安倍政権を打倒する政治戦略の実行を！
～「壊憲」インチキの世論化～
小西洋之（参議院議員・千葉県選挙区
参議院憲法審査会
民進党政調副会長）
２０１６年７月の参院選により、戦後初めて、改憲勢力が
衆参で３分の２超となる事態が生じました。９月末からは臨
時国会が召集され、安倍総理は憲法審査会において改憲の議
論を進める意志を表明しています。
しかし、いま私たちの社会で議論されなければならないの
は「改憲」ではなく、安倍総理によって強行された「壊憲」
です。憲法９条が論理なき単なるインチキによって改変され
（７・１閣議決定）、それに基づく違憲立法（安保法制）が与
党の数の力で強行採決されました。つまり、仮に主権者の国
民投票で「改憲」しても、総理や国会議員がいつでも「壊憲」
できてしまうのですから、改憲を議論する意味すらなくなっ
ているのです。
憲法９条すら壊憲できるこの社会は、他のあらゆる条文も
壊憲できることを意味します。既に、２０１５年の臨時国会
条に反し安倍内閣はこれを召集せず、放送法の解釈
条に反し変更されています。憲法規範が次々と蹂躙
され、それによって守られてきた国民の生命や自由が奪われ
る危険が生じているのです。私たち日本国民が直面している
のは、まさに法治国家の存亡の危機なのです。
この危機を脱する方法はあるのか。国政選挙に四連勝の安
倍政権は高い内閣支持率を保持し、野党の支持率は低迷して
います。しかし、実はこの「壊憲」こそが、安倍政権を打倒
する最強にして唯一の切り札となるのです。
民主制の危機に直面した日本社会が憲法と法の支配（法治
主義）を奪還するための政治戦略はいかにあるべきか、皆様
に提案させて頂きたいと思います。
１．安倍政権打倒戦略の概要
戦略は大変シンプルです。安倍政権が犯した数々の暴挙の
うち、①最も重罪である憲法違反（壊憲）の問題のうち、②
最もたちが悪く（法解釈ではなく単なるインチキ、ペテン）、
③中高生でも理解できるほど簡単で（尾木直樹先生もブログ
で「子どもでも分かる」と推奨！）、④政策的な意見や政治
的な立場の違いを超えて常識人であれば「これを許したら幾
ら何でもおしまいだ」と共感が広がるものを「世論化」する
「世論化」とは、政治が追及し、メディアや有識者が批判し、
そして市民の皆さんが怒り出すことです。「壊憲」のインチキ
がテレビのワイドショーの話題になり誰もが知るところにな
れば、舛添要一都知事が自公の都議会議員に見放され辞職に
追い込まれたように、安倍政権を支える自公の国会議員は自
分たち可愛さに安倍総理を見捨て、総理は「裸の王様」とな
って退陣せざるを得なくなるのです。
２．中高生でも分かる「なぜ、違憲なのか」
（１）集団的自衛権行使のねつ造の手口
～インチキ、ペテンによる解釈変更～
まず、打倒戦略のキモである「壊憲」のインチキについて
ご説明します。
安倍総理が強行した憲法９条の解釈変更が、「なぜ、憲法違
反なのか」「なぜ、法の支配や立憲主義の破壊なのか」につい
ては、昨年の安保国会で論理と物証をもって完全に証明され
てます。安保法制は「９割以上の憲法学者が違憲と言ってい
る」から違憲なのではなく、日本語が読解でき常識ある国民
であれば、誰でも違憲だといわざるを得ない不正（インチキ、
ペテン）による暴挙なのです。
（２）安倍政権の合憲の主張とは
安倍総理は、「憲法９条の条文を変えない限り不可能」と全
ての内閣が国会で答弁していた集団的自衛権を、解釈変更だ
けで可能にし、「合憲だ」と主張しています。しかし、この合
憲の根拠はたった一つしかありません。それは、「今から
前に作成された憲法９条の解釈文書である「昭和
解の中に集団的自衛権行使が合憲となる憲法９条解釈の『基
本的な論理』が書かれていた」、「その作成当時に、作成者の
吉國一郎内閣法制局長官、真田秀夫次長、角田禮次郎第一部
長の頭の中に『基本的な論理』があってそれが
マスコミ市民  
2016年11月号
47 マスコミ市民 ’16.11マスコミ市民 ’16.11 46
追求の権利が根底
からくつがえされ
峡の事例）という
文章が成立すると
主張しているので
す（図１右下を参
照）。そして、７・
