 第 2 章 建設産業の現状と課題  
270 建設経済レポート No.73©RICE  
2.4 建設産業の経営財務分析 
 東日本大震災からの復旧・復興需要、東京オリンピック・パラリンピック関連投資、「防災・
減災、国土強靭化のための 3 か年緊急対策」等によって政府建設投資が増加したこと及びリー
マンショック後民間建設投資が緩やかな回復基調に乗ったことにより、建設投資は、2010 年
度を底に回復に転じた。 
しかし、2019 年度末からの新型コロナウイルス感染拡大による経済への影響が建設業界に
も波及し、政府建設投資こそ底堅く推移しているものの、民間建設投資は縮小が懸念される。 
2.4.1 では 2010～2020 年度を対象に主要建設会社 40 社の決算を分析し、2.4.2 では国内金
融機関の貸出動向等を分析し、建設企業を取り巻く経営環境の現状について考察する。 
2.4.1 主要建設会社 40 社の決算分析 
本項では、2010～2020 年度の年度末及び第 2 四半期の決算データを用い、以下の分析対象
会社の決算内容を分析した1。なお、分析対象会社の一部は 12 月期決算を採用している。 
(1)  分析対象会社 
 分析対象会社は、全国的に事業展開している総合建設会社のうち以下の要件に該当し、過去
3 か年（2017～2019 年度）の連結売上高平均が上位の 40 社とした2。 
①建築一式・土木一式の売上高が恒常的に 5 割を超えていること 
②会社更生法、民事再生法等の倒産関連法規の適用を受けていないこと 
③決算関係の開示情報が限定されていないこと 
1 一部の分析項目については、開示が限定されている会社もあるため、対象会社が 40 社に満たないものがあ
る。分析は、連結数値（不明な会社については単体数値）を採用している。ただし、受注高については、単体数値（不明な会社については連結数値）を採用している。 
2 2013 年度期初に合併した安藤・間について、合併以前の 2010～2012 年度の数値は、間組と安藤建設の数
値を単純合算して集計している。 
第 2 章 建設産業の現状と課題 
建設経済レポート No.73©RICE 271 
（階層分類） 
抽出した 40 社を、過去 3 年間の連結売上高規模別に、図表 2-4-1 のとおり「大手」「準大手」
「中堅」の 3 つの階層に分類した。 
図表2-4-1 連結売上高規模別階層分類 
（注）竹中工務店、福田組：12 月期決算   
単位：億円単位：億円
階層企業名売上高階層企業名売上高
大林組20,045鉄建建設1,787
鹿島建設19,385東亜建設工業1,750
大成建設16,626福田組1,746
清水建設16,276東洋建設1,704
竹中工務店13,339大豊建設1,544
長谷工コーポレーション8,501浅沼組1,402
五洋建設5,476東鉄工業1,373
戸田建設4,860飛島建設1,316
前田建設工業4,826銭高組1,290
三井住友建設4,462ナカノフドー建設1,129
熊谷組3,997ピーエス三菱1,103
安藤・間3,717新日本建設1,037
西松建設3,418若築建設1,000
東急建設3,248松井建設931
高松コンストラクショングループ2,591名工建設927
奥村組2,237矢作建設工業915
大本組864
北野建設746
不動テトラ670
大末建設610
徳倉建設535
第一建設工業495
植木組474
南海辰村建設416
大手（5社）
準大手（11社）
 第 2 章 建設産業の現状と課題  
272 建設経済レポート No.73©RICE  
(2)  売上高（連結） 
図表 2-4-2～2-4-5 は、40 社総計及び階層別の売上高の推移を示している。 
40 社総計の売上高は、東日本大震災からの復旧・復興需要を背景に、2012～2015 年度は前
年度比 5～7%の増加率で推移してきた。その後、2016 年度は微減に転じたものの、2017 年度
以降は東京オリンピック・パラリンピック関連投資、「防災・減災、国土強靭化のための 3 か
年緊急対策」等により、再び増加に転じている。 
2019 年度は、前年度比 2.8%増の 16.5 兆円となり、直近 10 年間で最も高い水準となった。
階層別にみても、全階層ともに直近 10 年間で最も高い水準となっており、建設需要の堅調な
推移を表している。 
しかし、2020 年度第 2 四半期は、新型コロナウイルス感染拡大の影響による建築部門の不
振等により、前年同期比△8.7%の 7.0 兆円となった。 
図表2-4-2 売上高の推移（総計） 
5.2 5.1 5.3 5.9 6.3 6.8 6.6 6.9 7.2 7.7 7.0 
11.3 11.6 
12.4 13.3 14.1 14.8 14.6 15.1 16.0 16.5 
