【承認事項Ⅰ】Ⅰ．令和３年度 事業計画 （令和３年４月１日～令和４年３月３１日）
基本方針について
新型コロナウィルスの感染拡大は、私たちの働き方や暮らし方が一変しました。特に医療・看護・介護で働く職員には肉体的、精神的にも疲弊する状況下にあり携わっている方々には心より感謝申し上げる次第であります。政府から再緊急事態宣言が発出され、感染者の減少は見受けられるも、気の緩みからくる爆発的な感染がいつ起こっても不思議ではない状況であり、私たちにできることをしっかり見据えて、感染防止対策に取り組む必要が不可欠であります。こうした影響により、昨年の財団の主な事業である研究事業助成事業は実施したもののコロナの影響で事業が滞る事態が発生し、研究・事業の期間延長をせざるを得ない状況にありました。また、研修会は実施しましたが感染防止に注意しつつ減少しての実施となりました。講演会、セミナー、海外研修の活動の中止、延期といった本来の公益目的事業が執行されない年度でした。今年度のおきましては、この状況を踏まえ新たなシステム構築を行い挑戦する年度としてまいります。
1.基本事業の充実
• 在宅ケアに関する研究・事業・ボランティア活動に対する助成事業
• 在宅ケアに関する人材育成のための教育研修、セミナー等の事業
• 在宅ケアの対象となる高齢者や難病の子供たち等への組織に対する支援事業
• 在宅ケアに対する情報の収集並びに実態調査・研究の実施
• 在宅ケアに関連した、医療・看護・福祉介護分野のニーズをとらえた情報誌の発行
• 海外のホームケアに関連する実態調査および研修の実施
２．医療・介護・福祉分野への研修（Webイベント・ミィーティング）等を通じての情報の提供活動
４．３０周年記念事業の実施
３．調査研究の実施（医療・介護現場及び在宅介護での課題を抽出）
１．公益目的事業
（公１）在宅ケアに関する研究及び事業に対する助成事業（研究事業助成事業）
●研究・事業・ボランティア助成事業
①選考委員会の実施（第１回 令和３年２月４日開催・第２回令和３年５月１８日開催（予定））・第1回では研究・事業・ボランティア活動の研究テーマや公募方法（HP）等の検討を行います。
・第2回では応募に対する厳密な審査をもとに最終の決定を行います。（５月決定、６月助成金交付）
②令和３年度（第３２回）研究・事業・ボランティア助成事業（総件数４５件・総額予算１２００万円）
③選考委員構成（5名）北條慶一（公立昭和病院 名誉院長）、内田恵美子（㈱日本在宅ｹｱ教育研究所 代表取締役）千野直一（慶應義塾大学 名誉教授）、堀勝洋（上智大学 名誉教授）、丸山美知子（三育学院大学 教授）※参考「昨年度の実績」令和２年度（第３１回）研究助成・事業助成・ボランティア活動助成
研究助成事業助成ボランティア活動合計累 計
採用件数23件6件5件34件838件
助成金額8,956,007円2,579,983円500,000円12,035,990円475，099，933円
１）●福祉用具専門相談員指定講習会実施（東京都指定委託事業）
（公２）在宅ケアに関する人材育成を図るための教育研修事業 １）～４）
介護が必要な高齢者が福祉用具を利用する際に、本人の希望や心身の状況、その置かれている環境等を踏まえ、専門的知識に基づいた福祉用具を選定し、自立支援の視点から使用方法等を含めて適合・助言を行う専門職。（福祉用具専門相談員資格は、平成27年度4月より40時間⇒50時間研修へ変更）
①福祉用具専門相談員指定講習会の実施 ※新制度の東京都知事より認定済（平成２７年４月１日）
②実施時期（予定）※オンライン講義を検討いたします。・令和４年３月１３日（日）～１８日（金）６日間（50時間研修）
③募集定員 ：30名
④場所 ：新宿スクエアタワービル地下会議室（東京都新宿区西新宿6‐22‐1）
⑤対象者・西武学園医学技術専門学校 義肢装具士学科 １年生・福祉用具貸与事業者（新規に参入する事業者及び既存の事業者を対象）・一般の方（大学生・社会人）⑥受講料：40,000円
⑦福祉用具専門相談員の状況 ※次ページご参考
福祉用具専門相談員の知識及び技能の向上
