2021 年５月28 日 
不動産投資信託証券の発行者等の運用体制等に関する報告書  
不動産投資信託証券発行者名  
大 和 ハ ウ ス リ ー ト 投 資 法 人  
代表者名 執 行 役 員    浅田 利春 
（コード：8984） 
資産運用会社名        大和ハウス・アセットマネジメント株式会社  代表者名 代表取締役社長   土田 耕一 問合せ先 大和ハウスリート本部ファンド企画部  
    ℡.03-3595-1265 
   １．基本情報  （１）コンプライアンスに関する基本方針 
大和ハウスリート投資法人（以下「本投資法人」といいます。）及び本投資法人の資産を運用する大和ハウス・アセットマネジメント株式会社（以下「本資産運用会
社」といいます。）においては、コンプライアンスを「業務に関連するあらゆる法令、諸規則、社内規定、市場ルールを厳格に遵守することはもとより、社会から期待されている社会的規範を十分にわきまえ、誠実かつ公正な企業活動を全うすること」と位置付けています。このコンプライアンスの不徹底が市場からの信任を損ない、経営に重大な影響を及ぼすだけでなく、投資主の皆様に不測の損害を与えかねないことから、コンプライアンスの徹底を「経営の基本原則」としています。 また、コンプライアンスを徹底する上では、本資産運用会社の定める意思決定フローに則った資産運用業務の「適切性」確保と、適時適切な情報開示による「透明性」 確保という２点が最も重要であると認識しており、これらを実践するために、資産運用業務上のすべての判断や行動の基軸を、本投資法人及び本資産運用会社が投資主の皆様に対して負う、忠実義務及び善良なる管理者としての注意義務並びに説明責任の徹底と履行に置いています。 その上で、コンプライアンスが資産運用業務の遂行において当然の前提となるよう、単に表面的なルール、体制の整備に止まることなく、役職員のコンプライアンス・ マインドと職業倫理の醸成・向上に努めていくこととしています。 
以上のようなコンプライアンスに関する基本的な考え方を実践するために、本資産運用会社において以下のような取締役会をはじめとする組織体制等を整備すると 
ともに、本投資法人の役員会においては、業務報告等を通じてコンプライアンスを含む資産運用業務の遂行状況やその適切性について監督しています。 
① 取締役会 
取締役会は、コンプライアンスの推進に関する基本事項の決定機関として、本資産運用会社運営の根幹をなす「基本方針」（資産運用の具体的基準を定める
「運用ガイドライン」、本資産運用会社役職員が遵守すべきコンプライアンスに関する基本原則である「コンプライアンス・マニュアル」等）、及びその他の重要な事項を定める「規程」の制定･改廃や、物件の取得･譲渡等を含む利害関係者との取引等本投資法人の資産運用業務に関する重要事項を決定しています。また、本資産運用会社取締役の業務執行状況や本投資法人の資産に係る運用管理状況等の報告に加え、コンプライアンスを実現するための具体的な年度実施計画である「コンプライアンス･プログラム」の進捗状況等について、コンプライアンス･オフィサーから定期的に報告を受け、監督しています。 
なお、「コンプライアンス･プログラム」については、全体方針に基づき、また、前年度の内部監査結果等を踏まえた上で、各部が主体となって年度方針・年
度計画を策定し、四半期毎に実績確認を行っている他、コンプライアンス部門及び代表取締役社長が半年毎に各部の実績評価を行い、取締役会及び本投資法人役員会に報告しています。 
② コンプライアンス･オフィサー、コンプライアンス部 
本資産運用会社は、コンプライアンス全般の企画・立案・推進、及び社内のコンプライアンス状況に関する検証等（内部監査を含みます。）の業務を統括す
るコンプライアンス･オフィサーを置いています。コンプライアンス・オフィサーは、社内のコンプライアンス態勢を整備するとともに、役職員に対するコンプライアンスの日常的な指示・指導等を行っています。また、コンプライアンス・オフィサーは、本資産運用会社の他の機関から独立して、資産運用業務に係る取引内容等について、コンプライアンスの観点から独自に検証しています。例えば、運用資産の取得と、それに伴う資金調達や情報開示、更には事後の法定手続きといった業務の各過程における適切性について、能動的かつ適時のチェック等を通じ、必要に応じて随時、担当部署への指示や各会議体への報告・意見具申を行います。 
なお、コンプライアンス・オフィサーの独立性は、利害関係者との取引その他本投資法人の資産運用業務の妥当性等についての一次審議・決議機関である「大
和ハウスリート投資運用委員会」において、コンプライアンス上の重要な問題があるとコンプライアンス・オフィサーが判断した場合、審議を中断して議案を起案部署に差し戻す権限を付与すること等により確保されています。 
このコンプライアンス･オフィサーの統括のもとでコンプライアンス推進に係る実務を担当する部署としてコンプライアンス部を設置し、コンプライアンス
部長を配置しています。コンプライアンス部長は、コンプライアンス・オフィサーに事故又は支障があるときはコンプライアンス・オフィサーの業務全般を代行するものとし、各種実務の推進が常時、円滑かつ適切に行われるようにしています。 
③ コンプライアンス委員会 
コンプライアンス委員会は、コンプライアンス・オフィサーを委員長とし、本資産運用会社常勤取締役、委員長の了承を得て代表取締役社長が指名する本資
産運用会社の役職員（前述のコンプライアンス部長も含まれます。）、及び取締役会が選任する社外の専門家（以下「社外専門委員」といいます。）により構成され、利害関係者取引をはじめとする重要な意思決定について、コンプライアンス上の観点から、審議及び決議を行い、その結果を取締役会に報告し、当該議案に関して取締役会の決議を仰ぐものとしています。 
また、コンプライアンス委員会を構成する各委員の検証機能の実効性を確保するため、決議については当該付議議案を所管しない出席委員全員の意見の一致
を要し、不一致の場合は当該議案を起案部署に差し戻すこととなっています。 
④ 内部監査 
本資産運用会社におけるこれらの管理体制の実効性を確保するため、取締役会は「内部監査規程」を定め、コンプライアンス部門が行う各業務の内部監査や
リスク管理状況監査等を通じて法令、諸規則、規定等の遵守状況の検証、問題点の把握とその是正に係る提言等をとりまとめ、その結果を代表取締役社長に報告する他、適宜コンプライアンス委員会及び取締役会並びに本投資法人役員会に報告し、その後の改善状況等のフォローを行っています。なお、内部監査の実
施に当たっては、被監査部署に対する事前説明、監査後の講評会を実施することにより被監査部署との意思疎通を密にし、内部監査の実効性確保に努めています。 
（２）投資主の状況 
2021 年２月28 日現在 
氏名・名称 投資法人、資産運用会社又はスポンサーとの関係及び出資の経緯 投資口 
口数（口） 
比率（％） 
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 該当事項はありません。 417,722 19.0 
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 該当事項はありません。 328,637 15.0 
大和ハウス工業株式会社 本資産運用会社の株主。本投資法人及び本資産運用会社と新パイプライン・サポート等に関する基本協定書を締結。 189,200 8.6 
野村信託銀行株式会社（投信口） 該当事項はありません。 93,834 4.3 
株式会社日本カストディ銀行（証券投資信託口） 該当事項はありません。 72,030 3.3 
ステート ストリート バンク ウェスト クライアント  トリーティー 505234 該当事項はありません。 54,332 2.5 
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 該当事項はありません。 48,148 2.2 
日本証券金融株式会社 該当事項はありません。 28,586 1.3 
ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 505103 該当事項はありません。 25,109 1.1 
STICHTING PGGM DEPOSITARY PGGM LISTED REAL ESTATE PF FUND 該当事項はありません。 22,535 1.0 
上位10 名合計 1,280,133 58.3 
（注）小数第２位を四捨五入して記載しています。 
 （３）資産運用会社の大株主の状況 
2021 年２月28 日現在 
氏名・名称 投資法人、資産運用会社又はスポンサーとの関係及び出資の経緯 株数（株） 比率（％） 
大和ハウス工業株式会社 本投資法人の投資口 189,200 口を保有。本投資法人及び本資産運用会社と新パイプライン･サポート等に関する基本協定書を締結。 12,000 100.0 
合計 12,000 100.0 
（４）投資方針・投資対象 
第30 期「有価証券報告書（2021 年５月28 日提出） 第一部【ファンド情報】第１【ファンドの状況】２【投資方針】（１）【投資方針】及び（２）【投資対象】」をご参
照下さい。 
（５）海外不動産投資に関する事項 
① 海外不動産への投資姿勢 
本書の日付現在、本投資法人において海外不動産への投資を行う予定はありません。 
② 海外不動産に投資する際の指針等 ③ 海外不動産への投資に対する運用体制及び適時開示体制 ④ 海外不動産への投資に対するリスク管理体制 
当該（５）②乃至④については、本書の日付現在、本投資法人において海外不動産への投資を行う予定がないため、記載を省略します。 
 （６）スポンサーに関する事項  
① スポンサーの企業グループの事業の内容 
ア．大和ハウスグループの事業の内容（2021 年３月31 日現在） 大和ハウスグループは、大和ハウス工業株式会社（以下「大和ハウス」といいます。）、並びにその連結子会社381社、非連結子会社0社、持分法適用関連会社61社及び持分法非適用関連会社１社により構成され、戸建住宅の注文請負・分譲を行う「戸建住宅」、賃貸住宅の開発･建設、管理・運営、仲介を行う「賃貸住宅」、マンションの開発・分譲・管理を行う「マンション」、増改築の請負・不動産の売買仲介を行う「住宅ストック」、商業施設の開発・建築、管理・運営を行う「商業施設」、物流・製造施設、医療介護施設の開発・建築、仮設建物の建築・管理・運営を行う「事業施設」、建設支援事業、健康余暇事業、都市型ホテル事業、海外事業等を行う「その他」の７つのセグメントから構成されており、生活基盤産業への総合的な事業展開を行っています。 
【大和ハウスとその連結子会社及び持分法適用関連会社】 
2021 年３月31 日現在 
名   称 事 業 の 内 容 
大和ハウス工業株式会社 建築事業(戸建住宅、賃貸住宅、商業施設、事業施設、リフォーム事業、マンション)、都市開発事業(宅地・工業団地の企画・施行・販売、再開発事業)、海外事業(分譲マンションの開発・販売、合弁事業)、その他（環境エネルギー事業、農業事業、ロボットスーツＨＡＬの販売代理等） 
