有価証券報告書 
（金融商品取引法第24条第１項に基づく報告書） 
事 業 年 度 自 2020年４月１日 （第 63 期） 至 2021年３月31日 
ヤスハラケミカル株式会社 
広島県府中市高木町1080番地 
(Ｅ０１０３３) 
第一部 企業情報 …………………………………………………………………………………………………………1
第１企業の概況 ………………………………………………………………………………………………………1
１． 主要な経営指標等の推移 ……………………………………………………………………………………1
２． 沿革 ……………………………………………………………………………………………………………2
３． 事業の内容 ……………………………………………………………………………………………………3
４． 関係会社の状況 ………………………………………………………………………………………………4
５． 従業員の状況 …………………………………………………………………………………………………4
第２事業の状況 ………………………………………………………………………………………………………5
１． 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 ………………………………………………………………5
２． 事業等のリスク ………………………………………………………………………………………………7
３． 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ……………………………9
４． 経営上の重要な契約等 ………………………………………………………………………………………13
５． 研究開発活動 …………………………………………………………………………………………………13
第３設備の状況 ………………………………………………………………………………………………………14
１． 設備投資等の概要 ……………………………………………………………………………………………14
２． 主要な設備の状況 ……………………………………………………………………………………………14
３． 設備の新設、除却等の計画 …………………………………………………………………………………14
第４提出会社の状況 …………………………………………………………………………………………………15
１． 株式等の状況 …………………………………………………………………………………………………15
(1） 株式の総数等 ………………………………………………………………………………………………15
(2) 新株予約権等の状況 ………………………………………………………………………………………15
(3) 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 ……………………………………………16
(4） 発行済株式総数、資本金等の推移 ………………………………………………………………………16
(5） 所有者別状況 ………………………………………………………………………………………………16
(6） 大株主の状況 ………………………………………………………………………………………………17
(7） 議決権の状況 ………………………………………………………………………………………………18
２． 自己株式の取得等の状況 ……………………………………………………………………………………19
３． 配当政策 ………………………………………………………………………………………………………20
４． コーポレート・ガバナンスの状況等 ………………………………………………………………………21
(1） コーポレート・ガバナンスの概要 ………………………………………………………………………21
(2） 役員の状況 …………………………………………………………………………………………………26
(3） 監査の状況 …………………………………………………………………………………………………29
(4） 役員の報酬等 ………………………………………………………………………………………………32
(5） 株式の保有状況 ……………………………………………………………………………………………33
第５経理の状況 ………………………………………………………………………………………………………36
 １． 財務諸表等 ……………………………………………………………………………………………………37
(1） 財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………37
(2） 主な資産及び負債の内容 …………………………………………………………………………………69
(3） その他 ………………………………………………………………………………………………………71
第６提出会社の株式事務の概要 ……………………………………………………………………………………72
第７提出会社の参考情報 ……………………………………………………………………………………………73
１． 提出会社の親会社等の情報 …………………………………………………………………………………73
２． その他の参考情報 ……………………………………………………………………………………………73
第二部 提出会社の保証会社等の情報 …………………………………………………………………………………74
［監査報告書］ 
［内部統制報告書］  
【表紙】 【提出書類】 有価証券報告書 
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項 
【提出先】 中国財務局長 
【提出日】 2021年６月18日 
【事業年度】 第63期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） 
【会社名】 ヤスハラケミカル株式会社 
【英訳名】 YASUHARA CHEMICAL CO.,LTD. 
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  安原 禎二 
【本店の所在の場所】 広島県府中市高木町1080番地 
【電話番号】 ０８４７（４５）３５３０（代表） 
【事務連絡者氏名】 経理部部長   青山 勝則 
【最寄りの連絡場所】 広島県府中市高木町1080番地 
【電話番号】 ０８４７（４５）３５３０（代表） 
【事務連絡者氏名】 経理部部長  青山 勝則 
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所 
（東京都中央区日本橋兜町２番１号） 
第一部【企業情報】第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
提出会社の経営指標等
回次 第59期 第60期 第61期 第62期 第63期 
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 
売上高 （千円） 12,247,277 12,928,690 14,080,228 12,209,172 11,343,249 
経常利益 （千円） 1,245,698 1,056,835 975,163 191,313 480,194 
当期純損益（△は損失） （千円） 832,614 448,815 469,472 △823 333,762 
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － － － － － 
資本金 （千円） 1,789,567 1,789,567 1,789,567 1,789,567 1,789,567 
発行済株式総数 （株） 10,839,663 10,839,663 10,839,663 10,839,663 10,839,663 
純資産額 （千円） 18,103,139 18,581,645 18,802,364 18,519,281 18,801,455 
総資産額 （千円） 21,678,035 24,189,613 23,563,895 25,836,438 25,194,619 
１株当たり純資産額 （円） 1,761.90 1,808.49 1,829.97 1,802.43 1,829.91 
１株当たり配当額 （円） 12.00 12.00 12.00 12.00 12.00 
（うち１株当たり中間配当額） （円） (6.00) (6.00) (6.00) (6.00) (6.00) 
１株当たり当期純損益（△は損失） （円） 81.03 43.68 45.69 △0.08 32.48 
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 （円） － － － － － 
自己資本比率 （％） 83.51 76.82 79.79 71.68 74.63 
自己資本利益率 （％） 4.70 2.45 2.51 △0.00 1.79 
株価収益率 （倍） 9.38 17.51 15.52 － 18.13 
配当性向 （％） 14.81 27.47 26.26 － 36.95 
営業活動による キャッシュ・フロー （千円） 2,783,409 △1,842,643 △524,150 △1,291,696 1,915,569 
投資活動による 
キャッシュ・フロー （千円） △2,054,361 △8,569 △63,125 △745,599 212,206 
財務活動による 
キャッシュ・フロー （千円） △363,871 1,829,181 △813,800 2,826,105 △1,374,435 
現金及び現金同等物の期末残高 （千円） 3,508,422 3,468,320 2,102,046 2,879,154 3,675,647 
従業員数 （人） 259 247 248 250 246 
株主総利回り （％） 121.8 124.4 117.5 83.6 102.4 
（比較指標：配当込みTOPIX） （％） (114.7) (132.9) (126.2) (114.2) (162.3) 
最高株価 （円） 907 814 795 727 618 
最低株価 （円） 600 668 619 470 441 
 （注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
４．第59期から第61期及び第63期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．第62期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。 
６．第62期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。 ７．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。
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1959年２月安原油脂工業株式会社を資本金300万円で設立。本社を広島県府中市目崎町に設置。
1960年５月鹿児島県川内市宮内町に川内工場を新設（1988年10月現鹿児島県薩摩川内市港町に移転、2018年３
月工場閉鎖）。1961年４月広島県府中市高木町に工場（福山工場高木作業所）を新設移転（2020年６月作業所閉鎖）。
1962年10月東京都墨田区文花に東京営業所（現東京事務所）を開設（2016年７月現東京都中央区に移転）。
1966年10月広島県府中市高木町にヒロダイン工業株式会社を設立（1997年４月吸収合併）。
1967年９月本社社屋を完成と同時に本社を現所在地（広島県府中市高木町）に移転。
1969年11月大阪市西区阿波座上通りに大阪営業所（現大阪事務所）を開設（2018年3月現大阪市淀川区宮原に移転）。
1977年３月大阪市北区梅田にワイエス株式会社（ヒロダイン株式会社）を設立（2005年４月吸収合併）。
1981年３月愛媛県新居浜市黒島に工場（現新居浜工場）用地取得。
1984年10月新居浜工場、テルペン樹脂製造装置及び精留装置完成。
1985年７月新居浜工場、拡張のため用地取得。
1988年５月新居浜工場、連続水添反応装置完成。
1989年10月ＣＩ活動導入に伴い、ヤスハラケミカル株式会社に社名改称。
1992年３月原価計算システム構築をはかり、新規オンラインによるコンピュータシステム導入。
1992年８月新居浜工場、連続樹脂反応装置及び蒸留装置完成。
1995年２月広島証券取引所に株式を上場。
1996年２月大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。
1999年４月広島県府中市鵜飼町に工場（現鵜飼工場）を新設移転。
2000年３月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。（2000年３月１日付で東京証券取引所と広島証券取引所との合併によるものであります。）
2004年３月広島県福山市箕沖町に原料備蓄設備及び用地を取得。
2006年３月福山工場、拡張のため用地取得。
2007年７月福山工場、精留装置完成。
2008年２月福山工場、特殊モノマー製造設備完成。
2010年６月福山工場内に研究棟完成。
2012年２月東京都千代田区富士見に東京オフィス（現東京事務所）を開設（2016年７月現東京都中央区に移
転）。2014年３月 福山工場内に技術棟及び厚生棟完成。 
2016年６月 福山工場、化成品製造設備完成。 
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３【事業の内容】
 当社は、テルペン化学製品、ホットメルト接着剤及びラミネート品の製造・販売を主な業務としております。
 当社の事業内容は、次のとおりであります。 なお、次の３部門は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1）財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区
分と同一であります。(1）テルペン化学製品………主に、テルペン樹脂、テルペンフェノール樹脂等の粘着・接着用樹脂及びオレンジ
油、テレピン油等の化成品の製造・販売をしております。(2）ホットメルト接着剤……主に、食品用等のホットメルト型接着剤の製造・販売をしております。
(3）ラミネート品……………主に、光沢加工紙用等のラミネートフィルムの製造・販売をしております。 
[事業系統図] 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
 該当事項はありません。
５【従業員の状況】
(1）提出会社の状況
   2021年３月31日現在 
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円） 
246 46.0 22.0 5,659,582 
セグメントの名称 従業員数（人） 
テルペン化学製品 136 
ホットメルト接着剤 56 
ラミネート品 15 
報告セグメント計 207 
全社（共通） 39 
合計 246 
 （注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除く。）であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
 (2）労働組合の状況
 当社の労働組合は1961年９月に結成され、ヤスハラケミカル労働組合と称し、福山工場に本部が置かれております。組合員は2021年３月31日現在182名であり、上部団体には所属していない組合であります。労使関係は相互の
意思疎通をはかり、極めて良好であります。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1）経営方針 当社は「自然の恵みと科学技術を融合させる独創企業として、産業と生活の向上につながる活動領域をひろげま
す。」という基本理念のもと、テルペン化学で培った創造と挑戦の精神をもって、自然界の無限の可能性を引き出し、高品質・高付加価値製品の安定供給を通じて、社会の発展、便利な暮らし、心豊かな暮らしに貢献していきたい
と考えております。  
(2）経営戦略等  当社は粘着・接着業界の発展と共に長い年月を歩んできましたが、近年の世界情勢は大変厳しいものとなり、輸入
品の攻勢等で激しい過当競争が続いております。一方、地球単位で環境問題がクローズアップされ、21世紀における企業活動はこの問題を避けて通れないものと考えております。
 この点当社は、将来の枯渇が心配される石油資源とは異なり、植物が太陽の恵みをもとに繰り返し作り出すことができる再生可能なテルペンという天然原料を出発とした製品を世の中に供給しております。これらは他の石油系製品
と比べて環境に優しく、当社の経営戦略上、最重要アイテムであることは言うまでもありません。 当社の製品は、粘着・接着剤、ゴム・プラスチックの改質材、香料原料、洗浄剤、電子材料、医薬原料などあらゆ
る分野の製品に応用され、社会の基盤や暮らしを支えています。さらに今後テルペンは、環境・エネルギー関連分野、情報技術関連分野およびライフサイエンス分野への応用が期待されています。
 当社はこれまでに培ってきた基盤技術を発展させ、これら新しい分野への応用に積極的に取り組み、テルペンの可能性を未来へとつなげてまいります。
 (3）経営環境 
 今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の普及により緩やかな回復基調を辿ることが期待されますが、世界経済の不確実性や変異ウイルスの世界的な感染拡大により、企業業績の下振れリスクも大
きいことから、厳しい経営環境が続くものと予想されます。景気回復は新型コロナウイルスの収束状況に左右され、更なる経済環境の悪化も想定されるなど先行き不透明な状況が続くものと思われます。なお、新型コロナウイルス感
染症による影響は、感染の拡大と収束を繰返す状況が2022年３月期を通して継続するものと仮定しております。  
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題  このような状況において当社は、高付加価値製品の研究・開発に注力し、新規分野への展開に努めるとともに、国
内外市場における新規取引先の開拓、既存取引先との関係強化に積極的に取り組む所存でございます。また、生産効率の向上、業務の合理化・効率化をはかり、収益性の改善・拡大に全社をあげて取り組んでまいります。更に、人材
育成を重要課題の一つと捉え、社員の知識・技術の向上や意識改革をはかり、一人ひとりの持続的成長と企業体質の更なる強化に鋭意努力してまいる所存でございます。なお、新型コロナウイルス感染症拡大等の外的要因及び競合を
含めたマーケット環境の変化等により生じる経営環境の変化、消費者のライフスタイルや消費マインドの変化、取引先のビジネススタイルの変化への対応力を上げることが重要だと認識しております。 
 (5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 
 当社は、株主利益重視の観点からＲＯＥ（株主資本利益率）及び投下資本の運用効率・収益性を測る指標としてＲＯＡ（総資産利益率）を重視しております。いずれも長期的な目標値をＲＯＥ６％、ＲＯＡ４％とし、事業収益力の
向上のため、売上増進、コストダウンに努めてまいります。なお、新型コロナウイルス感染症による影響は、感染の拡大と収束を繰返す状況が2022年３月期を通して継続するものと仮定しております。 
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(6）対処方針 
上記、課題に対処するため、次の方針で事業活動を推進しております。 ① 高付加価値市場への展開 
 天然物由来のテルペン資源を効率的に活用させるため、高付加価値製品の開発、新規市場の開拓を推進してまいります。
② グローバル化 欧米及び東南アジア市場等海外輸出を強力に推し進めるとともに、当社製品の特異性が活かせる分野において販
売の強化及び拡大をはかります。③ 内部統制システムの充実
 コンプライアンス及びリスク管理の強化をはじめとした内部統制システムの充実をはかります。④ 環境・品質管理の徹底化
 化学物質の管理及びその他の環境問題に対して適切に対処してまいります。また、高品質製品を安定供給し、顧客より信頼される企業として、より一層の努力をいたします。
 (7）具体的な取組状況等
前項に基づき、具体的には次のように事業活動に取り組んでおります。① 高付加価値市場への展開
 自動車、医療などの高付加価値分野や、環境対応や再生可能資源など、天然由来資源の価値が認められる分野の開拓に注力しています。
② グローバル化 当社の主力製品でありますテルペン化学製品、ホットメルト接着剤及びラミネート品を欧米及び東南アジア市場
に対して拡販をはかります。③ 内部統制システムの充実
 当社の継続的な発展と、企業価値の増大をはかるため、管理部門、営業部門及び生産部門が一体となって内部統制システムを構築しているほか、内部監査体制の拡充による社内牽制機能を強化しております。
④ 環境・品質管理の徹底化 環境・品質管理への重点的取り組みとしまして、ＩＳＯ（国際標準化機構）認証取得があげられます。ISO9001
につきましては、当社の新居浜工場、福山工場、鵜飼工場及び総領工場が認証取得しております。  さらに、新居浜工場、福山工場及び鵜飼工場は、環境対応強化の取り組みとしてISO14001を認証取得しており、
そのシステムの定着をはかっております。 
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２【事業等のリスク】
 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであ
ります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。国内外の経済情勢等
により影響を受ける可能性があり、事業等のリスクはこれに限られるものではありません。
(1）会社が採っている特異な経営方針 当社の主要原材料であるテルペン類は、その全量を輸入に頼っております。仕入価格は国際市況によって影響を受
けることがあり、また、その輸入に際して為替相場の変動の影響を受けます。このため、テルペン原料の備蓄量の安定的な確保をはかっております。
(2）為替相場の変動について 為替相場の変動によっては、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当事業年度における
