平成 31年度 ( 2019年度)  事業報告書
平成 31年 ( 2019年) 4月 1日 か ら令和 2年 ( 2020年) 3月 31日 まで
特定非営利活動法人 BⅢヽテ レコム支援協議会
1. 事業の成果2019年度は「B皿ヾ中期計画 ( 2018～2020年度) 」 の 2年 目となり、「I CTを 活用 し、NGOの 立場から、SDGsの 達成に向け寄与する」とい う中長期活動 目標のもと、2019年度事業計画・収支予算( 2019年 3月 22日 理事会承認) に 基づき、①生活向上のための支援 ( 社会開発支援事業) 、 ②緊急時の人道支援( 緊急人道支援事業) 、 ③人を育てる支援( 人材育成支援事業) の 3本柱を中心に事業を展開した。また、全ての事業を、中期計画で定めた「BI Nが 取 り組むべき社会課題領域 とSDGs」を意識 して、SDGsの ゴール と紐づけて実施するよう心掛けた。また、今年度は中期計画の中心テーマでもある「事業の質の向上」と「ファン ドレイジングの拡大」を車の両輪 として捉え、事業部門の人員補強と事業推進体制の強化に本格的に取 り組む と共に、新たなファン ドレイジング施策の実施による自己財源の拡大にもチャレンジした。このように、BI ] ヽ 中期計画及び 2019年度事業計画に則って、概ね各事業を順調に推進 していたものの、2020年の年明け頃からは新型コロナウィルス感染拡大が世界的に広ま り、2月 以降は日本国内においても感染拡大が顕著 となり、国内での研修実施や海外活動地での支援事業も、事業の中止や延期、計画の見直 し等を余儀なくされた。BHEヽ としても、2月 25日 付で「BⅢヾ新型 コロナウィルス感染拡大防止のための対策方針」を定め、感染拡大防止のために時差通勤や在宅勤務 ( テ レ
ワーク) 、ウェブ会議システムの活用等を推進 し、様々な課題に直面 しつつも工夫を凝 らしながらそれ らに対処 し、期せず して I CTを 活用 した新たな働き方を模索することができた。2019年 度決算は、経常収益 376, 025千 円 ( 予算比 145%) 、 経常費用 385, 872千 円 ( 予算比 143%) 、
当期経常増減額は桑原基金からの費用取 り崩 し ( - 8, 050千 円) を含んで- 9, 847千円 ( 予算比+153千
円) 、 税引後当期正味財産増減額は- 12, 862千 円 ( 予算比- 2, 484千円) と なった。
2. 事業の実施に関す る事項( 1) 特 定非営利活動に係 る事業生活向上のための支援 ( 社会開発支援事業). 海外案件ミャンマー・カレン州・モン州東部における紛争被害者を対象 とした■ : 居重化事業
外務省 日本 NGO連携無償資金協力 ( N連) 第 3期事業は、2018年 12月 ～2019年 7月 に 5, 200
台の家庭用 ソーラー発電装置 を少数民族武装勢力 ( EAO) 支配下に設置す る予定が、期間を 8
月末まで延長 し、追加 915台 を設置す ることができた。第 4期 事業は、9月 1日 か ら 1年間でカレン族系 EAO( KNU他) 支配地域 5, 013戸 、モ ン族系 EAO( NMSP) 支 配地域 2, 313戸 の計 7, 326
戸に設置す ることで開始 したが、予算 に余裕 が生 じたことか ら 1, 279戸分を追加設置 した。
その後、2020年 1月 に入ってか ら、新型 コロナ ウィルスの影響で中国か らの機材の輸入がス ト
ップ し、更に 3月 になるとミャンマー国内での移動制限も拡大 した結果、事業現場への現地職
員の移動・ 出入 りも禁上 されたことで、本事業は中断を余儀 なくされた。今後の対応 について
は、事業期間延長の可能性 も含 め、外務省 とも対応策を協議す る。
本事業は、日本財団が学校・ク リニ ック・住宅等の建設 を、BHDヾ が住居の電化事業 を、別のNGO
が農業全般の指導 を行 つている。第1、 2期 ではカ レン州中核 EAOで あるKNU支 配地域を対象
Ｉ．Ａｌ．．
としたが、第 3期 では KNU以外のカ レン族 EAOも 参加 し、第 4期 ではモン州 EAO( NMSP)
支配地域への設置計画 も含 まれ る等、「和平の果実が得 られ る」( =生活環境が大きく改善す る)
ことを見て、KNU以 外の EAOか らも次々 と要望が上が り対象が拡大 した。更にこの実績 を見
て停戦参加 した別の EAOか らも同様な要望が出 され る等、所期の 目的への進展が見 られる。
2. ミ ャンマー・南部デル タ地帯における CA( 情報伝達) シ ステムを活用 した住民の生活環境改善
及び堕災重墨奎墓2018年 12月 24日 以降、N連第 6次案件 としての事業が始ま り、2019年 12月 23日 に予定通 り
完了 した。 この間、CAシ ステム新規設置 20村落、既設置システムのモニタ リング 100村 落、エーヤ ワデ ィ地域 4郡( タ ウンシップ) 計 30村落 に対 してハザー ドマ ップ作成 。設置、ワー ク
シ ョップ及び防災研修 を実施 した。2020年 3月 に完了報告書を外務省 に提出 した。本事業の完
了をもって、2013年度か ら6年 間に渡るエーヤワデ ィ地域の支援事業は終了 した。
地元の強い要望に応 え、エーヤ ワデ ィ地域 に隣接す るラカイ ン州で支援事業 を実施す ることに
な り、2019年 12月 20日 付で外務省 と契約 を締結 し、新プ ロジェク ト ( 第 7次案件) が スター
トした。本事業は、ラカイン州 グワ郡の 15の 小 。中学校に学習支援及び村落伝達支援 システム
とハザー ドマ ップを設置 し、それ らを活用 して生徒及び住民の防災能力の向上 と保健衛生意識
向上のための活動 を行 うものであ り、これまでの活動範囲を更に広げた形 となる。現在の とこ
ろ事業は概ね予定通 りに進んでいるが、今回、世界的に新型 コロナ ウィルス感染が拡大 してお
り、 ミャンマー国内の感染動 向によつては、事業の遂行 に影響が懸念 され る。今後は状況 を注
視 し、現地スタッフ とも協力 しなが ら、事業を慎重に進 めていきたい。尚、前事業地のエーヤ ワデ ィ地域では、これまで設置 した CAシ ステムが新型 コロナ ウィルス感
染対策用の放送に有効に活用 されていると聞いている。
3. 」」El l _坐塾≧翌l mi ■ 量を墜璽ШШ立 上: 乙こと: ■ 1」: 型: 墜重」コi 國i 塾」壺: 墜L上金壁 : 墜: 直: 豊: 送 :
2生f 二と土i 立≦: 佳金』塁生」豊壁自嵯二【堡整医」重2フィリピン新規事業は、APT資金 を活用 して進 めることとなったが、2019年 2月 と 5月 ～6月
に実施 した計 2回 の事前調査結果を踏 まえ、「I cTと ドロー ンを活用 したルーラル地域におけるヘルスケアサー ビスの向上」をテーマ として、NTC( 国家通信委員会) や他の現地パー トナー
と協議 を進めると共に 日本チームの香川大学、メロデ ィ・インターナシ ョナル社等 と情報交換を行い、新施策 として ドローン薬配達実験について関係会社 と検討 してきた。その後、8月 上旬まで BI N内 部で APTへ の提案書 ( C- 1) の ドラフ ト作 りを行 ってきたが、フ
ィリピンチームと提案内容について最終調整の上、本プロジェク ト提案者代表のイフガオ大学の ヽ仁 Lom2よ り 10月 4日 に 劇汀 事務局に正式に提案書が提出 された。残念なが ら、2020年 1月 24日 にAPTよ り不採択の通知があったため、その総括 と今後の事業の進 め方について 2月 18日 に検討会 を開催 した。その結果、2020年度に APT‐ Cl 案件 として再提案 ( 9月 予定) す ることとした。今後、日本技術の現地ニーズヘの適合性の再調査 と各方面に
