学校いじめ防止基本方針 
               
令和３年４月 
福島県立本宮高等学校 
          
目   次 
はじめに  …………………………………………………………………………３ 
１ 基本理念 ……………………………………………………………………… ３ 
２ 基本方針 ……………………………………………………………………… ３ 
（１）いじめの定義 
（２）いじめの理解 
（３）いじめ防止等の対策のための組織 
（４）いじめの未然防止のための取組 
（５）いじめの早期発見のための取組５ 
（６）いじめへの対応 
３ 重大事態への対処 …………………………………………………………… ８ 
（１）調査を要する重大事態 
（２）重大事態の報告 
（３）調査の主旨及び調査主体 
（４）事実関係を明確にするための調査の実態  
（５）調査結果の提供及び報告 
（６）調査結果の報告を受けた知事による再調査及び措置  
４ 年間計画 ……………………………………………………………………… 11 
５ 評価と改善 …………………………………………………………………… 12 
○  重大事態への対応 
○  重大事態への対応フロー図 
○  いじめの防止等のための対策に係る県・県教育委員会及び学校の組織図 
いじめは、いじめを受けた児童生徒の教育を受ける権利を著しく侵害し、その心
身 の健 全 な 成長 及 び 人 格の 形 成 に重 大 な 影 響を 与 え るの み な ら ず、 そ の 生命 又 は身体に重大な危険を生じさせるおそれがあるものである。  
特に、本県においては、震災により多くの子どもたちがこれまでとは違った生活
を 余儀 な く され て お り 、心 の 教 育や い じ め 防止 の た めの 取 組 の 重要 性 が 高ま っ ている。いじめを生まないためにも、県全体で児童生徒一人一人が、大切にされているという実感をもてる環境づくりに取り組むことで、自己肯定感を高め、児童生徒に自他の人権を守るために行動できる力を身に付けさせることが重要である。  
（「福島県いじめ防止基本方針」から） 
＜目 的＞ 
福島県立本宮高等学校（以下「本校」という。）は、「いじめ防止対策推進法」（平成
２５ 年法 律第 ７１ 号 。以 下「 法」 とい う。）、「 いじ めの 防止 等 のた めの 基本 的な 方 針 」（平成２５年１０月１１日文部科学大臣決定。以下「国の基本方針」という 。平成２９年３月１４日改定、ガイドライン策定 。）、「福島県いじめ防止基本方針」（平成２６年７月２５日決定。以下「県の方針」という。平成２９年９月１日一部改正。）にのっとり、いじめが、いじめを受けた生徒の教育を受ける権利を著しく侵害し、その心身の健全な成長 及び 人 格の 形成 に重 大な 影 響を 与え るの みな ら ず、 その 生命 又は 身 体に 重大 な 危険を生じさせるおそれがあるもので あると認識し、本校生徒の尊厳を保持するため、学校におけるいじめの防止等のための対策に関し、「学校いじめ防止基本方針」（以下「学校基本方針」という。）を定め、いじめの防止等のための対策を総合的かつ効果的に推進する。 
１ 基本理念 
（１） いじめは、全ての生徒に関係する問題であることを 踏まえ、生徒が安心して学
習その他の活動に取り組むことができるよう、いじめの未然防止を図るとともに、いじめ又はその兆候を早期に発見し、迅速かつ適切に対処する。  
（２） いじめは、生徒の尊厳を害するとともに、犯罪その他重大な人権侵害となる得
る行為を含むものであり 、決して行ってはならないものであることをすべての生徒に認識させるとともに、いじめを行わず、及び他の生徒に対して行われるいじめを認識しながらこれを放置することがないよう 、豊かな情操と道徳心を培い、規範意識を養う。  
（３）いじめに関する事案への対処においては、いじめを受けた 生徒等の生命・心身を
保護することが特に重要であることを認識し、学校・家庭・地域住民・県その他の関係者の連携の下 、いじめの問題の克服に取り組む。  
２ 基本方針 
（１）いじめの定義   
（第２条）「いじめ」とは、児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいう。        
