行政手続等の棚卸結果等の概要
令和３年４月２日
内閣官房情報通信技術（IT）総合戦略室
調査対象期間平成31年４月１日～令和２年３月31日
◼調査対象機関：国の行政機関（24府省）※個別手続ごとに、法令を所管する府省 又は 手続を実施する府省において調査
◼調査対象手続：各府省が所管する法令において規定されている全手続
（法令に基づく行政手続及び民-民手続）
◼調査時点：令和２年３月31日（年間件数等は、年度の記載がない限り、原則、平成31年４月１日～令和２年３月31日）
＜１次調査＞令和２年８月～11月
＜２次調査＞令和２年11月～令和３年３月
◼主な調査項目
＜１次調査：調査項目群Ａ（所管府省が回答）＞
基本項目（所管府省、手続名、根拠法令、手続類型、手続主体、受け手等）
＜２次調査：調査項目群Ｂ（担当府省が回答） ＞
 手続の実態に関する項目
（オンライン化の状況、手続件数、申請等の際に求める情報・書類、関連手続等）
※ 本棚卸結果等において、年間件数については、実数として回答のあったもののみを集計している。
◼ オンライン化に向けた業務の見直し（BPR）やオンライン化等により行政サービス全
体の利便性向上を進めるにあたり、行政手続等の実態を詳細に把握するための調査を実施。
◼ 本棚卸結果等の公表は、デジタル手続法（情報通信技術を活用した行政の推進等に関
する法律（平成14年法律第151号））第16条に基づくもの。
（１）行政手続等の全体像
◼ 法令等に基づく手続は、全体で約62,000種類、年間25億件以上。
◼ 年間１万件以上の手続は、種類数ベースでは全体の4.1%だが、件数ベースで
全体の99%。
（２）オンライン化の実態
◼ 年間25億件を超える手続のうち、オンラインで実施できる手続は、種類数
ベースで全体の14%、件数ベースで全体の79%。うち国の手続でオンラインで実施できる手続は、種類数ベースで16%、件数ベースで88%。
◼ オンラインで実施できる手続件数のうち、実際にオンラインで実施されている
手続件数の割合は61%。うち国の手続で実際にオンラインで実施されている手続件数の割合は58%。
（３）添付書類の実態
◼ 手続の際に求められる添付書類について、行政機関が発行する登記事項証明書
や住民票、戸籍の添付を求める手続が多い。
手続主体、受け手と年間件数の関係
◼ 年間１万件以上の手続は、約2,600種類あり、種類数ベースで全体の4.1%。◼ 一方、年間件数が不明等の手続は、種類数ベースで全体の44%。◼ 年間件数が０件の手続は、種類数ベースで全体の32％。
（1）行政手続等の全体像
（種類数ベース）
※国等には国及び独立行政法人等を含む（単位：種類）
100万件以上10万件以上1万件以上1000件以上100件以上10件以上1件以上0件不明等
民→国等19,457772255048221,2211,8611,9376,6956,115
国等→民10,79728671872413576576824,7193,859
民→地方5,416291303151532311831075523,716
地方→民3,9281172259536176675762,753
国等→国等8,439826431432114421,4384,2701,858
国等→地方1,8323101620347696732845
地方→国等2,1097193232871461266511,009
地方→地方2,09111155161257343211,584
民・民1,751147882335344122121,223
縦覧等5,84797217591891833301,2083,690
不明586000143922547
62,2531877101,6681,6052,3603,7284,83819,95827,199
100%0.3%1.1%2.7%2.6%3.8%6.0%7.8%32.1%43.7%
総計年間件数
手続種類数と年間件数の関係
◼ 年間１万件以上の手続は、種類数ベースで全体の上位4.1％だが、件数ベースでは
全体の99％。
◼ 年間件数が０件又は不明等の手続は、種類数ベースで全体の76%。
（1）行政手続等の全体像
100万件以上10万件以上1万件以上1000件以上100件以上10件以上1件以上0件不明等
（種類）62,2531877101,6681,6052,3603,7284,83819,95827,199
年間件数（千件）2,565,3012,408,837121,55628,7745,1828181211400
総計年間件数
オンライン実施状況（概要）
◼ 全手続のうちオンラインで実施できる手続の件数の割合（オンライン化率）は、件数
ベースで79％。
◼ オンラインで実施できる手続件数のうち実際にオンラインで実施された手続件数の割
合（オンライン利用率）は61％。
（2）オンライン化の実態
オンライン化率
オンライン利用率
オンライン実施状況（手続類型）
◼ 手続類型別では、「申請等」はオンライン化率が88％に対して、オンライン利用率は
（2）オンライン化の実態
オンライン化率
オンライン利用率
（件数ベース、数値は一万件単位）
（件数ベース、数値は一万件単位）
オンライン実施状況（主体、受け手）
◼ 手続主体、受け手別では、
• 「民→国等」は、オンライン化率が95％、オンライン利用率が55％。• 「民→地方」は、オンライン化率が84％、オンライン利用率が６％。
（2）オンライン化の実態
（件数ベース、数値は一万件単位）
※国等には国及び独立行政法人等を含む
（件数ベース、数値は一万件単位）
オンライン化率
オンライン利用率
オンライン利用率に影響を与える要因
◼ オンライン時に手数料の減免措置のある手続やオンラインの方が処理期間が早い手続
等、オンライン利用しやすい環境では、オンライン利用率が高くなる傾向。
