱いルールの具体化を図る。「デジタル社会の実現に向けた重点計画」（令和３年６月18日閣議決定。以下「重点計画」という。） で準公共分野として指定されているモビリティ、港湾、業種を超えた情報システム間の相互連携が重要な相互連携分野として指定されている電子インボイス、契約・決済 についても、プラットフォームの在り方の検討を行い、データ提供主体やデータの真正性を担保するための仕組み、相互運用性を確保するためのデータ交換モデル、データ品質を担保するための仕組み、データ取引当事者の懸念・不安を払拭するための「データ取扱いルールの原則」を踏まえたデータ取扱いルールの具体化を図る。その他民間分野でのデータ利活用についてもプラットフォーム構築に際して同様の検討ができるよう働きかける。（短期、中期）
2025年までにプラットフォームの実装を目指す。その際、左記のガイドラインを用いて、「データ取扱いルールの原則」を踏まえたデータ取扱いルールの具体化を図る。
左記の検討状況を踏まえ、必要な取組を実施。
必要に応じ各プラットフォームがデータ取扱いルールの具体化を推進できるようガイダンスの普及を支援する。
項目番号担当府省
工程表「知的財産推進計画２０２１」重点事項
左記の検討状況を踏まえ、必要な取組を実施。
 ３．21世紀の最重要知財となったデータの活用促進に向けた環境整備
関係省庁と連携し、国際的な商流・物流の相互連携分野としての指定を検討し、併せて、プラットフォーム構築のための課題に向けた検討を行う。
国際的な商流・物流について、相互連携分野としての指定の検討や、プラットフォーム構築のための課題に向けた検討に協力する。
関係省庁と連携し、国際的な商流・物流の相互連携分野としての指定を検討し、併せて、プラットフォーム構築のための課題に向けた検討を行う。
関係省庁と連携し、国際的な商流・物流の相互連携分野としての指定を検討し、併せて、プラットフォーム構築のための課題に向けた検討を行う。
関係府省関係府省と連携し、必要に応じて所用の検討を実施。
左記の検討状況を踏まえ、必要な取組を実施。
国際的な商流・物流については、相互連携分野としての指定の検討を行う際に、併せてプラットフォーム構築のための課題に向けた検討を行う。（短期、中期）
左記の検討状況を踏まえ、必要な取組を実施。
左記の検討状況を踏まえ、必要な取組を実施。
左記の検討状況を踏まえ、必要な取組を実施。
上記の重点的に取り組むべき分野、重点計画で準公共及び相互連携分野として指定されている分野について、重点計画第２部２．（８）において 創設が検討されている①社会課題の抽出・実現すべきサービスの設定、②必要なデータ標準の策定やデータ取扱いルール・システムの整備、③運用責任者の特定・ビジネスモデルの具体化等を一気通貫で支援するプログラムの活用を検討する。（短期、中期）
令和３年度（2021年度）中に、①社会課題の抽出や実現すべきサービスの設定、②必要なデータ標準の策定やデータ取扱いルール・システムの整備、③運用責任者の特定やビジネスモデルの具体化など、デジタル化やデータ連携に向けた取組を一気通貫で支援するためのプログラムの創設について検討し、検討結果を踏まえ対応していく。
左記の検討状況を踏まえ、必要な取組を実施。
「データ取扱いルールの整備に向けたガイダンス（仮称）」の作成を知財事務局と連携してすすめると共に、必要に応じコネクタへのデータ取扱いルールの実装がすすむようガイダンスの普及を支援する。
内閣府（科技）コネクタに契約機能を追加する。
コネクタの契約機能の拡充とトラスト機能の実証実験を行う。DATA-EX運営主体への技術移転を行う。
内閣府（知財）
「データ取扱いルールの整備に向けたガイダンス（仮称）」の作成をIT室と連携してすすめると共に、必要に応じコネクタへのデータ取扱いルールの実装がすすむようガイダンスの普及を支援する。
関係府省関係府省と連携し、必要に応じて所用の検討を実施。
各分野において必要となる「データ取扱いルールの整備に向けたガイダンス（仮称）」について、知財事務局と連携して、ルールが具体化を支援できるようガイダンスの作成を進める。
データ取扱いルールの実事例を踏まえつつ、「データ取扱いルールの整備に向けたガイダンス」を作成する。
分野を超えたデータ連携を目指すプラットフォームの構築に際して、データ提供主体やデータの真正性を担保するための仕組み、相互運用性を確保するためのデータ交換モデル、データ品質を担保するための仕組み、データ取引当事者の懸念・不安を払拭するための「データ取扱いルールの原則」を踏まえた具体的なデータ取扱いルールの実装を行う。（短期、中期）
分野横断/分野別のプラットフォームにおいてデータ取扱いルールを実装する際に参考になるよう、「データ取扱いルールの整備に向けたガイダンス（仮称）」を2021年内に作成する。（短期、中期）
必要に応じコネクタへのデータ取扱いルールの実装がすすむようガイダンスの普及を支援する。
引き続き、必要に応じコネクタへのデータ取扱いルールの実装がすすむよう左記ガイダンスの普及を支援する。
2025年までにプラットフォームの実装を目指す。その際、左記のガイドラインを用いて、「データ取扱いルールの原則」を踏まえたデータ取扱いルールの具体化を図る。
左記の検討状況を踏まえ、必要な取組を実施。
プラットフォームへのデータ取扱いルールの実装状況を踏まえ、必要に応じてガイドラインの普及活動の要否を検討する。
データ提供主体やデータの真正性を担保するための仕組み、相互運用性を確保するためのデータ交換モデル、データ品質を担保するための仕組み、データ取引当事者の懸念・不安を払拭するための「データ取扱いルールの原則」を具体化・実装するために必要な事項を、重点計画第2部２．（８）の準公共分野に係る 情報システム整備方針や、相互連携分野における標準に係る整備方針に反映させる方策について検討し、検討結果を踏まえ対応していく。
データ提供主体やデータの真正性を担保するための仕組み、相互運用性を確保するためのデータ交換モデル、データ品質を担保するための仕組み、データ取引当事者の懸念・不安を払拭するための「データ取扱いルールの原則」を具体化・実装するために必要な事項を、重点計画第2部２．（８）の準公共分野に係る情報システム整備方針や、相互連携分野における標準に係る整備方針に反映させる方策について検討する。（短期、中期）
社会実装フォローアップを行う。
データカタログ検索機能・データ交換機能・データ連携契約機能などを有する分野間データ連携基盤技術（コネクタ）を2023年中に全機能が本格稼働するよう開発し、コネクタを用いた分野横断のデータ連携を推進する。（短期、中期）
内閣府コネクタの横断検索機能の改善を行う。
コネクタの横断検索機能の改善を行う。DATA-EX運営主体への技術移転を行う。
データへのアクセス権を取引するデータ取引市場創設に向けたニーズ分析、データの利用条件の設定・明示の仕方の検討、データの記述形式の標準化、契約支援機能の開発を行うため実証的な調査を進め、データ取引市場の実装を進める。（短期、中期）
パーソナルデータストア（PDS）・情報銀行の社会実装を推進するため、準公共分野における地方自治体等とのデータ連携や、個人情報保護法改正も踏まえ、デジタル庁が関係省庁と協力して、個人を起点としたパーソナルデータの移転・利用を促進するためのデータポータビリティの実現に向けた実証・検討を実施する。また必要に応じ、重点計画第2部２．（８）の準公共分野及び相互連携分野に係る支援プログラムにおいて、情報銀行の活用についても検討する。（短期、中期）
データの真正性や完全性を担保するトラストの認定スキームを、国際的な相互認証も視野に入れつつ2020年代早期の実装をめざして検討する。（短期、中期）
左記の実施状況を踏まえ、データ取引市場の実装について検討する。
左記の実施状況を踏まえ、必要な取組を引き続き実施する。
左記の実施状況を踏まえ、必要な取組を引き続き実施する。
データへのアクセス権を取引する取引市場創設に向けたニーズ分析、データの利用条件の設定・明示の仕方の検討、データの記述形式の標準化、契約支援機能の開発を行うため実証的な調査を実施する。
PDS・情報銀行の社会実装を推進するため、準公共分野における地方自治体等とのデータ連携に係る課題整理や、個人情報保護法改正も踏まえ、デジタル庁が関係省庁と協力して、個人を起点とするパーソナルデータの移転・利用を促進するためのデータポータビリティの実現に向けた検討を実施する。
データ戦略タスクフォースの下に有識者を含めた「トラストに関するワーキングチーム」を設置し、トラストの認定スキームの実装に向け、論点整理及び実装の方向性の検討を実施する。
社会実装フォローアップを行う。
内閣府（知財）
内閣府（個情委）関係府省と連携し、必要に応じて所用の検討を実施。
内閣官房（IT室）
内閣官房（NISC）
内閣府（個情委）
内閣府（知財）
「データ・フリー・フロー・ウィズ・トラスト（ＤＦＦＴ）」の考えを実現するため、グローバルなデータガバナンスの基盤となる国際的なルール作りを推進する。そのため、我が国の国際データ戦略の方向性に基づき、貿易、データ利活用の環境、プライバシー、セキュリティ、信頼性、インフラ等の各分野における取組を推進することで、データがもたらす新たな価値の創出につなげていく。
左記の実施状況を踏まえ、必要な取組を引き続き実施する。またDFFTに関する協力のためのロードマップの推進をはじめとしたDFFTの具体化を、関係府省庁が連携して、G7等の有志国による国際連携の下で主導していく。それぞれの政策分野から積極的に知見をインプットし、令和５年（2023年）のG7日本会合も見据え、成果を目指す。
左記の実施状況を踏まえ、必要な取組を引き続き実施。
左記実施状況を踏まえ、必要な取組を実施する。
民間企業や研究機関・公共サービスによる公益性の高いデータ利活用を推進するために、必要となるデータ取扱いルールの在り方を検討し、2021年度内に結論を得る。（短期、中期）
国境を越えたデータ流通を推進すべく、DFFTの具現化に必要となるデータの真正性・完全性を確保するためのトラストの認定スキーム、データ交換標準・品質に係るフレームワーク、データ取扱いのルール等の国際連携の方法を検討する。（短期、中期）
民間企業や研究機関・公共サービスによる公益性の高いデータ利活用を推進するために、必要となるデータ取扱いルールの在り方を検討する。
日本企業の国内外におけるデータ利活用促進に向け、「AI・データ契約ガイドライン」について、セミナー等を通じた普及啓発活動等を行う。（短期、中期）
日本企業の国内外におけるデータ利活用促進に向け、「AI・データ契約ガイドライン」について、セミナー等を通じた普及啓発活動等を行う。
農機機械について、メーカーやシステムの垣根を越えた連携を実現するため、2020年度に策定した「農業分野におけるオープンAPI整備に関するガイドライン」を踏まえ、トラクター、コンバイン等の位置情報などの連携を行うオープンAPIを2021年度中に整備するよう、農業機械メーカーに促す。（短期、中期）
2021年度中に、トラクター、コンバイン、田植機の位置情報、作業時間等を農業機械メーカーがAPI実装できるよう、農業機械メーカーやICTベンダー、業界団体等が行う、農業データを連携・共有するためのルールづくり等の取組を支援する。