＜「いじめ」に当たるか否かの判断（ 以下の６点を踏まえること）＞  
① いじめられた生徒の立場に立つこと。  ② いじめられている本人が否定する場合もあるため、法の「心身の苦痛を感じ  
ているもの」との要件を限定して解釈することがないよう努めること。  
③ 特定の教職員で判断することなく、法第 22 条の「学校におけるいじめの防止
等  の対策のための組織」（本校「いじめ防止対策委員会」） を活用すること。  
④ けんかやふざけ合いであっても、見えないところで被害が発生している場合
も    もあるため、背景にある事情の調査を行い、生徒の感じる被害性に着目し判断      す    ること。 
⑤  イ ン タ ー ネ ッ ト 上 で 悪 口 を 書 か れ る な ど 、 行 為 の 対 象 と な る 生 徒 本 人 が 心   
心  身の苦痛を感じるに至っていないケースについても、法の趣旨を踏まえた適切     な  対応に努めること。  
⑥ 教員の指導によらずして、当事者間でいじめの解消が行われた場合、「いじ め」     
め  という言葉を使わず指導するなど、柔軟な対応による対処も可能であるが、 法   法  が定義するいじめに該当するため、法第２２条の学校いじめ対策組織（本校「いじ  め防止対策委員会」） へ事案の情報共有を行うこと。  
（２）いじめの理解  
① どの子どもにも、どの学校でも、起こりうるものである。  ② 嫌がらせやいじわる等の暴力を伴わないいじめは、多くの生徒が入れ替わり
ながながら被害も加害も経験するものである。  
③  暴力を伴わないいじめであっても、何度も繰り返されたり多くの者から集
中的に行われたりすることで、生命又は身体に重大な危険を生じさせうる。  
④ 学級や部活動等の所属集団の構造上の問題（例えば無秩序性や閉塞性）か
ら起こることもあり、「観衆」としてはやし立てたり面白がったりする存在や、周辺で暗黙の了解を与えている「傍観者」の存在にも注意を払い、集団全体にいじめを許容しない雰囲気が形成されるように することが必要である。 
⑤ 「いじめ」の中には、犯罪行為として取り扱われるべきと認められ、警察
に相談することが必要なものや、生徒の生命、身体又は財産に重大な被害が生じるような、警察に通報することが必要なものが含まれる。これらについては、教育的な配慮や被害者の意向を考慮しつつも、速やかに警察に相談・通報の上、警察と連携した対応をとることが必要である。  
⑥ 特に配慮が必要な児童生徒として、以下のような例が考えられ、特性を踏
まえた適切な支援を行うとともに、保護者との連携、周囲の生徒に対する必要な指導を組織的に行う 。 
ア 発達障害を含む、障害のある生徒  イ 海外から帰国した生徒や外国人の生徒、国際結婚の保護者を持つなど
の外国につながる生徒  
ウ 性同一性障害や性的指向･性自認に係る生徒  エ 東日本大震災により被災した生徒又は原子力発電所事故により避難 し
ている生徒 
 ＜具体的ないじめの様態(例)＞ 
① 冷やかしやからかい、悪口や脅し文句、嫌なことを言われる。   
・身体や動作について不快な言葉を用いて悪口を言われる。  ・本人の嫌がるあだ名で呼ばれる。 ・存在を否定される。  
② 仲間はずれ、集団による無視をされる。  
・対象の子が来ると、その場からみんないなくなる。  
・遊びやチームに入れない。  ・席を離される。  
③ ぶつかられたり、叩かれたり、蹴られたりする。   
・わざとぶつか られたり、通るときに足をかけられたりする。 ・たたく、殴る、蹴る、つねる等が繰り返される。  ・遊びと称して対象の子が技をかけられる。  
④ 金品をたかられたり、隠されたり、盗まれたり、壊されたり、捨てられたり
・恐喝、たかり、物を売りつけられる、「借りる」と称して返さない。  ・持ち物を盗まれたり、隠されたり、落書きをされたり、捨てたりされ
・靴に画鋲やガムを入れ られる。 
⑤ 嫌なことや恥ずかしいこと、危険なことをされたり、させられたりする。  
・使い走りをさせられたり、万引きや恐喝を強要されたり、登下校時に荷
物を持たされたりする。 
