【提出書類】有価証券報告書
【根拠条文】金融商品取引法第24条第１項
【提出先】関東財務局長
【提出日】2021年６月30日
【事業年度】第92期( 自2020年４月１日至2021年３月31日)
【会社名】松井建設株式会社
【英訳名】MATSUI  CONSTRUCTI ON CO. ,  LTD.
【代表者の役職氏名】取締役社長松井隆弘
【本店の所在の場所】東京都中央区新川一丁目17番22号
【電話番号】03－3553－1151( 大代表)
【事務連絡者氏名】管理本部経理部長宮下剛信
【最寄りの連絡場所】東京都中央区新川一丁目17番22号
【電話番号】03－3553－1151( 大代表)
【事務連絡者氏名】管理本部経理部長宮下剛信
【縦覧に供する場所】松井建設株式会社名古屋支店
（名古屋市中区栄五丁目28番12号）
松井建設株式会社大阪支店
（大阪市北区紅梅町２番18号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
 第１ 【企業の概況】
 １ 【主要な経営指標等の推移】
( 1)  連結経営指標等
回次第88期第89期第90期第91期第92期
決算年月2017年３月2018年３月2019年３月2020年３月2021年３月
売上高（千円）89, 341, 34492, 344, 31592, 471, 33794, 422, 94987, 579, 716
経常利益（千円）6, 386, 1115, 395, 6735, 147, 6873, 821, 7693, 289, 343
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）4, 390, 2873, 617, 6613, 696, 2022, 559, 1232, 252, 034
包括利益（千円）4, 963, 3724, 237, 8032, 953, 5621, 591, 7924, 166, 531
純資産額（千円）32, 599, 95936, 135, 77838, 326, 26839, 124, 48342, 527, 938
総資産額（千円）69, 684, 83578, 709, 95470, 774, 59068, 655, 47174, 425, 239
１株当たり純資産額（円）1, 068. 111, 183. 961, 255. 741, 281. 891, 393. 41
１株当たり当期純利益（円）143. 84118. 53121. 1083. 8573. 79
潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－－－－
自己資本比率（％）46. 845. 954. 257. 057. 1
自己資本利益率（％）14. 510. 59. 96. 65. 5
株価収益率（倍）7. 06. 75. 97. 910. 2
営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）2, 957, 5954, 951, 652△ 1, 953, 809△ 9, 304, 0387, 080, 232
投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△ 2, 199, 464△ 1, 749, 602△ 1, 808, 465743, 642△ 983, 615
財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△ 555, 144△ 743, 972△ 776, 053△ 760, 817△ 797, 986
現金及び現金同等物の期末残高（千円）25, 154, 05227, 612, 12923, 073, 80113, 752, 58719, 051, 218
従業員数（人）750756772774768
( 注)  １売上高には、消費税等は含まれていない。
２潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。３「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号2018年２月16日）等を第90期の期首
から適用しており、第89期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっている。
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( 2) 提出会社の経営指標等
回次第88期第89期第90期第91期第92期
決算年月2017年３月2018年３月2019年３月2020年３月2021年３月
売上高（千円）85, 742, 42991, 712, 40890, 128, 12594, 051, 42784, 941, 554
経常利益（千円）5, 857, 1135, 450, 9624, 767, 0383, 939, 4722, 936, 311
当期純利益（千円）4, 047, 5013, 658, 3423, 445, 2062, 645, 9742, 014, 456
資本金（千円）4, 000, 0004, 000, 0004, 000, 0004, 000, 0004, 000, 000
発行済株式総数（株）30, 580, 00030, 580, 00030, 580, 00030, 580, 00030, 580, 000
純資産額（千円）32, 487, 73335, 800, 05737, 787, 43238, 744, 92041, 307, 239
総資産額（千円）68, 202, 22477, 613, 34369, 164, 55667, 412, 70772, 625, 264
１株当たり純資産額（円）1, 064. 441, 172. 961, 238. 081, 269. 451, 353. 41
１株当たり配当額（円）22. 0024. 0025. 0025. 0023. 00
（うち１株当たり中間配当額）（円）( 5. 00)( 6. 00)( 7. 00)( 8. 00)( 8. 00)
１株当たり当期純利益（円）132. 61119. 86112. 8886. 6966. 00
潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－－－－
自己資本比率（％）47. 646. 154. 657. 556. 9
自己資本利益率（％）13. 310. 79. 46. 95. 0
株価収益率（倍）7. 56. 66. 37. 711. 3
配当性向（％）16. 620. 022. 128. 834. 8
従業員数（人）722728747749741
株主総利回り（％）136. 3112. 3104. 1101. 5115. 7
( 比較指標：配当込みTOPI X)（％）( 114. 7)( 132. 9)( 126. 2)( 114. 2)( 162. 3)
最高株価（円）1, 3451, 055968892812
最低株価（円）690757650483552
( 注)  １売上高には、消費税等は含まれていない。
２潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。３2017年３月期の１株当たり配当額22円には、特別配当12円、2018年３月期の１株当たり24円には、特別配当
12円、2019年３月期の１株当たり25円には、特別配当11円、2020年３月期の１株当たり25円には、特別配当９円、2021年３月期の１株当たり23円には、特別配当７円を含んでいる。
４最高株価及び最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものである。５「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号2018年２月16日）等を第90期の期首
から適用しており、第89期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっている。
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 ２ 【沿革】
 当社は、現会長16代の祖、角右衛門が1586年( 天正14年) 前田利長公( 加賀藩第２代) の命を受け、越中守山城の普請
に従事し、引続き藩公に奉仕して、各種造営を担当、功により居を井波郷に賜わり、爾来この地を本拠として代々神
社、仏閣の造営を専業とした長い伝統を基とし、1922年15代松井角平が家業を継承するに及んで、業種を広く一般建
築に拡張、1923年本拠を東京に移し、1939年１月株式会社松井組を設立、1948年９月社名を松井建設株式会社と改称
して今日に至っている。
その後の主な変遷は、次のとおりである。
1949年10月建設業法による建設大臣登録( イ) 第481号登録を完了
( 以後２年ごとに登録更新）
1955年８月大阪支店、名古屋支店を開設
1960年５月北陸支店を開設
1961年10月東京証券取引所市場第二部に上場
1966年８月東京証券取引所市場第一部に指定替
1970年４月松友商事株式会社設立（現・連結子会社）
1972年４月東北支店、九州支店を開設
1972年８月本店を東京都港区より現在地に移転
1974年３月建設業法の改正により建設大臣許可( 特－48) 第3354号の許可を受けた。( 以後３年ごとに許
1975年12月宅地建物取引業法により宅地建物取引業者として建設大臣免許( 1) 第2198号を取得( 以後３
年ごとに免許更新)
1980年４月東京支店を本社より分離開設
1985年６月定款の一部を変更し、事業目的にスポーツ、観光、レジャー施設の経営および管理を追加
1986年６月定款の一部を変更し、事業目的に不動産の賃貸ならびに仲介を追加
1995年３月建設業法の改正により建設大臣許可( 特－６) 第3354号の許可を受けた。( 以後５年ごとに許
1997年５月宅地建物取引業法により宅地建物取引業者として建設大臣免許( 1) 第5639号を取得( 以後５
年ごとに免許更新)
1998年３月松井リフォーム株式会社設立（現・連結子会社）
2013年６月定款の一部を変更し、事業目的に発電事業および電気の売買を追加
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 ３ 【事業の内容】
 当社グループは、当社及び子会社である松友商事㈱、松井リフォーム㈱及び関連会社であるはるひ野コミュニティ
サービス㈱、いなぎ文化センターサービス㈱の子会社２社、関連会社２社（うち連結対象は子会社２社）で構成さ
れ、主要な事業内容は、建設工事の請負事業、不動産事業及び建築資材の販売事業である。
当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであり、セグメントと同一の区分であ
（建設事業）
建設工事の請負事業は当社及び連結子会社である松井リフォーム㈱が営んでいる。当社は松井リフォーム㈱に建築
工事の一部を発注しているほか、連結子会社である松友商事㈱から工事を受注している。
（不動産事業等）
当社は土地・建物の売買及び賃貸住宅・貸事務所等の不動産事業等を営んでいる。松友商事㈱は土地・建物の売買
等の不動産事業及び建築資材の販売を営んでおり、当社は松友商事㈱から工事施工に伴う資材の一部を調達してい
当社は賃貸建物の一部を松友商事㈱及び松井リフォーム㈱に賃貸している。
また、関連会社であるはるひ野コミュニティサービス㈱、いなぎ文化センターサービス㈱はＰＦＩ事業を営んでい
事業の系統図は次のとおりである。
※ ＰＦＩ事業… 公共施設等の建設、維持管理、運営等を民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用して行う事業
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 ４ 【関係会社の状況】
名称住所資本金( 千円)
議決権の所有( 又は被所有)
割合( ％)
( 連結子会社)     
松友商事㈱東京都中央区30, 000 不動産事業等100
当社に工事を発注している。当社に建築資材を販売している。当社より資金援助を受けている。
松井リフォーム㈱東京都中央区50, 000建設事業100当社より工事の一部を受注している。
( 注) 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載している。
 ５ 【従業員の状況】
( 1)  連結会社の状況
2021年３月31日現在
セグメントの名称従業員数( 人)
建設事業726 
不動産事業等10 
全社（共通）32 
合計768 
( 注) 従業員数は就業人員である。
( 2)  提出会社の状況
2021年３月31日現在
従業員数( 人)平均年齢( 歳)平均勤続年数( 年)平均年間給与( 円)
74144. 618. 67, 189, 954
セグメントの名称従業員数( 人)
建設事業702 
不動産事業等7 
全社（共通）32 
合計741 
( 注)  １従業員数は就業人員である。
２平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。
( 3)  労働組合の状況
松井建設労働組合と称し、1976年５月に結成され、2021年３月31日現在の組合員数は397名であり、結成以来円満
に推移しており、特記すべき事項はない。
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第２ 【事業の状況】
 １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したもの
である。なお、新型コロナウイルス感染症の当連結会計年度末現在における当社グループの経営環境への影響につい
ては、「第5経理の状況」1「連結財務諸表等」〔注記事項〕（追加情報）に記載のとおりである。
（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、「信用日本一」の社是のもと、「人・仕事・会社を磨き続け、建設事業を通じて、社会に貢献
する。」を企業理念に据えている。質素で堅実な社風を守り、地道に本業に取組みながら長い歴史を繋いできた。
今、新しい時代を迎え、様々な環境の変化が起こり、人々の生活も仕事も価値観も大きく変わりゆく中、基本を大
切にして幾多の時代を乗り越えた経験を活かし、当社グループの強みを磨き続け、先進的手法への対応に注力し、
会社の基盤を拡充させることによって、当社グループが更に成長し、社会貢献と安定した経営を持続していくこと
（２）目標とする経営指標
当社グループは、営業利益を重視し、更なる利益の向上と財務体質の強化を目指して経営努力していく。
（３）事業環境及び中期経営計画
建設業界においては、感染症拡大の影響による先行き不透明感により、厳しい事業環境が続くことが予想され
る。また、女性技術者の躍進、ＩＣＴ活用、作業所の週休二日体制の定着など、働き方改革を着実に推進していか
なければならない。さらに、特定技能外国人の受け入れに伴うコミュニケーション・教育・安全面での対応も求め
られる。また企業の社会的責任を自覚し、コンプライアンスを徹底し、特に安全面に対しては、足場倒壊事故を発
生させ、多くの方々に大変なご迷惑とご心配をおかけしたことを真摯に受け止め、全社をあげて安全対策の徹底を
行い、二度と同じ事故を起こさないよう万全の対策を講じていく所存です。このような事業環境のなかで、安定し
た経営基盤をつくりあげるため、当社グループは以下のとおり中期的な経営戦略を掲げている。
①お客様に選ばれる品質と対応
技術力、安全、環境、営業力、社寺、品格など、お客様に選ばれるための品質と対応を当社の強みとなれるよ
②新たな建設産業システムへの対応
予想以上のスピードで変化する社会に対応すべく業務、工法、働き方などに先進的な手法を取り入れ、社会の
変化に柔軟に対応できる会社の体質づくりを目指す。
③歴史を繋げる基盤拡充
コンプライアンス、人財、不動産収益、お客様との緻密なコミュニケーションをとるためのメンテナンスな
ど、環境に左右されない会社の基盤の充実を目指す。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
（３）に記載の、中期経営計画を実行していく上で、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課
題は以下のとおりである。
①お客様に選ばれる品質と対応
（技術力及び営業力の強化）
1586年（天正14年）の創業以来、神社、仏閣の造営に携わってきた伝統を継承していくため、社寺建築部門の
技術力及び営業力の強化にさらに注力していく。
（地球環境への配慮）
地球環境の保全に積極的に貢献していくため、産業廃棄物及び一般廃棄物の削減を図る。
②新たな建設産業システムへの対応
スマートデバイスの活用やＢＩＭの推進等、建設ＩＣＴの活用をさらにスピードアップしていく。
③歴史を繋げる基盤拡充
当社グループが施工に携わった物件について、維持・保守・点検等のメンテナンスサービスを強化し、お客様
との緻密なコミュニケーションを図っていく。
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 ２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断し
たものである。
（1）建設業に特有であり、当社グループが直面する可能性があるものについて
①受注価格競争リスク
建設業においては、建設工事を発注者から個別に受注し生産するという構造的な特徴から、過当競争による競合
他社との受注価格競争が激化した場合には、経営成績等に影響を及ぼす可能性がある。
②取引先の信用リスク
建設業においては、発注者との一契約当たりの金額が大きく、また、代金回収までに長期間を要するため、工事
代金を受領する前に取引先が支払不能に陥った場合には、経営成績等に影響を及ぼす可能性がある。
③建設資材価格の高騰リスク
建設業においては、受注から完成引渡しまで長期間を要するため、建設資材の価格が高騰した際、契約を締結し
た工事の請負金額に反映することが困難な場合には、経営成績等に影響を及ぼす可能性がある。
④製品の欠陥リスク
品質管理には万全を期しているが、瑕疵担保責任及び製造物責任による損害賠償が発生した場合には、経営成績
等に影響を及ぼす可能性がある。
⑤工事施工中の事故のリスク
工事施工にあたり安全管理には万全を期しているが、予期せぬ事故が発生した場合には、経営成績等に影響を及
ぼす可能性がある。
⑥法的規制等に係るリスク
当社グループの主要事業である建設事業においては、建設業法、建築基準法、宅地建物取引業法、労働安全衛生
法、独占禁止法等によるさまざまな法的規制を受けており、これらの法規の改廃や新たな規制等が行われた場合、
又は当社グループにおいて法令に抵触した場合には、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性がある。
⑦大規模自然災害等に係るリスク
地震、津波、風水害等の自然災害や、感染症の大流行が発生した場合には、工事施工中の物件や、当社グループ
が保有する資産及び当社グループの役員、従業員に被害が及び、損害が発生する可能性がある。特に今般の新型コ
ロナウイルスの感染拡大により、経済活動への制限がさらに長期化した場合には、受注競争が厳しさを増し、当社
グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性がある。 
（2）主に経済情勢の著しい変化に伴い顕在化する可能性があるものについて
①資産保有リスク
当社グループが保有している不動産及び市場性のある株式の株価が大幅に下落した場合、減損又は評価損が発生
し、経営成績等に影響を及ぼす可能性がある。
②退職給付債務
年金資産の時価が下落した場合、年金資産の運用利回りが低下した場合、割引率等の退職給付債務算定に用いる
前提に変更があった場合には、将来期間において認識される費用及び債務に影響を及ぼす可能性がある。
③シンジケーション方式のコミットメントライン契約
当社は、シンジケーション方式のコミットメントライン契約を締結しているが、この契約には連結・単体共に株
主資本の金額を、基準とする年度の決算期末日における株主資本の金額の80％以上を各年度の決算期末日において
維持すること。連結、単体の経常損益が２期連続して損失とならないこととする財務制限条項が付されており、こ
れに抵触した場合には借入金の返済を求められる可能性がある。
④繰延税金資産
当社グループの繰延税金資産は、将来の課税所得を合理的に見積り回収可能性を判断して計上しているが、今後
将来の課税所得の見積り等に大きな変動が生じ、繰延税金資産の取崩が発生した場合には、当社グループの経営成
績等に影響を及ぼす可能性がある。
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 ３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりである。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあ
るなか、個人消費は低迷しているものの、雇用者数等の動きは底堅く、設備投資は持ち直しの傾向が見受けられ
建設業界においては、公共投資は堅調に推移しているものの、資機材価格の高止まり、次世代を担う後継者不
足など、予断を許さない事業環境が続いている。
このような経済情勢の中で、当連結会計年度の業績は、以下のとおりとなった。
連結売上高については、前連結会計年度比7. 2％減の875億79百万円となった。
利益については、営業利益は前連結会計年度比15. 7％減の29億40百万円、経常利益は同13. 9％減の32億89百万
円、親会社株主に帰属する当期純利益は同12. 0％減の22億52百万円となった。
セグメントごとの経営成績は以下のとおりである。
（建設事業）
完成工事高については、前連結会計年度比9. 5％減の838億98百万円となった。利益については、完成工事高の減
少によりセグメント利益（営業利益）は同23. 2％減の30億21百万円となった。
（不動産事業等）
不動産事業等売上高は、連結子会社における開発型不動産売上の増加により、前連結会計年度比117. 1％増の36億
81百万円となった。利益については不動産事業等売上総利益率の低下により、セグメント利益（営業利益）は同
3. 7％減の6億1百万円となった。 当連結会計年度末における資産合計は、現金預金が38億54百万円、有価証券が15億円及び投資有価証券が18億62
百万円増加する一方、仕掛販売用不動産が９億88百万円減少したこと等により前連結会計年度末に比べ8. 4％増の
744億25百万円となった。
負債合計は、未成工事受入金が23億20百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ8. 0％増の318億97
百万円となった。
純資産合計は、利益剰余金が配当金の支払により７億63百万円減少する一方、親会社株主に帰属する当期純利益
の計上により22億52百万円増加したこと及びその他有価証券評価差額金が13億18百万円増加したこと等により、前
連結会計年度末に比べ8. 7％増の425億27百万円となった。
これにより当連結会計年度末の自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ0. 1ポイント向上し57. 1％となった。
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② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の主な増減状況については、営業活動に
よる資金の増加が70億80百万円（前連結会計年度は93億4百万円の減少）、投資活動による資金の減少が9億83百万
円（前連結会計年度は7億43百万円の増加）、財務活動による資金の減少が7億97百万円（前連結会計年度は7億60百
万円の減少）となり、これにより資金は前連結会計年度末に比べ52億98百万円増加（前連結会計年度は93億21百万
円の減少）し、190億51百万円（前連結会計年度末は137億52百万円）となった。
各活動における主な増減の内訳については、次のとおりである。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金は、税金等調整前当期純利益32億48百万円を計上する一方、売上債権の減少、たな卸資産の
減少及び未成工事受入金の増加により32億42百万円増加する一方、仕入債務の減少により12億41百万円減少し、営
業活動による資金は70億80百万円の増加となった。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金は、有形固定資産の取得による支出、貸付けによる支出等により、9億83百万円の減少となっ
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金は、配当金の支払による減少等により7億97百万円の減少となった。
③ 生産、受注及び販売の実績
 ａ．受注実績
セグメントの名称
前連結会計年度
（自2019年４月１日
   至2020年３月31日）
( 百万円）
当連結会計年度
（自2020年４月１日
   至2021年３月31日）
( 百万円）
 81, 329
 80, 156（1. 4％減）
( 注)  １建設事業以外の受注高については、当社グループ各社の受注概念が異なるため記載していない。
２セグメント間の取引については相殺消去している。
ｂ． 売上実績
セグメントの名称
前連結会計年度
( 自2019年４月１日 至2020年３月31日)
( 百万円）
当連結会計年度
( 自2020年４月１日 至2021年３月31日)
( 百万円）
 92, 726
 83, 898（9. 5％減）
不動産事業等1, 696
 3, 681（117. 1％増）
 94, 422
 87, 579（7. 2％減）
( 注)  １セグメント間の取引については相殺消去している。
２当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載していない。３前連結会計年度及び当連結会計年度において、売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はない。 
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なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりである。
ａ． 受注高、売上高及び次期繰越高
期別種類別前期繰越高( 百万円)
当期受注高( 百万円)
( 百万円)
当期売上高( 百万円)
次期繰越高（百万円）
前事業年度( 自2019年
４月１日至2020年３月31日)
建築工事100, 16978, 363178, 53290, 58487, 948
土木工事1, 6981, 9553, 6541, 8351, 818
計101, 86880, 318182, 18792, 42089, 766
不動産事業等7591, 4692, 2281, 630597
合計102, 62781, 788184, 41594, 05190, 364
当事業年度( 自2020年
４月１日至2021年３月31日)
建築工事87, 94877, 561165, 51081, 45884, 051
土木工事1, 8182, 0783, 8961, 9091, 986
計89, 76679, 640169, 40783, 36886, 038
不動産事業等5971, 5492, 1471, 573573
合計90, 36481, 189171, 55484, 94186, 612
( 注)  １前事業年度以前に受注したもので、契約の変更により契約金額に増減のあるものについては、当期受注高に
その増減額を含む。したがって、当期売上高にもかかる増減額が含まれる。
２次期繰越高は（前期繰越高＋当期受注高－当期売上高）である。
ｂ． 受注工事高の受注方法別比率
工事受注方法は、特命と競争に大別される。
期別区分特命( ％)競争( ％)計( ％)
( 自2019年４月１日至2020年３月31日)
建築工事8. 092. 0100
土木工事5. 294. 8100
( 自2020年４月１日至2021年３月31日)
建築工事13. 286. 8100
土木工事10. 189. 9100
( 注) 百分比は請負金額比である。
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ｃ． 売上高
期別区分官公庁( 百万円)民間( 百万円)計( 百万円)
( 自2019年４月１日至2020年３月31日)
建築工事14, 19776, 38690, 584
土木工事1, 744901, 835
計15, 94276, 47792, 420
