処遇改善等加算Ⅱ
・加算額を確実に賃金改善に充てるため、賃金改善計画の策定及び実績報告を行う（処遇改善等加算Ⅰと同様）・処遇改善の対象者が以下の基準を満たすものとなっていること
※経験年数は「概ね」であり、各施設の状況を踏まえて決めることが可能※研修に関する要件については、受講状況等を踏まえ、令和４年度を目途に研修受講の必須化を目指す（令和3年度までは研修の受講要件を課さず、令和４年度開始までに、研修の受講状況を踏まえて必須化時期を確定）・職務手当を含む月給により賃金改善が行われていること
・月額４万円又は月額５千円の加算対象人数分（園長・主任保育士等を除いた職員の概ね1/3又は1/5）を支給
・副主任保育士等への配分は、実際に月額４万円の賃金改善を行う職員を１人以上確保した上で、副主任保育士等、職務分野別リーダー等に配分（月額５千円～４万円未満）
・職務分野別リーダー等への配分は、加算対象人数以上確保する（月額５千円～副主任保育士等の最低額）
・法人内の他の施設の職員の賃金改善に充当可（令和４年度までの時限措置。加算額の20％の範囲内）
３ 職員への配分方法
・副主任保育士・中核リーダー・専門リーダー（月額４万円の処遇改善）・職務分野別リーダー・若手リーダー（月額５千円の処遇改善）等を設けることにより、キャリアパスの仕組みを構築し、保育士等の処遇改善に取り組む施設・事業所に対して、キャリアアップによる処遇改善に要する費用に係る公定価格上の加算を創設
＜月額４万円の処遇改善の対象者＞• 副主任保育士等の職位の発令・職務命令• 経験年数が概ね７年以上• ４分野以上（計60時間以上）の研修を修了していること（幼稚園及び認定こども園職員にあっては60時間以上の研修を修了していること）
＜月額５千円の処遇改善の対象者＞• 職務分野別リーダー等の発令・職務命令• 経験年数が概ね３年以上• 担当分野（15時間以上）の研修を修了していること（幼稚園及び認定こども園職員にあっては15時間以上の研修を修了していること）
技能・経験に応じた処遇改善等加算Ⅱの仕組み
40,000円・5,000円のほか法定福利費等の事業主負担額を含む人数Ａ 公定価格上の基礎職員数※ × １／３人数Ｂ 公定価格上の基礎職員数※ × １／５（小数点第１位四捨五入）
※園長・主任保育士（主幹保育教諭等）以外
処遇改善等加算Ⅱ以下の加算を合算した額を各月初日の利用子ども数で除した額
・処遇改善等加算Ⅱ－①49,650 ×人数A ×1/2
・処遇改善等加算Ⅱ－②6,210 ×人数B   ×1/2
※ １ 各月初日の利用子どもの単価に加算
※ ２ 人数Ａ及び人数Ｂについて
は別に定める
【認定こども園（教育標準時間認定）】加算部分２
処遇改善等加算Ⅱ以下の加算を合算した額を各月初日の利用子ども数で除した額
・処遇改善等加算Ⅱ－①49,650 ×人数A ×1/2
・処遇改善等加算Ⅱ－②6,210 ×人数B   ×1/2
※ １ 各月初日の利用子どもの単価に加算
※ ２ 人数Ａ及び人数Ｂについて
は別に定める
認定こども園は教育標準時間認定と保育認定に半分ずつ計上
【認定こども園（保育認定）】加算部分２
処遇改善等加算Ⅱ・加算額（公定価格単価月額）
「特定教育・保育、特別利用保育、特別利用教育、特定地域型保育、特別利用地域型保育、特定利用地域型保育及び特例保育に要する費用の額の算定に関する基準等の一部を改正する告示（内閣府告示第27号）」別表第２
○公定価格上の加算対象職員の算定に用いる「基礎職員数※ 」は、通知別表の右欄により算出※公定価格の基本分と取得した各種加算を全て加味した職員数から園長・副園長・教頭・主幹教諭・主任保育士を除いた人数
○加算額の算定の基礎となる加算対象職員数（＝加算Ⅱ対象職員）は、以下により算出（小数点第１位四捨五入）【加算Ⅱ－①】 人数Ａ（4万円） 基礎職員数× １／３【加算Ⅱ－②】 人数Ｂ（5千円） 基礎職員数× １／５
※ いずれも児童数と加算等の状況を計算ソフト２種類に入力することで自動計算
認定こども園以下のａ～ｎの合計に、定員90人以下の場合は1.4、定員91人以上の場合は2.2を加え、ｏ～ｑの合計を減じて得た人数a 年齢別配置基準による職員数 （略）※  ３歳児配置改善加算・満３歳児対応加配加算を含むｂ 休けい保育教諭 2・3号定員90人以下の場合は１、91人以上の場合は0.8ｃ 調理員 2・3号定員40人以下の場合は１、41～150人の場合は２、151人以上の場合は３ｄ 保育標準時間認定の子どもがいる場合 1.4ｅ 学級編制調整加配加算を受けている場合 １ｆ 講師配置加算を受けている場合 0.8ｇ チーム保育加配加算を受けている場合 算定上の加配人数ｈ 通園送迎加算を受けている場合 1号定員150人以下の場合は0.8、151人以上の場合は1.5ｉ 給食実施加算（自園調理に限る。令和２年度に限り、外部搬入を含む。）を受けている場合 1号定員150人以下の場合は２（外部搬入は１）、151人以上の場合は３（外部搬入は1.5）ｊ 休日保育加算を受けている場合 0.5ｋ 事務職員配置加算を受けている場合 0.8ｌ 指導充実加配加算を受けている場合 0.8ｍ 事務負担対応加配加算を受けている場合 0.8ｎ 栄養管理加算（Ａ：配置）を受けている場合 0.6ｏ 副園長・教頭配置加算を受けている場合 １ｐ 主幹保育教諭等の専任化により子育て支援の取組を実施していない場合であって代替保育教諭等を配置していない場合配置していない人数（必要代替保育教諭等数－配置代替保育教諭等数）ｑ 年齢別配置基準を下回る場合 下回る人数（必要保育教諭等数－配置保育教諭等数）
処遇改善等加算Ⅱ・公定価格上の基礎職員数、加算対象職員数
【参考】児童数計算表・対象職員数計算表（自動計算ソフト）
「加算Ⅱ新規事由」について①
ア 「加算Ⅱ新規事由」とは、加算当年度における次に掲げる事由を指す
加算Ⅱ単価又は加算Ⅱ算定対象人数が増加する場合加算前年度に加算の適用を受けており、加算当年度に適用を受けようとする【加算Ⅱ－①】若しくは【加算Ⅱ－②】の単価※ 又は加算Ⅱ算定対象人数が、公定価格の改定により、加算前年度に比して増加する場合
※法定福利費等の事業負担分を除く
u 【加算Ⅱ－①】又は【加算Ⅱ－②】の単価が、公定価格の改定により、増加する場合
•賃金改善に係る算定額（ 【加算Ⅱ－①】40,000円・【加算Ⅱ－②】5,000円）の増額改定による単価の増加
•法定福利費等の事業主負担分（ 【加算Ⅱ－①】9,650円・【加算Ⅱ－②】1,210円）の算定額のみの増額
（通知 第５の２(1)ア）
40,000円・5,000円＋法定福利費等の事業主負担額（9,650円・1,210円）
加算Ⅱ新規事由について②
加算Ⅱ単価又は加算Ⅱ算定対象人数が増加する場合（続き）
u 加算Ⅱ算定対象人数が、公定価格の改定により、加算前年度に比して増加する場合