海外売上高の割合は30.4％となっており、当該取引においては、そのほとんどを外貨建てで行っております。一方で主要原材料の輸入取引においても、そのほとんどを外貨建てで行っております。輸出取引で獲得した外貨を輸入取引
に使用することで、リスクの軽減をはかっております。
(3）研究開発について
 当社は、新製品の開発にあたって、市場や開発製品を慎重に選択したうえで、効率的な研究開発活動に努めておりますが、必ずしも投入した資源に見合うだけの新製品を継続的に開発できる保証はありません。したがって、将来の
当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(4）投資有価証券の評価損について
 当社は、時価のある株式を保有しているため、株式市場の変動に伴い、評価損が発生する可能性があり、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(5）退職給付債務について 当社の従業員退職給付債務及び費用は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の長期期待運用収益
率に基づいて算出しております。実際の結果が前提条件と相違した場合には、退職給付債務及び費用が増加し、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(6）固定資産の減損会計適用による影響について 当社は、固定資産の減損に係る会計基準を適用しております。この基準の適用に伴い、今後の土地等の時価や事業
環境の大幅な変動によっては、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(7）自然災害等について
 地震や台風等の自然災害が発生した場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。異常事態発生時に対応するための内規やＢＣＰを策定し、事業リスクの最小化に向けた施策の推進に努めております。
(8）製造物責任による影響について 製品の品質維持には専門部署を設置し万全の体制で取り組んでおります。また、製造物責任賠償保険による補填を
はかっております。しかし、当社が製造・販売する製品の予期せぬ欠陥に起因して、顧客及び第三者に対して損害を与えた場合、製造物責任賠償保険によって発生する損失のすべてを補填できない可能性があり、当社の財政状態及び
経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(9）訴訟などの影響について
 現在係争中の訴訟事件はありませんが、将来において当社の事業活動に関して、重要な訴訟等が提起された場合は、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社では各種業界団体への加盟等により、必要
な情報を的確に収集するとともに、リスクマネジメント活動の強化として各種法令の遵守に向けた社員教育及び体制整備に努めております。
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(10）新型コロナウイルス感染症等の異常事態の影響について  当社は、国内の拠点において生産活動を行っており、生活用品用途及び工業用途に製品を販売しております。新型
コロナウイルス感染症拡大のようなパンデミックや大規模な災害及び紛争等の異常事態が発生し、当社及び取引先の事業運営が困難になった場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社では、事業復旧
の早期化及び省力化をはかるため、事業運営機能の分散化、物流拠点の多拠点化を実施しております。また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大抑止のため感染防止策を徹底するとともに、テレワークやフレックスタイム制による
勤務体制の変更等、事業リスクの最小化に向けた施策の推進に努めております。
(11）繰延税金資産の回収可能性について
 当社は、将来の課税所得の予測に基づき繰延税金資産の回収可能性の判断を行っています。しかし、将来の課税所得の予測が変更され、繰延税金資産の一部ないし全部が回収できないと判断された場合は、繰延税金資産を減額する
ことで、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要 
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 
 ①財政状態及び経営成績の状況 
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、経済活動が大きく制限される中で製造業を中心に改善の兆しも見られましたが、特定の業種に悪影響が偏る感染症ショックの特徴が明確に表れ
るなど、総じて厳しい状況で推移いたしました。また、世界経済におきましても、新型コロナウイルス感染症の収束見通しが立たないことから、依然として先行きは不透明な状況が続いております。 
当社が関係しております粘着・接着・香料・電子材料・ラミネート業界におきましては、円安傾向などを背景に輸出を中心とした一部の業種では持ち直しが見られたものの、国内市場の低迷や原材料高、価格競争等により、引
き続き厳しい経営環境となりました。 このような経済情勢のなかで、当社といたしましては、市場や顧客ニーズの変化を的確に把握し、高付加価値製
品の開発及び国内外の新規市場並びに新規顧客の開拓、既存取引先との関係強化を積極的に取り組み、販売の拡大に努めてまいりましたが、限定的ではあるものの新型コロナウイルス感染症の感染拡大により受注量が減少いたし
ました。一方で、原材料価格の高騰や事業環境の低迷による厳しい経営環境のなかで、原価低減や生産効率の向上、業務の合理化を図り、利益の確保に努めてまいりました。 
この結果、当事業年度の経営成績は、売上高11,343百万円（前年同期比7.1％減）、販売費及び一般管理費の削減等により営業利益353百万円（同152.4％増）、経常利益480百万円（同151.0％増）、高木作業所の倉庫解体費用29
百万円を固定資産処分損として特別損失へ計上したことなどにより当期純利益333百万円（前年同期は当期純損失０百万円）となりました。 
 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
テルペン化学製品 粘着・接着用樹脂においては、自動車用品用途のテルペンフェノール樹脂及びテルペン樹脂に加え粘着ラベル用
途の変性テルペン樹脂が低調に推移したことにより減収となりました。化成品においては、電子材料用途の溶剤が好調に推移した一方、塗料用途の化学品及び木工用途のワックスに加え香料分野が低調に推移したことにより減収
となりました。この結果、当事業全体の売上高は8,481百万円（前年同期比10.0％減）、営業利益787百万円（同4.3％増）となりました。
ホットメルト接着剤 ホットメルト接着剤においては、食品用途の押出グレードが好調に推移した一方、自動車部品用途及び生活用品
用途の接着剤が低調に推移したことにより減収となりました。この結果、当事業全体の売上高は2,426百万円（同4.5％減）、営業利益294百万円（同53.2％増）となりました。
ラミネート品 ラミネート品においては、光沢化工紙用ラミネートフィルムが新規顧客の獲得により増収となりました。この結
果、当事業全体の売上高は435百万円（同75.1％増）、営業利益13百万円（同32.5％減）となりました。  当事業年度における国内売上高は7,892百万円となりました。海外売上高は3,450百万円となり売上高に占める割合は30.4％となっております。 
（注）記載金額には消費税等は含まれておりません。
 財政状態に関しましては、次のとおりであります。
（資産、負債及び純資産の状況） 当事業年度末の資産につきましては、前事業年度末に比べ641百万円減少し25,194百万円となりました。これは主
に、現金及び預金、仕掛品、原材料及び貯蔵品、投資有価証券が増加した一方、前渡金、製品、機械及び装置の減少によるものであります。
 負債につきましては、前事業年度末に比べ923百万円減少し6,393百万円となりました。これは主に、未払法人税等が増加した一方、長期借入金の減少によるものであります。
 純資産につきましては、前事業年度末に比べ282百万円増加し18,801百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加によるものであります。
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②キャッシュ・フローの状況 
 当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、長期借入金の返済による資金の減少があった一方で、前渡金の減少及び定期預金の満期解約による資金の増加があったことにより、前事業年度末に比べ796
百万円増加し、当事業年度末には3,675百万円となりました。  
 当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）
 営業活動の結果得られた資金は1,915百万円(前年同期は1,291百万円の使用)となりました。これは主に、前渡金の減少、税引前当期純利益及び減価償却費による資金の獲得によるものであります。 
（投資活動によるキャッシュ・フロー）  投資活動の結果得られた資金は212百万円(前年同期は745百万円の使用)となりました。これは主に、有形固定
資産及び投資有価証券の取得による使用があった一方で、定期預金の満期解約による資金の獲得によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）  財務活動の結果使用した資金は1,374百万円(前年同期は2,826百万円の獲得)となりました。これは主に、長期
借入金の返済及び配当金の支払いによる資金の使用によるものであります。 
③生産、受注及び販売の実績 ａ．生産実績 
 当事業年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称
（自 2020年４月１日  至 2021年３月31日）前年同期比（％）
テルペン化学製品（千円）8,358,30788.2
ホットメルト接着剤（千円）2,456,84695.4
ラミネート品（千円）409,235139.2
合計（千円）11,224,39090.9
（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｂ．受注実績  当社は主として見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
ｃ．販売実績 
 当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称当事業年度（自 2020年４月１日
  至 2021年３月31日）
前年同期比（％）
テルペン化学製品（千円）8,481,36590.0
ホットメルト接着剤（千円）2,426,12295.5
ラミネート品（千円）435,762175.1
合計（千円）11,343,24992.9
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
 売上高  売上高は前事業年度に比べ865百万円減少の11,343百万円（前年比7.1％減）となりました。これは、ラミネー
ト品が新規顧客の獲得により前事業年度に比べ186百万円増加の435百万円（同75.1％増）となった一方、テルペン化学製品が自動車等の工業分野及び包装用途の粘着・接着用樹脂の減少に加え、工業分野及び香料分野の化成
品が低調に推移したことにより前事業年度に比べ938百万円減少の8,481百万円（同10.0％減）となったことが主な要因であります。
 営業利益 営業利益は前事業年度に比べ213百万円増加の353百万円（同152.4％増）となりました。これは、販売費及び一
般管理費が前事業年度に比べ220百万円減少したことが主な要因であります。 経常利益
 経常利益は前事業年度に比べ288百万円増加の480百万円（同151.0％増）となりました。これは、為替差益の増加に加え、営業利益が増加したことが主な要因であります。
 当期純損益 当期純損益は前事業年度に比べ334百万円増加の当期純利益333百万円（前年同期は当期純損失０百万円）とな
りました。これは、営業利益の増加に加え、前事業年度に繰延税金資産を一部取崩したことにより増加した法人税等調整額と比較して当事業年度の法人税等調整額が減少したことが主な要因であります。
  当社の経営成績に重要な影響を与える要因として、世界の景気動向に影響を受ける可能性があります。
  セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
テルペン化学製品 テルペン化学製品は、販売分野の構成に変化が表れ、樹脂は自動車業界の落込みによる売上高の減少により減
収減益となりました。また、化成品は電子材料分野が好調であった一方、塗料分野の落込みにより減収増益となりました。この結果、前年同期比較で減収増益となりました。
ホットメルト接着剤 ホットメルト接着剤は、自動車部品用途及び生活用品用途の接着剤が市場の低迷により減収減益となった一
方、食品用途の押出グレードが輸出の好調により増収増益となりました。この結果、前年同期比較で減収増益となりました。
ラミネート品 ラミネート品は、光沢化工紙用ラミネートフィルムにおいて新規顧客の獲得により売上高は増加しましたが製
品構成の変更などにより増収減益となりました。この結果、前年同期比較で増収減益となりました。  
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②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社の当事業年度のキャッシュ・フローは、「（1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社の資本の財源及び資金の流動性については、事業運営上必要な資金の流動性の向上と資金の源泉を安定的に確保することを基本としております。 
当社の運転資金需要のうち主なものは、原材料の購入費用のほか、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。 
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関から固定金利の長期借入を基本としております。 
なお、当事業年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は4,093百万円となっており、現金及び現金同等物の残高は3,675百万円となっております。 
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、当社は中長期的にＲＯＡ（総資産利益率）の向上を目指す安定的な利益創造企業でありたいと考え、ＲＯＡを重要な指標として位置
付け、長期的な目標値を４％に設定しております。 当事業年度におけるＲＯＡは1.3％（前年同期比1.3ポイント増）となりました。これは、前渡金、製品、機械及
び装置の減少により資産が減少したことに加え、販売費及び一般管理費の削減による営業利益の増加により、当期純利益が増加したことが主な要因です。引き続き当該指標の改善に邁進していく所存でございます。 
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。こ
の財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりでありま
す。 当社は、たな卸資産の評価、固定資産の評価、退職給付引当金、税効果会計、貸倒引当金等の会計上の見積りを
要する項目に関して、過去の実績や当該取引の状況に照らして、合理的と考えられる見積り及び判断を行い、その結果を資産、負債の帳簿価額及び収益、費用の金額に反映して財務諸表を作成しておりますが、実際の結果は見積
り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。  また、新型コロナウイルス感染症の拡大は、経済や企業活動に広範な影響を与える事象であり、当社が関連する
自動車分野、生活用品分野、電子電機分野などに影響を及ぼす可能性があります。 翌事業年度における新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、感染の拡大と収束を繰返す状況が2022年
３月期を通して継続するものと仮定し、当社財務諸表の作成において、固定資産の減損会計の適用等について会計上の見積りを行っております。
 なお、当該見積りは当事業年度末時点の見積りであり、感染拡大状況の変化等において見積りに用いた仮定の不確実性が高く、仮定に状況変化が生じた場合には当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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４【経営上の重要な契約等】
  該当事項はありません。
５【研究開発活動】
当事業年度における研究開発活動といたしましては、天然物由来のテルペンを活かせる高付加価値分野を創造し、ニッチ分野のトップを目指すという基本戦略のもと、新規材料の開発及び既存製品の新規市場への展開のための技術支援
に積極的に注力いたしました。 テルペン化学製品につきましては、電子・光学材料分野、環境・ヘルスケア関連分野、モビリティ関連分野を成長分
野と捉え、中期計画に沿った研究開発活動を行っております。 また、ホットメルト接着剤、ラミネート品につきましては、既存製品の改良及び高性能・高機能化製品の開発を進め
ております。 これらの研究開発活動に要した費用は、287百万円となっており、その概要は以下のとおりであります。 
 (1）テルペン化学製品
・新規材料として、顧客の機能ニーズに合わせた樹脂の開発に注力し、次世代粘着・接着剤、タイヤ用途などをはじめとした電子・光学・環境・モビリティ材料分野への展開を進めております。 
・既存製品の高付加価値分野への展開支援として製品の改良を行い、テルペンの性能やサステナビリティを活かせるニッチ分野への展開を進めております。 
・テルペンおよびテルペン化学品の可能性について主に電子・光学・環境関連分野において市場探索の結果に基づき開発検討を進めております。 
・新規テルペン原料の探索と開発を行い、顧客ニーズに合わせた展開をはかるべく検討を行っております。  なお、当事業に要した費用は225百万円であります。 
 (2）ホットメルト接着剤 
・ラミネート用接着剤においては、各国の食品容器規制に適応する製品の開発を行い、市場展開をはかっております。また、高機能添加剤を配合し、機能性フィルム用接着剤として、フィルム、シートメーカーとの取り組みを
進めております。 ・エラストマー加工技術を活かした新規高機能接着剤を食品、日用品、建材分野への用途開発及び市場展開をはか
っております。 ・環境配慮型接着剤として、グリーンプラスチック、バイオマスプラスチックの利用による接着剤開発を進め、脱
溶剤、ＶＯＣ削減を含めた新たな用途探求に取り組んでまいりました。  なお、当事業に要した費用は61百万円であります。 
 (3）ラミネート品 
・光沢加工市場のニーズに合わせた品質向上に注力し、顧客満足度の向上に取り組んでまいりました。  なお、当事業に要した費用は0百万円であります。 
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
 当社では、急速な技術革新や販売競争の激化に対処するため、テルペン化学製品を中心に219百万円の設備投資を
実施いたしました。 テルペン化学製品においては、新居浜工場で樹脂製造設備の更新等を行い、合計で134百万円の設備投資を実施い
たしました。 ホットメルト接着剤においては、総領工場及び鵜飼工場で設備の改修を目的として、50百万円の設備投資を実施い
たしました。 その他においては、本社で各種支援システム導入等により23百万円の設備投資を実施いたしました。
 なお、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。 ２【主要な設備の状況】
当社は、国内に４ヶ所の工場を運営しております。
また国内に２ヶ所の事務所を有しております。以上のうち、主要な設備は、以下のとおりであります。
（2021年３月31日現在） 
事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容
帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物（千円）
機械装置及び運搬具(千円)
土地（千円）(面積㎡)
その他（千円）合計（千円）
福山工場 (広島県福山市) テルペン 化学製品 製造設備 1,034,056358,166 715,091（86,880.58） 67,194 2,174,50970
新居浜工場(愛媛県新居浜市)テルペン化学製品製造設備181,955471,4751,518,122（83,503.93）20,6412,192,19453
鵜飼工場 (広島県府中市) 
ト接着剤 ラミネート
製造設備 2,26023,901 436,261（28,826.06） 16,312 478,73538
(広島県府中市)
施設34,2324,963204,211
（22,799.72） 70,025313,43233
 （注）帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び無形固定資産であり、建設仮勘定は含んでおりません。なお、金額には消費税等を含めておりません。
３【設備の新設、除却等の計画】
当社の設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。なお、当事業年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類発行可能株式総数（株）
普通株式22,000,000
計22,000,000
 ②【発行済株式】
種類 事業年度末現在発行数 （株） （2021年３月31日） 
提出日現在発行数（株） （2021年６月18日） 