不動産事業等－1, 6301, 630
合計15, 94278, 10894, 051
( 自2020年４月１日至2021年３月31日)
建築工事14, 12467, 33481, 458
土木工事1, 5793301, 909
計15, 70367, 66483, 368
不動産事業等－1, 5731, 573
合計15, 70369, 23784, 941
( 注)  １完成工事のうち主なものは、次のとおりである。
学校法人神奈川大学（仮称）神奈川大学新国際学生寮建設工事
一般財団法人自警会東京警察病院増改築工事
独立行政法人国立病院機構七尾病院独立行政法人国立病院機構七尾病院外来診療棟等更新築整備工事（建築）
中央区中央区立阪本小学校改築及び阪本こども園（仮称）整備工事（建築工事）
東京都都立府中東高等学校（30）校舎棟ほか改築工事
浦安市仮称浦安市東野地区複合福祉施設建築工事
 ２前事業年度及び当事業年度ともに売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はない。
ｄ． 次期繰越高( 2021年３月31日現在)
区分官公庁( 百万円)民間( 百万円)計( 百万円)
建築工事13, 12770, 92384, 051
土木工事1, 3516351, 986
計14, 47871, 55986, 038
不動産事業等－573573
合計14, 47872, 13386, 612
( 注) 次期繰越工事のうち主なものは、次のとおりである。
学校法人二階堂学園（仮称）創立100周年記念体育館新営その他2023年２月完成予定
高野町高野町学びの交流拠点整備事業2024年７月〃
中央区中央区立本の森ちゅうおう（仮称）建設工事
（建築工事）2022年６月〃
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（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断
したものである。
① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比7. 2％減の875億79百万円となった。その内訳は建
設事業は同9. 5％減の838億98百万円、不動産事業等は連結子会社における開発型不動産売上の増加により同117. 1％
増の36億81百万円となり、売上高の95. 8％を建設事業が占めている。
利益面については、完成工事高の減少により完成工事総利益は前連結会計年度比10. 4％減の60億77百万円とな
り、不動産事業等総利益は売上高の増加により同42. 6％増の9億66百万円となったこと等により、営業利益は同
15. 7％減の29億40百万円となった。また、経常利益は同13. 9％減の32億89百万円となった。これらの結果、親会社
株主に帰属する当期純利益は同12. 0％減の22億52百万円となった。また１株当たり当期純利益金額は73円79銭、自
己資本利益率は5. 5％となった。
建設事業における受注競争は、オリンピック需要の終了、新型コロナウイルス感染症の影響などにより厳しさを
増している。また、少子高齢化による人手不足も顕著となっている。これらの課題に対し、当社グループはＩＣＴ
の積極的な活用のため、ＩＣＴ推進室を中心に調査、研究、教育等を進めており、生産性を向上させ競争力を高め
るよう対応している。また、このような事業環境であるからこそ、品質管理、安全衛生管理、与信管理を徹底し、
営業利益の確保に努めていく。
当連結会計年度末における資産合計は、現金預金が38億54百万円、有価証券が15億円及び投資有価証券が18億62
百万円増加する一方、仕掛販売用不動産が９億88百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ8. 4％増の
744億25百万円となった。
負債合計は、未成工事受入金が23億20百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ8. 0％増の318億97
百万円となった。
純資産合計は、利益剰余金が配当金の支払により７億63百万円減少する一方、親会社株主に帰属する当期純利益
の計上により22億52百万円増加したこと及びその他有価証券評価差額金が13億18百万円増加したこと等により、前
連結会計年度末に比べ8. 7％増の425億27百万円となった。
これにより当連結会計年度末の自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ0. 1ポイント向上し57. 1％となった。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりである。
（建設事業）
完成工事高については、前連結会計年度比9. 5％減の838億98百万円となった。利益については、完成工事高の減
少によりセグメント利益（営業利益）は同23. 2％減の30億21百万円となった。
資産については、受取手形・完成工事未収入金等の減少等によりセグメント資産は前連結会計年度末に比べ5. 0％
減の307億69百万円となった。
（不動産事業等）
不動産事業等売上高は、連結子会社における開発型不動産売上の増加により、前連結会計年度比117. 1％増の36億
81百万円となった。利益については不動産事業等売上総利益率の低下により、セグメント利益（営業利益）は同
3. 7％減の6億1百万円となった。
資産については、土地の取得により増加する一方販売用不動産の減少等によりセグメント資産は前連結会計年度
末に比べ3. 3％減の133億50百万円となった。
② 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度における資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローでは、70億80百万円の増加となった。
その主な要因としては、税金等調整前当期純利益32億48百万円を計上する一方、売上債権の減少、たな卸資産の減
少及び未成工事受入金の増加により32億42百万円増加する一方、仕入債務の減少により12億41百万円減少したこと
投資活動によるキャッシュ・フローでは、9億83百万円の減少となった。その主な要因としては、有形固定資産の
取得による支出、貸付けによる支出等による。
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財務活動によるキャッシュ・フローでは、7億97百万円の減少となった。その主な要因としては、配当金の支払に
よる減少等による。
以上により、現金及び現金同等物の期末残高は、52億98百万円増加し、190億51百万円となった。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につき、運転資金のうち主となるものは、工事施工に伴う材料費、
外注費等の営業費用であり、これらを主に手元のキャッシュ及び営業活動によるキャッシュ・フローにより賄って
いる。また、安定的かつ機動的な資金調達基盤を確保するため、取引銀行５行と総額60億円のコミットライン契約
を結んでいる。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
いる。この連結財務諸表の作成にあたり、過去の実績や連結決算日現在の状況を踏まえた合理的な要因に基づき見
積りを行っている。これらの見積りには特有の不確実性を伴うため、実際の結果と異なることがある。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況１
連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりである。
また、新型コロナウイルス感染症の影響に係る会計上の見積り及び仮定については、「第５経理の状況１
連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（追加情報）」に記載のとおりである。
（注）「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」におけ
る各項目の記載金額には、消費税等に相当する額は含まれていない。
４ 【経営上の重要な契約等】
特記事項なし。 
５ 【研究開発活動】
特記事項なし。
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第３ 【設備の状況】
 １ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度において実施した設備投資の総額は885百万円であり、所要資金は自己資金により賄っている。その
主なものは土地（東京都小金井市）の取得に対する支出537百万円である。
セグメントごとの設備投資額は以下のとおりである。
（建設事業）
当連結会計年度において実施した設備投資の総額は219百万円である。
（不動産事業等）
当連結会計年度において実施した設備投資の総額は656百万円である。
（全社共通）
当連結会計年度において実施した設備投資の総額は9百万円である。
（注）「第３設備の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示している。
 ２ 【主要な設備の状況】
( 1)  提出会社
2021年３月31日現在
事業所名( 所在地)
帳簿価額( 千円)
( 人)建物・構築物
機械・運搬具・工具器具・備品
土地リース資  産合計
面積( ㎡)金額
本社( 東京都中央区)1, 803, 54233, 6157, 5454, 643, 166―6, 480, 32481
東京支店( 東京都中央区)869, 234120, 61023, 5572, 172, 138―3, 161, 983343
東北支店( 宮城県仙台市青葉区)440, 1668, 1067, 993443, 601―891, 87465
北陸支店( 石川県金沢市)285, 06424, 53911, 739153, 718193, 613656, 93660
名古屋支店( 愛知県名古屋市中区)342, 2149, 24910, 505284, 027―635, 49262
大阪支店( 大阪府大阪市北区)756, 9939, 3377, 312604, 445―1, 370, 77771
九州支店( 福岡県福岡市博多区)373, 0646, 34412, 199521, 67358, 600959, 68259
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( 2)  国内子会社
2021年３月31日現在
( 所在地)
セグメントの
帳簿価額( 千円)
( 人)建物・構築物
面積( ㎡)金額
松友商事㈱( 東京都中央区)不動産事業等60, 7091, 334238, 498299, 2082
( 注)  １帳簿価額には建設仮勘定は含まない。
２提出会社は建設事業の他に不動産事業等を営んでいるが、大半の設備は建設事業又は共通的に使用されてい
るので、報告セグメントごとに分類せず、主要な事業所ごとに一括して記載している。
３建物の一部を連結会社以外から賃借している。賃借料は65, 433千円である。４土地建物のうち連結会社以外へ賃貸中の主なもの
会社名事業所名土地( ㎡)建物( ㎡)
松井建設㈱本社2, 59716, 917
〃東京支店1822, 181
〃東北支店5, 9645, 561
〃北陸支店1, 0592, 938
〃名古屋支店6, 6393, 319
〃大阪支店4, 9549, 887
〃九州支店4, 0617, 659
  ３ 【設備の新設、除却等の計画】
（建設事業・不動産事業等）
( 1)  重要な設備の新設等
重要な設備の新設等の計画はない。
( 2)  重要な設備の除却等
重要な設備の除却等の計画はない。
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第４ 【提出会社の状況】
 １ 【株式等の状況】
( 1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類発行可能株式総数( 株)
普通株式100, 000, 000
計100, 000, 000
② 【発行済株式】
事業年度末現在
発行数( 株)
( 2021年３月31日)
提出日現在発行数( 株)
( 2021年６月30日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品
取引業協会名
普通株式30, 580, 00030, 580, 000東京証券取引所（市場第一部）単元株式数は100株である
計30, 580, 00030, 580, 000－－
( 2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。
② 【ライツプランの内容】
該当事項なし。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし。
( 3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
( 4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数増減数
発行済株式総数残高
資本金増減額
増減額( 千円)
残高( 千円)
2005年７月20日2, 780, 00030, 580, 000950, 0004, 000, 000△ 950, 000322, 516
( 注)  １2005年７月20日付で普通株式１株につき1. 1株の割合をもって株式分割を行った。これにより発行済株式総
数は2, 780, 000株増加している。
２2005年７月20日付で資本準備金の資本組入れにより、資本金が950, 000千円増加し、資本準備金が950, 000千
円減少している。
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( 5) 【所有者別状況】
2021年３月31日現在
株式の状況( １単元の株式数100株)単元未満株式の状況
政府及び地方公共
金融機関金融商品取引業者
外国法人等個人その他計
個人以外個人
株主数( 人)―2821714742, 5562, 727－
所有株式数( 単元)―122, 9151, 60284, 33510, 63815686, 118305, 7643, 600
所有株式数の割合( ％)―40. 200. 5227. 583. 480. 0528. 17100. 00－
( 注) １自己株式59, 138株は、「個人その他」に591単元、「単元未満株式の状況」に38株含めて記載している。
なお、期末日現在の実質的な所有株式数も同一である。
２上記「その他の法人」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が６単元含まれている。
( 6) 【大株主の状況】
2021年３月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数
発行済株式( 自己株式を除く。) の総数に対する所有株式数
の割合( ％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区浜松町２－１１－３1, 5945. 22
株式会社みずほ銀行東京都千代田区大手町１－５－５1, 5034. 92
株式会社北陸銀行富山県富山市堤町通り１－２－２６1, 5034. 92
株式会社大垣共立銀行岐阜県大垣市郭町３－９８1, 4294. 68
株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１－８－１２1, 0063. 30
松井建設従業員持株会東京都中央区新川１－１７－２２9763. 20
株式会社松井興産東京都中央区新川１－１７－２２9353. 06
公益財団法人松井角平記念財団東京都中央区新川１－１７－２２8502. 78
東京海上日動火災保険株式会社東京都千代田田区丸の内１－２－１7702. 52
みずほ信託銀行株式会社東京都中央区八重洲１－２－１7642. 50
計－11, 33037. 13
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( 7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年３月31日現在
区分株式数( 株)議決権の数( 個)内容
無議決権株式－－－
議決権制限株式（自己株式等）－－－
議決権制限株式（その他）－－－
完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）－－普通株式59, 100
完全議決権株式（その他）普通株式30, 517, 300305, 173－
単元未満株式普通株式3, 600－１単元( 100株) 未満の株式
発行済株式総数 30, 580, 000－－
総株主の議決権－305, 173－
( 注) 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が600株含まれてい
る。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数６個が含まれている。
② 【自己株式等】
2021年３月31日現在
所有者の氏名
又は名称所有者の住所
自己名義所有株式数
他人名義所有株式数
の合計( 株)
発行済株式総数に対する所有株式数の割合( ％)
( 自己保有株式)松井建設株式会社
東京都中央区新川１―17―2259, 100―59, 1000. 19
計－59, 100―59, 1000. 19
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 ２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】会社法155条第７号による普通株式の取得
( 1)  【株主総会決議による取得の状況】
該当事項なし。
( 2)  【取締役会決議による取得の状況】
該当事項なし。
( 3)  【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分株式数( 株)価額の総額( 千円)
当事業年度における取得自己株式7553
当期間における取得自己株式――
( 注) 当期間における取得自己株式には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めていない。
( 4)  【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度当期間
株式数( 株)処分価額の総額
( 千円)株式数( 株)処分価額の総額
引き受ける者の募集を行った取得自己株式――――
消却の処分を行った取得自己株式――――
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式――――
その他――――
保有自己株式数59, 138―59, 138―
( 注)   当期間における保有自己株式数には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
り及び買増請求による売渡しの株式数は含めていない。
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 ３ 【配当政策】
当社は、株主資本の充実と財務体質の強化を図りながら長期安定配当の維持に努めることで株主各位のご支援にお
応えすることを利益配分の基本方針としている。
また、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本的な方針としており、これらの剰余金の配当
の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会である。
当事業年度（第92期）の剰余金の配当については、特別配当７円を加え、１株当たり23円（うち中間配当８円）を
実施することとした。
また、内部留保金は、経営基盤充実のための原資と致したく考えており、これは将来の利益に貢献し、かつ、株主
各位への安定的な配当に寄与するものと考えている。
なお、「当会社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または
登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めている。
当事業年度の剰余金の配当は次のとおりである。
決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）
2020年11月11日取締役会決議244, 1678. 00
2021年６月29日定時株主総会決議457, 81215. 00
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 ４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
( 1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社及び当社グループは、「信用日本一」の社是のもと、法と社会倫理に基づき行動し、常に株主を含むあらゆ
るステークホルダーに配慮するとともに、その信頼と要望に応えることで、中長期的な企業価値の向上を図ること
を経営の基本方針としている。
また、「人・仕事・会社を磨き続け、建設事業を通じて、社会に貢献する。」を企業理念とし、当社が定める企
業行動憲章やコンプライアンス行動指針に則り、コンプライアンスを徹底し、地道に本業に取り組み、将来に亘り
お客様の満足や人と地域社会の安全・安心を提供することによって社会に貢献していく。
そのために、経営の意思決定は透明性と公正性を確保し、実効性の高い監督を実践することにより、コーポレー
ト・ガバナンスの充実に努めていく。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ当社の取締役は、10名以内とする旨を定款で定めている。
取締役会は、10名で構成され、原則として毎月１回、その他必要に応じて開催し、代表取締役社長による業務執
行の状況報告、重要事項の審議、職務執行の監督を行っている。
なお、社外取締役と当社との間に特別な利害関係はない。また、経営の活性化と迅速な意思決定及び機動的な業務執行を目的として執行役員制度を導入している。執行役
員は18名であり、任期は1年としている。また、業務執行体制を執行役員社長以下執行役員としている。 ロ当社は監査役制度を採用している。
監査役会は、3名で構成され、原則として月1回開催し、監査に関する報告・協議・決議を行っている。また、業
務監査の一環として監査役全員が取締役会に出席している。
なお、社外監査役と当社との間に特別な利害関係はない。
 ハ経営会議は、本部長以上をメンバーとし、取締役会の事前審議機関として、原則として毎週1回開催し、重要事
項の事前審議、業務執行の報告・審議を行っている。 ニ監査部は、業務部門から独立した内部監査組織として専任4名を配置し、年度監査計画等に基づき内部監査を実
施している。
監査結果は経営会議に報告するとともに、被監査部署に対しその改善を指示している。さらに、必要に応じフォ
ローアップ監査等を実施することにより、内部監査の実効性を高めている。
ホ当社は会計監査人としてEY新日本有限責任監査法人を選任し、会社法及び金融商品取引法に基づく監査を受け
なお、同監査法人又は当社監査に従事する業務執行社員と当社との間に特別な利害関係はない。 当社は、監査役会が会計監査人および内部監査部門と連携して実効性のある監査を行い、また、独立・公正な立
場から当社の経営監督機能を強化するため社外取締役を選任し、効果的なコーポレート・ガバナンスの実現を図る
現在の体制が適切であると判断している。
監査役は取締役会に出席し、取締役会による意思決定の適性性、妥当性に関して適宜中立・公正な立場から意見
を述べており、現状の体制において経営監視機能は十分に確保されているものと考える。
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提出日現在における当社の業務執行の体制、経営監視及び内部統制の仕組みは下図のとおりである。
 ③企業統治に関するその他の事項
当社における、企業統治の体制は、次のとおりである。
イ取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
ａ当社の内部統制システム構築において、業務の有効性及び効率性、財務報告の信頼性、事業活動に関わる
法令等の遵守、並びに資産の保全という内部統制の目的達成のため、企業理念に基づく企業行動憲章を定め、役職員全てへの浸透を図る。
ｂ企業行動憲章を基に制定したコンプライアンス行動指針に則り、コンプライアンス体制の維持、向上を図
る。その施策として、コンプライアンス委員会によるコンプライアンス推進に関する方針に基づき、各部門により教育・啓蒙を行う。また、「公益通報者保護管理規定」に基づき設置した「企業倫理・法令遵守ホットライン」による内部通報制度を維持する。
ｃ業務執行部門から独立した監査部が、業務監査の一環として内部監査を実施する。ｄ一切の反社会的勢力を排除し、あらゆる不法・不当要求行為に対しては断固としてこれを拒否し、関係遮
断を徹底する。
 ロ取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
ａ取締役の職務の執行に係る重要情報については、文書化し「文書取扱規定」に従い、適切に保存及び管理
ｂ取締役の職務の執行に係る情報・文書を取締役及び監査役が常時閲覧可能な体制をとる。
 ハ損失の危機の管理に関する規程その他の体制
ａ全社的なリスク管理が適切に行われているかを業務部門から独立した監査部が内部監査を通して行う仕組
みを整備する。
ｂ品質、安全、環境、災害、情報等、諸種のリスクについては、対応する部門・部署あるいは必要に応じて
設ける委員会等により、リスクの未然防止や再発防止等を行う体制を整備する。
 ニ取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ａ取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するために、取締役会を毎月１回開催するほか、必要
に応じて臨時に開催する。
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ｂ経営に影響を及ぼす重要事項については、多面的な検討を経て慎重に決定するよう、「経営会議」にて事
前審議のうえ、取締役会において審議決定する。
ｃ執行役員制度を導入し、経営の活性化と迅速な意思決定及び機動性と効率性を高めている。
 ホ当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
ａ前各号における施策は、松井建設グループの企業集団としての業務の適正と効率性を確保するため、グ
ループ会社の全てを網羅的、総括的に捉え構築する。
ｂ事業運営については、「関係会社管理規準」に基づき、グループ会社の重要事項の決定に関して当社への
事前協議及び報告を求める。その他、必要に応じて当社の役員又は従業員をグループ会社の取締役又は監査役として派遣する。
ｃグループ会社は、「関係会社管理規準」に基づき業績、財務状況については定期的に、その他重要な事項
はその都度報告する。
ｄグループ会社の財務報告を適正に行うため、現行の業務プロセス及び評価・監査の仕組みが適正に機能す
ることを検証するとともに必要な是正を行い、財務報告の適正性を確保する。
ｅ監査部は、必要に応じてグループ会社を監査する。
 ヘ監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びにその使
用人の取締役からの独立性及び監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項ａ監査役からその職務を補助すべき使用人を置くことの要請があった場合には、その期間において専任の補
助使用人（以下「監査役担当」）を任命する。
ｂ監査役担当の人事異動等については、監査役会の事前の同意を得ることとする。
ｃ監査役担当は、他の業務を兼務することなく監査役の直接指揮のもと職務を遂行する。 
ト当社の取締役及び使用人、並びにグループ会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた
者が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制並びに監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制ａ当社の取締役及び使用人、並びにグループ会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受