•以下の算式において基礎職員数に「乗じる割合」（【加算Ⅱ－①】１／３・【加算Ⅱ－②】１／５）の増額改定による加算Ⅱ算定対象人数の増加
【加算Ⅱ－①】人数Ａ（4万円） 基礎職員数× １／３【加算Ⅱ－②】人数Ｂ（5千円） 基礎職員数× １／５
•施設の利用定員・職員数等の変動による基礎職員数の変動に伴う加算Ⅱ算定対象人数の増加
•通知別表の改定による基礎職員数の変動に伴う加算Ⅱ算定対象人数の増加
（通知 第５の２(1)ア）
• 新たに加算Ⅱを適用する場合
•施設・事業所において、加算当年度から新たに加算Ⅱ適用を受けようとする場合
•加算前年度に加算Ⅱの適用を受けていないが、それ以前に適用を受けたことがある場合
「加算Ⅱ新規事由」がある場合 → ｐ57へ／ 「加算Ⅱ新規事由」がない場合 → ｐ74へ
処遇改善等加算Ⅱ「基準年度」について
基準年度は、以下に掲げる場合に応じて選択
【加算Ⅱ新規事由がある場合】
加算Ⅱ単価又は加算Ⅱ算定対象人数が増加する場合
→ 加算前年度
※ 国による処遇改善を超える賃金改善を先立って行っている場合など、これにより難い特別の事情があると認められる場合には、加算当年度の３年前の年度を基準年度とすることも可能
※ 令和２年度にあっては、経過措置として従来の基準年度（＝初めて加算Ⅱの適用を受けた年度の前年度）とすることも可能
新たに加算Ⅱを適用する場合
→ 次に掲げる場合に応じ、それぞれに定める基準年度
•加算前年度に加算Ⅱの適用を受けていないが、それ以前に適用を受けたことがある場合→ 加算Ⅱの適用を受けた直近の年度
•加算当年度に初めて加算Ⅱの適用を受けようとする場合→ 加算前年度 ※ 従来の基準年度と同じ
【加算Ⅱ新規事由がない場合】
→ 加算前年度
（通知 第５の２(1)オ）
賃金の改善の方法（処遇改善等加算Ⅱ）
p 処遇改善等加算による賃金の改善に当たっては、その方針をあらかじめ職員に周知し、改善を行う賃金の項目以外の賃金の項目（業績等に応じて変動するものを除く）の水準を低下させないこと（注）を前提に行うとともに、賃金改善の対象者や額が恣意的に偏ることなく、改善が必要な職種の職員に対して重点的に講じられるよう留意すること
（注）加算額の一部を同一の設置者・事業者が運営する他の施設・事業所の賃金改善に充てる場合であっても、それを理由として賃金水準を低下させたり、加算による改善の水準を拠出の程度を超えて低下させたりしないこと
p 加算Ⅱに係る加算額については、副主任保育士、専門リーダー又は中核リーダー及び職務分野別リーダー又は若手リーダーに対し、役職手当、職務手当など職位、職責又は職務内容等に応じて、決まって毎月支払われる手当又は基本給により賃金の改善を行うことができ、各施設・事業所においてその名称、内訳等を明確に管理すること
（通知第３の２ ）
加算対象職員について、相応の職位の発令・職務命令が行われていること
※ 1 家庭的保育事業所及び居宅訪問型保育事業所にあっては、職位の発令や職務命令を受けていることを要しない
【加算Ⅱ－①】副主任保育士等
• 副主任保育士若しくは専門リーダー（保育所、地域型保育事業所及び認定こども園）• 中核リーダー（幼稚園及び認定こども園）• これらに相当する職員
【加算Ⅱ－② 】職務分野別リーダー等
• 職務分野別リーダー（保育所、地域型保育事業所及び認定こども園）• 若手リーダー（幼稚園及び認定こども園）• これらに相当する職員
※ 2 職員の経験年数、技能、給与等の実態を踏まえ、当該施設・事業所において必要と認める場合には、職務分野別リーダー等に対して【加算Ⅱ－①】による賃金の改善を行うことができる
※ 3改善後の副主任保育士等の賃金が園長以外の管理職（幼稚園及び認定こども園の副園長、教頭及び主幹教諭
等並びに保育所等の主任保育士）の賃金を上回ることとなる場合など賃金のバランス等を踏まえて必要な場合には、当該園長以外の管理職に対して【加算Ⅱ－①】による賃金の改善を行うことができる
【様式６・計画書Ⅱ】処遇改善等加算Ⅱの要件①
（通知第５の２(1) キ）
（１）発令・職務命令
p【加算Ⅱ－①】【加算Ⅱ－②】の区分に応じそれぞれに定める職員（看護師、調理員、栄養士、事務職員等を含む）に対し賃金の改善を行い、かつ、職員の職位、職責又は職務内容等に応じた勤務条件等の要件（職員の賃金に関するものを含む）及びこれに応じた賃金体系（一時金等の臨時的に支払われるものを除く）を定めて就業規則等の書面で整備し、全ての職員に周知していること
【加算Ⅱ－①】副主任保育士等
① 概ね７年以上の経験年数を有すること② 別に定める研修を修了していること
【加算Ⅱ－② 】職務分野別リーダー等
① 概ね３年以上の経験年数を有すること② 「乳児保育」「幼児教育」「障害児保育」「食育・アレルギー」「保健衛生・安全対策」「保護者支援・子育て支援」のいずれかの分野（若手リーダー又はこれに相当する職位については、これに準ずる分野や園運営に関する連絡調整等）を担当すること③ 別に定める研修を修了していること
※ 1 職員の経験年数の算定については、過去に勤務していた施設等における経験年数を合算する※ 2 「概ね」の判断については、施設・事業所の職員の構成・状況を踏まえた柔軟な対応が可能（家庭的保育事業所及び居宅訪問型保育事業所以外）※ 3 研修に係る要件については、令和３年度までの間は適用を猶予し、令和４年度を目途に、職員の研修の受講状況等を踏まえて必須化を目指す
【様式６・計画書Ⅱ】処遇改善等加算Ⅱの要件②
（通知第５の２(1) キ）
（２）経験年数等
【様式６・計画書Ⅱ】処遇改善等加算Ⅱの要件③
（通知第５の２(1) ク）
ⅰ副主任保育士等 原則として月額４万円（注）
l ただし、月額４万円の改善を行う者を１人以上※ １確保した上で、それ以外の副主任保育士等※ ２について月額５千円以上４万円未満の改善額とすることができる
※ １ ○「人数Ａ」に２分の１を乗じて得た人数が１人未満となる場合○家庭的保育事業所・事業所内保育事業（利用定員５人以下の事業所に限る）・０人居宅訪問型保育事業所の場合
※ ２園長以外の管理職に対して【加算Ⅱ－①】による賃金の改善を行う必要がある場合に限っては、当該園長
以外の管理職を含む
ⅱ職務分野別リーダー等 原則として月額５千円（注）
l ⅰのただし書の場合には、月額５千円以上４万円未満の改善額※ ３とすることができる
※ ３ ⅰのただし書による副主任保育士等に対する改善額のうち最も低い額を上回らない範囲とする
l 職務分野別リーダー等が人数Ｂ以上いること
（注）法定福利費等の事業主負担がない又は少ない非常勤職員の賃金の改善を図っているなど、事業主負担額の影響により加算残額を生じている場合には、その実績も加味し、計画当初から原則額を上回る賃金の改善額を設定することが望ましい
（３）賃金改善額・配分人数
加算Ⅱ新規事由がある場合
・ 「特定加算見込額」とは、加算見込額のうち、加算Ⅱ新規事由に係る部分を指す
【様式６・計画書Ⅱ】賃金改善要件（処遇改善等加算Ⅱ）について