訴求力のある提案書作成が課題である。
AI 円卜C1/C2( 新規開拓)2019年度は、昨年度不採択であった、ス リランカ ( Sm誼 Ⅵl l age) と ミャンマー ( 医療サー ビスの質の向上) の APT‐ C2( パイ ロッ ト事業) の 受託 を 目指 して活動 を開始 し、10月 7日 に両案件を提案 し、ス リランカ提案が 2020年 1月 17日 付で採択 されたが、 ミャンマー提案は残念ながら採択 されなかった。
スリランカは、NGO SL‐J CP( S Lanka‐J apan Co■ abOrat i On Pl a」 Orm) 、 ス リランカ内閣府 J CP( J oi 正Comprehensi vc Part nershi p) 他 と検討を進め、スリランカ側事業主体はペラデニア大学、都市開発局 ( UDA) と して、キャンディ市近郊においてローカル通信ネットワークNervcNct を 活用 したルーラルエ リア向け農業、医療、環境及び防災支援システムの実証事業の提案である。採択
を 受 け て 、N∝“N∝ 担 当 の NI CT( Nat i onal  l nsi mt e of I C■J apan) 、 ナ シ ュ ア ソ リュ ー シ ョ ン ズ I nc.と詳細検討実施、ス リランカ側 と Skypcやメールによる議論 を行い、3月 の Ki ck―Of 及び現地調査を 目指 していたが、 コロナ ウィルス感染拡大の余波を受け、全て中断 となった。 尚、APT事務局には、状況を勘案 して、事業期間の半年乃至 1年の延期 を依頼す る予定である。APT D"dopmc Fomm 16に お い て 、ス リラ ン カ及 び ミャ ンマ ー に お け る 2017 APT Cl ( 共 同調
査 ) の 成 果 を、APT Symposi um on Di sast er Managcmcnt ( フ ィ リ ピ ン) _に お い て ス リラ ン カ に お
け る成 果 を 、 そ れ ぞ れ 発 表 した 。
4. ネ パール社会開 発業 ( 保健医療)l l 月 よ りが新たにプ ロジェク ト・マネージャー ( PM) に 就任 し、これ までのプロジェク トで検討 中であった中心的課題 をどのよ うに設定す るか、サー ビスの内容 をどのよ うな範囲 とすべ きか等について見直 しを行 った。本事業案の構想は、ネパール における医療環境の不備等による周産期死亡率の高 さ等 を考 え、BⅢヾの得意 とす る放送・通信・デー タシステムの拡充によ り医療環境の改善を 目指す ものである。すなわち、医療情報の周知による検査機会や受診の増大を通 じての健康状態の把握、医療関連情報の個別のデジタル履歴作成及び医療機関での共有等、当面の課題設定を行った。2020年 2月 末か ら3月 上旬にかけて現地調査を行 う予定であったが、新型 コロナ ウィルス感染症流行拡大期 と重なったこともあ り、現地パー トナーの HDCSと も相談の結果、延期す ることとした。尚、HDCSと チ ョー ジャ リ病院はコロナ ウィルス感染症対策で苦労 してお り、先方 とのオンライ ン会議 もままな らないが、 これ までの調査データをもとに して、2020年 7月 半ばのЛCA草の根技術協力事業への申請に向けて準備 を進 めた。
B. 国 内案件1. 福 島県璽饉世避饉童菫援活動。 東 日本大震災によ り全村避難 した飯舘村は、避難指示解除か ら3年 が経過 して今後の帰村予定者が減少 し、避難先住宅か ら村への通い農業 も定着 してきた。 また、村役場 も従来の復興対策課 を廃止 して通常の形 に組織改正 した。復興が一定程度進んだ状態になった と判断 され る。・ BI Nが 実施 してきた地元復興活動 グループヘの I CT技術指導は、パ ソコン技術相談の要請が 3
回に留ま り、BHNの 人材育成の結果 グループの 自立化が進んだ と評価できる状況 となった。 また、お年寄 りが急病等の緊急時にボタンプ ッシュ 1つ で遠隔地の家族に連絡す る緊急通報装置を、社会福祉協議会 と協調 しなが ら希望者宅に累計 24台設置 した。・2019年度は、昔の美 しい村 を取 り戻すための花桃植樹 3カ 年計画の最終年で、村民参加のもと
花桃 を植樹す る計画 を していたが、コロナ ウィルス感染拡大防止のため 3月 の植樹会は延期 し、菅野村長への花桃苗の贈呈式に代 えた。 コロナ問題の終息を待 って植樹会 を再設定す る予定で
ある。BⅢヽ女性会員が中心 となって体操着ザ ック、マスク、足ふきマ ッ ト等を製作 し、子 ども
達 を励ます活動 として続けている飯舘村認定こども園園児へのプ レゼ ン トは、本来園児一人一
人に手渡す予定であつたが、 コロナ感染 リスクを懸念 し、3月 に宅配便で届けた。・本支援活動は、飯舘村の復興がある程度軌道に乗ったため、2019年度 を最終年度 とす るが、延
期 となった花桃の植樹会のみを 2020年度に繰 り越 して実施す る予定である。
並 壁 墜 塾 : 墨在 量 翌 璽2016年 4月 に発災 した熊本地震に対す る 「初動・緊急対応期の被災者支援活動」 として、2016
年 6月 ～10月 PF助 成事業を実施 した。その後、「復興対応期の被災者支援活動」 として、2つ
の受託事業、3つ の助成事業及び BHDヾ 自主事業・熊本地震地域 I CT支 援事業を組み合わせて、I CT活 用面か ら被災者支援活動 を実施 した。九州電電同友会熊本支部 と熊本 シニアネ ッ トの協力
を得て、BI N熊 本事務所 を開設 して取 り組んだ。
熊本事務所では、県内 7市町村の計 47カ 所の仮設住宅団地集会所・談話室向けに、BI t t I パ ソコ
ンコーナーを開設 して、巡回設備点検 。活用相談を継続 し、開催要望が寄せ られた所にはパ ソコン研修会・I CT健康サ ロン等を実施 した。2018年 4月 にはより感謝状を頂戴 した。2019年 度は地域 I CT支援事業に絞 って事業継続 した。2019年後半 より、仮設住宅か ら住民退去
が急速 に進行 した。設置 目的を達成 した集会所 。談話室か ら順次パ ソコンコーナーの撤去・ 回
収 を実施 し、集約残置 され る集会所・談話室での被災者支援活動 を継続 した。地元行政部門及
び 自治会等か ら支援継続要請が寄せ られた規模の大きな災害公営住宅団地集会所等に対 し、順
次、パ ソコンコーナーを移設 し、巡回設備点検・活用相談及びパ ソコン研修会等 を開始 した。2020年 2月 末 より、新型 コロナ ウィルス感染防止対策 として、電話、メール等 I CTを 活用 した
在宅勤務 。テ レワーク型被災者支援活動等、工夫 して被災者支援活動 を継続 した。
九州北望皇雨被災童菫量量塾2017年 7月 に発生 した九州北部豪雨被災地の福岡県朝倉市ふるさと課より、2018年 1月 、全国災害ボランティア支援団体ネ ットワーク ( J VO劇の を介 して、仮設住宅団地 2カ 所へのインターネ ット回線整備・運用支援要望が寄せ られた。これに応えて、ドコモおくダケ Wi _Fi 回 線を設
置 し、被災者住民自身が仮設住宅団地集会所を起点とする新たな地域コミュニティ形成・活性
化を目指せるよう、2018年 2月 BHN自 主事業・九州北部豪雨被災者支援事業を開始 した。地元組織( フ ァイブネ ット春 日) の協力を得て BⅢヽ福岡朝倉分室を開設 し、B皿ヽ熊本事務所が事業管理 と後方技術支援を行 う現地支援体制を構築 した。2019年 6月 、林田仮設団地集会所においても出席 した 「仮設住宅団地お別れ会」が開催 され、熊本事務所は感謝状を
