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東 北 の 景 気 動 向 
－平成２６年７月の経済指標の動きを中心とした東北の景気は、「震災前の水準まで回復しているも
のの、弱めの動きが見られる」－ 
個別項目をみると、鉱工業生産指数は 2 カ月振りに低下した。個人消費は、大型小売店販売額が前年同月
比 1.9%増と 2 カ月振りの増加となった。乗用車新車販売については前年同月比▲3.1%減と 4 カ月連続で前
年を下回った。住宅投資は前年同月比▲5.0%減少し、2 カ月振りに前年を下回った。公共投資については、
前年同月比 1.2％増加し 3 カ月連続で前年を上回った。雇用については、有効求人倍率が前月比▲0.01 低下
したものの、全国平均を 30 カ月連続で上回っている。企業倒産については倒産件数が 2 カ月振りに前年同
月を下回り、負債総額については前年同月比増加した。 
２．個別指標 
○生産動向 
東北 6 県 7 月の鉱工業生産指数は 94.9 となり、前月比▲2.5%減と 2 カ月振りに低下した。化学・石油
製品工業、はん用・生産用・業務用機械工業等 9 業種で低下し、電気機械工業、その他工業等 7 業種で上
昇した。低下品目では、医薬品、カメラ用交換レンズ、デスクトップ型パソコン等が低下した。上昇品目
では、電気測定器、木製ベッド、自動車用エンジン等が増加した。 
東北 7 県 7 月の大口電力使用量は、復興需要や生産回復の動きが続いており、自家発電の稼働増加の影
響があるものの、前年同月比 1.0％増と 2 カ月連続で前年実績を上回った。 
○個人消費 
東北 6 県 7 月の大型小売店販売額(全店ベース)は、1,059 億円で前年同月比 1.9％増と 2 カ月振りの増加と
なった。既存店ベースでは同▲0.2％減と 4 カ月連続で減少となった。百貨店販売額（全店ベース）は、187
億円で同▲1.0％減少し、既存店ベースでも同▲1.0%減と 4 カ月連続で減少した。スーパー販売額(全店ベー
ス)は 872 億円で同 2.6％増と 3 カ月連続で増加、既存店ベースでは同▲0.0％減と 4 カ月連続で減少となっ
た。百貨店では、飲食料品は総菜などが好調で前年を上回ったが、主力の衣料品をはじめ身の回り品、家庭
用品等で前年同月比マイナスとなった。スーパーでは、飲食料品が好調で前年を上回ったが、衣料品や家電・
家具等で前年同月比マイナスとなった。東北 6 県のコンビニエンスストア販売額(全店ベース)は、677 億円で
同 6.5％増と 39 カ月連続での増加となり、既存店ベースでも同 1.4%の増加となった。調理パン、サラダ、菓
子類などが好調であった。 
東北 7 県 7 月の乗用車新車販売台数（乗用車新車登録台数＋軽自動車販売台数）は 38,430 台で前年同月
比▲3.1%減と 4 カ月連続で前年を下回った。内訳をみると、普通車は 9,683 台で前年同月比▲1.3％減少、小
型車は 13,474 台で同 0.4％増加、軽自動車は 15,273 台で同▲7.0％減少した。消費税増税前の駆け込み需要
からの反動減が続き、新潟を除く 6 県で前年同月比マイナスとなった。 
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鉱工業生産・在庫指数／大口電力使用量
大口電力使用量
鉱工業指数（平成22年＝100）大口電力使用量（前年比・％）
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    ○住宅投資・公共投資・設備投資 
東北 7 県 7 月の新設住宅着工戸数は 7,053 戸で前年同月比▲5.0%減少し、2 カ月振りに前年を下回った。
利用関係別では持家が 3,206 戸で前年同月比▲19.6%減少、貸家は 3,116 戸で同 4.7%増加、分譲は 731 戸
で同 60.3%増加した。宮城・新潟が前年同月比増加し、他 5 県で減少となった。 
東北 7 県 7 月の公共工事請負額は、3,353 億円で前年同月比 1.2％増加し、3 カ月連続で前年を上回っ
た。震災復旧関連工事受注が引き続き好調であり、岩手・福島・新潟は増加し、他４県は減少となったも
のの、公共工事請負額は依然として高い水準で推移している。着工建築物非居住用床面積は同▲26.6%減
少し、5 カ月連続で前年を下回った。 
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大型小 売 店 販 売 額 の 推 移
（前年比・％）
71025/1471026/147
乗 用 車 新 車 販 売 台 数 の 推 移
（前年比・％）
-30-20-10
1020304050607080
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新 設 住 宅 着 工 戸 数 の 推 移
（前年比・％）
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公 共 工 事 請 負 額 の 推 移（前年比・％）
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東北 7 県 7 月の有効求人倍率は、1.13 倍で前月より▲0.01 低下したものの、30 カ月連続で全国平均