１閣議決定におい
て、この個別的自衛権と集団的自衛権の両方を含んだ論理こ
そが歴代政府の憲法９条解釈の「基本的な論理」であると主張
し、それが、「昭和
年政府見解の中に明確に示されている」
と明記し、断言しているのです（図２参照）。
（３）集団的自衛権行使の論理をねつ造
しかし、「外国の武力攻撃」との文言を「同盟国に対する外
国の武力攻撃」と読み替えて、
年見解の中に集団的自衛権
行使を含む「基本的な論理」なるものをねつ造する安倍政権
の主張は、以下の論理と物証によって完全に否定されます。
安倍内閣の主張する「基本的な論理」は、自らが７・１閣議
決定で明示した政府の憲法解釈に不可欠な「論理的整合性と
法的安定性」（図２参照）に真っ向から矛盾する違憲の論理と
なっているのです。
に書き込まれ
た」。つまり、
も気付いてい
なかったけれ
ども、安倍内
閣は正しい憲
法９条の解釈
中に発見した。
もともと合憲
だったのだ！」
というもので
具体的には、
の「外国の武力攻撃によって国民の生命、自由及び幸福追求
の権利が根底からくつがえされる」という文章の中の「外国
の武力攻撃」という文言に「誰に対する」と明記されていない
ので、「我が国に対する外国の武力攻撃」（＝個別的自衛権の局
面）だけでなく、「同盟国に対する外国の武力攻撃」とも読み
替えることができると主張し、「同盟国（米国）に対する外国
（イラン）の武力攻撃によって日本国民の生命、自由及び幸福
また、同じく
年見解の決裁者である真田次長、角田部長
も、その前後の国会答弁で、集団的自衛権行使は「よもや憲
法９条がこれを許しているとは思えない」（昭和
真田次長）、「集団的自衛権につきましては全然行使できない
わけでございますから、ゼロでございます」「集団的自衛権は
一切行使できない」「日本の集団的自衛権の行使は絶対にでき
ない」（昭和
年６月３日角田部長（当時は長官））など、集
団的自衛権行使が違憲であることを明言しています。
②ご健在の作成者がご自身の証言で全否定している
なお、唯一人御健在の角田部長は、報道機関の取材に対し
て「ここに書かれてある「外国の武力攻撃」は、日本そのも
のへの攻撃のことです。日本が侵略されていないときにどう
なる、なんて議論は当時なかった」（２０１５年８月
刊朝日）、「この見解の中に限定的な集団的自衛権が認められ
年見解の作成者たちが国会答弁などで全否定している
年政府見解の最終決裁者の吉國長官が、作成のきっ
かけとなった三週間前の国会答弁において、「国民の生命、
自由及び幸福追求の権利」という文言を用いながら集団的自
衛権行使は違憲であると明言し、かつ「同盟国に対する外国
の武力攻撃」という読み替えそのものを論理的に否定する答
弁を行っています。
■吉國内閣法制局長官答弁（昭和
「憲法第九条の戦争放棄の規定によって、他国の防衛までをや
るということは、どうしても憲法九条をいかに読んでも読み切れ
ない。わが国が侵略をされてわが国民の生命、自由及び幸福追
求の権利が侵されるというときに、この自国を防衛するために必
要な措置をとるというのは、憲法九条でかろうじて認められる
自衛のための行動」
「わが国に対する侵略が発生して初めて自衛のための措置をと
り得るのだということからいたしまして、集団的自衛のための行
動はとれないと、これは私ども政治論として申し上げているわけ
でなくて、憲法第九条の法律的な憲法的な解釈として考えてお
「集団的自衛の権利ということばを用いるまでもなく、他国が
侵略されているということは、まだわが国民がその幸福追求の権
利なり生命なり自由なりが侵されている状態ではないということ
で、まだ日本が自衛の措置をとる段階ではない。日本が侵略され
て、侵略行為が発生して、そこで初めてその自衛の措置が発動
「非常に緊密な関係にある国の侵略が行なわれて、さらにわが
国が侵されようという段階になって、侵略が発生いたしましたな
らば、やむを得ず自衛の行動をとるということが、憲法の容認
するぎりぎりのところ。そういう意味で、集団的自衛の固有の権
利はございましても、これは憲法上行使することは許されない」
49 マスコミ市民 ’16.11マスコミ市民 ’16.11 48