けた者は、当社及びグループ会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実、不正もしくは法令・定款に違反する事項その他重要事項については適宜、発見次第速やかに監査役へ報告する。また、監査役は必要に応じて、当社の取締役及び使用人、並びにグループ会社の取締役、監査役及び使用人に対して報告を求めることができる。
ｂ当社は、前項の監査役への報告を行った者に対して、当該報告をしたことを理由として、不利益な取り扱
いをすることを禁止し、その旨を当社及びグループ会社の取締役、監査役及び使用人に周知徹底する。
ｃ監査役の職務の執行について生じる費用又は債務は、監査役からの請求に基づき、速やかに処理する。ｄ代表取締役と監査役は、定期的に会合の機会を持ち、監査役監査の状況や監査上の重要課題等について意
見交換を行い、相互の意思疎通を図る。
ｅ会計監査人及び監査部と監査役は、定期的に会合の機会を持つ等、適切な連携体制をとる。 
チ株式会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は株式会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その
内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりである。
（Ⅰ）会社の支配に関する基本方針
 上場会社である当社の株式は、株式市場を通じて多数の株主、投資家の皆様による自由な取引が認められ
ており、当社の株式に対する大規模買付提案又はこれに類似する行為があった場合においても、一概に否定
するものではなく、最終的には株主の皆様の自由な意思により判断されるべきであると考えます。
しかしながら、このような株式の大規模な買付や買付提案の中には、その目的等から見て企業価値ひいて
は株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を強要するおそれのあるもの、対
象会社の取締役会や株主が買付の条件等について検討するための、あるいは対象会社の取締役会が代替案を
提案するための十分な時間や情報を提供しないものなど、不適切なものも少なくありません。
当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、経営の基本理念、企業価値のさまざま
な源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係等を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同
の利益を中長期的に確保、向上させる者でなければならないと考えています。
従いまして、当社は、企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大規模買付提案
又はこれに類似する行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると
（Ⅱ）会社の支配に関する基本方針の実現に資する取組み
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当社では、多数の株主、投資家の皆様に長期的に継続して当社に投資していただくため、当社の企業価値
ひいては株主共同の利益を向上させるための取組みとして、以下の施策を実施しています。これらの取組み
は、上記( Ⅰ) の基本方針の実現に資するものと考えています。
企業価値向上への取組み
当社は総合建設業を営み、1586年（天正14年）の創業以来、430年余の社歴を有しています。“ 質素で堅実
な企業風土を守り、地道に本業に取組む” 経営姿勢を貫き、積み重ねてきた幾多の施工実績と健全な企業体
質により、顧客・取引先及び従業員等のステークホルダーとの間に築かれた良好な関係を維持し促進するこ
とにより、企業価値を向上させていきたいと考えています。
当社として、具体的には以下のとおり取組んでまいります。
①安定した工事量と収益源の確保
従来からの顧客の掘り起こしと新規顧客の開拓を着実に進め、提案型受注活動に積極的に取組むととも
に、メンテナンスや耐震改修・リニューアル工事等きめ細かな営業活動にも注力し、特定の用途種別に集中
することなく、バランスの取れた受注の確保に努めてまいります。
②工事品質の向上とコストの低減
新技術・新工法の開発と伝統技術の研鑽・新技術との融合に取組み、技術力の向上、高品質で適正価格の
構築物の提供に努めてまいります。
③社寺建築技術の継承
創業以来手がけてきた数多くの「神社仏閣」や「城郭・文化財」等の伝統技術の継承を、当社の社会的使
命と位置づけて積極的に取組んでまいります。
④不動産事業等の拡充
安定した収益源の確保と保有資産の有効活用のため、計画的な事業拡充を図ってまいります。
⑤企業体質の強化、財務の健全化
多額の代金立替の発生や多岐にわたる回収条件の設定等、受注産業としての建設業の特性を勘案し、常に
財務の健全化を図り、企業体質の強化に努めてまいります。
⑥社会的信頼の向上
『お客様の立場に立って考え行動する』を基本的な行動指針とし、企業活動を通じ安全への積極的な取組
み、品質及び顧客満足の向上、環境保護への取組み、コンプライアンスの徹底や社会的規範の遵守、的確な
情報開示や地域社会との共生等に対する推進体制を構築し、社会的責任の向上に取組んでまいります。
コーポレート・ガバナンスの強化の取組み
当社は、あらゆるステークホルダーと適切な関係を維持するためにコーポレート・ガバナンスを充実する
ことは中長期的な企業価値の向上及び株主共同の利益の向上に資すると考えており、経営の最重要課題の一
つと位置付けております。このため、取締役会の運営においては、社外取締役を選任し、経営の透明性、公
正性及び効率性を確保することに努めております。
当社は、監査役会設置会社として独立性の高い社外監査役を含めた監査役の監査により、経営の実効性を
高め、取締役会の意思決定の監視・監督機能の強化を図っております。また、リスク管理や内部統制システ
ムの整備等を通じて内部管理体制の強化に努め、企業行動憲章及びコンプライアンス行動指針に基づいた健
全な企業活動を推進し、ガバナンスの充実を図っております。
さらに、コンプライアンス体制の強化を目的に、法令遵守や社内の啓蒙活動を行う機関としてコンプライ
アンス委員会を設置しております。
 ( Ⅲ) 会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配
されることを防止するための取組みの概要
当社は、上記基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されること
を防止する取組みとして「当社株式の大規模買付行為への対応策（買収防衛策）」（以下、「本プラン」と
いいます。）を導入し、継続しております。
当社は、当社株式に対して大規模な買い付け行為等が行われた場合に、株主の皆様が適切な判断をするた
めに、必要な情報や時間を確保し、買付者等との交渉等が一定の合理的なルールに従って行われることが、
企業価値ひいては株主共同の利益に合致するものと考えます。
そこで本プランでは、議決権割合を20％以上とすることを目的とする、又は結果として議決権割合が20％
以上となる当社株券等の大規模買付者に対して、株主の皆様の判断及び当社取締役会としての意見形成のた
め事前に取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供し、取締役会が当該大規模買付行為について評価、検
討、交渉、意見形成、代替案作成を行うための期間を設け、係る期間が経過した後に大規模買付行為が開始
されるべきであることを要請するルール（以下「大規模買付ルール」といいます。）を策定いたしました。
大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合、及び大規模買付ルールが遵守されている場合であっ
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ても、当該大規模買付行為が会社に回復し難い損害をもたらすなど、当社の企業価値ひいては株主共同の利
益を著しく損なうと取締役会が判断した場合には、独立委員会の勧告を最大限尊重して、新株予約権の無償
割当て等、会社法その他の法律が認める対抗措置の必要性、相当性を十分検討した上で発動の是非について
判断するものとします。
 ( Ⅳ) 本プランの合理性について（本プランが会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいて
は株主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものでないことについて）
本プランは、①買収防衛策に関する指針の要件を充足していること、②株主共同の利益の確保・向上の目
的をもって継続されていること、③株主意思を反映するものであること、④デッドハンド型買収防衛策やス
ローハンド型買収防衛策ではないこと、⑤独立性の高い社外者の判断を重視していること等の理由から、会
社の支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社会社役員の地位
の維持を目的とするものではないと考えております。
④社外取締役及び社外監査役との間での責任限定契約の内容
当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において法令で規定する最低責任限度を限度とする会社法423条第１項に規定されている損害賠償責任を限定する契約を締結している。
⑤役員等賠償責任保険契約の内容
当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担
することになる、被保険者が会社役員等として業務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生じることのある損害を当該保険契約により填補することとしている。当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は当社取締役、監査役及び重要な使用人であり、すべての被保険者について、その保険料を全額当社が負担している。
⑥取締役の選任の決議要件
取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって決する旨、及び累積投票によらない旨を定款で定めている。
⑦株主総会決議事項を取締役会で決議することができることを定めた事項
株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨を定款で定めている。
⑧株主総会の特別決議要件
株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第２項に定める決議は、当該株主総会で議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上をもって決する旨、定款に定めている。
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 ( 2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性11名 女性2名 （役員のうち女性の比率15. 4％） 
役職名氏名生年月日略歴任期
（代表取締役）
松井隆弘1962年８月18日生
1989年１月当社に入社
1992年４月当社営業部長
1992年６月当社取締役
1995年７月当社常務取締役
1997年７月当社専務取締役
2005年６月当社代表取締役社長
2006年６月当社代表取締役執行役員社長（現任）
（注）３264
白井隆1947年10月３日生
1998年６月株式会社富士銀行取締役福岡支店長
1999年６月当社常務取締役
2002年４月当社第二営業本部長
2003年４月当社営業本部長
2006年６月当社取締役専務執行役員
2018年４月当社取締役執行役員副社長（現任）
（注）３116
専務執行役員
小林明1949年９月28日生
1973年４月当社に入社
2004年６月当社東京支店営業統括部長
2005年６月当社執行役員
2007年６月当社東京支店副支店長
2012年６月当社取締役執行役員
2016年４月当社東京支店長（現任）
2016年６月当社取締役常務執行役員
2018年４月当社取締役専務執行役員（現任）
（注）３37
常務執行役員
鎌田洋次1950年12月12日生
1969年４月当社に入社
2005年４月当社大阪支店副支店長
2010年６月当社執行役員
2012年６月当社建設本部副本部長
2014年４月当社建設本部長（現任）
2014年６月当社取締役
2016年６月当社取締役常務執行役員（現任）
（注）３31
常務執行役員
片山剛1962年11月21日生
2013年７月株式会社みずほ銀行執行役員公務第一部長
2015年５月当社常務執行役員
2018年４月当社常務執行役員営業本部長（現任）
2018年６月当社取締役（現任）
堀博之1959年２月３日生
1981年４月当社入社
2010年６月当社管理本部総務部長
2012年７月当社管理本部経理部長
2015年４月当社管理本部副本部長兼総務部長
2019年４月当社執行役員管理本部副本部長兼総務部長
2020年４月当社執行役員管理本部長（現任）
2020年６月当社取締役（現任）
・兼人事部長
鈴木博光1958年10月29日生
1982年４月当社入社
2011年４月当社管理本部人事部長
2019年４月当社執行役員経営本部副本部長兼人事部長
2020年４月当社執行役員経営本部長兼人事部長（現任）
2020年６月当社取締役（現任）
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役職名氏名生年月日略歴任期
コンプライアンス推進室・法務室担
当・兼営業本部営業担当
長 谷 川  浩 市1960年12月３日生
2016年６月株式会社北陸銀行高岡支店長
2018年６月北銀リース株式会社常務取締役
2020年２月当社営業本部営業担当
2020年４月当社執行役員営業本部営業担当
2020年６月当社取締役
2021年４月当社取締役執行役員コンプライアンス推進室・
法務室担当兼営業本部営業担当（現任）
取締役鈴木裕子1982年７月22日生
2010年１月東京リード法律事務所（現任）
2010年２月弁護士登録
2015年６月当社監査役
2019年６月当社取締役（現任）
取締役加藤芳之1952年11月22日生
2004年６月株式会社大垣共立銀行取締役企画部長
2008年６月同行常務取締役
2011年６月共友リース株式会社社長
2015年６月株式会社大垣共立銀行代表取締役専務
2018年６月正和商事株式会社代表取締役社長
2019年６月株式会社イマオコーポレーション社外監査役（現任）
2020年６月正和商事株式会社代表取締役会長
2020年６月当社取締役（現任）
常勤監査役大井川清1950年７月25日生
1973年４月当社に入社
2004年６月当社管理本部経理部長
2010年６月当社執行役員管理本部副本部長
2014年４月当社執行役員管理本部長
2014年６月当社取締役執行役員管理本部長
2016年６月当社取締役常務執行役員管理本部長
2020年４月当社取締役常務執行役員管理本部担当
2020年６月当社常勤監査役（現任）
（注）４40
監査役山口素子1971年６月１日生
1995年10月センチュリー監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）入所
1999年３月公認会計士登録
2003年１月山口素子公認会計士事務所開設（現任）
2004年12月税理士登録
2019年６月当社監査役（現任）
監査役森田庸夫1954年４月29日生
2002年４月株式会社みずほ銀行吉祥寺支店長
2008年６月株式会社みずほフィナンシャルグループ常務取締役内部監査部門長
2011年６月みずほビジネスサービス株式会社代表取締役社長
2017年６月カーリットホールディングス株式会社常勤監査役（社外）、日本カーリット株式会社監査役（社外）
2021年６月当社監査役（現任）
計  513
( 注) １取締役鈴木裕子及び加藤芳之は、社外取締役である。
２監査役山口素子及び森田庸夫は、社外監査役である。３取締役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時
までである。
４監査役大井川清の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会
終結の時までである。
５監査役山口素子の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会
終結の時までである。
６監査役森田庸夫の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会
終結の時までである。
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７当社は、経営の活性化と迅速な意思決定及び機動的かつ効率的な業務執行を目的に、執行役員制度を導入し
ている。取締役会で選任された執行役員は以下のとおりである。（※ 印は取締役兼務者である）
役職氏名担当
※執行役員社長松井隆弘 
※執行役員副社長白井隆 
 専務執行役員松井保道松友商事㈱代表取締役社長
※専務執行役員小林明東京支店長
※常務執行役員鎌田洋次建設本部長
※常務執行役員片山剛営業本部長
 常務執行役員山田彰北陸支店長
※執行役員堀博之管理本部長
※執行役員鈴木博光経営本部長兼人事部長
※執行役員長谷川浩市コンプライアンス推進室・法務室担当兼営業本部営業担当
 執行役員田島直忠営業本部副本部長
 執行役員金子勇東北支店長
 執行役員佐野祥治名古屋支店長
 執行役員忽那次男大阪支店長
 執行役員松縄伸司建設本部副本部長
 執行役員野村守宏東京支店副支店長
 執行役員北原勝彦九州支店長
 執行役員熊上久東京支店営業第三部長
 ８当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査
役２名を選任している。補欠監査役の略歴は以下のとおりである。
氏名生年月日略歴任期所有株式数
石 坂 文 人1947年１月１日生
1998年６月2000年４月2000年９月
2002年４月2010年６月2021年３月
株式会社富士銀行取締役同行常務取締役株式会社みずほホールディングス常務執行役員同社専務執行役員株式会社第一興商常勤監査役当社監査役
河 野  明1953年11月20日生
1979年12月
1983年３月2002年７月
2016年６月
2016年６月2016年９月
監査法人第一監査事務所（現EY新日本有限責任監査法人）入所公認会計士登録新日本有限責任監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）代表社員新日本有限責任監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）定年退職第一勧業信用組合理事（現任）医療法人社団永生会監事（現任）
( 注) 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までである。
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 ② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名である。経営の監視機能の客観性及び中立性を確保するため、社外
取締役及び社外監査役には当社との間において利害関係のない者を選任している。社外取締役の１名（加藤芳之）
は取引先銀行である株式会社大垣共立銀行出身者であり、同行とは金融取引等の取引関係はあるが、社外取締役個
人との取引関係はない。社外監査役の１名（森田庸夫）は取引先銀行である株式会社みずほ銀行出身者であり、同
行とは金融取引等の取引関係はあるが、社外監査役個人との取引関係はない。
社外取締役及び社外監査役の選任については、会社法に定める要件及び株式会社東京証券取引所の独立性基準の
規程に則り、当社の判断基準を設けて行っている。
社外取締役及び社外監査役は独立性を社会的に担保し、社外からの客観的な立場で監視機能を強化することによ
り、コーポレート・ガバナンスの実効性確保の機能と役割を有する。
社外取締役の１名（加藤芳之）は、金融機関で培われた高い知見と、経営者としての豊富な経験、幅広い見識に
基づき、経営全般に助言をなすことによりコーポレート・ガバナンス体制を強化していくために適任であると判断
し、株式会社東京証券取引所が定める独立役員として同取引所に届け出ている。
弁護士１名（鈴木裕子）が社外取締役に就任している。法に関する専門知識を有している人物を選任すること
で、コーポレート・ガバナンス体制を強化していくために適任であると判断し、株式会社東京証券取引所が定める
独立役員として同取引所に届け出ている。
社外監査役の１名（森田庸夫）は、金融機関の支店長、企業の代表取締役社長及び監査役を歴任し、企業経営全
般にわたり幅広い知識を有しているため選任している。
公認会計士であり、税理士である１名（山口素子）が社外監査役に就任している。企業の会計監査や税務申告業
務に従事した豊富な経験と高度な識見に基づき、経営の監視機能をより強化していくために適任であると判断し、
株式会社東京証券取引所が定める独立役員として同取引所に届け出ている。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制
部門との関係
社外取締役及び社外監査役と当社との間に特別な利害関係はない。社外監査役を補佐する専従のスタッフは配置
していないが、総務部門で適宜対応している。
社外監査役は監査役会が策定した監査計画に従って、取締役会等の重要な会議に出席する他、重要な書類の閲覧
や職務執行状況の聴取を実施し、その結果は監査役会に報告されている。また、監査役を通じて適宜報告を受ける
ことにより、監査部及び会計監査人との連携を保っている。
監査役と会計監査人とは、原則として年６回、その他必要に応じて情報・意見の交換を行い、会計監査の結果報
告を受けることのほか、適宜、会計監査人の監査に立会う等連携を図り、監査の実効性を高めるよう努めている。
監査部は、監査役と毎月１回、会計監査人とは原則として年２回定期に、財務報告に係る内部統制等に関し、情
報・意見の交換を行うとともに、適切な連携を保ち監査機能の充実を図っている。
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 ( 3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社は監査役会設置会社であり、監査役会は、社外監査役２名を含む３名で構成、原則として毎月１回開催し、
監査に関する報告・協議・決議を行っている。また、監査役全員が取締役会に出席し、議事運営、決議内容等を監
査し、必要に応じて意見表明を行っている。常勤監査役は、代表取締役との定期的な面談を開催し、意見交換を実
施するほか、取締役会以外の重要な会議にも出席している。また、会計監査人の支店往査の立会いを兼ねて事業所
の状況を調査する等、日常的に監査しており、その内容を監査役会にて報告している。社外監査役の１名は税理
士、公認会計士であり財務及び会計に関する相当程度の知見を有している。
監査役会における主な検討事項は、監査役の監査方針及び監査計画、会計監査人の評価及び再任、不再任、監査
報告書案等で、当事業年度において監査役会を12回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおり
氏名開催回数出席回数
大井川清10回10回
山口素子12回12回
石坂文人－－
田畑孝之12回8回
 ※ 大井川清については2020年6月の就任以降に開催された監査役会への出席回数を記載している。
石坂文人については2021年3月の就任以降に開催された監査役会はないので記載していない。
田畑孝之については2021年3月の退任までに開催された監査役会への出席回数を記載している。
② 内部監査の状況
監査部は、業務部門から独立した内部監査組織として専任４名を配置し、年度監査計画等に基づき内部監査（財
務報告に係る内部統制評価及び業務監査）を実施している。監査結果は代表取締役社長、経営会議及び監査役会に
報告するとともに、被監査部署に対しその改善を指示している。さらに、必要に応じてフォローアップ監査等を実
施することにより、内部監査の実効性を高めている。 
③ 会計監査の状況a．監査法人の名称EY新日本有限責任監査法人 b．継続監査期間1961年以降。 c．業務を執行した公認会計士
業務執行社員久保隆業務執行社員井尾稔 
d．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士２名、会計士試験合格者等３名、その他10名である。 
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e．監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定方針は、監査法人の概要、品質管理体制、独立性や監査の実施体制、監査報酬見積額を選定基準
項目としている。また、当社は会社法施行規則第126条第4号に基づき、会計監査人の解任または不再任の決定の方針を定めている。監査役会は、会計監査人に会社法第340条第1項各号に該当する行為があったと判断した場合、監査役全員の同意に基づき監査役会が会計監査人を解任する。この場合、監査役会が選定した監査役は、その旨及び解任の理由を解任後最初に招集される株主総会で報告する。また、会計監査人の職務の遂行に関する事項の整備状況等を勘案して相当と判断した場合に、解任、不再任の決定を行う方針である。 
f ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、会計監査人の業務執行状況について、監査役会が定めた「会計監査人の評価基
準」に基づき、多角的、総合的に評価している。
具体的には、当事業年度中における監査チームの独立性、品質管理の状況、職務執行体制の適切性、監査計画に
基づいた監査の実施状況等の項目について審議している。
その結果、監査体制は有効に機能しており、提供されている監査品質に問題はないものと判断し、再任する決議
をしている。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度当連結会計年度
監査証明業務に
基づく報酬( 百万円)
非監査業務に
基づく報酬( 百万円)
監査証明業務に
基づく報酬( 百万円)
非監査業務に
基づく報酬( 百万円)
提出会社36－38－
連結子会社－－－－
計36－38－
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a．を除く）
該当事項なし。 
ｃ．その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項なし。 
ｄ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としては、提示された会計監査人の監査計画に基づき、会
計監査人の実施する職務内容等を踏まえ、必要な監査時間や工数等を考慮すると共に、例年の監査報酬額や同業他社（同規模）の実績等も参考としたうえでその適切性、妥当性を検討することとしている。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第1項の同意をした理
由は、前年度の会計監査人の監査体制、リスク認識と監査重点項目、監査の方法、内容、結果が相当であったかどうかの検証を行った結果を踏まえ、会計監査人の前年度の監査実績を分析・整理し、前年度及び新年度の監査計画を比較衡量のうえ、会計監査人から提出された報酬見積の内容を検証した結果、妥当であると判断した。
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 ( 4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役報酬等は、代表取締役が、取締役の報酬等に関する手続きの透明性・公正性・客観性を強化し、コーポ
レート・ガバナンスの充実を図ることを目的として設置された特別人事委員会に諮問し、取締役会において決定し
取締役の報酬等については、固定報酬のほか、業績連動報酬を採用している。業績連動部分については、会社の
業績見込み、従業員の給与水準を勘案し、併せて、定性的な個人の業績評価を加味して報酬額を算定している。
取締役の報酬等は、その支給割合を固定報酬が70％前後、業績連動報酬が30％前後と定め、算出に際しては代表
取締役が本人を除く取締役に対し「経営能力（前年度の実績・担当組織の成果・経営計画の進捗状況等）」「リス
ク管理能力」「リーダーシップ・識見」の各項目について定性的評価を実施し、これを特別人事委員会にて協議決