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 
普通株式 10,839,663 10,839,663 東京証券取引所 
市場第二部 
単元株式数 
計 10,839,663 10,839,663 － － 
 （２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。
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（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
 該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日発行済株式総数増減数（千株）
発行済株式総数残高(千株)資本金増減額（千円）資本金残高（千円）資本準備金増減額（千円）資本準備金残高（千円）
1997年５月20日（注）1,80610,839－1,789,567－1,728,997
 （注） 株式分割（１：1.2）によるものであります。
（５）【所有者別状況】
       2021年３月31日現在 
株式の状況（１単元の株式数100株） 単元未満株式の状況 （株） 政府及び地方公共団体 金融機関 金融商品取引業者 その他の法人 
外国法人等 個人その他 計 個人以外 個人 
株主数（人） － 10 14 47 21 3 1,410 1,505 － 
（単元） － 13,867 341 26,866 1,232 5 66,006 108,317 7,963 
所有株式数の
割合（％） － 12.80 0.32 24.80 1.14 0.00 60.94 100 － 
 （注）１．自己株式565,131株は、「個人その他」に5,651単元、「単元未満株式の状況」に31株含まれております。
２．「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ７単元及び20株含まれております。 
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（６）【大株主の状況】
  2021年３月31日現在 
氏名又は名称 住所 所有株式数 （千株） 
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 
ワイエス興産有限会社 広島県府中市高木町424－５ 1,237 12.04 
安原 禎二 広島県福山市 1,191 11.60 
ヤスハラケミカル取引先 
持株会 広島県府中市高木町1080 871 8.48 
敷田 憲治 東京都千代田区 694 6.76 
沖津妙子 広島県福山市 521 5.08 
株式会社中国銀行 岡山市北区丸の内１丁目15－20 511 4.98 
有限会社マキ 広島県府中市目崎町70－１ 403 3.93 
有限会社宗江 広島県府中市府川町260－９ 373 3.64 
槇本 キヨコ 広島県府中市 300 2.92 
後藤 一紀 広島県福山市 245 2.39 
計 － 6,351 61.82 
 （注）上記のほか、自己株式が565千株あります。 
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
    2021年３月31日現在 
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容 
無議決権株式  － － － 
議決権制限株式（自己株式等）  － － － 
議決権制限株式（その他）  － － － 
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 565,100 － － 
完全議決権株式（その他） 普通株式 10,266,600 102,666 － 
単元未満株式 普通株式 7,963 － － 
発行済株式総数  10,839,663 － － 
総株主の議決権  － 102,666 － 
 （注） 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が700株含まれております。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数７個が含まれております。
②【自己株式等】
    2021年３月31日現在 
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義所有 株式数（株） 他人名義所有 株式数（株） 所有株式数の 合計（株） 
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） 
ヤスハラケミカル株式会社 広島県府中市高木町1080番地 565,100 － 565,100 5.21 
計 － 565,100 － 565,100 5.21 
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
 （１）【株主総会決議による取得の状況】
 該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
 該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分株式数（株）価格の総額（円）
当事業年度における取得自己株式9751,028
当期間における取得自己株式－－
(注） 当期間における取得自己株式には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度当期間
株式数（株） 処分価額の総額（円）株式数（株） 処分価額の総額（円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式－－－－
消却の処分を行った取得自己株式－－－－
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式－－－－
その他 （－）－－－－
保有自己株式数565,131－565,131－
 （注）１. 当期間における処理自己株式数には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式
の売渡による株式は含まれておりません。２. 当期間における保有自己株式数には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式
の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。
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３【配当政策】
 当社は、株主に対する利益還元を経営の最重要政策として位置付けており、利益配分につきましては、将来の積極
的な事業展開に備え内部留保を確保しつつ、適正な配当の継続を根幹としております。 当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。 
 これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。 当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は１株当たり12円の配当（うち中間配当６円）を実施す
ることを決定いたしました。この結果、当事業年度の配当性向は36.9％となりました。 内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、
高付加価値市場への展開をはかるための研究開発投資、さらには、グローバル化をはかるための有効投資を行ってまいりたいと考えております。
 当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。 
 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額 (千円) １株当たり配当額 (円) 
2020年10月30日 61,647 6.00 取締役会決議 
2021年６月17日 61,647 6.00 定時株主総会決議 
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、企業価値の最大化をはかる観点から経営判断の迅速化・経営の効率化をすすめるとともに、経営の
透明性の観点から経営チェック機能の充実並びに適時適切な情報開示を重要課題としております。  また、当社はコーポレート・ガバナンスの確立が企業価値増大のための重要課題であると認識しており、経
営監督機能を充実するための各種施策を実施するとともに、会社情報の適時適切な開示、企業倫理向上及び法令遵守等のコンプライアンス強化に努めております。 
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 
イ．企業統治の体制の概要 当社は、2016年６月16日開催の第58期定時株主総会の決議に基づき、監査等委員会設置会社へ移行しまし
た。委員の過半数が社外取締役で構成される監査等委員会が業務執行の適法性、妥当性の監査・監督を担うことで、より透明性の高い経営を実現し、国内外のステークホルダーの期待により的確に応えうる体制の構
築を目指します。企業統治の体制の概要は次のとおりであります。 ＜取締役会＞ 
 当社の取締役会は、代表取締役社長 安原禎二が議長を務めております。その他メンバーは常務取締役 沖津弘之、取締役 敷田憲治、取締役 栗本倫行、常勤の監査等委員である取締役 中居英尚、非常勤の監
査等委員である社外取締役 前岡良並びに内林誠之の取締役７名（うち社外取締役２名）で構成され、毎月１回の定例取締役会に加え、随時必要に応じて臨時取締役会を開催しております。 
 取締役会は経営全般に関する重要事項についての意思決定機関であると同時に業務執行状況を監督する機関と位置付けており、その機能強化をはかっております。取締役会では、付議事項の審議及び重要な報告が
なされており、取締役会が決定した基本方針に従い、業務執行の任にあたっております。  なお、変化の激しい経営環境下において最適な経営体制を機動的に構築するため、取締役の任期を１年
（監査等委員は２年）としております。 ＜監査等委員会＞ 
 当社は監査等委員会設置会社であり、常勤の監査等委員である取締役 中居英尚の１名及び非常勤の監査等委員である社外取締役 前岡良並びに内林誠之の２名で構成しております。 
 監査等委員である取締役は、取締役会及びその他の重要会議への出席、必要に応じて監査等委員ではない取締役及び使用人からの活動状況聴取、決裁書類その他の重要書類の閲覧、本社・各工場・事業所等の調
査、会計監査人からの監査報告聴取及び意見交換などを通じて、経営に対して監視・監査を実施しております。 
＜監査室＞ 
 当社の監査室は監査室長 中島一臣及び従業員１名の２名で構成しております。監査室は内部統制の徹底と業務プロセス及び業務全般の適正性、妥当性、効率性を監視する目的で設置しております。監査結果は、
代表取締役社長に報告しており、被監査部門に対しては、監査結果の報告に対し、改善事項の指導を行い、監査後は改善の進捗状況を報告させることにより、実効性の高い監査を実施しております。 
＜部門長会議＞  当社の部門長会議は、代表取締役社長 安原禎二が議長を務めております。その他メンバーは常務取締役 
沖津弘之、取締役 敷田憲治、取締役 栗本倫行、常勤の監査等委員である取締役 中居英尚の取締役５名と各部門の部門長で構成しております。原則として月１回開催し、経営上の重要事項及び月次業績の進捗状
況の報告について審議等を行い、経営活動の効率化並びに強化をはかっております。  
-  21 -
＜コーポレート・ガバナンス体制の模式図＞ 
 当社の経営の監視・事業執行の仕組みを示す模式図は以下のとおりであります。 
 ロ．当該体制を採用する理由 
 当社は、上記の経営執行の体制に対して、監査等委員会による経営監視機能、後述の内部統制システムによる牽制機能が働くことで、適切なコーポレート・ガバナンスの実現が可能であると考え、当体制を採用し
ております。 
③ 企業統治に関するその他の事項 イ．内部統制システムの整備の状況 
 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制の概要は以下のとおりであります。 
 １．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制 
１）コンプライアンス体制の基礎として、コンプライアンス基本規程を定め、必要に応じて各担当部署にて規則の策定あるいは取締役及び使用人に対する研修の実施を行っております。 
２）内部監査部門として、監査室を置くとともに、コンプライアンスの統括部署を総務部としております。 
３）取締役は当社における重大な法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合には、直ちに監査等委員会に報告するとともに、取締役会において報告しております。 
４）法令違反その他のコンプライアンスに関する事実についての社内通報体制として、内部通報規程に基づきその運用を行うこととしております。 
５）監査等委員会は当社の法令遵守体制及び内部通報システムの運用に問題があると認めた場合は、意見を述べるとともに、改善策の策定を求めることができるものとしております。 
２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制 
 取締役の職務執行に係る情報（電磁的記録を含む）については、文書管理規程に基づき適切かつ確実に検索性の高い状態で保存・管理しております。当社の取締役及び監査等委員は文書管理規程に従い、常
時、これらの文書などを閲覧できるものとしております。  
-  22 -
３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制 
１）当社は、当社の業務執行に係るリスクとして、以下ａからｅのリスクを認識し、その把握と管理についての体制を整えております。 
ａ．会社の過失により取引先及びユーザーに多大なる損害を与えたとき ｂ．重大な事故、災害（労働災害を含む）等を発生させたとき 
ｃ．火災、地震、風水害等によって多大の損害を受けたとき ｄ．災害、事変等により仕入先からの主原料の調達が著しく困難になったとき 
ｅ．その他会社の存続にかかわる重大な事案が発生したとき ２）リスク管理体制の基礎として、危機管理規程を定め、同規程に従ったリスク管理体制を構築いたしま
す。不測の事態が発生した場合には、危機管理規程に則り、損害の拡大を防止すべく適切に対応しております。 
４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制 
１）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、取締役会を月１回以上開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催するものとし、その審議を経て執行決定を行ってお
ります。 ２）取締役会の決定に基づく業務執行については、組織規程、業務分掌規程において、それぞれの責任者
及びその責任について定めることとしております。 
５．監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項  監査等委員会の要請があったときは、監査室の職員を監査等委員会の職務を補助する使用人とし、監査
等委員会の指揮命令に従わせるものとしております。なお、監査等委員会の職務を補助すべき取締役は置かないこととしております。 
 ６．監査等委員会の職務を補助すべき使用人の他の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立
性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項 １）監査等委員会の職務を補助すべき使用人の人事異動、人事評価等に関しては、監査等委員会の事前の
同意を得るものとしております。 ２）監査等委員会の職務を補助すべき使用人は、もっぱら監査等委員会の指示命令に従わなければならな
いこととしております。  
７．取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人が監査等委員会に報告するための体制、その他の監査等委員会への報告に関する体制 
１）取締役及び使用人は法令及び定款に違反する事項、当社に著しい損害を及ぼす恐れのある事項、当社の業務又は業績に影響を与える重要な事項について監査等委員会に都度報告するものとしておりま
す。前記に関わらず、監査等委員会はいつでも必要に応じて、取締役及び使用人に対して報告を求めることができることとしております。 
２）社内通報に関する規程を定め、その適切な運用を維持することにより、法令違反その他コンプライアンス上の問題について監査等委員会への適切な報告体制を確保するものとしております。 
 ８．監査等委員会へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを受けないことを確保
するための体制  当社は、監査等委員会へ報告を行った使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不利益な取扱い
を行うことを禁止し、その旨を周知徹底することとしております。 
９．監査等委員会の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。以下この項において同じ。）について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務執行について生ずる費用又は債務の処
理に係る方針に関する事項  当社は、監査等委員会がその職務の執行について、当社に対し、会社法第399条の２第４項に基づく費用
の前払等の請求をしたときは、担当部署において審議の上、当該請求に係る費用又は債務が当該監査等委員会の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理することとし
ております。  
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10．監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制 
１）取締役及び使用人は監査等委員会の監査に対する理解を深め、スムーズな監査を行える環境に整備するよう努めるものとしております。 
２）監査等委員会は代表取締役との定期的な意見交換を行い、また監査室との連携をはかり、適切な意思疎通及び効果的な監査業務の遂行をはかるものとしております。 
 ロ．財務報告に係る内部統制 
 当社は、金融商品取引法の要請に基づき、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、当社の評価対象拠点において内部統制の文書化・自己評価を実施するとともに、内部監査
部門がその自己評価結果に対して独立した立場からモニタリングを実施しております。また、社内全体の内部統制の有効性を審議する機関として「内部統制プロジェクト」（社長及び取締役会を最高責任者とし、監
査室、経理部等の責任者等から構成）を設置し、そこでの審議・内部監査結果を踏まえて、内部統制報告書に署名する経営者（社長）が最終的な評価を実施しております。 
ハ．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況  ＜基本方針＞ 
 当社は、反社会的勢力による不当要求に対し、組織全体として毅然とした態度で対応し、反社会的勢力とは取引関係その他一切の関係を持たない体制を整備するものとしております。 
 ＜整備状況＞ １．対応統括部署及び不当要求防止責任者の設置状況 
 対応統括部署を当社総務部に定めると共に、代表取締役等の経営トップ以下、組織全体として対応しております。 
２．外部の専門機関との連携状況  総務部は、特殊暴力対策協議会、所轄警察署、弁護士などの外部専門機関と緊密な連携関係を構築し、
また、反社会的勢力の排除に向けた活動に積極的に参加しております。 ３．反社会的勢力に関する情報の収集 
 当社は、反社会的勢力に関する情報を総務部が一元的に管理・蓄積し、反社会的勢力による被害を防止するための取り組みを支援しております。 
 ニ．責任限定契約の内容の概要 
 当社と監査等委員である取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める最低責
任限度額としております。なお、当該責任限度が認められるのは、監査等委員である取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。 
 ホ．役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容の概要 
 当社は、取締役全員を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しております。保険料は特約部分も含め会社が全額負担しており、被保険者の保険料負担はありません。 
 当該保険契約では、被保険者である役員がその職務の執行に関し責任を負うこと、又は、当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を填補することとされており、１年毎に契約更新し
ております。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。 
 当該保険契約には免責額の定めを設けており、当該免責額までの損害については填補の対象としないこととされています。 
 次回更新時においても同内容での更新を予定しております。  
へ．取締役の定数  当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は５名以内、監査等委員である取締役は４名以内とす
る旨定款に定めております。 
ト．取締役の選任及び解任の決議要件 当社は、取締役の選任及び解任の決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役を区別し
て、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、当該決議は累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