2020年６月に「新たな日常にも対応したデータヘルスの集中改革プラン」として公表した、「全国で医療情報を確認できる仕組みの拡大」、「電子処方箋の仕組みの構築」、「自身の保健医療情報を活用できる仕組みの拡大」の３つのアクションプランについて、2022年度中に運用開始を目指すなど、データヘルス改革の各施策に関する取組を着実に進める。（短期、中期）
左記の実施状況を踏まえ、必要な取組を引き続き実施。
研究データ基盤システムの普及・広報や必要な改良・整備を行うことにより、研究データの管理・利活用を促進。また、公募型の研究資金の全ての新規公募分について、ＤＭＰ及びこれと連動したメタデータの付与を行う仕組みの導入を推進し、公募要領等において実施内容を実現するための説明を記載。
左記の実施状況を踏まえ、必要な取り組みを実施。
大学、大学共同利用機関法人、国立研究開発法人等の研究開発を行う機関におけるデータポリシーの策定と機関リポジトリへの研究データの収載を推進。
公的資金により得られた研究データについて、2020年度に本格運用を開始した研究データ基盤システム（NII Research Data Cloud）を中核的なプラットフォームとして位置付け、産学官における幅広い利活用を図るため、研究データに関する情報（メタデータ）を検索可能な体制を構築する。このため、大学、大学共同利用機関法人、国立研究開発法人等の研究開発を行う機関におけるデータポリシーの策定と機関リポジトリへの研究データの収載を進めるとともに、公募型の研究資金の全ての新規公募分について、データマネジメントプラン（DMP）及びこれと連動したメタデータの付与を行う仕組みを導入する。（短期、中期）
2020年６月に「新たな日常にも対応したデータヘルスの集中改革プラン」として公表した、「全国で医療情報を確認できる仕組みの拡大」、「電子処方箋の仕組みの構築」、「自身の保健医療情報を活用できる仕組みの拡大」の３つのアクションプランについて、2022年度中に運用開始を目指すなど、データヘルス改革の各施策に関する取組を着実に進める。
左記の実施状況を踏まえ、引き続き必要な取り組みを実施するとともに、本ガイドラインの必要な見直しを行う。
202１年度202２年度2023年度2024年度
過去コンテンツ、ＵＧＣ、権利者不明著作物を始め、著作権等管理事業者が集中管理していないものを含めた、膨大かつ多種多様な著作物等について、拡大集中許諾制度等を基に、様々な利用場面を想定した、簡素で一元的な権利処理が可能となるような制度の実現のため、内閣府（知的財産戦略推進事務局）、経済産業省、総務省の協力を得ながら、文化審議会において、クリエーター等の権利者や利用者、事業者等から合意を得つつ2021年中に検討し結論を得る。
左記の検討を踏まえ、所要の措置を講ずる。
関係省庁と協力して、一元的な権利処理の実行体制に関する検討と並行して、権利処理や対価還元の円滑化に資する技術や権利者情報データベースの活用を推進するために必要な方策を講じる。
左記の実施状況を踏まえ、必要な取組を実施。
デジタル時代における著作権制度の確立に向けた工程表を作成する（短期、中期）
デジタル時代における著作権制度の確立に向けた工程表を作成する。
左記の実施状況を踏まえ、必要な取組を実施。41
工程表「知的財産推進計画２０２１」重点事項
文部科学省とともに、簡素で一元的な権利処理が可能な制度の実行体制の実現についての検討する。
文化庁は、デジタル技術の進展・普及に伴うコンテンツ市場をめぐる構造変化を踏まえ、著作物の利用円滑化と権利者への適切な対価還元の両立を図るため、過去コンテンツ、ＵＧＣ、権利者不明著作物を始め、著作権等管理事業者が集中管理していないものを含めた、膨大かつ多種多様な著作物等について、拡大集中許諾制度等を基に、様々な利用場面を想定した、簡素で一元的な権利処理が可能となるような制度の実現を図る。その際、内閣府（知的財産戦略推進事務局）、経済産業省、総務省の協力を得ながら、文化審議会において、クリエーター等の権利者や利用者、事業者等から合意を得つつ2021年中に検討・結論を得、2022年度に所要の措置を講ずる。（短期、中期）
左記の検討を踏まえ、簡素で一元的な権利処理の実行体制の整備を支援。
左記の実施状況を踏まえ、必要な取組を実施。
項目番号担当府省
Ⅲ．知財戦略の重点７施策４．デジタル時代に適合したコンテンツ戦略
 （1） デジタル時代のコンテンツ戦略と著作権制度・関連政策の改革
関係省庁と協力して、一元的な権利処理の実行体制に関する検討と並行して、権利処理や対価還元の円滑化に資する技術や権利者情報データベースの活用を推進するために必要な方策を講じる。音楽分野において構築した権利情報データベースに、著作権等管理事業者に権利を預けていない個人クリエーター等の権利情報の登録機能を付加するとともに、権利情報の集約を図るための手法について検討する。
関係省庁と協力して、一元的な権利処理の実行体制に関する検討と並行して、権利処理や対価還元の円滑化に資する技術や権利者情報データベースの活用を推進するために必要な方策を講じる。
関係省庁と協力して、一元的な権利処理の実行体制に関する検討と並行して、権利処理や対価還元の円滑化に資する技術や権利者情報データベースに活用を推進するための必要な方策を講じる。
デジタル化に伴う流通チャンネルの多様化により、コンテンツの海外発信の環境の整備がなされ、海外コンテンツ市場への参入チャンスが到来しているところ、デジタル時代に対応した日本のコンテンツの海外展開における著作権に関する課題を調査するとともに、世界知的所有権機関（WIPO）への拠出金事業によるアジア太平洋地域の著作権の集中管理団体の機能強化等を通じた海外での著作物利用からの収益向上の支援のほか、著作物の海外展開に向けた関係団体との連携等、更なる支援策について検討する。（短期、中期）
日本のコンテンツを海外展開する上での著作権に関する課題抽出を行いつつ、海外での著作物利用からの収益向上に資するよう、諸外国の著作権集中管理団体職員等を対象にした研修や、日本コンテンツの海外展開にかかる情報を集約したハンドブックの作成を行う。
知財創造教育の普及・実践を推進し、児童・生徒及び学生や教員の著作権に対する意識向上を図る。
左記の実施状況を踏まえ、必要な取組を実施。
左記の実施状況を踏まえ、必要な取組を実施。
左記の実施状況を踏まえ、必要な取組を実施。
投稿サイト等のプラットフォームにおける著作物等の利用状況や権利者の利益保護の実態を把握するための調査を実施する。（短期、中期）
権利処理や対価還元の円滑化に資する技術や権利者情報データベースの活用を推進するため、関係者のニーズを踏まえた上で、関係府省が連携しながら、必要な方策を講じる。音楽分野においては、構築した権利情報データベースに、著作権等管理事業者に権利を預けていない個人クリエーター等の権利情報も登録することにより、権利処理に資するプラットフォームの更なる充実を図る。（短期、中期）
調査結果を踏まえ、更なる課題整理の上、実態を分析・検討の上、必要な措置を実施
投稿サイト等のプラットフォームにおける著作物等の利用状況と権利者への利益還元の実態調査を実施
左記の実施状況を踏まえ、必要な取組を引き続き実施。
左記の実施状況を踏まえ、必要な取組を実施。
・対象者別著作権講習会や広く国民を対象とした著作権セミナーにおいて、著作権制度だけでなく、デジタル・ネットワーク環境下での著作物利用の留意点や著作権契約等に関する普及啓発・教育に取り組む。・インターネットを利用して誰もが学べるオンライン学習コンテンツをはじめとする著作権教材の改訂を実施する。・著作権広報大使である「ハローキティ」を活用したYoutube啓発動画の積極的な発信により、著作権に関する普及啓発に取り組む。
著作物の利用に係る契約をサポートするため、契約書の標準的ひな形の提供を行う「著作権契約書作成支援システム」の再構築を行うとともに、著作権契約の基礎知識・留意事項等をまとめたマニュアルの作成・周知を通じて、著作権に必ずしも精通していないフリーランスのクリエーター等を支援する。（短期、中期）
契約書の標準的ひな形の提供を行う「著作権契約書作成支援システム」の再構築を行う。
著作権契約の基礎知識・留意事項等をまとめたマニュアルを作成し、周知・普及啓発を行う。
公正取引委員会
「放送コンテンツの製作取引適正化に関するガイドライン（第７版。2020年９月改定）」の周知や遵守状況調査を実施する。
「放送コンテンツの製作取引適正化に関するガイドライン（第７版。2020年９月改定）」の周知や遵守状況調査を実施し、その取組を踏まえ、必要な措置を実施する。
コンテンツ制作における取引適正化を図るため、必要に応じてアニメ等の下請ガイドラインの改訂・周知及び遵守徹底の働きかけを行う。映画産業について取引の適正化等に向けた認定制度等の仕組み構築や、制作者側による認証取得と表示の実行状況の調査を実施
左記の実施状況を踏まえ、必要な取組を引き続き実施。
SNS等の普及等に伴って、誰もが容易に著作物の創作・発信・利用を行うことが可能となり、全ての国民が日常的に著作権に関わる状況が生じているところ、知財創造教育の取組に加え、著作権制度や契約の在り方に関する普及啓発・教育を一層充実させる。（短期、中期）
コンテンツ制作における取引の適正化及び就業環境の改善に資する各種ガイドラインや支援措置を周知するとともに、ガイドラインの遵守状況調査を実施する。映画産業については、取引の適正化等に向けた認定制度等の仕組みの構築や、製作者側による認証取得と表示の実行状況の調査を行う。（短期、中期）左記の取組を継続。
「フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドライン」（2021年３月26日策定）について、ホームページ、説明会等によりフリーランス、関連団体、事業者等への周知を実施し、ガイドラインの浸透に努める。
左記の取組を踏まえ、必要な措置を実施。
左記の実施状況を踏まえ、必要な取組を実施。
左記の実施状況を踏まえ、必要な取組を実施。
新型コロナの影響を受けた、フリーランスの芸術家を含む文化芸術関係者の活動実態の把握や、事業環境の改善に向けた取組を進める。（短期、中期）
文化芸術関係者の活動実態の把握や、事業環境の改善に向けた取組を実施。
クリエーター育成のための制作支援、発表機会の提供のほか、アニメーション人材育成のための実践的なOJTや技術向上プログラムの提供等を行う。
日本発コンテンツの海外展開促進に向けた資金調達手法の多様化等のため、本格的制作に必要な資金調達やパートナー獲得等のためのピッチ映像制作等を支援し、コンテンツ産業を支えるクリエーター人材の育成を支援
コンテンツ産業が持続的に発展するエコシステムの構築のため、コンテンツの製作・流通工程の効率化に資するシステムの開発・実証を促進し、サプライチェーン全体の見地からコンテンツ製作の生産性向上及び流通促進を図る。（短期、中期）
コンテンツ制作の生産性向上に資するシステムの開発・実証支援を実施
顧客体験を拡張するようなテクノロジーを活用したコンテンツの創出を図るとともに、収益チャネルを多様化したコンテンツを周知し、産業全体として新たな収益モデルを構築する。（短期、中期）
先進技術を活用した収益基盤の強化や顧客体験の拡張を実践した公演等に対して、開催及びPR動画の作成を支援。