を上回った。岩手・宮城・山形・福島・新潟では 1 倍以上が続いている。新規求人数は、建設業、宿
泊・飲食サービス業などで前年同月比減少、医療・福祉、運輸業などで増加となった。被災 3 県では、
医療・福祉、建設業、卸売・小売業が同増加し、求人数は依然として高止まりしている。雇用保険受給
者実人員は 49 千人で、12 カ月連続で前年同月を下回った。 
○企業倒産 
東北 7 県 7 月の企業倒産件数（負債 1 千万円以上の法的整理）は 33 件で、前年同月比▲25.0%減と 2
カ月振りに前年を下回り、負債総額は 97 億円と同 119.7％の増加となった。県別倒産件数では、新潟 10
件、山形 7 件、秋田 4 件、青森・岩手・宮城・福島が各３件となり、山形・新潟が前年同月比増加した。
負債額 10 億円以上の大型倒産が発生したものの、負債総額は 100 億円を下回り、総じて倒産は依然とし
て低水準で推移している。 
（文責 佐々木） 
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雇用保険受給者実人員
有効求人倍率（倍）雇用保険受給者実人員有効求人倍率
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倒産件数・負債総額
負債総額（億円）倒産件数（件）
項目国内企業物価指数
5,319店502店51,774店 3,728店地域全国＊東北全国＊東北全国【9社】東北全国＊東北全国＊東北全国東北全国平成22年100.0100.0102.9103.58,988.9827.1195,79111,72681,1365,572 4,212,268406,253100.0平成23年97.289.3105.0105.78,522.0747.5195,93311,93487,7476,110 3,519,873361,103101.5平成24年97.895.4110.5113.98,530.9780.6195,91612,48394,7726,843 4,611,315469,242100.6平成25年97.093.5105.7116.08,385.5772.2197,77312,52898,7247,095 4,555,526462,666101.9
平成25年7－997.893.9107.5111.82,207.3185.348,0093,08826,3401,895 1,157,173113,744102.410－1299.697.8105.5113.01,986.4184.454,2733,36425,3871,820 1,090,174109,037102.6
平成２６年１－３102.598.4105.7109.82,282.7223.051,3693,20224,1371,707 1,588,321163,612102.84－698.696.2110.6113.91,908.5180.346,9182,99025,5741,824975,463100,714106.1平成25年5月97.792.4107.5111.4645.461.715,8891,0098,252594308,02032,533101.66月95.091.6107.6113.9632.157.616,3851,0308,272597378,28938,896101.67月97.694.1108.4114.7694.860.817,1271,0399,014635401,35639,646102.28月97.194.3107.6113.6777.163.015,8231,0839,047664310,34530,307102.49月98.693.2107.5111.8735.461.515,0599668,280596445,47243,791102.610月99.296.3107.2113.3656.659.415,9111,0088,426605353,73336,234102.511月99.598.8105.7112.1647.660.116,9631,0378,198587377,95538,982102.512月100.098.2105.5113.0682.264.921,3991,3198,763628358,48633,821102.8
平成26年1月103.999.9105.1107.5798.277.517,1171,0587,946566433,31641,367102.92月101.595.5104.2105.2759.473.914,6909297,468527489,83848,310102.83月102.299.8105.7109.8725.171.619,5621,2158,723615665,16773,935102.84月99.396.0105.2114.1659.463.314,6779418,113576292,71632,114105.85月100.095.3108.4111.7627.359.515,9241,0218,779627303,99230,829106.16月96.697.3110.6113.9621.857.516,3171,0288,682621378,75537,771106.37月ｐ96.8ｐ94.9ｐ111.5ｐ111.3672.959.5ｐ17,172ｐ1,059ｐ9,523ｐ677390,76338,430p106.6