加算当年度において実施する賃金の改善に関する計画が次に掲げる要件を満たし、かつ、その具体的な内容を職員に周知していることが必要
l副主任保育士等、職務分野別リーダー等、園長以外の管理職（ｐ54参照）について、
賃金改善等見込総額 ≧ 特定加算見込額 となっていること （通知 第５の２(1)ア）
l 通知第５の２(1) キ・クに定める要件（ｐ54－56参照）
⑥ 基 準 年 度 の賃 金 水 準（当該年度に係る加算残額を含む）
⑦基準翌年度から加算当年度までの公定価格における人件費の改定分
加算当年度の見込「③支払賃金」（役職手当、職務手当など職位、職責又は職務内容等に応じて決まって毎月支払われる手当又は基本給に限る）
⑧基準年度に加算Ⅱの対象であり、かつ加算当年度に加算Ⅱの対象外となった職員に係る、基準年度における加算Ⅱに係る賃金改善額
④加算前年度の加算残額に係る支払賃金
②賃金改善見込総額②賃金改善見込総額
⑨事業主負担増加見込総額（＝賃金改善に伴う事業主負担の増分）
①賃金改善等見込総額
様式６「（２）賃金改善等見込総額」
③特定加算見込額≧
様式６「（１）賃金改善について」
様式６ 実施計画書の「確認欄」で要件を満たしているかを確認
新規事由あり
施設・事業所間で加算Ⅱの一部の配分を調整する場合※ は、調整後の額とする
※令和４年度までの間の特例として、加算見込額の20 ％（10円未満の端数切捨て）については、同一の事業者が運営する他の施設・事業所（特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業所に限り、他の市町村又は都道府県に所在するものを含む）に配分することが可能 （通知第３の３）
p 「①加算Ⅱ新規事由」「あり」を選択
p 「②加算見込額」
【様式６・計画書Ⅱ】（１）賃金改善について①
新規事由あり
＜加算Ⅱ－①＞「加算当年度の単価」× 「加算当年度の人数Ａ」× 「賃金改善実施期間の月数」（千円未満の端数は切り捨て）＜加算Ⅱ－②＞「加算当年度の単価」× 「加算当年度の人数Ｂ」× 「賃金改善実施期間の月数」（千円未満の端数は切り捨て）
加算Ⅱ単価又は加算Ⅱ算定対象人数が増加する場合ⅰ
ⅱ新たに加算Ⅱを適用する場合
加算Ⅱの区分に応じてそれぞれに定める算式により算定した額の合算額
※施設・事業所間で加算の一部の配分を調整する場合は、以下の算式による調整を加える
【通常の計算式－「（他施設・事業所への）拠出見込額（（３）①） 」＋ 「（他施設・事業所からの）受入見込額（（３）③）」】
令和４年度までの間の特例として、加算見込額の20％（10円未満の端数切捨て）については、同一の事業者が運営する他の施設・事業所（特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業所に限り、他の市町村又は都道府県に所在するものを含む）に配分することが可能 （通知第３の３）
加算Ⅱ単価についてはｐ47、人数Ａ・Ｂについてはｐ48参照
p 「⑤特定加算見込額」（通知第５の２(1)カ）
p 「⑥賃金改善実施期間」（通知第４の２(1)イ）
加算当年度の４月から翌年３月まで※加算当年度の途中において支援法による確認を受けた施設・事業所については、支援法による確認を受けた月から直近の３月まで
【様式６・計画書Ⅱ】（１）賃金改善について②
＜加算Ⅱ－①＞｛「加算当年度の単価」× 「加算当年度の人数Ａ」－「基準年度の単価」× 「基準年度の人数Ａ」｝× 「賃金改善実施期間の月数」（千円未満の端数は切り捨て）＜加算Ⅱ－②＞｛「加算当年度の単価」× 「加算当年度の人数Ｂ」－「基準年度の単価」× 「基準年度の人数Ｂ」｝× 「賃金改善実施期間の月数」（千円未満の端数は切り捨て）
加算Ⅱ単価又は加算Ⅱ算定対象人数が増加する場合ⅰ
加算Ⅱの区分に応じてそれぞれに定める算式により算定した額の合算額
加算Ⅱ単価についてはｐ47、人数A・Bについてはｐ48参照
ⅱ新たに加算Ⅱを適用する場合
＜加算Ⅱ－①＞「加算当年度の単価」× 「加算当年度の人数Ａ」× 「賃金改善実施期間の月数」（千円未満の端数は切り捨て）＜加算Ⅱ－②＞「加算当年度の単価」× 「加算当年度の人数Ｂ」× 「賃金改善実施期間の月数」（千円未満の端数は切り捨て）
加算Ⅱの区分に応じてそれぞれに定める算式により算定した額の合算額
※施設・事業所間で加算の一部の配分を調整する場合は、以下の算式による調整を加える
【通常の計算式－「（他施設・事業所への拠出見込額の）うち基準年度からの増減分（（３）②）」＋ 「（他施設・事業所からの受入見込額の）うち基準年度からの増減分（（３）④）」】
令和４年度までの間の特例として、加算見込額の20％（10円未満の端数切捨て）については、同一の事業者が運営する他の施設・事業所（特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業所に限り、他の市町村又は都道府県に所在するものを含む）に配分することが可能（通知第３の３）
新規事由あり
【様式６・計画書Ⅱ】（２）賃金改善等見込総額①
p 賃金改善等見込総額（通知第５の２(1)イ）「②賃金改善見込総額」と「⑨事業主負担増加見込総額」を合計して得た額（千円未満の端数は切り捨て）
p 賃金改善見込総額（通知第５の２(1)イ）
副主任保育士等、職務分野別リーダー等、園長以外の管理職（ｐ54参照）について「賃金改善見込額」
を合算して得た額（「②賃金改善見込総額」は自動計算）
新規事由あり
【様式６・計画書Ⅱ】（２）賃金改善等見込総額②
p 賃金改善見込額（通知第５の２(1)エ）
l加算当年度内の賃金改善実施期間における副主任保育士等、職務分野別リーダー等、園長以外の管理
職に係る見込「③支払賃金」（役職手当、職務手当など職位、職責又は職務内容等に応じて、決まって毎月支払われる手当又は基本給に限り※ 、「④③のうち、加算前年度の加算残額に係る支払賃金」を除く）のうち、その水準がこれらの職員に係る「⑤起点賃金水準」を超えると認められる部分に相当する額
※公定価格において想定している法定福利費等と比べて実際の事業主負担増加見込額が少ないことが原因で、賃金の改善額が加算見込額を下回る場合は、その差額分による賃金の改善については一時金により行うなど施設の事情に応じて自由に行うことが可能
l「⑧基準年度に加算Ⅱの対象であり、かつ加算当年度に加算Ⅱの対象外となった職員に係る、基準年度における加算Ⅱに係る賃金改善額」がある場合は見込「③支払賃金」から控除する
p 起点賃金水準（通知第５の２(1)オ）（１）「⑥基準年度における賃金水準」→ 「【様式４・計画書Ⅰ】 起点賃金水準の算出方法」（１）（ｐ18）参照＜加算Ⅰと異なる点＞
・副主任保育士等、職務分野別リーダー等、園長以外の管理職について算出
・ 役職手当、職務手当など職位、職責又は職務内容等に応じて、決まって毎月支払われる手当又は基本給にについて算出