ブランディングを目的としてデジタル配信を念頭においた顧客の共感を呼ぶストーリー性のある映像（ブランデッドコンテンツ）を制作する事業を支援することにより、企業におけるブランディングに資する映像コンテンツの活用を促し、コンテンツの新たな流通市場の創出及びコンテンツ制作のすそ野の拡充を図る。（短期、中期）
企業ブランディングに資するデジタル配信を念頭に置いたストーリー性のある映像の制作・発信を支援。
同時配信等の権利処理の円滑化に関する著作権法改正について、関係者の意向を十分に踏まえつつ、ガイドラインの作成等の円滑な施行に向けた準備を着実に進める。（短期）
コンテンツ業界を支えるクリエーターや制作に携わるスタッフの能力向上に資する教育プログラムやマネジメント人材の育成及び現場における実践的な育成機会の充実、海外向けコンテンツ制作の資金調達・管理できる人材の育成を図る。（短期、中期）
左記の実施状況を踏まえ、必要な取組を引き続き実施。
左記の実施状況を踏まえ、必要な取組を引き続き実施。
左記の実施状況を踏まえ、必要な取組を引き続き実施。
左記の実施状況を踏まえ、必要な取組を引き続き実施。
左記の実施状況を踏まえ、必要な取組を引き続き実施。
左記の実施状況を踏まえ、必要な取組を引き続き実施。
左記の実施状況を踏まえ、必要な取組を実施。
同時配信等の権利処理の円滑化に関する著作権法改正について、関係者の意向を十分に踏まえつつ、本年夏を目途にガイドラインを作成するなど、円滑な施行に向けた準備を着実に進める。
増大する海外需要を獲得し日本発のコンテンツ市場の拡大を図るため、音楽、演劇等のライブ公演の収録映像を活用した動画配信を含め、コンテンツの海外展開のためのプロモーションや、ローカライゼーション（翻訳等）の支援を行う。（短期、中期）
音楽、演劇等の国内公演及び当該公演の収録映像を活用した動画配信による日本発のコンテンツプロモーションや、コンテンツ全般の海外展開のためのプロモーション及びローカライゼーションの支援を実施。
商業ベースでは日本のテレビ番組の放送が進まない国・地域を対象に、日本のドラマ、アニメ、ドキュメンタリー、映画、バラエティ等の放送コンテンツを無償提供し、それらの国・地域において番組の放送・配信を実施することにより、対日理解の促進、親日感の醸成、将来的な商業的海外展開への地盤形成を行う。（短期、中期）
国際交流基金（JF）を通じ、商業ベースでは販売が困難な途上国や商業展開が難しい国・地域を中心に、対日理解促進、親日感醸成を目的とし、一度失うと獲得するのが困難な放送枠を維持しつつ、継続的に日本の放送コンテンツを提供し続けることで、日本文化へのアクセスが困難な国・地域において爆発的に日本ファンを獲得。加えて、将来的に日本のコンテンツが自立的に海外展開するための先行マーケティングとして、現地市場構造の調査及び現地テレビ局の番組購入意思の調査等を実施。
日本の地域の魅力を発信するため、一般社団法人放送コンテンツ海外展開促進機構（BEAJ）、放送局、関係府省、自治体、地場産業等と連携して、動画配信の成長等の世界的な視聴環境の多様化や国内の情報発信ニーズの変化も踏まえ、オンライン等も効果的に活用し、放送コンテンツの海外展開を推進する。（短期、中期）
日本の地域の魅力を発信するため、一般社団法人放送コンテンツ海外展開促進機構（BEAJ）、放送局、関係府省、自治体、地場産業等と連携して、動画配信の成長等の世界的な視聴環境の多様化や国内の情報発信ニーズの変化も踏まえ、オンライン等も効果的に活用し、放送コンテンツの海外展開を推進する。
左記の結論を踏まえ、必要な取組を実施。
左記の実施状況を踏まえ、必要な取組を実施。
具体的な対象機器等の特定について、結論を得て、必要な措置を講ずる。
クリエーターに適切に対価が還元され、コンテンツの再生産につながるよう、デジタル時代における新たな対価還元策やクリエーターの支援・育成策等について検討を進めるとともに、私的録音録画補償金制度については、新たな対価還元策が実現されるまでの過渡的な措置として、私的録音録画の実態等に応じた具体的な対象機器等の特定について、結論を得て、可能な限り早期に必要な措置を構ずる。（短期、中期）
左記の実施状況を踏まえ、必要な取組を実施。
左記の実施状況を踏まえ、必要な取組を引き続き実施。
eスポーツ産業の健全かつ多面的な発展のため、必要な環境整備を図る。
eスポーツ産業の健全かつ多面的な発展のため、関連する制度・政策分野における位置づけに関して関係府省において検討を進める。
国際的な海賊版対策の強化に向け、在外公館等を通じた働きかけを支援。被害状況や対策の効果を検証しつつ、必要に応じて総合対策メニュー及び工程表を更新。
国境を越えて行われる海賊版事犯に対し、国際捜査共助の枠組みを活用して、捜査を推進するとともに、外国の治安当局に対する働きかけを強化。
以下の取組を実施。・普及啓発の促進・セキュリティソフト事業者に対するアクセス抑止機能の導入に向けた積極的な働きかけ・発信者特定の強化のためのプロバイダ責任制限法の改正に伴う省令改正及び施行に向けた準備・ドメイン名の管理・登録を⾏う事業者による事後的対応の強化について、国際的な場（ICANN等）において議論を推進
以下の取組を実施。・普及啓発の促進・セキュリティソフト事業者に対するアクセス抑止機能の導入に向けた働きかけ及びその効果検証・発信者特定の強化のためのプロバイダ責任制限法改正法の施行に向けた準備及び施行後対応・ドメイン名の管理・登録を⾏う事業者による事後的対応の強化について、国際的な場（ICANN等）において議論を推進
国境を越えて行われる海賊版事犯に対し、国際捜査共助の枠組みを活用して、捜査を推進する。
被害状況や対策の効果を検証しつつ、必要に応じて総合対策メニュー及び工程表を更新。
左記の実施状況を踏まえ、必要な取組を引続き実施。
（２）コンテンツ・クリエーション・エコシステムを支える取組
左記の実施状況を踏まえ、必要な取組を実施。
eスポーツ産業の健全な発展のため、関連する制度・政策分野における位置づけに関して関係府省において検討を進めるなど、必要な環境整備を図る。（短期、中期）
左記の実施状況を踏まえ、必要な取組を実施。
・ベトナムとの間で刑事共助条約の新規締結に向けた交渉が行われており，引き続き合意に向けた努力を続ける。・同条約が発効した場合には，同条約を活用するとともに，既存の国際捜査共助の枠組みを活用して捜査を推進していく。
国際的な海賊版対策の強化に向け、法制度整備支援等を通じて、諸外国における知財の権利行使に関する法制度の整備と運用を支援するとともに、それらに関する情報共有等を通じて、民間事業者等による利用を促進する。
海賊版対策強化に向け、適宜在外公館を通じた働きかけを実施。海賊版相談窓口として、引き続き在外公館に知的財産担当官を任命。
インターネット上の海賊版に対する総合的な対策メニュー及び工程表に基づき、著作権教育・意識啓発の実施、二国間協議等での海賊版対策強化に向けた働きかけ、侵害発生国の政府職員等へのセミナー実施や在外公館等を通じた働きかけの支援及び侵害コンテンツのダウンロード違法化に関して、改正著作権法施行後１年を目途として効果検証を実施する等必要な取組みを行う。
国際連携及び国際執行の強化を念頭に、海賊版サイトの発信者や設置サーバ等の情報の確保を図るため、民間事業者と協力し国際的なデジタルフォレンジック調査を実施する。
前年度までの進捗状況を踏まえつつ，引き続き，総合的な対策メニュー及び工程表に沿って取組を継続。
左記の実施状況等を踏まえ、必要な取組を実施。
左記の実施状況を踏まえ、必要な取組を実施。
左記の実施状況を踏まえ、必要な取組を実施。
左記の実施状況を踏まえ、必要な取組を引き続き実施。
インターネット上の海賊版による被害拡大を防ぐため、2021年４月に更新したインターネット上の海賊版に対する総合的な対策メニュー及び工程表に基づき、関係府省が連携しながら、被害状況や対策の効果を検証しつつ、必要な取組を進める。（短期、中期）
警察白書や警察庁ホームページにおいて知的財産権侵害事犯の検挙状況、主要検挙事例に関する情報を公表。
模倣品販売に関する消費者トラブル等について、消費者に対して必要な情報を提供。
財務省国民の意識啓発を図るため、広報活動を実施。
インターネット上の海賊版に対する総合的な対策メニュー及び工程表に基づき、著作権教育・意識啓発の実施、二国間協議等での海賊版対策強化に向けた働きかけ、侵害発生国の政府職員等へのセミナー実施や在外公館等を通じた働きかけの支援及び侵害コンテンツのダウンロード違法化に関して、改正著作権法施行後１年を目途として効果検証を実施する等必要な取組みを行う。
農林水産省他省庁と連携して啓発活動を実施。
知的財産権保護に対する消費者意識の向上を図るため、国内における消費者を対象としたコピー商品撲滅キャンペーンを実施。
個人使用目的を仮装して輸入される模倣品・海賊版について、引き続き厳正な水際取締りを実施。
左記の実施状況を踏まえ、必要な取組を実施。
左記の実施状況を踏まえ、必要な取組を実施。
左記の実施状況を踏まえ、必要な取組を実施。
左記の実施状況を踏まえ、改善を図りつつ、実施。
左記の実施状況を踏まえ、必要な取組を実施。
左記の実施状況を踏まえ、必要な取組を実施。
商標法・意匠法について、海外事業者が模倣品を郵送等により国内に持ち込む行為を商標権等の侵害と位置付ける改正案が国会で成立し、公布されたことから、当該侵害に係る物品に対して実効性のある水際取締りを実施できるよう、必要な措置について検討。他の知的財産権についても、必要に応じて検討。
模倣品・海賊版の購入や、無意識に侵害コンテンツを視聴することは、侵害者に利益をもたらすことから、侵害コンテンツを含む模倣品・海賊版を容認しないということが国民の規範意識に根差すよう、オンラインで著作権を学ぶことが出来るコンテンツを利用した効果的な普及啓発など、各省庁、関係機関による啓発活動を推進する。（短期、中期）
越境電子商取引の進展に伴う模倣品・海賊版の流入増加へ対応するため、個人使用目的を仮装して輸入される模倣品・海賊版を引き続き厳正に取り締まる。また、商標法・意匠法において、海外事業者が模倣品を郵送等により国内に持ち込む行為を商標権等の侵害と位置付ける改正案が国会で成立し、公布されたことから、その施行と同時に、当該侵害に係る物品に対して実効性のある水際取締りを実施できるよう、関税法等の改正を含めて検討の上、必要な措置を講じる。他の知的財産権についても、必要に応じて、検討を行う。（短期、中期）
左記の実施状況を踏まえ、必要な取組を引続き実施。
左記の実施状況を踏まえ、必要な取組を実施。
国立国会図書館及び関係府省と協力して、ジャパンサーチの連携先の拡充や利活用事例の創出、産学官フォーラムの開催等を通じた情報発信等に取り組む。
国立国会図書館
内閣府をはじめ関係府省の協力を得て、地域アーカイブを中心にジャパンサーチの連携拡充に取り組む。また、教育、学術・研究、地域活性化等の領域において、利活用を促進するための活動を行う。さらに、海外への情報発信の取組を進めるとともに、海外アーカイブとの連携に向けた検討を行う。
所管するアーカイブのジャパンサーチとの連携を促進する。ジャパンサーチを通じた連携コンテンツの利活用を進める。