定している。なお、代表取締役については社外取締役が評価している。特別人事委員会にて協議決定された評価に
基づき取締役報酬案が作成され、取締役会に諮り決定する。評価項目については、担当職務の業績、成果のみなら
ず、コーポレート・ガバナンス体制の強化に資する人物であることを重視している。また、役位別や個人別に異な
る指標等は用いていない。なお、当事業年度においては、2020年6月2日開催の特別人事委員会にて協議決定された
評価に基づき取締役報酬案が作成され、同年6月26日開催の取締役会に諮り、同案は決議された。
社外取締役及び社外監査役を含む監査役の報酬については、固定報酬に一本化している。
取締役及び監査役の報酬等については、2006年6月29日開催の第77期定時株主総会において、取締役の報酬等の総
額を年額250百万円以内、監査役の報酬等の総額を年額40百万円以内として決議しており、その範囲内で設定してい
る。当該定時株主総会終結時点での取締役の員数は9名、監査役の員数は4名となっている。
取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、特別人事委員会が原案について決定方針との整合性を含め
た多角的な検討を行っているため、取締役会も基本的にその答申を尊重し決定方針に沿うものであると判断してい
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分報酬等の総額
( 百万円)
報酬等の種類別の総額( 百万円)対象となる役員の員数
取締役( 社外取締役を除く)1801196110
監査役( 社外監査役を除く)1111－2
社外役員161505
  ③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載していない。
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( 5) 【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式について、専ら株式価
値の変動又は配当金を目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それら目的に加え中長期的な企業
価値の向上に資すると判断し保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式として区分している。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目的として、取引先との良好な関係構築、高度な技術
力の維持・向上、事業の円滑な推進を図るために必要と判断する企業の株式を保有している。
直近の事業年度の状況に照らし、保有の意義が希薄と考えられる政策保有株式については、できる限り速や
かに縮減していく基本方針のもと、毎年６月の取締役会において銘柄ごとに当社の事業特性と中長期的視点か
ら保有の意義や経済合理性等を検証し、保有継続の可否及び保有株式数を見直している。
政策保有株式に係る議決権については、適切なコーポレート・ガバナンス体制の強化や株主価値の向上に資
するか、また、当社の中長期的な企業価値の向上に資するかの観点を踏まえ、議案内容を精査のうえ総合的に
賛否を判断し、適切に行使する。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
 銘柄数( 銘柄)
貸借対照表計上額の
合計額( 百万円)
非上場株式1114
非上場株式以外の株式267, 962
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
 銘柄数（銘柄）
株式数の増加に係る取得価額の合計額( 百万円)株式数の増加の理由
非上場株式－－－
非上場株式以外の株式219 中長期的な企業価値の向上に資すると
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はない。
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度前事業年度
保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由
当社の株式の保有の有無
株式数( 株)株式数( 株)
貸借対照表計上額
( 百万円)
貸借対照表計上額
( 百万円)
ヒューリック㈱
1, 389, 5801, 389, 580
同社株式は、当社建設事業の事業活動の円滑化のために保有している。当社は保有株式について資本コストを踏まえ、配当・取引額に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し保有している。定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しないが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断している。
1, 8131, 525
東京海上ホールディングス㈱
165, 380165, 380
同社株式は、当社建設事業の事業活動の円滑化のために保有している。当社は保有株式について資本コストを踏まえ、配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し保有している。定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しないが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断している。
870818
386, 500386, 500
 同社株式は、当社建設事業の事業活動の円滑化のために保有している。当社は保有株式について資本コストを踏まえ、配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し保有している。定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しないが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断している。
649443
ライト工業㈱
294, 444294, 444
 同社株式は、当社建設事業の事業活動の円滑化のために保有している。当社は保有株式について資本コストを踏まえ、配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し保有している。定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しないが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断している。
553361
㈱大垣共立銀行
235, 500235, 500
 同社株式は、取引金融機関との連携強化のために保有している。当社は保有株式について資本コストを踏まえ、配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し保有している。定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しないが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断している。
524512
㈱共立メンテナンス
129, 888129, 888
 同社株式は、当社建設事業の事業活動の円滑化のために保有している。当社は保有株式について資本コストを踏まえ、配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し保有している。定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しないが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断している。
476309
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当事業年度前事業年度
保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由
当社の株式の保有の有無
株式数( 株)株式数( 株)
貸借対照表計上額
( 百万円)
貸借対照表計上額
( 百万円)
108, 500108, 500
 同社株式は、当社建設事業の事業活動の円滑化のために保有している。当社は保有株式について資本コストを踏まえ、配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し保有している。定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しないが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断している。
458317
50, 50050, 500
 同社株式は、当社建設事業の事業活動の円滑化のために保有している。当社は保有株式について資本コストを踏まえ、配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し保有している。定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しないが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断している。
296140
20, 00020, 000
 同社株式は、当社建設事業の事業活動の円滑化のために保有している。当社は保有株式について資本コストを踏まえ、配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し保有している。定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しないが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断している。
274242
396, 000396, 000
 同社株式は、当社建設事業の事業活動の円滑化のために保有している。当社は保有株式について資本コストを踏まえ、配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し保有している。定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しないが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断している。
266251
㈱みずほフィナンシャルグループ
150, 6951, 506, 958
 同社株式は、取引金融機関との連携強化のために保有している。当社は保有株式について資本コストを踏まえ、配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し保有している。定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しないが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断している。
 （注）2 （注）3
240186
181, 000181, 000
 同社株式は、当社建設事業の事業活動の円滑化のために保有している。当社は保有株式について資本コストを踏まえ、配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し保有している。定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しないが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断している。
232245
㈱ほくほくフィナ ン シ ャ ル グループ
188, 349188, 349
 同社株式は、取引金融機関との連携強化のために保有している。当社は保有株式について資本コストを踏まえ、配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し保有している。定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しないが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断している。
193182
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当事業年度前事業年度
保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由
当社の株式の保有の有無
株式数( 株)株式数( 株)
貸借対照表計上額
( 百万円)
貸借対照表計上額
( 百万円)
日本ヒューム㈱
251, 370251, 370
 同社株式は、当社建設事業の事業活動の円滑化のために保有している。当社は保有株式について資本コストを踏まえ、配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し保有している。定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しないが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断している。
192156
カーリットホールディングス㈱
203, 800203, 800
 同社株式は、当社建設事業の事業活動の円滑化のために保有している。当社は保有株式について資本コストを踏まえ、配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し保有している。定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しないが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断している。
㈱東京エネシス
157, 000157, 000
 同社株式は、当社建設事業の事業活動の円滑化のために保有している。当社は保有株式について資本コストを踏まえ、配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し保有している。定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しないが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断している。
143129
34, 00034, 000
 同社株式は、当社建設事業の事業活動の円滑化のために保有している。当社は保有株式について資本コストを踏まえ、配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し保有している。定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しないが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断している。
132132
㈱ＡＶＡＮＴＩＡ
101, 800101, 800
 同社株式は、当社建設事業の事業活動の円滑化のために保有している。当社は保有株式について資本コストを踏まえ、配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し保有している。定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しないが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断している。
ＳＯＭＰＯ ホ ールディングス㈱
19, 75919, 759
 同社株式は、当社建設事業の事業活動の円滑化のために保有している。当社は保有株式について資本コストを踏まえ、配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し保有している。定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しないが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断している。
東部ネットワーク㈱
70, 00070, 000
 同社株式は、当社建設事業の事業活動の円滑化のために保有している。当社は保有株式について資本コストを踏まえ、配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し保有している。定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しないが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断している。
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当事業年度前事業年度
保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由
当社の株式の保有の有無
株式数( 株)株式数( 株)
貸借対照表計上額
( 百万円)
貸借対照表計上額
( 百万円)
62, 00040, 000
 同社株式は、当社建設事業の事業活動の円滑化のために保有している。当社は保有株式について資本コストを踏まえ、配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し保有している。定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しないが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断している。当事業年度において、同社との良好な関係の維持・強化を図るため、また、中長期的な企業価値の向上に資すると判断したため、保有株式が増加している。
㈱七十七銀行
35, 80035, 800
 同社株式は、取引金融機関との連携強化のために保有している。当社は保有株式について資本コストを踏まえ、配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し保有している。定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しないが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断している。
198, 000198, 000
 同社株式は、当社建設事業の事業活動の円滑化のために保有している。当社は保有株式について資本コストを踏まえ、配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し保有している。定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しないが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断している。
㈱朝日工業社
14, 00014, 000
 同社株式は、当社建設事業の事業活動の円滑化のために保有している。当社は保有株式について資本コストを踏まえ、配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し保有している。定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しないが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断している。
東京テアトル㈱
28, 60028, 600
 同社株式は、当社建設事業の事業活動の円滑化のために保有している。当社は保有株式について資本コストを踏まえ、配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し保有している。定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しないが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断している。
1, 177896
 同社株式は、当社建設事業の事業活動の円滑化のために保有している。当社は保有株式について資本コストを踏まえ、配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し保有している。定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しないが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断している。当事業年度において、取引先持株会加入のため、また、中長期的な企業価値の向上に資すると判断したため、保有株式が増加している。
（注）1. 東京海上ホールディングス㈱は、当社株式を保有していないが、東京海上日動㈱は、当社株式を保有している。
2. ㈱みずほフィナンシャルグループは、当社株式を保有していないが、㈱みずほ銀行及びみずほ信託銀行㈱は、当
社株式を保有している。
3. 当事業年度に株式の併合があった銘柄の前事業年度の株式数は、前事業年度末時点での株式を記載している。4. ㈱ほくほくフィナンシャルグループは、当社株式を保有していないが、㈱北陸銀行は、当社株式を保有してい
5. ＳＯＭＰＯホールディングス㈱は、当社株式を保有していないが、損害保険ジャパン日本興亜㈱は、当社株式を
保有している。
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 みなし保有株式
該当事項はない。
（注）1. 特定投資株式の東京テアトル㈱及び阪和興業㈱は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下であるが、保有
銘柄数が60に満たないため記載している。
2. 定量的な保有効果については、2021年6月29日開催の取締役会において検証し、保有継続の可否及び保有株式数の
見直しを行っている。
 ③保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度前事業年度
銘柄数( 銘柄)
貸借対照表計上額の合計額
( 百万円)
銘柄数( 銘柄)
貸借対照表計上額の合計額
( 百万円)
非上場株式－－－－
非上場株式以外の株式91, 49391, 163
受取配当金の合計額( 百万円)
合計額( 百万円)
合計額( 百万円)
非上場株式－－－
非上場株式以外の株式68129△ 17
④当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はない。
⑤当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はない。
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第５ 【経理の状況】
１連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
( 1)  当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」( 昭和51年大蔵省令第28号) に
準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載している。
( 2)  当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」( 昭和38年大蔵省令第59号) 第２条の
規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）により作成している。
２監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度( 2020年４月１日から2021年３月31日ま
で) の連結財務諸表及び事業年度( 2020年４月１日から2021年３月31日まで) の財務諸表について、EY新日本有限責任監
査法人による監査を受けている。
３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っている。具体的には、会計基準等の内容を
適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種研修に参加している。
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１ 【連結財務諸表等】
( 1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
           ( 単位：千円)
          前連結会計年度( 2020年３月31日)
当連結会計年度( 2021年３月31日)
資産の部  
 流動資産  
  現金預金12, 750, 26216, 604, 894
  受取手形・完成工事未収入金等24, 906, 65224, 815, 500
  有価証券1, 500, 0003, 000, 000
  未成工事支出金2, 191, 875※ ４  2, 345, 149
  販売用不動産149149
  仕掛販売用不動産1, 802, 773813, 893
  その他のたな卸資産※ １  238, 450※ １  320, 932
  その他1, 577, 583517, 288
  流動資産合計44, 967, 74748, 417, 807
 固定資産  
  有形固定資産  
   建物・構築物※ ３  11, 096, 769※ ３  11, 167, 947
   機械、運搬具及び工具器具備品876, 905944, 557
   土地8, 502, 4259, 061, 269
   リース資産391, 086384, 810
   建設仮勘定2224, 072
   減価償却累計額△ 6, 681, 662△ 7, 100, 506
   有形固定資産合計14, 185, 54614, 482, 150
  無形固定資産297, 702221, 870
  投資その他の資産  
   投資有価証券※ ２、※ ３  7, 958, 365※ ２、※ ３  9, 821, 188
   破産更生債権等500, 962576, 377
   退職給付に係る資産－849, 847
   繰延税金資産572, 976－
   その他798, 856756, 247
   貸倒引当金△ 626, 685△ 700, 250
   投資その他の資産合計9, 204, 47511, 303, 409
  固定資産合計23, 687, 72426, 007, 431
 資産合計68, 655, 47174, 425, 239
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            ( 単位：千円)
          前連結会計年度( 2020年３月31日)
当連結会計年度( 2021年３月31日)
負債の部  
 流動負債  
  支払手形・工事未払金等17, 460, 81316, 035, 425
  未払法人税等246, 078705, 107
  未成工事受入金5, 969, 9428, 290, 124
  完成工事補償引当金253, 816279, 793
  工事損失引当金6, 300※ ４  77, 900
  賞与引当金694, 971661, 734
  その他339, 1461, 192, 551
  流動負債合計24, 971, 06927, 242, 634
 固定負債  
  繰延税金負債14, 342163, 338
  退職給付に係る負債3, 652, 8163, 632, 372
  その他※ ３  892, 758※ ３  858, 954
  固定負債合計4, 559, 9184, 654, 665
 負債合計29, 530, 98731, 897, 300
純資産の部  
 株主資本  
  資本金4, 000, 0004, 000, 000
  資本剰余金333, 719333, 719
  利益剰余金33, 581, 00635, 070, 018
  自己株式△ 26, 715△ 26, 768
  株主資本合計37, 888, 01039, 376, 968
 その他の包括利益累計額  
  その他有価証券評価差額金2, 203, 8923, 522, 332
  退職給付に係る調整累計額△ 967, 418△ 371, 362