前年同月比(%)※0.2※▲2.5※0.8※▲2.3▲3.1▲2.1▲0.6▲0.20.81.4▲2.6▲3.1※0.3
資料日本銀行
項目完全失業率
件数負債額件数負債額地域全国東北全国  東北全国東北全国  東北全国平成22年813,12651,47944,5224,391 ★112,827★13,7670.520.455.011,65869,3686241,666平成23年834,11749,34347,2534,438 ★112,249★17,8650.650.58☆4.511,36934,6375241,955平成24年882,79765,62950,2595,594 ★123,820★25,8660.800.864.311,12937,7454201,794平成25年979,68379,09455,9486,562 ★145,711★31,4230.931.014.010,26427,487420884
平成25年7－9257,34121,60214,6271,89143,2279,2920.951.004.02,5585,32710018310－12271,27923,29813,8881,68432,4816,1171.001.073.92,4644,617118233
平成２６年１－３216,94316,63713,2251,06229,3037,1121.051.113.62,3185,3021081444－6218,83419,32313,9791,52446,56310,6581.091.143.62,4385,337111339平成25年5月79,7516,3174,61444210,8421,9480.900.994.19501,54442876月83,7046,9894,85478513,8682,6710.921.013.99063,90433657月84,4597,4214,85368315,7253,3130.940.993.99521,79644448月84,3436,5504,61253012,2672,8900.951.014.17891,63622409月88,5397,6315,16267815,2353,0890.961.004.08171,895349910月90,2267,8264,81860814,2052,5980.981.034.09181,524416211月91,4757,7534,5795479,4161,9401.011.083.98201,335354812月89,5787,7194,4915298,8601,5791.031.113.77261,75842123平成26年1月77,8435,5594,6573537,7761,9741.041.113.78093,01736522月69,6895,2754,1693886,9591,6521.051.103.67651,16535573月69,4115,8034,39932114,5683,4861.071.113.67441,12037354月75,2866,0314,83651217,5834,2601.081.133.68581,430391495月67,7916,1054,07741213,1263,2841.091.163.57331,79134666月75,7577,1875,06560015,8553,1131.101.143.78472,116381237月72,8807,0534,73250216,2733,3531.101.133.88441,1523397
前年同月比(%)▲14.1▲5.0▲2.5▲26.63.51.2※0.00※▲0.01※0.1▲11.3▲35.8▲25.0119.7
1.*は新潟県を含まない。pは速報値。全国電灯・電力使用量は沖縄電力を含まない。
２.前年比の※は前月比（鉱工業生産・在庫指数は前月比増減率を表す）。
３.大型小売店販売額,コンビニエンスストアの前年同月比は、既存店ベース前年操業中店舗と比較しているため、実数比(全店ベース）の値と異なる。
コンビニエンスストア売上は、２４年１月分から調査事業所の見直しを行ない、フランチャイズ店舗分を算入した。前年同月比増減は見直しに伴う調整を行なった。
4.完全失業率および有効求人倍率は、季節調整法の見直し等により、過去に遡って改定されている。
５.完全失業率の☆は、２３年３月から２３年８月までは岩手・宮城・福島のデータが調査不能のため除外されている。
６.公共工事請負額年間集計は年度（各年４月～３月）の計数（★印）。２４年４月より、実績値（以前は東日本建設業保証分のみ掲載）
７.鉱工業生産指数・在庫指数は２５年１月以降を年間補正済み。年間指数については原指数を記載。
企業倒産有効求人倍率
主要経済指標
平成22年=100
経済産業省・東北経済産業局
（普通、小型、軽の合計）
乗用車新車販売台数台
自販連宮城県支部他
コンビニストア販売額億円単位
鉱工業生産指数鉱工業在庫指数電灯・電力使用量 大型小売店販売額
帝国データバンク厚生労働省
東日本建設業保証他
新設住宅着工戸数
東北電力経済産業省・東北経済産業局
億ｋＷｈ（季節調整済）
非居住用着工床面積公共工事請負額
平成22年＝１００平成22年＝１００
（季節調整済）