力攻撃」という読み替えを行うことが絶対に許されないこと
が明々白々に示されています。（図１参照）
このように、安倍政権による
年見解の読み替えは、それ
を作った当事者の国会答弁や現在の生の証言、さらには、同
時に作成された他の政府見解の文言から、完全に否定されて
いるのです。日本語が日本語である限り、そして、この世に
理屈や論理がある限り、安倍内閣の解釈変更はインチキ、ペ
テンによる法解釈とは認められない暴挙（壊憲）であり、安
倍内閣も必須とする政府の憲法解釈の「論理的整合性と法的
安定性」（７・１閣議決定）の破壊そのものなのです。ゆえ
に、安保法制は絶対に合憲になりえず、未来永劫に違憲無効
（４）あらゆる法の専門家が「昭和
年政府見解の読み替え」
年見解の読み替えが絶対に許されない不正で
あることは、安保国会では、司法、行政、弁護士界を代表す
る法の専門家も陳述されています。
ているなんて、誰
もそんなことは考
えていなかった」
（２０１６年６月３
日週刊金曜日）、
外国の武力攻撃」
の対象は）日本のこ
と。同盟国のことは
考えていなかった」
（２０１６年７月１日
共同通信）など、作成者ご自身の証言、
いわば生き証人として「同盟国に対する外国の武力攻撃」と
いう読み替えを否定しています。
③もう一つの昭和
年政府見解たる「防衛庁
政府見解」が
全否定している
年政府見解と同じ国会質問を受けて当時の防衛庁が
作成し、内閣法制局に国会提出の決裁を仰ぎ、吉國長官ら三
名が署名捺印した「防衛庁
政府見解」では、『憲法第９条の
もとにおいて許容されている自衛権の発動については、政府
は、従来からいわゆる自衛権発動の３要件（わが国に対する
急迫不正な侵害があること…（略））に該当する場合に限られ
ると解している』と明記され、
年見解において「我が国に
対する外国の武力攻撃」ではない「同盟国に対する外国の武
元最高裁判所判事参院中央公聴会（２０１５年９
「この四十七年の政府見解なるものの作成経過及びその当時の
そして、今年になってからは著名な憲法学者の方々も、こ
年見解の読み替えを根拠に安倍内閣の解釈変更を違憲と
断じる論文を発表されています。（慶応大学法学部駒村圭吾
教授有斐閣「論究ジュリスト」（２０１６年春号）、学習院
大学法科大学院
野坂泰司教授岩波書店「世界」（２０１６
年８月号））
年見解の読み替えの詳細な説明は、本誌２０１５年７月号（５
５８号）、小西洋之著「私たちの平和憲法と解釈改憲のからくり」
２０１５年８月）を参照。
（５）全国紙の社説が
年見解の読み替えを根拠に違憲と報道
皆様は、「この二年余り、解釈改憲だ、安保法制だと大騒ぎ
していたのに、どうして、こんな根本的で最重要のことを知
らなかったのだろう？」と思われるかもしれません。しかし、
それは国会の中では安倍総理を完全に論破していたけれども、
国会での答弁等を考えますと、政府としては、明らかに外国によ
る武力攻撃というものの対象は我が国であると。これは日本語の
読み方として、普通の知的レベルの人ならば問題なく、・・・そ
れを強引に外国の武力攻撃というのが日本に対するものに限られ
ないんだというふうに読替えをするというのは、法匪、つまり、
法律、字義を操って法律そのもの、法文そのものの意図するとこ
ろとは懸け離れたことを主張する、あしき例である、とても法律
専門家の検証に堪えられない」
「読みたい人がそう読んでいるというだけの話で、裁判所に行っ
て通るかというと、それは通らないでしょう」
元内閣法制局長官衆院参考人審議（２０１５年６
「四十七年意見書に我が国に対すると明白には書かれていない
から、「外国の武力攻撃」とある表現には、我が国と密接な関係
にある外国に対する武力攻撃も含むと読めると強弁して、いわゆ
る新三要件には四十七年見解との連続性があると主張しているわ
けですが、これは、いわば黒を白と言いくるめる類いと言うしか
ありません」
「四十七年政府意見書から、集団的自衛権の限定的容認の余地
を読み取ろうというのは、前後の圧倒的な経緯に明らかに反し
日弁連憲法問題対策本部副本部長参院参考人審議
（２０１５年９月８日）