（連結子会社）(381 社） ― 
大和リビングマネジメント株式会社 賃貸住宅の管理・運営業務 
大和リビング株式会社 賃貸住宅の管理・運営、社宅管理代行事業、マンスリー賃貸事業、リフォーム工事の請負、物販、保険代理店業 
日本住宅流通株式会社 不動産の仲介・鑑定、新築マンション販売代理、賃貸住宅管理、建設工事請負・設計施工監理、保険代理業 
株式会社コスモスイニシア 不動産販売事業、不動産賃貸事業、不動産仲介事業 
大和ライフネクスト株式会社 マンション総合管理事業、ビル総合管理事業、警備事業、引越事業、アフターサービス代行事業、在宅総合ケアサービス事業 
大和ハウスリフォーム株式会社 リフォーム工事の請負、設計・施工管理、点検検査業務 
大和リース株式会社 仮設建物のリース・販売、商業施設の開発、各種機械器具・車輌等のリース・販売など 
大和情報サービス株式会社 不動産の賃貸借・ショッピングセンターの運営、商業施設・ビル・ホテル等のプロパティマネジメント 
名   称 事 業 の 内 容 
ダイワロイヤル株式会社 不動産の運営・管理、ビジネスホテルの経営、書店経営 
株式会社フジタ 建設工事の請負、企画、設計、監理及びコンサルティング業務等 
株式会社デザインアーク 
住宅用設備機器、住宅用金属建材、各種建築資材の製造・施工・販売、インテリアコーディネイト及び内装、インテリア商品の設計・施工・販売、オフィス・業務用家具の販売、オフィス・店舗等のトータルコーディネイト、リフォーム、建築・内装工事の請負、事務用機器、備品、空調機器、電気製品等のレンタル、リース、販売 
大和物流株式会社 貨物自動車運送事業、貨物利用運送事業、荷造梱包事業、工場内の諸作業、倉庫業、産業廃棄物収集運搬業、建築工事業、電気工事業、宅地建物取引業、人材派遣業、売電事業 
ロイヤルホームセンター株式会社 DIY 用品・家庭用品・インテリア・ペット・園芸用品等の販売 
大和リゾート株式会社 ホテル等リゾート施設の運営管理 
大和ハウス・アセットマネジメント株式会社（本資産運用会社） 本投資法人の資産運用受託業務 
その他366 社 ― 
（非連結子会社）(０社） ― 
（持分法適用関連会社）(61 社） ― 
日本住宅ローン株式会社 住宅ローン関連業務、ローン債権等の回収、生損保商品の販売 
その他60 社 ― 
（持分法非適用関連会社）(１社） ― 
 イ．株式会社コスモスイニシアの事業の内容（本書作成日現在） 
株式会社コスモスイニシア（以下「コスモスイニシア」といいます。）は、マンションを中心とした住宅の企画・開発・販売に加え、賃貸事業・仲介事業も行っ
ている、総合力を持った不動産会社です。 
ウ．大和リース株式会社の事業の内容（本書作成日現在） 
大和リース株式会社（以下「大和リース」といいます。）は、公共施設・商業施設・集合住宅などの請負、リースを行う企業です。  
エ．大和情報サービス株式会社の事業の内容（本書作成日現在） 
大和情報サービス株式会社（以下「大和情報サービス」といいます。）は、不動産賃貸事業を軸に単独郊外店舗を始め、都市型の大型ショッピングセンターの開
発から運営まで行う商業ディべロッパーです。 
オ．ダイワロイヤル株式会社の事業の内容（本書作成日現在） 
ダイワロイヤル株式会社（以下「ダイワロイヤル」といいます。）は、商業施設の開発や、運営・管理及び、ビジネスホテルの運営を行っています。 
カ．株式会社フジタの事業の内容（本書作成日現在） 
株式会社フジタ（以下「フジタ」といいます。）は、創業100 年を超える総合建設業者として、まちづくりや都市再生で多くの実績とノウハウを持ち、開発事業
にも強みを有しています。 
 キ．大和物流株式会社の事業の内容（本書作成日現在） 
大和物流株式会社（以下「大和物流」といいます。）は、建築・建材、メーカー・流通、メンテナンス、エコロジー、3PL、オフィス サポート等、様々な物流シ
ステムを取り扱うロジスティクスサービスを提供しています。 
② スポンサーの企業グループとの物件供給や情報提供に係る契約等の状況 ア．大和ハウスによるサポート－新パイプライン・サポート等に関する基本協定書の概要 
本投資法人及び本資産運用会社は、2016 年４月 15 日付で大和ハウスとの間で新パイプライン・サポート等に関する基本協定書（本項目において以下「本協定」
といいます。）を締結し、2016 年９月１日付でその効力が生じています。本投資法人は、かかる基本協定書の締結により、大和ハウスからのサポートの一環として、大和ハウスが開発若しくは保有し、又は開発若しくは取得を予定する物件のうち、本投資法人の投資基準に適合する物件(当該物件を信託財産とする信託の受益権を含むものとし、本項目において以下「投資対象不動産」といいます。)の売却が予定される場合、当該投資対象不動産に関する情報を第三者に優先して提供を受け、また、優先的に売買交渉を行う権利（本項目において以下「優先的売買交渉権」といいます。）の提供を受けること等が可能になりました。なお、大和ハウスが行うサポートの概要は、以下のとおりです。 
・サポートの内容 （ⅰ）本投資法人及び本資産運用会社に対する、投資対象不動産に関する情報提供及び優先的売買交渉権の付与 （ⅱ）大和ハウスによる本投資法人が保有する不動産又は不動産を信託財産とする信託の受益権（本項目において以下総称して「投資不動産」といいま 
す。）の取得の検討、並びに、本投資法人及び本資産運用会社に対する、投資不動産の購入希望者に関する情報の提供 
（ⅲ）本投資法人及び本資産運用会社に対する、リーシングサポート業務の提供 （ⅳ）本資産運用会社に対する、投資不動産の資産価値の向上及び収益の向上を図る上で必要な投資不動産の運営管理業務、その他本投資法人の資産の運用 
に係る業務（本項目において以下「本運用業務」といいます。）に関するノウハウ及び助言の提供 
（ⅴ）本資産運用会社に対する、本運用業務の遂行に必要な人材の派遣 （ⅵ）本投資法人及び本資産運用会社に対する、ウェアハウジング機能の提供 （ⅶ）本投資法人及び本資産運用会社に対する、投資不動産の再開発に関する支援 （ⅷ）本資産運用会社に対する、施設運営に関するアドバイザリー業務の提供 （ⅸ）本資産運用会社に対するその他の支援 ・対価 （ⅰ）大和ハウスからのサポートの提供の対価は無償とします。 （ⅱ）（ⅰ）にかかわらず、大和ハウスによる媒介に基づき本投資法人が投資対象不動産を取得する場合における手数料等並びに上記「・サポートの内容 
（ⅳ）」（ただし、（ⅳ）のうち所定の業務に限ります。）に基づく大和ハウスからのサポートの提供に対する対価については、通常の商慣習に基づき、本投資法人、本資産運用会社及び大和ハウスが協議の上、これを定めるものとします。 
・有効期間 
本協定に基づく合意の有効期間は、2016年９月１日から10年間とします。ただし、有効期間満了の６か月前までに各当事者から特段の意思表示がない限り、
同一条件により、更に１年間自動更新するものとし、以降も同様とします。 ・解約 
本協定は、本協定に定められた一定の事由に該当する場合を除き、本投資法人、本資産運用会社及び大和ハウスの書面による合意によらない限り有効期間中の
解約を行うことはできません。ただし、本投資法人と本資産運用会社との間の資産運用委託契約が解約された場合には、本資産運用会社は、本投資法人及び大和ハウスに書面による通知をすることにより、本協定を解約することができます。 
イ．コスモスイニシアによるサポート－パイプライン・サポート等に関する基本協定書の概要 
     本投資法人及び本資産運用会社は、2016 年９月１日付でコスモスイニシアとの間でパイプライン・サポート等に関する基本協定書（本項目において以下「本協
定」といいます。）を締結しました。本投資法人は、かかる基本協定書の締結により、コスモスイニシアからのサポートの一環として、コスモスイニシア又はコスモスイニシアが実質的に支配関係を有する法人が保有し又は開発し若しくは取得を予定する物件（分譲を予定して保有、開発又は取得をした物件を除き、計画変更等により一括売却を予定することとなった物件を含みます。）のうち、本投資法人の投資基準に適合する物件(当該物件を信託財産とする信託の受益権を含むものとし、本項目において以下「投資対象不動産」といいます。)の売却が予定される場合、当該投資対象不動産に関する情報を第三者に優先して提供を受け、また、優先的に売買交渉を行う権利（本項目において以下「優先的売買交渉権」といいます。）の提供を受けること等が可能になりました。なお、コスモスイニシアが行うサポートの概要は、以下のとおりです。 
・サポートの内容 （ⅰ）本投資法人及び本資産運用会社に対する、投資対象不動産に関する優先的情報提供及び優先的売買交渉権の付与 （ⅱ）本投資法人に対する、売却物件に関する情報の提供 （ⅲ）本資産運用会社に対する、本投資法人が保有する不動産又は不動産を信託財産とする信託の受益権(本項目において以下総称して「投資不動産」といいま
す。)の資産価値の向上及び収益の向上を図る上で必要な投資不動産の運営管理業務、その他本投資法人のための投資法人の資産の運用に係る業務に関するノウハウ及び助言の提供 
（ⅳ）本投資法人及び本資産運用会社に対する、投資不動産の再開発に関する支援 ・対価 （ⅰ）コスモスイニシアからの上記「・サポートの内容 （ⅰ）、（ⅲ）及び（ⅳ）」（ただし、（ⅲ）については所定の業務に限ります。）に基づくサポートの提
供の対価は無償とします。 
（ⅱ）コスモスイニシアによる媒介に基づき本投資法人が投資対象不動産を取得する場合における手数料等並びに上記「・サポートの内容 （ⅲ）」（ただし、
（ⅲ）のうち所定の業務に限ります。）に基づくコスモスイニシアからのサポートの提供に対する対価については、通常の商慣習に基づき、本投資法人、本資産運用会社及びコスモスイニシアが協議の上、これを定めるものとします。 
・有効期間 
本協定に基づく合意の有効期間は、2016年９月１日から2026年８月31日までとします。ただし、有効期間満了の６か月前までに各当事者から特段の意思表示
がない限り、同一条件により、更に５年間自動更新するものとし、以降も同様とします。 ・解約 
本協定は、本投資法人、本資産運用会社及びコスモスイニシアの書面による合意によらない限り有効期間中の解約を行うことはできません。ただし、本投資法
人と本資産運用会社との間の資産運用委託契約が解約された場合には、本資産運用会社は、本投資法人及びコスモスイニシアに書面による通知をすることにより、本協定を解約することができます。 
ウ．大和リースによるサポート－パイプライン・サポート等に関する基本協定書の概要 
本投資法人及び本資産運用会社は、2016 年９月１日付で大和リースとの間でパイプライン・サポート等に関する基本協定書（本項目において以下「本協定」と