1011121314151617181920
第2四半期末年度末前年度比増減率（年度末）
第 2 章 建設産業の現状と課題 
建設経済レポート No.73©RICE 273 
図表2-4-3 売上高の推移（大手） 
図表2-4-4 売上高の推移（準大手） 
図表2-4-5 売上高の推移（中堅） 
2.8 2.8 3.0 3.2 3.4 3.7 3.6 3.7 3.9 4.2 3.7 
6.0 6.3 6.8 7.2 7.8 8.0 8.0 8.1 8.7 8.9 
1011121314151617181920
第2四半期末年度末前年度比増減率（年度末）
1.5 1.4 1.5 1.7 1.8 2.0 2.0 2.1 2.2 2.4 2.2 
3.2 3.4 3.6 3.8 4.0 4.4 
4.5 4.8 
1011121314151617181920
第2四半期末年度末前年度比増減率（年度末）
0.9 0.8 0.8 1.0 1.0 1.1 1.1 1.1 1.1 1.2 1.2 
2.0 2.3 2.3 2.4 2.4 2.5 2.6 2.7 
1011121314151617181920
第2四半期末年度末前年度比増減率（年度末）
 第 2 章 建設産業の現状と課題  
274 建設経済レポート No.73©RICE  
(3)  売上総利益（連結） 
図表 2-4-6～2-4-9 は、40 社総計及び階層別の売上総利益と売上高総利益率の推移を示して
リーマンショック後の需要低迷期に受注した工事の採算悪化が表面化してきたこと、関東以
東を中心とした労務の逼迫等により、2011 年度には 40 社総計の売上総利益、売上高総利益率
はともに減少し、2012 年度は 2010 年度以降で最低水準となった。しかし、2013 年度以降は
状況が一変し、売上高の増加とともに需要低迷期の不採算工事の影響を脱し、また、選別受注
による受注時採算の向上等により、売上総利益は 2017 年度まで増加が続いた。 
2017 年度以降はほぼ横ばいの状況が続き、2019 年度は前年度比 1.3%増の 2.1 兆円となり、
高い水準を維持している。 
2020 年度第 2 四半期は、売上高の減少により、売上総利益は前年同期比△10.0%の 0.9 兆円
となった。 
図表2-4-6 売上総利益と売上高総利益率の推移（総計） 
0.5 0.4 0.4 0.4 0.5 0.7 0.9 0.9 0.9 1.0 0.9 
0.9 0.9 0.8 
1.9 2.0 2.0 2.1 
1011121314151617181920
第2四半期末年度末売上高総利益率（年度末）
第 2 章 建設産業の現状と課題 
建設経済レポート No.73©RICE 275 
図表2-4-7 売上総利益と売上高総利益率の推移（大手） 
図表2-4-8 売上総利益と売上高総利益率の推移（準大手） 
図表2-4-9 売上総利益と売上高総利益率の推移（中堅） 
0.3 0.2 0.2 0.2 0.2 0.4 0.5 0.5 0.5 0.5 0.5 
0.5 0.5 0.5 0.5 0.6 
1.1 1.1 1.1 1.2 
1011121314151617181920
第2四半期末年度末売上高総利益率（年度末）
1.2 1.1 0.8 1.2 1.5 2.1 2.6 2.8 2.8 3.0 2.7 
2.7 2.3 1.8 
5.6 6.1 6.2 6.3 
1011121314151617181920
第2四半期末年度末売上高総利益率（年度末）
0.9 0.6 0.5 0.7 0.9 1.2 1.3 1.3 1.3 1.3 1.3 
1.4 1.4 
2.6 2.8 2.9 3.0 3.0 
1011121314151617181920
第2四半期末年度末売上高総利益率（年度末）
 第 2 章 建設産業の現状と課題  
276 建設経済レポート No.73©RICE  
(4)  営業利益（連結） 
図表 2-4-10～2-4-13 は、40 社の総計及び階層別の営業利益と売上高営業利益率の推移を示
している。 
2012 年度の 40 社総計の営業利益は、売上総利益の減少により営業赤字に転落した「準大手」
の影響が大きく、直近 10 年では最も低い水準となった。2013～2017 年度は、売上総利益の増
加により、全階層で営業利益、営業利益率ともに改善傾向が続いた。 
2018 年度以降は微減に転じたものの高水準を維持し、2019 年度は前年度比△1.5%の 1.1 兆
円となった。 
 しかし、2020 年度第 2 四半期は、販売費及び一般管理費の増加により、営業利益は前年同
期比△20.1%の 0.4 兆円となった。販売費及び一般管理費の増加の原因は、新型コロナウイル
スの感染防止対策等に伴うコストが増加したためと考えられる。 