「四十七年意見書の当時から限定された集団的自衛権は認めら
れていたというようなことは、当時の吉國長官答弁及び防衛庁政
府見解によって完全に否定されているものであります」
●昭和47年政府見解
51 マスコミ市民 ’16.11マスコミ市民 ’16.11 50
ちゃん、おばあちゃんがいます。その自衛隊員たちをこんな
インチキ、ペテンで殺していいのか。それが、今、私たちに
突きつけられているのです。
また、集団的自衛権を発動すれば、反撃やテロを受け、私
たち自身が戦死します。こんなインチキ、ペテンの戦争で死
んでしまうことを納得できる人がいるのでしょうか。「自分は
いいや」という方は、では、自分の肉親や友人が死んだ場合
を考えてみて下さい。納得ができるでしょうか。なぜ、安倍
総理によるこんな暴挙を許してしまったのか、と悔やんでも
悔やみきれないでしょう。
さらに、集団的自衛権を発動すれば、必ず相手の国民を殺
してしまいます。こんなデタラメなインチキ、ペテンで人を
殺していいのでしょうか。そんな国民に私たちはなっても構
わないのでしょうか。過去の国内外の戦争の惨禍のもと「全
世界の国民の平和的生存権」を確認（憲法前文）している私た
ち日本国民は断じて認められないはずです。
（２）解釈変更は法の支配、立憲主義を破壊する暴挙
法の支配とは、「権力者の好き嫌い」ではなく憲法を頂点と
する「法」によって社会を営んでいく考えであり、立憲主義と
は、「憲法の役割は、国家権力のあり方を制限し、国民の皆さ
んの生命や自由を保障することに尽きる」という考えです。
ところが、安倍総理は、政治家が戦争を起こすことを禁止
野党もそうした広報戦略の努力が不十分であったために、そ
れがマスコミや有識者にまで届いていなかったからです。そ
の結果、「作成者たちが全否定しているものを恣意的に読み替
えているだけ」の解釈変更のインチキは、一部の週刊誌など
での報道はあったものの、全国紙で分かりやすい記事が書か
れることは殆どありませんでした。
しかし、本年７月１日の共同通信「崩される立憲主義
感を持って投票を」、９月
日の朝日新聞社説「まだ「違憲」の
ままだ」、９月
日の東京新聞社説「違憲性は拭い去れない」
において、新聞各紙が初めて、「憲法学者が違憲と言っている」
という言い方ではなく、自らの見識において
年見解の読み
替えを根拠に違憲と断じる報道をするに至りました。
３．安倍総理の壊憲が意味するもの
（１）インチキ・ペテンで自衛隊員らを戦死させることは絶
対に許されない
安倍内閣が犯した史上空前の大犯罪、
年見解の読み替え
が意味するものは何でしょうか。それは、こんな子ども騙し
のようなインチキによって自衛隊員が集団的自衛権の戦闘に
より戦死してしまうということです。自衛隊員は私たちと同
じ市民、大切な友人です。まだあどけない顔をした
衛隊員がいます。可愛い子どもたちのパパやママである自衛
隊員がいます。自衛隊員を玉のように愛しんで育てたおじい
ない政策論争などとは違って、客観的に「安倍総理が嘘つき
だ」と一瞬で答えが分かるのです。常識人であれば「こんな
馬鹿な話は認めることはできない」となるのです。
の読み替えは、憲法９条についての見解の違いや、集団的自
衛権の行使が必要かどうかの政策論を超えて、誰もが許しよ
うがない暴挙なのです。だからこそ、これを糾弾することが
安倍政権打倒の唯一にして最強の武器となるのです。
４．安倍政権打倒のための戦略
年見解の読み替えの世論化が必須
安倍総理と衆参で圧倒的多数を占める「壊憲勢力」から憲
法を奪還するためには、どうすればいいのでしょうか。誰も
が思い浮かぶ分かりやすい答えは、来る総選挙で野党が勝利
することです。しかし、自由と民主主義の社会においては、
憲法破壊の解釈変更を侵した総理を選挙以外の手段で退陣さ
せることができます。実はその方法は選挙よりもっと簡単で
あり、むしろ、これができない限り、安倍政権の高い支持率
が下がることはなく、選挙での勝利も望めません。選挙の前
提として行うべきこと、それは、
年見解の読み替えという
暴挙の世論化です。マスコミがこれを取り上げ、国民の多く