・笑われるようなこと、恥ずかしいことを無理やりさせ られる。 ・衣服を脱がせられたり、髪の毛を切ったり される。 
⑥ パソコンや携帯電話等で、誹謗中傷や嫌なことをされる。  
・パソコンや携帯電話の掲示板やブログに誹謗や中傷の情報を載せ られ
・いたずらや脅迫のメールが送られる。  ・ＳＮＳ (ソーシャル ・ネットワ ーキング ・ サービス)のグループから故意に外
（３）いじめの防止等の対策のための組織    いじめの防止等に関する措置を実効的に行うため 、次の組織を設ける。  
① 名 称 
    「いじめ防止対策委員会」  
② 成 員 
校長、教頭、生徒指導部長、生徒指導部員（教育相談担当）、養護教諭、各学年主任（本校スクールカウンセラー 、関係ＨＲ担任） 
（必要に応じて、心理 の専門家であるスクールカウンセラーや福祉の専門家であ
るスクールソーシャルワーカーをはじめとして、 弁護士、医師、教員・警察官経験者など外部専門家等に参加を求め、適切に対応する。）  
③ 組織の役割 
•学校基本方針に基づ く、具体的な年間計画の作成・実行・検証・ 評価・改
善を行う。 
・いじめ事案が発生しないための 予防的体制づくりと教職員への指導（気づ
き・観察） 
•いじめの相談・通報の窓口  •いじめの疑いに関する情報や生徒の問題行動などに係る情報の収集と記
•県教育委員会及び関係機関への報告（一本化）  •いじめの疑いに係る情報があった時の組織的な対応のための連絡・調整  
（緊急会議の開催、いじめの情報の迅速な共有、関係のある生徒への事実
関係の聴取、指導や支援の体制・対応方針の決定と保護者との連携など）  
•外部への対応 
（４）いじめの未然防止のための取組  
①  い じ め は ど の 子 ど も に も 起 こ り う る と い う 事 実 を 踏 ま え 、 全 て の 生 徒 を 対 象
に、いじめの未然防止に取り組む。  
② 教育活動全体を通じ、全ての生徒に「いじめは決して許されない」ことについ
ての理解を促す。指導に当たっては、生徒がいじめの問題を主体的に捉えることができる取組を実践し、いじめが重大な人権侵害に当たり、刑事罰の対象となりうることを理解させる。  
③ 生徒の豊かな情操と道徳心を培い、自分の存在と他人の存在を等しく認め、お
互いの人格を尊重し合える態度など、心の通う人間関係を構築する 能力、コミュニケーション能力の素地を養うことが、いじめの防止に資することを踏まえ、全ての教育活動を通じた道徳教育及び体験活動等の充実を図る。  
④  生 徒 一 人 一 人 が 活 躍 で き る 集 団 づ く り を 進 め る た め に 、 居 場 所 づ く り や 絆 づ
くりをキーワードとして、規律正しい態度で授業や行事に主体的に参加・活躍 でき る よ う な 授 業 づ く り や 集 団 づ く り に 取 り 組 む 。 集 団 の 一 員 と し て の 自 覚 や 自信を育むことにより、互いを認め合える人間関係・学校風土をつくる。  
⑤  い じ め の 背 景 に あ る ス ト レ ス 等 の 要 因 に も 着 目 し 、 全 て の 生 徒 が 自 己 有 用 感
や充実感を、安心して学べる環境づくりに努める。  
⑥ 教職員の言動が、児童生徒を傷つけたり、他の児童生徒によるいじめを助長し
たりすることのないよう、指導の在り方に細心の注意を払う。  
⑦ 教職員に対し、いじめの防止等のための対策に関する研修の実施 、その他いじ
めの防止等のための対策に関する資質の向上に必要な措置を計画的に行う。  
⑧ 保護者及び地域に対し、学校基本方針及び取組についての理解を図り、学校、
家庭、地域が一体となって取組を推進する。  
⑨ 保護者は家庭において、子どものいじめを許さない心を育てるために、善悪の
判断や正義感、思いやりの心等を育むとともに、日ごろから子どもが悩み等を家庭で相談できる雰囲気づくりに努める。  
（５）いじめの早期発見のための取組  
① いじめの早期発見は、いじめへの迅速な対処の前提であり、全ての大人が連携
し、生徒のささいな 変化に気付く力を高めることが必要である。   
     いじ め は 大 人の 目 に 付き に く い 時 間や 場 所 で行 わ れ たり 、 遊 びや ふ ざ け あい