図表2-4-10 営業利益と売上高営業利益率の推移（総計） 
0.1 0.1 0.0 
0.1 0.2 
0.5 0.5 0.5 0.5 0.4 
0.2 0.2 0.1 
1.2 1.2 
1011121314151617181920
第2四半期末年度末売上高営業利益率（年度末）
第 2 章 建設産業の現状と課題 
建設経済レポート No.73©RICE 277 
図表2-4-11 営業利益と売上高営業利益率の推移（大手） 
図表2-4-12 営業利益と売上高営業利益率の推移（準大手） 
図表2-4-13 営業利益と売上高営業利益率の推移（中堅） 
0.7 0.5 0.4 0.5 
2.8 3.0 2.6 3.0 2.4 
1.2 1.3 1.0 1.5 
7.1 6.7 6.7 
1011121314151617181920
第2四半期末年度末売上高営業利益率（年度末）
0.3 0.2 
0.3 0.6 
1.4 1.6 1.5 1.6 1.2 
0.9 1.5 
3.6 3.5 
1011121314151617181920
第2四半期末年度末売上高営業利益率（年度末）
0.2 (0.7)
1.7 3.7 
5.8 6.2 6.3 6.1 5.9 5.7 
2.4 2.5 
14.0 14.9 14.8 14.6 
1011121314151617181920
第2四半期末年度末売上高営業利益率（年度末）
 第 2 章 建設産業の現状と課題  
278 建設経済レポート No.73©RICE  
(5)  受注高（単体） 
図表 2-4-14～2-4-17 は、40 社の総計及び階層別の受注高の推移を示している。 
2011～2014 年度の 40 社総計の受注高は、東日本大震災からの復旧・復興需要や国内民間建
築需要の高まり、緊急経済対策による公共工事の増加等を背景に、増加傾向を維持し、2014 年
度の受注高は 13.0 兆円に達した。2015 年度は一旦減少に転じたが、2016～2018 年度は再び
増加に転じ、2018 年度は 14.2 兆円と直近 10 年間では最も高い水準となった。 
2019 年度は、民間建築工事の受注が大幅に減少したため、12.7 兆円（前年度比△10.4%）と
なり、減少に転じた。 
2020 年度第 2 四半期は、新型コロナウイルス感染拡大による影響を受けて、民間建築工事
の受注が大幅に減少したため、2012 年度第 2 四半期と同程度の水準となる 4.4 兆円（前年同
期比△14.4%）にまで落ち込み、前年同期比で 4 期連続減少した。 
図表2-4-14 受注高の推移（総計） 
3.9 4.1 4.3 6.2 6.3 5.9 6.3 6.0 5.9 5.2 4.4 
9.2 9.7 9.9 
12.5 12.9 13.0 
1011121314151617181920
第2四半期末年度末前年度比増減率（年度末）
第 2 章 建設産業の現状と課題 
建設経済レポート No.73©RICE 279 
図表2-4-15 受注高の推移（大手） 
図表2-4-16 受注高の推移（準大手） 
図表2-4-17 受注高の推移（中堅） 
2.1 2.1 2.2 3.1 3.1 3.1 3.3 3.0 2.6 2.5 2.1 
4.8 5.2 5.2 
6.1 6.5 
6.4 6.6 6.5 6.9 6.5 
1011121314151617181920
第2四半期末年度末前年度比増減率（年度末）
1.1 1.3 1.3 1.9 2.1 1.7 1.8 1.9 2.0 1.6 1.3 
2.7 2.8 2.9 
3.8 4.1 4.2 
1011121314151617181920
第2四半期末年度末前年度比増減率（年度末）
0.8 0.7 0.8 1.2 1.2 1.1 1.2 1.1 1.3 
1.1 1.0 
1.7 1.7 1.8 
2.1 2.3 
2.3 2.3 2.3 
1011121314151617181920
第2四半期末年度末前年度比増減率（年度末）
 第 2 章 建設産業の現状と課題  
280 建設経済レポート No.73©RICE  
2.4.2 建設業の資金動向分析 
本項では、国内金融機関（都市銀行、地方銀行、第二地方銀行及び信用金庫）の貸出動向等
を分析し、地域建設業の資金繰りの現状について考察する。また、東日本大震災の被災地域に
おける建設業の資金繰りの現状についてスポットを当てる。 
(1)  貸出動向全般の状況 
図表 2-4-18 は、国内銀行と信用金庫を合計した金融機関の全産業に対する半期毎の貸出金
残高（以下本項において、全産業に対する貸出金残高の合計を「貸出金残高総額」という。）の
推移を示したものである。2011 年 9 月の約 479 兆円から増加を続けており、2014 年 3 月には
500 兆円を突破した後も、毎年 10 兆円を超える増加が続き、2020 年 9 月には約 614 兆円とな