がこの壊憲のインチキを知り怒りの声を上げ、そして、最後
はテレビのワイドショーの連日の話題ともなれば、日本が北
朝鮮のような国にならない限り、安倍政権は一ヶ月もあれば
した憲法９条を無視して、
年見解という憲法９条の解釈文
書を不正に読み替え、全く別の解釈をねつ造しました。まさ
に「法治」ではなく安倍総理による「人治」であり、権力者に
戦争を開始する権限を与える立憲主義の破壊そのものです。
なお、個別的自衛権と集団的自衛権とでは本質的な違いが
あります。日本に対する外国の武力攻撃が発生し、日本国民が
死傷する前にそれを正当防衛で跳ね返す個別的自衛権と異な
り、集団的自衛権は日本に対する外国の武力攻撃の発生（＝
武力攻撃の着手）に至っていないにもかかわらず、日本が同
盟国を助けるために仕掛ける戦争です。安倍内閣の説明では、
①相手国が日本に恨みすら持っていない事態（ホルムズ海峡
の事例）、②日本に対して何らかの敵意を持ってはいるが、本
当に武力攻撃を仕掛けてくるという見極めがなく「見切り発
車」で先に武力行使を仕掛ける事態（米軍イージス艦防護な
ど）の二つのケースがあります。私たちは、いつ安倍総理に
対して、日本を恨んでもいない国に石油目的で戦争を仕掛け、
また、見切り発車の戦争を始める権限を与えたのでしょうか。
年見解の読み替えは安倍政権打倒の最強兵器
年見解の読み替えの問題は、政党や政策の好き嫌いなど
でなく、日本が法治国家として存続できるのかという問題で
す。そこには国会答弁や防衛庁政府見解といった「物証」が
ありますので、どちらが良いか悪いか容易にケリが付けられ
53 マスコミ市民 ’16.11マスコミ市民 ’16.11 52
擁護義務に従い、
年見解の読み替えによる壊憲から憲法９
条を奪還しなければなりません。本来であれば、この臨時国
会の冒頭の野党党首の代表質問、続く補正予算のＮＨＫ中継
の審議、各委員会の対大臣質疑（文科大臣にこんな日本語の
読み方を認めるのか、など全大臣に幾らでも追及できる）な
どで波状攻撃をすることができました。また、アベノミクスや
ＴＰＰ、南スーダンＰＫＯなどを追及するにしても、質問の
年見解の読み替えを「インチキだ！」とやっておけば、
他の問題についても、安倍総理のはぐらかしごまかし答弁に
対し「壊憲のインチキをやる総理なんだから、この政策もイ
ンチキだ！」と圧倒することができるのです。
いずれにしても、野党が国会で追及することが世論化に最
も効果的であり、かつ必須のことです。特に、民進党は党綱
領に「立憲主義を断固として守る」、「憲法の平和主義を堅持
する」と明記しており、野党第一党である以前に党の存立が
懸かっています。他の野党もこの「大義」の下に共闘し、全
野党の党首や政調会長などが波状攻撃の質問を展開するなど
全力で闘う必要があります。残りの臨時国会、特に憲法審査
会などで全力を尽くし、仮に討ち漏らしても来年の通常国会
の予算審議（三月末）で退陣させる決意で、安倍政権を打倒
するその日まで、繰り返し国会で追及していくのです。
マスコミは、戦前の大本営発表報道などの深い反省をもと
退陣に追い込まれます。
つまり、「安倍政権が唯一の合憲の根拠としている『同盟国
に対する外国の武力攻撃』という読み替えは、実は、それを
作った本人達が国会答弁などによって全否定している」とい
う単純明快な事実を国民の皆さんが知り、怒りの声をあげ、
自公の国会議員が安倍総理を見放し、安倍総理が「裸の王様」
になるまでの大騒ぎを作ればいいのです。
こうした市民社会の「世論」をどうすれば作れるのか。その
ためには、まずは、一刻も早く安倍政権を打倒しなければな
らないと確信する我々野党が先頭になって頑張り、マスコミ、
学者・弁護士会等の専門家団体や市民団体などの協働を得て、
皆で、盛り上げていく必要があると考えるのです。
一番の主役はもちろん野党です。すべての野党党首が、Ｎ
ＨＫ日曜討論などのテレビ出演で、昭和
年政府見解のコピ
ーをかざしながら、「安倍政権はここに集団的自衛権行使が合
憲と書いてある、だから解釈変更は合憲だと主張している。
しかし、この
年見解を作成した吉國長官本人が作るきっか