いいます。）を締結しました。本投資法人は、かかる基本協定書の締結により、大和リースからのサポートの一環として、大和リース又は大和リースが実質的に支配関係を有する法人が保有し又は今後開発して保有することになる国内の物件のうち、本投資法人の投資基準に適合する物件(当該物件を信託財産とする信託の受益権を含むものとし、本項目において以下「投資対象不動産」といいます。)の売却が予定される場合、当該投資対象不動産に関する情報を第三者に優先して提供を受け、また、優先的に売買交渉を行う権利（本項目において以下「優先的売買交渉権」といいます。）の提供を受けること等が可能になりました。なお、大和リースが行うサポートの概要は、以下のとおりです。 
・サポートの内容 （ⅰ）本投資法人及び本資産運用会社に対する、投資対象不動産に関する情報提供及び優先的売買交渉権の付与 （ⅱ）本投資法人及び本資産運用会社に対する、売却物件に関する情報の提供 （ⅲ）本投資法人に対する、リーシングサポート業務の提供 （ⅳ）本資産運用会社に対するその他の支援 ・対価 
大和リースからのサポートの提供の対価は無償とします。 
・有効期間 
本協定に基づく合意の有効期間は、2016 年９月１日から 10 年間とします。ただし、有効期間満了の６か月前までに各当事者から書面による申し出がなされな
かったときは、期間満了の日の翌日から５年間延長するものとし、その後も同様とします。 
 エ．大和情報サービスによるサポート－パイプライン・サポート等に関する基本協定書の概要 
本投資法人及び本資産運用会社は、2016 年９月１日付で大和情報サービスとの間でパイプライン・サポート等に関する基本協定書（本項目において以下「本協
定」といいます。）を締結しました。本投資法人は、かかる基本協定書の締結により、大和情報サービスからのサポートの一環として、大和情報サービス又は大和情報サービスが実質的に支配関係を有する法人が保有し又は今後開発して保有することになる国内の物件のうち、本投資法人の投資基準に適合する物件(本項目において以下「投資対象不動産」といいます。)の売却が予定される場合、当該投資対象不動産に関する情報を第三者に優先して提供を受け、また、優先的に売買交渉を行う権利（本項目において以下「優先的売買交渉権」といいます。）の提供を受けること等が可能になりました。なお、大和情報サービスが行うサポートの概要は、以下のとおりです。 
・サポートの内容 （ⅰ）本投資法人及び本資産運用会社に対する、投資対象不動産に関する情報提供及び優先的売買交渉権の付与 （ⅱ）本投資法人及び本資産運用会社に対する、売却物件に関する情報の提供 （ⅲ）本投資法人に対する、リーシングサポート業務の提供 （ⅳ）本資産運用会社に対するその他の支援 
大和情報サービスからのサポートの提供の対価は無償とします。 
・有効期間 
本協定に基づく合意の有効期間は、2016 年９月１日から 10 年間とします。ただし、有効期間満了の６か月前までに各当事者から書面による申し出がなされな
かったときは、期間満了の日の翌日から５年間延長するものとし、その後も同様とします。 
オ．ダイワロイヤルによるサポート－パイプライン・サポート等に関する基本協定書の概要 
本投資法人及び本資産運用会社は、2016 年９月１日付でダイワロイヤルとの間でパイプライン・サポート等に関する基本協定書（本項目において以下「本協定」
といいます。）を締結しました。本投資法人は、かかる基本協定書の締結により、ダイワロイヤルからのサポートの一環として、ダイワロイヤル又はダイワロイヤルが実質的に支配関係を有する法人が保有し又は今後開発して保有することになる国内の物件のうち、本投資法人の投資基準に適合する物件(当該物件を信託財産とする信託の受益権を含むものとし、本項目において以下「投資対象不動産」といいます。)の売却が予定される場合、当該投資対象不動産に関する情報を第三者に優先して提供を受け、また、優先的に売買交渉を行う権利（本項目において以下「優先的売買交渉権」といいます。）の提供を受けること等が可能になりました。なお、ダイワロイヤルが行うサポートの概要は、以下のとおりです。 
・サポートの内容 （ⅰ）本投資法人及び本資産運用会社に対する、投資対象不動産に関する情報提供及び優先的売買交渉権の付与 （ⅱ）本投資法人及び本資産運用会社に対する、売却物件に関する情報の提供 （ⅲ）本投資法人に対する、リーシングサポート業務の提供 （ⅳ）本資産運用会社に対するその他の支援 
ダイワロイヤルからのサポートの提供の対価は無償とします。 
・有効期間 
本協定に基づく合意の有効期間は、2016 年９月１日から 10 年間とします。ただし、有効期間満了の６か月前までに各当事者から書面による申し出がなされな
かったときは、期間満了の日の翌日から５年間延長するものとし、その後も同様とします。  
カ．フジタによるサポート－パイプライン・サポート等に関する基本協定書の概要 
本投資法人及び本資産運用会社は、2016 年９月１日付でフジタとの間でパイプライン・サポート等に関する基本協定書（本項目において以下「本協定」といい
ます。）を締結しました。本投資法人は、かかる基本協定書の締結により、フジタからのサポートの一環として、フジタ又はフジタが実質的に支配関係を有する法人が開発若しくは保有する物件のうち、本投資法人の投資基準に適合する物件(当該物件を信託財産とする信託の受益権を含むものとし、本項目において以下「投資対象不動産」といいます。)の売却が予定される場合、当該投資対象不動産に関する情報を第三者に優先して提供を受け、また、優先的に売買交渉を行う権利（本項目において以下「優先的売買交渉権」といいます。）の提供を受けること等が可能になりました。なお、フジタが行うサポートの概要は、以下のとおりです。 
・サポートの内容 （ⅰ）本投資法人及び本資産運用会社に対する、投資対象不動産に関する情報提供及び優先的売買交渉権の付与 （ⅱ）本投資法人及び本資産運用会社に対する、売却物件に関する情報の提供 （ⅲ）本資産運用会社に対する、本投資法人が保有する不動産又は不動産を信託財産とする信託の受益権(本項目において以下総称して「投資不動産」といい 
ます。)の資産価値の向上及び収益の向上を図る上で必要な投資不動産の運営管理業務、その他本投資法人のための投資法人の資産の運用に係る業務に関するノウハウ及び助言の提供 
（ⅳ）本投資法人及び本資産運用会社に対する、投資対象不動産の取得の支援 （ⅴ）本投資法人及び本資産運用会社に対する、投資不動産の再開発に関する支援 （ⅵ）本資産運用会社に対するその他の支援 ・対価 （ⅰ）フジタからの上記「・サポートの内容 （ⅰ）、（ⅱ）、（ⅲ）及び（ⅵ）」（ただし、（ⅲ）については所定の業務に限ります。）に基づくサポートの提供の
対価は無償とします。 
（ⅱ）フジタによる媒介に基づき本投資法人が投資対象不動産を取得する場合における手数料等並びに上記「・サポートの内容 （ⅲ）及び（ⅴ）」（ただし、
（ⅲ）については所定の業務に限ります。）に基づくフジタからのサポートの提供に対する対価については、通常の商慣習に基づき、本投資法人、本資産運用会社及びフジタが協議の上、これを定めるものとします。 
・有効期間 
本協定に基づく合意の有効期間は、2016年９月１日から2026年８月31日までとします。ただし、有効期間満了の６か月前までに各当事者から特段の意思表示
がない限り、同一条件により、更に５年間自動更新するものとし、以降も同様とします。 ・解約 
本協定は、本投資法人、本資産運用会社及びフジタの書面による合意によらない限り有効期間中の解約を行うことはできません。ただし、本投資法人と本資産
運用会社との間の資産運用委託契約が解約された場合には、本資産運用会社は、本投資法人及びフジタに書面による通知をすることにより、本協定を解約することができます。 
 キ．大和物流によるサポート－パイプライン・サポート等に関する基本協定書の概要 
本投資法人及び本資産運用会社は、2016 年９月１日付で大和物流との間でパイプライン・サポート等に関する基本協定書（本項目において以下「本協定」とい
います。）を締結しました。本投資法人は、かかる基本協定書の締結により、大和物流からのサポートの一環として、大和物流又は大和物流が実質的に支配関係を有する法人が保有し又は今後開発して保有することになる国内の物件のうち、本投資法人の投資基準に適合する物件(当該物件を信託財産とする信託の受益権を含むものとし、本項目において以下「投資対象不動産」といいます。)の売却が予定される場合、当該投資対象不動産に関する情報を第三者に優先して提供を受け、また、優先的に売買交渉を行う権利（本項目において以下「優先的売買交渉権」といいます。）の提供を受けること等が可能になりました。なお、大和物流が行うサポートの概要は、以下のとおりです。 
・サポートの内容 （ⅰ）本投資法人及び本資産運用会社に対する、投資対象不動産に関する情報提供及び優先的売買交渉権の付与 （ⅱ）本投資法人及び本資産運用会社に対する、売却物件に関する情報の提供 （ⅲ）本投資法人に対する、リーシングサポート業務の提供 （ⅳ）本資産運用会社に対するその他の支援 ・対価 
大和物流からのサポートの提供の対価は無償とします。 
・有効期間 
本協定に基づく合意の有効期間は、2016 年９月１日から10 年間とします。ただし、有効期間満了の６か月前までに各当事者から書面による申し出がなされな
かったときは、期間満了の日の翌日から５年間延長するものとし、その後も同様とします。 
③スポンサーの企業グループと投資法人の投資対象の棲み分け、あるいは重複の状況 
スポンサーグループである大和ハウスグループは、不動産開発投資業務を自ら行い、又はファンド（投資法人を含みます。）を組成しそのファンドから運用を受託
する等、様々な形で不動産に関連する業務を行っています。かかる業務に関する不動産の中には、本投資法人の投資対象も含まれています。ただし、大和ハウスグループの主たる事業は不動産開発投資事業であり、不動産投資運用業務は主たる事業ではないため、本投資法人との間で競合を生じる可能性は限定的であると、本資産運用会社は考えています。 
また、大和ハウスグループの大和ハウス不動産投資顧問は、不動産投資運用業として、大和ハウスグローバルリート投資法人を運営しており、大和ハウス、大和ハ
ウス不動産投資顧問及び大和ハウスグローバルリート投資法人の三者間でスポンサー・サポート契約を締結していますが、投資判断は本資産運用会社とは別の意思決定に基づき行っています。また、大和ハウスグローバルリート投資法人は、本投資法人の投資対象である物流施設等への投資も行っていますが、本投資法人及び本資産運用会社は、大和ハウスより優先的売買交渉権の付与を受けており、大和ハウスが売却する可能性があると判断する不動産の情報が、原則として、大和ハウス不動産投資顧問及び大和ハウスグローバルリート投資法人より優先して本投資法人及び本資産運用会社に提供されることとなっております。そのため、本投資法人との間で競合が生じる可能性は限定的であると、本資産運用会社は考えております。 
 ２．投資法人及び資産運用会社の運用体制等 （１）投資法人 
① 投資法人の役員の状況 
本書作成日現在 
役職名 氏名 主要略歴（会社名等 当時） 
執行役員 浅田 利春  
1982 年 ４ 月 三井信託銀行株式会社 入社 
2004 年 ４ 月 株式会社アセットビジネスコンサルティング（出向） 