っている。 
図表2-4-18 残貸出金高総額の推移 
（出典）日本銀行「貸出先別貸出金」を基に当研究所にて作成 
図表 2-4-19 は主要産業別貸出金残高の推移を示したものである。不動産業は継続して増加
傾向が続いており、製造業及び卸・小売業は、2010 年頃から 2020 年 3 月まで、ほぼ横ばいで
推移していたが、2020 年 9 月、製造業は 10 兆円以上、卸・小売業は約 2 兆円増加した。建設
業も、2013 年 9 月以降は横ばいで推移し小幅な範囲での増減となっていたが、2020 年 9 月 2
兆円以上の増加となった。これらは、新型コロナウイルス感染拡大により全産業的に経営が悪
化する企業が増え、金融機関の特別貸付及び特別利子補給制度等を利用して、実質無担保での
借入が行われた結果と考えられる。 
481 479484484493496505509521526536538552555565
571580581592614
39393939393939393939
2011201220132014201520162017201820192020
東日本大震災
第 2 章 建設産業の現状と課題 
建設経済レポート No.73©RICE 281 
図表2-4-19 主要産業別貸出金残高の推移 
（出典）日本銀行「貸出先別貸出金」を基に当研究所にて作成 
図表 2-4-20 は、建設業に対する貸出金残高及びその一部である設備資金の推移を表してい
る。貸出金残高は、2005 年 3 月末には約 24 兆円であったが、2014 年 3 月末には約 16 兆円に
まで減少し、その後は 2020 年 3 月にかけて概ね横ばいで推移してきた。 
我が国の建設投資額は 1992 年度の約 84 兆円をピークに 1997 年度以降急激に減少し、2000
年代後半にはピーク時の半分程度となる 40 兆円台前半にまで落ち込んだことから、受注量の
減少に伴う運転資金需要の減少や経営環境の悪化や中期的展望が見通せないことから来る設
備投資の抑制による設備資金需要の減少が、建設業に対する貸出金残高の長期的な減少に繋が
ってきたと推測される。 
その後、東日本大震災の復旧・復興事業や緊急経済対策等による政府建設投資の増加に加え、
民間建設投資の緩やかな回復もあり、近年の建設投資額は 60 兆円を超える水準に回復してい
建設業に対する貸出金残高のうち、設備資金についてみると、2013 年 3 月を底に増加へ転
じ、2020 年 3 月末まで増加傾向が続いた。近年の堅調な建設投資により利益水準が改善して
いることに加え、東京オリンピック・パラリンピック、リニア中央新幹線などの大型プロジェ
クトが進行するなど、将来の建設需要に備え設備投資を進めた結果と推測される。 
2020 年 9 月には、しばらく横ばいであった建設業に対する貸出金残高総額は 2 兆円以上増
加したが、増加傾向にあった設備資金は減少に転じている。これは前述の通り、新型コロナウ
イルス感染拡大により経営が悪化した企業の資金繰り需要が増大する一方、先行きへの不安か
ら、設備投資意欲が弱まっている結果と推測される。 
39393939393939393939393939393939
2005200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020
不動産業製造業卸・小売業建設業
 第 2 章 建設産業の現状と課題  
282 建設経済レポート No.73©RICE  
図表2-4-20 建設業貸出金残高の推移 
（出典）日本銀行「貸出先別貸出金」を基に当研究所にて作成 
(2)  地域別貸出金残高の推移（建設業） 
名目建設投資額は 2010 年度の約 41.9 兆円を底に、建設投資は緩やかな回復基調にあり、
2020 年度は減少に転じたものの、60 兆円を上回る水準となる見通しである。本節では、各地
域の建設業に対する貸出金残高の推移をみるとともに、地域の傾向や特徴等について調査を行
建設業に対する地域別貸出残高の既存の統計は無いため、各金融機関が開示するディスクロ
ージャー誌などから独自に集計を行った。対象とする金融機関は、2010 年 3 月から 2020 年 3
月末までの期間に建設業に対する貸出金残高（又は貸出比率）を継続的に公表している金融機
関3（地方銀行 64 行、第二地方銀行 37 行、信用金庫 234 庫、合計 335 機関）である。ただし、
全国に支店を構える都市銀行については、貸出先を地域別かつ業種別に分けることが困難であ
ることから、調査の対象から除外している。そのため、都市銀行との取引を主要とする全国展
開のゼネコンではなく、地域に根ざした建設業に対する貸出金残高の推移を示しているといえ
る。また、金融機関によっては貸出先が複数の地域に跨っていることもあるが、利用できる資
