「 富県宮城 」を掲げる村井知事のもと、積極的な製造業の誘致施策が実を結び、宮城
県内には自動車関連や半導体製造装置の企業等が相次いで進出している。
なかでもセントラル自動車は、神奈川県相模原市から大衡村に本社を移転しており、
同社とトヨタ自動車東北、関東自動車工業の三社は、本年7月に県境を超えて経営統合
する予定となっている。同社は、新たに「カローラ」を生産することとなり、トヨタグルー
プでは部品の現地調達を強化する方針である。
東北の企業が自動車産業へ参入する上で、主力車種の製造が東北で行われることは
極めて意義深い。裾野の広い産業であるので、ぜひ進出の恩恵を宮城のみならず東北
全体で広く享受していただきたいと思う。そのためには、県境を超えた広域的な視野
で物事を捉え、行動していく必要があるだろう。
観光振興の面では、昨年の仙台に続き、今年は盛岡で東北六魂祭が行われた。また
来年の「 仙台・宮城デスティネーションキャンペーン」の事前イベントが本年4月から
6月まで行われているが、隣接3県を含めた広域的な観光ルートが提案され、県境を
またぐ観光バス路線が設けられるなど、震災復興アピールのため手をとりあった取り
組みが進行している。
金融界においても、産業経済、生活文化等での宮城・山形の密接な交流の活発化を
背景に、仙台銀行ときらやか銀行による県境を超えての統合が発表されている。
東日本大震災では、我々はライフラインの確保に難渋した。とりわけガソリンの確
保での危機的状況は記憶に新しい。また国から県、市町村という縦割りの構造が被災
地での機動的な対応を阻害したことも実感した。これらの経験を踏まえ、東北全域で、
緊急時に備えた広域的な相互支援体制を確立しておく必要があり、このことは首都圏
で大災害が起こった際に、東北が果たすべき役割を明確にする観点からも有用である
東北は歴史的に日本の食糧基地であるとともに、人材・労働力の供給やエネルギー
供給の役割を担ってきた。また、3.11以降は太陽光や風力、地熱等の再生可能エネルギー
への取り組みや資本集約的な農業が展開される可能性の模索等、東北の実績、強みの
延長線上に、新しい産業の展開が期待されている。
このような東北の強みや可能性を認識し、広域的に、能動的に、連携して復興・発
展への道を歩んでいきたい。
（株式会社七十七銀行 代表取締役頭取・うじいえてるひこ）
東北の広域的な発展に向けて
社団法人東北経済連合会 常任理事産業政策委員会 副委員長
2012.6  TOKEIREN3