（２）「⑦基準翌年度から加算当年度までの公定価格における人件費の改定分」→ 国家公務員の給与改定に伴う公定価格における人件費の改定分による賃金の改善のうち、加算Ⅱによる賃金改
善対象となる各職員（副主任保育士等、職務分野別リーダー等、園長以外の管理職）に係る部分を
合算して得た額
新規事由あり
【様式６・計画書Ⅱ】（２）賃金改善等見込総額③
新規事由あり
p 「⑨事業主負担増加見込総額」（通知第５の２(1)ウ）「事業主負担増加見込総額」とは、副主任保育士等、職務分野別リーダー等、園長以外の管理職について、
「賃金改善見込額」に応じて増加することが見込まれる法定福利費等の事業主負担分の額を合算して得た額をいう。次の算式により算定することを標準※ とする
「加算前年度における法定福利費等の事業主負担分の総額」
「加算前年度における賃金の総額」× 「加算当年度の賃金改善見込額」
※上記は標準的な算出方法を示したものであり、他の算出方法によることも可能
前年度に実際に支払った事業主負担分の総額
※ 様式６別添１「（４）副主任保育士等に係る賃金改善について（内訳）」・「（５）職務分野別リーダー等に係る賃金改善について（内訳）」についても添付
※公定価格において想定している法定福利費等と実際の事業主負担増加見込額の差額分について一時金等により賃金の改善を行う場合の記載方法についてはｐ64参照
【様式６・計画書Ⅱ】法定福利費等の事業主負担増加額が少ない場合新規事由あり
l法定福利費等の事業主負担増加見込額が少ないことにより、加算見込額を下回る場合の差額分についても、施設職員の賃金改善に確実に充てることが必要（実績額についても同様）
lただし、その対象者・改善額・改善方法については、施設の事情に応じて自由に行うことが可能（副主任保育士等として発令を行っていない職員に配分することや一時金によって支払うこと、翌年度の賃金改善に充てることも可能）
l結果として、副主任保育士等に対して月額４万円、職務分野別リーダー等に対して月額５千円をそれぞれ上回る配分となることも差し支えない
lこの場合の様式６別添１「（４）副主任保育士等に係る賃金改善について（内訳）」・「（５）職務分野別リーダー等に係る賃金改善について（内訳）」については以下の通り記載（様式７別添１についても同様）
法定福利費等による差額調整をどのように行ったのか、分かるように記載（欄外又は別紙でも可）
法定福利費等の事業主負担増加見込額の差額分についても記載（月額４万円・月額５千円を上回る額でも可）
様式６別添２ 同一事業者内における拠出見込額・受入見込額一覧表
p 「①拠出見込額」～「④うち基準年度からの増減分」（通知第５の２(1)ア※ １）
「様式６別添２ 同一事業者内における拠出見込額・受入見込額一覧表」に入力することで自動的に算出される
様式６別添２「他事業所への拠出額」
様式６別添２「（他事業所への拠出額の）うち基準年度からの増減額」
様式６別添２「他事業所からの受入額」
様式６別添２「（他事業所からの受入額の）うち基準年度からの増減額」
【様式６・計画書Ⅱ】（３）他施設・事業所への配分等について新規事由あり
p 令和４年度までの間の特例として、加算見込額の20％（10円未満の端数切捨て）については、同一の事業者が運営する他の特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業所に配分することが可能（通知第３の３）
p 他の施設・事業所に加算Ⅱの加算額の一部を配分している場合には、「配分を行った施設等」及び「配分を受けた施設等」の両方において、その配分額に応じて「加算見込額」が増減する
p また、配分額が基準年度と比べて変動している場合は、同様に、その変動額に応じて「特定加算見込額」が増減する
・ 「特定加算実績額」とは、加算実績額のうち、加算Ⅱ新規事由に係る部分を指す
【様式７・実績報告書Ⅱ】賃金改善要件（処遇改善等加算Ⅱ）について
加算当年度の終了時において、実施した賃金の改善が次に掲げる要件を満たしていることが必要
l副主任保育士等、職務分野別リーダー等、園長以外の管理職（ｐ54参照）について、
賃金改善等実績総額 ≧ 特定加算実績額 となっていること （通知 第５の２(２)ア）
l 通知第５の２(1) キ・クに定める要件（ｐ54－56参照）
l 賃金改善等実績総額が特定加算実績額を下回った場合には、生じた加算残額の全額を当該翌年度にすみやかに職員に対して支払うこと （通知 第５の２(2)キ）
⑥ 基 準 年 度 の賃 金 水 準（当該年度に係る加算残額を含む）
⑦基準翌年度から加算当年度までの公定価格における人件費の改定分
加算当年度の「③支払賃金」（役職手当、職務手当など職位、職責又は職務内容等に応じて決まって毎月支払われる手当又は基本給に限る）
⑧基準年度に加算Ⅱの対象であり、かつ加算当年度に加算Ⅱの対象外となった職員に係る、基準年度における加算Ⅱに係る賃金改善額
④加算前年度の加算残額に係る支払賃金
②賃金改善実績総額②賃金改善実績総額
⑨事業主負担増加相当総額（＝賃金改善に伴う事業主負担の増分）
①賃金改善等実績総額
様式７「（３）賃金改善等実績総額」
②特定加算実績額≧
様式７「（２）加算実績額」
様式７ 賃金改善実績報告書（５）で加算残額が生じていないかについて確認
新規事由あり
施設・事業所間で加算Ⅱの一部の配分を調整した場合※ は、調整後の額とする
※令和４年度までの間の特例として、加算見込額の20％（10円未満の端数切捨て）については、同一の事業者が運営する他の施設・事業所（特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業所に限り、他の市町村又は都道府県に所在するものを含む）に配分することが可能 （通知第３の３）
【様式７・実績報告書Ⅱ】（１）加算前年度の加算残額に対応する賃金改善の状況
＜加算残額の取扱い（通知第３の４）＞
l 加算Ⅱについて、加算当年度の終了後、賃金改善等実績額が加算実績額を下回った場合には、その翌年度内にすみやかに、その差額（加算残額）の全額を一時金等により支払い、賃金の改善に充てること
l 加算当年度に係る加算残額については、加算当年度分の実績報告において金額を確定するとともに、監査や当該翌年度分の実績報告により、当該翌年度内にその支払が完了したことを確認すること
p 「①加算前年度の加算残額」加算前年度において加算Ⅱに加算残額が発生している場合に、当該加算残額の金額を記入
p 「②加算前年度の加算残額に対応した支払い賃金額」加算当年度に支払った、前年度の加算残額に対応した支払い賃金額を記入
p 「③加算前年度の加算残額に対応した賃金の支払い状況」
「①前年度の加算残額」＞「②前年度の加算残額に対応した支払い賃金額」の場合のみ「支払いの有無」欄に「〇」が自動で記入される「支払い時期」欄には「②前年度の加算残額に対応した支払い賃金額」を支払った時期及び未払いの加算残額に対応する賃金の支払い予定について記入