を 装っ て 行 わ れ たり す るな ど 、 大 人 が気 付 きに く く 判 断 しに く い形 で 行 わ れることが多いことを教職員は認識し、ささいな兆候であっても、いじめではないかとの疑いを持って、早い段階から的確に関わりを持ち、いじめを隠したり軽視したりすることなく積極的にいじめの認知に努める。  
  ②  日頃 か ら生 徒の 見 守 りや 信 頼関 係の 構 築 等に 努 め、 生徒 が 示 す変 化 や危 険 信
号を見逃さないようアンテナを高く保つ。  
③ 学校は、学校基本方針において、アンケート調査、個人面談の実施や、それら
の 結 果 の 検 証 お よ び 組 織 的 な 対 処 方 法 に つ い て 定 め て お く 。 面 接 週 間 や 定 期 的なアンケート実施により、生徒理解といじめの早期発見に努める。  
④ 教育相談体制を整えるとともに、その窓口（電話窓口も含む）を生徒、保護者
に広く周知し、生徒がいじめを訴えやすい体制を整え、いじめの実態把握に取り組む。 
    なお、教育相談等で得た生徒の個人情報については、その対外的な取扱いに つ
いて適切に取り扱う。  
⑤ 学校は、生徒からの相談に対しては、必ず教職員等が迅速 に対応することを徹
⑥  生 徒 に 関 す る 情 報 に つ い て は 教 員 同 士 の 共 有 化 を 図 る と と も に 、 必 要 に 応 じ
て保護者と連携しながらその対応に当たる。  
（６）いじめへの対応   ① 教職員は日頃から、いじめを把握した場合の対処の在り方について、理解を深
め てお く と と も に、 学 校に お け る 組 織的 な 対応 を 可 能 と する よ うな 体 制 を 整備する。 
教職員がいじめを発見し、又は相談を受けた場合には、速やかに、「いじめ
防止対策委員会」（生徒指導部長→教頭→校長）に対し、当該いじめに係る情報を 報告 し、 学校 の 組織 的な 対応 につ な げな けれ ばな らな い 。特 定の 教職員が、 いじ めに 係る 情 報を 抱え 込み 、学 校 いじ め対 策組 織に 報 告を 行わ ないことは、法の規定に違反し得る。  
  ② いじ め の 通 報 を受 け たと き 、 あ る いは い じめ を 受 け て いる と 思わ れ る と きな
ど、学校は直ちに、いじめを受けた生徒やいじめを知らせてきた生徒の安全を確保し、生徒指導部長、教頭を経由して校長に報告する。並行 していじめの事実の有無の確認を行い、その結果を報告する。  
  ③  校 長 は 「い じめ 問 題報 告 書 （第 １報 ）」 を 作 成し 、 県 教育 委 員会 に 提 出す る。
以後、随時報告する。家庭や県教育委員会への連絡・相談や、事案に応じ、関係機関との連携を図り、組織的な対応を行う。    
④ いじめがあったことが確認された場合には、いじめをやめさせ、及びその再発
を防止するため、心理、福祉等に関する専門的な知識を有する者の協力を得つつ、いじめを受けた生徒又はその保護者に対する支援 をする。 
⑤  い じ め た と さ れ る 生 徒 に 対 し て は 事 情 を 確 認 し た 上 で 適 切 に 指 導 し 、 そ の 保
護者に対する助言を継続的に行う。当該生徒の人格の成長を旨として、教育的配慮の下、毅然とした態度で指導する。これらの対応について、教職員全員の共通理解、保護者の協力、関係機関・専門機関との連携の下で取り組む。   
⑥ いじめを見ていたり、同調していたりした生徒に対しても、自分の問題として
捉えさせ、いじめを受けた者の立場になって、そのつらさや悔しさについて考えさせ、相手の心の悩みへの共感性を育てることを通じて、行動の変容につなげる。 
⑦  い じ め が 犯 罪 行 為 と し て 取 り 扱 わ れ る べ き も の で あ る と 認 め る と き は 、 所 轄
警察署と連携してこれに対処するものとし、いじめを受けた生徒の生命、身体又は 財 産 に 重 大 な 被 害 が 生 じ る お そ れ が あ る と き は 直 ち に 所 轄 警 察 署 に 通 報 し 、適切に、援助を求める。  