2004 年 12 月 モリモト・アセットマネジメント株式会社  （現 大和ハウス・アセットマネジメント株式会社）（出向） 取締役財務部長 
2005 年 11 月 同社 専務取締役 
2006 年 １ 月 同社 代表取締役社長（転籍） 
2008 年 ５ 月 株式会社オー・エムサービス 顧問 兼 経営管理部長 
2008 年 ９ 月 同社 常務取締役経営管理部長 
2011 年 10 月 中央三井信託銀行株式会社 入社 大和ハウス・リート・マネジメント株式会社 （現 大和ハウス・アセットマネジメント株式会社）（出向） コンプライアンス・オフィサー 
2013 年 ４ 月 同社（転籍） 
2016 年 ９ 月 大和ハウス・アセットマネジメント株式会社 コンプライアンス部長 
2019 年 12 月 本投資法人 執行役員（現任） 
役職名 氏名 主要略歴（会社名等 当時） 
補欠執行役員 土田 耕一 
1983 年 ４ 月 大和ハウス工業株式会社 入社 
1997 年 10 月 同社 熊本支店 経理課課長、総務課課長 
2002 年 ４ 月 同社 管理本部 経理部統括グループ長 
2003 年 10 月 同社 管理本部 財務部財務・資金グループ長 
2005 年 ４ 月 同社 管理本部財務部財務・資金グループ次長 
2006 年 ４ 月 同社 管理本部財務部長 
2006 年 ６ 月 株式会社ダイワサービス（非常勤）監査役 
2006 年 12 月 大和ハウスインシュアランス株式会社（非常勤）取締役 
2007 年 ４ 月 大和ハウス工業株式会社 経営管理本部 財務部長 
2008 年 ４ 月 同社（兼務）経営管理本部ＩＲ室長 
2014 年 ４ 月 本資産運用会社（転籍） 代表取締役社長（現任） 
監督役員 岩﨑 哲也 
1990 年 ４ 月 監査法人トーマツ 入所 
1994 年 ３ 月 公認会計士登録 
1997 年 ２ 月 エヌイーディー株式会社 入社 
1997 年 ２ 月 岩﨑哲也公認会計士事務所 開所 
2002 年 ５ 月 税理士登録 
2004 年 ８ 月 シティア公認会計士共同事務所 入所（現任） 
2006 年 １ 月 本投資法人 監督役員（現任） 
2015 年 ６ 月 株式会社魚力 社外取締役（現任） 
監督役員 石川 浩司 
1997 年 ４ 月 司法修習生 
1999 年 ４ 月 東京弁護士会 大原法律事務所 入所（現任） 
2013 年 ６ 月 株式会社日本エム・ディ・エム 社外取締役（現任） 
2013 年 12 月 本投資法人 監督役員（現任） 
補欠監督役員 柿島 房枝 
2004 年 ４ 月 司法修習生 
2005 年 10 月 東京弁護士会 黒田法律事務所 入所 
2007 年 ２ 月 大原法律事務所 入所（現任） 
② 資産運用会社役職員と兼職する投資法人の役員の選任理由・兼職理由及び利益相反関係への態勢 
氏 名 資産運用会社の役職名 選任理由・兼職理由 利益相反関係への態勢 
土田 耕一 代表取締役社長 本資産運用会社の代表取締役社長は、本投資法人からの委託を受けて行う資産運用業務を統括する立場であり、本投資法人の資産運用状況を熟知していることから、本資産運用会社の代表取締役社長が本投資法人の補欠執行役員を兼職することは、執行役員が欠けた場合又は法令に定める員数を欠くことになる場合において、本投資法人の経営判断における妥当性及び効率性の維持に資するほか、本投資法人の投資主保護という利益にも合致するものと考えます。 
本資産運用会社の代表取締役と本投資法人の執行役員の兼職は、投資主総会において次の執行役員が選任されるまでの一時的な期間を想定しています。 また、仮に本資産運用会社の代表取締役と本投資法人の執行役員の兼職が生じる場合であっても本資産運用会社と本投資法人との取引関係は、資産運用業務の委託のみを予定しているところ、かかる資産運用業務の委託に際しての利益相反については、投信法上、以下の規定が整備されております。 具体的には、投信法上、本資産運用会社に対する資産運用報酬は規約記載事項とされており、その変更には投資主総会の決議が必要とされているため、本投資法人又は本資産運用会社がいずれか一方の利益を図って報酬を一方的に決定することはできません。また、本投資法人と本資産運用会社の間で締結された資産運用委託契約の契約内容の変更、解約、資産運用報酬の支払い等に関しては、役員会又は投資主総会の承認が必要とされています。本投資法人の監督役員には外部の公認会計士及び弁護士が就任し、役員会において執行役員の業務執行の監督が行われることとなっています。 さらに、本資産運用会社においても、会社法の利益相反取引に関する規制等が適用されるほか、後記の「（３）利益相反取引への取組み等 ①利益相反取引への対応方針及び運用体制」のとおり、本投資法人と本資産運用会社の利害関係者（以下で定義します。）との取引について、利益相反による弊害を排除するための自主ルールを制定しています。 
③ その他投資法人役員の兼任・兼職による利益相反関係の有無等 
該当ありません。 
（２）資産運用会社 
① 資産運用会社の役員の状況 
本書作成日現在           
役職名・常勤非常勤の別 氏名 主要略歴（会社名等 当時） 兼任・兼職・出向の状況 
代表取締役社長 
（常勤） 土田 耕一 前記「（１）投資法人 ①投資法人の役員の状況」をご参照ください。 本投資法人 補欠執行役員 
専務取締役 
大和ハウスリート本部長         
松竹 健二朗 第30 期「有価証券報告書（2021 年５月28 日提出） 第二部【投資法人の詳細情報】第４【関係法人の状況】１【資産運用会社の概況】（４）【役員の状況】」をご参照下さい。 － 
常務取締役 経営管理部長 
有馬 正彦 第30 期「有価証券報告書（2021 年５月28 日提出） 第二部【投資法人の詳細情報】第４【関係法人の状況】１【資産運用会社の概況】（４）【役員の状況】」をご参照下さい。 － 
私募ファンド本部長 
大島 武司 第30 期「有価証券報告書（2021 年５月28 日提出） 第二部【投資法人の詳細情報】第４【関係法人の状況】１【資産運用会社の概況】（４）【役員の状況】」をご参照下さい。 － 
（非常勤） 飛田 博 第30 期「有価証券報告書（2021 年５月28 日提出） 第二部【投資法人の詳細情報】第４【関係法人の状況】１【資産運用会社の概況】（４）【役員の状況】」をご参照下さい。 
飛田＆パートナーズ法律事務所、MUTOH ホールディングス株式会社、東京国際空港ターミナル株式会社兼職 
② 資産運用会社の従業員の状況 
本書作成日現在 
出向元 人数 出向元との兼務の状況 
大和ハウス工業株式会社 10 該当ありません 
大和リビングマネジメント株式会社 １ 該当ありません 
株式会社モリモトクオリティ １ 該当ありません 
三井住友信託銀行株式会社 １ 該当ありません 
株式会社三井住友銀行 １ 該当ありません 
出向者 計 14 ― 
出向者以外 52 
監査役（非常勤）飛田 博が、飛田＆パートナーズ法律事務所の弁護士、MUTOH ホールディングス株式会社の社外取締役監査等委員及び東京国際空港ターミナル株式会社の社外監査役を兼務 
資産運用会社従業員総数 66 ― 
③ 本投資法人及び本資産運用会社の運用体制 
本投資法人は、資産運用を本資産運用会社に委託して行います。本資産運用会社の組織及びそれぞれの業務の概略は、以下のとおりです。 
      
【本資産運用会社の運用体制】 
本資産運用会社は、右記組織の下、資産運用業務及び投資助言業務を             
行います。本資産運用会社の各種業務は、コンプライアンス・オフィサー、         コンプライアンス部、アクイジション部、大和ハウスリート 本部ファンド企画部、大和ハウスリート本部アセットマネジメント部、 私募ファンド本部ファンド企画部、私募ファンド本部アセットマネジメント部 及び経営管理部の各部署に分掌され、コンプライアンス部については コンプライアンス・オフィサーが、アクイジション部、 大和ハウスリート本部ファンド企画部、大和ハウスリート本部アセットマネジメント部、 私募ファンド本部ファンド企画部、私募ファンド本部アセットマネジメント部 及び経営管理部については、それぞれ担当の取締役が統括します。  また、本資産運用会社は、コンプライアンスに関する審議を行う機関として コンプライアンス委員会を、本投資法人の資産の取得・譲渡及び運用等に関する 審議を行う機関として大和ハウスリート投資運用委員会を、私募ファンドの資産 の取得・譲渡及び運用等に関する審議を行う機関として私募ファンド投資運用委員会を、 本投資法人の経営計画や資金調達、本資産運用会社の経営計画に関する重要事項等 についての審議を行う機関として経営財務委員会を設置しています。 
(ア)本資産運用会社の各組織の業務の概要 
各組織の主な業務は以下のとおりです。なお、本資産運用会社は、本投資法人の資産運用だけでなく、私募ファンドに係る投資助言業務にも関与していますが、以下で
は、私募ファンドの投資助言業務のみを行う組織に関する事項を省略しています。 
部署名 分掌業務 
コンプライアンス・オフィサー 
①コンプライアンス全般の企画・立案・推進 
②業務全般についての法令等の遵守状況並びにリスク管理状況の検証 
③苦情等処理の適正性の検証 
④情報の管理状況の適正性の検証 
⑤内部監査の統括 
⑥コンプライアンス部の業務執行の統括 
⑦その他上記に付随又は関連する事項 
コンプライアンス部 
①法令等及び社内諸規程等の遵守状況の検証及び監督指導 
②内部監査の方針及び計画案策定並びに内部監査の実施 
③コンプライアンスの方針に関する事項 
④コンプライアンス・マニュアルの制定及び改正に関する業務 
⑤コンプライアンスに関する社内研修等の実施に関する業務 
⑥反社会的勢力の排除体制の策定及びその実行に関する業務 
⑦訴訟行為及び執行保全行為に関する業務 
⑧リスク管理状況の検証等に関する業務 
⑨広告審査及び開示情報の適切性審査の実施 
⑩その他上記に付随又は関連する事項 
アクイジション部 
①投資運用業及び投資助言業に係る資産の取得及び譲渡に関する業務 
②不動産取引市場の調査分析 
③投資情報の収集及び分析 
④その他上記に付随又は関連する事項 
大和ハウスリート本部 
ファンド企画部 
①本投資法人の経営計画及び企画に関する業務 
②本投資法人の資本政策、財務戦略及び資金調達に関する業務 
③本投資法人のポートフォリオの戦略立案及び企画に関する業務 
④本投資法人のポートフォリオの管理全般に関する業務 
部署名 分掌業務 
⑤本投資法人の配当政策及び金銭の分配に関する事項 
⑥本投資法人の広告、宣伝及び広報活動に関する業務 
⑦本投資法人の適時開示に関する業務 
⑧本投資法人のＥＳＧに関する業務 
⑨不動産市場、金融資本市場、不動産投資信託市場の調査分析 
⑩その他前各号に付随又は関連する事項 
大和ハウスリート本部 
アセットマネジメント部 
①本投資法人の資産運用に関する業務 
②本投資法人の保有資産の管理全般に関する業務 
③本投資法人の保有資産に対する追加投資に関する業務 
④その他上記に付随又は関連する事項 
経営管理部 
