第1章計画策定の意義
計画策定の意義
計画策定の意義
画と総合戦略の関係性
画と総合戦略の関係性
行政振興計画
と国土強靭化の関係性
行政振興計画
と国土強靭化の関係性
計画の構成と計画期間
■計画の構成
本計画は、「まちづくりの基本理念」、「基本構想」、「基本計画」及び「実施計画」によって構成し、今後10年間の土佐市の進むべき方向とこれを実現するための基本施策と主要プロジェクトを明らかにするものです。その内容は次のとおりです。
まちの自然・歴史・文化・産業等の地域の資源と特長に立脚し、市民のまちづくりへの期待を表現した長期的なまちの方向。
まちづくりの理念を踏まえ、経済社会環境の変化と市民の意向を踏まえた今後10年間のまちづくりの方針。～令和2年度を初年度とし令和11年度を目標年度とする10年間の計画～
基本構想に示す目標の達成を目指す5年間の施策の方針。～前期計画（令和2年度からの5年間）と後期計画（令和7年度からの5年間）によって構成される～
基本計画の方針に沿い、3年間の施策の実施を毎年見直しする実務上の事務事業計画で、予算等の裏付けを持つ（別途作成するものであり、本計画書には掲載しません。）
まちづくりの基本理念
前掲した各計画の期間は次のとおりです。
2年度3年度4年度5年度
まちづくりの理念
6年度7年度8年度9年度10年度11年度
第６次土佐市行政振興計画基本構想（2年度～11年度）
前期基本計画（2年度～6年度）
後期基本計画（7年度～11年度）
実施計画（2年度～4年度）
実施計画（3年度～5年度）
実施計画（4年度～6年度）
毎年度のローリング
新しい行政振興計画策定の趣旨
行政振興計画は、今後10年間の土佐市の進むべき方向とこれを実現していくために必要な基本施策及び主要プロジェクトを明らかにする計画です。本市の行政振興計画の計画期間はおおむね10年間であり、昭和45年以降数次にわたって、次のように策定・実
施されてきました。
計画名計画期間
第 1 次 行 政 振 興 計 画
第 2 次 行 政 振 興 計 画
第 3 次 行 政 振 興 計 画
第 4 次 行 政 振 興 計 画
第 5 次 行 政 振 興 計 画
昭和45年度～昭和54年度
昭和55年度～平成元年度
平成 2 年度～平成11年度
平成12年度～平成21年度
平成22年度～令和元年度
土佐市は、平成22年4月に、市の基本理念を《自立
と共生-小さな芽大きな芽みんなで育てる土佐のまちー》とし、都市将来像を『人が元気まちが元気
未来をひらく活力都市』とした第5次土佐市振興計画を策定しました。基本理念の「自立と共生」は、市
民自らの発想に基づき、各自の自己実現に向けて、い
きいきと行動する社会、そしてお互いに他を思いやり、共に生きようとする意識を持った優しい心こそ21世紀
の社会づくり・ふるさとづくりの原点であり、私たちが最も大切にすべきだと考え、第4次行政振興計画をベ
ースに設定されているものであります。また、基本理
念の下、基本構想が目指す都市将来像を「人が元気まちが元気未来をひらく活力都市」と設定し、こ
れを実現するために「①潤いと人の集うまちづくり」
「②環境に優しく安全に暮らせるまちづくり」「③健
やかに安心して暮らせるまちづくり」「④生き活きとし
た人と文化のまちづくり」「⑤活力と夢を育むまちづくり」「⑥人と地域が連携するまちづくり」の6つの柱を
設け、平成31年度（令和元年度）を目標年度とする施
策の展開を図りました。この間、行政、住民が一体となって取り組んだ「第38回全国豊かな海づくり大会」
や、土佐市百年の大計と言われる「波介川河口導流事業の供用」等、多くの成果を得ることができました。
しかし、我が国の社会経済情勢は、人口減少、少
子高齢化、都市部への一極集中化、国際化、情報化
など、この10年間で私たちの暮らしも様変わりし、加えて自然災害の猛威による安心安全意識の向上、主
要産業の担い手、労働力不足等に伴う経済規模縮小
など、社会経済情勢は大きく変化しています。
これらは本市も例外ではなく、時代の変化や現状を
的確に捉えた取り組みが求められています。これらの課題を克服するためには、今まで培ってき
た基本理念「自立と共生」に基づく市民、企業、行政が連携してまちの発展を育む協働の取り組みや「自
助・共助・公助」によるコミュニティ単位での支え合
いの考え方が、今後ますます不可欠なものになってきます。
第5次行政振興計画の計画期間が終了するにあたり、これまでの取り組みを基本に据え、5次計画期間
中に新たに策定された「まち・ひと・しごと創生総合
戦略」や「土佐市行財政改革アクションプラン」等の方向性や考え方、「土佐市地域福祉計画」や「土佐市
子どもの健康づくりアクションプラン」など地域で支
える福祉のまちづくり、民間活力や多文化共生の考え
方、市民アンケートや市内中学生・高校生等の意見を
盛り込んだ、今後の10年間の土佐市の指針を示した「第6次土佐市行政振興計画」を策定するものです。
