社外役員の独立性基準 
櫻島埠頭株式会社 
当社は、㈱東京証券取引所が定める独立役員の要件に加え、以下の①～⑩に該当した場合
は、独立性を有しないものとみなす。 
① 当社および当社の子会社（以下、「当社グループ」という）の業務執行者（注１） 
② 当社グループの主要な取引先（注 2）（当該取引先が法人等の団体である場合は、その業
務執行者） 
③ 当社グループの主要な借入先（注 3）（借入先が法人等の団体である場合は、その業務執
④ 当社の総議決権の 10％以上の議決権を保有する個人株主、または、当社を子会社もし
くは関連会社とする法人株主の業務執行者 
⑤ 当社グループから役員報酬以外に多額の（注４）金銭その他の財産上の利益を得ている
コンサルタント、弁護士、公認会計士等の専門的サービスを提供する者（サービスを提
供する者が法人等の団体である場合は、その業務執行者） 
⑥ 当社グループより、多額の（注４）寄附または助成を受けている者（当該関係を有する
者が法人等の団体である場合は、その業務執行者） 
⑦ 当社グループの会計監査人である監査法人に所属する公認会計士 
⑧ 上記②～⑦に最近 5 年間において該当していた者 
⑨ 上記①～⑦に該当する者が重要な者（注５）である場合において、その者の配偶者又は
二親等以内の親族 
⑩ 当社の社外役員としての任期が 8 年を超える者 
上記の①～⑨に該当する者であっても、取締役会がその独立性を判断した結果、独立役
員として相応しいと判断すれば、㈱東京証券取引所が定める独立役員の要件に抵触しない
限り、その者を独立役員として選任することができる。 
ただし、この場合において取締役会はその判断に至った理由について説明を行わなけれ
ばならない。 
（注１） 業務執行者とは、法人その他の団体の取締役、執行役、執行役員、業務を執行す
る社員、理事、その他これらに準じる者をいう。 
（注２） 主要な取引先とは、当社グループが事業活動を提供する顧客、または当社グルー
プが作業や修理などを委託する外注先であって、その年間取引金額が当社グル
ープまたは相手方の直近事業年度における連結売上高の２％以上のものをいう。 
（注３） 当社グループの主要な借入先とは、直近事業年度における当社グループの連結
総資産の２％以上の額を当社グループに融資しているものをいう。 
（注４） 多額とは、1 事業年度当たり 1,000 万円を超える金額をいう。 
（注５） 重要な者とは、取締役（社外取締役を除く）、監査役（社外監査役を除く）、執行
役員及び部長格以上の上級管理職にある使用人をいう。 