料の性格上、地域別の金額配分ができないため、原則として各金融機関の本店が所属する地域
に計上している。 
3 合併銀行については、合併以前の銀行と数値を単純合計している。 
10,000
20,000
30,000
40,000
50,000
50,000
100,000
150,000
200,000
250,000
39393939393939393939393939393939
2005200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020
建設業うち設備資金
（設備資金：億円）（建設業：億円）
第 2 章 建設産業の現状と課題 
建設経済レポート No.73©RICE 283 
図表 2-4-21 は、このような条件の下で集計した貸出金残高総額、建設業に対する貸出金残
高及び貸出金残高総額に占める建設業に対する貸出金残高の割合（以下「貸出比率」という。）
の推移を示している。貸出金総額は 2020 年 3 月末で約 344 兆円となっており、2010 年 3 月
末以降増加傾向が続いている。一方、建設業に対する貸出金残高は減少傾向が続いていたが、
2014 年 3 月末を底に増加に転じ、2020 年 3 月末には約 13.8 兆円となっている。貸出比率は
低下傾向にあり、2020 年 3 月末で 4.0%である。 
図表2-4-21 貸出金残高総額、建設業に対する貸出金残高、貸出比率の推移（全国） 
（出典）各金融機関ディスクロージャー誌などを基に当研究所にて作成 
（単位：億円）
貸出金残高貸出比率
2010.32,634,141145,5885.5%
2011.32,659,891138,5875.2%
2012.32,707,105135,1455.0%
2013.32,770,157130,7594.7%
2014.32,842,465128,6944.5%
2015.32,934,874129,4224.4%
2016.33,029,545130,0994.3%
2017.33,139,792131,6654.2%
2018.33,251,482134,4264.1%
2019.33,348,162136,6994.1%
2020.33,436,936138,1154.0%
年.月貸出金残高総額建設業(貸出金残高)
貸出金残高総額建設業(貸出金残高)
（貸出金残高総額：兆円）（建設業：兆円）
年（3月末）
 第 2 章 建設産業の現状と課題  
284 建設経済レポート No.73©RICE  
図表 2-4-22 は、図表 2-4-21 を地域別4に分解したものである5。地域別の推移を見ると、貸
出金総額は全ての地域で増加傾向を示している。一方、建設業に対する貸出金残高については、
多くの地域で 2014 年 3 月末を底に増加に転じているものの「北海道」では減少傾向が続いて
おり、2020 年 3 月末には「東北」「関東」でも減少している。 
図表2-4-22 貸出金残高総額と建設業に対する貸出金残高の動向（地域別） 
4 「関東」は神奈川県、埼玉県、千葉県、茨城県、栃木県、群馬県、山梨県、新潟県及び長野県、「北陸」は
富山県、石川県及び福井県、「東海」は愛知県、岐阜県、静岡県及び三重県がそれぞれ含まれる。 
5 「関東」「東京」「近畿」などの大都市圏における地元建設企業では、都市銀行から借り入れしている割合
がその他の地域に比べ高いことから、実態と乖離している可能性がある点に注意が必要である。 
（単位：億円）
貸出金残高貸出比率
2010.3111,9416,7596.0%
2011.3112,7446,4005.7%
2012.3115,2576,0485.2%
2013.3117,3655,9665.1%
2014.3117,6085,8265.0%
2015.3118,3465,6264.8%
2016.3121,0865,3384.4%
2017.3125,4255,3144.2%
2018.3129,7165,3464.1%
2019.3133,6195,3314.0%
2020.3136,9285,2753.9%
年.月貸出金残高総額建設業(貸出金残高)
20,000
40,000
60,000
80,000
100,000
120,000
140,000
160,000
貸出金残高総額建設業(貸出金残高)
（貸出金残高総額：億円）（建設業：億円）
年（3月末）
（単位：億円）
貸出金残高貸出比率
2010.3194,13710,5695.4%
2011.3195,90610,0215.1%
2012.3204,77610,0004.9%
2013.3209,9779,7064.6%
2014.3217,8399,6194.4%
2015.3225,07810,0474.5%