  その他の包括利益累計額合計1, 236, 4733, 150, 969
 純資産合計39, 124, 48342, 527, 938
負債純資産合計68, 655, 47174, 425, 239
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
           ( 単位：千円)
          前連結会計年度
( 自  2019年４月１日至  2020年３月31日)
当連結会計年度
( 自  2020年４月１日至  2021年３月31日)
 完成工事高92, 726, 78983, 898, 062
 不動産事業等売上高1, 696, 1593, 681, 654
 売上高合計94, 422, 94987, 579, 716
売上原価  
 完成工事原価※ １  85, 946, 325※ １  77, 820, 181
 不動産事業等売上原価1, 018, 2922, 714, 708
 売上原価合計86, 964, 61880, 534, 889
売上総利益  
 完成工事総利益6, 780, 4636, 077, 880
 不動産事業等総利益677, 867966, 945
 売上総利益合計7, 458, 3317, 044, 826
販売費及び一般管理費※ ２  3, 970, 789※ ２  4, 103, 854
営業利益3, 487, 5412, 940, 972
営業外収益  
 受取利息14, 2098, 893
 受取配当金274, 975282, 371
 労災保険還付金59, 34467, 438
 その他40, 14652, 043
 営業外収益合計388, 676410, 746
営業外費用  
 支払利息18, 00233, 309
 支払手数料16, 71616, 691
 その他19, 72812, 374
 営業外費用合計54, 44862, 375
経常利益3, 821, 7693, 289, 343
特別利益  
 投資有価証券売却益183, 800129, 016
 特別利益合計183, 800129, 016
特別損失  
 減損損失－※ ３  127, 736
 投資有価証券評価損286, 90941, 855
 特別損失合計286, 909169, 591
税金等調整前当期純利益3, 718, 6613, 248, 767
法人税、住民税及び事業税1, 011, 4001, 119, 700
法人税等調整額148, 137△ 122, 966
法人税等合計1, 159, 537996, 733
当期純利益2, 559, 1232, 252, 034
親会社株主に帰属する当期純利益2, 559, 1232, 252, 034
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【連結包括利益計算書】
           ( 単位：千円)
          前連結会計年度
( 自  2019年４月１日至  2020年３月31日)
当連結会計年度
( 自  2020年４月１日至  2021年３月31日)
当期純利益2, 559, 1232, 252, 034
その他の包括利益  
 その他有価証券評価差額金△ 879, 1591, 318, 439
 退職給付に係る調整額△ 88, 171596, 056
 その他の包括利益合計※ １  △ 967, 330※ １  1, 914, 496
包括利益1, 591, 7924, 166, 531
（内訳）  
 親会社株主に係る包括利益1, 591, 7924, 166, 531
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③【連結株主資本等変動計算書】
 前連結会計年度( 自 2019年４月１日至 2020年３月31日)
 ( 単位：千円)
資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計
当期首残高4, 000, 000333, 71931, 815, 428△ 26, 68236, 122, 464
当期変動額     
剰余金の配当  △ 793, 545 △ 793, 545
親会社株主に帰属する当期純利益  2, 559, 123 2, 559, 123
自己株式の取得   △ 32△ 32
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）    －
当期変動額合計－－1, 765, 578△ 321, 765, 545
当期末残高4, 000, 000333, 71933, 581, 006△ 26, 71537, 888, 010
その他の包括利益累計額
純資産合計その他有価証券
退職給付に係る調整
その他の包括利益
当期首残高3, 083, 051△ 879, 2472, 203, 80338, 326, 268
当期変動額    
剰余金の配当   △ 793, 545
親会社株主に帰属する当期純利益   2, 559, 123
自己株式の取得   △ 32
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△ 879, 159△ 88, 171△ 967, 330△ 967, 330
当期変動額合計△ 879, 159△ 88, 171△ 967, 330798, 214
当期末残高2, 203, 892△ 967, 4181, 236, 47339, 124, 483
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  当連結会計年度( 自 2020年４月１日至 2021年３月31日)
 ( 単位：千円)
資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計
当期首残高4, 000, 000333, 71933, 581, 006△ 26, 71537, 888, 010
当期変動額     
剰余金の配当  △ 763, 023 △ 763, 023
親会社株主に帰属する当期純利益  2, 252, 034 2, 252, 034
自己株式の取得   △ 53△ 53
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）    －
当期変動額合計－－1, 489, 011△ 531, 488, 958
当期末残高4, 000, 000333, 71935, 070, 018△ 26, 76839, 376, 968
その他の包括利益累計額
純資産合計その他有価証券
退職給付に係る調整
その他の包括利益
当期首残高2, 203, 892△ 967, 4181, 236, 47339, 124, 483
当期変動額    
剰余金の配当   △ 763, 023
親会社株主に帰属する当期純利益   2, 252, 034
自己株式の取得   △ 53
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）1, 318, 439596, 0561, 914, 4961, 914, 496
当期変動額合計1, 318, 439596, 0561, 914, 4963, 403, 454
当期末残高3, 522, 332△ 371, 3623, 150, 96942, 527, 938
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
           ( 単位：千円)
          前連結会計年度
( 自  2019年４月１日至  2020年３月31日)
当連結会計年度
( 自  2020年４月１日至  2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー  
 税金等調整前当期純利益3, 718, 6613, 248, 767
 減価償却費552, 934535, 859
 減損損失－127, 736
 貸倒引当金の増減額（△ は減少）△ 25, 18573, 565
 受取利息及び受取配当金△ 289, 185△ 291, 264
 支払利息18, 00233, 309
 売上債権の増減額（△ は増加）△ 6, 886, 60215, 736
 たな卸資産の増減額（△ は増加）△ 704, 576906, 398
 仕入債務の増減額（△ は減少）△ 145, 213△ 1, 241, 181
 未成工事受入金の増減額（△ は減少）△ 1, 353, 0002, 320, 181
 未成工事支出金の増減額（△ は増加）△ 696, 902△ 153, 273
 賞与引当金の増減額（△ は減少）△ 28, 571△ 33, 237
 退職給付に係る資産負債の増減額△ 142, 746△ 11, 172
 完成工事補償引当金の増減額（△ は減少）△ 47, 58025, 977
 工事損失引当金の増減額（△ は減少）△ 33, 40071, 600
 投資有価証券売却損益（△ は益）△ 183, 800△ 129, 016
 投資有価証券評価損益（△ は益）286, 90941, 855
 未払消費税等の増減額（△ は減少）△ 757, 107681, 992
 その他△ 1, 348, 4501, 268, 723
 小計△ 8, 065, 8137, 492, 556
 利息及び配当金の受取額246, 648247, 721
 利息の支払額△ 18, 002△ 33, 309
 法人税等の支払額△ 1, 466, 870△ 630, 206
 法人税等の還付額－3, 471
 営業活動によるキャッシュ・フロー△ 9, 304, 0387, 080, 232
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            ( 単位：千円)
          前連結会計年度
( 自  2019年４月１日至  2020年３月31日)
当連結会計年度
( 自  2020年４月１日至  2021年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー  
 有形固定資産の取得による支出△ 1, 139, 431△ 777, 192
 貸付けによる支出△ 2, 800△ 208, 200
 貸付金の回収による収入4, 5064, 440
 有価証券及び投資有価証券の取得による支出△ 31, 589△ 19, 271
 有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入2, 034, 239144, 082
 無形固定資産の取得による支出△ 109, 281△ 115, 474
 定期預金の預入による支出△ 12, 001△ 12, 001
 投資活動によるキャッシュ・フロー743, 642△ 983, 615
財務活動によるキャッシュ・フロー  
 配当金の支払額△ 793, 545△ 763, 023
 自己株式の純増減額（△ は増加）△ 32△ 53
 その他32, 760△ 34, 909
 財務活動によるキャッシュ・フロー△ 760, 817△ 797, 986
現金及び現金同等物の増減額（△ は減少）△ 9, 321, 2135, 298, 630
現金及び現金同等物の期首残高23, 073, 80113, 752, 587
現金及び現金同等物の期末残高※ １  13, 752, 587※ １  19, 051, 218
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【注記事項】
( 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１連結の範囲に関する事項
すべての子会社（2社）を連結している。
連結子会社名
松友商事株式会社
松井リフォーム株式会社
２持分法の適用に関する事項
持分法を適用している関連会社はない。
持分法非適用の関連会社名
はるひ野コミュニティサービス㈱
いなぎ文化センターサービス㈱
持分法非適用の関連会社は、当期純利益及び利益剰余金等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表
に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外している。
３連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度は、連結財務諸表提出会社と同一である。
４会計方針に関する事項
( 1)  重要な資産の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
未成工事支出金
個別法による原価法
販売用不動産
個別法による原価法
( 貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
仕掛販売用不動産
個別法による原価法
( 貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
その他のたな卸資産
主として個別法による原価法
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( 2)  重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）
定率法。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年4月1日以降取得
した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用している。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
無形固定資産（リース資産を除く）
なお、自社利用ソフトウエアの耐用年数については、社内における利用可能年数（５年）に基づいている。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零（残価保証がある場合は、残価保証額）とする定額法。
( 3)  重要な引当金の計上基準
売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
完成工事補償引当金
完成工事に係るかし担保の費用に備えるため、当連結会計年度の完成工事高に対する将来の見積補償額に基づ
いて計上している。
工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、そ
の金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上している。
従業員の賞与の支給に充てるため、当連結会計年度に対応する支給見込額を計上している。
( 4)  退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっている。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしてい
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法
により費用処理している。 
( 5) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
完成工事高の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工
事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用している。
なお、工事進行基準による完成工事高は、81, 972, 500千円である。
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( 6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなる。
( 7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
建設業のジョイントベンチャー（共同企業体）に係る会計処理の方法
主として構成員の出資の割合に応じて資産、負債、収益及び費用を認識する会計処理によっている。
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は当連結会計年
度の費用として処理している。
  ( 追加情報)
「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号2020年３月31
日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場
合に採用した会計処理の原則及び手続」として、建設業のジョイントベンチャー（共同企業体）に係る会計処理
の方法を開示している。
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( 重要な会計上の見積り)
・工事進行基準による収益認識
( 1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額完成工事高81, 972, 500千円
( 2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
 ① 算出方法
当社グループの工事進行基準による収益認識は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認
められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を適用している。完成工事高の算
出は、工事原価総額を基礎とし期末までの実施発生原価額に応じた工事進捗度に、工事収益総額を乗じて完成工
事高を算出している。
 ② 主要な仮定
工事進行基準は工事原価総額の見積りに大きく依存しており、工事原価総額の算出に用いた主要な仮定には、
施工条件、資機材価格、作業効率等があり、経済環境を踏まえてこれらを適時・適切に見積もっている。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の営業活動への影響はあるものの、現在施工中の工
事の損益に与える影響は限定的と考えている。
 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
将来の不確実な経済状況の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表にお
いて認識する完成工事高の金額に重要な影響を与える可能性がある。 
・工事損失引当金
( 1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額工事損失引当金77, 900千円
( 2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
 ① 算出方法
当社グループは、受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持工事のうち、損失の発生が
見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について損失見込額を計上している。損失見込額
は工事収益総額から工事原価総額を差し引いて算出している。
 ② 主要な仮定
損失見込額は工事原価総額の見積りに大きく依存しており、工事原価総額の算出に用いた主要な仮定には、施
工条件、資機材価格、作業効率等があり、経済環境を踏まえてこれらを適時・適切に見積もっている。
 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
将来の不確実な経済状況の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表にお
いて認識する工事損失引当金の金額に重要な影響を与える可能性がある。
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( 未適用の会計基準等)
  ・「収益認識に関する会計基準」( 企業会計基準第29号 2020年３月31日)  ・「収益認識に関する会計基準の適用指針」( 企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日)
( 1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準である。収益は、次の５つのステップを適用し認識される。
ステップ1：顧客との契約を識別する。ステップ2：契約における履行義務を識別する。ステップ3：取引価格を算定する。ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
( 2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定である。
( 3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中である。
   ・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年７月４日）  ・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号2019年７月４日）  ・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号2019年７月４日）  ・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号2019年７月４日）  ・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
 ( 1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定
に関する会計基準の適用指針」( 以下「時価算定会計基準等」という。) が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用される。
 ・「金融商品に関する会計基準」における金融商品 ・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事
項が定められる。 
 ( 2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定である。
 ( 3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中である。
( 表示方法の変更)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号2020年３月31日）を当連結会計年度の年度
末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載している。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年
度に係る内容については記載していない。
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( 追加情報)
会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方
当連結会計年度における新型コロナウイルスの感染症に伴う、当社グループの経営成績等に与える影響は限定的
であったが、依然として、新型コロナウイルス感染症の収束の見通しが立たないことから、経済活動の抑制が続く
と考えている。今後、ワクチン接種が徐々に普及し、概ね一年程度の期間を経て段階的に経済活動が再開していく
ものとの仮定に基づいて、会計上の見積り（工事進行基準による完成工事高の計上、固定資産の減損、繰延税金資
産の回収可能性等）を行っている。今後国内外の流行が収束せず、経済活動への制限がさらに長期化した場合に
は、事業環境の変化、また、会計上の見積りの変更等により、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性が
ある。セグメントごとのリスクは以下のとおりである。
（1）建設事業
①受注の減少
感染流行の長期化等により、個人消費や設備投資の減少が顕著になった場合、受注環境が悪化し、翌連結会計年
度以降の収益が減少する可能性がある。
②施工中の工事の中断、遅延
感染拡大等により、施工中の工事が中断、または遅延した場合、翌連結会計年度以降の収益が減少する可能性が
（2）不動産事業等
①賃貸収益物件の収益性の低下
感染流行の長期化等により、保有する賃貸収益物件の収益性が低下した場合、翌連結会計年度以降の収益が減少
する可能性がある。また、将来キャッシュ・フローの見積りに変更の必要が生じた場合、減損損失が発生する可能
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( 連結貸借対照表関係)
※ １その他のたな卸資産の内訳
 前連結会計年度( 2020年３月31日)
当連結会計年度( 2021年３月31日)
未成業務支出金203, 229千円277, 046千円
材料貯蔵品35, 221 43, 886 
 ※ ２  関連会社に対する金額は、次のとおりである。
 前連結会計年度( 2020年３月31日)
当連結会計年度( 2021年３月31日)
投資有価証券（株式）10, 400千円10, 400千円
 ※ ３  担保に供している資産及び担保付債務は下記のとおりである。
 前連結会計年度( 2020年３月31日)
当連結会計年度( 2021年３月31日)
建物120, 899千円114, 944千円
投資有価証券136, 209 154, 364 
合計257, 108 269, 309 
固定負債の「その他」（長期預り金）49, 451 38, 662 
  ※ ４ 損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示してい
工事損失引当金に対応する未成工事支出金の額 
 前連結会計年度( 2020年３月31日)
当連結会計年度( 2021年３月31日)
 －千円12, 350千円
 ５ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行とコミットメントライン契約を締結している。
連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりである。
 前連結会計年度( 2020年３月31日)
当連結会計年度( 2021年３月31日)
貸出コミットメントの総額6, 000, 000千円6, 000, 000千円
借入実行残高－ － 
差引額6, 000, 000 6, 000, 000 
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( 連結損益計算書関係)
※ １  完成工事原価に含まれる工事損失引当金繰入額は、次のとおりである。
前連結会計年度
( 自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
当連結会計年度
( 自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
 5, 500千円 77, 900千円
 ※ ２  販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は、次のとおりである。
前連結会計年度
( 自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
当連結会計年度
( 自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
従業員給料手当1, 688, 523千円1, 738, 388千円
賞与引当金繰入額277, 800 264, 500 
退職給付費用149, 298 184, 016 
貸倒引当金繰入額△ 25, 185 73, 565 
 ※ ３ 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上した。
前連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日） 該当事項なし。 当連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）
用途種類場所減損損失（千円）
基幹システムソフトウェア仮勘定東京都中央区127, 736