  ⑧  ネッ ト 上の 不適 切 な 書き 込 み等 があ っ た 場合 、 いじ め 防 止 対 策委 員 会に お い
て対応を協議し、関係生徒からの聞き取り等の調査、生徒が被害にあった場合のケア等必要な措置を講ずる。  
また、必要に応じて、法務局人権擁護部の協力を求めたり、所轄警察署等に通
報したりするなど、外部機関と連携して対応する 。 
⑨ いじ め は、 単に 謝罪 をも っ て安 易に 解消 とす る こと はで きな い。 解 消し てい
る状態とは、少なくとも２つの要件が満たされている必要がある。    
Ａ いじめに係る行為が止んでいること。   
（被 害生 徒 に対 する 心理 的又 は 物理 的な 影響 を与 え る行 為が 止ん でい る 状
態が、少なくとも３か月を目安に相当の期間継続していること。）   
Ｂ 被害生徒が心身の苦痛を感じていないこと。   
（い じ めが 再発 す る 可能 性 が十 分に あ り 得る こ とを 踏ま え 、 日常 的 に注 意
深く観察すること。）    
３ 重大事態への対処 
 （１）調査を要する重大事態  
   ① いじめにより生徒の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると
認めるとき。 
・生徒が自殺を企図した場合  ・身体に重大な傷害を負った場合  ・金品等に重大な被害を被った場合  ・精神性の疾患を発症した場合   
②  いじめにより生徒が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑
いがあると認めるとき。  
※相当の期間とは、不登校の定義を踏まえ、年間 ３０日を目安とする。た
だし、生徒が一定期間、連続して欠席しているような場合には、上記目安にかかわらず、学校の判断により、迅速に調査に着手する。  
 ③  生徒や保護者から、いじめられて重大事態に至ったという申立てがあったと
（２）重大事態の報告    本校は県教育委員会を通じて知事へ事態発生について報告する。   （３）調査の主旨及び調査主体    ① この調査は、学校が事実と向き合うことで、当該自体への対処や同種の自体の
発生防止を図るものである。  
② 県教育委員会が、その事案の調査を行う主体や、どのような調査組織とするか
に つ い て 判 断 す る 。（ 学 校 か 県 教 育 委 員 会 が 設 置 し た 調 査 組 織 （ 第 三 者 か ら なる。）） 
③ 学校が調査主体となる場合    ア  県 教 育 委 員 会 が 本 校 に 対 し て 必 要 な 指 導 、 人 的 措 置 も 含 め た 適 切 な 指 導
    イ 「いじめ防止対策委員会」に、弁護士、精神科医、スクールカウンセラ
ー、スクールソーシャルワーカー等の 適切な専門家を 加えた調査組織において調査を行う 。 
ただし、構成員に、調査対象となるいじめ事案の関係者と直接の人間関
係又は特別の利害関係を有する者がいる場 合には、その者を除き、公平性・中立性を確保する。                                                       
    ウ 重 大事 態が 発 生 した こ とを 真摯 に 受 け止 め 、全 校生 徒 及 び保 護 者に 対 し
アンケート等を行い、事実関係を把握し、調査委員会に速やかに提出する。その際、被害生徒の学校復帰が阻害されることがないよう配慮する。  
    エ い じめ を受 け た 生徒 及 び保 護者 に 対 して は 、学 校と し て 説明 責 任が あ る
ことを自覚し、真摯に情報を提供する。その際、個人情報の保護に関する法律等を踏まえる。  
（４） 事実関係を明確にするための調査の実施   
調査の実施に当たっては、重大事態に至る要因となったいじめ行為が、   
○ いつ（いつ頃から）  
○ 誰から行われ  
○ どのような態様であったか   
○ いじめを生んだ背景事情  
○ 児童生徒の人間関係にどのような問題があったか   
○ 学校・教職員がどのように対応したかなどの事実関係を、可能な限り網羅
的に明確にする。この際、客観的な事実関係を速やかに調査する。   
① いじめられた生徒からの聴き取りが可能な場合   
