2 0 2 0 年 ４ 月 １ 日 ▶ ▶ ▶ 2 0 2 1 年 ３ 月 3 1 日
第77 期株主通信
01   NOHMI REPORT
能美防災株式会社
代表取締役社長 
株主の皆様へ
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の
影響により、社会・経済活動が大きく制限されたことなどから景気が急速に
悪化し、厳しい状況で推移いたしました。
当防災業界におきましても、企業収益の大幅な減少を背景として、民間設
備投資に慎重な動きがみられるなど、先行き不透明な状況が続きました。
このような状況のなか、当社グループは2019年度から３年間にわたる中
期経営計画「project2021～強靭な「現場力」の構築～」を策定しており、
以下のビジョンと重点方針のもと、飛躍的な成長の実現に向けた基盤づくり
に取り組んでまいりました。
強靭な「現場力」を礎に飛躍的成長へ
① 人財力の向上
② 事業構想力・遂行力／オペレーションの精度とスピードの向上
③ グループ経営の強化
社会の安全を維持するため、新型コロナウイルス感染症の感染防止に努め
ながら事業活動を展開してきた結果、中期経営計画の２年目にあたる当連結
会計年度の受注高は113,308百万円（前年同期比1.3％増）、売上高は
107,897百万円（前年同期比8.0％減）となりました。
利益につきましては、前年同期に比較的採算性の良い物件が集中していた
ことなどから、営業利益は11,053百万円（前年同期比27.0％減）、経常利
益は11,494百万円（前年同期比25.6％減）、親会社株主に帰属する当期純
利益は7,620百万円（前年同期比27.5％減）となりました。 
業績の内訳をセグメント別にみますと、火災報知設備につきましては、売
上高は37,952百万円（前年同期比7.5％減）、営業利益は5,979百万円（前
年同期比22.1％減）、消火設備につきましては、売上高は38,415百万円（前
年同期比10.1％減）、営業利益は6,568百万円（前年同期比17.7％減）、保
守点検等につきましては、売上高は26,687百万円（前年同期比2.9％減）、
営業利益は5,392百万円（前年同期比12.5％減）、その他につきましては、
売上高は4,842百万円（前年同期比20.2％減）、営業利益は253百万円（前
年同期比48.2％減）となりました。
以上のような状況のなか、当連結会計年度の配当金といたしましては期末
配当金を１株につき16円50銭とし、中間配当金16円50銭と合わせ１株に
つき年間33円とさせていただきました。
今後の経済見通しとしましては、新型コロナウイルス感染症の収束時期が
依然として見通せず、不透明な状況が続くものと見込まれます。
当防災業界におきましても、工事の進捗遅延や民間設備投資の減少が懸念
されるなど、新型コロナウイルス感染症が及ぼす影響について注視していく
必要があります。
このような状況にありますが、当社グループは2019年度から３年間にわ
たる中期経営計画「project2021～強靭な「現場力」の構築～」を策定し
ており、その最終年度にあたる2021年度におきましても、変化し続ける安
全・安心ニーズを的確に捉えて迅速に対応し、飛躍的な成長へ結びつけるた
めの基盤づくりに取り組んでまいります。
株主の皆様におかれましては、今後とも何とぞ格別のご理解とご支援を賜
りますようお願い申しあげます。
 2021年6月
株主の皆様へ・・・・・P1
連結財務ハイライト・・P3
連結財務諸表・・・・・P4
セグメント別の概況・・P5
TOPICS ・・・・・・・P7
会社の概況・・・・・・P9
株式の状況・・・・・・ P10
株主メモ・・・・・・ 裏表紙
03   NOHMI REPORT
連結財務ハイライト
80,000
40,000
（単位  百万円）
120,000
2019年3月期2018年3月期2020年3月期
105,032 106,774
2021年3月期
117,294
107,897
（単位  百万円）
12,000
18,000
2018年3月期2019年3月期2020年3月期
12,881
11,366
2021年3月期
15,139
11,053
（単位  百万円）
40,000
80,000
120,000
2020年3月期2018年3月期2019年3月期
109,019 107,860
2021年3月期
111,872 113,308
（単位  百万円）
■総資産■純資産
50,000
100,000