①経営計画に関する業務 
②総務、人事、広報及び経理に関する業務 
③本投資法人の経理に関する業務 
④情報セキュリティに関する業務 
⑤内部者取引防止のための法人関係情報の管理 
⑥情報システムに関する業務 
⑦個人情報に関する業務 
⑧苦情等処理の受付 
⑨官公庁等への諸届出に関する業務 
⑩投資主対応及び投資主総会に関する業務 
⑪株主総会及び取締役会の運営に関する業務 
⑫資産運用委託契約の締結、解約及び変更に関する業務 
⑬業界団体等に対する窓口対応 
⑭帳簿・報告書の作成、管理等の文書整理責任者としての業務 
⑮ＥＳＧに関する業務 
⑯その他上記に付随又は関連する事項 
(イ)本資産運用会社の委員会 
a.コンプライアンス委員会 
コンプライアンス・オフィサー（委員長）、常勤取締役、委員長の了承を得て代表取締役社長が指名する役職員（コンプライア
ンス部長を含みます。）及び社外の専門家（社外専門委員）（注） 
①投資運用業及び投資助言業のうち利害関係者（本資産運用会社の社内規定における定義によります。）との取引に関する審議
②前号以外の取締役会付議事項についてのコンプライアンスに関する審議又は決議 
③その他コンプライアンス・オフィサーが同委員会での審議又は決議を求める事項のコンプライアンスに関する審議又は決議 
④投資運用業及び投資助言業に係る資産運用に関するリスク及びリスク管理状況の検証 
⑤その他上記に付随又は関連する事項に関する審議又は決議 
審議・決議方法等 
原則として委員全員（事情により出席できない委員がいる場合、当該欠席委員を除いた委員全員（ただし、各議案について全委
員の過半数とします。））の出席をもって委員会を開催し、議案ごとに、当該付議議案を所管しない出席委員全員の意見の一致で
決議を行います。欠席委員の意見及び各議案に対する賛成又は反対の表明は、委員長が聴取の上、出席委員に説明することによ
り、委員会の審議に反映させるものとします。欠席委員の意見を委員長が聴取できない場合及び各議案に対する賛成又は反対の
表明を聴取できない場合は、当該議案の審議は行いません。ただし、期限の切迫等やむを得ない事情により必要があると委員長
が判断した場合（欠席委員がコンプライアンス・オフィサー又は社外専門委員の場合において聴取した各議案に対する表明が反
対である場合は除きます。）は、審議を行うことができるものとします。 
（注）本書の作成日現在、社外専門委員には、弁護士１名が就任しています。 
b.大和ハウスリート投資運用委員会 
大和ハウスリート本部長（委員長）、常勤取締役（私募ファンド本部担当を除きます。）、アクイジション部長、大和ハウスリー
ト本部アセットマネジメント部長、大和ハウスリート本部ファンド企画部長及び委員長の了承を得て代表取締役社長が指名する
①本投資法人の運用方針に関する審議及び決議 
②本投資法人の資産の取得、譲渡及び運用管理に関する審議及び決議 
③その他上記に付随又は関連する事項に関する審議又は決議（注１） 
審議・決議方法等 
原則として委員全員（事情により出席できない委員がいる場合、委員の過半数（ただし、兼務している職位分は除いて算出しま
す。））及びコンプライアンス・オフィサー（注２）の出席をもって委員会を開催し、出席委員全員の意見の一致で決議を行いま
す。欠席委員の意見は、委員長が聴取の上、出席委員に説明することにより、委員会の審議に反映させるものとします。欠席委
員の意見を委員長が聴取できない場合には、原則として委員会を開催しないものとします。ただし、期限の切迫等やむを得ない
事情により必要があると社長が認めた場合は、委員長は委員会を開催することができるものとします。 
コンプライアンス・オフィサーは、コンプライアンス上の重要な問題があると判断した場合、委員会の審議中であってもこれを
中断し、議案を起案部署に差し戻すことができるものとします。 
（注１）大和ハウスリート投資運用委員会は、毎月少なくとも１回、物件情報の概要を確認し、投資案件としての価値や課題に関して協議するための会議として開催されます。 
（注２）大和ハウスリート投資運用委員会において発言又は質問その他の方法により議事に参加することができますが、議決権は有しません。 
c.経営財務委員会 
経営管理部担当取締役（委員長）（注１）、経営管理部長、大和ハウスリート本部ファンド企画部長、及び委員長の了承を得て代
表取締役社長が指名する役職員 
①本投資法人の基本的事項についての審議及び決議 
②経営計画・人事・総務に関する重要事項についての審議及び決議等 
③本投資法人の経営計画・財務・経理・IR に関する重要事項についての審議及び決議等 
④その他上記に付随又は関連する事項に関する審議又は決議 
審議・決議方法等 
原則として委員全員（事情により出席できない委員がいる場合、委員の過半数（ただし、兼務している職位分は除いて算出しま
す。））及びコンプライアンス・オフィサー（注２）の出席をもって委員会を開催し、出席委員全員の意見の一致で決議を行いま
す。欠席委員の意見は、委員長が聴取の上、出席委員に説明することにより、委員会の審議に反映させるものとします。欠席委
員の意見を委員長が聴取できない場合には、原則として委員会を開催しないものとします。ただし、期限の切迫等やむを得ない
事情により必要があると社長が認めた場合は、委員長は委員会を開催することができるものとします。 
コンプライアンス・オフィサーは、コンプライアンス上の重要な問題があると判断した場合、委員会の審議中であってもこれを
中断し、議案を起案部署に差し戻すことができるものとします。 
（注１）本書の作成日現在、経営管理部担当取締役は、経営管理部長を兼務しています。 （注２）経営財務委員会において発言又は質問その他の方法により議事に参加することができますが、議決権は有しません。 
 （３）利益相反取引への取組み等 
① 利益相反取引への対応方針及び運用体制 
本投資法人及び本資産運用会社の意思決定に重要な影響を及ぼし得るスポンサー企業等は、本投資法人の基本概念を最も深く理解する親密なパートナーであり、これ
らの企業との適切な協働は、資産運用業務をより有効に遂行する手段であると認識しています。 
一方、親密であればこそ、潜在的には利益相反行為を誘発しかねない関係にあることも事実であり、本投資法人及び本資産運用会社では、スポンサー企業等をはじめ
とする利害関係者との間の利益相反防止を、資産運用業務のコンプライアンス上最も重要な事項の一つとして認識し、以下のような管理体制を整備しています。  ア．利害関係者との取引に関する内部規程の概要 
（ア）基本原則 
利害関係者との間で資産の取得、譲渡及び貸借（ただし、貸借については、法令上投資法人役員会による承認が不要とされる軽微基準に該当する場合を除きま
す。）並びに資金の借入れに関する取引を行う場合には、取締役会及び投資法人の役員会の承認を得なければなりません。 （イ）利害関係者 
本規程では、当該（イ）ａ．に定める利害関係人等のほか、ｂ．乃至ｅ．に定める者を特定関係者といい、これらを総称して利害関係者と定義しています。 ａ．投信法、同法施行令及び同法施行規則に定める「利害関係人等」 ｂ．本資産運用会社の総株主の議決権の10％以上を保有する株主、その役員及びその子会社（議決権の50%超を保有する先） 
ｃ．当該（イ）ａ．乃至ｂ．の各号に該当する者が重要な影響を及ぼし得る特別目的会社（ただし、金融商品取引業等に関する内閣府令第33 条第２項等、関係法
令による除外規定が適用される場合を除く。） 
ｄ．本投資法人の執行役員及び監督役員並びにこれらの者が代表権を有し又は総株主の議決権若しくは持分の過半数を有する会社その他の法人 ｅ．その他本規程の主旨に鑑みて特定関係者として取り扱うことが適当であるとコンプライアンス･オフィサーが判断した者 
（ウ）利害関係者との取引 
利害関係者との取引条件の妥当性等を確保するため、取引の種類に応じ以下の制限等について規定するとともに、当該（ウ）ａ．乃至ｇ．に該当する取引のう
ち、投資主の投資判断に著しい影響を及ぼすと判断されるものについて、決定後速やかに東京証券取引所の定めるところに従った適時開示、本投資法人ホームページへの資料掲載等による開示を行います。 
また、投信法に定められる手続きとして、利害関係者との間で特定資産の売買等所定の取引を行ったときは、監査法人等による価格等の調査の結果を含む当該
取引に係る事項を記載した書面を、本投資法人等に交付する旨、規定しています。 
ａ．運用資産の取得 
利害関係者から不動産、不動産の賃借権、地上権並びに不動産、不動産の賃借権及び地上権を信託する信託の受益権（以下、当該（ウ）において「不動産等」
といいます。）を取得する場合の取得価格（以下、「取得価格」といいます。）は、利害関係者ではなく、かつ実績や信用面において定評のある不動産鑑定士（法人を含みます。以下同じです。）が鑑定した評価額（以下、「鑑定評価額」といいます。）を原則として上限とします。ただし、鑑定評価額は、物件そのものの価格であり、取得価格には税金、取得費用、信託設定に要する費用、信託勘定内の積立金、信託収益、固定資産税等の期間按分精算額等を含まないものとします。 
なお、利害関係者が本投資法人への譲渡を前提に、事前に SPC 等を組成するなどして本投資法人への譲渡を前提として一時的に取得し、その後本投資法人が
取得する場合（ウェアハウジング機能を利用する場合）において、当該利害関係者が負担した費用が存する場合、SPC 等の組成費用その他利害関係者が当該物件取得のために負担した諸費用として相当である金額を鑑定評価額に加えて取得することができるものとします。 
この場合、利害関係者との間で利益相反が発生するリスクが大きいことを認識し、利害関係者が取得に要した価格・取得費用を把握する等、当該リスクの検
証を十分に行うとともに、本投資法人と利害関係者との間の役割分担、折衝状況、購入条件等を可能な限り記録に残すものとし、適切なデュー・ディリジェンスを行った上で取得するものとします。 
ｂ．運用資産の譲渡 
利害関係者へ不動産等を譲渡する場合（信託受益権を保有する場合において、信託財産たる不動産、不動産の賃借権又は地上権等を信託受託者を通じて譲渡
する場合を含みます。）の譲渡価格（以下、「譲渡価格」といいます。）は、鑑定評価額（本投資法人の決算期又は特定資産の価格等調査時のうち、いずれか近い時点において評価した評価額を含みます。）を原則として下限とします。ただし、鑑定評価額は、物件そのものの価格であり、譲渡価格には、税金、売却費用、信託設定に要した費用、信託勘定内の積立金、信託収益、固定資産税等の期間按分精算額等を含まないものとします。 
ただし、当該不動産等を鑑定評価額を下回る価格で譲渡することに合理的な理由がある場合には、鑑定評価額を下回って譲渡することができるものとします。
この場合、本資産運用会社の大和ハウスリート投資運用委員会、コンプライアンス委員会及び取締役会、並びに本投資法人の役員会において、当該鑑定評価額を下回って譲渡することの適切性について説明し、決議を得なければなりません。 
ｃ．運用資産の賃貸 