ア いじめられた生徒から十分に聴き取る。  
イ  在 籍 生 徒や 教 職 員 に対 す る 質問 紙 調 査 や聴 き 取 り調 査 を 行 う。 こ の 際､
い じ め ら れ た 生 徒 や 情 報 を 提 供 し て く れ た 生 徒 を 守 る こ と を 最 優 先 と する。  
ウ いじめた生徒に事実関係を確認するとともに指導を行い、いじめ行為を
止める。  
エ  いじめられた生徒に対しては、事情や心情を聴取し、いじめられた生 徒
の状況に合わせた継続的なケアを行い、落ち着いた学校生活復帰の支援や学習支援等を行う。  
※これらの調査 を行 うに当たっては 、事 案の重大性を踏 まえ て、関係機
関と適切に連携して、対応に当たる。   
② 生徒の入院や死亡など、いじめられた生徒からの聴き取りが不可能な場合の
ア 当該生徒の保護者の要望・意見を十分に聴取し、迅速に当該保護者に今
後の調査について協議し、調査に着手する。   
＜生徒の自殺が起こった場合の調査＞   
自殺の背景調査を実施することが必要である。この調査においては、亡くなった生徒
の尊厳を保持しつつ、その死に至った経過を検証し再発防止策を構ずることを目指し、遺族の気持ちに十分配慮しながら行う。   
①  背景調査に当たり、遺族が、当該生徒を最も身近に知り、また、背景調査につ
いて切実な心情を持つことを認識し、その要望・意見を十分に聴取するとともに、できる限り丁寧に遺族に説明を行う。    
② 在校生及びその保護者に対しても、できる限り丁寧な説明を行う。   
③ 県教育委員会又は学校は、遺族に対して主体的に、在校生への アンケート調査
や一斉聴き取り調査を含む詳しい調査の実施を提案する。   
④ 詳しい調査を行うに当たり、県教育委員会又は学校は、遺族に対して、調査の
目的・目標、調査を行う組織の構成等、調査の概ねの期間や方法、入手した資料の取り扱い、遺族に対する説明の在り方や調査結果の公表に関する方針などについて、できる限り丁寧に説明を行う。   
⑤ 背景調査においては、できる限り速やかに、偏りなく資料や情報を収集し、そ
れらの信頼性の吟味を含めて、客観的に、特定の資料や情報にのみ依拠することなく総合的に分析評価を行うよう努める。   
⑥  客観的な事実関係の調査を迅速に進めることが必要であり、それらの事実の影
響についての分析評価については、専門的知識及び経験を有する者の援助を求めることが必要であることに留意する。   
⑦ 情報発信・報道対応については、プライバシーへの配慮のうえ、正確で一貫し
た情報提供が必要であり、初期の段階で情報がないからといって、トラブルや不適切な対応がなかったと決めつけたり、断片的な情報で誤解を与えたりすることのないよう留意する。なお、亡くなった生徒の尊厳の保持や、子どもの自殺は連鎖（後追い）の可能性があることなど を踏まえ、報道の在り方に特別の注意が必要であり、ＷＨＯ（世界保健機関）による自殺報道への提言を参考にする。   
（５） 調査結果の提供及び報告  
① 県教育委員会又は学校は、いじめを受けた生徒やその保護者に対して､事実関係
等 そ の 他 の必 要 な 情 報 を 提 供 する 責 任 を 有 す る こ とを 踏 ま え 、 調 査 に より 明 ら かになった事実関係（いじめ行為がいつ、誰から行われ、どのような態様であったか、学校がどのように対応したか）について、いじめを受けた生徒やその保護者に対して説明する。  
 ※情報の提供に当たっては以下の点に留意する。   
○ 県 教委 委員 会 又 は学 校 は、 他の 生 徒 のプ ラ イバ シー 保 護 に配 慮 する な
ど、関係者の 個人情 報に十分配慮 し、適 切に提供する 。ただ し、いたずらに個人情報保護を楯に説明を怠るようなことがあってはならない。   
○ 質 問紙 調査 の 実 施に よ り得 られ た 結 果に つ いて は、 い じ めら れ た生 徒
又はその保護 者に提 供する場合が あるこ とをあらかじ め念頭 におき、調査に先立ち、 その旨 を調査対象と なる在 校生やその保 護者に 説明する等の措置が必要である。  
○ 学 校が 調査 を 行 う場 合 にお いて は 、 県教 育 委員 会は 、 情 報の 提 供の 内