150,000
総資産・純資産
2018年3月期2019年3月期
83,684
122,617
89,362
128,628
2020年3月期2021年3月期
97,671
136,666
104,122
139,875
（単位  百万円）
12,000
18,000
2018年3月期2019年3月期2020年3月期
13,073
11,644
2021年3月期
15,448
11,494
親会社株主に帰属する当期純利益・
1株当たり当期純利益
■親会社株主に帰属する当期純利益
1株当たり当期純利益
（単位  円）
12,000
（単位  百万円）
2018年3月期2019年3月期2020年3月期
151.51
129.42
10,516
174.41
2021年3月期
126.38
連結財務諸表
連結貸借対照表（要旨）
（単位百万円）
科目当連結会計年度
（2021年3月31日現在）前連結会計年度
（2020年3月31日現在）
流動資産101,944101,308
固定資産37,93035,358
（有形固定資産）21,64619,703
（無形固定資産）1,9611,508
（投資その他の資産）14,32214,146
資産合計139,875136,666
流動負債26,91229,477
固定負債8,8409,517
負債合計35,75238,995
株主資本101,80396,170
資本金13,30213,302
資本剰余金12,90512,868
利益剰余金75,87670,279
自己株式△ 280△ 280
その他の包括利益累計額757△ 22
非支配株主持分1,5611,523
純資産合計104,12297,671
負債純資産合計139,875136,666
連結損益計算書（要旨）
科目当連結会計年度自 2020年4月  1日至 2021年3月31日
前連結会計年度自 2019年4月  1日至 2020年3月31日
売上高107,897117,294
売上原価72,77077,989
売上総利益35,12739,305
販売費及び一般管理費24,07324,165
営業利益11,05315,139
営業外収益549421
営業外費用108112
経常利益11,49415,448
特別損失383160
税金等調整前当期純利益11,11115,287
法人税、住民税及び事業税3,4364,598
法人税等調整額△ 1769
当期純利益7,69210,619
非支配株主に帰属する当期純利益71102
親会社株主に帰属する当期純利益7,62010,516
( )( )
連結キャッシュ・フロー計算書（要旨）
（単位百万円）
科目当連結会計年度自 2020年4月  1日至 2021年3月31日
前連結会計年度自 2019年4月  1日至 2020年3月31日
営業活動によるキャッシュ・フロー15,8299,406
投資活動によるキャッシュ・フロー△ 4,343△ 1,919
財務活動によるキャッシュ・フロー△ 2,234△ 2,146
現金及び現金同等物に係る換算差額13△ 7
現金及び現金同等物の増減額9,2645,333
現金及び現金同等物の期首残高41,69436,361
現金及び現金同等物の期末残高50,95941,694
( )( )
（単位百万円）
05   NOHMI REPORT
火災報知設備
37,952百万円
前期比7.5％減
38,415百万円
前期比10.1％減
5,979百万円
前期比22.1％減
6,568百万円
前期比17.7％減
●新築物件を中心に減収となったほか、新型コロナウイルス感染症の影響による海外での営
業活動の制限などにより売上高は減少しました。営業利益につきましても、前期に比べる
と採算性の低い物件が多かったことなどから減少しました。
●昨今の火災事故による文化財防災への需要の高まりなどから受注高は増加したものの、工
期が翌期以降となる物件が多かったため、売上高は減少しました。また、前期に大型かつ
比較的採算性の良い物件を計上していたことから営業利益も減少しました。
（単位  百万円）売上高
2018年3月期
2020年3月期
2019年3月期
37,64138,297
2021年3月期
41,01537,952
売上高（単位  百万円）
2018年3月期
2019年3月期
37,32837,040
2020年3月期
42,725
2021年3月期
38,415
営業利益（単位  百万円）
2018年3月期
2020年3月期
2019年3月期
2021年3月期
営業利益（単位  百万円）
