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平成29年６月23日 
株式会社バタフライ 
貸 借 対 照 表 
(平成29年３月31日現在) 
（単位：千円） 
科     目 金  額 科     目 金  額 
（資 産 の 部）  （負 債 の 部）  
流動資産 508,980 流 動 負 債 226,064 
現金及び預金 254,669 買掛金 185,594 
売掛金 211,266 未払金 11,398 
貯蔵品 713 前受収益 24,967 
前払費用 23,240 未払法人税等 529 
繰延税金資産 16,004 預り金 1,203 
その他 3,086 未払消費税 2,370 
固定資産 116,100 固 定 負 債 11,000 
有形固定資産 9,814 退 職 給 付 引 当 金 11,000 
建 物 及 び 構 築 物 2,166 負  債  合  計 237,064 
工 具 、器 具及 び備品 7,648 （純 資 産 の 部）  
無形固定資産 84,564 株 主 資 本 388,017 
ソフトウエア 62,069 資本金 93,937 
ソ フ トウ エア 仮勘定 22,494 資本剰余金 173,513 
投資その他の資産 21,722 資本準備金 173,513 
差入保証金 18,000 利益剰余金 120,565 
長期前払費用 3,722 そ の 他 利 益 剰 余 金 120,565 
  繰 越 利 益 剰 余 金 120,565 
  （うち当期純損失） (△79,568) 
  純  資  産  合  計 388,017 
資  産  合  計 625,081 負 債 ・ 純 資 産 合 計 625,081 
(注)  記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。 
個別注記表  １．重要な会計方針に係る事項に関する注記 
（1）たな卸資産の評価基準及び評価方法 
貯蔵品 …… 最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく薄価切下げの方法により算定） 
（2）固定資産の減価償却の方法 
① 有形固定資産 
(リース資産を除く) 
…… 定額法によっております。 
但し、10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年均等償却を採用しております。なお、主要な減価償却資産の耐用年数は以下のとおりであります。 
建物及び構築物 10～15年 
工具、器具及び備品 ２～10年 
② 無形固定資産 
(リース資産を除く) 
…… 定額法によっております。 
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年以内）に基づく定額法によっております。 
（3）引当金の計上基準 
① 貸倒引当金 …… 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債
権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 
② 退職給付引当金 …… 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末
における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。 
（4）収益及び費用の計上基準 
受託制作のソフトウエア開発プロジェクトに係る収益及び費用の計上基準 
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる場合については、
工事進行基準(工事の進捗率の見積は原価比例法)を、その他の場合については、工事完成基準を適用しております。 
（5）その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項 
消費税等の会計処理 …… 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。 
 （6）追加情報 
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準委員会、平成28年３月
28日 企業会計基準適用指針第26号）を当事業年度より適用しております。 
２．会計上の見積りの変更に関する注記 
グループ会社であるセガサミーホールディングス株式会社は、平成29年３月31日開催の
取締役会において、当社並びに首都圏に所在する一部のセガサミーグループの事業会社の本社を移転することを決議いたしました。これを受け当社におきましても、移転に伴い利用不能となる固定資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。この
変更による当事業年度の損益に与える影響はありません。なお、翌事業年度以降の損益に与える影響額については、現在算定中であります。 
  ３．株主資本等変動計算書に関する注記 
（1）当事業年度末の発行済株式の種類及び総数 
 普通株式 1,185,000株 
（2）当事業年度末における自己株式の種類及び株式数 
該当事項はありません。 
（3）当事業年度末の新株予約権（権利行使期間の初日が到来していないものを除く。）の
目的となる株式の種類及び株式数 
該当事項はありません。 
４．その他の注記 
（減損損失） 
（1）減損損失を認識した資産または資産グループの概要 
 区分 内容 種類 場所 
 事業用資産 コンテンツ開発 ソフトウエア 東京都港区 
（2）減損損失を認識するに至った経緯 
 収益性が低く投資額の回収が見込めないため、減損損失を認識するものであります。 
（3）減損損失の金額 
 ソフトウエア 22,245千円 
 ソフトウエア仮勘定 1,780千円 
（4）資産のグルーピング方法     原則としてサービス単位にグルーピングしております。 （5）回収可能価額の算定方法 
    資産の経済的残存使用年数をもとに算定しております。 