公益財団法人 大阪みどりのトラスト協会 定款 
第 1 章 総則 
第１条 この法人は、公益財団法人大阪みどりのトラスト協会と称する。 
（事務所） 
第 2 条 この法人は、主たる事務所を大阪府大阪市に置く。 
第 2 章 目的及び事業 
第 3 条 この法人は、大阪府域において、府民の参画や協働による自然環境の保全運動
及び緑化運動を推進し、みどり豊かで快適な環境づくりに寄与することを目的とする。 
第 4 条 この法人は、前条の目的を達成するために、次の事業を行う。 
（1）自然環境の保全の推進に関する事業 
（2）緑化の推進に関する事業 
（3）緑の募金による森林整備等の推進に関する法律（平成 7 年法律第 88 号。以下「緑
の募金法」という。）第 6 条に掲げる事業 
（4）自然環境の保全及び緑化に関するボランティア団体等の指導及び育成に関する事業 
（5）自然環境の保全及び緑化の推進に関する普及啓発事業 
（6）自然環境の保全及び緑化に関する調査及び研究事業 
（7）その他、この法人の目的を達成するために必要な事業 
2 前項の事業は、大阪府内において行うものとする。 
第 3 章 財産及び会計 
（財産の種別） 
第 5 条 この法人の財産は、基本財産及び運用財産の 2 種類とする。 
2 この法人の基本財産は次に掲げるものをもって構成する。 
（1）この法人が公益財団法人への移行の登記をした日の前日の財産目録に基本財産と
して記載された財産 
（2）基本財産とすることを指定して寄附された財産 
（3）基本財産に繰り入れることを理事会及び評議員会において決議した財産 
（4）自然環境の保全のために取得した土地等の財産 
3 運用財産は基本財産以外の財産とする。 
（基本財産の維持及び処分） 
第 6 条 基本財産については、適正な維持及び管理に努めるものとする。 
2 基本財産は、これを処分し、又は担保に供することができない。ただし、この法人
の業務遂行上やむを得ない理由があるときは、理事会において、理事総数の 3 分の 2
以上の同意を得、かつ、評議員会において評議員総数の 3 分の 2 以上の同意を得て、
その一部を処分し、又はその全部若しくは一部を担保に供することができる。 
（財産の管理・運用） 
第 7 条 この法人の財産の管理・運用は、会長が行うものとし、その方法は理事会の決
議により定める。 
（事業年度） 
第 8 条 この法人の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり翌年 3 月 31 日に終わる。 
（事業計画及び収支予算） 
第 9 条 この法人の事業計画書、収支予算書並びに資金調達及び設備投資の見込みを記
載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに、会長が作成し、緑の募金
に係る事業については第 46 条第 1 項に規定する緑化推進運営協議会の意見を聴いた
後、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。 
2 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置
き、一般の閲覧に供するものとする。 
（事業報告及び決算） 
第 10 条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書
類を作成し、監事の監査を受けた上で、緑の募金に係る事業については第 46 条第 1
項に規定する緑化推進運営協議会の意見を聴いた後、理事会の承認を受けなければな
 (1) 事業報告 
 (2) 事業報告の附属明細書 
 (3) 貸借対照表 
 (4) 正味財産増減計算書 
 (5) 貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書 
 (6) 財産目録 
2 前項の承認を受けた書類のうち、第 1 号、第 3 号、第 4 号及び第 6 号の書類につい
ては、定時評議員会に提出し、第 1 号の書類についてはその内容を報告し、その他の
書類については承認を受けなければならない。 
3 第 1 項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に 5 年間備え置き、一般の閲覧に供
するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。 
 (1) 監査報告 
 (2) 理事及び監事並びに評議員の名簿 
 (3) 理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類 
 (4) 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なもの
を記載した書類 
（公益目的取得財産残額の算定） 
第 11 条 会長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（以下「認定
法」という。）施行規則第 48 条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度末日にお
ける公益目的取得財産残額を算定し、前条第 3 項第 4 号に規定する書類に記載するも
のとする。 
（特別会計） 
第 12 条 この法人は、理事会の決議を経て、特別会計を設けることができる。 
2 前項の特別会計は、第 9 条の予算及び第 10 条の決算上、自然環境の保全に関する公
益事業会計と明確に区別しなければならない。 
3 第 1 項の会計から生じた収益又は余剰金は、全てこれを基本財産又は公益事業会計
にかかわる運用財産に繰り入れなければならない。 
第 4 章 評議員 
（評議員の定数） 
第 13 条 この法人に評議員 3 人以上 5 人以内を置く。 
（評議員の選任及び解任） 
第 14 条 評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以
下「法人法」という。）第 179 条から第 195 条までの規定に従い、評議員会の決議を
もって行う。 
2 評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。 
 (1) 各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の
3 分の 1 を超えないものであること。 
  イ 当該評議員及びその配偶者又は 3 親等内の親族 
  ロ 当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある
  ハ 当該評議員の使用人 
  ニ ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財
産によって生計を維持しているもの 
  ホ ハ又はニに掲げる者の配偶者 