（2）オンライン化の実態
添付書類の有無
オンライン時の手数料減免措置の有無
オンライン時の処理期間
本人確認手法
添付書類を求める手続
◼ 手続の際に求められる添付書類について、行政機関が発行する登記事項証明書や住民
票、戸籍を求める手続が多い。
※年間件数欄の数字は各添付書類を求めることがある手続の年間件数の合計値であり、実際に各添付書類が必要となるのはこのうち一部である。
（3）添付書類の実態
※年間件数欄以外の数字は各添付書類を求めることがある手続の種類数の合計値であり、実際に各添付書類が必要となるのはこのうち一部である。
住民票戸籍登記事項証明書（商業法人）
登記事項証明書
印鑑登録証明書
印鑑登録証明書（法人）
所得証明書・納
税証明書等定款決算書その他の書
1 100万件以上（種類）18714108298101246
2 10万件以上（種類）7103425211196191010160
3 1万件以上（種類）1,6681046955261110403818420
4 1000件以上（種類）1,6051176992221614154529470
5 100件以上（種類）2,36014894119221716279168788
6 10件以上（種類）3,72815083215341415421771401,081
7 1件以上（種類）4,83816562302391216242512911,473
8 0件（種類）19,958413196863662234679496524,151
9 不明等（種類）27,199447287773169531091136642514,034
手続種類数（種類）62,2531,5928952,4483911632283572,2261,46112,623
年間件数（千件）2,565,30164,87743,19773,64636,19042,55840,41369,2236,53128,446433,178
添付書類を求める手続
（複数回答可）
各行政機関の行政手続オンライン化の実施状況
行政機関ＵＲＬ
内閣官房https://www.cas.go.jp/jp/siryou/2020online.html
内閣法制局https://www.clb.go.jp/news/other/detail/id=3592
人事院https://www.jinji.go.jp/kouritu/kanmindata/soudan.html
内閣府https://www.cao.go.jp/others/csi/it/gyouseijouhou.html
宮内庁https://www.kunaicho.go.jp/kunaicho/shiryo/joho/tetsuzuki.html
公正取引委員会http://www.jftc.go.jp/soshiki/kyotsukoukai/denshiseihu/gyouseitetudukir01.html
国家公安委員会・警察庁https://www.npa.go.jp/policies/policy/online.html
個人情報保護委員会https://www.ppc.go.jp/news/other/
カジノ管理委員会https://www.jcrc.go.jp/about/plans.html
金融庁https://www.fsa.go.jp/common/about/gj-suisin/online.html
消費者庁https://www.caa.go.jp/about_us/about/plans_and_status/other_001/
復興庁https://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat10/sub-cat10-3/
総務省https://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/gyoumukanri_sonota/jouhouka/online.html
法務省http://www.moj.go.jp/hisho/jouhoukanri/kanbou_johoka_online01.html
外務省https://www.mofa.go.jp/mofaj/annai/shocho/denshika/action_pj.html
財務省https://www.mof.go.jp/about_mof/other/e-j/tetuduki_online2019.html
文部科学省http://www.mext.go.jp/b_menu/denshika/06032819/
厚生労働省https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hokabunya/jyouhouseisaku/kanmin_data.html
農林水産省http://www.maff.go.jp/j/kanbo/joho/densi_seihu/online_jokyo.html
経済産業省http://www.meti.go.jp/main/zyoukyou.html
国土交通省http://www.mlit.go.jp/appli/file000020.html
環境省https://www.env.go.jp/other/gyosei-johoka/jyoho-tuusin/index.html
防衛省https://www.mod.go.jp/j/proceed/service/gyotetu.html
会計検査院https://www.jbaudit.go.jp/pr/other/system.html
※情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律第16条に基づく公表