頂戴 した。2019年 9月 、2つ の仮設住宅団地から完成 した災害公営住宅団地等への移住が完了した。熊本事務所は朝倉市役所及び林田仮設住宅団地・頓田仮設住宅団地を訪問 して面談 し、当初の支援活動 目標を達成 したことを確認 し、2019年度末で本事業を終結させた。今後新たな現地要望が発生 した場合は、国内災害 I CT支 援活動拠点ネ ットワーク事業において、熊本事務所が担当することとしている。
4. 亘 日杢壼重抜墨童重量量塾・2018年 7月 に発生 した西 日本豪雨災害に対 し、「初動・緊急対応期の被災者支援活動」 として、2018年 8月 ～2019年 1月 PF助 成事業を実施 した。シニアネ ッ トひろ しま、シニアネ ッ ト福 山の協力 を得て、B皿ヽ広島事務所 と福 山事務所を開設 し、地元行政 。社会福祉協議会 と連携 してI CT活 用面か らの支援 を行った。広島県坂町、呉市の計 5カ 所の}集会所・談話室にパ ソコンコー
ナーを開設 し、巡回設備点検・活用相談を実施 し、4カ 所の仮設住宅団地集会所において 自治会世話役及び被災者住民を対象 とす るパ ソコン研修会 を継続 した。「復興対応期の被災者支援活動」では、BHDヾ 自主事業・西 日本豪雨地域 I CT支 援事業 として、新たに三原市本郷町・ 船木地域支援セ ンターを加 え、パ ソコン研修会 を約 7カ 月継続 し、2019
年 8月 に支援活動 目標 を達成 して終了 した。2018年 8月 ～2020年 2月 中旬までに計 91回 のパ
ソコン研修会 を実施 し、被災者間の自然な交流の場 を創造す ることに結びつき大好評であった。2019年 7月よ リシニアネ ッ トひろ しまに、支援活動に対す る感謝のハガキを頂戴 した。自宅再建等によ り仮設住宅か ら住民退去が徐々に進行 している。今後、地元行政等か ら要請が寄せ られた場合は、期間限定で地域 コミュニテ ィセ ンター等において定期的なパ ソコン研修会を計画す る。2020年 2月 末 よ り、新型 コロナ ウィルス感染防止対策 として、電話、メール等 I CTを活用 した在宅勤務・テ レワーク型被災者支援活動等、工夫 して被災者支援活動 を継続 した。
5. 北 海道塾震被災者重援活動・北海道胆振東部地震 の被害が大きかった厚真町、安平町、むかわ町において、BI ■ J は復興に向けての力 となるコミュニテ ィ活動のサポー ト及び不 自由な仮設住宅での生活支援 を 目的 として、2018年 11月 か ら 8カ 所の仮設住宅談話室に I CT環 境 ( パ ソコン、プ リンター、 ドコモお くだけ
Wi ―Fi 回線) を整備 し、世話役の方や仮設入居者の 自由な利用に供 してきた。毎月設備点検 を実施 して不具合解消 と印刷用紙やイ ンクの補充を行っている。・ パ ソコン利用者の増加 と技術 向上のために、2019年 度はパ ソコン技術相談会を月 4回 開催 し、当初か らの累計開催回数は 49回 となった。参加者の技能 レベルは徐々に向上 してお り、パ ソコ
ンでの年賀状作成等が好評であった。 また、商店主か ら請求書の作成指導要請や農家の方か ら作物の出荷状況管理の指導要請が届 く等、内容が徐 々に実用的なもの となってきている。・仮設住宅内のコミュニティ交流が少 ない状況を少 しでも活発化す るため、2019年度は上記パ ソコン技術相談会に併設でコミュニテ ィサ ロンを 28回 開催 した。参加者のギター伴奏で懐か しのメロデ ィー合唱や BHNメ ンバーによる即興似顔絵描 き等で楽 しい時間を共有 していただき、仮設入居者同士の親密度 も高まった。 尚、コロナ ウィルスの影響で 3月 のイベ ン トは全て中止 とした。2020年度 もコロナ ウィルスの終息を待ってイベ ン ト再開の予定である。
6. [ 旦[ 奎E菫: 署三』【21量: 塑: 二: 國」壁: ヨ2_上: 壼[ 塑 : 瑳 :。 東 日本大震災以来、各地で国内災害が頻発 している。近い将来、南海 トラフ巨大地震及び首都直下地震等の大規模広域災害の発生 も予想 されている。 このよ うな状況下、これまで多 くの実
績 とノウハ ウを獲得 してきたBHN国 内災害被災者支援事業が次々に終了時期 を迎 えることか ら、「I CT技 術 を活用 した被災者支援活動 ノウハ ウのデジタル化」と「I CT支 援活動拠点のネ ッ トワーク化」を 目指 し、2019年度 より本事業 をスター トさせた。・2019年 4月 、BHヾ 宮城事務所 を継続 し、「公開型仮設住宅団地 自治会運営管理資料デ ジタル版」作成に取 り組み、2020年 1月 に第 1版 を発行 した。被災地 コミュニテ ィ向けパ ソコン教室は、2019年度 8コ ースが実施 された。宮城事務所は、研修用パ ソコンを貸出 して本事業への協力 を
継続 した。東 日本大震災を経験 したシニア有識者が集ま り、今後国内災害が起きた場合 どのよ
うな支援活動ができるか等について検討会 を 6回実施 し、2020年 1月 よ り新 しい官城事務所体制 を確立 した。「国内災害 I CT被災者支援活動 ノウハ ウデジタルキ ッ ト化事業企画書 ( 第 1版 ) 」 を作成 し、BHN
各事務所に示 した。各事務所ではそれぞれ特色を持った I CT活 用型被災者支援活動 を幅広 く実施 しているが、まず、仮設住宅団地パ ソコン研修会デ ジタルキ ッ ト化か ら着手 した。
7. 令 和元年台風 15号・ 19号被災者支援事業2019年度発生 した台風 15号 。19号等国内災害に対 し、緊急人道支援事業の一環 として現地調査活動 を実施 した。BI N本部では、2019年 9月 に千葉県市原市・木更津市・館 山市・ 鋸南町に
現地調査に入った。BⅢヽ宮城事務所では、2019年 10月 に宮城県丸森町に現地調査 に入 った。宮城県大郷町・丸森町に建設 された仮設住宅団地 ( 5カ 所) を 支援検討対象 とす るため、2020
年 1月 、宮城事務所の組織体制 を整 えて被災者支援活動の準備作業を開始 した。 尚、2020年 2
月末 よ り、新型 コロナ ウィルス感染防止対策上、現地訪間を控 えた。
I I . 緊急時の人道支援( 緊急人道支援事業)1.  インドネシア・スラウェシ地震・ 津波被災者支援活動2018年 9月 28日 に発生 したイ ン ドネシア・スラウェシ島の地震・津波による被害は、死者・行
方不明者約 3, 000名 以上、建物の倒壊は約 66, 000棟 に及ぶ大災害 となった。BI ■ J は 、12月 中旬「( 特 活) エ フエムわ ぃわぃ」及び 「イン ドネシア・ コミュニテ ィラジオ協会」 と共同で被災地
の調査 を行 った。その結果、住民には災害情報、救済情報等が届かず、誤 った情報が飛び交 う
等精神的に不安定な生活 を送 り、当該地域のコミュニティ活動 に支障をきた していることがわ
現地調査の結果を踏まえ検討の結果、被災地シギ県に 「コミュニティラジオ局」 を開局 し、放
送局の運営、コンテ ンツ制作、スタッフの教育支援 を行 うこと、ま た、被災者救済用の仮設住
居等で使用す るラジオ受信機 の配付支援 を行 う ( 配布数 1, 000台 ) こ ととした。
本事業はエ フエムわ ぃわぃと業務提携 によ り、ハー ド・ ソフ ト両面の適切な体制 とし、事業資
金は PFの 助成金 を活用 し、事業期間は 2019年 2月 18日 ～4月 21日 としたが、ラジオ受信機の納入遅れ、及び急遠スタジオ建設が必要 とな り、l ヵ 月延長 し5月 21日 に終了 した。
本 ラジオ局は、現地語で 「対話」を意味す るTU■ RAFMと 命名 され、5月 1日 に開局セ レモニーが盛大に催 された。事業終了後、ラジオ局は現地関係事業団体に事業継承 し運営 されてお
り、キメ細かな情報がタイム リー■ つ正確 に送 られ るとして、現地住民か ら喜ばれている。