2016.3233,88010,2174.4%
2017.3241,42510,2544.2%
2018.3247,22910,6044.3%
2019.3252,83710,4654.1%
2020.3259,20310,1463.9%
年.月貸出金残高総額
建設業(貸出金残高)
50,000
100,000
150,000
200,000
250,000
300,000
10,000
12,000
貸出金残高総額建設業(貸出金残高)
（貸出金残高総額：億円）（建設業：億円）
年（3月末）
第 2 章 建設産業の現状と課題 
建設経済レポート No.73©RICE 285 
（単位：億円）
貸出金残高貸出比率
2010.3680,52135,7145.2%
2011.3684,73533,1284.8%
2012.3701,86733,1244.7%
2013.3722,77832,2884.5%
2014.3740,25532,0634.3%
2015.3764,71132,2624.2%
2016.3787,04732,5204.1%
2017.3814,69932,6984.0%
2018.3842,41033,2123.9%
2019.3868,95234,3023.9%
2020.3890,55434,1683.8%
年.月貸出金残高総額建設業(貸出金残高)
200,000
400,000
600,000
800,000
1,000,000
10,000
15,000
20,000
25,000
30,000
35,000
40,000
貸出金残高総額建設業(貸出金残高)
（貸出金残高総額：億円）（建設業：億円）
年（3月末）
（単位：億円）
貸出金残高貸出比率
2010.3159,69411,1407.0%
2011.3159,25610,8036.8%
2012.3159,85510,5836.6%
2013.3160,48110,1186.3%
2014.3163,2659,9096.1%
2015.3166,83010,0476.0%
2016.3172,58610,2085.9%
2017.3178,24810,7656.0%
2018.3185,09810,9345.9%
2019.3187,61611,1906.0%
2020.3188,21911,4576.1%
年.月貸出金残高総額建設業(貸出金残高)
40,000
80,000
120,000
160,000
200,000
10,000
12,000
14,000
貸出金残高総額建設業(貸出金残高)
（貸出金残高総額：億円）（建設業：億円）
年（3月末）
（単位：億円）
貸出金残高貸出比率
2010.3108,8476,8246.3%
2011.3109,3626,4125.9%
2012.3109,9166,1435.6%
2013.3111,1525,6915.1%
2014.3110,9025,4604.9%
2015.3113,2285,3374.7%
2016.3113,8875,2484.6%
2017.3115,1905,2944.6%
2018.3118,8505,3434.5%
2019.3121,7295,4354.5%
2020.3124,3735,5154.4%
年.月貸出金残高総額
建設業(貸出金残高)
20,000
40,000
60,000
80,000
100,000
120,000
140,000
貸出金残高総額建設業(貸出金残高)
（貸出金残高総額：億円）（建設業：億円）
年（3月末）
 第 2 章 建設産業の現状と課題  
286 建設経済レポート No.73©RICE  
（単位：億円）
貸出金残高貸出比率
2010.3377,60423,1966.1%
2011.3387,28023,0345.9%
2012.3396,21622,6625.7%
2013.3407,93521,8925.4%
2014.3418,75220,9985.0%
2015.3430,84520,6724.8%
2016.3442,74220,3224.6%
2017.3455,81020,4534.5%
2018.3468,85720,4484.4%
2019.3476,95820,4164.3%
2020.3486,24720,5554.2%
年.月貸出金残高総額建設業(貸出金残高)
100,000
200,000
300,000
400,000
500,000
10,000
15,000
20,000
25,000
貸出金残高総額建設業(貸出金残高)
（貸出金残高総額：億円）（建設業：億円）
年（3月末）
（単位：億円）
貸出金残高貸出比率
2010.3360,21620,2445.6%
2011.3361,70119,4385.4%
2012.3364,15918,7265.1%