p 「④賃金改善の方法」
「②前年度の加算残額に対応した支払い賃金額」に関する「支払った給与の項目」と「具体的な支払い方法」について記入
新規事由あり
【様式７・実績報告書Ⅱ】（２）加算実績額
p 「②特定加算実績額」（通知第５の２(2)カ）賃金改善実施期間における加算実績額のうち加算Ⅱ新規事由に係る額（加算当年度に増額改定があった場合には、当該増額改定における加算Ⅱの単価増に伴う増加額を含む）をいい、加算Ⅱに係る「特定加算見込額」の算式（ｐ60参照）において、実際に適用を受けた加算Ⅱ算定対象人数により算定した額をいう
※施設・事業所間で加算の一部の配分を調整した場合は、以下の算式による調整を加える
【通常の計算式－「（他施設・事業所への拠出実績額の）うち基準年度からの増減分（（４）②）」＋ 「（他施設・事業所からの受入実績額の）うち基準年度からの増減分（（４）④）」】
p 「①加算実績額」人数Ａ・人数Ｂについてはｐ48参照（実際に適用を受けた加算Ⅱ算定対象人数に基づき記入）賃金改善実施期間における加算実績額（加算当年度に増額改定があった場合には、当該増額改定における加算Ⅱの単価増に伴う増加額を含む）をいい、加算Ⅱに係る「加算見込額」の算式（ｐ59参照）において、実際に適用を受けた加算Ⅱ算定対象人数により算定した額（千円未満の端数は切り捨て）
※施設・事業所間で加算の一部の配分を調整した場合は、以下の算式による調整を加える
【通常の計算式－「（他施設・事業所への）拠出実績額（（４）①）」＋ 「（他施設・事業所からの）受入実績額（（４）③）」】
新規事由あり
様式5 別添１「基準年度における賃金水準を適用した場合の賃金 小計（④）」
様式5別添１「人件費の改定状況部分（⑤）」
様式5別添１「加算当年度内の賃金改善実施期間における支払賃金（⑩）」
様式5別添１「⑩のうち加算前年度の加算残額に係る支払賃金（⑪）」
様式5別添１「⑩のうち加算Ⅱの新規事由による賃金改善額（⑫）」
【様式７・実績報告書Ⅱ】（３）賃金改善等実績総額①
新規事由あり
p 賃金改善等実績総額（通知第５の２(2)イ）「②賃金改善見込総額」と「⑨事業主負担増加見込総額」を合計して得た額（千円未満の端数は切り捨て）
p 賃金改善実績総額（通知第５の２(2)イ）
副主任保育士等、職務分野別リーダー等、園長以外の管理職（ｐ54参照）について「賃金改善実績額」を
合算して得た額（「②賃金改善見込総額」は自動計算）
【様式７・実績報告書Ⅱ】（３）賃金改善等実績総額②
p 賃金改善実績額（通知第５の２(2)エ）
l加算当年度内の賃金改善実施期間における副主任保育士等、職務分野別リーダー等、園長以外の管理
職に係る「③支払賃金」（役職手当、職務手当など職位、職責又は職務内容等に応じて、決まって毎月支払われる手当又は基本給に限り※ 、「④③のうち、加算前年度の加算残額に係る支払賃金」を除く）のうち、その水準がこれらの職員に係る「⑤起点賃金水準」を超えると認められる部分に相当する額
※公定価格において想定している法定福利費等と比べて実際の事業主負担増加相当額が少ないことが原因で、賃金の改善額が加算実績額を下回る場合は、その差額分による賃金の改善については一時金により行うなど施設の事情に応じて自由に行うことが可能
l「⑧基準年度に加算Ⅱの対象であり、かつ加算当年度に加算Ⅱの対象外となった職員に係る、基準年度における加算Ⅱに係る賃金改善額」がある場合は「③支払賃金」から控除する
p 起点賃金水準（通知第５の２(2)オ）（１）「⑥基準年度における賃金水準」→ 「【様式５・実績報告書Ⅰ】 起点賃金水準の算出方法」（１）（ｐ26）参照＜加算Ⅰと異なる点＞
・副主任保育士等、職務分野別リーダー等、園長以外の管理職について算出
・ 役職手当、職務手当など職位、職責又は職務内容等に応じて、決まって毎月支払われる手当又は基本給にについて算出
（２）「⑦基準翌年度から加算当年度までの公定価格における人件費の改定分」→ 国家公務員の給与改定に伴う公定価格における人件費の改定分による賃金の改善のうち、加算Ⅱによる賃金改
善対象となる各職員（副主任保育士等、職務分野別リーダー等、園長以外の管理職）に係る部分を
合算して得た額
新規事由あり
【様式７・実績報告書Ⅱ】（３）賃金改善等実績総額③
新規事由あり
p 「⑨事業主負担増加相当総額」（通知第５の２(2)ウ）「事業主負担増加相当総額」とは、副主任保育士等、職務分野別リーダー等、園長以外の管理職について、
「賃金改善実績額」に応じて増加した法定福利費等の事業主負担分に相当する額を合算して得た額をいう。次の算式により算定することを標準※ とする
「加算前年度における法定福利費等の事業主負担分の総額」
「加算前年度における賃金の総額」× 「加算当年度の賃金改善実績額」
※上記は標準的な算出方法を示したものであり、他の算出方法によることも可能
前年度に実際に支払った事業主負担分の総額
※ 様式７別添１「（６）副主任保育士等に係る賃金改善について（内訳）」・「（７）職務分野別リーダー等に係る賃金改善について（内訳）」についても添付
※公定価格において想定している法定福利費等と実際の事業主負担増加相当額の差額分について一時金等により賃金の改善を行う場合の記載方法についてはｐ64参照
様式７別添２ 同一事業者内における拠出実績額・受入実績額一覧表
p 「①拠出実績額」～「④うち基準年度からの増減分」（通知第５の２(2)ア※ １）
「様式７別添２ 同一事業者内における拠出実績額・受入実績額一覧表」に入力することで自動的に算出される
様式７別添２「他事業所への拠出額」
様式７別添２「（他事業所への拠出額の）うち基準年度からの増減額」
様式７別添２「他事業所からの受入額」
様式７別添２「（他事業所からの受入額の）うち基準年度からの増減額」
【様式７・実績報告書Ⅱ】（４）他施設・事業所への配分等について新規事由あり
p 令和４年度までの間の特例として、加算見込額の20％（10円未満の端数切捨て）については、同一の事業者が運営する他の特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業所に配分することが可能 （通知第３の３）
p 他の施設・事業所に加算Ⅱの加算額の一部を配分している場合には、「配分を行った施設等」及び「配分を受けた施設等」の両方において、その配分額に応じて「加算実績額」が増減する
p また、配分額が基準年度と比べて変動している場合は、同様に、その変動額に応じて「特定加算実績額」が増減する
【様式７・実績報告書Ⅰ】（５）加算実績額と賃金改善に要した費用の総額との差額について
p 「①加算実績額に要した費用の総額との差額」「加算Ⅱ新規事由の有無」欄は、「加算Ⅱ新規事由あり」を選択「差額欄」は自動入力
