公 安 委 員 会子 供 の 性 被 害 防 止 プ ラ ン の令和３年５月27日
説明資料№令和２年度取組状況（案）について生活安全局
１概要平成29年４月、犯罪対策閣僚会議において決定された「子供の性
被 害防 止 プ ラン 」（ 児童 の 性 的 搾 取等 に 係 る 対 策 の 基 本 計 画 ） に 基づく施策について、令和２年度中の政府の取組状況を取りまとめたもの。
２主な取組状況
(1)児童の性的搾取等の撲滅に向けた国民意識の向上及び国民運動
の展開並びに国際社会との連携の強化○具体的な被害事例等を盛り込んだリーフレットを作成し、教育委員会等
を通じて児童生徒や保護者への周知を依頼【文部科学省・警察庁】
○「青少年の非行・被害防止全国強調月間 」 実施 、「 青 少年の 非
行・被害防止対策リモートパネルディスカッション」開催【内閣府】
○子どもに対する暴力撲滅円卓会議第２回会合開催【外務省】
(2)児童が性的搾取等の被害に遭うことなく健やかに成長するため
の児童及び家庭の支援○青 少 年の 安 全 ・ 安 心 な インターネット 利 用 に 向 け た 啓 発 講 座
「e-ネットキャラバン」にオンライン受講導入【総務省・文部科学省】
(3)児童の性的搾取等に使用されるツール等に着目した被害の予防・
拡大防止対策の推進○「（一社）ソーシャルメディア利用環境整備機構」 に 対 す る 児 童
被害の事例等に関する情報提供を実施【警察庁】
(4)被害児童の迅速な保護及び適切な支援の推進
○「ＳＮＳ によ る人権 相談 」の拡大、「児童相談所体制整備 事
業 （ ＳＮＳ 等相談 事業 ）」 によ り 各自 治 体 の取 組 を 支 援【法務省・厚生労働省】
○性 犯 罪・ 性 暴 力 被 害 者 の 支 援 担 当 者 向 け の オンライン 研 修 教
材を開発・配布【内閣府】
○児童相談所の児童福祉司等を増員【厚生労働省】
○犯罪被害者等施策推進会議において児童買春・児童ポルノ事犯
における被害児童の保護施策の実施状況の検証・評価を実施【警察庁】
(5)被害情勢に即した取締りの強化と加害者の更生
○子供の性被害事犯に対する取締りを推進【警察庁】
○刑事施設における性犯罪再犯防止指導の実施、効果的指導の
検討【法務省】
(6)児童が性的搾取等の被害に遭わない社会の実現のための基盤の強化
○児童福祉関係職員、学校関係職員、警察官、少年補導職員及
び検察官に対する対応能力の向上及び意識啓発を促進【厚生労働省・文部科学省・警察庁・法務省】
３今後の予定児童の性的搾取等に係る対策に関する関係府省庁連絡会議（６月
11日（金）持ち回り開催予定）において取りまとめ、公表
公 安 委 員 会新型コロナウイルス感染症への令 和 ３ 年 ５ 月 2 7 日
対応について説明資料№警備局
１感染者数【５月26日時点】
(1)国内における感染状況～721,912人（死亡12,398人）
(2)ダイヤモンド・プリンセス号における感染状況～712人（死亡13人）
(3)世界における感染状況～167,212,745人（死亡3,475,096人）
２政府の対応
(1)新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく政府対策本部を設置（令和２
年３月26日）。
７都府県に緊急事態宣言を発出（４月７日）。緊急事態措置区域を全国に拡
大（同月16日）。段階的に全ての都道府県の緊急事態を解除（５月25日）。
(2)４都県に緊急事態宣言を再度発出（令和３年１月８日）。緊急事態措置区域
を11都府県に拡大（同月14日）。段階的に緊急事態措置区域を縮小し、４都県の緊急事態措置を終了（３月21日）。
３府県にまん延防止等重点措置（以下「重点措置」という。）を実施（４月
５日）。重点措置区域を６都府県に拡大（同月12日）。更に10都府県に拡大（同月20日）。
(3)東京都、京都府、大阪府、兵庫県の４都府県に３回目となる緊急事態宣言を
発出。また、重点措置区域を宮城県、沖縄県、埼玉県、千葉県、神奈川県、愛知県、愛媛県の７県に縮小（令和３年４月25日）。
北海道、岐阜県、三重県を重点措置区域に追加（５月９日）。宮城県の重点
措置を終了（同月11日）。
愛知県（※）、福岡県を緊急事態措置区域に追加。併せて緊急事態措置及び重
点措置の実施期間を全ての区域で５月31日までとした（同月12日）。
北海道（※）、岡山県、広島県を緊急事態措置区域に追加し、実施期間を５月
31日までとするとともに、群馬県、石川県、熊本県を重点措置区域に追加し、実施期間を６月13日までとした（５月16日）。
愛媛県の重点措置を終了（５月22日）。沖縄県（※）を緊急事態措置区域に追
加し、実施期間を６月20日までとした（５月23日）。※愛知県、北海道及び沖縄県は重点措置区域から緊急事態措置区域に変更。
(4)現在、152か国・地域に14日以内に滞在歴のある外国人の入国を拒否。また、
全ての国・地域からの入国者に対して出国前72時間以内の検査証明の提出や、入国後14日間の自宅等での待機（変異株流行国等からの入国者は最長６日間の宿泊施設待機後、自宅等待機）等を要請し、待機期間中の健康フォローアップ等を実施。
さらに、新たな措置として、インド、パキスタン、ネパール、バングラデシ
ュ、モルディブ及びスリランカに滞在歴のある外国人の再入国は、当分の間、原則拒否。
３警察の対応
(1)長官を長とする新型コロナウイルス感染症対策本部に格上げ（令和２年３月
(2)空港、医療施設等における警戒警備の実施
(3)繁華街等での警戒活動を通じた声掛けの実施と自治体の見回りとの連携等
(4)感染拡大防止のための取組の徹底