（適切な研修の機会の確保並びに福祉用具専門相談員の知識及び技能の向上等）第二百一条指定福祉用具貸与事業者は、福祉用具専門相談員の資質の向上のために、福祉用具に関する適切な研修の機会を確保しなければならない。２
福祉用具専門相談員は、常に自己研鑽に励み、指定福祉用具貸与の目的を達成するために必要な知識及び技能の修得、維持及び向上に努めなければならない。
２）●福祉用具プランナー認定講習実施（（公財）テクノエイド協会 主催）
講習実施機関（（公財）フランベッドメディカルホームケア研究助成財団）
①福祉用具プランナー認定講習修了者の到達目標
本研修の対象者は、福祉用具専門相談員として２年以上その業務に従事している者、その他福祉用具関連業務に２年以上従事している専門職（保健師、看護師、ＰＴ，ＯＴ，社会福祉士等）を前提にしていることから、受講者に求められる認定講習終了時の到達レベルの目標は次の通りとする。１）福祉用具アセスメントの向上２）福祉用具の正しい選定・適合のための専門知識の習得と実践力の向上３）福祉用具プランニングを行うための専門知識の習得４）福祉用具の特性と操作方法の理解５）福祉用具と他のサービスとの連携・必要性の理解６）福祉用具供給従事者としての職業倫理の理解７）福祉用具相談に携わる専門職としての相談技術の向上
②研修実施時期（予定）
第１回：関東地区（東京都内）・令和３年１２月１６日～３日間/令和４年１月２０日～４日間合計７日間
③募集定員 ：３０名
eラーニング科目 48.0時間集合研修科目 52.5時間 （総合計 100.5時間）
５７，０００円（内２０，０００円はeラーニング代としてテクノエイド協会へ支払い6
福祉用具プランナー認定講習
福祉用具を必要とする者に対して、福祉用具の選択・使用計画・利用の支援・適用状況をモニター・評価まで行う専門職
「Assistive Products Planner」
資格者数（2020年3月末現在）福祉用具プランナー：15,057名
３）●リフトリーダー養成研修の実施
介護者の腰痛予防を図るために、利用者のニーズに対応した質の良いサービス提供の促進に向け、アセスメントの手法と身体機能にあわせた福祉用具の選定や活用方法を学び介護支援に携わる専門職等の資質向上を図ることを目的にしております。①（公財）テクノエイド協会/JASPA（介護リフト普及協会）との共催
②実施時期（予定）第１回：北海道地区（北海道札幌市）・令和３年６月１Ⅰ日、１２日２日間第２回：西日本地区（広島県広島市）・令和３年11月１２日、１３日２日間
③募集定員 ：２０名
④受講カリキュラム科目：リフトリーダーと助成金制度９０分・腰痛の原因と対策９０分・介護作業とリフト１８０分移乗関連用具指導法３６０分 （合計２日間での実施）※希望者には、リフトインストラクター認定試験の実施 ：筆記試験・実技試験⑤対象者・施設等に所属する職員又は事業主で、福祉用具に関心を持ち、リフトを積極的に導入して職場内の介護労働者に対し腰痛予防対策を積極的に推進しようとする者。・施設等へリフトをはじめとする福祉用具を導入することによって、当該職場内の介護労働者に対し、腰痛予防対策を積極的に推進しようとする福祉用具関連事業者。・その他、特に研修受講の有効性があり実施機関が認めるもの。
⑥受講料：１５，０００円8
リフトリーダーの養成研修
施設などに所属する職員で、福祉用具に関心をもち、リフトなどを積極的に導入して職場内の介護労働者に対し、腰痛予防対策を積極的に推進しようとする者。
対象者の移乗に利用者にとっても支援者も安全・安心に移乗できる。
また、国の助成金制度を活用できる。
※リフトリーダーの「リフト」は、リフトを初めとする腰痛予防に効果のある福祉用具を代表する言葉として採用
修了者数（2020年3月末現在）：5,310名
全産業の30.6%が保健衛生業
2018年1533件2017年1593件過去最高2016年1423件
腰痛による休業4日以上の労災申請者数
平成9年度〜平成30年度厚生労働省業務上疾病発生状況等調査より作成
人材確保等支援助成金(H21)、腰痛予防対策チェックリスト(H21)、腰痛予防対策指針の改訂(H25)、手引書の作成等(H21～)10