 当社グループは、減損会計の適用にあたり、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位により資産のグルーピングを行っており、不動産事業等資産については、それぞれ個別の物件ごとにグルーピングを行っている。上記基幹システムについては開発計画を見直したことに伴い、帳簿価格を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上している。なお、当該資産の回収可能価額は使用価値によっており、使用価値の算定において見積もられる将来キャッシュ・フローは零となるため、帳簿価額を零と評価している。  
( 連結包括利益計算書関係)
※ １  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度
( 自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
当連結会計年度
( 自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
その他有価証券評価差額金    
  当期発生額△ 1, 369, 390千円1, 988, 254千円
 組替調整額102, 225 △ 87, 937 
    税効果調整前△ 1, 267, 165 1, 900, 317 
    税効果額388, 006 △ 581, 877 
    その他有価証券評価差額金△ 879, 159 1, 318, 439 
退職給付に係る調整額    
当期発生額△ 321, 516 590, 566 
組替調整額194, 432 268, 552 
税効果調整前△ 127, 084 859, 118 
税効果額38, 913 △ 263, 062 
退職給付に係る調整額△ 88, 171 596, 056 
その他の包括利益合計△ 967, 330 1, 914, 496 
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( 連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度( 自2019年４月１日至2020年３月31日）
１発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類当連結会計年度期首
株式数( 株)
当連結会計年度増加株式数( 株)
当連結会計年度減少株式数( 株)
当連結会計年度末
株式数( 株)
普通株式30, 580, 000－－30, 580, 000
２自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類当連結会計年度期首
株式数( 株)
当連結会計年度増加株式数( 株)
当連結会計年度減少株式数( 株)
当連結会計年度末
株式数( 株)
普通株式59, 02340－59, 063
( 注) １普通株式の自己株式の増加株式数
単元未満株式の買取りによる増加40株
３新株予約権等に関する事項
該当事項なし。
４配当に関する事項
( 1)  配当金支払額
決議株式の種類配当金の総額
１株当たり配当額
（円）基準日効力発生日
2019年６月27日定時株主総会普通株式549, 37718. 002019年３月31日2019年６月28日
2019年11月12日取締役会普通株式244, 1678. 002019年９月30日2019年12月３日
( 2)  基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議株式の種類配当金の総額
（千円）配当の原資１株当たり配当額( 円)基準日効力発生日
2020年６月26日定時株主総会普通株式518, 855利益剰余金17. 002020年３月31日2020年６月29日
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当連結会計年度( 自2020年４月１日至2021年３月31日）
１発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類当連結会計年度期首
株式数( 株)
当連結会計年度増加株式数( 株)
当連結会計年度減少株式数( 株)
当連結会計年度末
株式数( 株)
普通株式30, 580, 000－－30, 580, 000
２自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類当連結会計年度期首
株式数( 株)
当連結会計年度増加株式数( 株)
当連結会計年度減少株式数( 株)
当連結会計年度末
株式数( 株)
普通株式59, 06375－59, 138
( 注) １普通株式の自己株式の増加株式数
単元未満株式の買取りによる増加75株
３新株予約権等に関する事項
該当事項なし。
４配当に関する事項
( 1)  配当金支払額
決議株式の種類配当金の総額
１株当たり配当額
（円）基準日効力発生日
2020年６月26日定時株主総会普通株式518, 85517. 002020年３月31日2020年６月29日
2020年11月11日取締役会普通株式244, 1678. 002020年９月30日2020年12月２日
( 2)  基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議株式の種類配当金の総額
（千円）配当の原資１株当たり配当額( 円)基準日効力発生日
2021年６月29日定時株主総会普通株式457, 812利益剰余金15. 002021年３月31日2021年６月30日
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( 連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ １  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度
( 自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
当連結会計年度
( 自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
現金預金勘定12, 750, 262千円16, 604, 894千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金△ 497, 674 △ 553, 675 
取得時から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投信（有価証券）1, 500, 000 3, 000, 000 
現金及び現金同等物13, 752, 587 19, 051, 218 
( リース取引関係)
１  ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
 有形固定資産
 主に不動産事業等における太陽光発電設備である。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4. ( 2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとお
 ２  オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
 前連結会計年度( 2020年３月31日)
当連結会計年度( 2021年３月31日)
１年内127, 608千円127, 608千円
１年超1, 469, 170 1, 403, 848 
合計1, 596, 778 1, 531, 456 
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( 金融商品関係)
１  金融商品の状況に関する事項
( 1)  金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に建設工事の請負事業、不動産事業及び建設資材の販売を行うにあたり、必要となる短期的
運転資金を銀行からの借り入れにより調達している。一時的な余資については、規程に則り安全性の高い金融資産
で運用している。また、投機的なデリバティブ取引は行わない方針である。
( 2)  金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されている。当該リスクに関しては、
当社グループの与信管理規準等に従い、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による
回収懸念の早期把握や低減を図っている。
有価証券は、格付けの高い金融資産のみを対象としており、信用リスクは僅少である。
投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されてい
るが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直して
営業債務である支払手形・工事未払金等は、そのほとんどが１年以内の支払期日である。
借入金は、主に営業取引に係る短期的な運転資金の調達を目的とした短期借入金である。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されているが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作
成するなどの方法により管理している。
( 3)  金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当
該価額が変動することもある。
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 ２  金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極め
て困難と認められるものは、次表には含めていない。（（注２）参照）
前連結会計年度（2020年３月31日）
 連結貸借対照表計上額
時価（千円）
差額（千円）
( 1)  現金預金12, 750, 26212, 750, 262－
( 2)  受取手形・完成工事未収入金等24, 906, 652  
    貸倒引当金－  
 24, 906, 65224, 906, 652－
( 3)  有価証券及び投資有価証券   
その他有価証券9, 432, 2949, 432, 294－
( 4) 破産更生債権等500, 962  
貸倒引当金△ 500, 962  
資産計47, 089, 20847, 089, 208－
( 1)  支払手形・工事未払金等17, 460, 81317, 460, 813－
負債計17, 460, 81317, 460, 813－
当連結会計年度（2021年３月31日）
 連結貸借対照表計上額
時価（千円）
差額（千円）
( 1)  現金預金16, 604, 89416, 604, 894－
( 2)  受取手形・完成工事未収入金等24, 815, 500  
    貸倒引当金－  
 24, 815, 50024, 815, 500－
( 3)  有価証券及び投資有価証券   
その他有価証券12, 795, 89312, 795, 893－
( 4) 破産更生債権等576, 377  
貸倒引当金△ 574, 377  
 2, 0002, 000－
資産計54, 218, 28854, 218, 288－
( 1)  支払手形・工事未払金等16, 035, 42516, 035, 425－
負債計16, 035, 42516, 035, 425－
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 ( 注１) 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
( 1)  現金預金
預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっている。
( 2)  受取手形・完成工事未収入金等
これらの時価のうち、短期で決済されるものの時価は対応する貸倒引当金控除後の金額と近似していることか
ら、当該価額によっている。また、短期で決済されないものは、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満
期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっている。
( 3)  有価証券及び投資有価証券
有価証券及び投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金
融機関から提示された価格によっている。
また、有価証券について定められた注記事項は、「有価証券関係」に記載している。
( 4) 破産更生債権等
破産更生債権等の時価は、担保及び保証による回収見込額に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連
結決算日における連結貸借対照表計上額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって
時価としている。
( 1)  支払手形・工事未払金等
これらはすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっている。
 ( 注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
区分前連結会計年度
（2020年３月31日）
当連結会計年度
（2021年３月31日）
非上場株式（千円）26, 07025, 294
合計26, 07025, 294
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 ( 注３) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2020年３月31日）
 １年以内（千円）
１年超５年以内
５年超10年以内
10年超（千円）
預金12, 748, 876－－－
受取手形・完成工事未収入金等24, 889, 65217, 000－－
有価証券及び投資有価証券    
  その他有価証券のうち満期があるもの
（国債・その他）1, 500, 000115, 450－80, 000
合計39, 138, 528132, 450－80, 000
当連結会計年度（2021年３月31日）
 １年以内（千円）
１年超５年以内
５年超10年以内
10年超（千円）
預金16, 603, 734－－－
受取手形・完成工事未収入金等24, 767, 02748, 473－－
有価証券及び投資有価証券    
  その他有価証券のうち満期があるもの
（国債・その他）3, 000, 000115, 450－80, 000
合計44, 370, 761163, 923－80, 000
( 注４) 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2020年３月31日）及び当連結会計年度（2021年３月31日）
該当事項なし。 
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( 有価証券関係)
１  その他有価証券
前連結会計年度( 2020年３月31日)
当連結会計年度( 2021年３月31日)
対照表計上額
取得原価( 千円)
差額( 千円)
対照表計上額
取得原価( 千円)
差額( 千円)
( 1) 連結貸借対照表計
上額が取得原価を超えるもの
      
  株式5, 765, 8131, 692, 0584, 073, 7557, 452, 9481, 941, 3345, 511, 614
  債券      
    国債・地方債等120, 309115, 0165, 293118, 464115, 1733, 291
    その他－－－－－－
  その他1, 8206851, 1342, 8976852, 211
小計5, 887, 9441, 807, 7614, 080, 1827, 574, 3112, 057, 1935, 517, 117
( 2) 連結貸借対照表計
上額が取得原価を超えないもの
      
  株式1, 979, 7982, 868, 340△ 888, 5422, 146, 9182, 582, 190△ 435, 271
  債券      
    国債・地方債等－－－－－－
その他－－－－－－
  その他1, 564, 5521, 579, 640△ 15, 0883, 074, 6643, 079, 640△ 4, 976
小計3, 544, 3504, 447, 980△ 903, 6305, 221, 5825, 661, 830△ 440, 247
合計9, 432, 2946, 255, 7413, 176, 55212, 795, 8937, 719, 0245, 076, 869
  ２  売却したその他有価証券
前連結会計年度
( 自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
当連結会計年度
( 自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
売却額( 千円)
売却益の合計額( 千円)
売却損の合計額( 千円)
売却額( 千円)
売却益の合計額( 千円)
売却損の合計額( 千円)
株式179, 599141, 489－144, 371129, 016－
その他855, 00042, 310－－－－
合計1, 034, 599183, 800－144, 371129, 016－
( デリバティブ取引関係)
前連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）及び
当連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）
当社グループは、デリバティブ取引を行っていないので、該当事項はない。
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( 退職給付関係)
１  採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用している。
確定給付企業年金制度（すべて積立型制度である。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給す
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給する。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算し
２  確定給付制度
( 1)  退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度
( 自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
当連結会計年度
( 自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
退職給付債務の期首残高8, 839, 9298, 757, 603
  勤務費用400, 723397, 578
  利息費用－－
  数理計算上の差異の発生額42, 277△ 53, 638
  退職給付の支払額△ 525, 327△ 499, 559
退職給付債務の期末残高8, 757, 6038, 601, 983
( 2)  年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度
( 自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
当連結会計年度
( 自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
年金資産の期首残高5, 171, 4515, 104, 786
  期待運用収益129, 286127, 619
  数理計算上の差異の発生額△ 279, 239536, 927
  事業主からの拠出額398, 574380, 365
  退職給付の支払額△ 315, 285△ 330, 240
年金資産の期末残高5, 104, 7865, 819, 458
( 3)  退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
 前連結会計年度
 ( 2020年３月31日)
当連結会計年度
 ( 2021年３月31日)
積立型制度の退職給付債務8, 745, 1798, 588, 179
年金資産△ 5, 104, 786△ 5, 819, 458
 3, 640, 3922, 768, 720
非積立型制度の退職給付債務12, 42313, 804
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額3, 652, 8162, 782, 524
退職給付に係る負債3, 652, 8163, 632, 372
退職給付に係る資産－△ 849, 847
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額3, 652, 8162, 782, 524
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( 4)  退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度
( 自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
当連結会計年度
( 自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
勤務費用400, 723397, 578
利息費用－－
期待運用収益△ 129, 286△ 127, 619
数理計算上の差異の費用処理額194, 432268, 552
過去勤務費用の費用処理額－－
確定給付制度に係る退職給付費用465, 869538, 511
( 5)  退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。
前連結会計年度
( 自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
当連結会計年度
( 自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
過去勤務費用－－
数理計算上の差異127, 084△ 859, 118
合計127, 084△ 859, 118
( 6)  退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。
 前連結会計年度
（2020年３月31日)
当連結会計年度
（2021年３月31日)
未認識過去勤務費用－－
未認識数理計算上の差異1, 394, 377535, 258
合計1, 394, 377535, 258
( 7)  年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。
 前連結会計年度
 ( 2020年３月31日)
当連結会計年度
 ( 2021年３月31日)
債券67％53％
株式19％41％
現金及び預金11％5％
その他3％1％
合計100％100％
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現状及び将来期待される長期の収益率を考慮している。
( 8)  数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしている。）
前連結会計年度
( 自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
当連結会計年度
( 自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
割引率0. 0％0. 0％
長期期待運用収益率2. 5％2. 5％
予想昇給率3. 4％3. 4％
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( 税効果会計関係)
１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
 前連結会計年度( 2020年３月31日)
当連結会計年度( 2021年３月31日)
繰延税金資産    
貸倒引当金191, 891千円214, 416千円
  賞与引当金212, 800 202, 622 
  工事損失引当金1, 929 23, 852 
  未払事業税23, 681 46, 906 
  退職給付に係る負債1, 023, 987 855, 717 
  その他有価証券評価差額金276, 691 134, 803 
減損損失382, 968 381, 570 
未収入金17, 446 12, 962 
  その他419, 956 439, 447 
繰延税金資産小計2, 551, 352 2, 312, 301 
評価性引当額△ 618, 959 △ 567, 841 
繰延税金資産合計1, 932, 392 1, 744, 460 
繰延税金負債    
  その他有価証券評価差額金△ 1, 249, 351千円△ 1, 689, 341千円
  固定資産圧縮積立金△ 218, 996 △ 214, 911 
  その他△ 3, 857 △ 3, 545 
繰延税金負債合計△ 1, 472, 206 △ 1, 907, 798 
繰延税金資産（負債）の純額460, 185 △ 163, 338 
  ２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
 前連結会計年度( 2020年３月31日)
当連結会計年度( 2021年３月31日)
法定実効税率30. 6％30. 6％
（調整）    
  永久に損金に算入されない項目0. 7 0. 6 
  永久に益金に算入されない項目△ 0. 5 △ 0. 5 
  住民税均等割等1. 3 1. 4 
  評価性引当額△ 0. 9 △ 1. 6 
  その他△ 0. 1 0. 1 
税効果会計適用後の法人税等の負担率31. 1 30. 6 
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( 資産除去債務関係)
前連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）及び
当連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略している。
( 賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸用のオフィス
ビルや賃貸住宅等( 土地を含む) を所有している。2020年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は574, 083千
円（賃貸収益は不動産事業等売上高に、主な賃貸費用は不動産事業等売上原価に計上）であり、減損損失の計上はな
い。2021年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は469, 874千円（賃貸収益は不動産事業等売上高に、主な
賃貸費用は不動産事業等売上原価に計上）であり、減損損失の計上はない。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりである。
前連結会計年度
( 自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
当連結会計年度
( 自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
連結貸借対照表計上額
期首残高（千円）10, 301, 27311, 031, 538
期中増減額（千円）730, 264370, 818
期末残高（千円）11, 031, 53811, 402, 356
期末時価（千円）15, 650, 53417, 251, 287
( 注)  １  連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額である。
２期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は土地の取得（953, 180千円）である。   当連結会計年度の主な増加額は土地の取得（537, 793千円）である。３ 期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を
行ったものを含む。）である。
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( セグメント情報等)
【セグメント情報】