第6次土佐市行政振興計画では、新たな都市将来
像として「暮らして良かったまち土佐市」の実現を目指し「①健康で快適に暮らす」「②産業・人材を支
える」「③行財政運営から行財政経営へ」を３本の柱としており、計画を着実に進めるために、行政評価や
予算編成等と連動を図り、ＰＤＣＡサイクルによる成
果を重視した進行管理を行います。
計画策定の意義
計画策定の意義
画と総合戦略の関係性
画と総合戦略の関係性
行政振興計画
と国土強靭化の関係性
行政振興計画
と国土強靭化の関係性
●「あれもこれも」から「あれかこれか」を判断する時代
高度成長期は、人口増加や税収の右肩上がりに伴い、市民のニーズに沿った行政サービスが創出されてきましたが、少子高齢化・人口減少などの要因により、税収が伸び悩む中においても、市民ニーズの多様化や複雑化が進んでいます。
さまざまなニーズに対応するためには、多様な地域資源や市民の力を活かしながら、持続可能な開発目標（SDGs）の達成に向けたまちづくりが必要です。
●土佐市における SDGs の目標～持続可能な開発目標（SDGs）～
持続可能な開発目標（SDGs）とは、2001年に策定されたミレニアム開発目標（MDGs）の後継として、2015年9月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」にて記載された2016年から2030年までの国際目標です。
持続可能な世界を実現するための17のゴール・169のターゲットから構成され、地球上の誰一人として取り残さない（leave no one behind）ことを誓っています。
SDGsは発展途上国のみならず、先進国自身が取り組むユニバーサル（普遍的）なものであり、日本として
も積極的に取り組んでいます。これらのことを受けて、第6次土佐市行政振興計画の策定にあたっては、SDGsの観点を取り入れながら、取組の推進を行います。
今後10年、その先の将来を考えるにあたり、人口の減少は、市内の状況変化だけではなく、将来の見通しまでも難しくなってきます。都市将来像の長期的展望に立ったときに何が見えるのでしょうか。本市の状況や市民アンケートの結果から、土佐市に影響を及ぼす事項として「人口減少への歯止め」「安全で安心して暮らす環境づくり」「ま
ちの経済の発展」などの課題解決に取り組むことが重要になってきています。
令和元年（２０１９年）土佐市制60周年
本庁舎・西庁舎解体
第38回全国豊かな海づくり大会
新学校給食センター落成
新居緑地公園リニューアルオープン
平成30年（２０１８年）複合文化施設建設工事
平成28年（２０１６年）新居地区観光交流施設「南風」開所
平成26年（２０１４年）土佐市バイパス1工区2工区完成
土佐市民公園リニューアル
平成25年（２０１３年）ドラゴン広場オープン
波介川河口導流事業通水式
平成24年（２０１２年）防災センター落成
平成23年（２０１１年）五色ノ浜の横浪メランジュ国の天然記念物に指定
平成21年（２００９年）土佐市バイパス高岡町芝地区開通
平成20年（２００８年）甲原松尾山タチバナ群落が国の天然記念物に指定
平成18年（２００６年）健康増進施設「いやっし〜土佐」落成
平成17年（２００５年）天崎鍾乳洞トンネル開通
土佐市バイパス野田〜芝間開通
平成16年（２００４年）波介川河口導流事業工事着工に関する覚書締結
高知自動車道・伊野〜須崎東間開通
平成14年（２００２年）県道天崎トンネル工事中に鍾乳洞発見
平成13年（２００１年）高知中央西部焼却処理事務組合設立
平成12年（２０００年）戸波浦トンネル開通
平成11年（１９９９年）保健福祉センター落成
集中豪雨により市内各地で甚大な被害発生
平成10年（１９９８年）北原クリーンセンター落成
平成9年（１９９７年）高齢者総合福祉センター落成
平成6年（１９９４年）一般廃棄物最終処分場竣工
平成5年（１９９３年）波介山展望公園完成
平成3年（１９９１年）新消防庁舎落成
平成元年（１９８９年）ブラジル・イタチーバ市と姉妹都市盟約調印
昭和61年（１９８６年）江別市大麻、土佐市中央公民館姉妹館盟約調印
昭和60年（１９８５年）江別第三中、高岡中姉妹校盟約調印
昭和59年（１９８４年）江別小、宇佐小姉妹校盟約調印
昭和55年（１９８０年）市民体育館落成
昭和53年（１９７８年）北海道江別市と友好都市提携
昭和51年（１９７６年）台風17号により2年続きの被害
昭和50年（１９７５年）台風5号により未曾有の被害
昭和49年（１９７４年）宇佐大橋横浪スカイライン開通
昭和48年（１９７３年）土佐南中学校校舎完成
昭和44年（１９６９年）新居堤内土地改良事業完成する
昭和41年（１９６６年）戸波中学校校舎完成
昭和39年（１９６４年）市民展始まる・イ草加工組合結成される
昭和37年（１９６２年）安全都市宣言・高岡中学校校舎完成
昭和35年（１９６０年）市庁舎落成
昭和34年（１９５９年）1月1日市制施行
第2章基本構想