４）●介護支援専門員研修会及びリハビリテーション機器研修会の実施
地域包括ケアシステムの中で、医療職を初めてとする多職種連携・協働しながら利用者の尊厳を旨とした自立支援に資するケアマネジメントを実践できる専門職を育成するため、介護支援専門員に係わる研修会を実施し質の向上を目指してまいります。①介護支援専門員研修会（Webセミナー）の実施全国各地区での居宅介護支援事業所の介護支援専門員に対し、最新情報の提供を行うとともに、今、求める課題を抽出し解決に向けた研修会を実施します。
②FBとのコラボレーションを図り、全国１０カ所での開催を予定いたします。
「テーマ」１）介護保険制度改正の動向
２）地域共生型社会に向けたケアマネジメントの在り方３）介護支援専門員の実務レベルアップの業務研修４）ケアマネジメントに携わる専門職の質の向上５）介護報酬算定等にあたっての具体的留意事項６）リハビリテーション機器の研修会11
（公３）在宅ケアの対象となる高齢者や難病のこどもたち等への組織に対する支援助成
①支援助成の主旨在宅ケアの対象となる高齢者や難病の子どもたち等への支援活動している団体に対し、支援を行うものとし地域に根差した療養生活の質の向上と支援体制の醸成を図る。
②助成対象となる事業・全ての高齢者に健やかな老いを保障することは老人福祉の究極的な目的と言えます。高齢者が健康で安心に加え、生きがいのある人生を送るための創意工夫をこらした自発的な事業又は高齢者福祉の増進を目的とした先駆的、実験的なモデル事業を対象として支援助成を行います。・難病をもった障害児（者）に対し、地域で充実した生活が送れる支援事業を目的として、在宅生活に適した啓発活動を実施する団体に対し、支援助成を行います。
・新型コロナウイルス感染症分野医療ニーズと介護ニーズを併せ持つ在宅の中重度等の通所ニーズに対応するための活動
③支援助成選考委員会にて、カテゴリーから最終の選考に至るまでを実施いたします。
④助成期間並びに助成金額等の応募要綱については、当財団ホームページに掲載いたします。
⑤支援助成金 １５０万円を予算計上いたします。
令和３年度は在宅ケアの対象となる高齢者や難病の子ども達への組織に対する支援助成募集要綱に基づく支援助成を行う。
（公４）在宅ケアに関する調査・研究事業
今年度においては、調査・研究に関する事業は、令和３年２月～３月において専門部会を立ち上げ、令和３年度の調査・研究事業を実施いたします
「検討課題」
１．介護施設における腰痛問題に対する調査
●福祉用具導入による効果の評価検証
２．介護者の在宅での労力軽減を図るプランニングの実態調査
●介護施設や在宅での労力軽減を図るための福祉用具導入による評価調査・研究の実施
３．認知症、看取りへの取り組みの調査研究
●認知症施設に対する実態調査の実施
●調査・研究事業（情報の収集及び戦略的な調査の実施）
（公５）海外研修事業
1.医療機関が実施している海外研修への参加2.海外の認知症対策への取り組みの視察、調査の実施3.医療機器・福祉用具の展示会並びに取り組みに関する状況の把握、調査4.海外における高齢者対策へのサポート事業（福祉用具の専門職人材育成研修会等の実施）※令和３年度では、中国（浙江省：杭州市）において、浙江省老人サービス協会とコラボレーションしてセミナーを年２回開催いたします。浙江省老人サービス協会の組織は施設会員２００名の会員メンバーで構成されています。また、この会員の施設は約２８００カ所の老人施設運営を行っている事業者で構成されています。現在の浙江省の高齢化率は２３％になり中国内では最も高齢化が進んでいます。施設運営の課題としては、今後認知症患者が増進する懸念があり、どう対応していくかが問題視されています。そこで、当財団として日本の認知症施設運営並びに認知症患者への対応策として講師を派遣し、セミナーを実施いたします。具体的には、①施設運営や在宅ケアの取組みについて基調講演、②認知症対策としてダイバージョナルセラピーの紹介、③老人施設への福祉用具のレンタル事業の仕組みの構築について、セミナーを実施いたします。