p 「②（前年度の）加算残額に対応した賃金の支払い状況」
「①加算実績額と賃金改善に要した費用の総額との差額」（＝加算残額）がある場合のみ「支払いの有無」欄に「〇」が自動で記入される「支払い時期」欄に加算残額に対応する賃金を支払った時期及び未払い分の支払い予定について記入
新規事由あり
加算Ⅱ新規事由がない場合
【様式６・計画書Ⅱ】賃金改善要件（処遇改善等加算Ⅱ）について①
加算当年度において実施する賃金の改善に関する計画が次に掲げる要件を満たし、かつ、その具体的な内容を職員に周知していることが必要
l副主任保育士等、職務分野別リーダー等、園長以外の管理職（ｐ54参照）について、
支払賃金 ≧ ｛加算前年度の賃金水準＋加算当年度の公定価格における人件費の改定分｝ となっていること （通知 第５の２(1)ア）
「⑤起点賃金水準」（役職手当、職務手当など職位、職責又は職務内容等に応じて決まって毎月支払われる手当又は基本給に限る）
様式６「（２）賃金改善等見込総額」
様式６ 実施計画書の「確認欄」で要件を満たしているかを確認
加算前年度の賃金水準（＝⑥基準年度の賃金水準（当該年度に係る加算残額を含む））
加算当年度の公定価格における人件費の改定分（＝⑦基準翌年度から加算当年度までの公定価格における人件費の改定分）
様式６「（２）賃金改善等見込総額」
加算当年度の見込「③支払賃金」（役職手当、職務手当など職位、職責又は職務内容等に応じて決まって毎月支払われる手当又は基本給に限る）
④加算前年度の加算残額に係る支払賃金
支払賃金支払賃金
施設・事業所間で加算Ⅱの一部の配分を調整する場合※ は、調整後の額とする
※令和４年度までの間の特例として、加算見込額の20％（10円未満の端数切捨て）については、同一の事業者が運営する他の施設・事業所（特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業所に限り、他の市町村又は都道府県に所在するものを含む）に配分することが可能 （通知第３の３）
新規事由なし
次ページへ続く
上記（前ページ）に加えて、l 賃金改善実施期間において、副主任保育士等、職務分野別リーダー等、園長以外の管理職（ｐ54参照）について、加算対象者に毎月決まって支払われる手当又は基本給の総額（加算Ⅱにより改善を行う部分に限り、事業主負担分を含む） ≧ 加算Ⅱによる加算見込額 となっていること （通知 第５の２(1)ア）
l 通知第５の２(1) キ・クに定める要件（ｐ54－56参照）
様式６ 実施計画書の「確認欄」で要件を満たしているかを確認
様式６別添１「（４）副主任保育士等に係る賃金改善について（内訳）」・「（５）職務分野別リーダー等に係る賃金改善について（内訳）」
【様式６・計画書Ⅱ】賃金改善要件（処遇改善等加算Ⅱ）について②新規事由なし
②加算見込額
様式６「（１）賃金改善について」
（４）③副主任保育士等に係る賃金改善見込額の合計＋これに対応する法定福利費等の事業主負担分の総額
（５）③職務分野別リーダー等に係る賃金改善見込額の合計＋これに対応する法定福利費等の事業主負担分の総額
加算対象者に毎月決まって支払われる手当又は基本給の総額
施設・事業所間で加算Ⅱの一部の配分を調整する場合※ は、調整後の額とする
※令和４年度までの間の特例として、加算見込額の20 ％（10円未満の端数切捨て）については、同一の事業者が運営する他の施設・事業所（特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業所に限り、他の市町村又は都道府県に所在するものを含む）に配分することが可能 （通知第３の３）
p 「①加算Ⅱ新規事由」「なし」を選択
p 「②加算見込額」
【様式６・計画書Ⅱ】（１）賃金改善について
新規事由なし
＜加算Ⅱ－①＞「加算当年度の単価」× 「加算当年度の人数Ａ」× 「賃金改善実施期間の月数」（千円未満の端数は切り捨て）＜加算Ⅱ－②＞「加算当年度の単価」× 「加算当年度の人数Ｂ」× 「賃金改善実施期間の月数」（千円未満の端数は切り捨て）
加算Ⅱの区分に応じてそれぞれに定める算式により算定した額の合算額
加算Ⅱ単価についてはｐ47、人数A・Bについてはｐ48参照
※施設・事業所間で加算の一部の配分を調整する場合は、以下の算式による調整を加える
【通常の計算式－「（他施設・事業所への）拠出見込額（（３）①）」＋ 「（他施設・事業所からの）受入見込額（（３）③）」】
p 「③特定加算見込額」（通知第５の２(1)カ）
p 「④賃金改善実施期間」（通知第４の２(1)イ）
加算当年度の４月から翌年３月まで※加算当年度の途中において支援法による確認を受けた施設・事業所については、支援法による確認を受けた月から直近の３月まで
令和４年度までの間の特例として、加算見込額の20％（10円未満の端数切捨て）については、同一の事業者が運営する他の施設・事業所（特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業所に限り、他の市町村又は都道府県に所在するものを含む）に配分することが可能 （通知第３の３）
【様式６・計画書Ⅱ】（２）賃金改善等見込総額①
新規事由なし
⑧・⑨入力不要
①・②使用せず
p 「③支払賃金」（通知第５の２(1)ア）
加算当年度内の賃金改善実施期間における副主任保育士等、職務分野別リーダー等、園長以外の管理
職（ｐ54参照）に係る見込「③支払賃金」（役職手当、職務手当など職位、職責又は職務内容等に応じて、決まって毎月支払われる手当又は基本給に限る※ ）を記入
※公定価格において想定している法定福利費等と比べて実際の事業主負担増加見込額が少ないことが原因で、賃金の改善額が加算見込額を下回る場合は、その差額分による賃金の改善については一時金により行うなど施設の事情に応じて自由に行うことが可能
【様式６・計画書Ⅱ】（２）賃金改善等見込総額②
p 「④③のうち、加算前年度の加算残額に係る支払賃金」（通知第５の２(1)ア）上記見込「③支払賃金」のうち、加算前年度の加算Ⅰ及び加算Ⅱの加算残額に係る支払賃金について記入
p 起点賃金水準（通知第５の２(1)オ）（１）「⑥基準年度（＝加算前年度）における賃金水準」→ 「【様式４・計画書Ⅰ】 起点賃金水準の算出方法」（１）（ｐ34）参照＜加算Ⅰと異なる点＞
・副主任保育士等、職務分野別リーダー等、園長以外の管理職について算出
・ 役職手当、職務手当など職位、職責又は職務内容等に応じて、決まって毎月支払われる手当又は基本給にについて算出
（２）「⑦基準翌年度から加算当年度までの公定価格（＝加算当年度の公定価格）における人件費の改定分」→ 国家公務員の給与改定に伴う公定価格における人件費の改定分による賃金の改善のうち、加算Ⅱによる賃金改
善対象となる各職員（副主任保育士等、職務分野別リーダー等、園長以外の管理職）に係る部分を合算して得た額