2018年3月期
2019年3月期
2020年3月期
2021年3月期
火災報知設備、防火・防排煙設備、ガスもれ警報設備、非常用放送設備、避難誘導設備、住宅防災システム、環境監視システム
スプリンクラーなど消火設備、文化財防災システム、プラント防災システム、トンネル防災システム
売上高構成比
売上高構成比
セグメント別の概況
26,687百万円
前期比2.9％減
4,842百万円
前期比20.2％減
5,392百万円
前期比12.5％減
253百万円
前期比48.2％減
●先行きの不透明な市場環境のなかでも着実に受注を積み上げた結果、保守点検の売上高は
前年を上回りました。しかし、補修業務においては前期に大型物件を計上した反動から減
収となり、セグメント全体の売上高、営業利益も減少しました。
●新型コロナウイルス感染症の影響によりコインパーキングの利用率が低下したことなどか
ら、売上高、営業利益ともに減少しました。
売上高（単位  百万円）
2018年3月期
2019年3月期
2020年3月期
24,88925,83027,482
2021年3月期
26,687
売上高（単位  百万円）
2018年3月期
2019年3月期
2020年3月期
5,1725,6056,070
2021年3月期
営業利益（単位  百万円）
2018年3月期
2019年3月期
2020年3月期
4,9875,4886,162
2021年3月期
営業利益（単位  百万円）
2018年3月期
2019年3月期
2020年3月期
2021年3月期
各種防災機器に係る保守点検・補修業務
駐車場車路管制システム等
売上高構成比
売上高構成比
07   NOHMI REPORT
TOPICS
「JR熊本駅ビル」に防災設備を納入
「JR熊本駅ビル」は、2021年４月に開
業した熊本駅直結の大型複合施設です。
地上12階、地下１階、延床面積は約11
万㎡で、ホテルに加え、映画館やアパレ
ルショップ、レストランなど約190店舗
が出店しています。１階から７階までひ
とつなぎになった巨大な吹き抜け空間の
庭園には、高さ10mから流れ落ちる滝な
どが設けられています。
当社は、この「JR熊本駅ビル」に防災
システムを納入し、訪れる多くの方々に
安全、安心をご提供しています。
「赤外線放射温度センサ」を販売開始
廃棄物処理場におけるリチウムイオン
バッテリーの破損等による発火を未然に
防ぐために、当社は炎が出る前の高温物
体を非接触で検知できる「赤外線放射温
度センサ」の販売を開始しました。
コンベア上を移動する高温物体を、従
来の火災感知器より早く検知できるほか、
自動工作機械等の振動が発生する場所で
も適切に検知します。
当社は、この「赤外線放射温度センサ」
を廃棄物処理場のみならず、自動工作機
械等にも設置を提案し、火災の防止に努
めてまいります。
コンベアへの設置イメージ
09   NOHMI REPORT
会社の概況（2021年３月31日現在）
主要な事業所
商号能美防災株式会社NOHMI BOSAI LTD．
設立1944年５月５日
資本金13,302,282,161円
従業員数2,606名（連結）1,679名（個別）
本社東京都千代田区九段南４丁目７番３号
北 海 道 支 社（ 札 幌 市 ）中 部 支 社（ 名 古 屋 市 ）
東 北 支 社（ 仙 台 市 ）北 陸 支 社（ 金 沢 市 ）
新 潟 支 社関 西 支 社（ 吹 田 市 ）
茨 城 支 社（ 水 戸 市 ）京 都 支 社
北 関 東 支 社（さいたま市）中 国 支 社（ 広 島 市 ）
西 関 東 支 社（ 八 王 子 市 ）岡 山 支 社
丸 の 内 支 社（ 千 代 田 区 ）九 州 支 社（ 福 岡 市 ）
千 葉 支 社三 鷹 工 場
横 浜 支 社メ ヌ マ 工 場（ 熊 谷 市 ）
長 野 支 社研究開発センター（三郷市、熊谷市）
静 岡 支 社
子会社日信防災株式会社（東京都千代田区）能美エンジニアリング株式会社（東京都江東区）上海能美西科姆消防設備有限公司（中国上海市）主要な事業内容
役員体制（2021年６月25日現在）
１．取締役および監査役
代表取締役会長 橋爪毅社 外 取 締 役 石井一郎
取 締 役 副 会 長 伊藤龍典社 外 取 締 役 平野啓子
代表取締役社長 岡村武士常 勤 監 査 役 浅倉義久
取締役 内山順常 勤 監 査 役 近藤弘
取締役 長谷川雅弘社 外 監 査 役 石井藤次郎
取締役 泉田達也社 外 監 査 役 近藤和夫
社 外 取 締 役 塩谷愼社 外 監 査 役 髙橋康宏