5.JICA中小企業・SDGsビジネス支援事業 ～案件化調査（SDGsビジネス支援型）～対象国：タイ国案件名：「タイ国日本式福祉用具レンタルサービス案件化調査」提案法人：フランスベッド株式会社、公益財団法人フランスベッド・メディカルホームケア研究助成財団東海機器工業株式会社
●海外の医療制度や福祉用具の活用等に関する実施状況の把握並びに海外における高齢化対策に対する日本の情報提供活動の実施。
２．収益目的事業
（収１）在宅ケアに関連した、医療･看護･介護分野のニーズを捉え季刊誌の発行事業
「事業の内容」
高齢者が安心して在宅生活をおくり、住み慣れた我が家で最期を迎えることは、誰もが望むところでありま
す。そのためには、社会資源を有効に活用したネットワークの構築と情報の共有化が不可欠であります。
季刊誌「ふれあいの輪」の配布先は、全国の医療・看護・介護を含む幅広い分野に提供しております。
⑴医療、看護、介護の専門分野の方に執筆をお願いし、社会の動向を踏まえた最新
情報と実践に役立つ記事を掲載し提供している。
⑵1年4回の発行(春、夏、秋、冬) 1回の発行部数10,500部
⑶配布先については、フランスベッド株式会社（全国96箇所のMS営業所）へ配布を行
い、各医療、看護、介護関係者並びに一般の方へお届けしている。
※1）課題としては、紙面の充実とＷｅＢ上での閲覧ができるシステムの構築を図ります。
Ⅱ．令和３年度収支予算（前年対比予算総括表）
科 目令和3年度予算令和2年度予算増減
（収入の部）基本財産運用収入 ※19,30617,2022,104
基本財産株式配当金11,20011,200
収益事業収入13,07913,792▲713
公益事業収入3,2106,110▲2,900
受取寄付金20,00020,000
雑収益経常収益合計（A）66,79568,304▲1,509
（支出の部）収益事業費①12,50513,475▲970ふれあいの輪他12,50513,475
公益目的事業費②49,85452,071▲2,217
研究事業助成（公１）21,10820,221
教育研修事業（公２）11,84916,403
支援助成事業（公３）4,8874,749
調査研究事業（公４）4,9863,863
海外研修事業（公５）7,0246,835
法人会計管理費③7,6557,388267
経常費用合計 (B)①＋②＋③70,01472,934▲2,920
当期収支差額（A）-（B）▲3,219▲4,6301,411
前期繰越収支差額予測8,0001,0007,000
科 目令和3年度予算
令和2年度予算増減
※注１）支出の部において、３０周年記念事業として、４００万円の支出を計上しています。※注２）収支予算の詳細については、別紙附属明細をご参照ください。※注３）基本財産運用益及び受取寄付金の配布割合は、８０％を公益目的事業の共通費に計上し、残りの２０％を法人会計に計上しています。※注４）株式の配当金は、１００％を公益目的事業の研究・事業助成の収入に充当いたします。
（単位：千円）
【承認事項Ⅱ】
（1）収入の部について●運用収益金（1．債権の運用明細2．株式配当金3.定期預金）
証券会社 ①投資額債権の種類運用利回り運用益（円）満期保有目的債権その他
SMBC日興証券5,000,000三井住友銀行 劣後特約付き債券1.560％78,000〇
SMBC日興証券100,000,000EB債券（銘柄：国際帝石）3.000％3,000,000〇株式転換型
SMBC日興証券100,000,000円貨建て仕組債2.100％2,100,000〇為替変動債99.46＄以上
野村証券20,000,000第13回三菱UFJFG劣後債0.625％130,400〇
野村証券15,000,000第14回三菱UFJG劣後債0.500％75,000〇
野村証券100,000,000EB債券（銘柄：MS＆AD）2.000％2,000,000〇株式転換型
野村證券100,000,000ユーロ建てコーラブル債1.750％1,750,000〇為替変動債104＄以上