I I I . 人 を育てる支援 ( 人材育成支援事業)1. B田ヽ人材育成プログラム
第 21回 後期研修 を 7月 4日 ～19日 まで、海外産業人材育成協会 ( AOTS) に て実施 した。今回
は AOTSの 「9日 間導入研修」への参加が不可能 とな りBI Dヾ 研修だけになった。参加者は 6カ
国 6名( カ ンボジア、ラオス、 ミャンマー、ス リランカ、ウズベキスタン、ベ トナム) 、 内訳は
男女各 3名 、技術系 5名 事務系 1名 、妊娠 中の研修員 も無事全課程 を全 うした。テーマは「I nt Cl l i gCnt
Comcct i vi t y and Di gi 」 Transおml at i o■ おrSDGs」 を設定 し、新たに 自由討議プ ログラムを設けた。
第 22回前期研修 を 11月 11日 ～12月 6日 まで、マ レーシア・マルチメディア大学 ( MMU) にて実施 した。参加者は 8カ 国 8名( バ ングラデシュ、カンボジア、ラオス、 ミャンマー、フィリピン、ス リランカ、 ウズベキスタン、ベ トナム) 、内訳は男性 5名 、女性 3名 、技術系 4名 。
事務系 4名 、参加者の レベルは高かった。今後の課題 として、技術系研修内容 に関 してより実
践的な講義や校外見学強化への要請があ り、MMUと 対応策 を検討 した。Nl ‐ r MSC社 とコニカミノル タ社の見学は大変好評であった。研修終了後にジャカル タに移動 し、最近の 2回 の研修 を欠席 した上に出欠回答 も大幅に遅延 し
交信機会が途絶えかけていたイン ドネシア・テ レコム社の新 しい責任者 と面談 して本プログラムヘの対応 について意見交換 を行 った。B] Nの 活動やプログラムヘの理解が深まった ことか ら、研修員派遣 を再開 したい との結論 となった。また、過去の研修員 との懇親会を開催 し、14名 中6名 が参集 し、 1日 交を温めると共に今後の同窓会の組織作 りに向け貴重な意見交換 を行 った。
2.  APTLJ 4 研 修2019年 度 APT人材 育成研修( EBC―J ) は 、「I CT Scwi ccst o Aぬi eve SDGs md Addresst he Di gi 回
Di vi dc」をテーマ に、SDGs達成 に向けて I CTが 有す る可能性 につ き学ぶ と共 に I CTサ ー ビス を
活用 して域内の都市部―地方間の社会経済的格差の克服に向けた取 り組み事例を紹介す ることとして研修計画を策定 した ( 研修実施予定期間 : 2020年 2月 26日 ～3月 6日 ) 。上記研修プログラム実施に向け準備 を進 める過程で、昨年末に発生 した新型 コロナ ウィルス感染症の流行が年明け以降、 日本 を含む各国において急速に進んだ。このため、2019年度 APT人材育成研修プログラム ( 参加予定研修生 l l 名 ) は 、一旦その実施 を延期す ることとして、再実施 については当該感染症の流行が収束 した時点で改めて判断す ることとなった ( 2月 21日 付APTよ りの連絡 ) 。尚、2020年度におけるAPT人 材育成研修 については、オンライ ン講義方式 を取 り入れた研修プログラムの導入が予定 されているため、オンライン方式による研修プ ログラムの提案 に向けて準備 を進めている。
3. SDGs. 人 埜宣成壁塵・2019年 10月 3日 と 10日 に、富士通( 株) 向 け SDGs人材育成研修 を実施 した。一昨年、昨年に引き続 き「社会課題 とビジネス」をテーマに、社会課題 とは何か、国際協力の潮流、SDGsとビジネスの関係、SDGsに 取 り組む先進事例紹介等の講義を、外部講師にもご協力いただきながら実施 した。・11月 13日 に、富士ゼ ロックス ( 株 ) ・ 富士通 ( 株 ) 。 ( 株) PFU。 ( 株) リ コー・アズ ビル ( 株) ・東芝テ ック ( 株) の 6社共創プ ログラムの中で、SDGsを きっかけに社会課題解決に向けたシナリオ検討や課題の深堀 り、 ビジネスモデルの検討 を行 うために 「社会課題 とビジネス」をテーマ とした講演を行 った。・ l l 月 22日 には、国際 NGOソ リダ リダー ド・ネ ッ トワークと ( 一社) 持続可能なサプライチェー ン研究所が主催す る「企業 とNGOの 連携によるサプライチェーンの変革」セ ミナーのパネルデ ィスカ ッシ ョンに登壇 し、SDGs達成 に向けた 日本 における企業 とNGO連携の展望 と課題 についてデ ィスカ ッシ ョンを行った。
4. BI I N桑 原基金 寄付講座2019年 10月 よ り電気通信大学大学院博士前期課程で開講 した同講座は、室蘭工業大学か らも遠隔参加 の上、実施 された。「SDGsを 支 える情報通信論」 ( 座 学 11回 十現地視察見学会 2回) では、I CT政策、エネル ギー、情報セキュ リテ ィ等の課題、Wi ―Fi に よる地域活性化、医療、保健、防災、地球環境、農業 ゛漁業等の I CT利 活用 に関す る事例 を含 めた講義が行われた。現地視察見学会では、山梨県庁の支援のもと、山梨県における農業 I CTの 現地視察( ト マ ト大
規模圃場、I CTワ イナ リー) 等モ ノづ くり、農業・観光で I CTを 地域 ぐるみで実践 している事例 を見学 した。2回 目の見学会では、NI Tド コモの災害対策、NT「 東 日本ネ ッ トワークオペ レ
ーシ ョンセ ンター を視察 し、通信の安全性 。安定性 を守 る管理 システムを学んだ。また、東都大学幕張 ヒューマンケア学部 を訪問 し、筋電図や脳波計 を使 った医療 I CT利 活用実例 を学んだ。最後に、これまで学習 した内容 と現地視察で見学 した事例 をもとに、出身地域( 国) の I CT利
活用による課題解決について レポー トを取 り纏め、発表会では活発な質疑応答が交わ され、無事全課程 を終了 した。
5. B□ N桑原基金奨学金給付本奨学金給付制度の留学対象大学院を、公共施策 コースに加 え事業会社か らの参加者 を想定 した経営管理 コースについて調査検討 した結果、政策研究大学院大学 ( GPI PS) の 公共政策修士課程 1年 コース と一橋大学 ビジネススクール ( HUB) の 経営管理修士課程 1年 コースの 2コ ース
を選定 し、応募者が どちらかを選択できる制度に した。
その後、2020年 4月 中に各国に案内状( 奨 学制度への招待状) を発送すべ く、本制度の内容 を
固めるために GRI PS副 学長や I I t B副学長 と面談 して情報の確認 を行 うと共に、制度の具体案
を策定す る協議会( メ ンバー) を 組成 して、本制度の概要 を策定 した。「BI ■ ヾ桑原基金奨学金給付
制度の概要」については、3月 26日 の運営会議 にて承認 された。 尚、協議会メンバーは、その
後留学生選考委員会の委員就任 を依頼す ることとした。
I V. 事業の質の向上
新規事業案件形成にあたって事業の実現性 を高めるために、以下の対応を行った。一フィ リピン案件 : 地元のニーズや、案件の特性、現地カ ウンターパー ト等 を考慮 し、APTス
キーム として申請す ることで内部調整 を行った。一ネパール案件 : 現地に詳 しい人材 を雇用 し、また、外部の支援事業専門家 とア ドバイザー契
約 を結び専門的ア ドバイスを受 けるよ うに した。さらに、急速 の PM退任 に伴い、新 PMが 就
任す るまでの間、ЛCA申 請に向けた作業が滞 らないよ うプ ロジェク トチームの支援 に入 り、
申請時期の見直 しや内容・ スケジュール等の検討 をサポー トした。
