【テピアマンスリー今月の話題】2019 年 6 月号 
中国、段階的に地下水の汚染防治工作を推進 
2019 年 4 月、生態環境部、自然資源部、住宅建設部、水利部及び農業農村部など中国国
務院の 5 つの部署は共同で制定した「地下水汚染防治実施方案」（以下、「実施方案」）を公
表した。同「実施方案」は、中国全土の地下水汚染防治に関するロードマップと段階的な
目標を明示した。 
「2017 年中国環境状況公報」によると、中国全土 5100 ヵ所の地下水水質観測点のうち、
水質がやや悪い観測点と非常に悪い観測点は合わせて全体の 66.6％にも達している。これ
までの調査結果によると、地下水水質の基準未達成の主要項目は、硬度、溶解性総固形物、
pH、COD、アンモニア性窒素、亜硝酸塩、硝酸塩、塩素、硫酸塩、フッ化物、マンガン、ヒ
素及び鉄である。 
一方、「2017 年中国水資源公報」によると、中国全土では、地下水源による給水量は全体
の 16.8％しか占めていないが、中国北部の都市の多くは地表水と地下水を給水源として採
水し、混合して処理給水するため、地下水を使っている人口の比率は給水量の比率より高
いとみられる。健康への悪影響を防止し、安全・安心な飲用水を供給するため、地下水汚
染防治対策を一刻も早く実施する必要に迫られている。 
前述した背景の下、「実施方案」では中国全土の地下水汚染防治に関する段階的な目標を
下記のように打ち出した。 
地下水汚染防治に関する段階的な目標 
タイムリミット 目  標 
2020 年まで 
地下水汚染防止法律体系と全国地下水環境監視測定体系を初歩的に
構築する。全国の地下水水質観測点のうち、水質が非常に悪い観測点
の占める割合を 15％程度に抑制し、地下水水質の悪化傾向を初歩的に
抑制する。 
2025 年まで 
地下水汚染防止法律体系と全国地下水環境監視測定体系の構築を完
成させ、地区レベル以上の都市にある、水質がⅢ類以上に達する地下
水型集中式飲用水源は地下水源全体の 85％を占める。地下水水質の悪
化傾向を有効に抑制する。 
2035 年まで 全国の地下水水質は改善され、生態系の機能がほぼ回復される。 
 また、2020 年までの具体的な対策措置を下記のように明示した。 
① 2019 年末まで、一部の一級行政区において地下水の使途、汚染現状の評価結果及び
地下水汚染源負荷などを総合的に考慮し、保護区、汚染防止制御区及び汚染修復区を区分
決定し、それぞれの地下水汚染防治対策を制定する。 
② 2020 年、すべての一級行政区で前述したような区域区分を実施し、地下水汚染源の
分類監視管理を実施する。また、人的原因によって汚染された地下水を対象に詳細調査を
行い、汚染程度及び健康へのリスク評価を行う。さらに、リスクの高い地下水汚染源に対
し、汚染の改善・修復作業を行わなければならない。 
③ 2020 年末まで、各一級行政区において、リスクの高い化学品生産企業もしくは産業
集積地、鉱山採掘場、鉱山残渣ダム、危険廃棄物処理場及びごみ埋立地などを対象に、必
要な浸出液漏れ防止対策を実施する。 
「実施方案」では、関連法律規定及び基準規範の制定（改定）にも着目し、2020 年末ま
でに、「全国地下水汚染防治規画（2021～2025 年）」を制定し、「水汚染防止法」と「土壌汚
染防止法」の規定要求を具体化し、地下水汚染防治の主体責任、地下水汚染防治の全面的
な監視管理、及び首都圏、長江経済ベルトなどの重点地区の地下水水質の改善を図ること
を要求した。 
また、「実施方案」とセットになったもう一つの公文書である「地下水汚染場所リストの
公表に関する技術要求」では、各一級行政区政府は毎年各自の管轄地域内の環境リスクの
高い、民衆の健康に大きな影響を与える地下水汚染場所リストを公共情報として公開しな
ければならないと規定した。 
実際、「実施方案」では、2019 年末までに、首都圏（北京‐天津‐河北省）や、長江デル
タなどの地方政府が、環境リスクの高い、民衆の健康に大きな影響を与える地下水汚染場
所をリストアップして公表するよう要求した。 
ちなみに、2017 年まで、元国家国土資源部と国家水利部は共同で中国全土の地下水監視
測定ネットワークを建設・運営してきた。2018 年から、地下水をはじめ生態環境全般の監
視測定作業を国家生態環境部は一括で実施することになった。 
また、今回の「実施方案」の実施に伴い、国家生態環境部は各地方政府の地下水汚染防
治目標の実施・完成状況を中央政府の監督・査察対象としたため、各地方政府も真剣に「実
施方案」の要求通りに滞りなく実行するとみられ、近々各地とも地方版の地下水汚染防治
工作方案を制定・実施すると想定される。従って、中国各地にある日系現地法人は早めに
関連情報を収集し、自ら地下水汚染リスクを点検し、予防対策を取り込むことが望まれる。 
 （胡 俊杰） 