１  報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経
営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社グループは「建設事業」「不動産事業等」を主要事業としており、この２つを報告セグメントとしている。
「建設事業」は建築・土木その他建設工事全般に関する事業であり、「不動産事業等」は不動産の売買・賃貸その
他不動産全般に関する事業である。
２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における
記載と概ね同一である。
セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいている。
３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸表
計上額( 注２)建設事業不動産事業等
売上高     
外部顧客への売上高92, 726, 7891, 696, 15994, 422, 949－94, 422, 949
セグメント間の内部売上高又は振替高689, 7885, 633695, 422△ 695, 422－
計93, 416, 5771, 701, 79395, 118, 371△ 695, 42294, 422, 949
セグメント利益3, 933, 213625, 0064, 558, 220△ 1, 070, 6783, 487, 541
セグメント資産31, 940, 75413, 804, 28045, 745, 03422, 910, 43768, 655, 471
その他の項目     
減価償却費281, 678246, 427528, 10624, 828552, 934
有形固定資産及び無形固定資産の増加額338, 722874, 4281, 213, 1507, 3001, 220, 450
( 注) １．調整額は、以下のとおりである。
( 1) セグメント利益の調整額△ 1, 070, 678千円には、セグメント間取引消去△ 191, 416千円、各報告セグメント
に配分していない全社費用△ 879, 262千円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。
( 2) セグメント資産の調整額22, 910, 437千円には、セグメント間取引消去△ 1, 302, 825千円、各報告セグメン
トに配分していない全社資産24, 213, 262千円が含まれている。なお、全社資産は、主に提出会社での余資運用資金（現金預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等である。
( 3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額7, 300千円は、各報告セグメントに帰属しない設備等の
投資額である。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。 
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸表
計上額( 注２)建設事業不動産事業等
売上高     
外部顧客への売上高83, 898, 0623, 681, 65487, 579, 716－87, 579, 716
セグメント間の内部売上高又は振替高549, 3795, 535554, 914△ 554, 914－
計84, 447, 4413, 687, 18988, 134, 631△ 554, 91487, 579, 716
セグメント利益3, 021, 184601, 7153, 622, 899△ 681, 9272, 940, 972
セグメント資産30, 769, 80513, 350, 35344, 120, 15830, 305, 08074, 425, 239
その他の項目     
減価償却費265, 138246, 246511, 38524, 474535, 859
有形固定資産及び無形固定資産の増加額219, 403656, 599876, 0029, 359885, 361
( 注) １．調整額は、以下のとおりである。
( 1) セグメント利益の調整額△ 681, 927千円には、セグメント間取引消去184, 318千円、各報告セグメントに配
分していない全社費用△ 866, 245千円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。
( 2) セグメント資産の調整額30, 305, 080千円には、セグメント間取引消去372, 606千円、各報告セグメントに
配分していない全社資産29, 932, 474千円が含まれている。なお、全社資産は、主に提出会社での余資運用資金（現金預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等である。
( 3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額9, 359千円は、各報告セグメントに帰属しない設備等の
投資額である。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。 
【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１  製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。
２  地域ごとの情報
( 1)  売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載していない。
( 2)  有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載していない。
３  主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載していない。
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１  製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。
２  地域ごとの情報
( 1)  売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載していない。
( 2)  有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載していない。
３  主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載していない。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項なし。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
 建設事業不動産事業等全社・消去合計
減損損失103, 566－24, 170127, 736
 （注）「全社・消去」の金額は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係わる減損損失である。 
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度( 自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
該当事項なし。
当連結会計年度( 自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
該当事項なし。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項なし。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項なし。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）及び
当連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）
該当事項なし。
( １株当たり情報)
前連結会計年度
( 自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
当連結会計年度
( 自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
１株当たり純資産額1, 281. 89円1, 393. 41円
１株当たり当期純利益83. 85円73. 79円
( 注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。
前連結会計年度
( 自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
当連結会計年度
( 自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益( 千円)2, 559, 1232, 252, 034
普通株主に帰属しない金額( 千円)－－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益( 千円)2, 559, 1232, 252, 034
普通株式の期中平均株式数( 株)30, 520, 96030, 520, 894
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりである。
 前連結会計年度( 2020年３月31日)
当連結会計年度( 2021年３月31日)
純資産の部の合計額( 千円)39, 124, 48342, 527, 938
純資産の部の合計額から控除する金額( 千円)－－
普通株式に係る期末の純資産額( 千円)39, 124, 48342, 527, 938
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数( 株)30, 520, 93730, 520, 862
( 重要な後発事象)
該当事項なし。 
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項なし。
【借入金等明細表】
区分当期首残高
( ％)返済期限
短期借入金－－－－
１年以内に返済予定の長期借入金－－－－
１年以内に返済予定のリース債務18, 21718, 4441. 2－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）－－－－
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）242, 588224, 1431. 2    2022年４月～
     2024年７月
その他有利子負債－－－－
合計260, 805242, 588－－
( 注)  １ 「平均利率」については、借入金等の期中平均残高に対する加重平均利率を記載している。
２ リース債務のうち１年以内に返済予定のリース債務は、連結貸借対照表上、流動負債の「その他」に、返済
予定が１年を超えるリース債務は、固定負債の「その他」に含まれている。
３ リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとお
１年超２年以内
２年超３年以内
３年超４年以内
４年超５年以内
18, 67463, 252142, 216－
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結
会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略している。
( 2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
( 累計期間)第１四半期第２四半期第３四半期当連結会計年度
売上高( 千円)22, 644, 97942, 143, 88364, 004, 02587, 579, 716
税金等調整前四半期( 当期) 純利益( 千円)1, 241, 3601, 769, 2522, 571, 9143, 248, 767
親会社株主に帰属する四半期( 当期) 純利益( 千円)854, 1721, 208, 8151, 759, 5622, 252, 034
１株当たり四半期( 当期) 純利益( 円)27. 9939. 6157. 6573. 79
( 会計期間)第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期
１株当たり四半期純利益( 円)27. 9911. 6218. 0416. 14
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２ 【財務諸表等】
( 1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
           ( 単位：千円)
          前事業年度
( 2020年３月31日)
( 2021年３月31日)
資産の部  
 流動資産  
  現金預金12, 085, 53815, 862, 286
  受取手形194, 398－
  電子記録債権－95, 475
  完成工事未収入金※ １  25, 388, 047※ １  24, 878, 462
  有価証券1, 500, 0003, 000, 000
  未成工事支出金2, 386, 0022, 616, 255
  その他1, 562, 727328, 478
  流動資産合計43, 116, 71446, 780, 959
 固定資産  
  有形固定資産  
   建物※ ２  10, 812, 552※ ２  10, 883, 730
    減価償却累計額△ 5, 782, 646△ 6, 057, 991
    建物（純額）5, 029, 9054, 825, 739
   構築物198, 032198, 032
    減価償却累計額△ 148, 171△ 153, 490
    構築物（純額）49, 86044, 542
   機械及び装置76, 99893, 859
    減価償却累計額△ 72, 232△ 73, 075
    機械及び装置（純額）4, 76520, 784
   車両運搬具57, 61864, 049
    減価償却累計額△ 43, 834△ 52, 991
    車両運搬具（純額）13, 78311, 058
   工具器具・備品740, 858783, 627
    減価償却累計額△ 492, 012△ 603, 666
    工具器具・備品（純額）248, 845179, 961
   土地8, 263, 9268, 822, 771
   リース資産391, 086384, 810
    減価償却累計額△ 119, 081△ 132, 596
    リース資産（純額）272, 004252, 214
   建設仮勘定2224, 072
   有形固定資産合計13, 883, 11514, 181, 143
  無形固定資産  
   ソフトウエア172, 286149, 324
   その他125, 11772, 246
   無形固定資産合計297, 403221, 570
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            ( 単位：千円)
          前事業年度
( 2020年３月31日)
( 2021年３月31日)
  投資その他の資産  
   投資有価証券※ ２  7, 811, 567※ ２  9, 663, 580
   関係会社株式74, 80074, 800
   従業員に対する長期貸付金17, 35113, 560
   関係会社長期貸付金720, 108117, 041
   破産更生債権等500, 962576, 377
   前払年金費用798, 179984, 651
   繰延税金資産71, 344－
   その他747, 846711, 831
   貸倒引当金△ 626, 685△ 700, 250
   投資その他の資産合計10, 115, 47411, 441, 590
  固定資産合計24, 295, 99325, 844, 305
 資産合計67, 412, 70772, 625, 264
負債の部  
 流動負債  
  支払手形1, 827, 8001, 124, 900
  電子記録債務4, 997, 8974, 799, 218
  工事未払金10, 425, 4859, 879, 650
  未払費用228, 734401, 259
  未払法人税等242, 517657, 538
  未成工事受入金5, 961, 1308, 249, 503
  完成工事補償引当金250, 987276, 856
  工事損失引当金6, 30077, 900
  賞与引当金691, 000658, 000
  未払消費税等－689, 286
  その他98, 98198, 339
  流動負債合計24, 730, 83326, 912, 453
 固定負債  
  繰延税金負債－328, 502
  退職給付引当金3, 044, 1943, 218, 113
  長期預り金※ ２  584, 498※ ２  569, 531
  その他308, 260289, 423
  固定負債合計3, 936, 9534, 405, 570
 負債合計28, 667, 78731, 318, 024
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            ( 単位：千円)
          前事業年度
( 2020年３月31日)
( 2021年３月31日)
純資産の部  
 株主資本  
  資本金4, 000, 0004, 000, 000
  資本剰余金  
   資本準備金322, 516322, 516
   資本剰余金合計322, 516322, 516
  利益剰余金  
   利益準備金677, 483677, 483
   その他利益剰余金  
    固定資産圧縮積立金496, 212486, 955
    別途積立金27, 784, 00029, 784, 000
    繰越利益剰余金3, 340, 2542, 600, 944
   利益剰余金合計32, 297, 95033, 549, 383
  自己株式△ 26, 715△ 26, 768
  株主資本合計36, 593, 75137, 845, 131
 評価・換算差額等  
  その他有価証券評価差額金2, 151, 1683, 462, 108
  評価・換算差額等合計2, 151, 1683, 462, 108
 純資産合計38, 744, 92041, 307, 239
負債純資産合計67, 412, 70772, 625, 264
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②【損益計算書】
           ( 単位：千円)
          前事業年度
( 自  2019年４月１日至  2020年３月31日)
( 自  2020年４月１日至  2021年３月31日)
 完成工事高92, 420, 60283, 368, 282
 不動産事業等売上高1, 630, 8251, 573, 271
 売上高合計94, 051, 42784, 941, 554
売上原価  
 完成工事原価85, 574, 98477, 264, 530
 不動産事業等売上原価980, 4201, 053, 960
 売上原価合計86, 555, 40478, 318, 491
売上総利益  
 完成工事総利益6, 845, 6186, 103, 752
 不動産事業等総利益650, 404519, 311
 売上総利益合計7, 496, 0236, 623, 063
販売費及び一般管理費  
 役員報酬214, 361209, 151
 従業員給料手当1, 657, 9671, 708, 866
 賞与引当金繰入額276, 400263, 200
 退職給付費用147, 829182, 572
 法定福利費325, 887330, 083
 福利厚生費39, 88239, 897
 修繕維持費12, 30821, 233
 事務用品費66, 34947, 997
 通信交通費123, 170103, 705
 動力用水光熱費24, 41824, 424
 広告宣伝費15, 76315, 894
 貸倒引当金繰入額△ 25, 18573, 565
 貸倒損失5, 000－
 交際費60, 28030, 468
 寄付金13, 43932, 613
 地代家賃91, 07395, 729
 減価償却費148, 409145, 433
 租税公課177, 566195, 902
 保険料12, 47612, 470
 雑費505, 055498, 329
 販売費及び一般管理費合計3, 892, 4554, 031, 539
営業利益3, 603, 5672, 591, 524
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            ( 単位：千円)
          前事業年度
( 自  2019年４月１日至  2020年３月31日)
( 自  2020年４月１日至  2021年３月31日)
営業外収益  
 受取利息21, 15610, 737
 受取配当金271, 605278, 799
 労災保険還付金59, 34467, 438
 その他39, 78551, 586
 営業外収益合計391, 891408, 561
営業外費用  
 支払利息19, 54134, 707
 支払手数料16, 71616, 691
 その他19, 72812, 374
 営業外費用合計55, 98663, 774
経常利益3, 939, 4722, 936, 311
特別利益  
 投資有価証券売却益183, 800129, 016
 特別利益合計183, 800129, 016
特別損失  
 減損損失－127, 736
 投資有価証券評価損286, 90941, 855
 特別損失合計286, 909169, 591
税引前当期純利益3, 836, 3632, 895, 736
法人税、住民税及び事業税985, 0001, 060, 000
法人税等調整額205, 389△ 178, 720
法人税等合計1, 190, 389881, 279
当期純利益2, 645, 9742, 014, 456
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【完成工事原価報告書】
( 自2019年４月１日至2020年３月31日)
( 自2020年４月１日至2021年３月31日)
区分注記番号金額( 千円)構成比( ％)金額( 千円)構成比( ％)
材料費 9, 860, 73811. 58, 032, 36310. 4
労務費 12, 095, 95914. 110, 522, 49913. 6
（うち労務外注費） （12, 095, 959）（14. 1）（10, 522, 499）（13. 6）
外注費 55, 746, 83165. 151, 208, 07266. 3
経費 7, 871, 4549. 27, 501, 5949. 7
（うち人件費） （4, 606, 730）（5. 4）（4, 298, 724）（5. 6）
合計 85, 574, 98410077, 264, 530100
      
( 注) 原価計算の方法は、個別原価計算である。
【不動産事業等売上原価報告書】
( 自2019年４月１日至2020年３月31日)
( 自2020年４月１日至2021年３月31日)
区分注記番号金額( 千円)構成比( ％)金額( 千円)構成比( ％)
不動産取得費 －－－－
工事費 31, 2633. 213, 6641. 3
減価償却費 230, 80723. 5245, 10923. 3
その他 718, 34873. 3795, 18575. 4
合計 980, 4201001, 053, 960100
      
( 注) 原価計算の方法は、個別原価計算である。
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③【株主資本等変動計算書】
 前事業年度( 自 2019年４月１日至 2020年３月31日)
 ( 単位：千円)
資本剰余金利益剰余金
資本準備金その他
合計利益準備金
その他利益剰余金利益剰余金
合計固定資産圧縮積立金 別途積立金繰越利益剰余金
当期首残高4, 000, 000322, 516－322, 516677, 483505, 708 24, 784, 0004, 478, 329 30, 445, 521
当期変動額         
固定資産圧縮積立金の取崩     △ 9, 496 9, 496－
別途積立金の積立      3, 000, 000 △ 3, 000, 000－
剰余金の配当       △ 793, 545△ 793, 545
当期純利益       2, 645, 9742, 645, 974
自己株式の取得         
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）         
当期変動額合計－－－－－△ 9, 4963, 000, 000 △ 1, 138, 0741, 852, 428
当期末残高4, 000, 000322, 516－322, 516677, 483496, 212 27, 784, 0003, 340, 254 32, 297, 950
株主資本評価・換算差額等
自己株式株主資本
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
当期首残高△ 26, 682 34, 741, 3543, 046, 0773, 046, 077 37, 787, 432
当期変動額     
固定資産圧縮積立金の取崩 －  －
別途積立金の積立 －  －
剰余金の配当 △ 793, 545  △ 793, 545
当期純利益 2, 645, 974  2, 645, 974
自己株式の取得△ 32△ 32  △ 32
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）  △ 894, 908△ 894, 908△ 894, 908
当期変動額合計△ 321, 852, 396△ 894, 908△ 894, 908957, 487
当期末残高△ 26, 715 36, 593, 7512, 151, 1682, 151, 168 38, 744, 920
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  当事業年度( 自 2020年４月１日至 2021年３月31日)
 ( 単位：千円)
資本剰余金利益剰余金
資本準備金その他
合計利益準備金
その他利益剰余金利益剰余金
合計固定資産圧縮積立金 別途積立金繰越利益剰余金
当期首残高4, 000, 000322, 516－322, 516677, 483496, 212 27, 784, 0003, 340, 254 32, 297, 950
当期変動額         
固定資産圧縮積立金の取崩     △ 9, 256 9, 256－
別途積立金の積立      2, 000, 000 △ 2, 000, 000－
剰余金の配当       △ 763, 023△ 763, 023
当期純利益       2, 014, 4562, 014, 456
自己株式の取得         
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）         
当期変動額合計－－－－－△ 9, 2562, 000, 000△ 739, 3101, 251, 433
当期末残高4, 000, 000322, 516－322, 516677, 483486, 955 29, 784, 0002, 600, 944 33, 549, 383
株主資本評価・換算差額等
自己株式株主資本
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
当期首残高△ 26, 715 36, 593, 7512, 151, 1682, 151, 168 38, 744, 920
当期変動額     
固定資産圧縮積立金の取崩 －  －
別途積立金の積立 －  －
剰余金の配当 △ 763, 023  △ 763, 023
当期純利益 2, 014, 456  2, 014, 456
自己株式の取得△ 53△ 53  △ 53
