 【★特に注意が必要な点】 １ 複数の事業所で働いています。その複数事業所が休業している場合、それぞれの事業所の
分で支給を受けられるのでしょうか。 
→ 複数事業所の休業について申請可能です。ただし、申請時に複数事業所分の情報をまとめ
て申請する必要があります。別々に申請することはできません（あとから申請した分は無効となります）。 
（例えば、A 事業所と B 事業所の２か所で働いている方で、両事業所の分を申請する場合は、
A 事業所分と B 事業所分を必ずまとめて申請してください。A 事業所分のみ申請した場合、あとから B 事業所分を申請しても無効となりますのでご注意ください。） 
支給申請書は複数事業所申請用として、通常の申請書とは異なります。また、郵送での手
続きのみとなりますのでご注意下さい。 
なお、令和２年７月 17 日（金）から複数事業所用の申請様式を公表し、申請の受付も開
始しました。郵送先は単体事業所分を申請する場合と同様、以下の宛先です。 
〒 600-8799 
日本郵便株式会社 京都中央郵便局留置 厚生労働省 新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金担当  
２ 事業主が支給要件確認書への記載に協力してくれない場合、個人からのみの申請は可能で
しょうか。 
→ 仮に労働者が事業主に申し出たにもかかわらず、事業主が支給要件確認書への記載を拒む
ようなケースが生じた場合は、支給要件確認書の「事業主記入欄」の「事業主名」の部分に、事業主の協力が得られない旨を、事業主の主張その他関連する事情とともに記載の上、申請してください。その場合、労働局から事業主に対して報告を求めます。 
この場合は、事業主から回答があるまでは審査ができないこととなり、その分申請から支
給までに時間を要しますので予めご承知おきください。 
 ３ 申請書や支給要件確認書に、「偽りの記入をして提出した場合には、不正行為として処分
の対象となることもあります」と記載されていますが、どのような処分があるのでしょうか。 
→ 偽りその他故意の不正行為により新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金（以
下「支援金・給付金」という。）の支給を受けた場合には、労働者に対して、支給を受けた額に加えて支給を受けた額の２倍まで（合計して、最大で支給を受けた額の３倍）の額と年３％の割合の延滞金を請求することがあります。 
  また、その関係者が故意に偽りの証明等をしたために支給されていたときは、支給を受け
た労働者と連帯して上記の額を納付するよう求めることや、その名称等を公表することがあります。 
  申請書等には、正確な記載をお願いします。  