デジタルアーカイブジャパン推進委員会/実務者検討委員会及びワーキンググループを開催し、国立国会図書館、関係府省と協力しながら、アーカイブ機関の人材育成やジャパンサーチの戦略方針等、デジタルアーカイブの構築や利活用に関する課題の検討を行い、取組に反映させる。
左記の実施状況を踏まえつつ、アーカイブの構築・利活用に資する既存の各種ガイドラインの更新など、必要な取組を実施。
左記の実施状況を踏まえつつ、アーカイブの構築・利活用に資する既存の各種ガイドラインの更新など、必要な取組を実施。2023年に期限を迎える推進委員会等の後の検討体制やジャパンサーチの運営体制について結論を得る。
左記の実施状況を踏まえつつ、必要な取組を実施。
国立国会図書館
デジタルアーカイブジャパン推進委員会/実務者検討委員会及びワーキンググループでの検討を踏まえ、ジャパンサーチの戦略方針策定及び広報、デジタルアーカイブの構築や利活用に関する課題解決のための取組等の実施に協力する。
内閣府及び国立国会図書館と連携して、デジタルアーカイブの構築や利活用に関する課題の検討を行い、取組に反映させる。
左記の取組、その他ジャパンサーチの充実や利活用の促進に向けた取組を継続する。
左記の取組を継続。
左記の取組を継続。
左記の実施状況を踏まえ、必要な取組を実施。
左記の実施状況を踏まえ、必要な取組を実施。
日本の多様なコンテンツに関する情報をまとめて検索・閲覧・活用できるプラットフォームであるジャパンサーチにおいて、様々なデジタル情報資源を網羅的にナビゲーションできるよう、更なる連携拡充を図る。特に、地域の文化的資源等のデジタルアーカイブとの連携を推進する。また、教育、学術・研究、地域活性化等の様々な分野・テーマにおいて、ジャパンサーチの連携コンテンツを活用した利活用モデルを構築し、利活用の機会拡大及び海外発信の強化に取り組む。（短期、中期）
ジャパンサーチをデジタルアーカイブの利活用基盤として発展させるための方策をはじめ、デジタルアーカイブの構築や利活用に関する課題についてデジタルアーカイブジャパン推進委員会及び実務者検討委員会で検討し、具体的な取組に反映させる。（短期、中期）
データセット分野（データカタログサイト）のコンテンツ拡充や地方公共団体への人材育成の支援の実施等を通じて、デジタルコンテンツ拡充に資する取組を行う。
内閣府（知財）
デジタルコンテンツの拡充に関する横断的な課題を整理するとともに、各アーカイブ機関におけるデジタルコンテンツの拡充に資する関係府省の支援策を周知する等、情報の共有を図る。
内閣府（公文書管理課）
国立公文書館において、所蔵資料のデジタル化及びデジタルアーカイブへの登載を進めるとともに、全国の公文書館等における所蔵資料のデジタルアーカイブ化の技術的支援を目的とした「デジタルアーカイブ・システムの標準仕様書」につき、要請に応じた訪問説明等を引き続き行う。
日本の放送コンテンツの海外展開のため、放送コンテンツの海外向けオンラインカタログの活用を促進する。
文化庁が実施する支援事業等を通じてメディア芸術や文化遺産のデジタル・アーカイブ化を進める。舞台芸術やメディア芸術等のアーカイブ化や配信を支援する。自然史、人文学等について、所管する独立行政法人等を通じて当該分野におけるデジタルコンテンツの拡充や利活用の促進を図る。
左記の実施状況を踏まえ、必要な取組を実施。
左記の実施状況を踏まえ、必要な取組を実施。
左記の実施状況を踏まえ、必要な取組を実施。
左記の実施状況を踏まえ、必要な取組を実施。
左記の実施状況を踏まえ、必要な取組を実施。
各分野におけるデジタルコンテンツの更なる拡充に努めるとともに、可能なものについては、デジタルアーカイブされたコンテンツをオンライン配信に活用したり、海外展開等による収益化を図るなど、更なる利活用を進める。（短期、中期）
日本コンテンツの海外展開のために、映画、テレビ番組、アニメなどのコンテンツの基本情報や問い合わせ窓口に関するデータベースを充実させる。
観光地や観光資源の情報をオンライン空間上でのツアー等を通じて国内外に配信し、来訪意欲の増進に繋げる取組を行う。
国立国会図書館
所蔵資料のデジタル化を推進する。また、公共・大学図書館等のデジタルアーカイブについて、書籍等分野のつなぎ役として国立国会図書館サーチ経由でジャパンサーチとの連携を拡充するとともに、メタデータのオープン化促進を図る。
各研究機関等におけるマンガ、アニメ、ゲーム等のメディア芸術作品の保存・利活用を支援するとともに、情報拠点の整備を進め、ジャパンサーチとも連携したコンテンツ発信の場を創出し、ユーザーの相互誘導を推進する。（短期、中期）
散逸、劣化の可能性が高いメディア芸術作品の保存やその活用を図るため、各研究機関等におけるマンガ、アニメ、ゲーム等の保存・利活用を支援するとともに、情報拠点の整備を進める。また、コンテンツ発信の場の創出のためジャパンサーチと連携を進める。
国立国会図書館
左記の実施状況を踏まえ、必要な取組を引き続き実施。
左記の実施状況を踏まえ、必要な取組を実施。
左記の実施状況を踏まえ、必要な取組を実施。
左記の実施状況を踏まえ、必要な取組を実施。
図書館関係の権利制限規定の見直しに関する著作権法改正を踏まえ、詳細な運用に関する当事者間協議やガイドラインの作成など、円滑な施行に向けた準備を着実に進める。また、研究目的の権利制限規定の創設については、国内の研究者における著作物の利用実態や利用ニーズなどを更に詳細に把握するため、調査研究を実施し、その結果も踏まえ、権利者の利益保護に十分に配慮しつつ、検討を進める。（短期、中期）
図書館関係の権利制限規定の見直しに関する著作権法改正について、関係者の意向を十分に踏まえつつ、詳細な運用に関する当事者間協議やガイドラインの作成など、円滑な施行に向けた準備を着実に進める。研究目的の権利制限規定の創設については、２０１９年度及び２０２０年度に実施した調査研究の結果を踏まえ、更なる検討を行う。
左記の実施状況を踏まえ、必要な取組を実施。
映画による国際文化交流の推進及び中国、ロシア、インド及びASEANをはじめとした海外における日本映画祭の開催等、日本映画の上映機会の継続的な確保を図る。また、日中映画共同製作協定の一層の活用やイタリアとの国際共同製作協定に向けた交渉を含め、国際共同製作を促すための基盤整備を実施。（短期、中期）
映画による国際文化交流の推進及び中国、ロシア、インド及びASEANをはじめとした海外における日本映画祭の開催等、日本映画の上映機会の継続的な確保を図る。また、2018年に発効した日中映画共同製作協定の一層の活用、イタリアとの国際共同製作協定締結に向けた交渉を含め、更なる国際共同製作を促すための基盤整備を行う。
日本映画の支援について、多様な作品の製作・公開の維持に寄与するため、優れた日本映画の製作を支援する他、国内の映画の製作現場や海外の映画関係者との交流を通じた人材育成の取組を強化する。（短期、中期）
日本映画の支援について、多様な作品の製作・公開の維持に寄与するため、優れた日本映画の製作を支援する他、国内の映画の製作現場や海外の映画関係者との交流を通じた人材育成の取り組みを強化。
左記の実施状況を踏まえ、必要な取組を引き続き実施。
左記の実施状況を踏まえ、必要な取組を実施。
FC、許認可権者、製作者等が取り組むべき事項等をまとめたガイドラインを必要に応じてフォローアップ、改定し、関係者間でのより一層の浸透や相互理解を進める。また、許認可等手続の運用面を含めた改善を行うとともに、国内各地のロケ地情報の集約、各地のFCを紹介、許認可等情報の共有、こうした情報の国内外への発信を更に強化する。
左記の実施状況を踏まえ、必要な取組を実施。
外国映像作品のロケ誘致に関し、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う撮影状況や公開状況を踏まえつつ、誘致による人材育成や映像産業の制作手法、製作管理等に関する新たな知見、地域活性化やインバウンド増加などの効果検証を行い、財政支援を含めた持続的なロケ誘致策について検討を進める。
左記の実施状況を踏まえ、必要な取組を実施。
ロケ誘致及びロケ撮影の円滑化及び促進のため、FC、許認可権者、製作者等が取り組むべき事項等をまとめたガイドラインを必要に応じてフォローアップ、改定し、関係者間でのより一層の浸透や相互理解を進める。また、許認可等手続の運用面を含めた改善を行うとともに、国内各地のロケ地情報の集約、各地のFCを紹介、許認可等情報の共有、こうした情報の国内外への発信を更に強化する。（短期、中期）
新型コロナの影響を注視しつつ、ロケ誘致が可能な状況であることを確認の上、外国映像作品のロケ誘致に関する実証調査を進める。誘致による人材育成や映像産業の制作手法・制作管理等に関する新たな知見の獲得、地域活性化やインバウンド増加などの効果検証を行い、財政支援を含めた持続的なロケ誘致策について検討を進める。（短期、中期）
2021年度2022年度2023年度2024年度
知的財産取引に関するガイドラインの遵守を大企業や関係団体等に対して求めるとともに、下請Ｇメン等により遵守状況を確認し、必要な措置を講じる。また、企業や企業支援者に対し、契約書ひな形の普及・活用を促す。（短期、中期）
知的財産取引に関するガイドラインの遵守を大企業や関係団体等に対して求めるとともに、下請Ｇメン等により遵守状況を確認し、必要な措置を講じる。また、企業や企業支援者に対し、契約書ひな形の普及・活用を促す。
同指針及びモデル契約書の普及と定着のため、セミナー、ワークショップ等を開催する。また、大学を対象にしたモデル契約書の策定を実施する。
公正取引委員会
「スタートアップとの事業連携に関する指針」について、経済団体等への説明会や、指針の広報資料の作成等により、経済産業省と連携しつつ普及と定着に取り組む。
知的財産取引に関するガイドラインや契約書ひな形に基づいて取引を行い、片務的な秘密保持契約の締結、取引上の立場を利用したノウハウの開示や知的財産権の無償譲渡などは求めないとする内容を含む「パートナーシップ構築宣言」への参加企業の拡大に取り組む。（短期・中期）
５． スタートアップ・中小企業/農業分野の知財活用強化
工程表「知的財産推進計画２０２１」重点事項
Ⅲ．知財戦略の重点７施策
知的財産取引に関するガイドラインや契約書ひな形に基づいて取引を行う等の内容を含む「パートナーシップ構築宣言」への参加企業の拡大に取り組む。
左記の実施状況を踏まえ、必要な取組を実施。
左記の実施状況を踏まえ、取組を引き続き実施。
左記の実施状況を踏まえ、必要な取組を実施。
左記の実施状況を踏まえ、必要な取組を実施。
 （1）  スタートアップ・中小企業の知財取引の適正化
短期中期項目番号担当府省
「スタートアップとの事業連携に関する指針」及び研究開発型スタートアップを対象としている「モデル契約書」の普及と定着に取り組むとともに、契約主体の大学等への拡大や、対象技術分野を増やすことなどを検討する。（短期、中期）
スタートアップ向けの知財ポータルサイトを活用した動画配信等の効果的な情報発信や、ベンチャーエコシステムの関係者と知財の関係者とを結びつける場の提供を通じて、エコシステム活性化を促進する。（短期、中期）
ウェブポータルサイトやイベント、動画配信等を通じて、ベンチャーエコシステム関係者に知財コンテンツの発信や知財啓発を行い、知財専門家向けにはスタートアップ支援に必要な情報を提供し、また、ベンチャーエコシステムの関係者と知財関係者とを結びつける場を提供するなど、エコシステム活性化を促進。