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チ．取締役会で決議できる株主総会決議事項 
１．自己株式の取得  当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することがで
きる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。 
２．中間配当 
 当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にする
ことを目的とするものであります。 
３．取締役等の責任免除  当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって同法第423条第１項の行為に関す
る取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役であった者の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮
して、期待される役割を果たし得る環境を整備することを目的とするものであります。  
リ．株主総会の特別決議要件  当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる
株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を
行うことを目的とするものであります。  
ヌ．株式会社の支配に関する基本方針  当社では、会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針については特に定め
ておりません。しかしながら、当社のみならず当社の株主や取引先、従業員等、当社の利害関係者において重要な事項であることから、企業価値の向上を第一主義として適宜対応してまいります。 
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧 男性7名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％） 
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式 数(千株) 
取締役社長 
(代表取締役) 安原 禎二 1953年７月28日生 
 1979年６月 当社入社 
1986年７月 ワイエス興産有限会社  代表取締役社長就任（現任） 
1992年３月 有限会社スマイル 
代表取締役社長就任（現任） 
1998年６月 代表取締役専務就任 
2000年６月 代表取締役社長就任(現任)  
（注）４ 1,191 
常務取締役 沖津 弘之 1947年11月19日生 
 1983年４月 当社入社 
1992年６月 常務取締役就任（現任） 
2005年４月 営業本部長兼技術部統括委嘱 
2016年３月 技術部統括委嘱 
2016年４月 研究技術統括委嘱  
（注）４ 157 
経営企画部長 敷田 憲治 1964年９月12日生 
 1999年４月 当社入社 
1999年６月 取締役就任（現任） 
2005年４月 購買部長委嘱 
2007年10月 有限会社宗江 
代表取締役社長就任（現任） 
2016年４月 経営企画部長委嘱（現任）  
（注）４ 694 
生産本部長 栗本 倫行 1967年７月24日生 
 1991年４月 当社入社 
2015年６月 新居浜工場長兼技術一部長就任 
2016年１月 生産副本部長兼技術一部長就任 
2016年４月 生産本部長兼技術一部長委嘱 
2016年６月 取締役就任（現任） 
2019年４月 生産本部長委嘱（現任）  
（注）４ 3 
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式 数(千株) 
(監査等委員) 中居 英尚 1959年12月22日生 
 1983年４月 当社入社 
2014年６月 
2015年６月 
取締役就任 
生産本部長委嘱 
2016年６月 取締役（監査等委員）就任（現
（注）５ 9 
(監査等委員) 前岡 良 1948年２月24日生 
 1994年６月 当社監査役就任 
2011年１月 小川税理士事務所入所 
2016年６月  
2018年１月 
当社取締役（監査等委員）就任
前岡大公認会計士税理士事務所入
所（現任）  
（注）５ － 
(監査等委員) 内林 誠之 1949年５月12日生 
 1981年５月 弁護士開業 
1994年６月 当社監査役就任 
2013年６月 青山商事株式会社 
社外取締役就任（現任） 
2016年６月 当社取締役（監査等委員）就任
（現任）  
（注）５ 2 
計 2,059 
 （注）１．取締役（監査等委員）前岡良及び取締役（監査等委員）内林誠之は、社外取締役であります。 ２．当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。 
委員長 中居英尚、委員 前岡良、委員 内林誠之 なお、中居英尚は、常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、より実効
性のある監査を実施するためであります。 ３．取締役社長安原禎二は常務取締役沖津弘之の義弟であります。 
４．2021年６月17日開催の定時株主総会の終結の時から１年間 ５．2020年６月16日開催の定時株主総会の終結の時から２年間 
６．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。 
氏名 生年月日 略歴 所有株式数 （千株） 
瀬尾 義裕 1974年９月24日生 
2003年10月  ばらのまち法律事務所入所 
2006年10月  弁護士法人ばらのまち法律事務所社員就
任（現任） 
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② 社外役員の状況 当社の社外役員はいずれも非常勤の監査等委員である取締役でありその員数は２名であります。 
 なお、社外取締役の当社株式の保有状況につきましては、「① 役員一覧」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。 
 ・前岡 良  税理士事務所に勤務し、1989年１月から当社決算手続並びに税務申告等のアドバイスを行い、財務及び会計に
関する相当程度の知見を有しております。主に財務状況に関して適切な助言・提言を行っております。また同氏と当社との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。 
 なお、同氏は前岡大公認会計士税理士事務所の使用人であります。前岡大公認会計士税理士事務所と当社との間には税理士報酬等の取引関係はありますが、人的関係又は資本的関係その他の利害関係はありません。 
 ・内林 誠之  弁護士の資格を持ち、主に法律面の見地から意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行って
おります。また同氏と当社との間には人的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。  なお、同氏は青山商事株式会社の社外取締役であります。青山商事株式会社と当社との間には人的関係、資本
的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。 
 また、社外取締役を選任するための独立性に関する基準につきましては、当社が株式を上場する東京証券取引所のガバナンス報告書における独立性の判断基準に則り選任しております。独立役員は、当判断基準に定める独
立性を維持するように努めるとともに、独立性を有しないこととなった場合には、直ちに当社に告知することとしております。 
 当社の社外取締役全員は、上記の事項に照らして十分な独立性を有していると認識しております。  なお、社外取締役は、取締役会及び必要に応じて重要会議に出席する他、内部統制に係る業務統制の状況や会
計監査等につきましては各担当部署から詳細な報告を受けております。また、監査室その他社内各部署からの情報提供や連携を通じ、経営全般の監督・監視を行う体制としております。 
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門
との関係  当社は、内部統制の徹底と業務プロセス及び業務全般の適正性、妥当性、効率性を監視する目的で監査室(人
員２名)を設置しております。監査結果は社長に報告しており、被監査部門に対しては、監査結果の報告に対し改善事項の指導を行い、監査後は改善の進捗状況を報告させることにより、実効性の高い監査を実施しておりま
す。  また、監査等委員である取締役は、毎月開催しております取締役会等の重要な会議に出席し、必要に応じて意
見を述べるとともに、改善策の立案を求めております。常勤の監査等委員である取締役と非常勤の監査等委員である取締役の連携につきましては、監査等委員会におきまして相互の認識を確認し、監査等委員会は会計監査人
との意見交換も随時行っており、会計監査についての監査体制は十分に機能するものと考えております。さらに、監査等委員会の内部統制監査につきましては、監査室並びに経理部等関係部署との連携を深め、会計監査人
との連携により内部統制の整備運用状況の確認及び改善を求めております。なお、監査等委員の法定の員数を欠くことになる場合に備え、定款の定めにより、予め補欠の監査等委員である取締役１名を2020年６月16日開催の
定時株主総会で選任いたしました。  
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（３）【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況  当社における監査等委員である取締役は、毎月開催しております取締役会等の重要な会議に出席し、必要に応
じて意見を述べるとともに、改善策の立案を求めております。常勤の監査等委員である取締役と非常勤の監査等委員である取締役の連携につきましては、監査等委員会におきまして相互の認識を確認し、監査等委員会は会計
監査人との意見交換も随時行っており、会計監査についての監査体制は十分に機能するものと考えております。さらに、監査等委員会の内部統制監査につきましては、監査室並びに経理部等関係部署との連携を深め、会計監
査人との連携により内部統制の整備運用状況の確認及び改善を求めております。  社外取締役 前岡良氏は税理士事務所に勤務し、1989年１月から当社決算手続並びに税務申告等のアドバイス
を行い、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。  なお、監査等委員の法定の員数を欠くことになる場合に備え、定款の定めにより、予め補欠の監査等委員であ
る取締役１名を2020年６月16日開催の定時株主総会で選任いたしました。  当事業年度において当社は監査等委員会を月１回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次の
とおりであります。
氏 名開催回数出席回数
      中居 英尚12回12回
      前岡 良12回12回
      内林 誠之12回12回
 監査等委員会における主な検討事項として、監査方針及び監査計画の策定、会計監査人の選任及び監査報告
の適正性、内部監査部門の人事等について審議・承認を行っております。また、常勤の監査等委員である中居英尚は、情報収集の充実をはかり、内部監査部門等との十分な連携を通
じて監査の実効性を高め、監査・監督機能の強化に努めております。監査等委員である前岡良、内林誠之は両氏とも非常勤の社外取締役であります。前岡良は税理士事務所に勤
務し、主に当社の財務状況や経理システム並びに内部監査について適宜、適切な助言・提言を行っております。内林誠之は弁護士の資格を持ち、主に法律面の見地から意思決定の妥当性・適正性の確保や監査結果についての
意見交換等、専門的な見地から必要な助言・提言を行っております。 
② 内部監査の状況  当社は、内部統制の徹底と業務プロセス及び業務全般の適正性、妥当性、効率性を監視する目的で監査室(人員
２名)を設置しております。監査結果は代表取締役社長に報告しており、被監査部門に対しては、監査結果の報告に対し改善事項の指導を行い、監査後は改善の進捗状況を報告させることにより、実効性の高い監査を実施して
おります。  
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③ 会計監査の状況 ａ. 監査法人の名称 
有限責任監査法人トーマツ  
ｂ. 継続監査期間 29年間 
 ｃ. 業務を執行した公認会計士の氏名 
指定有限責任社員 業務執行社員： 中原 晃生 指定有限責任社員 業務執行社員： 吉田 秀敏 
 ｄ. 監査業務に係わる補助者の構成 
当社の監査業務に係わる補助者は公認会計士３名、その他９名であります。  
e． 監査法人の選定方針と理由  当社の主な事業として、テルペンという天然原料を出発とした製品を供給しております。当社の製品は粘
着・接着剤、ゴム・プラスチック改質剤、香料原料、洗浄剤、電子材料、医薬原料等あらゆる分野の製品に応用されております。また従前より海外にも事業展開している現状を踏まえ、国内のみならず海外に複数の拠点
を持ち、グローバルな会計監査を行っている会計監査人をいくつか比較検討しましたところ、有限責任監査法人トーマツが当社のニーズに合致した会計監査人として最も適任と判断いたしました。
 また、その他会計監査人としての専門性、経験等の職務遂行能力及び独立性、内部監査体制等も含めて総合的に勘案した結果においても、当社の会計監査人としても適任と判断したためであります。
 f． 監査等委員会による監査法人の評価 
 当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っており、同法人による会計監査は、従前から適正に行われていることを確認しております。 
 また、監査等委員会は会計監査人の再任に関する確認決議をしており、その際には日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、総合的に評価しておりま
-  30 -
④ 監査報酬の内容等 
ａ. 監査公認会計士等に対する報酬 
前事業年度 当事業年度 
監査証明業務に基づく報酬 （千円） 非監査業務に基づく報酬 （千円） 監査証明業務に基づく報酬 （千円） 非監査業務に基づく報酬 （千円） 
17,000 － 17,500 1,500 
    当社における非監査業務の内容は、収益認識に関する会計基準等対応の助言・指導業務であります。 
ｂ. 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ．を除く） 該当事項はありません。
 ｃ. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。 
ｄ. 監査報酬の決定方針監査報酬の決定方針は策定しておりませんが、当社の規模、業務の特性及び監査日数等を勘案したうえで決
定しております。 
ｅ. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由 当社監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査
方法及び監査内容などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項及び第３項の同意を行っております。 
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項 当社は2021年２月19日開催の取締役会において、取締役及び監査等委員である取締役の個人別の報酬等の内容
にかかる決定方針を決議しております。個々の取締役の報酬については、職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とし、具体的には金銭による固定報酬を基本報酬としております。なお、基本報酬は月例の固定報酬
に加え、年２回の賞与金および役員退職慰労金の３種類で構成しており、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案しております。また、監督機能を担う社外
取締役については、月例の固定報酬のみとし、その職務に鑑み決定しております。  なお、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等については、2016年６月16日開催の第58
期定時株主総会において決議された報酬限度額の範囲内で、取締役会決議に基づき代表取締役社長安原禎二がその具体的内容について委任を受け決定しております。その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額としておりま
す。これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当領域や職責の評価を行うには代表取締役社長が最も適しているからであります。取締役会から委任を受けた代表取締役社長が個人別の報酬等
の額を決定するに際しては、当該権限が適切に行使されるよう、監査等委員会を通じ独立社外取締役とも十分協議を行わなければならないこととしています。当該手続きを経て取締役の個人別の報酬額が決定されていること
から、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。  また、監査等委員である取締役の報酬等につきましては、2016年６月16日開催の第58期定時株主総会において
決議された報酬限度額の範囲内で、監査等委員である取締役の協議によって決定しております。  
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分 報酬等の総額 （千円） 
報酬等の種類別の総額（千円） 対象となる役員の員数 （人） 基本報酬 業績連動報酬 左記のうち、非金銭報酬等 
取締役（監査等委員を除く。） 
（社外取締役を除く。） 158,825 158,825 － － 5 
取締役（監査等委員） （社外取締役を除く。） 15,372 15,372 － － 1 
社外取締役（監査等委員） 7,200 7,200 － － 2 
（注）当社役員のうち、報酬等の総額が１億円以上である者は存在しておりません。
 ③ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの 
総額（千円）対象となる役員の員数（人）内容
11,5002使用人としての給与であります。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方  当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。
純投資目的である投資株式につきましては、株主配当やキャピタルゲイン等の投資収益を獲得することを保有の目的としております。一方、純投資目的以外の目的である投資株式につきましては、地域社会や取引先との関係
を維持・強化することを保有の目的としております。  
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証内
容  純投資目的である投資株式につきましては、投資目的会社の将来性や配当性向等を基準として投資の可否を判
断しております。一方、純投資目的以外の目的である投資株式につきましては、地域社会や取引関係の維持・強化によって得られる当社の利益と投資額等のリスクを総合的な基準として投資の可否を判断しております。 
 保有の合理性の検証に関しましては、個々の銘柄別に毎月末の時価評価額と取得価額とを比較し、著しく下落した銘柄がないことや株価の回復可能性を検証・確認したうえで、代表取締役社長に報告しております。また、
取締役会において、原則毎年一回、個々の銘柄別に上記同様の検証を行い、継続して保有する必要性を判断し、保有の必要がないと判断した株式の売却を進めております。 
 当事業年度において、政策保有株式の保有縮減を目的に株式会社ＪＳＰの株式17,400株、三井物産株式会社の株式6,000株、兼松株式会社の株式600株を売却いたしました。 
 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 
 銘柄数 （銘柄） 貸借対照表計上額の 合計額（千円） 
非上場株式 － － 
非上場株式以外の株式 12 615,660 
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
 銘柄数 （銘柄） 株式数の増加に係る取得 価額の合計額（千円） 株式数の増加の理由 
非上場株式 － － － 
非上場株式以外の株式 1 2,670 取引先持株会の拠出による増加等 
 （当事業年度において株式数が減少した銘柄）
 銘柄数 （銘柄） 株式数の減少に係る売却 価額の合計額（千円） 
非上場株式 － － 
非上場株式以外の株式 3 35,093 
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
 特定投資株式
当事業年度 前事業年度 
保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 当社の株式の 保有の有無 株式数（株） 株式数（株） 
貸借対照表計上額 （千円） 貸借対照表計上額 （千円） 
アイカ工業株式会社 30,000 30,000 (保有目的)企業間取引の強化 
(定量的な保有効果) （注１） 無 119,700 92,850 
日本精化株式会社 76,000 76,000 (保有目的)企業間取引の強化 
(定量的な保有効果) （注１） 有 113,924 113,620 
株式会社寺岡製作所 250,000 250,000 (保有目的)企業間取引の強化 
(定量的な保有効果) （注１） 有 98,750 75,750 
横浜ゴム株式会社 49,000 49,000 (保有目的)企業間取引の強化 
(定量的な保有効果) （注１） 無 97,020 65,807 
株式会社エフピコ 
11,200 5,600 (保有目的)企業間取引の強化 (定量的な保有効果) （注１） 
(株式数が増加した理由)普通株式１株を２株に株式分割 
50,456 40,152 