1.まちづくりの基本理念
2.都市将来像
3.まちづくりの基本的な考え方
4.施策の体系と方針
計画策定の意義
計画策定の意義
画と総合戦略の関係性
画と総合戦略の関係性
行政振興計画
と国土強靭化の関係性
行政振興計画
と国土強靭化の関係性
４．施策の体系と方針
テーマ：２つの基本構想と１つの行政経営（２＋１）
人口減少が予測される中、市民サービスを低下させることなく、持続可能な市政運営を行うために以下の３点を骨子としました。
【基本構想①】
健康で快適に暮らす
【基本構想②】
産業・人材を支える
【行政経営】
行財政運営から
行財政経営へ
・一生涯、健康に暮らすための施策・日常において、快適に過ごすための施策・安全安心に暮らすための施策
・学校教育、生涯教育を推進するための施策・伝統、文化、芸術、スポーツを推進するための施策
・産業、就労を推進するための施策
・人を呼び込む施策の展開・市役所業務の効率化、合理化により持続可能な行政サービスを
提供するための施策・開かれた市政と協働に関する施策
◆計画の構成と内容
本計画は、「まちづくりの基本理念」、「基本構想」、「基本計画」によって構成し、今後10年間の土佐市の進むべき方向とこれを実現するための基本施策と主要プロジェクトを明らかにするものです。その内容は次のとおりです。
１．まちづくりの基本理念
土佐市では、第4次行政振興計画策定以降、市民主体の原点を大切にしながら「自立と共生」を基本理念として
市政運営を行ってきました。市民が自らの発想に基づき、各自の自己実現に向けて、いきいきと行動する社会、そしてお互いに他を思いやり、共に生きようとする意識を持った優しい心こそ、令和時代の社会づくり・ふるさとづくりの
原点であり、私たちが最も大切にすべきことだと考えます。
２．将来都市像
地方自治体の一番の存在意義は、そこに住む人々の生活を支えることです。住民生活に対するサポートは、各自
治体によって特色が異なりますが、土佐市では、先人により育まれた豊かな自然と文化を受け継ぎ、更なる飛躍を
遂げ、「暮らして良かったまち」として実感できるまちを将来像とします。
３．まちづくりの基本的な考え方
市の将来像「暮らして良かったまち土佐市」を実現するための施策として、「健康で快適に暮らす」「産業・人
材を支える」の２つの基本構想と「行財政運営から行財政経営へ」の１つの行政経営、３つの項目に分け、その下に
事業項目別の具体的な方針を設定しました。市が実施する行政サービスの対象は、個人、世帯、自治会、各地区、類似エリア、市全体と幅広くあります。
今後、日本は人口減少により、成長型社会から循環型社会へ移行することが予測され、土佐市でも行政サービス
の規模縮小が予測される中、規模に見合った柔軟な行政運営を行うためには、市民協働のもと、現行の行政サー
ビスの見直しも検討が必要となってきます。
行政振興計画では、土佐市の今後10年間の具体的な方向性を示し、課題解決に向けた取り組みを行いますが、社会情勢の変化に対応するため、前期（令和６年度）に進捗状況を確認し、各業務において策定している個別計
画との整合性も図り、計画、実態に沿ったまちづくりを進めていきます。
計画策定の意義
計画策定の意義
画と総合戦略の関係性
画と総合戦略の関係性
行政振興計画
と国土強靭化の関係性
行政振興計画
と国土強靭化の関係性
【基本構想②】２．産業・人材を支える 
人口減少が進展する中、土佐市の次代を担う人材の育成は大変重要な課題であります。引き続き学校における教育や生涯にわたって学習が出来る環境整備など、地域の特性を活かした教育活動の充実が求められます。また、波介川河口導流事業の完成や、基幹道路などの基盤整備により、産業立地等に求められる交通条
件は大きく改善されてきました。今後の経済状況が不透明ではありますが、既存産業への支援と併せて、立地等の将来に向けた活力のある産業に対する支援が求められます。
【行政経営】３．行財政運営から行財政経営へ
成長型社会で維持できてきたサービスが社会情勢や人口減少の影響に伴い、同規模・同内容で維持すること
が困難になっています。引き続き、持続可能な行政サービスを提供するには、人口減少を食い止める施策と
併せて、市の運営体制の強化や変化に対応できる柔軟な体制づくりが求められます。
【基本構想①】１．健康で快適に暮らす
日々の暮らしでは、子どもからお年寄りまで、全ての人が住み慣れた家庭、地域の中で健康を維持するための活動である【保健、医療、福祉】の充実や、道路河川などの基盤整備、水道水の安定供給や環境衛生の推進などの【都市・生活基盤】の充実、また南海トラフ地震等の自然災害、交通事故、火災救急などに対応
する【安心安全】の充実が求められます。
計画策定の意義
画と総合戦略の関係性
行政振興計画
と国土強靭化の関係性
第3章基本計画
基本構想①健康で快適に暮らす
基本構想②産業・人材を支える
行政経営行財政運営から行財政経営へ
第6次土佐市行政振興計画施策の体系