IPASを通じて、創業期のスタートアップのビジネスに対応した適切な知財戦略の構築等を充実させるとともに、支援する側である知財専門家等に対して、スタートアップの支援に関するノウハウ等の共有をより一層進める。（短期、中期）
IPASの支援企業数を2020年度の15社から20社に拡大させ、より多くのスタートアップに対して支援を行うようにする。また、支援を行った知財専門家等による、支援ノウハウを普及啓発するセミナーの実施や、支援成果に関する事例集の作成、周知を行うことで、知財専門家等に対してスタートアップ支援のノウハウ等の共有を一層進める。
中堅・中小企業の知財活用を図るため、「第２次地域知財活性化行動計画」（2020年７月策定）に基づき、知財活用のための知財戦略構築をハンズオンで支援する。また、知財総合支援窓口と中小企業支援機関の連携強化に向けて実態把握等を行い、必要な措置を講じる。（短期、中期）
「第２次地域知財活性化行動計画」に基づき、中堅・中小企業の知財戦略構築のためのハンズオン支援を実施。また、知財総合支援窓口と中小企業支援機関の連携強化に向けて、実態把握等の取組を実施。
知財を切り口とした事業性評価を通じて中小企業における知財活用を推進するため、知財ビジネス提案書の作成支援を地域金融機関等に行う。（短期、中期）
これまで活用された知財ビジネス評価書の分析等を行い、知財ビジネス評価に資する調査項目等を取りまとめる。また、民間調査会社等による知財ビジネス評価書の作成を支援するためのひな形を検討する。（短期、中期）
（２） スタートアップ・中小企業の知財活用支援
左記の実施状況を踏まえ、必要な取組を実施。
左記の実施状況を踏まえ、必要な取組を実施。
左記の実施状況を踏まえ、必要な取組を実施。
地域・中小企業支援のより一層の充実を図っていくために、知財総合支援窓口の在り方について見直しを行う。（短期、中期）
地域・中小企業支援のより一層の充実を図っていくために、知財総合支援窓口の在り方について見直しを実施。
ライセンスオブライト制度を参考に、企業間連携・オープンイノベーションを促すための知財制度やマッチングの仕組みについて検討し、結論を得る。（短期・中期）
企業間連携等の課題の把握、諸外国における企業間連携等に資する制度の理解のため、調査研究を実施。上記調査研究を踏まえ、企業間連携等を促す制度や仕組みを検討。
農業分野のノウハウ等を営業秘密として保護・活用するための環境整備や、農林水産分野の知財を保護・活用するための知的財産権制度のより一層の利用を促す普及・啓発、農水知財分野の人材育成等の取組を推進する。（短期、中期）
農業分野における技術・ノウハウ等について、農業分野固有の取引慣行等を踏まえた営業秘密の管理方法等を整理したガイドラインを策定。また、農林水産事業者及び農業技術指導者等に対し、関係機関と連携して知的財産の保護・活用に関する相談体制や研修の充実等を通じて普及・啓発を図るとともに、農水知財分野の人材育成等の取組を推進。
改正種苗法の周知や、税関当局との連携による、海外への育成者権侵害種苗の持ち出し防止を図るとともに、登録品種の許諾方法の簡素化・利用条件の明確化、包括的な許諾等のモデル構築に向けた検討を進める。（短期、中期）
・改正種苗法に基づく登録品種の海外持出制限の取組を推進するとともに、税関当局と連携し、育成者権侵害種苗の持ち出しを防止。・登録品種の許諾方法の簡素化・利用条件の明確化、包括的な許諾等のモデル構築の取組を支援。
左記の実施状況を踏まえ、必要な取組を実施。
改正種苗法に基づく登録品種の海外持出制限等の取組を推進。
よろず支援拠点において、経営デザインシートの作成による長期ビジョンの検討に対する支援を行うなど、経営相談への対応において、その活用を図る。（短期、中期）
 （３）農林水産業分野における知財活用環境の強化
再掲８に記載
左記の実施状況を踏まえ、必要な取組を実施。
左記の実施状況を踏まえ、必要な取組を実施。
国内における開発品種の海外での品種登録の推進・活用に向けて、農業知的財産管理支援機関による情報収集・提供、品種開発者やグローバル産地が連携した一元的な海外での育成者権の取得及び保護・侵害対策等を支援する。（短期、中期）
品種開発者やグローバル産地の海外での育成者権の取得支援及び農業知的財産管理支援機関による情報収集・提供や助言等を実施。
東アジア植物品種保護フォーラムの活動等との連携を通じ、東アジア諸国のUPOV条約 加盟を促進するとともに、日本における品種登録審査結果の海外審査での活用、UPOVの共通出願システム（UPOVプリズマ）との連携による海外出願事務の軽減等により、早期に海外で品種登録が行われるよう、海外の品種保護審査当局との協力を進める。（短期、中期）
・東アジア植物品種保護フォーラムの活動等と連携し、特にアセアン諸国に対するUPOV制度に関する法律・栽培試験技術セミナー等を実施。・UPOVと連携し、共通出願システム（UPOVプリズマ）導入に向けた、システム上の課題整理を実施。
・UPOVプリズマとの連携開始・UPOVプリズマを通じ、日本の品種登録審査結果を活用した、東アジア諸国（２か国以上）との審査協力体制を構築。
改正種苗法に即した品種登録審査の高度化のため、日本の品種登録審査基準の国際基準への調和を進める。また、国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構種苗管理センターが行う品種の特性調査について、国際的に調和した栽培試験の推進を図るとともに、果樹の栽培試験、現地調査、病害虫抵抗性等の調査の実施体制を整備する。さらに、品種登録審査への遺伝子情報の活用に関する国際的な技術開発状況を踏まえ、日本においても効率的な品種登録審査が実施できるよう調査する。（短期、中期）
・種苗管理センターにおける改正種苗法施行に向けた果樹及び病害虫抵抗性の特性調査体制の整備。UPOVテストガイドラインに準拠した審査基準の見直し。・品種登録審査への遺伝子情報の活用に向けた調査の実施。
・種苗管理センターにおける改正種苗法に即した特性調査の実施及び果樹の栽培試験等の実施体制の整備。・UPOVテストガイドラインに準拠した品種登録審査基準の見直し。品種登録審査への遺伝子情報の活用に向けた調査の実施。
家畜遺伝資源に係る不正競争の防止に関する法律の周知とともに、同法に基づく和牛遺伝資源の譲渡の際に締結すべき契約のひな形の普及等による不正競争防止の取組を推進する。（短期、中期）
法律の運用ガイドラインの周知徹底を図るとともに、和牛遺伝資源の譲渡の際に締結すべき契約のひな形の普及等による不正競争防止の取組を推進。
改正家畜改良増殖法の周知とともに、同法に基づく家畜人工授精所からの報告等に伴う都道府県の事務の軽減、情報集約のための全国システムの構築・運用に加え、全国の家畜人工授精所における流通管理の確認・指導等のための定期的な立入検査を実施する。（短期、中期）
家畜人工授精師等に対する研修会の実施や情報発信等による法令遵守の徹底や適正流通のための取組の普及啓発、全国の家畜人工授精所への定期的な立入検査及び家畜人工授精所の活動状況の県等への報告のための全国システムの構築・運用を実施。
左記の実施状況を踏まえ、必要な取組を引き続き実施。
左記の実施状況を踏まえ、必要な取組を引き続き実施。
改正種苗法と一体的に、海外での品種登録、侵害を監視し対抗する体制整備等を推進。
・引き続き、左記取組を通じ、東アジア諸国における審査協力の仕組みに参画する国数を増やし、東アジア諸国のUPOV条約加盟につなげる。・上記取組を行うことで、我が国の育成者権者による海外出願事務等を軽減し、海外での早期品種登録を実現する。
左記実施状況を踏まえつつ、必要な取組を引き続き実施。
2021年度2022年度2023年度2024年度
知財関連制度の新設・改正等を検討する際には、ソフトローのメリット・デメリットを踏まえつつ、その活用可能性について検証した上で、所要の措置を講じる。（短期、中期）
図書館関係の権利制限規定の見直しに関する著作権法改正を踏まえ、詳細な運用に関する当事者間協議やガイドラインの作成など、円滑な施行に向けた準備を着実に進める。また、研究目的の権利制限規定の創設については、国内の研究者における著作物の利用実態や利用ニーズなどを更に詳細に把握するため、調査研究を実施し、その結果も踏まえ、権利者の利益保護に十分に配慮しつつ、検討を進める。（短期、中期）
６． 知財活用を支える制度・運用・人材基盤の強化
短期中期項目番号担当府省施策内容
工程表「知的財産推進計画２０２１」重点事項
Ⅲ．知財戦略の重点７施策
（２） 知財紛争解決に向けたインフラ整備
同時配信等の権利処理の円滑化に関する著作権法改正について、関係者の意向を十分に踏まえつつ、ガイドラインの作成等の円滑な施行に向けた準備を着実に進める。（短期）
アジア地域の司法関係者と知財関係紛争をテーマとする国際会議やセミナーを開催し、アジア地域全体の紛争処理能力の向上を図るとともに、欧米諸国の司法関係者とも国際会議を開催し、知財紛争処理の国際的連携を図り、日本の法曹関係者や民間企業等に知財紛争解決に関する情報を提供する。（短期、中期）
（１） 知財分野におけるソフトローの活用
知財関連制度の新設・改正等を検討する際には、ソフトローのメリット・デメリットを踏まえつつ、その活用可能性について検証した上で、所要の措置を講じる。
知財関係紛争の円滑な解決をテーマとする国際会議を開催。
左記の国際会議等を踏まえ、引き続き知財関係紛争の解決をテーマとする国際会議・セミナーを実施。
ADR認証申請に係る審査を適正に処理するとともに、認証ADR（かいけつサポート）等の周知・広報や認証ADR事業者と関係機関との連携の円滑化等を進めることにより、ADRの一層の拡充及び活性化を図る。（短期、中期）
ADR認証申請に係る審査を適正に処理するとともに、認証ADR（かいけつサポート）等の周知・広報や認証ADR事業者と関係機関との連携の円滑化等を進めることにより、ADRの一層の拡充及び活性化を図る。
ＪＩＣＡ「ビジネス環境改善のための知的財産権保護・法的整合性向上プロジェクト」を通じて、インドネシア最高裁判所及び同国法務人権省の職員等を対象とした本邦研修、現地セミナー等を実施。同プロジェクトの進展状況を踏まえ、関係機関と連携しつつ必要な支援を実施。
ODAによる取組としては、今後も知財関連法や下位法令の整備、裁判所や特許庁における運用改善に対する支援を行うほか、人材育成の一環としてアジアの国々を中心に、知的財産権に関連した研修等を継続していく。
東京虎ノ門に整備した国際仲裁専用施設を活用しつつ、仲裁人・仲裁代理人等の人材育成、国内外の企業等に対する広報・意識啓発等を実施するとともに、仲裁法制の見直しに関する検討を進める。
関係府省関係府省と連携し、必要に応じて所用の検討を実施。
日本の法令等の高品質な英訳情報提供の拡充に向け、迅速な翻訳のための体制整備と利用環境整備を推進し、積極的な海外発信を行う。（短期、中期）
我が国の知財関係等の法令の高品質な英訳情報（法令の概要情報を含む。）提供の拡充に向け，翻訳のための体制整備と利用環境の整備を推進。