事業の質 と安全管理の向上を図るために以下の外部研修への派遣 を行った。一アイシーネ ッ ト. 「PCM計画立案」「PCMモ ニタ リング評価」 ( 1名 )一J I CA「事業マネジメン ト研修」 ( 3名 )一NGO安全管理イニシアテ ィブ ( I MSS) /日 体大 「ファース トエイ ド研修」初級編 ( 4名 ) 、
中級編 ( 1名 )一J aNI SSたNHCR「 Secur●h t he Fi cl d」( 1名 ) 、一I MSS「NGO。 市民社会組織のための危機管理・ 安全管理研修」 ( 1名 )一J QAN「 スフィア研修( 災 害支援の国際基準研修 ) 」( 2日 間 コース) ( 2名 )
( 2) そ の他事業。 当該年度は実施な し。
3. 業 務運営に関す る事項1. 総 会 。理事会・2019年 6月 19日 、第 21回 総会が開催 され、「2018年 度事業報告・決算報告」、「定款の一部改正」、「役員人事」が承諾 された。総会後に、にご登壇いただき、「国際協力の潮流 ‐開発 とNGO‐」をテーマに講演会 を行った。・2019年 6月 19日 、第 83回理事会が開催 され、「顧 問・参与の委嘱」、「会費の改定」、「総会提出議案」が承諾 された。・7月 1日 、第 84回理事会が書面表決にて開催 され、「役職役員人事」が承諾 された。「
」の新体制が発足 した。・9月 20日 、第 85回理事会が開催 され、「2019年度事業報告 ( 4月 ～8月 ) ・ 収支見込み」、「従たる事務所( 関西事務所) の廃上について」、「役員人事」が承諾 された。理事会後に、活動報告会 「イン ドネシア・スラウェシ島地震・津波被災者支援活動」、「ミャンマー・カ レ
ン州 。モン州東部における紛争被害者 を対象 とした住居電化事業」が開催 された。・12月 13日・。第 86回 理事会が書面表決にて開催 され、「2019年度事業報告 ( 9月 ～11月 ) 。 収支見込み」が承諾 された。
r=Y I'
2020年 3月 19日 、第 87回理事会がコロナ ウィルス感染拡大防止のため書面表決にて開催 され、「2019年 度事業報告 ( 12月 ～2月 ) ・ 収支見込み」、「参与の委嘱」が承諾 された。
2. 昼盤運宣・2019年 5月 17日 、新宿京エプラザホテルにて開催 された「第 51回世界情報社会・電気通信 日のつどい」において、BI Nが 推薦 したが日本 I TU協会賞の 「功績賞」を、が 「奨励賞」をそれぞれ受賞 した。・ 5年 に 1度 の認定NPO法 人更新に関して、更新申請期間内 ( 2019年 11月 26日 ) に 東京都に対して更新手続きを滞 りなく行った。2020年 7月 に東京都から更新審査を受ける予定である。・ クラウ ド版支援者管理システム ( CRM) Sal e餓“e導入に関して、NPOサ ポー トセンターの支援を受けて 2020年 1月 より導入に着手 した。7月 の本稼働を目指す。・2020年 2月 以降、日本国内においても新型 コロナウィルス感染拡大が顕著 とな り、B皿ヽ役職員や関係者の安全確保 と感染拡大防止のため、時差通勤や在宅勤務( テ レワーク) 、ウェブ会議システムの活用等を推進 した。様々な課題に直面しつつも工夫を凝 らしながらそれ らに対処 し、期せず して I CTを 活用 した新たな働き方を模索することができた。・2020年 3月 末現在、個人会員は正会員 223名 ( 前年度 231名 ) 、 賛助会員 109名 ( 前年度 114名 ) 、法人会員は正会員 50社( 前年度 54社 ) 、 賛助会員 11社( 前年度 7社) と なつている。
3. 財 務基盤強化・ ファン ドレイジング
外務省 N連一般管理費 15%へ の引き上げに伴 う自己財源の拡大を中心 とした新たなファン ドレ
イジング施策に関す る意見交換及び検討 を継続的に行った。逓信 同窓会 よ り、昨年に引き続 き多額のご寄付をいただき、2019年 7月 22日 に同会会長か らBⅢヾ理事長 に、寄付金 目録が授与 された。Nl ■ ] グループ企業のポイ ン ト制度 を利用 した多額のご寄付 を頂戴 した。BⅢNの 活動全般 と指定プロジェク ト支援のために大切 に使 わせていただ く。スターティア ( 株) 及 びエ ックスモバイル( 株) よ り、同社の商品・サー ビスの売上の一部をBmヾ の活動全般のためにご寄付いただいた。10月 の ウェブサイ ト・ リニューアルに伴い、新たにクレジッ ト決済での寄付 と会費の受付けが
可能 となった。
4. 重全 萱理二量萱理「安全管理・危機管理マニュアル」の見直 しを行い、2019年 4月 に ( 第 2Ю 版 ) 、10月 に ( 第2. 1版) を 策定 し組織内への周知を行 った。全体をわか り易 く整理 し直す と共に、緊急事態発生
時の組織対応力強化を図るため、危機管理対応時における対応方法 と役割分担を明確 に した。
改定 された危機管理対応マニュアルに応 じた訓練 を行 うと同時に、対応方法の有効性 を検証するために、ミャンマーの事業地で重大事故が発生 した とい うシナ リオに基づいて 2020年 1月 に
危機管理演習を実施 した。研修後、参加 した 34名 か ら危機管理対応 に関す る多 くの改善提案が
出 された。I NI SSが 安全管理体制の 自己判断を行 うために作成 した「NGO安全基準チェック リス ト」を実
施す るため、2019年 7月 か ら 8月 に 5回 の会合 を開催 し、チ ェック項 目に従 って現状を振 り返
り、既にできていることやまだ改善が必要な点等を洗い出 しなが ら評価 を行 った。9月 末に完了したチェック リス トと共に、安全基準に則って安全の確保・維持に努 めていることを内外に表
明す るために、NGO安全基準への署名 を行い I MSSに 提出 した。また、J aMSSの 活動への貢献の一環及び研修戦略チームの一員 として、LNI SSが 主催す る研修の企画・実施に協力 した。
2020年 2月 25日 付で 「B皿ヾ新型 コロナ ウィルス感染拡大防止のための対策方針」を策定 し、
その後は状況に応 じて適宜ア ップデー トを していった。
5. 広望: _・ 整型。 会報誌『 ■ l ecomク ロスロー ド』に関 して、2019年 5月 に第 72号( 特集 : 新元号 【令和】スタ
ー トに際 し、平成 をふ り返 る。) を 、12月 に第 73号( 特集 : 桑原基金寄付講座) を発行 した。
・通信興業新聞 「BI ] ヾ 会員か らの活動 レポー ト」に、BI I Nが現在推進 している事業・活動 に関す
る記事が掲載 された ( 189回 ～199回 ) 。・ BHNウ ェブサイ ト・ リニューアルに関 して、10月 末に 日本語版サイ トを開設 し、12月 末には英
語版 リニューアル を完了 した。 また、月 1回 のメールマガジン発行 を継続す ると共に、SNSを
通 じた広報 も適宜行った。・ 2019年 9月 28日 ・29日 に、東京 。お台場で開催 された 「グローバル フェスタ J APAN 2019」に
出展 した。「トランシーバーを使用 した無線機の通信体験」と「災害 FMラ ジオアナ ウンス体験」
の 2つ の体験型企画 を実施 し、多数の来場者が訪れた。・関西事務所では、2019年 11月 20日 に 「講演会・写真展」をグランキューブ大阪で開催 し、「熊
本地震・西 日本豪雨被災者支援事業」についてよ り、「コミュニテ ィラジオを活用 した
イン ドネシアでの災害支援活動」についてよ り、ご講演いた
だいた。また、2020年 2月 1日 ・2日 に大阪市北区区民セ ンターで開催 された 「ワン・ ワール
ド・ フェスティバル 2020」に 「災害支援活動 とBⅢ判 をテーマに出展 した。
自 2019年 4月 1日
至 2020年3月 31日
特定非営利活動法人BHNテ レコム支援協議会
東京都台東 区上野5- 24- 11NTT上 野ヒ゛ル ・