けになった国会答弁で全否定している。こんな滅茶苦茶を認
めたら法治国家でなくなってしまう」と繰り返し主張するこ
とです。同じことを民放のワイドショーでもやれば、一か月
もあれば終わりです。
すべての野党は、各議員が負う憲法
条の定める憲法尊重
破し、法の支配と立憲主義を滅ぼすクーデターを痛撃してい
ただきたいと思います。
市民の皆さんは、ぜひとも、安倍政権を痛撃し、安倍総理
が最も苦しむメッセージである「我々主権者は、
読み替えというインチキを許さない！」「こんなインチキで日
本を戦争ができる国にするな！」「こんなインチキで自衛隊員
や市民を戦争に巻き込むな！」という主張を展開して頂きた
いのです。その際には、「昭和
年政府見解の表面」（Ｐ
や吉國長官の「集団的自衛権行使は憲法９条をいかに読んで
も読み切れない」、角田部長の「集団的自衛権行使はゼロ。絶
対に出来ない」という答弁などをフリップにして、首相官邸
や国会を包囲しましょう。
安倍総理は自分の合憲の屁理屈を言い張っているのですか
ら、単に「９条壊すな！」と叫ぶよりも、「お前のやったイン
チキを見破ったぞ！絶対に許さないぞ！」という批判の方が
遥かに効果があります。特に、安倍総理を倒すために必須の
自民党、公明党の国会議員を震え上がらせるためには、こう
した批判が絶対に必要なのです。
年見解の読み替えは追及されていないし、永久に追及
「そうは言っても、安保国会で野党は頑張ったし、多くのマ
に、国民に真実を丁寧に報道して頂かなければなりません。
年見解の読み替えは、法解釈の話ではなくて、
見解に集団的自衛権行使の論理が書き込まれたのかどうかを
究明する「真実の解明」というジャーナリズム本来の役割の
問題なのです。一部の新聞社は社説等で報道しましたが、「作
成者が全否定しているインチキの読み替え」という本質につ
いて、すべての新聞・テレビが直ちに社を挙げてのキャンペ
ーンを張って頂きたいのです。
なお、自衛隊員や市民の家庭から受信料を徴収する公共放
送ＮＨＫは、これまで
年見解の読み替えの本質をただの一
度も放送したことがありません。このままでは、ＮＨＫは戦
前以上の大罪を犯すことになってしまうと危惧します。
憲法学者、弁護士や政治学者などの専門家の皆様も、ぜひ、
国会議事録検索などを基に、「
年見解の中に作成者の手によ
って集団的自衛権行使を許容する基本的な論理が書き込まれ
ていた」という安倍政権の主張が論理として認めうるものな
のかどうかを法や社会科学の専門家として検証して頂きたい
と願います。そして市民の皆さんに「なぜ、学説の違いなど
は関係なく、絶対に許してはならない暴挙（壊憲）なのか。
なぜ、法治国家の危機なのか。」を分かりやすく説明して頂き
たいのです。学会での議論や団体としての見解表明などあら
ゆる機会を通じて、安倍政権の合憲の主張を真っ正面から論
 安倍政権を打倒する政治戦略の実行を！ 
「日本国憲法について広範かつ総合的に調査を行う」につい
ては、立憲主義の問題などのほか、衆院では「戦後の主な違
憲判決」をテーマに審議を行ったこともあります。そして、
「日本国憲法に密接に関連する基本法制」については、憲法９
条との関係では２０１５年の安保法制（武力攻撃事態対処法
本の法案からなる）が正に該当するのです。
２０１５年６月４日の衆院憲法審査会において、憲法学者
の長谷部恭男氏、小林節氏などが、安保法制について「違憲」
との陳述を行いましたが、実は、当日の憲法審査会は、この「日
本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制に関する
件」という事項を調査するために開かれていたのです。
さらに、２０１４年６月
日の国民投票法改正案可決の際
に成立した参院憲法審査会の附帯決議においては、以下のよ
うに「立憲主義」、「国民主権」、「基本的人権の尊重」、「平和
主義」の諸原理に基づいて徹底的に審議を尽くすことが定め
られています。筆者はこの附帯決議文の一言一句の起草者で
すが、これらの規定は、今と将来のあらゆる壊憲に対し、国
スコミも安保法制にずっと批判的ではなかったか。ＳＥＡＬ
Ｄｓなどの市民の反対運動も盛り上がってきた。今さら