東京虎ノ門に整備した国際仲裁専用施設を活用しつつ、仲裁人・仲裁代理人等の人材育成、国内外の企業等に対する広報・意識啓発等を実施するとともに、仲裁法制の見直しに関する検討を進める。（短期、中期）
新興国等における知財の権利行使に関する法制度の整備と運用を支援するとともに、効果的な司法手続を確立するため、新興国等の司法関係者等に対して研修を行うなど、知財司法人材の育成を支援する。（短期、中期）
左記の実施状況を踏まえ、必要な取組を実施。
左記の実施状況等を踏まえ、必要な取組を実施。
引き続き、左記の取組を実施。
左記の検討状況を踏まえ、必要な取組を引き続き実施。
引き続き、左記の取組を実施。
引き続き、左記の取組を実施。�
世界最速・最高品質の審査の提供に向けた特許審査イノベーションの推進に向け、審査の質や利便性等に関する出願人のニーズに応じた提供価値の見直しや、特許審査プロセスにおける徹底した効率化、審査処理負担の適正化などを検討し、必要な措置を講じる。（短期、中期）
世界最速・最高品質の審査の提供に向けた特許審査イノベーションの推進に向け、審査の質や利便性等に関する出願人のニーズに応じた提供価値の見直しや、特許審査プロセスにおける徹底した効率化、審査処理負担の適正化などを検討し、必要な措置を実施。
産業財産権に関するサービスの維持・向上を図るため、歳出削減の取組みを継続するとともに、料金体系の在り方を検討し、特許特別会計の歳出・歳入構造の見直しを行う。（短期、中期）
商標出願の審査処理の効率化及び審査体制の充実を図るとともに、商標の国際出願促進に向けた環境整備について検討を行う。（短期、中期）
商標審査における更なる外注の活用及び任期付き審査官の活用等により審査体制の強化を図るとともに、商標の国際出願促進に向け、マドリッド協定議定書に基づく国際登録出願の電子化を検討する。
デザインの重要性、意匠権の戦略的な活用方法等の周知を強化するとともに、ユーザーニーズを踏まえた審査期間の在り方について検討し、必要な措置を講じる。（短期、中期）
内閣府（科技）
内閣府（知財）
「産学官連携による共同研究強化のためのガイドライン【追補版】」を踏まえた取組等の推進。
（３） 知的財産権に係る審査基盤の強化
（４） 産学連携における知財活用の促進
適切なタイミングでの研究成果の開示の条件化の検討などバイオ分野の特性を踏まえた産学連携における知財の取扱いについて、産学官で検討する場を2021年度中に創設する。（短期、中期）
大学等と企業の間の「組織」対「組織」の連携を目指した「産学官連携による共同研究強化のためのガイドライン」及び大学等においてボトルネックとなっている課題への処方箋等を取りまとめた「追補版」の普及を図る。（短期、中期）
産学官で検討する場を創設。左記の実施状況を踏まえ、必要な取組を実施。
左記の実施状況を踏まえ、必要な取組を実施。
財政点検小委員会を開催し、財政運営の状況について第三者による定期的な点検を行う。
左記の実施状況を踏まえ、必要な取組を引き続き実施。
デザインの重要性、意匠権の戦略的な活用方法等の周知を強化するとともに、ユーザーニーズを踏まえた審査期間の在り方について検討を進め、実施可能なものから措置を講じる。
左記実施状況を踏まえ、必要な検討及び措置を引き続き実施。
公正取引委員会
内閣府（科技）
内閣府（知財）
高等学校において知財に関する教育に活用可能な教育プログラムを整理し取りまとめる。
小中高等学校において、発達の段階に応じた知的財産に関する教育が行われるよう、各教育委員会の指導主事等を集めた全国会議等の場において、新学習指導要領の趣旨を周知する。
「スタートアップとの事業連携に関する指針」及び研究開発型スタートアップを対象としている「モデル契約書」の普及と定着に取り組むとともに、契約主体の大学等への拡大や、対象技術分野を増やすことなどを検討する。（短期、中期）
左記の実施状況を踏まえ、必要な取組を実施。
引き続き、左記の取組を実施。
左記の実施状況を踏まえ、必要な取組を実施。
（５） 知財を創造する人材の育成
教員向けの講習・セミナー等の主催者や、新たに開催を検討している関係者に対し、これまでの成果である教育プログラムや体系化の資料等を展開することにより、知財創造教育に関する講義の導入を促す。
左記の実施状況を踏まえ、必要な取組を引き続き実施。
内閣府エビデンスシステム（e-CSTI）において、特許情報を付加することにより、研究費額と特許情報の関係性を見える化するシステムを構築。
左記の検討状況を踏まえ、必要な取組を実施。
関係府省と連携し、必要に応じて所用の検討を実施。
大学における様々な要素からなる知財マネジメントについて、各大学の特徴や課題等をエビデンスベースで抽出できる内閣府エビデンスシステム（e-CSTI）のデータ活用の在り方を検討する。（短期、中期）
教員が知財についての知識を身に付けるための講習・セミナー等へ知財創造教育の導入を推進する。（短期、中期）
新学習指導要領の趣旨の周知・徹底を図るとともに、高等学校において知財に関する教育に活用可能な教育プログラムを整理し取りまとめる。（短期、中期）
SNS等の普及等に伴って、誰もが容易に著作物の創作・発信・利用を行うことが可能となり、全ての国民が日常的に著作権に関わる状況が生じているところ、知財創造教育の取組に加え、著作権制度や契約の在り方に関する普及啓発・教育を一層充実させる。（短期、中期）
「知財教育」の導入が予定されている大学を抽出し、その大学の関係者に対して、既に導入している大学のカリキュラムや導入プロセスを、地域コンソーシアムや先行している大学と連携して効率的に展開する。
知財創造教育に関する委員会への参画等を通じ、普段の授業に知財創造教育を導入するための具体策の検討に貢献する。
オンラインで効率よく著作権を学ぶことができるコンテンツの在り方を検討し、そのコンテンツを利用した効果的な普及啓発を行う。（短期、中期）
インターネットを利用して誰もが学べるオンライン学習コンテンツをはじめとする著作権教材の改訂を実施するとともに、国民が効率よく著作権を学ぶことができるよう、文化庁ウェブサイトを再構築する。
左記の実施状況を踏まえ、必要な取組を引き続き実施。
検定教科書に記載の知財創造教育に関する部分を抽出し、学校種や教科等により分類・整理をした上で関係者に展開し、補助教材作成を促す等による導入を推進する。
左記の実施状況を踏まえ、必要な取組を引き続き実施。
各地域コンソーシアムにおいて、知財創造教育に関する授業の実績や実践に必要な環境等の基準を元に調査を実施し、推進の拠点となる学校や実践の推進教員を選定する。
左記の実施状況を踏まえ、必要な取組を引き続き実施。
大学関係者が集まる各種会議において、山口大学（教育関係共同利用拠点）における事例紹介等を行い、知財教育の推進について積極的な取組を促す。また、各大学において知財教育に係る教育がどの程度実施されているかを把握するため、調査を実施し、その結果を公表する。
左記の実施状況を踏まえ、必要な取組を実施。
左記の実施状況を踏まえ、必要な取組を実施。
左記の実施状況を踏まえ、必要な取組を実施。
検定教科書に記載の知財に関連する内容について調査し、普段の授業に知財創造教育を導入するための具体策を検討する。（短期、中期）
全国８ブロックに構築した地域主導型の地域コンソーシアムにおいて、推進拠点となる学校や普及実践の中核を担う教員を選定する。（短期、中期）
教育学部生を含む全ての大学生に、知財に関する教育を受けられる機会を提供するため、「知財教育」の導入を検討している大学に対し「教育関係共同利用拠点制度」を活用してカリキュラムや導入プロセスを共有することで、教育課程への円滑な導入を推進する。（短期、中期）
地域主導型の地域コンソーシアムの活動についてフォローアップを行い、知財創造教育推進コンソーシアムの在り方について検討する。（短期、中期）
各地域コンソーシアムの活動について進捗度を確認し、その結果を踏まえて知財創造教育推進コンソーシアムが担う役割を検討し、次年度以降の体制を決定する。
左記の取組に基づき、知財創造教育推進コンソーシアムの体制を整備。
スタートアップ前の優れたアイデアを発掘し、世界規模の新たな価値を創造する大いなる可能性がある奇想天外でアンビシャスな破壊的イノベーションへの挑戦を支援するとともに、民・地域・グローバルと連携した発掘・発信のエコシステムを推進。
グローバルサイエンスキャンパス事業において、卓越した意欲・能力を有する高校生等を幅広く発掘し、年間を通じた高度で実践的講義や研究を実施する大学を支援することにより、将来グローバルに活躍し得る次世代の傑出した科学技術人材を育成。
次世代アントレプレナー育成事業（EDGE-NEXT）において、これまで各大学等で実施してきたアントレプレナー育成に係る取組の成果や知見を活用しつつ、人材育成プログラムへの受講生の拡大やロールモデル創出の加速に向けたプログラムの発展に取り組むことで、アントレプレナーシップの醸成を促進。
未踏事業において、ITを駆使してイノベーションを創出することのできる独創的なアイディアと技術を有するとともに、これらを活用する優れた能力を持つ、突出した人材を発掘・育成する。
「AI Quest」（課題解決型AI人材育成事業）の推進に当たり、数理・データサイエンス教育強化拠点コンソーシアムとの連携や、AI・データサイエンス人材育成に向けたデータ提供に関する実務ガイドブックの普及を図る。（短期、中期）
数理・データサイエンス教育強化拠点コンソーシアムとの連携について検討するとともに、AI・データサイエンス人材育成に向けたデータ提供に関する実務ガイドブックの普及を図る。
左記の取組状況を踏まえ、引き続き必要な取組を実施。
左記の実施状況を踏まえ、必要な取組を引き続き実施。
左記の実施状況を踏まえ、必要な取組を引き続き実施。
左記の実施状況を踏まえ、必要な取組を引き続き実施。
異能vationプログラム、グローバルサイエンスキャンパス、次世代アントレプレナー育成事業、未踏事業などの仕組みを活用し、独創的な発想力を持つ人材の発掘・育成に取り組む。（短期、中期）
左記の取組状況を踏まえ、科学技術振興機構（JST）の大学発新産業創出プログラム（START）において必要な取組を実施予定。
左記の取組状況を踏まえ、引き続き人材育成事業を実施。
202１年度202２年度2023年度2024年度
甚大な被害を受けているCJ関連分野の存続を確保し、そこで活躍している人々の雇用を確保するため、新型コロナに関する緊急経済対策等を着実に実施するとともに、必要な方々に必要な支援措置が適切な時期に講じられるよう、経済対策等の内容や手続き等について分かりやすい発信を工夫する。（短期、中期）
新型コロナに関する緊急経済対策等を着実に実施するとともに、必要な方々に必要な支援措置が適切な時期に講じられるよう、経済対策等の内容や手続き等について分かりやすい発信を工夫する。
経済対策等の実施に際しては、デジタル技術等を用いた新たなビジネスモデルの確立、契約関係や会計処理を含めた商慣習の見直し、セイフティネットの検討等によるCJ関連分野の強靭化に向けた取組を工夫する。（短期、中期）
経済対策等の実施に際しては、デジタル技術等を用いた新たなビジネスモデルの確立、契約関係や会計処理を含めた商慣習の見直し、セイフティネットの検討等によるCJ関連分野の強靭化に向けた取組を工夫する