利害関係者に本投資法人の保有する不動産等を直接に賃貸（更新、変更を含みます。）する場合（信託受益権を保有する場合において、信託財産たる不動産を
信託受託者を通じて賃貸する場合を含みます。）は、市場賃料、周辺相場等を十分に調査し、必要に応じて利害関係者でない第三者の意見等も参考にした上で、当該不動産等に係る状況を総合的に勘案のうえ、適正と判断される条件で賃貸しなければなりません。 
また、取得する物件について、既に利害関係者に賃貸している場合は、当該物件の取得の検討にあたり、利害関係者への賃貸条件の適正性に十分に留意し、
取得の可否及び取得価格を決定するものとします。 
ｄ．運用資産の管理委託 
利害関係者へ本投資法人の保有する不動産等に係る不動産管理業務等を委託（変更及び更新の場合並びに間接的に委託する場合で再委託先に対する委託料等
をそのまま支払うこととなる場合を含みます。）する場合（信託受益権を保有する場合において、信託財産たる不動産に係る不動産管理業務等を信託受託者を通じて委託する場合を含みます。）は、委託料の市場水準、提供役務の内容、業務総量等を総合的に勘案し、適正と判断される条件で委託しなければなりません。ただし、委託先としての適格性が確認されていない場合には、不動産管理業務等を委託してはならないものとされています。また、取得する物件について、利害関係者が不動産管理業務等を行っており、引続き委託する場合は、当該物件の取得の検討にあたり、利害関係者への委託条件の適正性に十分に留意し、取得の可否及び取得価格を決定するものとします。 
ｅ．運用資産の取得、譲渡及び賃貸に関する媒介契約 
利害関係者に不動産等の売買の媒介を委託する場合（信託受益権を保有する場合において、信託財産たる不動産、不動産の賃借権又は地上権等の売買の媒介
を信託受託者を通じて委託する場合を含みます。）は、委託先の資質等を確認するとともに、媒介手数料については、宅地建物取引業法に規定する報酬の範囲内とし、売買価格の水準、業務の難易度、提供される役務の内容等を総合的に勘案のうえ適正な金額とします。 
また、利害関係者へ本投資法人の保有する不動産等の賃貸の媒介を委託する場合（信託受益権を保有する場合において、信託財産たる不動産の賃貸の媒介を
信託受託者を通じて委託する場合を含みます。）は、委託先の資質等を確認するとともに、媒介手数料については、宅地建物取引業法に規定する報酬の範囲内とし、契約賃料、業務の難易度等を総合的に勘案し、適正な金額とします。 
ｆ．工事の発注 
利害関係者へ本投資法人の保有する不動産等に係る工事を発注(管理委託先を通じて発注する場合を含みます。)する場合（信託受益権を保有する場合におい
て、信託財産たる不動産の工事を信託受託者を通じて発注する場合を含みます。）は、原則として、利害関係者以外の第三者の見積り価格及び内容等を比較検討、又は外部の専門家の意見書の内容等を検討したうえで（ただし、緊急修繕及び原状回復を目的とする工事についてはこの限りではありません。）、適正と判断される条件で工事の発注を行わなければならないものとされています。 
ｇ．その他の取引 
その他上記の区分に該当しない利害関係者との間の直接又は間接の取引で、利害関係者取引規程の主旨に鑑みて利害関係者取引として取り扱うことが適当で
あるとコンプライアンス･オフィサーが判断したものについては、その内容に応じ同規程のいずれかの条項を準用した取扱いを行います。 
イ．利害関係者から物件を取得する際の意思決定フロー 
利害関係者からの物件の取得は、以下のとおり行います。 
                 
 （ア）運用ガイドラインに則り、アクイジション部が、立地、物件規模、設備施設等投資対象物件選別基準に従い調査・分析を実施し、総合的な検討を行った上
で、投資対象物件を選定します。また、アクイジション部は、大和ハウスリート本部との協議を経て、当該物件のポートフォリオ組み入れによるポートフォリオ全体に与える影響や価値向上への期待寄与度等について検討を行ったうえで、総合的に投資価値判断を行います。 
（イ）このように投資対象物件として選定された物件については、アクイジション部は、外部専門家（建物調査会社及び不動産鑑定評価機関等を指します。）に対
してデュー・ディリジェンスを委託し、報告書の提出を求めます。外部専門家の報告を受けた後、当該物件が投資適格であると判断された場合には、アクイジション部及び大和ハウスリート本部が大和ハウスリート投資運用委員会へ上程し、大和ハウスリート投資運用委員会において審議されます。なお、大和ハウスリート投資運用委員会において、コンプライアンス・オフィサーは、コンプライアンス上の重要な問題があると判断した場合には、その審議中であってもこれを中断し、直ちに起案部署に差し戻すことができます。 
（ウ）大和ハウスリート投資運用委員会において当該物件が投資適格であると全会一致で判断された場合には、外部専門家の選定の経緯、成果物の作成過程及び
その内容を含めて、コンプライアンス委員会に上程されます。なお、委員会における審議とは別に、売主との交渉経緯等について、適宜コンプライアンス部門にてモニタリングを行い、その検証結果を所定の確認票に記録し、事後的にも検証できるようにしています。 
（エ）コンプライアンス委員会の審議及び決議を経た後は、取締役会の加重決議（特別な利害関係を有する取締役を除く全取締役の４分の３以上の賛成をもって
決議されるものとします。）及び本投資法人の役員会における承認（特別な利害関係を有する役員を除く出席役員の過半数の賛成をもって決議されるものとします。）により取得の可否が決定されます。 
大和ハウスリート本部
アクイジション部
コンプライアンス委員会
投資法人役員会
コンプライアンス・オフィサー 
社外専門委員 
各委員会での審議
中、コンプライア
ンス上の問題があ
ると判断した場合
差し戻すことがで
大和ハウスリート
投資運用委員会
審議結果を 
分析結果を上程 
全会一致 全会一致 加重決議 承認 
大和ハウスリート投資運用委員会又はコンプライアンス委員会において全会一致の賛成が得られない場合、議案は起案部署に差し戻されます。また、取締役会で否決された場合、当該資産の取得は廃案となります。  
② 運用体制の採用理由 
前記「（３）利益相反取引への取組み等 ①利益相反取引への対応方針及び運用体制」のとおり、本投資法人及び本資産運用会社は、利益相反のおそれを内包する
利害関係者との取引について、各意思決定機関の構成員が相互に牽制機能を発揮しつつ客観的･合理的な判断をし得る枠組みを整備することで、意思決定過程の「適切性」を確保しています。 
また、意思決定後には、適時適切な情報開示の実施により「透明性」を確保していることから、内部統制上の仕組みを適切に整備しているものと認識しています。 なお、利益相反の可能性のある取引に対し、各機関が果たす役割・機能等についての考え方は以下のとおりです。  
ア．利益相反の可能性のある取引に対し、本投資法人執行役員が果たす役割について（本資産運用会社役職員兼職の有無等） 
本投資法人執行役員と本資産運用会社代表取締役社長の兼職はなく、本投資法人執行役員は、本資産運用会社からは独立した立場で、本資産運用会社の業務を
監視する役割を担っています。 
イ．利益相反の可能性のある取引に対し、本資産運用会社の取締役会が果たす機能について 
本資産運用会社の取締役は、本投資法人に対する忠実義務及び善良な管理者としての注意義務をもって本投資法人の資産運用にかかる業務を遂行する義務を負
っています。また、非常勤監査役には、豊富な経験と高い専門性･見識を有する社外の弁護士が就いており、取締役会における意見や助言の表明等を通じ、期待される牽制機能を発揮しています。更に、前記「（３）利益相反取引への取組み等 ①利益相反取引への対応方針及び運用体制」のとおり、意思決定過程の適切性、適時適切な情報開示の実施を通じた透明性の双方を確保するための枠組みを整備しています。これらが相まって、本資産運用会社の取締役会は、利益相反の可能性がある取引について適切な意思決定を行っているものと認識しています。今後とも取締役会の健全な機能を維持していきます。 
なお、特別な利害関係を有する取締役は利益相反取引未然防止の観点から、当該特別の利害関係を有する議案の審議には参加せず、議決権を行使できません。  
ウ．利益相反の可能性のある取引に対し、コンプライアンス委員会の社外専門委員が果たす役割等について  
                     本書作成日現在 
氏名（職業） 主要略歴 兼職の状況 スポンサー企業との関係 
桜井 健夫 1980 年 ３月 1980 年 ４月 
司法修習（第32 期）修了 弁護士登録、開業 
弁護士（桜井法律事務所）、東京経済大学教授 
ありません。 
 本資産運用会社のコンプライアンス委員会の「社外専門委員」として、上記の者が就任しています。同氏は、金融商品取引法に精通した豊富な実績を有する弁護
士として、本資産運用会社のコンプライアンス委員会において、中立的な専門家の立場から、利益相反の可能性がある取引の審議を含め、さまざまな意見や助言等を的確に表明し、同委員会の公正･適切な審議に貢献しています。 
エ. 利益相反の可能性のある取引に対し、コンプライアンス・オフィサーが果たす役割等について  
                                                                              本書作成日現在 
氏名 主要略歴（会社名等 当時） 兼任･兼職、社内兼務 スポンサー企業との関係 
涌井 浩史 
1982 年 ４ 月 2001 年 ６ 月 2002 年 ２ 月  2002 年 ７ 月 2005 年 ４ 月 2007 年10 月 2009 年 ７ 月 2010 年 ６ 月 2012 年 ４ 月 2013 年 ７ 月  
中央信託銀行株式会社 入社 中央三井信託銀行株式会社 総合企画部 次長 同社 総合企画部兼三井トラスト・ホールディングス株式会社 経営企画部 次長 中央三井信託銀行株式会社 岐阜支店長 同社 事務管理部長 同社 総合企画部長 同社 執行役員 総合企画部長 同社 執行役員 内部監査部長 三井住友トラスト・カード株式会社 取締役副社長 本資産運用会社（転籍） コンプライアンス・オフィサー（現任） 
ありません。 ありません。 
 本資産運用会社のコンプライアンス・オフィサーとして、上記の者が就任しています。同氏は、コンプライアンスに密接に関わる職務経験等を活かして、本資産
運用会社におけるコンプライアンス態勢の整備・推進を行っている他、資産運用業務に関する意思決定過程や情報開示手続の検証等を通じて業務の適切性確保等に貢献しています。 
３．スポンサー関係者等との取引等 （１）利害関係人等との取引等 
「利害関係人等」とは、投信法第201 条第１項、投信法施行令第123 条及び投信法施行規則第244 条の３並びに一般社団法人投資信託協会の投資信託及び投資法人に 係る運用報告書等に関する規則第26 条第27 号に規定される本投資法人と資産運用委託契約を締結している本資産運用会社の利害関係人等をいいます。  ① 取引状況 
第30 期に係る利害関係人等との売買取引等については、以下のとおりです。  