容・方法・時期などについて必要な 指導及び支援を行う。   
② 調査結果については、県教育委員会を通じて 知事に報告する。  
※上記①の説明の結果を踏まえて、いじめを受けた生徒又はその保護者が希望
する場合には、いじめを受けた生徒又はその保護者の所見をまとめた文書の提供を受け、調査結果の報告に添えて知事に送付する。   
（６） 調査結果の報告を受けた知事による再調査及び措置   
① 調 査結果 の報 告 を受け た知事 は、 当 該報告 に係る 重大 事 態への 対処又 は当 該重
大事態と同種の事態の発生の防止のため必要があると認めるときは、「福島県いじめ問題調査委員会」において、再調査を行うことができる。   
※再調査についても、県教育委員会又は学校等による調査同様、いじめを受け
た生 徒 及び そ の保 護 者に 対 して 、 情報 を 適切 に 提供 す る責 任 があ る もの と認識し、適時・適切な方法で、調査の進捗状況等及び調査結果を説明する。   
  ② 再調査の結果を踏まえた措置等   
○ 知事及び県教育委員会は、再調査の結果を踏まえ、当該調査に係る重大事態
へ の 対 処 又 は 当 該 重 大 事 態 と 同 種 の 事 態 の 発 生 の 防 止 の た め に 必 要 な 措 置 を 講ずる。  
○ 県立学校について再調査を行ったときは、法第３０条第３項に基づき、知事
はその結果を議会に報告する。   
４ 年間計画  
月 生徒指導計 画  
面談・実態調査  （ ア ン ケ ー ト 等 ）
の実施計画 
いじめ防止のための会議等 評価計画 
全校集会 エゴグラム （ 1 年 対 象 ）  
  第１回いじめ防止対策会議 
計画・目標の作成と提示  
いじめに関する  
アンケート 
第１回面接週間  
 第２回いじめ防止対策会議  
６月      
７月 全校集会     
８月 全校集会 
いじめに関する  アンケート 第２回面接週間  
 第３回いじめ防止対策会議  
９月      
10 月     中間評価 
11 月   教育相談 研修   
12 月 全校集会     
１月 全校集会 いじめに関する  アンケート  第４回いじめ防止対策会議  
いじめ防止に関する研修 
 年間評価 
３月 全校集会      
５ 評価と改善 
① 学校評価の時期に合わせ、いじめ防止の取組についての評価を行う。評価方法
は、職員、生徒、保護者、学校関係者によるアンケートとする。  
② 評価の結果を踏まえ、年度末に次年度の改善案を検討するものとする。  ③ いじめ防止対策会議は、状況に応じて適宜行う。  ④ ＧＷ、長期休業明けには必ずアンケートを実施する。  
重大事態への対応 
福島県教育委員会  ・調査の主体を判断  知 事 
調査組織による調査  【調査組織】   「いじめ対策委員会 」を中心として、重大事態の特性に応じた専門家などを加える   
１ 調査結果の提供及び報告  
・ い じ め を 受 け た 生 徒 及 び 保 護 者 へ の 情 報 提
・教育委員会への報告  
２ 調査結果を踏まえた必要な措置   ・被害生徒及び保護者への支援   ・加害生徒及び保護者への指導・助言   ・いじめがあった集団への働きかけ   ・上記に必要な関係機関等との連携   
調査主体が学校の場合  学校への指導・支援  
重大事態への対応フロー図   
             重大事態の発生  
１ いじめにより児童生徒の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認め     るとき。   ２ いじめにより児童生徒が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いが
あると認めるとき。 
３ 児童生徒や保護者から、いじめられて重大事態に至ったという申し出があったとき。   
（「福島県いじめ防止基本方針」より）  
いじめの防止等のための対策に係る県・県教育委員会及び学校の組織図 
（「福島県いじめ防止基本方針」より） 
                                           