利活動法人BHNテ レコム支援協議会
[ 税込] ( 単 位 : 円 )
自 2019年4月1日  至 2020年3月 31日■ i刃ニ
収 益【受取会費】正会員会費賛助会員会費【受取寄付金】受取寄付金受取一般ホ・イント寄附受取特定 目的ポイント受取特定 目的寄附募金収入【受取助成金等】受取助成金受取補助金【事業収益】自主事業収益受託事業収益【その他収益】受取 利息雑 収 益経常収益 計【経常費用】【事業費】( 人件費)給料 手当( 事 業)賞与 ( 事 業)臨時雇賃金 ( 事 業)現地補助給料 ( 事業)法定福利費 ( 事業)通 勤 費 ( 事業)_福利厚生費 ( 事業)人件費計
( そ の他経費)業務委託費 ( 事業)支払報酬 ( 事業)諸 謝 金 ( 事業)印刷製本費 ( 事 業)会 議 費 ( 事業)旅費交通費 ( 事業)通信運搬費 ( 事業)消耗品 費 ( 事業)新聞図書費 ( 事業)修 繕 費 ( 事 業)水道光熱費 ( 事 業)支援用機材費 ( 事 業)賃 借 料 ( 事業)保 険 料 ( 事 業)租税 公課 ( 事 業)研 修 費 ( 事業)支払手数料 ( 事業)支払寄付金 ( 事業)雑   費 ( 事業)その他経費計事業費 計【管理費】( 人件費)給料 手当( 管 理)
32, 604, 000973 00033, 577, 000
3, 147, 5056, 429, 05514, 742, 6137, 227, 747500
10, 959, 325293, 711, 834
250, 0005, 753, 770
10, 087215 440
27, 978, 6701, 888, 500138, 49314, 186, 941638, 5381, 544, 91238 88046, 414, 934
31, 547, 420
304, 671, 159
6, 003, 770
225 527376, 024, 876
597, 483068, 756714, 88714, 959570, 962268, 808860, 211875, 13330, 2649, 13442, 421067, 911501, 002836, 00335, 397301, 460992, 043000, 000
1 285 439296 072 273
15, 240, 522
342, 487, 207
[ 税 込] ( 単 位 : 円 )自 2019年4月1日  至 2020年3月 31日特 定活 動テ レコム援協議会
法定福利費 ( 管理)退職給付費用 ( 管 理)通 勤 費 ( 管理)福利厚生費 ( 管 理)人件費計
( そ の他経費)印刷製本費 ( 管理)支払報酬 ( 管 理)会 議 費 ( 管 理)諸謝金 ( 管 理)旅費交通費 ( 管理)通信運搬費 ( 管理)消耗品 費 ( 管理)水道光熱費 ( 管理)賃 借 料 ( 管理)広告活動費 ( 管理)交際費 ( 管理)新聞図書費 ( 管理)減価償却費 ( 管理)保 険 料 ( 管理)諸 会 費 ( 管理)租税 公課 ( 管 理)支払手数料 ( 管理)研修費 ( 管理)業務委託費 ( 管 理)雑   費 ( 管理)その他経費計管理費 計経常費用 計当期経常増減額【経常外収益】過年度損益修正益経常外収益 計【経常外費用】雑損失過年度損益修正損為替差損経常外費用 計税引前当期正味財産増減額法人税、住民税及び事業税当期正味財産増減額前期繰越正味財産額次期繰越正味財産額
3, 532, 5002, 681, 401184, 150593, 550114 004__望 と塾■ 2L
346, 340693, 60015, 02810, 0001, 563, 948533, 7431, 417, 33787, 34210, 318, 614368, 27016, 20037, 471514, 08059, 3711, 128, 40471, 200432, 37420, 0001, 835, 0951, 570, 12121 038 53843, 384, 665
57 280
815, 74382, 9602, 074, 280
385, 871, 872
△  9, 846, 996
57, 280
2 972 983
△  12, 762, 69999 100△  12, 861, 799175, 159, 666__聖 聖望聖二
貸借対照表特定非営利活動法人BHNテ レコム支援協議会[ 税込] ( 単 位 : 円 )2020年3月 31日現在全
の【流動資産】( 現金・預金)現   金普通 預金ゆ うちょ銀行現金・預金 計
( そ の他流動資産)前払 費用預け金その他流動資産 計流動資産合計【固定資産】( 無形固定資産 )電話加入権特定資産無形固定資産 計固定資産合計資産合計
未 払 金前 受 金預り金未払法人税等未払消費税等流動負債合計【固定負債】退職給付引当金固定負債合計負債合計
前期繰越正味財産当期正味財産増減額正味財産合計負債及び正味財産合計
13, 356, 726278, 091, 7482, 388, 011293, 836, 485
828, 457127 223955 680
140, 00091 973 54892 113, 548
《負債の部》
1, 057, 468198, 438, 51624, 548, 54599, 10070 400
393 817
《正味財産の部》
386, 905, 713
224, 607, 846
386, 905, 713
負債】流 動
294, 792, 165
92 113 548
224, 214, 029
393, 817
175, 159, 666
△  12, 861, 799162, 297, 867
加"331財務 諸表の注記
1、 重要な会計方針財務諸表の作成は、NPO法人会計基準( m10年 7月"日NPO法人会計基準協議会) によっています:( 1) 引 当金の計上基準退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給与債務に基づき当期末に発生していると認められる金額を計上しています。なお、退職給付債務は期末自己都合要支給額に基づいて計算しています。②固定資産の減価償却方法固定資産の償却方法は、定額法によっています。
( 3) 消 費税の会計処理税込金額で計上しています。
2. 事業別損益の状況事業別損益の状況は別紙のとおりです。
3、 使途が制約された寄附等の内訳使途等が制約された寄附等( 寄附金・助成金・補助金) の内訳は以下の通り‐● す。                ___ ____当法人の一般正味財産は162, 297, 867円 ですが、そのうち113, 96&561円 はBI I N桑原基金寄附講座・奨学金制度、熊本地震地域1( 瑠支援対応他で使用される財産です。また、l Ю , α Ю円は固定資産です。したがって、使途が制約されていない一般正味財産は48, 189, 3∞ 円です。
内容期首残高当期受入額当期減少額期末残高備考
東日本大農災宮城地域I CT支 援事業359, 4380359, 4380
東日本大露災飯館村災害支援事業2346, 0782, 346, 0780
熊本地震地域I CT支 援事業11, 14, 4893, 846, 6845, 752, 71310, 008, 460
熊本地震地域I m｀利活用支援事業6〕知510β Ю510, 0000
九州北部豪雨被災者支援事業356, 0( K)356, ( XX0
西日本豪雨地域I CT支援事業1, 029, 3779, 322, 025258&721762, 681
北海道地震被災者支援事業447, 952447, 9520
緊急初動支援事業2β 171, 106500, ( XX50, “23, 4", 674 受取会費から師 000「〕撮善受ス
