3令和 3 年 7 月号
プラネット・田上正勝社長インタビュー考察アフターコロナ
業務効率化で働き方 改革と環境問題を解決
物流のＥＤＩ化も積極サポート 
EDI やデータベースによる企業
間取引のサポートほか、独自の調
査によるマーケット情報を提供す
るプラネット。このほど同社の田
上正勝社長に、アフターコロナの
流通の方向性と、その中で果た
すべき同社の役割について語って
もらった。業務効率化に貢献し続
けてきた同社の姿勢は、サステナ
ブル経営のヒントになる。
（取材と文 = 本紙編集長・八島 充）
地域顧客に寄り添った平等を
——流通も変化が求められます。
田上社長巣篭り消費で EC サイトが再度注目された一方で、地域生活
者との接点としてのリアル店舗が見
直されたと感じる。
今回のような不測の事態が起きた
時に、「必要な商品を必要な時に入
手できる」リアル店舗は地域に不可
欠で、そこで入手した必需品は、自
粛生活中の精神の安定に役立った。
コロナ後は地域のパーソナルなニ
ーズに応えた商品の開発や提供方法
の研究が進むと考えられる。
例えば昨春のマスク不足の際に、
入手可能な店舗を探し回る事態が起
きたが、地域外の浮遊客が購入した
ことで、地域内の固定客が購入でき
ないのは、ある意味不公平である。
もちろんお客様は皆平等だが、地
域に密着した店舗には、地域のお客
様に寄り添った平等もあるべきだ。
その地域の優良なお客様に手を差し
伸べる仕組みを、流通全体でつくっ
ていくべきではないだろうか。
——御社が出資するダブルフロンティアの買い物代行プラットフォーム「ツイディ」も、その１つですね。
田上社長ツイディは、育児や家事、仕事で忙しい人など、店舗に行きづ
家庭内での消費の質が UP
——コロナ禍の直近 1 年間を振り返り思うところは。
田上社長年初から今日までの自粛要請はさすがに長く厳しかった。旅
行・レジャーの関連支出は激減し、
インバウンドの回復も先送りとなっ
ている。グリーンゾーンを明確に示
して経済活動を許容する仕組みがあ
ったら、このような事態にはならな
かったと個人的には思う。
一方、手洗い・消毒や、自宅での
調理などが習慣化し、その関連消費
材は伸びている。外出先で使えなか
ったお金を、少し高額な家電や日用
品や化粧品に向けるなど、家庭内の
消費の質も高まった。これらは幸福
感を満たすための行動として今後も
続くだろう。
プラネットでは、この間の EDI サ
ービスの接続件数が大幅に増えた。
発注や仕入データの交換を在宅で行
うようになり、EDI を必要としてこ
なかった企業にも有用性を感じても
らえるようになった。
物流課題の表面化を受け、当社に
物流の EDI 化を求める案件も増えて
らい方をサポートする、リアルとネッ
トを融合した新たなサービスである。
特長は店舗の半径 2㎞圏に住む生活
者を対象とした点で、注文を受ける
と最短 1 時間で家庭にお届けする。
すでに首都圏の SM で導入が始ま
り、採算にのせるノウハウも積み上
げてきた。現在は自治体のスーパー
シティ構想などに当サービスをエン
トリーしており、将来的に大きな事
業になるものと期待している。
——インバウンドの見通しは。
田上社長国内で 2 回目のワクチン接種が終わった段階で、少なくとも
中国からのインバウンドは完全に回
復する。ただこの間、欧州や韓国の
商品の人気が高まっており、日本製
品の人気を維持するには、改めて魅
力を発信する努力が必要だ。
インバウンドの回復を期待し、先ご
ろ「中国市場に向けた商品 PR 研究会」
を開催した。中国最大の口コミサイ
ト「大衆点評」で影響力のある在日
KOC（Key Opinion Consumer）に日
本製品を評価・分析してもらい、そ
の内容を同国の KOL（Key Opinion 
Leader）に発信していただいた。こ
うしたことが市場の活性化につなが
ると考えている。
い る。 昨 年 2
月に発表した
「ロジスティク
スEDI 概要書」
を 今 年 1 月 に
バージョンア
ッ プ し、 メ ー
カ ー・ 卸 の パ
ターンを盛り
込んだ「運用想定」と「導入ステッ
プ案」を追加した。
物流の EDI 化は、ドライバー不足
への対応やトラック台数の削減など、
結果が可視化されやすいが、各社バ
ラバラに取り組んでいては限界もあ
る。流通全体が思惑を超えて歩み寄
ることが必要で、それが最終的に、
働き方改革や環境問題の解決につな
がることを理解していただきたい。
——その他御社に与えた影響は。
田上社長当社サービスの使用感や新たなサービスを机上で伝えても深
い理解は得にくい。その意味で、リ
アル会場でユーザー会やセミナーを
開けなかったのは残念だった。
他方、従業員の安全確保を目的に
徹底したリモートワークが、結果的
に当社の働き方改革を前進させた。
現在はコロナ後を見据えた就業制度
を再構築中で、リモートで完結する
仕事と、対面が必要な仕事のメリハ
リをつけた業務に進化させていく。
田上正勝社長
在日 KOCらが日本製品を評価・分析した「中国市場に向けた商品 PR 研究会」の模様