中国銀行株式会社 49,666 49,666 (保有目的)企業間取引の強化 (定量的な保有効果) （注１） 有 46,437 47,828 
久光製薬株式会社 
4,246 3,771 (保有目的)企業間取引の強化 
(定量的な保有効果) （注１） (株式数が増加した理由)取引先持株会の
拠出による取得 
無 30,619 19,009 
株式会社三菱ＵＦＪ
フィナンシャル・グループ 
33,400 33,400 (保有目的)企業間取引の強化 (定量的な保有効果) （注１） 有 19,762 13,460 
株式会社ひろぎんホールディングス 
20,000 20,000 (保有目的)企業間取引の強化 (定量的な保有効果) （注１） 有 13,540 9,020 
リョービ株式会社 7,986 7,986 (保有目的)企業間取引の強化 
(定量的な保有効果) （注１） 無 13,272 10,597 
中越パルプ工業株式
5,830 5,830 (保有目的)企業間取引の強化 
(定量的な保有効果) （注１） 無 7,392 8,057 
ニチバン株式会社 2,500 2,500 (保有目的)企業間取引の強化 
(定量的な保有効果) （注１） 無 4,785 3,740 
株式会社ＪＳＰ － 17,400 同社株式は、2021年３月31日時点で保有しておりません。 無 － 24,325 
三井物産株式会社 － 6,000 同社株式は、2021年３月31日時点で保有しておりません。 無 － 9,021 
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当事業年度 前事業年度 
保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 当社の株式の 保有の有無 株式数（株） 株式数（株） 
貸借対照表計上額 （千円） 貸借対照表計上額 （千円） 
兼松株式会社 － 600 同社株式は、2021年３月31日時点で保有
しておりません。 無 － 665 
（注１）１．定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の効果については、個別銘柄毎の保有に伴う
便益と資本コストの比較などにより、中長期的な経済合理性等について検証を行っております。２．株式会社広島銀行は、2020年10月１日をもってグループ再編により株式会社ひろぎんホールディングス
となっております。  
③ 保有目的が純投資目的である投資株式 
当事業年度 前事業年度 
銘柄数 （銘柄） 貸借対照表計上額の 合計額（千円） 銘柄数 （銘柄） 貸借対照表計上額の 合計額（千円） 
非上場株式 6 5,972 7 6,972 
非上場株式以外の株式 3 14,143 6 13,688 
当事業年度 
受取配当金の 合計額（千円） 売却損益の 合計額（千円） 評価損益の 合計額（千円） 
非上場株式 359 △502 (注) 
非上場株式以外の株式 549 1,335 7,878 
（注）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「評価損
益の合計額」は記載しておりません。 
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第５【経理の状況】１．財務諸表の作成方法について  当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて
作成しております。 ２．監査証明について 
 当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。 
 ３．連結財務諸表について  当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。 
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて  当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適
切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、研修等に参加しております。 
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１【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
  (単位：千円) 
 前事業年度 (2020年３月31日) 当事業年度 (2021年３月31日) 
資産の部   流動資産   現金及び預金 3,884,220 4,181,876 売掛金 2,286,095 2,205,016 製品 2,335,554 1,938,931 仕掛品 1,135,505 1,348,886 原材料及び貯蔵品 8,260,743 8,456,968 前渡金 642,875 263 前払費用 40,749 23,729 未収還付法人税等 87,212 － その他 110,079 36,169 貸倒引当金 △2,286 △2,261 流動資産合計 18,780,749 18,189,580 固定資産   有形固定資産   建物 ※ 2,691,617 ※ 2,574,375 減価償却累計額 △1,782,198 △1,712,850 建物（純額） 909,419 861,525 構築物 2,898,107 2,904,378 減価償却累計額 △2,456,769 △2,506,685 構築物（純額） 441,337 397,692 機械及び装置 10,781,633 10,753,058 減価償却累計額 △9,735,043 △9,892,946 機械及び装置（純額） 1,046,590 860,111 車両運搬具 106,950 105,640 減価償却累計額 △101,302 △98,994 車両運搬具（純額） 5,647 6,645 工具、器具及び備品 1,145,914 1,204,575 減価償却累計額 △1,064,652 △1,106,254 工具、器具及び備品（純額） 81,261 98,320 土地 2,875,411 2,875,411 有形固定資産合計 5,359,668 5,099,707 無形固定資産   ソフトウエア 71,397 82,489 その他 3,025 1,839 無形固定資産合計 74,422 84,328 投資その他の資産   投資有価証券 761,173 948,966 出資金 100 100 長期前払費用 7,907 5,812 繰延税金資産 158,417 136,910 その他 703,642 738,855 貸倒引当金 △9,642 △9,642 投資その他の資産合計 1,621,598 1,821,002 固定資産合計 7,055,688 7,005,039 資産合計 25,836,438 25,194,619  
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  (単位：千円) 
 前事業年度 (2020年３月31日) 当事業年度 (2021年３月31日) 
負債の部   流動負債   買掛金 453,681 458,219 短期借入金 600,000 600,000 １年内返済予定の長期借入金 1,240,020 1,240,020 リース債務 10,960 10,960 未払金 338,306 393,092 未払費用 8 － 未払法人税等 5,764 143,429 前受金 9,789 957 預り金 26,080 26,049 賞与引当金 100,310 134,322 その他 6,927 100,288 流動負債合計 2,791,847 3,107,339 固定負債   長期借入金 3,479,975 2,239,955 リース債務 13,568 2,608 退職給付引当金 464,511 456,252 役員退職慰労引当金 558,526 579,081 その他 8,726 7,927 固定負債合計 4,525,308 3,285,825 負債合計 7,317,156 6,393,164 純資産の部   株主資本   資本金 1,789,567 1,789,567 資本剰余金   資本準備金 1,728,997 1,728,997 その他資本剰余金   自己株式処分差益 16 16 資本剰余金合計 1,729,013 1,729,013 利益剰余金   利益準備金 138,000 138,000 その他利益剰余金   別途積立金 15,147,000 15,027,000 繰越利益剰余金 △43,613 286,853 利益剰余金合計 15,241,386 15,451,853 自己株式 △391,916 △391,967 株主資本合計 18,368,051 18,578,467 評価・換算差額等   その他有価証券評価差額金 151,230 222,988 評価・換算差額等合計 151,230 222,988 純資産合計 18,519,281 18,801,455 負債純資産合計 25,836,438 25,194,619 
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②【損益計算書】
  (単位：千円) 
 前事業年度 (自 2019年４月１日  至 2020年３月31日) 
当事業年度 (自 2020年４月１日  至 2021年３月31日) 
売上高 12,209,172 11,343,249 売上原価   製品期首たな卸高 2,312,259 2,335,554 当期製品製造原価 ※４ 10,163,638 ※４ 8,885,788 
合計 12,475,898 11,221,342 他勘定払出高 ※１ 4,516 ※１ 4,833 製品期末たな卸高 2,335,554 1,938,931 製品売上原価 ※２ 10,135,827 ※２ 9,277,577 
売上総利益 2,073,344 2,065,672 販売費及び一般管理費 ※３,※４ 1,933,404 ※３,※４ 1,712,463 
営業利益 139,940 353,208 営業外収益   受取利息 27,298 12,760 受取配当金 21,544 15,950 受取家賃 18,750 19,270 為替差益 － 45,179 その他 23,750 46,592 営業外収益合計 91,344 139,753 営業外費用   支払利息 9,820 8,916 為替差損 24,735 － 手形売却損 4,371 3,733 その他 1,043 116 営業外費用合計 39,970 12,767 経常利益 191,313 480,194 特別利益   固定資産売却益 ※５ 18 ※５ 235 投資有価証券売却益 77,883 21,221 投資有価証券償還益 1,124 － 環境対策引当金戻入額 ※６ 35,393 － 特別利益合計 114,419 21,457 特別損失   固定資産処分損 ※７ 6,493 ※７ 35,242 投資有価証券売却損 － 502 特別損失合計 6,493 35,745 税引前当期純利益 299,239 465,906 法人税、住民税及び事業税 23,368 141,180 法人税等調整額 276,695 △9,036 法人税等合計 300,063 132,144 当期純利益又は当期純損失（△） △823 333,762   
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【製造原価明細書】
  前事業年度（自 2019年４月１日至 2020年３月31日）
当事業年度（自 2020年４月１日至 2021年３月31日）
区分注記番号金額（千円）構成比（％）金額（千円）構成比（％）
Ⅰ 材料費 7,567,17575.86,644,47273.0
Ⅱ 労務費 1,033,13810.41,036,25311.4
Ⅲ 経費※１1,377,07513.81,418,39615.6
当期総製造費用 9,977,389100.09,099,122100.0
期首仕掛品たな卸高 1,321,934 1,135,505 
他勘定受入高※２－  46 
合計 11,299,323 10,234,674 
他勘定払出高※３179 － 
期末仕掛品たな卸高 1,135,505 1,348,886 
当期製品製造原価 10,163,638 8,885,788 
原価計算の方法 原価計算の方法は、組別工程別総合原価計算を採用しております。
（注）※１．主な内訳は次のとおりであります。
項目前事業年度（自 2019年４月１日至 2020年３月31日）
当事業年度（自 2020年４月１日至 2021年３月31日）
減価償却費（千円）371,986375,752
電力費（千円）163,790146,335
包装費（千円）194,248192,477
修繕費（千円）262,397265,867
燃料費（千円）51,71037,959
    ※２．他勘定受入高の内訳は次のとおりであります。 
項目前事業年度（自 2019年４月１日至 2020年３月31日）
当事業年度（自 2020年４月１日至 2021年３月31日）
販売費及び一般管理費（千円）－46 
   ※３．他勘定払出高の内訳は次のとおりであります。 
項目前事業年度（自 2019年４月１日至 2020年３月31日）
当事業年度（自 2020年４月１日至 2021年３月31日）
販売費及び一般管理費（千円）179 － 
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
       (単位：千円) 
 株主資本 
資本剰余金 利益剰余金 
資本準備金 
その他資本剰余金 資本剰余金合計 利益準備金 
その他利益剰余金 利益剰余金合計  自己株式処分差益 別途積立金 繰越利益剰余金 
当期首残高 1,789,567 1,728,997 16 1,729,013 138,000 14,807,000 420,506 15,365,506 
当期変動額         
別途積立金の積立      340,000 △340,000 － 
別途積立金の取崩      － － － 
剰余金の配当       △123,296 △123,296 
当期純損失（△）       △823 △823 
自己株式の取得         
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）         
当期変動額合計 － － － － － 340,000 △464,120 △124,120 
当期末残高 1,789,567 1,728,997 16 1,729,013 138,000 15,147,000 △43,613 15,241,386 
      
 株主資本 評価・換算差額等 
純資産合計  自己株式 株主資本合計 
その他有価証券評価差額金 
評価・換算差額等合計 
当期首残高 △391,877 18,492,210 310,154 310,154 18,802,364 
当期変動額      
別途積立金の積立  －   － 
別途積立金の取崩  －   － 
剰余金の配当  △123,296   △123,296 
当期純損失（△）  △823   △823 
自己株式の取得 △39 △39   △39 
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）   △158,923 △158,923 △158,923 
当期変動額合計 △39 △124,159 △158,923 △158,923 △283,082 
当期末残高 △391,916 18,368,051 151,230 151,230 18,519,281 
-  41 -
当事業年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
       (単位：千円) 
 株主資本 
資本剰余金 利益剰余金 
資本準備金 
その他資本剰余金 資本剰余金合計 利益準備金 
その他利益剰余金 利益剰余金合計  自己株式処分差益 別途積立金 繰越利益剰余金 
当期首残高 1,789,567 1,728,997 16 1,729,013 138,000 15,147,000 △43,613 15,241,386 
当期変動額         
別途積立金の積立      － － － 
別途積立金の取崩      △120,000 120,000 － 
剰余金の配当       △123,295 △123,295 
当期純利益       333,762 333,762 
自己株式の取得         
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）         
当期変動額合計 － － － － － △120,000 330,466 210,466 
当期末残高 1,789,567 1,728,997 16 1,729,013 138,000 15,027,000 286,853 15,451,853 
      
 株主資本 評価・換算差額等 
純資産合計  自己株式 株主資本合計 
その他有価証券評価差額金 
評価・換算差額等合計 
当期首残高 △391,916 18,368,051 151,230 151,230 18,519,281 
当期変動額      
別途積立金の積立  －   － 
別途積立金の取崩  －   － 
剰余金の配当  △123,295   △123,295 
当期純利益  333,762   333,762 
自己株式の取得 △51 △51   △51 
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）   71,757 71,757 71,757 
当期変動額合計 △51 210,415 71,757 71,757 282,173 
当期末残高 △391,967 18,578,467 222,988 222,988 18,801,455 
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④【キャッシュ・フロー計算書】
  (単位：千円) 
 前事業年度 (自 2019年４月１日  至 2020年３月31日) 
当事業年度 (自 2020年４月１日  至 2021年３月31日) 
営業活動によるキャッシュ・フロー   税引前当期純利益 299,239 465,906 減価償却費 471,710 471,607 貸倒引当金の増減額（△は減少） △687 △25 賞与引当金の増減額（△は減少） △37,925 34,012 退職給付引当金の増減額（△は減少） △9,867 △8,258 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 26,032 20,554 環境対策引当金の増減額（△は減少） △77,693 － 受取利息及び受取配当金 △48,842 △28,710 支払利息 9,820 8,916 為替差損益（△は益） 11,702 △43,152 投資有価証券売却損益（△は益） △77,883 △20,718 投資有価証券償還損益（△は益） △1,124 － 固定資産売却損益（△は益） △18 △235 固定資産処分損益（△は益） 6,493 35,242 売上債権の増減額（△は増加） 687,870 81,078 たな卸資産の増減額（△は増加） △1,852,227 △12,983 前渡金の増減額（△は増加） △305,642 642,611 仕入債務の増減額（△は減少） 37,607 4,538 その他 △221,000 166,989 小計 △1,082,436 1,817,373 利息及び配当金の受取額 46,943 30,983 利息の支払額 △10,171 △8,741 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △246,032 75,954 営業活動によるキャッシュ・フロー △1,291,696 1,915,569 投資活動によるキャッシュ・フロー   定期預金の増減額（△は増加） △501,241 498,837 有形固定資産の取得による支出 △445,594 △132,449 有形固定資産の売却による収入 15,620 236 無形固定資産の取得による支出 △26,520 △26,607 投資有価証券の取得による支出 △5,258 △102,670 投資有価証券の売却による収入 145,954 37,897 投資有価証券の償還による収入 111,783 － 保険積立金の積立による支出 △47,909 △37,258 その他 7,566 △25,778 投資活動によるキャッシュ・フロー △745,599 212,206 財務活動によるキャッシュ・フロー   長期借入れによる収入 4,000,000 － 長期借入金の返済による支出 △1,040,013 △1,240,020 リース債務の返済による支出 △10,960 △10,960 自己株式の純増減額（△は増加） △39 △51 配当金の支払額 △122,881 △123,404 財務活動によるキャッシュ・フロー 2,826,105 △1,374,435 現金及び現金同等物に係る換算差額 △11,702 43,152 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 777,107 796,492 現金及び現金同等物の期首残高 2,102,046 2,879,154 現金及び現金同等物の期末残高 ※ 2,879,154 ※ 3,675,647 
-  43 -
【注記事項】
（重要な会計方針）１．有価証券の評価基準及び評価方法 その他有価証券 時価のあるもの  決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 時価のないもの  移動平均法による原価法を採用しております。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法  主として月次総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 