売買金額等（注） 
買付額等 売付額等 
総額  3,140 百万円   2,775 百万円 
利害関係人等との取引状況の内訳 
大和ハウス工業株式会社 3,140 百万円（100.0％） ―百万円（―％） 
合計 3,140 百万円（100.0％） ―百万円（―％） 
（注）「売買金額等」は、当該不動産等の取得又は譲渡に係る諸費用、公租公課等の精算金、消費税等及び借地差入保証金等を含んでいません。 
②  支払手数料等の金額 
                                                                      2021 年２月28 日現在 
支払手数料等 
総額（A） （千円） 
利害関係人等との取引内訳 総額に対する 割合（B／A） 
（％） 支払先 支払金額（B） 
管理業務費 1,500,676 
大和リビング株式会社 550,667 36.7 
大和情報サービス株式会社 285,465 19.0 
大和ハウスプロパティマネジメント株式会社 285,353 19.0 
大和ライフネクスト株式会社 33,564 2.2 
大和リース株式会社 3,405 0.2 
修繕費 1,021,181 
大和リビング株式会社 415,836 40.7 
大和ハウスプロパティマネジメント株式会社 228,717 22.4 
大和情報サービス株式会社 226,617 22.2 
大和リビングマネジメント株式会社 20,265 2.0 
大和ライフネクスト株式会社 7,868 0.8 
大和ハウス工業株式会社 3,669 0.4 
大和リース株式会社 1,551 0.2 
原状回復工事費 279,613 大和リビング株式会社 198,369 70.9 
その他 賃貸事業費用 136,247 
大和リビング株式会社 43,535 32.0 
大和ハウスプロパティマネジメント株式会社 21,650 15.9 
大和情報サービス株式会社 14,136 10.4 
大和ライフネクスト株式会社 1,846 1.4 
大和リース株式会社 15 0.0 
③  賃貸借等取引の金額 
2021 年２月28 日現在 
区分 賃貸人・賃借人の名称 物件名称 取引金額 （千円） 
対総不動産賃貸 事業収益比率 
賃料等の受取 大和ハウス工業株式会社 
DPL流山Ⅰ 1,767 0.0 
ロイヤルパークス若葉台 1,800 0.0 
イーアスつくば 1,075,000 3.9 
フォレオせんだい宮の杜 238,500 0.9 
フォレオ菖蒲 157,200 0.6 
カンデオホテルズ長崎新地中華街 87,435 0.3 
アーバンリビング稲毛 39,060 0.1 
油壺マリーナヒルズ 43,749 0.2 
賃料等の受取 大和リビング株式会社 
ロイヤルパークス豊洲 307,359 1.1 
ロイヤルパークスシーサー 223,200 0.8 
ロイヤルパークス梅島 76,396 0.3 
ロイヤルパークス花小金井 224,910 0.8 
ロイヤルパークス若葉台 137,424 0.5 
パシフィックロイヤルコートみなとみらい アーバンタワー 484,439 1.8 
ロイヤルパークス武蔵小杉 57,145 0.2 
ロイヤルパークスなんば 127,770 0.5 
賃料等の受取 大和リビングマネジメント 
株式会社 カスタリア新栄Ⅱ 57,216 0.2 
賃料等の受取 大和情報サービス株式会社 
アクロスモール新鎌ヶ谷 280,500 1.0 
アクロスプラザ三芳（底地） 94,284 0.3 
ASOBOX（底地） 47,076 0.2 
フォレオ大津一里山 322,620 1.2 
フォレオ博多 126,216 0.5 
アクロスモール泉北（底地） 90,606 0.3 
アクロスプラザ稲沢（底地） 69,840 0.3 
ハピアス海田（底地） 38,400 0.1 
スポーツプラザ茨木 82,812 0.3 
GRANODE広島 13,095 0.0 
賃料等の受取 大和リース株式会社 ロイヤルパークス若葉台 102,000 0.4 
区分 賃貸人・賃借人の名称 物件名称 
対総不動産賃貸 事業収益比率 
賃料等の受取 大和ライフネクスト 株式会社 
エルプレイス新子安 49,920 0.2 
那覇新都心センタービル 
（ダイワロイネットホテル那覇おもろまち） 1,441 0.0 
賃料等の受取 大和エネルギー株式会社 
Dプロジェクト犬山 600 0.0 
Dプロジェクト久喜Ⅰ 870 0.0 
Dプロジェクト久喜Ⅱ 10,746 0.0 
DPL犬山 480 0.0 
Dプロジェクトひびき灘 1,650 0.0 
Dプロジェクト川越Ⅲ 1,083 0.0 
Dプロジェクト佐野 1,131 0.0 
Dプロジェクト館林 1,113 0.0 
Dプロジェクト川越Ⅳ 643 0.0 
Dプロジェクト千葉北 846 0.0 
Dプロジェクト富里Ⅱ 880 0.0 
Dプロジェクト大阪平林 540 0.0 
Dプロジェクト富士 1,182 0.0 
DPL三郷 1,299 0.0 
賃料等の受取 大和物流株式会社 
Dプロジェクト川越Ⅰ 102,762 0.4 
Dプロジェクト川越Ⅱ 142,536 0.5 
Dプロジェクト浦安Ⅲ 231,656 0.8 
Dプロジェクト川越Ⅳ 160,380 0.6 
Dプロジェクト相模原 102,828 0.4 
賃料等の受取 ダイワロイヤル株式会社 
COMBOX310 148,800 0.5 
ダイワロイネットホテル横浜関内 92,340 0.3 
ダイワロイネットホテル名古屋新幹線口 126,000 0.5 
那覇新都心センタービル （ダイワロイネットホテル那覇おもろまち） 68,002 0.2 
GRANODE広島 72,000 0.3 
賃料等の受取 ロイヤルホームセンター 株式会社 ロイヤルホームセンター森ノ宮（底地） 104,340 0.4 
④ 仲介手数料、借入利息等の支払い 
該当事項はありません。 
（２）物件取得者等の状況 
第30 期における利害関係人等その他特別の関係にある者との間の物件の取得の状況は下表のとおりです。 
  ※ ① 会社名・氏名、② 特別な利害関係にある者との関係、③ 取得経緯・理由等 
（所在地） 投資法人 前所有者等 前々所有者等 前々々所有者等 
取得（譲渡）価格 取得（譲渡）時期 
①、②、③ 
取得（譲渡）価格 取得（譲渡）時期 
①、②、③ 
取得（譲渡）価格 取得（譲渡）時期 
①、②、③ 
取得（譲渡）価格 取得（譲渡）時期 
カンデオホテルズ長崎新地中華街 （長崎県長崎市銅座町３番12 号） 
③本投資法人の投資基準に合致し、安定した収益性を確保できる物件との判断から取得しました。取得価格は大和不動産鑑定株式会社による鑑定評価額内であり、妥当であると判断しています。 
①大和ハウス工業株式会社 ②本資産運用会社の親会社 ③開発目的で取得 
特別な利害関係にある者以外 ― 
3,140 百万円 １年を超えて所有していたため記載を省略します。 
2020 年９月 2018 年２月 ― ― 
 ４．その他 （１）不動産鑑定機関の選定方針及び概要（2021 年２月28 日現在） 
① 選定方針 
証券化対象不動産の鑑定実績、規模、社会的信用力等を総合的に判断し、本資産運用会社の大和ハウスリート投資運用委員会において選定しています。また、特定の
不動産鑑定評機関への偏り及び事業継続性に対するリスクを勘案し、複数社に依頼しています。 
② 不動産鑑定機関の概要  2021 年２月28 日現在で保有している物件における不動産鑑定機関の概要は、以下のとおりです。 
物件番号・物件名称 不動産鑑定機関の概要 
名称 住所 不動産鑑定士の人数 選定理由 
LB-049 D プロジェクト千葉北 RE-032 カスタリア東日本橋Ⅲ RE-034 カスタリア新富町Ⅳ RE-044 カスタリア初台 RE-047 カスタリア目黒かむろ坂 RE-057 カスタリア池袋 RE-067 カスタリア若林公園 RE-107 ロイヤルパークス花小金井 RE-109 ロイヤルパークス若葉台 RE-125 カスタリア三宮 RE-126 カスタリア勾当台公園 RE-127 カスタリア一番町 RE-128 カスタリア大町 RE-129 カスタリア上町台 RE-131 ビッグタワー南3 条 RE-138 ロイヤルパークスなんば RE-143  カスタリア新栄Ⅱ RU-001 COMBOX310 RU-002 スポーツプラザ茨木 HO-001  ダイワロイネットホテル横浜関内 HO-002 スーパーホテルJR 奈良駅前・三条通り HO-003 ダイワロイネットホテル名古屋新幹線口 HO-004 アゴーラ・金沢 HO-005 カンデオホテルズ長崎新地中華街 OT-001 アーバンリビング稲毛 OT-003 那覇新都心センタービル     （ダイワロイネットホテル那覇おもろまち） OT-005 ナーサリールームベリーベアー大森西・ 
ウエルシア大田大森西店 
大和不動産鑑定株式会社 
大阪府大阪市西区 西本町一丁目４番１号 オリックス本町ビル11F 
118 人 鑑定実績等を総合的に判断し、選定しました。 
物件番号・物件名称 不動産鑑定機関の概要 
名称 住所 不動産鑑定士の人数 選定理由 
RE-002 カスタリア麻布十番七面坂 RE-008 カスタリア麻布十番 RE-009 カスタリア麻布十番Ⅱ RE-010 カスタリア新宿夏目坂 RE-040 カスタリア東日本橋 RE-042 カスタリア市ヶ谷 RE-048 カスタリア都立大学 RE-050 カスタリア祐天寺 RE-051 カスタリア大塚 RE-056 カスタリア目白 RE-068 カスタリア浅草橋 RE-069 カスタリア入谷 RE-080 カスタリア中延 RE-081 ロイヤルパークス豊洲 RE-082 カスタリア戸越 RE-084 カスタリア大森 RE-085 カスタリア三宿 RE-086 カスタリア荒川 RE-096 コスモハイム武蔵小杉 RE-097 カスタリア鶴見 RE-119 カスタリア栄 RE-124 カスタリアタワー長堀橋 RE-130 カスタリアタワー肥後橋 
株式会社中央不動産鑑定所 
東京都中央区 日本橋三丁目５番14 号 汐留芝離宮ビルディング 
24 人 鑑定実績等を総合的に判断し、選定しました。 
物件番号・物件名称 不動産鑑定機関の概要 
名称 住所 不動産鑑定士の人数 選定理由 
LB-001 D プロジェクト町田 LB-002 D プロジェクト八王子 LB-003 D プロジェクト愛川町 LB-005 D プロジェクト浦安Ⅰ LB-006 D プロジェクト浦安Ⅱ LB-007 D プロジェクト茜浜 LB-008 D プロジェクト野田 LB-009 D プロジェクト犬山 LB-011 D プロジェクト寝屋川 LB-013 D プロジェクト盛岡 LB-015 D プロジェクト土浦 LB-018 D プロジェクト福岡宇美 LB-019 D プロジェクト鳥栖 LB-020 D プロジェクト久喜Ⅰ LB-021 D プロジェクト久喜Ⅱ LB-022 D プロジェクト川越Ⅰ LB-023 D プロジェクト川越Ⅱ LB-024 DPL 犬山 LB-025 D プロジェクト福岡箱崎 LB-026 D プロジェクト久喜Ⅲ LB-027 D プロジェクト久喜Ⅳ LB-028 D プロジェクト久喜Ⅴ LB-029 D プロジェクト久喜Ⅵ LB-033 D プロジェクトひびき灘 LB-034 D プロジェクト盛岡Ⅱ LB-035 D プロジェクト川越Ⅲ LB-036 D プロジェクト加須 LB-037 D プロジェクト浦安Ⅲ LB-038 D プロジェクト富里 LB-041 D プロジェクト小山 LB-042 D プロジェクト佐野 LB-043 D プロジェクト館林 LB-046 D プロジェクト鳥栖Ⅱ LB-047 D プロジェクト川越Ⅳ 