  ヘ ロからニまでに掲げる者の 3 親等内の親族であって、これらの者と生計を一に
 (2) 他の同一の団体（公益法人を除く。）の次のイからニに該当する評議員の合計数
が評議員の総数の 3 分の 1 を超えないものであること。 
  イ 理事 
  ロ 使用人 
  ハ 当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の
定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員
  ニ 次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を
除く。）である者 
   ①国の機関 
   ②地方公共団体 
   ③独立行政法人通則法第 2 条第 1 項に規定する独立行政法人 
   ④国立大学法人法第 2 条第 1 項に規定する国立大学法人又は同条第 3 項に規定す
る大学共同利用機関法人 
   ⑤地方独立行政法人法第 2 条第 1 項に規定する地方独立行政法人 
   ⑥特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、
総務省設置法第 4 条第 15 号の規定の適用を受けるものをいう。）又は認可法人
（特別の法律によって設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要す
る法人をいう。） 
3 評議員のうちには、理事のいずれか 1 名とその配偶者又は 3 親等内の親族その他法
令で定める特別の関係にある者の合計数、又は評議員のいずれか 1 名とその配偶者又
は 3 親等内の親族その他法令で定める特別の関係にある者の合計数が、評議員総数の
3 分の 1 を超えてはならない。また、評議員には、監事及びその親族その他特殊の関
係がある者が含まれてはならない。 
4 評議員は、この法人の理事、監事又は使用人を兼ねることができない。 
（評議員の任期） 
第 15 条 評議員の任期は、選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関
する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。 
2 前項の規定にかかわらず、任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された
評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。 
3 評議員は、第 13 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により
退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を
（評議員の報酬等） 
第 16 条 評議員は無報酬とする。 
2 評議員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。 
第 5 章 評議員会 
第 17 条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。 
第 18 条 評議員会は、次の事項について決議する。 
 (1) 評議員の選任及び解任並びに理事及び監事の選任及び解任 
 (2) 理事及び監事の報酬等の支給基準 
 (3) 貸借対照表、正味財産増減計算書及び財産目録の承認 
 (4) 定款の変更 
 (5) 残余財産の処分 
 (6) 基本財産の処分又は除外の承認 
 (7) その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項 
（種類及び開催） 
第 19 条 評議員会は、定時評議員会及び臨時評議員会の 2 種類とする。 
2 定時評議員会は、毎事業年度終了後 3 箇月以内に開催する。 
3 臨時評議員会は、必要がある場合に随時開催する。 
第 20 条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会
長が招集する。 
2 評議員は、会長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議
員会の招集を請求することができる。 
（招集の通知） 
第 21 条 会長は、評議員会の開催日の 5 日前までに、評議員に対して、会議の日時、
場所、目的である事項を記載した書面をもって招集の通知を発しなければならない。 
2 前項にかかわらず、評議員全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく、
評議員会を開催することができる。  
第 22 条 評議員会の議長は、出席評議員の中から互選で選ぶ。 
第 23 条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議
員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。 
2 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議
員を除く評議員の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行わなければならない。 
 (1) 監事の解任 
 (2) 定款の変更 
 (3) その他法令で定められた事項 
3 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第 1 項の決議を
行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 27 条に定める定数を上
回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達す
るまでの者を選任することとする。 
（決議の省略） 
第 24 条 理事が、評議員会の目的である事項について提案した場合において、その提
案について、議決に加わることのできる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同
意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものと
（報告の省略） 
第 25 条 理事が評議員の全員に対し、評議員会に報告すべき事項を通知した場合にお
いて、その事項を評議員会に報告することを要しないことについて、評議員の全員が
書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の評議員会への報
告があったものとみなす。 
（議事録） 
第 26 条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。 
