子どもの育ちに格差が持ち込まれる
児童福祉法２４条１項の市町村「保育実施義務」は、私たちの運
動で存続させることができました。その一方で、市町村が２４条２項
で、認定こども園や小規模保育などでの保育を確保するための仕組
みが持ち込まれています。また、市町村は私立保育所に委託費を払
うことにより「保育実施義務」を果たすとされています。
認定こども園や小規模保育などは、施設との直接契約になるため、
入所の責任は利用者（保護者）に委ねられます。市町村責任と個人
責任の相反する仕組みが持ち込まれる中で、２４条１項を最大限生
かして市町村保育実施義務を果たさせることが求められています。
公立保育所の運営はすべて市町村負担
公立保育所はどうなる？
児童福祉法24条市町村「保育実施義務」をめぐるたたかい
児童福祉法24条１項を最大限に生かして、市町村の保育実施義務を果たさせよう
当初、新システムの目的とされた待機児
童の解消は、認可保育所数の目標設定や
財源対策が行われていないため期待でき
ません。都市部の待機児童解消は、小規模
保育などに委ねられることになります。過疎
地では、厳しい自治体財政事情により、家
庭福祉員や小規模保育施設などを活用し
て保育所を減らすことが危惧されます。
待機児童の解消進まず、過疎地から保育所が消えることも
保育料は、現行制度の水準と応能負担を基
本に今後検討するとしています。しかし、認定時
間を超える時間の料金や教材費、オプション利
用料などを別途徴収できるとしており、保護者の
負担増は避けられません。負担が多い施設に
は申し込めない世帯、断られる世帯、退所させら
れる世帯も出てしまう懸念があります。所得によ
り入所できる施設に格差が生じます。
親の所得で入所できる施設に格差が
認定こども園（幼保連携型、幼稚園型）
と幼稚園以外の施設・事業には、営利企
業が自由に参入できます。施設への運営
費でなく、保護者の利用料（財源は消費
税）を受け取ることになるので、利益を他
の事業に転用や株主への配当が可能に
なります。消費税を財源とする保育予算
が企業の利益に回る仕組みをつくるもの
保育予算が営利企業の利益に回る
保護者の就労を保障するものが「保育」、
３歳以上児の小学校の準備が「教育」に位
置付けられます。保育は認定時間に応じるも
のになるため、３歳未満児では、午後のみ、
週に３日のみなど、子ども同士のかかわりや
行事など教育的な要素は考慮されず託児に
後退します。教育目標も小学校に適応させ
ることに矮小化されることが危惧されます。
託児に後退する保育、入学準備に変質する幼児教育
学童保育は、「地域子
ども・子育て支援事業」の一つのメニューとして位置付けられました。これまで
の児童福祉法第6条（事
業）のままで、児童福祉施設にはなっていません。
学童保育の拡充は？
新制度では、保護者の申請を市町村が認定
基準（保育の必要性、緊急性、長・短時間利用
の区分など）に基づいて、「要保育度認定」を
行います。介護保険の要介護度認定と同じ仕
組みで、従来の施設への運営費の交付から個
人給付へと仕組みが変わることによるもので
す。認定こども園、幼稚園、保育所は「施設型
給付」、小規模保育等には「地域型保育給付」
となります。
介護保険と同じ仕組み？「要保育度認定」が保育に
公立保育所以外の施設は、消費税を財源とする給付を受給できますが、公立保育所
にかかる経費だけはすべて市町村負担（地方交付税で措置）としています。公立保育
所が、認定こども園等に変われば市町村の負担が軽減される仕組みです。関連法の実
施を許さず、市町村に対して保育実施義務を守らせることが大事です。
公立保育所の民営化（営利法人を含む）に道を開く「公私連携型保育所」
今こそ公立保育所の役割発揮を
児童福祉法の改正で、「公私連携型保育所」という新たな形態が明記されました。こ
れは、市町村と協定を結んだ「公私連携法人」（営利法人を含む）に対して、公立保育所
の施設を「無償又は時価よりも低い対価で貸し付け、又は譲渡できる」としたものです。
公立の幼保連携型認定こども園も「公私連携法人」に譲渡できる「公私連携型認定こ
ども園」という仕組みもつくられました。（営利法人は不可）
新たな民営化の手法としてこれらの仕組みが活用されることがないよう、児童福祉法
２４条を活用して自治体に働きかけることが求められます。
市町村には、児童福祉法２４条５・６項により、養育困難な子どもや虐待の恐れがある
子どもを施設に入所させる義務が発生します。公立保育所はこれまでも、困難を抱える子
どもの育ちを保障する役割を担ってきました。児童福祉法２４条１項を最大限活用して、保
育を必要とするすべての子どもに保育を保障させる施設として公立保育所を守り発展させ
る運動を強めなければなりません。
「子ども・子育て関連法」実施を許せば、
子ども・子育て関連法（３法）
①子ども・子育て支援法②認定こども園法③関係法律整備法
・保育所、幼稚園の両方の機能を持つ新たな「幼
保連携型認定こども園」
・待機児童の解消、過疎地の保育は、家庭福祉員
（保育ママ）や小規模保育施設の対応が中心
・保護者と事業者の直接契約（保育所以外）
・市町村による要保育度認定で保育の必要量を
決め、それに応じて利用者への給付額を決定（民間保育所以外は施設への給付から個人給付に
・幼稚園、幼保連携型認定こども園以外は企業参入が可能
・公私連携型保育所………市町村との協定に基
づき、市町村から必要な設備の貸付け、譲渡を受
け、市町村と連携して保育等を行う保育所。
・公私連携保育法人………公私連携型保育所の設置・運営を目的とする法人。（社会福祉法人とと
もに、民法法人、商法法人である株式会社を含
む）市町村は連携する法人に公立保育所の施設
を「無償又は時価より低い対価で貸し付け、又は譲渡できる」
※なお、認定こども園法で定める「公私連携法人」と
附帯決議とは、法案審議に携わった委員会がさらなる検討や改善を求めるものです。今回、衆議院６、参議院１９の附帯決議がつきました。これはこの法律が欠陥だらけの悪法であることを示しています。
２５もの附帯決議がつく悪法
認可保育所幼稚園
施設型給付地域型保育給付
幼保連携型幼稚園型保育所型地方裁量型小規模保育家庭的保育居宅訪問型事業所内保育
認定こども園
給付公立…自治体私立…委託費
企業参入（※公立は公私連携法人の参入も）
右図のように、乳幼児の保育・教育施設は１０種類に増えました。しかも施設・事業によって基準はバラバラとなり格差が生じます。貧富の差と市町村の財政状況や地域の条件により、子どもの育ちに格差が持ち込まれます。
基準はバラバラで子どもに責任が持てるの？
複雑な施設体系