BHN人 材育成事業■ 2∞ , 0∞5, 206, ( XX0
ミャンマー防災支援事業( 6次 )22, 497, 53922, 497, 5390補助金等総額は25, 9539円 当期受入額との差額鰤“
. ∞円は外務省に返金によ闘的金: 翻 Lしています。
ミャンマー防災支援事業『 次), 415, 4575, 41, 4570補助金総額は37, 5■ 2円 、当期受入額との差額3253● 0“ 円は前受金に計上しております。
ミャンマー紛争被害者支援事業( N連勢開)136, 437, 406136, 437, 4060補助- 15232, 46円当期受入額と媛割m■“●“
0日は外務省に返金により預り金に計上しています。
ミャンマー紛争被害者支援事業〔N連場開)130, 645, 630129, M2“ 2803, 198補助金総額は2“ ′“■2円 、当期受入額との差額155, "6. 410円 は前受金に計上しております。
J PFイ ンドネシア地震被災者支援事業8■ 98, 6628, 398, 6620助成金当期受入額9押■662円との差額1, n∝叩 は■ ' Fへ返金に0: 堀 り金に計上しております.
BI N桑原基金寄附講座・癸学金制度99, 98, 4∞30, ( 〉 008μ 9, 85291, 973ユ 8 事業資を特定賣産( 積立預金・指定) から取り崩しております.
合計116, 267, 810325, 959, 433328, 258, 682113』 68561
科目期首取得価額取 得減少期末取得価額
1401, ( 〕 K)電話加入権1“. α Ю
514. 080514. 080ソフトウエア合計G154. ( ) 80514. 08010. α Юn
勘 定 科 目名 称社会開発支援
的| 304500
290 71134
312 824922 26
610447 792
3 9911
人材育成支援その他事業事業部門計管理部門
32. 604. 00032. 604. 0003211000002. 110. 000494000494000973 000973 000730 000730 00019300019300030. 577. 00033. 577. 0003. 147. 5053. 147. 5053. 143. 5053143505
4 0004 00064290550. 429. 05514. 742. 6131474261330 0005 236 000442 1007 012 450215 2977. 227. 74750060030000523600044210021 755060979205731 54742010. 959. 32510. 959. 325293. 711. 334290. 711. 3048749325304. 671. 159304671 159250 000250 000250. 000494035857537705. 750. 7706. 190. 3586. 003. 770600377010 08710 08746440109 000216 . 44046. 4401790872255278. 779. 325`0. 426. 358442. 100332. 476. 40243. 5“. 4“376. 02487621865002752446, 7412527978670279786, 050000350000963 5001. 388. 5001 888600108 493138 493286016141869411418694197. 29731. 146638. 533038. 533
113868323 2716549811 5449121. 544. 9122. 606. 3843. 523. 0142. 423. 75246. 414. 904464149343. 372. 9133. 597. 4803597. 4881 12346559673035250060687566. 063. 750諸 謝 金( 事 業)174. 387130 000360 000714. 887714887
膏)14. 95914 95914 959会議書 ( :44886441 1380968011 0005, 0962570 962旅 書 交薇:17. 0344732075. 6943623 462530 17423. 268. 808202683082764. 90360. 42534 3832. 800. 2112860211消 耗 品i151088672034695402221231 875 1331. 875. 100569618 4806 08830. 26400. 2649. 1349 1349 134水 道 光 熱:=業)39532233942 42142. 4212334529762 614 935236. 067. 91123606791110. 103. 534018 04849 07010. 50100210501. 002保険料 ( : =業
)710027464406396512571836 003336 000
議会費 ( :
公33. 48611180035 39735. 397研修費 ( : =業)22370077760301 460301. 460支 払 手 数 ト302. 54432. 35191 00336. 145992043992040
支 払 寄 付 :70000007000. 0007. 000000
雑  責 ( :713 618502. 973688481. 285. 4391 235439
経 費 計271. 923. 2636. 668. 06715. 903. 3991. 677. 539296. 072. 273296. 072. 273t 針0097500529204451194314104101 291342487207342. 487. 207
理15240522152405223. 532. 5003532500■ ■ 福利費( 管 理,2. 681. 4012631. 401184150184150
通勤費 ( .593. 550593. 550
計22. 346. 12722. 046. 127
印 刷 製 本 姿奎理346340346340
支 払 報 酬 ( ` . 理)693. 600693. 600
会議員 ( . 望塁)15. 02815. 0231000010000
旅 費 交通 iFI 里 )1. 5639481563. 948533. 743533 740
:. 理)1 4173071417337
修結書 ( 管 理 )
FI 里 )87. 34287. 3421031861410318614
争 里,368270368. 270
理16. 20016. 200
i 理 ,3747137. 471
i I E)514. 080514 080590, 153 37`1. 128. 4041. 128. 404
粗, 公理71. 20071. 200
: )432. 374402 374
研 修 費 ( '. I 里)2000020 000
業 務 委 託 書 ( 管 理 )10350951 335095
対:  骨 ( 11. 570. 1211 570121
の: 層 計21. 003. 50321. 038. 538
計43. 084. 66543. 384. 665
: 用計309. 7600529. 204. 45119. 431. 4134. 101. 29104248720743. 384. 666386. 871. 372
1増減 額3. 078. 597- 425. 126- 9005055- 3659191- 10. 010. 775160. 779- 9. 346. 996
事業別損益の状況
一〓一援一一支一一直一一．０一一詢一
=`ヽ今T~~~~「~~~ o
~~~~~¬