p 「⑧基準年度に加算Ⅱの対象であり、かつ加算当年度に加算Ⅱの対象外となった職員に係る、基準年度における加算Ⅱに係る賃金改善額」（通知第５の２(1)エ）入力不要
p 「⑨事業主負担増加見込総額」（通知第５の２(1)ウ）
新規事由なし
「基準年度」＝「加算前年度」
様式６別添２ 同一事業者内における拠出見込額・受入見込額一覧表
p 「①拠出見込額」～「④うち基準年度（＝加算前年度）からの増減分」（通知第５の２(1)ア※ １）
「様式６別添２ 同一事業者内における拠出見込額・受入見込額一覧表」に入力することで自動的に算出される
様式６別添２「他事業所への拠出額」
様式６別添２「（他事業所への拠出額の）うち基準年度からの増減額」
様式６別添２「他事業所からの受入額」
様式６別添２「（他事業所からの受入額の）うち基準年度からの増減額」
【様式６・計画書Ⅱ】（３）他施設・事業所への配分等について新規事由なし
「基準年度」＝「加算前年度」
p （通知第３の３により）同一の設置者・事業者が運営する他の施設・事業所に加算Ⅱの加算額の一部を配分しており、その配分額が加算前年度から変動している場合には、「配分を行った施設等」及び「配分を受けた施設等」の両方において、その変動額に応じて「基準年度（＝加算前年度）の賃金水準」が増減する
【様式６・計画書Ⅱ】処遇改善等加算Ⅱに係る手当又は基本給の総額新規事由なし
p様式６別添１「（４）副主任保育士等に係る賃金改善について（内訳）」・「（５）職務分野別リーダー等に係る賃金改善について（内訳）」
に加算Ⅱによる賃金改善対象となる各職員（副主任保育士等、職務分野別リーダー等、園長以外の管理職）の
賃金改善額を記入（「うち基準翌年度から加算当年度における賃金改善分」は入力不要）
この欄は入力不要
様式６別添１「（４）副主任保育士等に係る賃金改善について（内訳）」・「（５）職務分野別リーダー等に係る賃金改善について（内訳）」
※公定価格において想定している法定福利費等と実際の事業主負担増加見込額の差額分について一時金等により賃金の改善を行う場合の記載方法についてはｐ82参照
【様式６・計画書Ⅱ】法定福利費等の事業主負担増加額が少ない場合新規事由なし
l法定福利費等の事業主負担増加見込額が少ないことにより、加算見込額を下回る場合の差額分についても、施設職員の賃金改善に確実に充てることが必要（実績額についても同様）
lただし、その対象者・改善額・改善方法については、施設の事情に応じて自由に行うことが可能（副主任保育士等として発令を行っていない職員に配分することや一時金によって支払うこと、翌年度の賃金改善に充てることも可能）
l結果として、副主任保育士等に対して月額４万円、職務分野別リーダー等に対して月額５千円をそれぞれ上回る配分となることも差し支えない
lこの場合の様式６別添１「（４）副主任保育士等に係る賃金改善について（内訳）」・「（５）職務分野別リーダー等に係る賃金改善について（内訳）」については以下の通り記載（様式７別添１についても同様）
この欄は入力不要
法定福利費等による差額調整をどのように行ったのか、分かるように記載（欄外又は別紙でも可）
法定福利費等の事業主負担増加見込額の差額分についても記載（月額４万円・月額５千円を上回る額でも可）
【様式７・実績報告書Ⅱ】賃金改善要件（処遇改善等加算Ⅱ）について①
加算当年度の終了時において、実施した賃金の改善が次に掲げる要件を満たしていることが必要
l 賃金改善実施期間において、副主任保育士等、職務分野別リーダー等、園長以外の管理職（ｐ54参照）について、支払賃金 ≧ ｛加算前年度の賃金水準＋加算当年度の公定価格における人件費の改定分｝ となっていること （通知 第５の２(2)ア）
「⑤起点賃金水準」（役職手当、職務手当など職位、職責又は職務内容等に応じて決まって毎月支払われる手当又は基本給に限る）
加算前年度の賃金水準（＝⑥基準年度の賃金水準（当該年度に係る加算残額を含む））
加算当年度の公定価格における人件費の改定分（＝⑦基準翌年度から加算当年度までの公定価格における人件費の改定分）
様式７「（３）賃金改善等実績総額」
加算当年度の「③支払賃金」（役職手当、職務手当など職位、職責又は職務内容等に応じて決まって毎月支払われる手当又は基本給に限る）
④加算前年度の加算残額に係る支払賃金
支払賃金支払賃金
新規事由なし
様式７ 賃金改善実績報告書（５）で加算残額が生じていないかについて確認
施設・事業所間で加算Ⅱの一部の配分を調整した場合※ は、調整後の額とする
※令和４年度までの間の特例として、加算見込額の20％（10円未満の端数切捨て）については、同一の事業者が運営する他の施設・事業所（特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業所に限り、他の市町村又は都道府県に所在するものを含む）に配分することが可能 （通知第３の３）
様式７「（３）賃金改善等実績総額」
次ページへ続く
様式７ 賃金改善実績報告書（５）で加算残額が生じていないかについて確認
上記（前ページ）に加えて、
l 賃金改善実施期間において、副主任保育士等、職務分野別リーダー等、園長以外の管理職（ｐ54参照）について、加算対象者に毎月決まって支払われる手当又は基本給の総額（加算Ⅱにより改善を行う部分に限り、事業主負担分を含む）≧ 加算Ⅱによる加算実績額 となっていること （通知 第５の２(1)ア）
l 支払賃金総額が加算前年度の賃金水準を下回った場合又は加算対象職員に毎月支払われる手当及び基本給（加算Ⅱにより改善を行う部分に限る）の総額が加算当年度の加算Ⅱによる加算実績額を下回った場合には、生じた加算残額の全額を当該翌年度にすみやかに職員に対して支払うこと
様式７別添１「（６）副主任保育士等に係る賃金改善について（内訳）」・「（７）職務分野別リーダー等に係る賃金改善について（内訳）」
【様式７・実績報告書Ⅱ】賃金改善要件（処遇改善等加算Ⅱ）について②新規事由なし
②加算実績額
様式７「（２）加算実績額」
（６）③副主任保育士等に係る賃金改善見込額の合計＋これに対応する法定福利費等の事業主負担分の総額
（７）③職務分野別リーダー等に係る賃金改善見込額の合計＋これに対応する法定福利費等の事業主負担分の総額
加算対象者に毎月決まって支払われる手当又は基本給の総額
施設・事業所間で加算Ⅱの一部の配分を調整した場合※ は、調整後の額とする
※令和４年度までの間の特例として、加算見込額の20％（10円未満の端数切捨て）については、同一の事業者が運営する他の施設・事業所（特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業所に限り、他の市町村又は都道府県に所在するものを含む）に配分することが可能 （通知第３の３）
【様式７・実績報告書Ⅱ】（１）加算前年度の加算残額に対応する賃金改善の状況
＜加算残額の取扱い（通知第３の４）＞