見解の読み替えを取り上げて、一体どこまで効果があるのか。」
と思われるかもしれません。
しかし、実は、闘いはこれからなのです。「作った人が全否
定しているのに、なぜ、それが合憲の根拠になるんだ！」と
いう国会質問が安倍総理に対しＮＨＫ中継の中でされたのは、
これまで数回、合計で一時間にも足りません。だから、安倍
政権を打倒する最強の武器であるにもかかわらず、報道も十
分でなく、市民の皆様も問題をご存知なかったのです。
何よりも重要なことは、
年見解の読み替えの問題を打倒
しない限り、私たちは永久に法治国家に戻れないのです。法
治国家を取り戻すために、孫子の代までかかろうとも絶対に
やり遂げなければならないのです。それができなければ私た
ちは永久に主権者たり得ず、権力者の奴隷のままなのです。
５．憲法審査会を「改憲」ではなく「壊憲」打倒の場にする
最後に、安倍政権の打倒戦略として、「目からウロコ」の秘
策をご説明します。壊憲できる政治の下で改憲を議論しても
意味がありません。一方で、実は、憲法審査会には憲法違反
や法の支配、立憲主義の破壊を調査するという壊憲追及の重
大な役割が国会法で定められています。
国会法第百二条の六
日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制につい
て広範かつ総合的に調査を行い、憲法改正原案、日本国憲法に
係る改正の発議又は国民投票に関する法律案等を審査するため、
各議院に憲法審査会を設ける。
私たちは、『安倍総理が論理も何もないインチキ、ペテンで
憲法解釈を変更し、それを与党が数の力で強行採決した。し
かもそれが、戦争の放棄、戦力の不保持、交戦権の否認など
が徹底的に条文に明記され、更には、「国家権力に二度と戦争
をさせない決意の国民主権」、「全世界の国民の平和的生存権
の確認」などの前文の平和主義の法理の拘束（最高裁砂川判決、
政府解釈）を受けるという、日本国憲法において最も強固な
法規範であり、国家権力の最大の発動である武力行使（集団
的自衛権）を禁止した憲法９条において強行された。』という
事実を厳然と受け止める必要があります。つまり、「私たちの
社会は法治国家ではなくなっている、憲法を持てる国でなく
なっている」という戦慄の事実に向き合う必要があります。
子どもたちに胸を張れるまともな法治国家に戻る。憲法を
安倍総理から奪還し、法の支配と立憲主義を取り戻す。
の自衛隊員や市民をこんなインチキで戦死させてはならない。
原爆や特攻隊などの悲惨をこんなインチキで無きものにして
はならない。私たちの日本国民の性根が問われています。
年見解の読み替えは永久不滅のインチキです。必ず勝てる闘
いです。頑張りましょう！
年政府見解の表面や全文などの資料を小西洋之ＨＰに
掲載しています。
民と憲法を守り抜くため、憲法審査会が担う「憲法保障機能」
の現れとして明記したものなのです。
つまり、憲法審査会においては、法の支配や立憲主義の破
壊、憲法９条そのものの違憲、憲法９条の基本法制たる安保
法制の調査という観点のいずれからも、
年見解の読み替え
を審査会本来の任務として追及することができるし、そもそ
も、国会法や附帯決議の定めから追及しなければならないの
です。改憲ではなく壊憲の打倒こそ憲法審査会の本来任務な
のです。そのためには、「憲法審査会は、憲法奪還のための砦
だ！」という闘いを野党が先制しなければなりません。
日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律案に
対する附帯決議
平成二十六年六月十一日参議院憲法審査会
一本法律の施行に当たり、憲法審査会においては、主権者た
る国民がその意思に基づき憲法において国家権力の行使の在り方
について定め、これにより国民の基本的人権を保障するという日
本国憲法を始めとする近代憲法の基本となる考え方である立憲
主義に基づいて、徹底的に審議を尽くすこと。
二本法律の施行に当たり、憲法審査会においては、日本国憲
法の定める国民主権、基本的人権の尊重及び恒久平和主義の基
本原理に基づいて、徹底的に審議を尽くすこと。