2 議事録には、議長及び会議に出席した評議員のうちから選出された議事録署名人 2
名がこれに記名押印する。 
第 6 章 役員 
（役員の設置） 
第 27 条 この法人に、次の役員を置く。 
 (1) 理事 3 人以上 7 人以内 
 (2) 監事 2 名以内 
2 理事のうち 1 名を会長、1 名を常務理事とする。 
3 前項の会長をもって法人法に規定する代表理事とし、常務理事をもって同法に規定
する業務執行理事とする。 
（役員の選任） 
第 28 条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。 
2 会長及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。 
3 監事は、この法人の理事及び評議員並びにこの法人の使用人を兼ねることができな
4 理事のうち、理事のいずれか 1 名とその配偶者又は 3 親等内の親族その他法令で定
める特別の関係にある者の合計数は、理事総数の 3 分の 1 を超えてはならない。監事
についても同様とする。 
5 他の同一の団体の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係に
あるものとして法令で定める者である理事の合計数は、理事の総数の 3 分の 1 を超え
てはならない。監事についても同様とする。 
6 理事又は監事に異動があったときは 2 週間以内に登記し、登記事項証明書等を添え、
遅滞なくその旨を行政庁に届け出なければならない。 
（理事の職務及び権限） 
第 29 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を
執行する。 
2 会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を
執行する。 
3 常務理事は、会長を補佐し、この法人の業務を処理する。 
4 会長及び常務理事は、毎事業年度に 4 箇月を超える間隔で 2 回以上、自己の職務の
執行の状況を理事会に報告しなければならない。 
（監事の職務及び権限） 
第 30 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告
を作成する。 
2 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及
び財産の状況の調査をすることができる。 
（役員の任期） 
第 31 条 理事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関す
る定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。 
2 監事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時
評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。 
3 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとす
4 理事又は監事は、第 27 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任
により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事として
の権利義務を有する。 
（役員の解任） 
第 32 条 理事又は監事が、次の各号のいずれかに該当する場合は、評議員会の決議に
よって解任することができる。 
 (1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。 
 (2) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。 
（役員の報酬等） 
第 33 条 理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事及び監事に対しては、
評議員会において別に定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の
支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。 
2 役員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。 
（役員の責任の免除又は限定） 
第 34 条 この法人は、役員の法人法第 198 条において準用する同法第 111 条第 1 項の
賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、
賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除す
ることができる。 
2 この法人は、外部役員との間で、前項の賠償責任について、法令に定める要件に該
当する場合には賠償責任を限定する契約を、理事会の決議によって、締結することが
できる。ただし、その契約に基づく賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度
額とする。 
（名誉会長） 
第 35 条 この法人に任意機関として名誉会長を若干名置くことができる。 
2 名誉会長は、理事会において任期を定めて選任する。 
3 名誉会長は、代表理事の諮問に応え、理事会から諮問された事項について参考意見
を述べることができる。 
4 名誉会長は、無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用の支払いを
することができる。 
第 7 章 理事会 
第 36 条 理事会は、すべての理事をもって構成する。 
第 37 条 理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。 
 (1)この法人の業務執行の決定 
 (2)規則の制定、変更及び廃止に関する事項の決定 
 (3)理事の職務の執行の監督 
 (4)評議員会の日時及び場所並びに目的である事項の決定 
 (5)会長及び常務理事の選定及び解職 
（種類及び開催） 
第 38 条 理事会は、通常理事会及び臨時理事会の 2 種類とする。 
2 通常理事会は、毎事業年度 2 回開催する。 
3 臨時理事会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。 
(1)会長が必要と認めたとき。 
(2)会長以外の理事又は監事から会議の目的である事項を記載した書面をもって会長
に招集の請求があったとき。 
 (3)前号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日