l 加算Ⅱについて、加算当年度の終了後、賃金改善等実績額が加算実績額を下回った場合には、その翌年度内にすみやかに、その差額（加算残額）の全額を一時金等により支払い、賃金の改善に充てること
l 加算当年度に係る加算残額については、加算当年度分の実績報告において金額を確定するとともに、監査や当該翌年度分の実績報告により、当該翌年度内にその支払が完了したことを確認すること
p 「①加算前年度の加算残額」加算前年度において加算Ⅰに加算残額が発生している場合に、当該加算残額の金額を記入
p 「②加算前年度の加算残額に対応した支払い賃金額」加算当年度に支払った、前年度の加算残額に対応した支払い賃金額を記入
p 「③加算前年度の加算残額に対応した賃金の支払い状況」
「①前年度の加算残額」＞「②前年度の加算残額に対応した支払い賃金額」の場合のみ「支払いの有無」欄に「〇」が自動で記入される「支払い時期」欄には「②前年度の加算残額に対応した支払い賃金額」を支払った時期及び未払いの加算残額に対応する賃金の支払い予定について記入
p 「④賃金改善の方法」
「②前年度の加算残額に対応した支払い賃金額」に関する「支払った給与の項目」と「具体的な支払い方法」について記入
新規事由なし
【様式７・実績報告書Ⅱ】（２）加算実績額
p 「②特定加算実績額」（通知第５の２(2)カ）
p 「①加算実績額」人数Ａ・人数Ｂについてはｐ48参照（実際に適用を受けた加算Ⅱ算定対象人数に基づき記入）
賃金改善実施期間における加算実績額（加算当年度に増額改定があった場合には、当該増額改定における加算Ⅱの単価増に伴う増加額を含む）をいい、加算Ⅱに係る「加算見込額」の算式（ｐ59参照）において、実際に適用を受けた加算Ⅱ算定対象人数により算定した額（千円未満の端数は切り捨て）
※施設・事業所間で加算の一部の配分を調整した場合は、以下の算式による調整を加える
【通常の計算式－「（他施設・事業所への）拠出実績額（（４）①）」＋ 「（他施設・事業所からの）受入実績額（（４）③）」】
新規事由なし
様式5 別添１「基準年度における賃金水準を適用した場合の賃金 小計（④）」
様式5別添１「人件費の改定状況部分（⑤）」
様式5別添１「加算当年度内の賃金改善実施期間における支払賃金（⑩）」
様式5別添１「⑩のうち加算前年度の加算残額に係る支払賃金（⑪）」
様式5別添１「⑩のうち加算Ⅱの新規事由による賃金改善額（⑫）」
【様式７・実績報告書Ⅱ】（３）賃金改善等実績総額①
新規事由なし
⑧・⑨入力不要
①・②使用せず
p 「③支払賃金」（通知第５の２(2)ア）
加算当年度内の賃金改善実施期間における副主任保育士等、職務分野別リーダー等、園長以外の管理
職（ｐ54参照）に係る「③支払賃金」（役職手当、職務手当など職位、職責又は職務内容等に応じて、決まって毎月支払われる手当又は基本給に限る※ ）を記入
※公定価格において想定している法定福利費等と比べて実際の事業主負担増加見込額が少ないことが原因で、賃金の改善額が加算見込額を下回る場合は、その差額分による賃金の改善については一時金により行うなど施設の事情に応じて自由に行うことが可能
【様式７・実績報告書Ⅱ】（３）賃金改善等実績総額②
p 「④③のうち、加算前年度の加算残額に係る支払賃金」（通知第５の２(2)ア）上記見込「③支払賃金」のうち、加算前年度の加算Ⅰ及び加算Ⅱの加算残額に係る支払賃金について記入
p 起点賃金水準（通知第５の２(2)オ）（１）「⑥基準年度（＝加算前年度）における賃金水準」→ 「【様式５・実績報告書Ⅰ】 起点賃金水準の算出方法」（１）（ｐ42）参照＜加算Ⅰと異なる点＞
・副主任保育士等、職務分野別リーダー等、園長以外の管理職について算出
・ 役職手当、職務手当など職位、職責又は職務内容等に応じて、決まって毎月支払われる手当又は基本給にについて算出
（２）「⑦基準翌年度から加算当年度までの公定価格（＝加算当年度の公定価格）における人件費の改定分」→ 国家公務員の給与改定に伴う公定価格における人件費の改定分による賃金の改善のうち、加算Ⅱによる賃金改
善対象となる各職員（副主任保育士等、職務分野別リーダー等、園長以外の管理職）に係る部分を合算して得た額
p 「⑧基準年度に加算Ⅱの対象であり、かつ加算当年度に加算Ⅱの対象外となった職員に係る、基準年度における加算Ⅱに係る賃金改善額」（通知第５の２(2)エ）入力不要
p 「⑨事業主負担増加相当総額」（通知第５の２(2)ウ）
新規事由なし
「基準年度」＝「加算前年度」
様式７別添２ 同一事業者内における拠出実績額・受入実績額一覧表
p 「①拠出実績額」～「④うち基準年度（＝加算前年度）からの増減分」（通知第５の２(2)ア※ １）
「様式７別添２ 同一事業者内における拠出実績額・受入実績額一覧表」に入力することで自動的に算出される
様式７別添２「他事業所への拠出額」
様式７別添２「（他事業所への拠出額の）うち基準年度からの増減額」
様式７別添２「他事業所からの受入額」
様式７別添２「（他事業所からの受入額の）うち基準年度からの増減額」
【様式７・実績報告書Ⅱ】（４）他施設・事業所への配分等について新規事由なし
「基準年度」＝「加算前年度」
p （通知第３の３により）同一の設置者・事業者が運営する他の施設・事業所に加算Ⅱの加算額の一部を配分しており、その配分額が加算前年度から変動している場合には、「配分を行った施設等」及び「配分を受けた施設等」の両方において、その変動額に応じて「基準年度（＝加算前年度）の賃金水準」が増減する
【様式７・実績報告書Ⅱ】処遇改善等加算Ⅱに係る手当又は基本給の総額新規事由なし
p様式７別添１「（６）副主任保育士等に係る賃金改善について（内訳）」・「（７）職務分野別リーダー等に係る賃金改善について（内訳）」
に加算Ⅱによる賃金改善対象となる各職員（副主任保育士等、職務分野別リーダー等、園長以外の管理職）の
賃金改善額を記入（「うち基準翌年度から加算当年度における賃金改善分」は入力不要）
この欄は入力不要
様式7別添１「（６）副主任保育士等に係る賃金改善について（内訳）」・「（７）職務分野別リーダー等に係る賃金改善について（内訳）」
※公定価格において想定している法定福利費等と実際の事業主負担増加相当額の差額分について一時金等により賃金の改善を行う場合の記載方法についてはｐ82参照
【様式７・実績報告書Ⅱ】（５）加算実績額と賃金改善に要した費用の総額との差額について
p 「①加算実績額に要した費用の総額との差額」「加算Ⅱ新規事由の有無」欄は、「加算Ⅱ新規事由なし」を選択「差額欄」は自動入力
p 「②（前年度の）加算残額に対応した賃金の支払い状況」
「①加算実績額と賃金改善に要した費用の総額との差額」（＝加算残額）がある場合のみ「支払いの有無」欄に「〇」が自動で記入される「支払い時期」欄に加算残額に対応する賃金を支払った時期及び未払い分の支払い予定について記入
新規事由なし