再掲新型コロナの影響を受けた、フリーランスの芸術家を含む文化芸術関係者の活動実態の把握や、事業環境の改善に向けた取組を進める。（短期、中期）文部科学省
項目番号担当府省
CJ関連分野の存続を図り、更なる発展につなげるために必要な措置について、ニーズを十分に聴取し、業界の特性を踏まえつつ検討する。（短期、中期）
国内での公演開催について、先進技術を活用した公演の収益の多様化・強靱化など、収益基盤の強化を図る取組を推進する。（短期、中期）
アーティスト等の育成や発表の機会の確保、継続的な活動基盤の強化及びICTを活用した鑑賞者獲得のための取組等を支援する。（短期、中期）
７． クールジャパン戦略の再構築
（１） CJ関連分野の存続を図る
左記の実施状況を踏まえ、必要な取組を引き続き実施。
左記の実施状況を踏まえ、必要な取組を引き続き実施。
関係機関と連携し、アーティスト等の育成や発表の機会を確保するほか、文化芸術関係者の活動実態の把握や、事業環境の改善に向けた取組を実施。
左記の実施状況を踏まえ、必要な取組を引き続き実施。
顧客体験を拡張するようなテクノロジーの活用し、収益チャネルを多様化したコンテンツを支援。左記の実施状況を踏まえ、必要な取組を引き続き実施。
CJ関連分野の存続を図り、更なる発展につなげるために必要な措置について、ニーズを十分に聴取し、業界の特性を踏まえつつ検討する
左記の実施状況を踏まえ、必要な取組を引き続き実施。
工程表「知的財産推進計画２０２１」重点事項
Ⅲ．知財戦略の重点７施策
文部科学省文化施設においてイベントを実施する際の感染症対策や配信等環境整備に関する経費補助を実施。
音楽、演劇等の国内公演の開催支援において、開催にあたって必要な感予防染対策に係る経費ならびに実証事業等を支援する。
世界における価値観の変化を踏まえ、自然、環境、SDGs、安心安全、衛生、健康等について、CJ関連のコンテスト等の審査基準やCJ関連の補助金又は交付金の支出要件として取り入れること等により、これらの観点をCJ関連施策全般に反映していく。（短期、中期）
世界における価値観の変化を踏まえ、自然、環境、SDGs、安心安全、衛生、健康等について、CJ関連のコンテスト等の審査基準やCJ関連の補助金又は交付金の支出要件として取り入れること等により、これらの観点をCJ関連施策全般に反映されるように促す
116左記の実施状況を踏まえ、必要な取組を実施
感染状況を踏まえ、関係団体等に対し、各業種別ガイドラインの見直し・強化のために必要な情報提供等を行う。
イベント、ステージ等の再開に向け、エビデンスに基づき、感染拡大を防止するためのガイドラインの策定・普及を支援する。（短期）
（３） CJ戦略再構築の考え方
新型コロナの感染を防止しつつイベント等を実施するため、イベント会場等における消毒、体温測定、換気等の措置を支援する。（短期）115
新型コロナにより甚大な影響を受けた文化芸術・スポーツに関するイベント等において、感染症流行の収束状況を見極めつつ官民一体型の需要喚起キャンペーンを実施する。また、イベントにおいては、キャンペーンを通じて「新たなイベントのあり方」の社会への普及・定着を図る。（短期）
（２） 新型コロナによる影響
新型コロナにより甚大な影響を受けた文化芸術・スポーツに関するイベント等における需要喚起キャンペーンを実施する。また、イベントにおいては、キャンペーンを通じて「新たなイベントのあり方」の社会への普及・定着を図る。
左記の実施状況を踏まえ、必要な取組を引き続き実施。
左記の実施状況を踏まえ、必要な取組を実施
「食」が持つ高い訴求力を活用し、訪日する世界の人々が「食」をきっかけにして日本の様々な分野に関心を持ち、幅広い分野や地域への利益を持続的にもたらすため、世界の価値観の変化や日本の魅力として評価される観点も考慮しながら、持続性の確保を意識しつつ、「食」と異業種や他地域との連携を強める取組を実施する。（短期、中期）
訪日外国人旅行者の主な観光目的である「食」と滞在中の多様な経験を組み合わせ、「食」の多様な価値を創出するとともに、帰国後もレストランや越境ECサイトでの購入等を通じて我が国の食を再体験できるような機会を提供することで、輸出拡大につなげていくため、「食かけるプロジェクト」の取組を推進。
インバウンドを国産農林水産物・食品の需要拡大や農山漁村の活性化につなげていくため、農泊と連携しながら、地域の「食」や農林水産業、景観等の観光資源を活用して訪日外国人旅行者をもてなす取組を「SAVOR JAPAN」として認定し、一体的なブランドで海外に発信。
特色ある食文化の継承・振興及び文化財登録等に取り組むモデル事例を形成するとともに、食文化インバウンド促進等に向けた取組を実施。
古民家等を活用した滞在施設の整備、地域資源を活用した食事メニューや体験・交流プログラムの開発等を支援するとともに、ターゲットに応じた動画等による国内外へのプロモーションを実施。
歴史的資源を活用した観光まちづくりについて、成功事例の横展開を図るために、既存の取組展開地域における調査等を行い、有識者の意見を踏まえたナレッジ集の策定
京都府の取組も参考に、CJの観点からプロモートするべき「老舗」を定義し、そのデータベース化を進めるとともに、表彰や顕彰制度の設立、海外への発信の在り方、地方自治体との連携等を含め、そのプロモーションの在り方について検討する。（短期、中期）
京都府の取組も参考に、CJの観点からプロモートするべき「老舗」を定義し、そのデータベース化を進めるとともに、表彰や顕彰制度の設立、海外への発信の在り方、地方自治体との連携等を含め、そのプロモーションの在り方について検討
関係機関を通じた日本の安全・安心への取組に関する情報の発信等により、訪日旅行に対する不安を払拭しつつ、コロナ禍を経た旅行需要の変化に対応した訪日プロモーションを実施する。
在外公館等を通じた日本の安全・安心への取組に関する情報の発信等により、訪日旅行に対する不安を払拭しつつ、コロナ禍を経た旅行需要の変化に対応した訪日プロモーションを実施する。
左記の実施状況を踏まえ、必要な取組を実施。
地域の歴史や特色を反映した多様性を持ち、地域活性化にもつながる大きな可能性がある「食」について、その魅力を更に磨き上げるとともに食文化の振興を図る。また、食文化が日本の誇る文化として国内外で広く認識されるように取り組み、食・食文化を一体とした日本ブランドとして、海外にむけてデジタル時代に応じた効果的な発信をする取組を支援する。（短期・中期）
日本政府観光局（JNTO）によるデジタルマーケティング等や在外公館等を通じた日本の安全・安心への取組に関する情報の発信等により、訪日旅行に対する不安を払拭しつつ、コロナ禍を経た旅行需要の変化に対応した訪日プロモーションを実施する。（短期、中期）
農山漁村滞在型旅行である「農泊」を推進するため、古民家等を活用した滞在施設の整備、地域資源を活用した食事メニューや体験・交流プログラムの開発等を支援するとともに、ターゲットに応じた動画等による国内外へのプロモーションを行う。（短期・中期）
調査結果等を踏まえて、更なる歴史的資源を活用した観光まちづくりの推進に向け、好事例の横展開や販路拡大等の更なる取組を実施
左記の実施状況を踏まえ、必要な取組を引き続き実施。
国内外の感染状況等を見極めた上で、必要な取組を実施。
左記の実施状況を踏まえ、必要な取組を引き続き実施。
左記の実施状況を踏まえ、必要な取組を引き続き実施。
左記の実施状況を踏まえ、必要な取組を引き続き実施。
左記の実施状況を踏まえ、必要な取組を実施。
上質な観光サービスを求める訪日外国人旅行者誘致促進のため、上質な宿泊施設の開発促進に向けた環境整備や人材育成等を推進する。（短期、中期）国土交通省
上質なサービスを求める観光客の誘致のため、人材育成や上質な宿泊施設の開発促進に向けたデベロッパー、ホテル運営会社等と自治体のマッチング等を行う
日本の地域の魅力を発信するため、一般社団法人放送コンテンツ海外展開促進機構（BEAJ）、放送局、関係府省、自治体、地場産業等と連携して、動画配信の成長等の世界的な視聴環境の多様化や国内の情報発信ニーズの変化も踏まえ、オンライン等も効果的に活用し、放送コンテンツの海外展開を推進する。（短期、中期）
日本アート市場の国際拠点化・活性化の実現に向けて、国際的なアートフェア・オークションの国内誘致や、海外市場の顧客を取り込むための環境及び体制整備を進める。（短期、中期）
国際的なアートフェア・オークションの国内誘致や、海外市場の顧客を取り込むための環境及び体制整備を推進。
国立公園において、関係自治体や関係府省、民間事業者との連携を図りつつ、利用拠点の上質化、コンテンツの磨き上げ等の受入れ環境整備に加え、二次交通の改善や広域的な連携・周遊利用の促進、地場産品の活用等の取組を進め、国立公園を中心とした様々な分野や周辺地域への裨益効果の向上を図る。また、先進的に取組を進めている８公園での成功事例をその他のエリアに横展開し全国的に取組を進める。（短期、中期）
関係機関や民間事業者と連携し、民間活用を前提とした廃屋撤去等による利用拠点の上質化、体験型コンテンツの充実、二次交通の改善、地場産品等の活用促進の支援等の取組を実施
2020年12月に策定された「農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略」において、農林水産物・食品の輸出拡大を図るため、海外で評価される日本の強みがあり、輸出拡大の余地が大きい品目として、27品目を重点品目に選定し、マーケットインに基づく輸出産地の育成・展開や官民一体となった販売力強化等を推進する。（短期・中期）
2025年２兆円、2030年５兆円の輸出額目標に向け、①品目団体の組織化②輸出先国における専門的・継続的な支援体制の強化③農産品輸出特有リスクへの対応④効率的な輸出物流の構築⑤加工食品の輸出拡大に必要な支援などの対応を実現するために、輸出促進法の改正や、金融・税制等を含め必要な支援を検討。
左記の実施状況を踏まえ、必要な取組を実施。
左記の実施状況を踏まえ、必要な取組を実施。
文化観光推進法に基づく文化観光拠点の整備の促進、日本遺産等の文化資源の魅力向上や発信強化を図るなど、文化資源を中核とする観光拠点・地域を整備する。さらに、博物館等の国際交流を促進するとともに、文化施設や文化資源等について文化観光資源としての高付加価値化を促進する。（短期、中期）
文化観光推進法に基づく文化観光拠点の整備の促進、日本遺産等の文化資源の魅力向上や発信強化等を図るほか、博物館等の国際交流を促進するとともに、文化施設や文化資源等について文化観光資源としての高付加価値化を促進する。
先行事例や改正自然公園法の新たな制度等を踏まえ、更なる取組を推進
左記の検討状況を踏まえ、必要な取り組みを引き続き実施。
海外において、日本食・食文化の発信拠点の拡大と日本産農林水産物・食品の更なる輸出拡大を図るため、日本に興味がある世界の人々や訪日経験のある人々等が日本の食を体験できる「日本産食材サポーター店」の拡大・強化に取り組む事業者等への支援を行うとともに、日本産食材サポーター店の検索や海外の日本食料理人、日本食レシピなどを総合的に海外へ発信する取組を実施する。（短期・中期）
日本産食材を積極的に使用する海外の飲食店や小売店を、「日本産食材サポーター店」として認定する取組の適切かつ効果的な運用、管理、普及等を実施する事業者への支援を行うとともに、日本産食材サポーター店や日本食料理人、日本食レシピ等の日本食・食文化に関する情報を総合的に海外へ発信するポータルサイト「Taste of Japan」の運用・改善を実施。