みずほ証券100,000,000ソフトバンク無担保社債2.500％2,500,000〇
みずほ証券100,000,000ソフトバンク無担保社債2.030％2,030,000〇
みずほ証券5,000,000みずほFG第20回期限償還条項付無担保債0.390％19,500〇
三菱UFJモルガン100,000,000フランス電力第4回円貨社債1.088％1,088,000〇外国債券（サムライ債）
大和証券100,000,000EB債券（銘柄：第一生命）2.000％2,000,000〇株式転換型
合計845,000,00016,770,900
証券会社②投資額株式銘柄配当配当金その他債権その他
SMBC日興証券49,799,000株式（みずほFG）38,000株年75円2,850,000〇EB債償還による株式転換
大和証券366,000,000株式（フランスベッドHD）400,000株年28円11,200,000〇株式寄贈（租税特別措置法４０条）
合計415,799,00014,050,000
総合計1,262,799,00030，821，900
銀行名③現預金定期預金
三井住友銀行2，000，0006か月定期預金1，000
新型コロナウイルス感染症の影響により、周年記念事業の未実施分の今期費用化３０周年記念事業積立金累計額は以下の通りになります。
※３０周年事業積立金の使途内容（２０２１年４月～２０２２年３月）①記念式典等１，６５０，０００円②講師謝金３５０，０００円③セミナー等（海外研修含む）２，０００，０００円合計４，０００，０００円
（2）３０周年記念事業積立金の特定資産からの費用計上
平成２８年３月期（2016年4月～2017年3月）２，０００，０００円
平成２９年３月期（2017年4月～2018年3月）１，０００，０００円
平成３０年３月期（2018年4月～2019年3月）１，０００，０００円
平成３１年３月期（2019年4月～2020年3月）１，０００，０００円
累計額５，０００，０００円
令和２年3月期（2020年4月～2021年3月）▲１，０００，０００円記念誌の発行
特定積立金残高（２０２１年３月末）４，０００，０００円今期にて取崩し
特に該当なし
●資金調達及び設備投資の見込みについて
【承認事項Ⅲ】
１．選考委員の選任について
定款第１１章委員会 第５４条第２項に定める、委員会の任務、構成及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める委員会規程によるものとし、令和３年度選考委員の選任については下記の通りといたします。「委員会の構成員」
「任期」令和３年２月～令和４年１２月
（その他報告事項）
氏名（５０音別）
内田 恵美子㈱日本在宅ｹｱ教育研究所 代表取締役
千野 直一慶應義塾大学 名誉教授
北條 慶一公立昭和病院 名誉院長
堀 勝洋上智大学 名誉教授
丸山 美知子三育学院大学 教授
２．年間行事（理事会・評議員会）
３．３０周年記念事業：予定
日時：令和３年１０月２２日（金）１７：００～１９：００会場：京王プラザホテル
理事会概要会場
令和３年 ５月２８日（金）決算報告・事業活動報告FBHD 会議室
令和３年１０月２２日（金）中間報告〃
令和４年 ２月 ７日（月）収支予算・事業活動計画〃
評議員会概要会場
令和３年 ６月１７日（木）決算報告・事業活動報告FBHD 会議室
令和４年 ２月２５日（金）収支予算・事業活動計画〃
４．内閣府立入検査報告①立入検査実施日：令和２年１０月１３日（火）➁立入検査実施場所：新宿区西新宿6‐22‐1新宿スクエアタワー２F
フランスベッド株式会社 ２F会議室③立入検査員内閣府大臣官房公益行政担当室 ２名④検査結果報告（内閣府より電話にて）文書指導：1．書面評決による、監事が同意書となっているが確認書でよい。
※監事に変更依頼済み
２．選考委員会議事録に押印されていない。
※議事録署名人に押印のお願いし、処理済み
３．評議員会の決議事項に関し、理事の選任決議案の決議方法について、候補者の一括決議ではなく、採決は一人に対して一決裁とする必要がある。※次回以降から決議方法の変更を行う