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）  1, 310, 9391, 310, 9391, 310, 939
当期変動額合計△ 531, 251, 3801, 310, 9391, 310, 9392, 562, 319
当期末残高△ 26, 768 37, 845, 1313, 462, 1083, 462, 108 41, 307, 239
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【注記事項】
( 重要な会計方針)
１有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法( 評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定)
時価のないもの
 移動平均法による原価法
２たな卸資産の評価基準及び評価方法
未成工事支出金
個別法による原価法
その他のたな卸資産
主として個別法による原価法
３固定資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）
定率法。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降取得し
た建物附属設備及び構築物については定額法を採用している。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
無形固定資産（リース資産を除く）
なお、自社利用ソフトウエアの耐用年数については、社内における利用可能年数（５年）に基づいている。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零（残価保証がある場合は、残価保証額）とする定額法。
４引当金の計上基準
売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特
定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
完成工事補償引当金
完成工事に係るかし担保の費用に備えるため、当事業年度の完成工事高に対する将来の見積補償額に基づいて計
上している。
工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額
を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上している。
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従業員の賞与の支給に充てるため、当事業年度に対応する支給見込額を計上している。
退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してい
①退職給付見込額の帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっている。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数 ( 10
年) による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理している。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数 ( 10年）による定額法に
より費用処理している。
５完成工事高及び完成工事原価の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
完成工事高の計上は、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行
基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用している。
なお、工事進行基準による完成工事高は81, 717, 457千円である。
６その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこ
れらの会計処理の方法と異なっている。
建設業のジョイントベンチャー（共同企業体）に係る会計処理の方法
主として構成員の出資の割合に応じて資産、負債、収益及び費用を認識する会計処理によっている。
消費税及び地方消費税に相当する額の会計処理
税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は当事業年度の費用として処理している。
  ( 追加情報)
「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号2020年３月31日）
を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会
計処理の原則及び手続」として、建設業のジョイントベンチャー（共同企業体）に係る会計処理の方法を開示して
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( 重要な会計上の見積り)
・工事進行基準による収益認識
( 1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額完成工事高81, 717, 457千円
( 2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
 連結財務諸表等「重要な会計上の見積り・工事進行基準による収益認識( 2) 識別した項目に係る重要な会計上
の見積りの内容に関する情報」に同一の内容を記載しているため、注記を省略している。
・工事損失引当金
( 1) 当事業年度の連結財務諸表に計上した金額工事損失引当金77, 900千円
( 2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
 連結財務諸表等「重要な会計上の見積り・工事損失引当金( 2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内
容に関する情報」に同一の内容を記載しているため、注記を省略している。
( 表示方法の変更)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号2020年３月31日）を当事業年度の年度末に
係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載している。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に
係る内容については記載していない。
( 追加情報）
会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方に関する注記については、連結財務諸表
等「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略している。
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( 貸借対照表関係)
※ １  関係会社に対するものは、次のとおりである。
 前事業年度
( 2020年３月31日)
( 2021年３月31日)
完成工事未収入金804, 615 千円261, 204千円
※ ２  担保に供している資産及び担保付債務は下記のとおりである。
( 2020年３月31日)
( 2021年３月31日)
建物120, 899千円114, 944千円
投資有価証券135, 709 153, 864 
合計256, 608 268, 809 
長期預り金49, 451千円38, 662千円
３ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行とコミットメントライン契約を締結している。
事業年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりである。
 前事業年度
( 2020年３月31日)
( 2021年３月31日)
貸出コミットメントの総額6, 000, 000千円6, 000, 000千円
借入実行残高－ － 
差引額6, 000, 000 6, 000, 000 
( 有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及
び関連会社株式の時価を記載していない。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおり
種類前事業年度
( 2020年３月31日)
( 2021年３月31日)
子会社株式( 千円)64, 40064, 400
関連会社株式( 千円)10, 40010, 400
合計74, 80074, 800
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( 税効果会計関係)
１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
 前事業年度
( 2020年３月31日)
( 2021年３月31日)
繰延税金資産    
  貸倒引当金191, 891千円214, 416千円
  賞与引当金211, 584 201, 479 
  工事損失引当金1, 929 23, 852 
  未払事業税23, 487 43, 255 
  退職給付引当金691, 673 687, 594 
  その他有価証券評価差額金276, 243 134, 644 
減損損失382, 968 381, 570 
 未収入金17, 446 12, 962 
  その他333, 304 412, 365 
繰延税金資産小計2, 130, 527 2, 112, 142 
評価性引当額△ 610, 693 △ 559, 584 
繰延税金資産合計1, 519, 834 1, 552, 557 
繰延税金負債    
  その他有価証券評価差額金△ 1, 225, 635千円△ 1, 662, 602千円
  固定資産圧縮積立金△ 218, 996 △ 214, 911 
  その他△ 3, 857 △ 3, 545 
繰延税金負債合計△ 1, 448, 490 △ 1, 881, 060 
繰延税金資産（負債）の純額71, 344 △ 328, 502 
  ２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
 前事業年度
( 2020年３月31日)
( 2021年３月31日)
法定実効税率30. 6 ％30. 6 ％
（調整）    
  永久に損金に算入されない項目0. 6  0. 6 
  永久に益金に算入されない項目△ 0. 4  △ 0. 6 
  住民税均等割等1. 3  1. 6 
  評価性引当額△ 0. 9  △ 1. 7 
  その他△ 0. 2  △ 0. 1 
税効果会計適用後の法人税等の負担率31. 0  30. 4 
( 重要な後発事象)
該当事項なし。
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④ 【附属明細表】
【有価証券明細表】
銘柄株式数( 株)
貸借対照表計上額
投資有価証券その他有価証券
ヒューリック㈱1, 389, 5801, 813, 401
東京海上ホールディングス㈱165, 380870, 725
㈱みずほフィナンシャルグループ465, 220743, 886
東京建物㈱386, 500649, 706
㈱九電工133, 000562, 590
ライト工業㈱294, 444553, 554
㈱大垣共立銀行235, 500524, 458
㈱共立メンテナンス129, 888476, 039
㈱三井住友フィナンシャルグループ117, 000468, 819
富士急行㈱50, 500296, 940
松竹㈱20, 000274, 400
㈱ヤマト396, 000266, 508
月島機械㈱181, 000232, 223
㈱ほくほくフィナンシャルグループ188, 349193, 811
日本ヒューム㈱251, 370192, 298
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ308, 000182, 243
都築電気㈱108, 000178, 956
カーリットホールディングス㈱203, 800149, 385
㈱東京エネシス157, 000143, 812
㈱中村屋34, 000132, 090
㈱ＡＶＡＮＴＩＡ101, 80092, 332
ＳＯＭＰＯホールディングス㈱19, 75983, 817
東部ネットワーク㈱70, 00067, 620
㈱トーエル62, 00057, 908
㈱七十七銀行35, 80055, 883
北沢産業㈱198, 00052, 866
㈱朝日工業社14, 00042, 770
その他17銘柄92, 844111, 403
小計5, 808, 7349, 470, 451
計5, 808, 7349, 470, 451
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銘柄券面総額( 千円)
貸借対照表計上額
投資有価証券その他有価証券
利付国庫債券（20年） 60回111, 500114, 432
利付国庫債券（20年） 62回3, 9504, 032
小計115, 450118, 464
計115, 450118, 464
種類及び銘柄投資口数等
貸借対照表計上額
有価証券その他有価証券
（合同運用指定金銭信託）  
Regi st a1, 000, 000, 0001, 000, 000
（合同運用指定金銭信託）  
スタートラストα1, 0001, 000, 000
（合同運用指定金銭信託）  
ジェイホーププラン500500, 000
譲渡性預金500, 000, 000500, 000
小計1, 500, 001, 5003, 000, 000
投資有価証券その他有価証券
（投資信託受益証券）  
証券投資信託の受益証券80, 000, 00074, 664
小計80, 000, 00074, 664
計－3, 074, 664
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【有形固定資産等明細表】
資産の種類当期首残高
当期末減価償却累計額又は償却累計額( 千円)
残高( 千円)
有形固定資産       
  建物10, 812, 55271, 178－ 10, 883, 7306, 057, 991275, 3444, 825, 739
  構築物198, 032－－198, 032153, 4905, 31844, 542
  機械及び装置76, 99817, 21935893, 85973, 0751, 20120, 784
  車両運搬具57, 6189, 4222, 99164, 04952, 9916, 42111, 058
  工具器具・備品740, 85886, 42843, 658783, 627603, 666154, 868179, 961
  土地8, 263, 926558, 844－8, 822, 771－－8, 822, 771
  リース資産391, 086－6, 275384, 810132, 59619, 240252, 214
建設仮勘定22637, 089613, 03924, 072－－24, 072
有形固定資産計20, 541, 0951, 380, 182666, 324 21, 254, 9537, 073, 810462, 395 14, 181, 143
無形固定資産       
  ソフトウエア409, 07047, 488－456, 558307, 23470, 450149, 324
  ソフトウエア仮勘定118, 234110, 954163, 824
( 127, 736)65, 364－－65, 364
  電話加入権6, 882－－6, 882－－6, 882
無形固定資産計534, 188158, 442163, 824
( 127, 736)528, 805307, 23470, 450221, 570
( 注）１「当期増加額」のうち主なものは、次のとおりである。
土地東京支店東京都小金井市537, 793千円
 ２「当期減少額」欄の（）内は内書きで、減損損失の計上額である。 
【引当金明細表】
区分当期首残高
当期減少額( 目的使用)
当期減少額( その他)( 千円)
貸倒引当金626, 68592, 735－19, 170700, 250
完成工事補償引当金250, 987276, 856250, 987－276, 856
工事損失引当金6, 30077, 9005, 50080077, 900
賞与引当金691, 000658, 000691, 000－658, 000
( 注) １貸倒引当金の「当期減少額( その他) 」は、個別引当の回収による取崩額である。
２工事損失引当金の「当期減少額（その他）」は、受注工事の損失見込額の減少によるものである。
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( 2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。
( 3)  【その他】
該当事項なし。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度４月１日から３月31日まで
定時株主総会６月中
基準日３月31日
剰余金の配当の基準日９月30日３月31日
１単元の株式数100株
単元未満株式の買取り・売渡し 
（特別口座）東京都中央区八重洲１―２―１みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
株主名簿管理人
（特別口座）東京都中央区八重洲１―２―１みずほ信託銀行株式会社
買取・売渡手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
公告掲載方法
当社の公告方法は、電子公告とする。ただし事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載する。当社の公告掲載URLは次のとおりである。ht t ps: //www. mat sui - ken. co. j p/i nvest or/koukoku
株主に対する特典なし
( 注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利会社法第166条第１項の規定による請求をする権利株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
 １ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はない。
 ２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から本有価証券報告書提出日までの間において、関東財務局長に提出した書類は、次のとおり
( 1)  有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度第91期( 自2019年４月１日至2020年３月31日)2020年６月29日提出
( 2)  内部統制報告書及びその添付書類
事業年度第91期( 自2019年４月１日至2020年３月31日)2020年６月29日提出
( 3)  四半期報告書及び確認書
第92期第１四半期( 自2020年４月１日至2020年６月30日)2020年８月７日提出
第92期第２四半期( 自2020年７月１日至2020年９月30日)2020年11月12日提出
第92期第３四半期( 自2020年10月１日至2020年12月31日)2021年２月12日提出
( 4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議
決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書である。
2020年６月30日提出
( 5) 臨時報告書の訂正報告書
訂正報告書（上記( 4) 臨時報告書の訂正報告書）2020年10月２日提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年６月29日
松井建設株式会社
取締役会御中
EY新日本有限責任監査法人
 東 京 事 務 所
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士久保   隆㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士井尾 稔㊞
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる松井建設株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、松
井建設株式会社及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 
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 監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
建設事業における工事進行基準
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由監査上の対応
松井建設グループは、主に建設工事の請負事業、不動
産事業及び建築資材の販売事業を営んでいる。
このうち、建設工事の請負事業については、( 連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４会計方針に関する事項( ５) 重要な収益及び費用の計上基準及び( 重要な会計上の見積り) に記載のとおり、会社及び連結子会社は、完成工事高及び完成工事原価の計上基準として、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準( 工事の進捗率の見積りは原価比例法) を、その他の工事については工事完成基準を適用している。当連結会計年度に工事 進 行 基 準 に 基 づ い て 計 上 し た 完 成 工 事 高 は 、81, 972, 500千円であり、連結売上高の93. 6％を占めている。
工事進行基準による収益は、工事の進捗率に基づき測
定され、工事の進捗率は工事原価総額の見積額に対する連結会計年度末までに発生した工事原価の割合に基づき算定される。
工事原価総額の見積りに当たっては、工事は個別性が
強く、基本的な仕様や作業内容が顧客の指図に基づいて行われることから、画一的な判断尺度を得られにくい。特に長期大規模工事や難易度の高い工事についての工事原価総額の見積りは、工事に対する専門的な知識と施工経験を有する工事現場責任者による一定の仮定と判断を伴い不確実性を伴うものとなる。
また、工事原価についてはいずれの期間に帰属するか
が工事収益の認識に重要な影響を及ぼす可能性がある。
以上から、当監査法人は、工事収益及び工事の進捗率
の計算に当たり、工事原価総額の見積り及び工事原価の期間帰属が、当連結会計年度において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、工事進行基準における工事原価総額の
見積り及び工事原価の期間帰属の妥当性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。( １) 内部統制の評価当監査法人は、会社の以下の内部統制の整備・運用状況を評価した。・工事原価総額の見積りの基礎となる実行予算書( 工事の原価管理のために作成され承認された予算書) が専門的な知識と施工経験を有する工事現場責任者により作成され、承認を受けることにより信頼性を確保する体制。・工事原価総額の各工種について、社内で承認された標準単価や外部から入手した見積書など客観的な価格により詳細に積上げて計算していることを確保する体制。・工事原価の発生額が工事担当者以外の工事原価管理部署による各資料間の整合性の確認・予算との比較を経て、必要な承認を得ることで、各工事に適切に集計されていることを確保する体制。・工事の損益管理、工事の進捗率について、工事原価の信頼性に責任を持つ工事原価管理部署が適時・適切にモニタリングを行う体制。
 ( ２) 工事原価総額の見積りの妥当性の評価工事請負額、工事損益、工事内容、工事の施工状況等に照らして、工事原価総額の見積りの不確実性が相対的に高い工事を識別し、以下の監査手続を実施した。・工事原価総額の見積りについて、その計算の基礎となる実行予算書と照合し、建設工事請負契約の工事目的物に照らして整合しているか、工種ごとに積上げて計算されているか、また、実行予算書の中に、将来の不確実性に対応することを理由として異常な金額の調整項目が入っていないかどうか検討した。・工事原価総額の見積りが大きく変更された工事について、工事原価管理部署の責任者への質問、工事変更図面や工程表及び協力業者からの見積書との照合により、当該変更が工事の実態を反映したものであることを検討した。・工事現場の視察を行い、工事の施工状況を工事現場責任者に質問するとともに工程表と比較し、工事の進捗率と整合しているか検討した。・工事原価総額の事前の見積額とその確定額又は再見積額を比較することによって、工事原価総額の見積りプロセスを評価した。 ( ３) 工事原価の期間帰属の検証長期大規模工事や難易度の高い工事に対して、以下の監査手続を実施した。・各工事の利益率の推移を分析し、大きな増減が見られる工事について、予算実績対比資料の閲覧及び質問を実施した。・発生した工事原価について、請求書等の根拠資料と整合しているかどうか検討した。・工程表や工事月報を閲覧し、工事原価の発生が工事の進捗と整合しているかどうか検討した。
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 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。 連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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 ＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、松井建設株式会社の2021年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、松井建設株式会社が2021年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
※ １上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社( 有価証券報告書提出
会社) が別途保管している。
２XBRLデータは監査の対象には含まれていない。
EDINET提出書類松井建設株式会社(E00064)有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2021年６月29日
松井建設株式会社
取締役会御中
EY新日本有限責任監査法人
 東 京 事 務 所
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士久保    隆㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士井尾 稔㊞
   監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる松井建設株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第92期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、松井建
設株式会社の2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
建設事業における工事進行基準
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（建設事業における工事進行基準）と同一
内容であるため、記載を省略している。
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 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
※ １上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社( 有価証券報告書提出
会社) が別途保管している。
２XBRLデータは監査の対象には含まれていない。
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