国際的プロモーション、酒蔵ツーリズムの推進等による認知度向上や、海外大規模展示会等への出展支援、輸出商社・卸と酒類事業者等とのマッチング支援等による販路拡大に取り組む。酒類事業者によるブランド化の取組を推進するとともに、地理的表示（GI）の普及・活用、技術支援等を実施。
国土交通省国税庁と連携しつつ、酒蔵ツーリズムを推進する。
増大する海外需要を獲得し日本発のコンテンツ市場の拡大を図るため、音楽、演劇等のライブ公演の収録映像を活用した動画配信を含め、コンテンツの海外展開のためのプロモーションや、ローカライゼーション（翻訳等）の支援を行う。（短期、中期）
地域未来牽引企業等とIT企業等が連携して取り組む、新事業実証による地域産業のデジタル化のモデルケースの創出、地域へのモデルケースの横展開を支援する。（短期、中期）
地域未来牽引企業等とIT企業等が連携して取り組む、新事業実証による地域産業のデジタル化のモデルケースの創出、地域へのモデルケースの横展開を支援する。
海外において長期間商業活動等を実施している在留邦人のネットワークや知見を活用し、日本の民間事業者による海外展開の支援を行うための方法について検討する。（短期、中期）
左記の実施状況を踏まえ、必要な取組を引き続き実施。
2020年12月に策定された「農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略」を踏まえ、日本産酒類の一層の輸出拡大を図るため、国際的プロモーション、酒蔵ツーリズムの推進等による認知度向上や、海外大規模展示会等への出展支援、輸出商社・卸と酒類事業者等とのマッチング支援等による販路拡大に積極的に取り組む。また、商品の差別化・高付加価値化のため、酒類事業者によるブランド化の取組を推進するとともに、地理的表示（GI）の普及・活用、技術支援等を実施する。（短期、中期）
海外において長期間商業活動等を実施している在留邦人のネットワークや知見を活用し、日本の民間事業者による海外展開の支援を行うための方法について検討する。
左記の実施状況を踏まえ、必要な取組を引き続き実施。
左記の実施状況を踏まえ、必要な取組を引き続き実施。
左記の実施状況を踏まえ、必要な取組を引き続き実施。
左記の実施状況を踏まえ、必要な取組を実施。
内閣府※知財
消費機会の拡大や消費単価の向上を目指し、これまでの態様に捉われない新たな観光コンテンツ・価値を生み出すのに必要なデジタル技術を開発するとともに、オンライン観光の普及によるリアルな観光への期待に対応することにより、観光サービスの変革及び新たな観光需要の創出を実現し、もって近い将来訪れるSociety5.0時代に向けてDXを推進する。（短期、中期）
デジタル技術を開発し、ＤＸ推進による新たな地域観光モデルを構築するとともに、オンライン空間上でのツアーを通じて観光地の情報収集や消費の機会等を提供する。
134建築、デザイン、アート等の分野について、若者の支援や、海外展開の支援の在り方について議論する。（短期、中期）内閣府建築、デザイン、アート等の分野について、若者の支援や、海外展開の支援の在り方について議論
地域で継承されてきた特色ある食文化や茶の湯に源を有するとされる伝統的な懐石料理などの食文化について、文化的価値の明確化や文化的背景を分かりやすく伝える「食文化ストーリー」の構築・発信等の地方公共団体等による取組を支援し、モデル事例を形成する。（短期、中期）
左記の実施状況を踏まえ、必要な取組を実施。
再掲国内での公演開催について、先進技術を活用した公演の収益の多様化・強靱化など、収益基盤の強化を図る取組を推進する。（短期、中期）
新型コロナの感染を防止しつつイベント等を実施するため、イベント会場等における消毒、体温測定、換気等の措置を支援する。（短期）
文化財の新たな活用を図るため、デジタル技術による精密なデータ計測により、発信の強化や精巧なレプリカ作成、コンテンツ制作等の取組を進める。（短期、中期）
日本の伝統的なこうじ菌を使った酒造り技術について、ユネスコ無形文化遺産への登録を目指す。これにより、次世代への技術伝承とともに、その技術に関する世界的な認知度を向上させる。（短期、中期）
115に記載
日本の伝統的なこうじ菌を使った酒造り技術について、ユネスコ無形文化遺産への登録を目指す。
デジタル技術等先端技術を活用した文化財の高精細画像等のデータやレプリカ、VR等コンテンツを取得・制作し日本文化の魅力を発信する取組を推進。
左記の実施状況を踏まえ、必要な取組を引き続き実施。
左記の実施状況を踏まえ、必要な取組を実施。
地方公共団体等による「食文化ストーリー」の構築・発信等の取組を支援し、全都道府県においてモデル事例を形成することを目指す。
左記の実施状況を踏まえ、必要な取組を引き続き実施。
左記の実施状況を踏まえ、必要な取組を引き続き実施。
112に記載
商業ベースでは日本のテレビ番組の放送が進まない国・地域を対象に、日本のドラマ、アニメ、ドキュメンタリー、映画、バラエティ等の放送コンテンツを無償提供し、それらの国・地域において番組の放送・配信を実施することにより、対日理解の促進、親日感の醸成、将来的な商業的海外展開への地盤形成を行う。（短期、中期）
在外公館等の発信力を強化するため、動画コンテスト等の映像等については外務省に提供し、在外公館等において日本の魅力として発信するように努める。その際、在外公館等における柔軟な利活用を可能にするよう、著作権等の取扱いについて配慮する
外務省内閣府等との連携に努めつつ、在外公館を通じてCJをはじめとする日本の多様な魅力を発信する。
在外公館等の発信力を強化するため、関係府省が開催する動画コンテスト等の映像等については外務省に提供し、在外公館等において日本の魅力として発信するように努める。その際、在外公館等における柔軟な利活用を可能にするよう、著作権等の取扱いについて配慮する
個々の国立公園の特徴を踏まえ、VR等の新しいデジタル技術等も活用し、国立公園の魅力を効果的に発信する。また、JNTOサイトとの連携による海外への情報発信に加え、訪日する世界の人々を含め国立公園利用者が自ら発信できるような環境の整備等により発信力を強化する。（短期、中期）
在外公館等の発信力を強化するため、関係府省が開催する動画コンテスト等の映像等については外務省に提供し、在外公館等において日本の魅力として発信するように努める。その際、在外公館等における柔軟な利活用を可能にするよう、著作権等の取扱いについて配慮する。（短期、中期）
ジャパン・ハウスの発信力の更なる活用を図る。その際、ジャパン・ハウスにおける発信がビジネスにつながるよう、発信面のみならず、商流等の確保に留意する。（短期、中期）
民間企業、関係省庁・機関、関係団体、地方公共団体等と連携し、ビジネスマッチングや日本産品の販売促進にもつながり得るイベント等の実施に取り組む。
左記の実施状況を踏まえ、必要な取組を実施。
「日本博」をはじめとする文化プログラム等を全国各地で展開・発信するとともに、文化プログラムの情報等についてポータルサイトを通じて国内外に発信することにより、地域活性化及び地方への誘客を図る。（短期、中期）
国立公園サイトの充実やデジタルマーケティング等を通じて、より効果的・効率的な情報発信を実施これまでのデジタルマーケティング等に基づき戦略的な情報発信を実施
左記の実施状況を踏まえ、必要な取組を実施。
左記の実施状況を踏まえ、必要な取組を実施。
関係機関と連携して、「日本博」をはじめとする文化プログラムを全国各地で展開する。特に、中核的事業である「日本博」では、各地域が誇る様々な文化観光資源を年間通じて体系的に創成・展開するとともに、国内外への戦略的プロモーションを推進する。また、試行的に取り組んでいる「文化情報プラットフォーム」について、民間企業や外部サイト等との連携を通じて、全国各地の文化プログラムや文化施設に関する情報の拡充を図る等、国内外への発信力を一層強化する。
 左記の実施状況を踏まえ、必要な取組を実施。
引き続き左記の取組を実施。
コンテンツ産業と他産業のマッチングに向けた取組を支援するとともに、優れた取組を表彰・紹介することで、コンテンツ分野と他産業との連携を促進する。（短期、中期）
コンテンツ産業と他産業のマッチングに向けた取組を支援するとともに、優れた取組を表彰・紹介することで、コンテンツ分野と他産業との連携を促進
官民連携PFについて会員間の情報流通を強化し、CJに関する方針や考え方、世界のトレンドの移り変わり等を共有することでCJの取組を強化する。また、幅広い分野から会員を募るとともに、関係者の連携を確保するため、会員による意見交換の取組、マッチングの取組、地方における魅力を発掘するための取組等により、官民連携PFの活動を活性化するとともに、ネットワーク化機能やリサーチ機能を強化し、より組織的な活動へ発展させることを検討する。（短期、中期）
官民連携PFについて会員間の情報流通を強化し、CJに関する方針や考え方、世界のトレンドの移り変わり等を共有することでCJの取組を強化する。体制を強化し、官民連携PFの活動を活性化する。
CJ機構の既投資案件について、官民連携PF会員等と協力しつつ、優良コンテンツの紹介を通じたマッチングの協力など、そのバリューアップを支援する。（短期、中期）
CJ機構の既投資案件について、官民連携PF会員等と協力しつつ、優良コンテンツの紹介を通じたマッチングの協力など、そのバリューアップを支援
在外公館や国際交流基金（JF）が各国のニーズを踏まえ、オンラインも活用しつつ伝統文化からポップカルチャー、地方の魅力や和食等、幅広い分野に関する公演や展示等の文化事業を行うことにより、日本の多様な魅力を海外に積極的かつ継続的に発信し、諸外国の日本に対する興味・関心を高める。（短期、中期）
内閣府等との連携に努めつつ、在外公館や国際交流基金（JF）を通じてCJをはじめとした日本の魅力を発信。
左記の実施状況を踏まえ、必要な取組を実施。
左記の実施状況を踏まえ、必要な取組を実施。
外国映画作品のロケ誘致が可能な状況下において、ロケ誘致を地方の活性化や作品のヒットを活用した訪日プロモーションに効果的につなげるため、地方自治体との協力やフィルムコミッションとの連携強化などロケ誘致環境の強化を図る。
左記の実施状況を踏まえ、必要な取組を実施。
ロケ誘致が可能な状況下において、ロケ誘致を地方の活性化や作品のヒットを活用した訪日プロモーションに効果的につなげるため、地方自治体との協力やフィルムコミッションとの連携強化などロケ誘致環境の強化を図る。（短期、中期）
CJ政策全般の方向性や考え方等についてCJ機構との意見交換等を通じて意思疎通を図るとともに、官民連携PF等も活用しつつ、世界の視点や新たな取組等に関する情報をCJ機構に提供し、CJ機構の投資判断を支援する。（短期、中期）
左記の実施状況を踏まえ、必要な取組を実施。
左記の実施状況を踏まえ、必要な取組を実施。
CJ政策全般の方向性や考え方等についてCJ機構との意見交換等を通じて意思疎通を図るとともに、官民連携PF等も活用しつつ、世界の視点や新たな取組等に関する情報をCJ機構に提供し、CJ機構の投資判断を支援
左記の実施状況を踏まえ、必要な取組を実施。