株式会社谷澤総合鑑定所 
大阪府大阪市北区 中之島二丁目２番７号 中之島セントラルタワー 
79 人 鑑定実績等を総合的に判断し、選定しました。 
物件番号・物件名称 不動産鑑定機関の概要 
名称 住所 不動産鑑定士の人数 選定理由 
LB-048 D プロジェクト久喜Ⅶ LB-051 D プロジェクト富里Ⅱ LB-052 D プロジェクト大阪平林 LB-054 D プロジェクト上三川 LB-056 D プロジェクト鳥栖Ⅲ LB-060 D プロジェクト板橋新河岸 LB-061 D プロジェクト相模原 LB-062 D プロジェクト久喜Ⅷ LB-063 D プロジェクト四日市 LB-064 D プロジェクト茨城石岡 LM-001  DPL 三郷 LM-003 DPL 北九州 LM-004 DPL 流山Ｉ RE-001 クイズ恵比寿  
RE-003 カスタリア芝公園 RE-004 カスタリア銀座 RE-005 カスタリア広尾 RE-006 カスタリア日本橋 RE-007 カスタリア八丁堀 RE-011 カスタリア銀座Ⅱ RE-012 カスタリア渋谷櫻丘 RE-013 カスタリア西麻布霞町 RE-015 カスタリア参宮橋 RE-016 カスタリア水天宮 RE-017 カスタリア水天宮Ⅱ RE-018 カスタリア新富町 RE-019 カスタリア新富町Ⅱ RE-030 カスタリア新宿御苑 RE-033 カスタリア新宿御苑Ⅱ RE-037 カスタリア銀座Ⅲ RE-038 カスタリア茅場町 RE-039 カスタリア高輪 RE-041 カスタリア新宿 RE-049 カスタリア雪谷 RE-052 カスタリア菊川 RE-058 カスタリア要町 RE-059 カスタリアタワー品川シーサイド RE-060 カスタリア八雲 RE-062 カスタリア本所吾妻橋 RE-064 カスタリア門前仲町 RE-070 カスタリア北上野 RE-071 カスタリア森下Ⅱ RE-072 カスタリア三ノ輪 RE-073 カスタリア尾山台 RE-075 カスタリア用賀 RE-076 カスタリア住吉 
物件番号・物件名称 
不動産鑑定機関の概要 
名称 住所 不動産鑑定士の人数 選定理由 
RE-078 カスタリア押上 RE-079 カスタリア蔵前 RE-098 カスタリア船橋 RE-116 カスタリア堺筋本町 RE-117 カスタリア新梅田 RE-118 カスタリア阿倍野 RE-123 カスタリア東比恵 RM-005 アクロスプラザ三芳（底地） RM-011 アクロスモール泉北（底地） RR-004 スポーツデポ・ゴルフ5 小倉東インター店 RR-005 平塚商業施設（底地） RR-006 ロイヤルホームセンター森ノ宮（底地） RR-009 ハピアス海田（底地） 
LB-030 D プロジェクト八潮 LB-031 D プロジェクト西淀川 LB-032 D プロジェクト松戸 LB-039  D プロジェクト京田辺 LB-040  D プロジェクト仙台泉 LB-044  D プロジェクト掛川 LB-045  D プロジェクト広島西風 LB-050  D プロジェクト松戸Ⅱ LB-053  D プロジェクト仙台泉Ⅱ LB-055 D プロジェクト富士 LB-057 D プロジェクト北八王子Ⅰ LB-058 D プロジェクト北八王子Ⅱ LB-059 D プロジェクト北八王子Ⅲ LM-002 DPL 福岡糟屋 RE-014 カスタリアお茶の水 RE-020 カスタリア原宿 RE-021 カスタリア代々木上原 RE-022 カスタリア千駄ヶ谷 RE-023 カスタリア新宿7 丁目 RE-024 カスタリア人形町 RE-025 カスタリア人形町Ⅱ RE-026 カスタリア新御茶ノ水 RE-027 カスタリア東日本橋Ⅱ RE-028 カスタリア神保町 RE-029 カスタリア新富町Ⅲ RE-031 カスタリア高輪台 RE-035 カスタリア高輪台Ⅱ RE-036 カスタリア南麻布 RE-043 芝浦アイランド ブルームタワー 
一般財団法人 日本不動産研究所 
東京都港区 海岸一丁目２番３号 277 人 鑑定実績等を総合的に判断し、選定しました。 
RE-053 カスタリア目黒 RE-054 カスタリア大塚Ⅱ RE-055 カスタリア自由が丘 RE-061 カスタリア戸越駅前 RE-063 カスタリア北沢 
物件番号・物件名称 
不動産鑑定機関の概要 
名称 住所 不動産鑑定士の人数 選定理由 
RE-065 カスタリア上池台 RE-066 カスタリア森下 RE-074 カスタリア中野 RE-077 カスタリア門前仲町Ⅱ RE-099 カスタリア西船橋 RE-105 カスタリア野毛山 RE-106 カスタリア市川 RE-111 エルプレイス新子安 RE-132 カスタリア伏見 RE-135 カスタリア壬生 RE-139 カスタリア志賀本通 RE-141 カスタリア人形町Ⅲ RM-001 アクロスモール新鎌ヶ谷 RM-002 フォレオひらかた RM-003 クイズゲート浦和 RM-004 ウニクス高崎 RM-006 ドリームタウンALi RM-007  ASOBOX（底地） RM-008 フォレオ青梅今井 RM-009 フォレオ大津一里山 RM-010 フォレオ博多 RM-012 イーアスつくば RR-001 ライフ相模原若松店  
RR-002 フォレオせんだい宮の杜 RR-003 アクロスプラザ稲沢（底地） RR-007 洋服の青山文京千石駅前店 RR-008 フォレオ菖蒲 OT-002 油壺マリーナヒルズ OT-004  シャープ広島ビル OT-006 GRANODE 広島 
物件番号・物件名称 
不動産鑑定機関の概要 
名称 住所 不動産鑑定士の人数 選定理由 
RE-045 カスタリア初台Ⅱ RE-046 カスタリア恵比寿 RE-083 カスタリア大井町 RE-087 カスタリア大森Ⅱ RE-088 カスタリア中目黒 RE-089 カスタリア目黒長者丸 RE-090 カスタリア目黒鷹番 RE-091 カスタリア大森Ⅲ RE-093 カスタリア目黒平町 RE-094 ロイヤルパークスシーサー RE-095 カスタリア本駒込 RE-108 カスタリア武蔵小杉 RE-110 パシフィックロイヤルコートみなとみらい アーバンタワー RE-112 ロイヤルパークス武蔵小杉 RE-133 カスタリア名駅南 RE-134 カスタリア薬院 RE-136 カスタリア榴ヶ岡 RE-137 カスタリア大濠ベイタワー RE-140 カスタリア京都西大路 RE-142 ロイヤルパークス梅島 
JLL 森井鑑定株式会社 
東京都中央区 日本橋茅場町一丁目８番３号 郵船茅場町ビル８F 
38 人 鑑定実績等を総合的に判断し、選定しました。 
 （２）エンジニアリングレポート作成機関の選定方針及び概要 
① エンジニアリングレポート作成機関の選定方針 
調査実績、規模、社会的信用力等を総合的に判断し、本資産運用会社の大和ハウスリート投資運用委員会において選定します。また、特定の調査機関への偏り及
び事業継続性に対するリスクを勘案し、複数社に依頼しています。 
 ② エンジニアリングレポート作成機関の概要（本書作成日現在）   第30 期に取得した物件におけるエンジニアリング･レポート（建物状況調査報告書）作成機関の概要は以下のとおりです。 
       
物件番号・物件名称 エンジニアリング・レポート作成機関の概要 
名称 住所 事業内容 選定理由 
HO-005 カンデオホテルズ長崎新地中華街 
東京海上日動リスクコンサルティング株式会社 
東京都千代田区大手町一丁目５番１号 大手町ファーストスクエア ウエストタワー 23F 
不動産デューデリジェンス（エンジニアリングレポート作成業務等）他 
調査実績等を総合的に判断し、選定しました。 
       
 （３）その他利益相反の可能性のある取引 
該当事項はありません。  
（４）ＩＲに関する活動状況 
① 情報開示に対する基本方針 
本投資法人では、資産運用業務の透明性を確保し、投資家の自己責任原則に則った投資判断に資するよう、迅速、正確、公平でわかりやすい情報開示に努めています。
金融商品取引法、投信法、東京証券取引所、投資信託協会等が定める内容に従った情報開示を行いますが、法令等に基づき開示する情報に該当しない場合であっても、投資家の投資判断に影響を及ぼすものと思われる情報については、積極的な開示に努めるものとします。 
④  情報開示体制 
本投資法人の適時開示は、本資産運用会社の大和ハウスリート本部ファンド企画部を情報開示担当部署とし、大和ハウスリート本部ファンド企画部長を情報取扱責任
者としています。また、適時開示業務の運営の適切性をモニタリングするため、適時開示実施後速やかに、開示資料、開示の日時及び方法等の事項について、コンプライアンス部門が検証して、その結果を本投資法人の役員会等に報告しています。 
③ 適時開示の実施方法 
適時開示の実施については、「適時開示情報システム（TDnet:Timely Disclosure network）」に登録する方法により行っているほか、兜倶楽部、国土交通記者会、国
土交通省建設専門紙記者会に対して、適時開示資料を配布しています。また、開示日当日に本投資法人のホームページ上に開示資料を掲載しています。 
④ ＩＲスケジュールについて 
・決算月                 毎年２月、８月 ・決算発表                毎年４月、10 月 ・アナリスト説明会            毎年４月、10 月 ・資産運用報告発送及び有価証券報告書提出 毎年５月、11 月 ・以上の決算期毎のスケジュールに加え、国内個人投資家や海外投資家に向けてのIR 活動も、機会を捉えて適宜実施しています。 
 （５）反社会的勢力排除に向けた体制整備 
本資産運用会社では、反社会的勢力との関係を遮断し、排除していくことが、社会秩序の維持、安全確保の観点から極めて重要であるだけでなく、金融商品取引業者と
しての業務の適切性・健全性を確保し、公共の信頼を維持する上でも不可欠であるとの認識の下、「反社会的勢力対応規程」において対応に係る基本方針、組織体制、外部専門機関との連携等を定め、また、具体的な対応、調査、事前確認方法及び年次調査等について「反社会的勢力対応マニュアル」、「取引先事前確認等取扱要領」、「既存取引先反社会的勢力調査要領」で規定しています。これらの規定整備と外部の専門調査会社、大和ハウスグループのデータベースの活用等により、本投資法人及び本資産運用会社の取引の相手方が反社会的勢力と関わりのないことの確認を徹底しています。 