３．固定資産の減価償却の方法 (1）有形固定資産（リース資産を除く）  定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。  建物          31年、38年 機械及び装置     ８年(2）無形固定資産（リース資産を除く） 定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。(3）リース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 ５．引当金の計上基準(1）貸倒引当金 売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。(2）賞与引当金 従業員の賞与金の支払に備えて、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。(3）退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。① 退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法 数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定率法により、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。 過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により費用処理しております。(4）役員退職慰労引当金  役員の退職慰労金の支出に備えて、内規に基づく期末要支給額を計上しております。 
６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲  手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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７．その他財務諸表作成のための基礎となる事項 消費税等の会計処理 消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
（重要な会計上の見積り）
１．たな卸資産の評価（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
 当事業年度
製品1,938,931
仕掛品1,348,886
原材料及び貯蔵品8,456,968
たな卸資産評価損26,887
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
 「注記事項（重要な会計方針） ２．たな卸資産の評価基準及び評価方法」に記載のとおり、製品、仕掛品、原材料の貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。
 収益性の低下を見込むにあたっては、直近月の販売実績額、販売数量に基づく販売単価から、見積販売直接経費及び見積追加製造原価を控除した金額を正味売却価額と見積もっております。当該正味売却
価額が製品、仕掛品、原材料それぞれの単価よりも下落しているものについて、その差額を当期の費用として処理しております。
 新型コロナウイルス感染症の拡大は、経済や企業活動に広範な影響を与える事象であり、当社が関連する自動車分野、生活用品分野、電子電機分野などに影響を及ぼす可能性があります。新型コロナウイ
ルス感染症の影響につきましては、当事業年度末で入手可能な情報に基づき、感染の拡大と収束を繰返す状況が2022年３月期を通して継続するものと仮定し、会計上の見積りを行っております。なお、これ
らの見積りに用いた仮定には不確実性があり、見積りの見直しが必要となった場合には、翌事業年度の財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
 ２．固定資産の評価
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円）
 当事業年度
有形固定資産5,099,707
無形固定資産84,328
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報  「注記事項（重要な会計方針） ３．固定資産の減価償却の方法 （１）有形固定資産（リース資産
を除く）及び（２）無形固定資産（リース資産を除く）」に記載のとおり、有形固定資産及び無形固定資産は規則的に減価償却しております。
 また、当社は、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分（工場単位・事業セグメント単位）で資産をグルーピングし、減損の兆候の判定、減損損失の認識の判定を行っております。減損の兆
候を識別した場合、事業計画を基礎として割引前将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額することとしてお
ります。 当事業年度において、テルペン化学製品事業（固定資産4,342,102千円）では自動車用品用途のテル
ペンフェノール樹脂や塗料用途の化学品等の販売が低調に推移しましたが、当事業年度における損益の状況及び翌事業年度の事業予算を踏まえ、減損の兆候はないと判断しております。
 新型コロナウイルス感染症の拡大は、経済や企業活動に広範な影響を与える事象であり、当社が関連する自動車分野、生活用品分野、電子電機分野などに影響を及ぼす可能性があります。新型コロナウイ
ルス感染症の影響につきましては、当事業年度末で入手可能な情報に基づき、感染の拡大と収束を繰返す状況が2022年３月期を通して継続するものと仮定して策定した事業予算を用いて、会計上の見積りを
行っております。なお、これらの見積りに用いた仮定には不確実性があり、見積りの見直しが必要となった場合には、翌事業年度の財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
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（未適用の会計基準等）・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会） 
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準委員会） 
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会） 
(1）概要 国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な
会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は
2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。 
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れるこ
とを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。 
(2）適用予定日 2022年３月期の期首から適用します。 
(3）当該会計基準等の適用による影響 表示科目及び注記を除き、「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響はありませ
ん。  ・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会） 
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会） ・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会） 
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委員会） 
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会） 
(1）概要 国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容
の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業
会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。 
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号
の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされてお
ります。 (2）適用予定日 
2022年３月期の期首から適用します。 (3）当該会計基準等の適用による影響 
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響は軽微であります。  
 （表示方法の変更）
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）  「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度
末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。  ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年
度に係る内容については記載しておりません。  
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（貸借対照表関係）
※ 過年度に取得した資産のうち、国庫補助金による圧縮記帳額は、建物411,125千円であり、貸借対照表計 上額はこの圧縮記帳額を控除しております。 
 （損益計算書関係）
※１ 他勘定払出高の内訳は次のとおりであります。 
 前事業年度（自 2019年４月１日至 2020年３月31日）
当事業年度（自 2020年４月１日至 2021年３月31日）
販売費及び一般管理費4,516千円4,833千円 
※２ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。 
  前事業年度 （自 2019年４月１日   至 2020年３月31日） 
 当事業年度 （自 2020年４月１日   至 2021年３月31日） 
製品売上原価 31,226千円 26,887千円 
 ※３ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度34％、当事業年度36％、一般管理費に属する費用の
おおよその割合は前事業年度66％、当事業年度64％であります。  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
  前事業年度 （自 2019年４月１日   至 2020年３月31日） 
 当事業年度 （自 2020年４月１日   至 2021年３月31日） 
荷造運賃 313,047千円 298,197千円 
役員報酬 167,120千円 156,220千円 従業員給料手当 313,708千円 301,988千円 
賞与 88,137千円 73,422千円 賞与引当金繰入額 27,736千円 36,607千円 
退職給付費用 19,039千円 18,707千円 役員退職慰労引当金繰入額 26,032千円 25,177千円 
法定福利費 82,289千円 79,361千円 研究開発費 376,214千円 280,452千円 
減価償却費 45,343千円 41,049千円  
※４ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
  前事業年度 （自 2019年４月１日   至 2020年３月31日） 
 当事業年度 （自 2020年４月１日   至 2021年３月31日） 
   368,005千円 287,667千円  
※５ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。 
 前事業年度（自 2019年４月１日至 2020年３月31日）
当事業年度（自 2020年４月１日至 2021年３月31日）
車両運搬具 18千円 235千円 
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※６ 環境対策引当金戻入額  前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） 
 当社は、福山工場高木作業所敷地内の一部土地における土壌汚染等の除去対策として、2019年３月31日に終了する事業年度において環境対策引当金77,693千円計上しておりましたが、前事業年度において
当該費用の支払を行った結果、従来の見積り額との差額として、環境対策引当金戻入額35,393千円を計上しております。 
  当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） 
 該当事項はありません。  
※７ 固定資産処分損の内容は次のとおりであります。 
 前事業年度（自 2019年４月１日至 2020年３月31日）
当事業年度（自 2020年４月１日至 2021年３月31日）
建物125千円5,549千円
構築物－千円193千円
機械及び装置6,299千円0千円
車両運搬具－千円0千円
工具、器具及び備品68千円0千円
高木作業所倉庫解体撤去費用－千円29,500千円
計6,493千円35,242千円
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（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
 当事業年度期首株式数（株）当事業年度増加株式数（株）当事業年度減少株式数（株）当事業年度末株式数（株）
発行済株式    
普通株式10,839,663 －－10,839,663 
合計10,839,663 －－10,839,663 
自己株式    
普通株式 （注）564,97757－565,034
合計564,97757 －565,034
    （注）普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加57株であります。
２．配当に関する事項(1）配当金支払額
（決議）株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり 配当額（円）基準日効力発生日
2019年６月20日
定時株主総会普通株式61,6486.002019年３月31日2019年６月21日
2019年10月30日
取締役会普通株式61,6486.002019年９月30日2019年11月29日
 (2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
（決議）株式の種類配当金の総額（千円）配当の原資１株当たり 配当額（円）基準日効力発生日
2020年６月16日
定時株主総会普通株式61,647利益剰余金6.002020年３月31日2020年６月17日
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当事業年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
 当事業年度期首株式数（株）当事業年度増加株式数（株）当事業年度減少株式数（株）当事業年度末株式数（株）
発行済株式    
普通株式10,839,663 －－10,839,663 
合計10,839,663 －－10,839,663 
自己株式    
普通株式 （注）565,03497－565,131
合計565,03497 －565,131
    （注）普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加97株であります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
（決議）株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり 配当額（円）基準日効力発生日
2020年６月16日定時株主総会普通株式61,6476.002020年３月31日2020年６月17日
2020年10月30日取締役会普通株式61,6476.002020年９月30日2020年11月30日
(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
（決議）株式の種類配当金の総額（千円）配当の原資１株当たり 配当額（円）基準日効力発生日
2021年６月17日定時株主総会普通株式61,647利益剰余金6.002021年３月31日2021年６月18日
（キャッシュ・フロー計算書関係）※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
  前事業年度（自  2019年４月１日至  2020年３月31日）
当事業年度（自  2020年４月１日至  2021年３月31日）
 現金及び預金勘定3,884,220千円4,181,876千円 預入期間が３ケ月を超える定期預金△1,005,066千円△506,228千円
 現金及び現金同等物2,879,154千円3,675,647千円
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項 (1) 金融商品に対する取組方針 
 設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余剰資金は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
デリバティブは、余剰資金の運用目的のために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。 
 (2) 金融商品の内容及びそのリスク 
 営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、その一部の外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。 
 投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。 
 営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが６ヶ月以内の支払期日であります。また、その一部には、原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。 
 借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。 
 (3) 金融商品に係るリスク管理体制 
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理  営業債権については、債権管理規程に従い、営業部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリン
グし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減をはかっております。 
 ② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理 
 外貨建ての営業債権債務については、定期的に為替相場等を把握しております。  投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や
取引先企業との関係を勘案して保有状況を確認しております。  
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理  各部署からの報告や入出金予測に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、
手許流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。  
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明  金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された
価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。 
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２．金融商品の時価等に関する事項
 貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２. 参照）。
  前事業年度（2020年３月31日） 
 貸借対照表計上額
（千円）時価（千円）差額（千円）
(1）現金及び預金3,884,2203,884,220－
(2）売掛金2,286,0952,286,095－
(3）投資有価証券754,201754,201－
資産計6,924,5176,924,517－
(1）買掛金453,681453,681－
(2）短期借入金600,000600,000－
(3）未払金338,306338,306－
(4）長期借入金4,719,9954,719,678△316
負債計6,111,9826,111,666△316
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 当事業年度（2021年３月31日） 
 貸借対照表計上額
（千円）時価（千円）差額（千円）
(1）現金及び預金4,181,8764,181,876－
(2）売掛金2,205,0162,205,016－
(3）投資有価証券942,994942,994－
資産計7,329,8867,329,886－
(1）買掛金458,219458,219－
(2）短期借入金600,000600,000－
(3）未払金393,092393,092－
(4）長期借入金3,479,9753,480,9961,021
負債計4,931,2864,932,3081,021
 （注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項資 産 
(1）現金及び預金、(2）売掛金 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によって
おります。(3）投資有価証券
 これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券等は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。