２．執行役員
専 務 執 行 役 員 内山順執行役員 阿閉久義
常 務 執 行 役 員 長谷川雅弘執行役員 上吹越慎
常 務 執 行 役 員 有賀靖夫執行役員 踊恵支
常 務 執 行 役 員 原祐二執行役員 加藤良一
執行役員 三浦寿人執行役員 中 村 雅 之
執行役員 池田信也執行役員 小野泰弘
執行役員 山本一人
■防災に関する受託実験・企画・提案■各種防災設備、システムの企画、開発、設計、施工、保守■上記機器の設計、製造、販売■駐車場車路管制システムの設計、製造、施工、販売及び保守
所有者別株式分布
大株主（上位10名）
株式の状況（2021年３月31日現在）
株式数発行可能株式総数 160,000,000株発行済株式の総数60,832,771株
株主数3,318名（前期末比 225名減）
株主名持株数（千株） 持株比率（％）
セコム株式会社30,59850.6能美防災代理店持株会2,0333.4日 本 マ ス タ ー ト ラ ス ト 信託銀行株式会社（信託口）2,0223.3
能美防災取引先持株会1,5682.6株式会社日本カストディ 銀行 （信託口）1,2692.1
株式会社三菱UFJ銀行1,0001.7能美防災従業員持株会8841.5富士電機株式会社8681.4NORTHERNTRUSTCO. （ A V F C ） R E  H C R 0 08601.4
株式会社三井住友銀行7651.3
（注）持株比率は自己株式（410,263株）を控除して計算しております。
合計60,832千株
その他国内法人35,076千株（57.6%）
個人・その他9,610千株（15.8%）
金融機関9,376千株（15.4%）
外国人6,141千株（10.1%）
自己名義株式410千株（0.7%）
証券会社217千株（0.4%）
ホームページのご案内
当社ホームページでは、決算に関する資料
などさまざまな情報を掲載しております。
ぜひ一度ご覧ください。
URL https://www.nohmi.co.jp/
事業年度毎年４月１日から翌年３月31日まで
定 時 株 主 総 会毎年６月開催
基準日定 時 株 主 総 会期 末 配 当 金中 間 配 当 金
毎年３月31日毎年３月31日毎年９月30日
単 元 株 式 数100株
公 告 の 方 法当社のホームページに掲載する。URLhttps://www.nohmi.co.jp/ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。
株主名簿管理人および特別口座の口座管理機関東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社
株 主 名 簿 管 理 人事 務 取 扱 場 所東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社証券代行部
（郵便物送付先）〒168-0063東京都杉並区和泉二丁目8番4号三井住友信託銀行株式会社証券代行部
（電 話 照 会 先）☎0120-782-031（フリーダイヤル）
イ ン タ ー ネ ッ トhttps://www.smtb.jp/personal/agency/（ホームページURL）index.html
【株式に関する各種お手続きについてのお問い合わせ】 
お取引の証券会社にお問い合わせください。
ただし、未払配当金の支払請求および証券会社
をご利用でない株主様のお手続きにつきまして
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記電話照会先までご連絡ください。
【特別口座について】
株券電子化前に証券保管振替機構（ほふり）を
利用されていなかった株主様には、株主名簿管理
人である三井住友信託銀行に口座（特別口座とい
います。）を開設しております。
特別口座についてのご照会および住所変更等の
お届出は、左記の電話照会先までご連絡ください。
【単元未満株式の買取・買増制度について】
単元未満株式（1～99株）については、市場で
の売却ができませんが、当社に対して買取請求ま
たは買増請求を行うことができます。いずれも手
数料は無料となっております。
これらの請求を行う際はお取引の証券会社に、
証券会社をご利用でない株主様は株主名簿管理人
である三井住友信託銀行の左記電話照会先までご
連絡ください。
〒102-8277東京都千代田区九段南４丁目７番３号電話（03）3265-0211（代表）URL  https://www.nohmi.co.jp/