を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理
事又は監事が招集したとき。 
第 39 条 理事会は、法令に別段の定めがある場合を除き、会長が招集する。 
2 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。 
（招集の通知） 
第 40 条 会長は、理事会の開催日の 5 日前までに、各理事及び各監事に対して、会議
の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって招集の通知を発しなければな
2 前項にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経るこ
となく、理事会を開催することができる。  
第 41 条 理事会の議長は会長がこれに当たる。 
2 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、出席した理事の中から互選で選ぶ。 
第 42 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過
半数が出席し、その過半数をもって行う。 
2 この法人は、保有する株式に関わる議決権を行使してはならない。 
（決議の省略） 
第 43 条 理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、そ
の提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により
同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものと
みなすものとする。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。 
（報告の省略） 
第 44 条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知
した場合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。 
2 前項の規定は、第 29 条第 4 項の規定による報告には適用しない。 
（議事録） 
第 45 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。 
2 出席した会長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。 
第 8 章 緑化推進運営協議会 
（緑化推進運営協議会） 
第 46 条 この法人に、緑の募金による森林整備等の推進に関する法律第７条に規定す
る緑化推進運営協議会（以下「運営協議会」という。）を設置する。 
2 運営協議会の組織、構成及び運営その他必要な事項は、理事会の決議を経て、会長
が定める。 
第 9 章 専門委員会 
(専門委員会） 
第 47 条 この法人に、第 4 条に掲げる事業の円滑な遂行を図るため、理事会の決議を
得て専門委員会を設けることができる。 
2 専門委員会は、その目的とする事項について調査及び研究し、又は、審議する。 
3 専門委員会の組織、構成及び運営その他必要な事項は、理事会の決議を経て、会長
が定める。 
第 10 章 事務局 
（事務局） 
第 48 条 この法人の事務を処理するため、事務局を置く。 
2 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。 
3 事務局長及び重要な職員は、理事会の決議を経て、会長が任免する。 
4 事務局の職員は、会長が任免する。 
5 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議を経て、会長が定める。 
第 11 章 会員 
第 49 条 この法人に、次の会員を置く。 
（1）正会員  この法人の趣旨に賛同し、会費を納め事業に参画、協力する個人及び
（2）特別会員 多額の寄付や土地の提供等、この法人の事業に特別に功労のあったも
ののうち、理事会で承認されたもの 
2 会員に関し必要な事項は、理事会の決議を経て、会長が定める。 
第 12 章 定款の変更及び解散 
（定款の変更） 
第 50 条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。 
2 前項の規定は、この定款の第 3 条及び第 4 条及び第 14 条についても適用する。 
第 51 条 この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能
その他法令で定められた事由によって解散する。 
（公益認定の取消し等に伴う贈与） 
第 52 条 この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅
する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、評議員
会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消し
の日又は当該合併の日から 1 箇月以内に、認定法第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若
しくは地方公共団体に贈与するものとする。 
（残余財産の帰属） 
第 53 条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経
て、国若しくは地方公共団体又は認定法第 5 条第 17 号に掲げる法人であって租税特別
措置法第 40 条第 1 項に規定する公益法人等に該当する法人に贈与するものとする。 
第 13 章 公告の方法 
（公告の方法） 
第 54 条 この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法によ
1 この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公
益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下
「整備法」という。）第 106 条第 1 項に定める公益法人の設立の登記の日から施行す
2 整備法第 106 条第 1 項に定める特例民法法人の解散の登記と公益法人の設立の登記
を行ったときは、第 8 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末
日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。 
3 この法人の最初の代表理事は石井実、業務執行理事は平田通文とする。 
4 この法人の最初の評議員は、次に掲げる者とする。 
    上田正敏  菅原正孝  多田恭之  西山潤二  古川光和 