(1）買掛金、(2）短期借入金、(3）未払金 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によって
おります。(4）長期借入金
 これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
 なお、長期借入金には１年内返済予定の金額を含めて記載しております。 
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：千円）
 区分前事業年度（2020年３月31日）当事業年度（2021年３月31日）
非上場株式6,9725,972
 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「(3）投資有価証券」には含めておりません。
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３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（2020年３月31日）
 １年以内（千円）
５年以内（千円）
10年以内（千円）
10年超（千円）
(1）現金及び預金3,884,220－ －－
(2）売掛金2,286,095－－－
(3）投資有価証券    
 その他有価証券のうち満期が
あるもの    
    その他－ 108,83097,780－
合計6,170,316 108,83097,780－
 当事業年度（2021年３月31日）
５年以内（千円）
10年以内（千円）
(1）現金及び預金4,181,876－ －－
(2）売掛金2,205,016－－－
(3）投資有価証券    
 その他有価証券のうち満期があるもの    
  債券－－100,760－
    その他110,710 －101,720－
合計6,497,602 －202,480－
４．有利子負債の決算日後の返済予定額前事業年度（2020年３月31日）
 １年以内（千円）
１年超２年以内（千円）
２年超３年以内（千円）
３年超４年以内（千円）
４年超５年以内（千円）
５年超（千円）
短期借入金600,000－－－－－
長期借入金1,240,0201,240,0201,240,020783,402216,533－
合計1,840,0201,240,0201,240,020783,402216,533－
当事業年度（2021年３月31日）
 １年以内（千円）
１年超２年以内（千円）
２年超３年以内（千円）
３年超４年以内（千円）
４年超５年以内（千円）
５年超（千円）
短期借入金600,000－－－－－
長期借入金1,240,0201,240,020783,402216,533－－
合計1,840,0201,240,020783,402216,533－－
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（有価証券関係）
１．その他有価証券前事業年度（2020年３月31日） 
 種類貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
(1）株式427,275172,079255,196
(2）債券   
① 国債・地方債等－－－
② 社債－－－
③ その他－－－
(3）その他－－－
小計427,275172,079255,196
貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
(1）株式120,315151,733△31,418
(2）債券   
① 国債・地方債等－－－
② 社債－－－
③ その他－－－
(3）その他206,610213,940△7,330
小計326,925365,673△38,748
合計754,201537,752216,448
（注） 非上場株式（貸借対照表計上額 6,972千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難
と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 
-  55 -
当事業年度（2021年３月31日） 
 種類貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
(1）株式616,264294,120322,143
(2）債券   
① 国債・地方債等－－－
② 社債100,760100,000760
③ その他－－－
(3）その他101,720100,2701,450
小計818,744494,390324,353
貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
(1）株式13,54016,184△2,644
(2）債券   
① 国債・地方債等－－－
② 社債－－－
③ その他－－－
(3）その他110,710113,670△2,960
小計124,250129,854△5,604
合計942,994624,244318,749
（注） 非上場株式（貸借対照表計上額 5,972千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難
と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 
-  56 -
２．売却したその他有価証券 
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
種類売却額（千円）売却益の合計額（千円） 売却損の合計額（千円）
(1）株式145,95477,883－
(2）債券   
① 国債・地方債等－－－
② 社債－－－
③ その他－－－
(3）その他－－－
合計145,95477,883－
 当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
種類売却額（千円）売却益の合計額（千円） 売却損の合計額（千円）
(1）株式37,89721,221502
(2）債券   
① 国債・地方債等－－－
② 社債－－－
③ その他－－－
(3）その他－－－
合計37,89721,221502
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。 
-  57 -
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要 当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付型の制度として、確定給付企業年金法による規約型企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。
 また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。さらに当社は中小企業退職金共済事業団に加入し、退職一時金制度の一助としております。
 ２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
 前事業年度（自 2019年４月１日至 2020年３月31日）
当事業年度（自 2020年４月１日至 2021年３月31日）
退職給付債務の期首残高1,634,458千円1,646,808千円勤務費用71,375千円72,436千円
利息費用－千円1,646千円数理計算上の差異の発生額1,683千円11,335千円
退職給付の支払額△60,709千円△70,145千円
退職給付債務の期末残高1,646,808千円1,662,081千円
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
 前事業年度（自 2019年４月１日至 2020年３月31日）
当事業年度（自 2020年４月１日至 2021年３月31日）
年金資産の期首残高1,225,514千円1,220,521千円期待運用収益14,475千円14,421千円
数理計算上の差異の発生額△2,350千円△9,244千円事業主からの拠出額21,122千円21,379千円
退職給付の支払額△38,240千円△48,337千円
年金資産の期末残高1,220,521千円1,198,740千円
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
 前事業年度（2020年３月31日）当事業年度（2021年３月31日）
積立型制度の退職給付債務1,646,808千円1,662,081千円
年金資産△1,220,521千円△1,198,740千円
 426,287千円463,341千円非積立型制度の退職給付債務－千円－千円
未積立退職給付債務426,287千円463,341千円未認識数理計算上の差異△48,675千円△59,227千円
未認識過去勤務費用86,898千円52,139千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額464,511千円456,252千円
退職給付引当金464,511千円456,252千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額464,511千円456,252千円
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(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
 前事業年度（自 2019年４月１日至 2020年３月31日）
当事業年度（自 2020年４月１日至 2021年３月31日）
勤務費用71,375千円72,436千円利息費用－千円1,646千円期待運用収益△14,475千円△14,421千円数理計算上の差異の費用処理額11,581千円10,027千円過去勤務費用の費用処理額△34,759千円△34,759千円
確定給付制度に係る退職給付費用33,722千円34,929千円
 (5）年金資産に関する事項① 年金資産の主な内訳 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
  前事業年度（2020年３月31日）当事業年度（2021年３月31日）
債券 4％7％株式 4％1％生命保険一般勘定 66％67％その他 26％25％
合 計 100％100％
 ② 長期期待運用収益率の設定方法
 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
 (6）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
 前事業年度（2020年３月31日）当事業年度（2021年３月31日）
割引率0.0％0.1％長期期待運用収益率1.0％～1.2％1.0％～1.2％
予想昇給率2.1％2.1％ 
３．確定拠出制度 当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）34,164千
円、当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）34,307千円であります。 
（ストック・オプション等関係） 該当事項はありません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
 前事業年度
（2020年３月31日） 当事業年度
（2021年３月31日）
繰延税金資産   
棚卸資産評価損9,511千円 8,189千円貸倒引当金696千円 688千円
投資有価証券評価損20,309千円 20,309千円ゴルフ会員権評価損3,655千円 3,655千円
未払事業税499千円 9,538千円賞与引当金26,557千円 35,556千円
未払社会保険料3,996千円 5,358千円減損損失199,498千円 188,805千円
退職給付引当金142,357千円 139,829千円役員退職慰労引当金170,127千円 176,388千円
その他1,308千円 1,753千円
繰延税金資産小計578,517千円 590,073千円評価性引当額△354,882千円 △355,509千円
繰延税金資産合計223,635千円  234,563千円 繰延税金負債    
その他有価証券評価差額金その他△65,217千円－ △95,761千円△1,891千円
繰延税金負債合計△65,217千円 △97,652千円
繰延税金資産の純額158,417千円  136,910千円 
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
 前事業年度（2020年３月31日） 当事業年度（2021年３月31日）
法定実効税率30.46％ 30.46％ 
0.12△0.21 
1.98△6.59
2.040.13
（調整）  
交際費等永久に損金に算入されない項目0.70 受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.44 
住民税均等割2.64 試験研究に係る法人税額の特別控除額△1.20 
法人税の留保金課税－ 評価性引当額の増減68.14 
その他△0.02 
税効果会計適用後の法人税等の負担率100.28 28.36
（持分法損益等）持分法を適用した場合の投資損益につきましては、関連会社がありませんので記載しておりません。
（資産除去債務関係）
 資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要 
 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
 当社は、事業の内容や製品別のセグメントから構成されており、「テルペン化学製品事業」、「ホットメルト接着剤事業」及び「ラミネート品事業」の３つを報告セグメントとしております。
 「テルペン化学製品事業」は、粘着・接着用樹脂及び化成品の製造・販売を行っており、「ホットメルト接着剤事業」は当社が製造している粘着・接着用樹脂等を使用しホットメルト型の接着剤を製造・販売して
おります。「ラミネート品事業」は当社が製造しているホットメルト接着剤等を使用して、光沢化工紙用等のラミネート品を製造・販売しております。
 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則及び手続に準拠した方法であります。
 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は帳簿価額に基づいております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 
前事業年度（自2019年４月１日  至2020年３月31日） 
     （単位：千円） 
 報告セグメント 
合計  テルペン化学製品 ホットメルト接着剤 ラミネート品 計 
売上高      
外部顧客への売上高 9,419,729 2,540,623 248,820 12,209,172 12,209,172 
セグメント間の内部売上高又は振替高 137,124 61,446 － 198,570 198,570 
計 9,556,853 2,602,069 248,820 12,407,743 12,407,743 
セグメント利益 754,366 192,201 19,860 966,427 966,427 
セグメント資産 18,438,476 1,258,431 250,029 19,946,937 19,946,937 
その他の項目      
減価償却費 413,510 15,191 639 429,340 429,340 
有形固定資産及び無形固定資
産の増加額 420,892 9,820 626 431,339 431,339 
当事業年度（自2020年４月１日  至2021年３月31日） 
     （単位：千円） 
 報告セグメント 
合計  テルペン化学製品 ホットメルト接着剤 ラミネート品 計 
売上高      
外部顧客への売上高 8,481,365 2,426,122 435,762 11,343,249 11,343,249 
セグメント間の内部売上高又は振替高 82,363 67,550 － 149,914 149,914 
計 8,563,728 2,493,672 435,762 11,493,163 11,493,163 
セグメント利益 787,076 294,525 13,401 1,095,003 1,095,003 
セグメント資産 17,274,745 1,235,910 309,507 18,820,164 18,820,164 
その他の項目      
減価償却費 406,523 23,663 2,989 433,176 433,176 
有形固定資産及び無形固定資
産の増加額 134,502 50,534 11,193 196,230 196,230 
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４．報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円） 
売上高前事業年度当事業年度
報告セグメント計12,407,74311,493,163
セグメント間取引消去△198,570△149,914
財務諸表の売上高12,209,17211,343,249
（単位：千円） 
利益前事業年度当事業年度
報告セグメント計966,4271,095,003
全社費用（注）△826,487△741,794
財務諸表の営業利益139,940353,208
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 
（単位：千円） 
資産前事業年度当事業年度
報告セグメント計19,946,93718,820,164
全社資産（注）5,889,5006,374,455
財務諸表の資産合計25,836,43825,194,619
（注）全社資産は、報告セグメントに帰属しない主に現金及び預金であります。
（単位：千円） 
その他の項目
報告セグメント計調整額財務諸表計上額
減価償却費429,340433,17642,36938,431471,710471,607
有形固定資産及び無
形固定資産の増加額431,339196,23010,20023,303441,540219,533
（注）１. 減価償却費の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費であります。
２. 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社の設備投資額であります。
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【関連情報】前事業年度（自2019年４月１日  至2020年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円） 
 テルペン化学製
ホットメルト接
着剤ラミネート品合計
外部顧客への売上高9,419,7292,540,623248,82012,209,172
 ２．地域ごとの情報(1）売上高
（単位：千円） 
日本アジア北米欧州その他合計
8,380,9303,161,367468,760198,113－12,209,172
(注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2）有形固定資産 貸借対照表の有形固定資産の全額が本邦に所在しているため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 損益計算書の売上高に占める割合が10％を超える顧客がないため、記載を省略しております。 当事業年度（自2020年４月１日  至2021年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円） 
 テルペン化学製
ホットメルト接
着剤ラミネート品合計
外部顧客への売上高8,481,365 2,426,122435,76211,343,249
 ２．地域ごとの情報(1）売上高
（単位：千円） 
日本アジア北米欧州その他合計
7,892,3563,044,445243,080162,96040711,343,249
(注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2）有形固定資産 貸借対照表の有形固定資産の全額が本邦に所在しているため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 損益計算書の売上高に占める割合が10％を超える顧客がないため、記載を省略しております。
-  64 -
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 該当事項はありません。  【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。 【関連当事者情報】該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
 前事業年度（自 2019年４月１日至 2020年３月31日）
当事業年度（自 2020年４月１日至 2021年３月31日）
１株当たり純資産額1,802.43円1,829.91円
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）△0.08円32.48円
（注）１．当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。なお、前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
   ２. １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
 前事業年度（自 2019年４月１日至 2020年３月31日）
当事業年度（自 2020年４月１日至 2021年３月31日）
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）  
当期純利益又は当期純損失（△）（千円）△823333,762
普通株主に帰属しない金額（千円）－－
普通株式に係る当期純利益又は当期純損失（△）（千円）△823333,762