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三 二 三 ニ コt     1     01
`: _] ~~~~~可~~~' 罰両面T~~8両 面「~~~~~~0
‖自主事業収騒
F当 ( だE三 二  。
さ( 管 理 )         1      01      01       01      0
費 ( 管i 借
財産目録特定非営利活動法人BHNテ レコム支援協議会[ 税込] ( 単位 : 円 )全所
【流動負債】未 払 金前 受 金APTス リランカミャンマー紛 争4期、ャンマーCA7次
20203月 31日
【流動資産】( 現金・預金)現   金J PYUSD普通 預金みずは/上野本部みずほ/上 野・関西事務所みずほ/上野・PF北海道みずほ/上野・3期みずほ/新宿中CSR北 海道みずほ/新宿中・緊急みずほ/新宿中・お宝みずほ/新宿中・チャリティみずほ/新宿西・熊本事務所三菱/新宿中・本部三菱/新宿中央剛4期三菱/新宿中央N D6三菱/新宿中央M2- 1三菱/新宿中央M2- 2三菱/新宿中SI GI三菱/新宿中J PF西 日本三菱/新宿中央広島事務所三菱/新宿中央福山事務所三菱/新宿中央東松島三菱/新宿中′ヾングラ三菱/新宿中央ND7三菱/新宿中央US$桑原基金寄付講座ゆ うちょ銀行会費・寄附金チャリティコンサート現金・預金 計
( そ の他流動資産)前払 費用預け金りそな銀行PayPalその他流動資産 計流動資産合計【固定資産】( 無形固定資産)電話加入権特定資産積立預金( 桑原基金) ①無形固定資産 計固定資産合計資産合計
t3,356,726(r2,654,011)(702,7t5)278,091,7 48(46,065,039)
(257 ,6t1)(7, 798, 304)(29,994,683)(452,500)(2,757)(339, 1oo)(5, 846)(1,067,300)(25, to4,484)(162,176,342)(12, 334, 932)(22, 499,273)(3, 568, 559)(3,726,7 24)(r4,545,64t)(695,722)(630,615)(218,281)(43)(28, t70,454)(10,4r1,083)(a 91, 973, 548)2,388,01r(2,326,829)(61, 182)293, 836, 485
828, 457127, 223
( 120, 904)
( 6 319)955, 680
140, 00091, 973, 548( 91, 973, 548)92 113 548
294, 792, 165
386, 905, 713《負債の部》
1,057,468198,438,516(10,506,021)(155.396.410)(32, s36,085)
92, 113, 548
財産目録特定非営利活動法人BHNテ レコム支援協議会[ 税込] ( 単 位 : 円 )
224, 214, 029
393 817
203月 31日
224, 607, 846
__ユ望超望憂二L
り24,548,(4e6,
( 1oe,(63,(b/,
(77 ,(144,(11,
(3, ooo,(1,200,(15,886,(3,500,
545980)854)200)871)973)570)257)000)000)840)000)100400
給料源泉税報酬源泉税住民税雇用保険健康保険料厚生年金保険料介護保険料PF西 日本豪雨イント・ネシア・スラウェシ島ミャンマ¶ 連3期ミャンマCA6次未払法人税等未払消費税等流動負債合計【固定負債】退職給付引当金~固定負債合計負債合計
393 817
正 味財 産
書式第 18号( 法第 28条 関係 )
平成31年度 年間役員名簿
平成31年4月 1日 から  令和2年3月 31日 まで
特定非営利活動法人BHNテ レコム支援協議会
役 名氏    名住所又は居所就任期間報酬 を受 けた期  間
理 事相澤 紘史3“ 手4月 1日
～2年3月 31日
理 事赤羽根 靖隆31年4月 1日
～2年3月 31日
理 事荒木 正31年4月 1日
～2年3月 31日
理 事有馬 修二31年4月 1日
～2年3月 31日
理 事伊藤 雅樹31年 4月 1日
～2年3月 31日
理 事井上 友1年7月 1日
～2年3月 31日
理 事今井 正道1年 7月 1日
～2年3月 31日
理 事上 田 博正31年4月 1日
～2年 3月 31日
理 事海野 忍31年4月 1日
～2年3月 31日
理 事蝦名 満31年4月 1日
～2年3月 31日
理 事大坪 修31年 4月 1日
～ 1年6月 30日
理 事大平 高史1年9月 20日
～2年3月 31日
理 事岡 田 元春31年4月 1日
～ 1年6月 30日
理 事小原 琢彦1年 7月 1日
～2年3月 31日
理 事片 山 泰祥31年4月 1日
～2年3月 31日
理 事加納 貞彦3」■ 4月 1日
～2年3月 31日
理 事喜井 広明31年4月 1日
～2年3月 31日
理 事木曽 和佳子1年7月 1日
～2年3月 31日
理 事樽松 人平31年4月 1日
～2年3月 31日
理 事古野間 計久31年4月 1日
～2年3月 31日
理 事佐藤 征紀3“ ■ 4月 1日
～2年3月 31日
理 事篠原 郁31年: 4月 1日
～2年3月 31日
理 事篠原 浩一郎31年4月 1日
～ 1年6月 30日
年 月. 日
理 事田中 和彦31年4月 1日
～2年3月 31日
理 事土橋 康輔1年7月 1日
～2年3月 31日
理 事富野 岳士3p■ 4月 1日
～2年3月 31日
理 事富保 諄一郎1年7月 1日
～2年3月 31日
理 事中西 洋夫31年4月 1日
～1年6月 30日
理 事西住 知良31年4月 1日
～1年6月 30日
理 事野 中 正晴3“ ■ 4月 1日
～1年6月 30日
～ 年 月 日
理 事平川 芳宏31年4月 1日
～2年3月 31日
理 事藤崎 壮吾31年4月 1日
～1年9月 20日
理 事藤 田 聰31年4月 1日
～2年3月 31日
理 事藤本 登紀子31年 4月 1日
～1年6月 30日
理 事船瀬 武資郎31年 4月 1日
～1年9月 20日
理 事保谷 秀雄1年 7月 1日
～2年3月 31日
理 事堀 田 明男1年7月 1日
～2年3月 31日
理 事堀江 宏治1年9月 20日
～2年3月 31日
理 事前川 榮夫3メ■ 4月 1日
～2年3月 31日
理 事前沢 夕夏1年 9月 20日
～2年3月 31日年月日
理 事牧 貞夫31年4月 1日
～2年3月 31日
理事牧内 貴文31年4月 1日
～1年9月 20日
理 事森下 高志31年4月 1日
～1年6月 30日
理 事森本 吉彦3P午4月 1日
～2年3月 31日
理 事山下 俊一3P年4月 1日
～2年3月 31日
理 事山下 字31年4月 1日
～2年 3月 31日
理 事山中 淳司31年4月 1日
～2年3月 31日
理 事吉岡 義博31年4月 1日
～2年3月 31日
理 事吉村 美奈子 1年 7月 1日
～2年3月 31日
監 事申澤 始3P甲4月 1日
～1年6月 30日
監 事宮原 克元31年4月 1日
～2年3月 31日
監 事野 中 正晴1年 7月 1日
～2年3月 31日
社員の うち10人 以上の者の名簿
令和 2年 3月 31日 現在
特定非営利活動法人Bテ レコム支援協議会
氏   名住所又は居所
1佐藤 征紀
2赤羽根 靖隆
3相澤 紘史
5樺松 人平
6富野 岳士
7官原 克元
8エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションス材J ビ導土イ1こブ更干5d?"響晏」」15認 炉 呻 弛
9株式会社エヌ・ティ・ティ。, ドコモ代表 取締役 社長 吉澤 和 弘
10一般社団法人情報通信ネットワーク産業協会会長 古 田 英範