普通株式の期中平均株式数（株）10,274,67210,274,569
   ３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
 前事業年度（2020年３月31日）当事業年度（2021年３月31日）
純資産の部の合計額（千円）18,519,28118,801,455
純資産の部の合計額から控除する金額
（千円）－－
普通株式に係る期末の純資産額（千円）18,519,28118,801,455
１株当たり純資産額の算定に用いられた期
末の普通株式の数（株）10,274,62910,274,532
 （重要な後発事象）
該当事項はありません。 
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⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
資産の種類 当期首残高 （千円） 当期増加額 （千円） 当期減少額 （千円） 当期末残高 （千円） 
当期末減価償却累計額又は償却累計額 (千円) 
当期償却額 （千円） 
差引当期末残高 （千円） 
有形固定資産        
建物 2,691,617 450 117,692 2,574,375 1,712,850 42,794 861,525 
構築物 2,898,107 8,250 1,979 2,904,378 2,506,685 51,701 397,692 
機械及び装置 10,781,633 93,839 122,414 10,753,058 9,892,946 280,318 860,111 
車両運搬具 106,950 2,963 4,273 105,640 98,994 1,964 6,645 
工具、器具及び備品 1,145,914 72,743 14,082 1,204,575 1,106,254 55,684 98,320 
土地 2,875,411 － － 2,875,411 － － 2,875,411 
建設仮勘定 － 74,834 74,834 － － － － 
有形固定資産計 20,499,634 253,080 335,275 20,417,439 15,317,731 432,463 5,099,707 
無形固定資産        
ソフトウエア 427,325 41,287 12,577 456,036 373,547 30,195 82,489 
その他 23,660 － － 23,660 21,820 1,185 1,839 
無形固定資産計 450,985 41,287 12,577 479,696 395,367 31,381 84,328 
長期前払費用 114,515 5,667 － 120,183 114,370 7,762 5,812 
【社債明細表】
 該当事項はありません。
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【借入金等明細表】
区分当期首残高（千円）当期末残高（千円）平均利率（％）返済期限
短期借入金600,000600,0000.27－
１年以内に返済予定の長期借入金1,240,0201,240,0200.19－
１年以内に返済予定のリース債務10,96010,960－－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）3,479,9752,239,9550.172024年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）13,5682,608－2022年 
その他有利子負債－－－－
合計5,344,5244,093,543－－
 （注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各事業年度に配分しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
 １年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）
長期借入金1,240,020783,402216,533－
リース債務2,608－－－
【引当金明細表】
区分当期首残高（千円）当期増加額（千円）
当期減少額（目的使用）（千円）
当期減少額（その他）（千円）
当期末残高（千円）
貸倒引当金11,9282,261－2,28611,903
賞与引当金100,310134,322100,310－134,322
役員退職慰労引当金558,52625,1774,622－579,081
 （注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。
【資産除去債務明細表】 当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以
下であるため、財務諸表等規則第125条の２の規定により記載を省略しております。
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（２）【主な資産及び負債の内容】
① 流動資産イ．現金及び預金
区分金額（千円）
現金1,048
当座預金1,295,657
普通預金753,390
定期預金2,125,969 
別段預金 5,809
小計4,180,827
合計4,181,876 
 ロ．売掛金相手先別内訳
相手先金額（千円）
横浜ゴム株式会社232,574
株式会社日本触媒 211,995
株式会社ニトムズ 159,335
森下産業株式会社 120,386
高砂香料工業株式会社 102,852
その他1,377,871
合計2,205,016
 売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高 （千円）当期発生高（千円）当期回収高（千円）当期末残高 （千円）回収率（％）滞留期間（日）
(A)(B)(C)(D) (C)(A) ＋ (B) × 100  
  (A) ＋ (D)  ２  (B)  365   2,286,09512,280,32712,361,4062,205,01684.967
 （注） 当期発生高には消費税等が含まれております。
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区分金額（千円）
粘着・接着用樹脂1,169,021
化成品419,654
ホットメルト接着剤296,279
ラミネート品53,975
 合計1,938,931
 ニ．仕掛品 
区分金額（千円）
テルペン類1,334,338
ホットメルト接着剤12,627
ラミネート品1,920
合計1,348,886
 ホ．原材料及び貯蔵品
区分金額（千円）
テルペン類8,144,286
基礎化学品原料129,091
ポリマー類55,496
タッキファイヤー類23,980
添加剤19,564
原反5,849
その他597
小計8,378,866
劣化触媒資産42,407
その他35,694
 小計78,102
 合計8,456,968
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② 流動負債 
相手先金額（千円）
蝶理株式会社59,508
住友商事ケミカル株式会社45,229
日本ポリエチレン株式会社27,905
東ソー株式会社27,870
都交易株式会社22,553
その他275,152
合計458,219
 （３）【その他】
当事業年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期第２四半期第３四半期当事業年度
売上高（千円）2,583,9215,188,0218,446,81411,343,249
税引前四半期（当期）純利益（千円）12,207104,787165,825465,906
四半期（当期）純利益（千円）7,70968,441113,770333,762
１株当たり四半期（当期）純利益（円）0.756.6611.0732.48
（会計期間） 第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期
１株当たり四半期純利益（円）0.755.914.4121.41
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度４月１日から３月31日まで
定時株主総会６月中
基準日３月31日
剰余金の配当の基準日９月30日３月31日
１単元の株式数100株
単元未満株式の買取り 
（特別口座）
大阪市中央区伏見町３丁目６番３号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
株主名簿管理人
（特別口座）
東京都千代田区丸の内１丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所―――――――
買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
公告掲載方法日本経済新聞に掲載して行う。
株主に対する特典該当事項はありません。
（注） 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の
権利を有しておりません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第62期）（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）2020年６月17日中国財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2020年６月17日中国財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書（第63期第１四半期）（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）2020年８月12日中国財務局長に提出
（第63期第２四半期）（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）2020年11月12日中国財務局長に提出（第63期第３四半期）（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）2021年２月12日中国財務局長に提出
(4）臨時報告書 
2021年６月18日中国財務局長に提出 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時
報告書であります。 
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
 該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 
   2021年６月17日
ヤスハラケミカル株式会社    
 取締役会 御中  
 有限責任監査法人トーマツ  
 広島事務所  
 指定有限責任社員業務執行社員  公認会計士中原 晃生  印 
 指定有限責任社員業務執行社員  公認会計士吉田 秀敏  印 
      
＜財務諸表監査＞ 
監査意見  当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるヤスハラケミカル株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第63期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細
表について監査を行った。  当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ヤスハラ
ケミカル株式会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 
 監査意見の根拠 
 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 
 監査上の主要な検討事項 
 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 
たな卸資産の評価 
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応 
 会社は、天然由来のテルペン類を主要原材料とする化学
品メーカーである。会社の業績は、テルペン類の価格変動により大きく影響を受けるが、テルペン類の全量を輸入に
頼っており、国際市況や為替相場による価格変動リスクが存在する。会社にとってテルペン類の備蓄量の安定的な確
保は、経営上の重要な課題である。テルペン類は長期保存で劣化するような性質ではないため、会社は価格変動リス
ク等に備えるため、国際市況等の変動を精査して備蓄量を確保する方針をとっている。 
 近年、テルペン類の価格高騰が続いたなかで、顧客への安定供給の面から、高単価なテルペン類を購入することと
なった。その結果、2021年３月末時点におけるたな卸資産残高は11,744,786千円、うち原材料残高は8,456,968千円
となり、たな卸資産が総資産の46％、原材料だけでも総資産の34％を占めている。 
 原材料単価及びたな卸資産単価が上昇している環境下において、比較的安価な石油由来製品及び競合他社との競争
により、収益性が悪化し、たな卸資産の評価減が生じる可能性が高まっている。「注記事項（重要な会計上の見積
り）１．たな卸資産の評価」に記載のとおり、会社は、直近月の販売実績額、販売数量に基づく販売単価から、見積
販売直接経費及び見積追加製造原価を控除した金額を正味売却価額と見積もっており、正味売却価額には、見積りの
要素が含まれる。  たな卸資産残高は、会社の業績に大きく影響を与える重
要な項目であり、総資産に占める割合も大きく、たな卸資産の評価が適切になされなかった場合、財務諸表へ重要な
影響を及ぼすことになる。当監査法人は、たな卸資産の評価を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 
 当監査法人は、たな卸資産の評価を検討するにあたり、
主として以下の監査手続を実施した。 ・たな卸資産の評価に関連する内部統制の評価 
 たな卸資産の評価に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。特に、正味売却価額の見積りに関
する統制に焦点を当てた。 ・評価資料の正確性の検討 
 正味売却価額算定の基礎となっている販売平均単価について、販売実績データとの整合性を検討した。 
 見積販売直接経費及び見積追加製造原価について、実績原価との整合性を検討した。 
・対象資産の網羅性の検討  評価減の要否について、保有するたな卸資産が網羅的に
検討対象となっていることを、たな卸資産明細と照合した。 
・正味売却価額の見積りの遡及的検討  過年度における正味売却価額の見積りとその後の販売価
額及び実績製造原価とを比較し、差異原因について検討した。 
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任  経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
 財務諸表監査における監査人の責任
 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 
・  不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 
・  財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・  経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・  経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・  財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。  監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 
 ＜内部統制監査＞ 
監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ヤスハラケミカル株式会社の
2021年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。当監査法人は、ヤスハラケミカル株式会社が2021年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上
記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 
 監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を
入手したと判断している。  
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・  内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・  財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・  内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 
 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。 
利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 
【表紙】 【提出書類】確認書
【根拠条文】金融商品取引法第24条の４の２第１項
【提出先】中国財務局長
【提出日】2021年６月18日
【会社名】ヤスハラケミカル株式会社
【英訳名】YASUHARA CHEMICAL CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】代表取締役社長 安原 禎二
【最高財務責任者の役職氏名】該当事項はありません。
【本店の所在の場所】広島県府中市高木町1080番地
【縦覧に供する場所】株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
１【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】
 当社代表取締役安原禎二は、当社の第63期（自2020年４月１日 至2021年３月31日）の有価証券報告書の記載内容
が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。 ２【特記事項】
 特記すべき事項はありません。
【表紙】 【提出書類】 内部統制報告書 
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の４第１項 
【提出先】 中国財務局長 
【提出日】 2021年６月18日 
【会社名】 ヤスハラケミカル株式会社 
【英訳名】 YASUHARA CHEMICAL CO.,LTD. 
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 安原 禎二 
【最高財務責任者の役職氏名】 該当事項はありません。 
【本店の所在の場所】 広島県府中市高木町1080番地 
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所 
（東京都中央区日本橋兜町２番１号） 
１【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
 代表取締役社長安原禎二は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会
の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を
整備及び運用しております。 なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理
的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。
 ２【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
 財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2021年３月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しております。
 本評価においては、財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定され
た業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行っております。
 財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しております。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、全
社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しております。 業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の前事業年度の売上高の金額が高い拠点から合算
していき、前事業年度の売上高の概ね２／３に達している事業拠点を「重要な事業拠点」としております。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として売上高、売掛金及びたな卸資産に至る業
務プロセスを評価の対象としております。さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセス
やリスクが大きい取引を行っている事業又は業務に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しております。
 ３【評価結果に関する事項】
 上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしまし
た。 ４【付記事項】
 付記すべき事項はありません。 
 ５【特記事項】
 特記すべき事項はありません。 