2013.3369,65217,8904.8%
2014.3379,25817,8924.7%
2015.3388,32017,9334.6%
2016.3401,50718,1034.5%
2017.3415,15018,4014.4%
2018.3426,73018,9534.4%
2019.3437,05419,6344.5%
2020.3446,36520,2884.5%
年.月貸出金残高総額建設業(貸出金残高)
100,000
200,000
300,000
400,000
500,000
10,000
15,000
20,000
25,000
貸出金残高総額建設業(貸出金残高)
（貸出金残高総額：億円）（建設業：億円）
年（3月末）
（単位：億円）
貸出金残高貸出比率
2010.3200,97210,1785.1%
2011.3201,9779,6134.8%
2012.3198,4288,8464.5%
2013.3202,3938,4244.2%
2014.3208,8228,3734.0%
2015.3219,2748,6293.9%
2016.3228,4318,8513.9%
2017.3242,5699,0573.7%
2018.3254,2989,4963.7%
2019.3262,4409,4583.6%
2020.3271,9729,6963.6%
年.月貸出金残高総額
建設業(貸出金残高)
50,000
100,000
150,000
200,000
250,000
300,000
10,000
12,000
貸出金残高総額建設業(貸出金残高)
（貸出金残高総額：億円）（建設業：億円）
年（3月末）
第 2 章 建設産業の現状と課題 
建設経済レポート No.73©RICE 287 
（出典）各金融機関ディスクロージャー誌などを基に当研究所にて作成 
（単位：億円）
貸出金残高貸出比率
2010.3139,1266,5374.7%
2011.3139,5296,0584.3%
2012.3140,8605,7864.1%
2013.3142,9985,6674.0%
2014.3146,1925,4713.7%
2015.3150,6955,5333.7%
2016.3154,1445,6003.6%
2017.3158,8815,5353.5%
2018.3165,0225,7353.5%
2019.3170,9545,8253.4%
2020.3175,9486,0243.4%
建設業(貸出金残高)年.月貸出金残高総額
40,000
80,000
120,000
160,000
200,000
貸出金残高総額建設業(貸出金残高)
（貸出金残高総額：億円）（建設業：億円）
年（3月末）
（九州・沖縄）
（単位：億円）
貸出金残高貸出比率
2010.3301,08314,4284.8%
2011.3307,40113,6804.5%
2012.3315,77113,2274.2%
2013.3325,42613,1174.0%
2014.3339,57213,0833.9%
2015.3357,54713,3363.7%
2016.3374,23513,6923.7%
2017.3392,39513,8943.5%
2018.3413,27214,3553.5%
2019.3436,00314,6433.4%
2020.3457,12714,9913.3%
建設業(貸出金残高)年.月貸出金残高総額
100,000
200,000
300,000
400,000
500,000
12,000
16,000
20,000
貸出金残高総額建設業(貸出金残高)
（貸出金残高総額：億円）（建設業：億円）
年（3月末）
 第 2 章 建設産業の現状と課題  
288 建設経済レポート No.73©RICE  
2019 年度決算については、売上高が前年度比 2.8%増の 16.5 兆円となり、直近 10 年間で最
も高い水準となった。一方、受注高は、民間建築工事の受注が大幅に減少したため、前年度比
△10.4%の 12.7 兆円となった。利益面では、売上総利益こそ前年度比 1.3%増の 2.1 兆円とな
ったが、営業利益が前年度比△1.5%の 1.1 兆円となり、高水準を維持しつつも、利益上昇から
停滞に局面が移行したことが明らかになった。 
2020 年度第 2 四半期決算については、新型コロナウイルス感染拡大の影響による建築部門
の不振等により、売上高は前年同期比△8.7%の 7.0 兆円となった。また、受注高は、2012 年
度第 2 四半期と同程度の水準となる 4.4 兆円（前年同期比△14.4%）にまで落ち込んだ。利益
面では、売上総利益が前年同期比△10.0%の 0.9 兆円、営業利益が営前年同期比△20.1%の 0.4
兆円となり、売上高の減少に対して費用を削減しきれず、これまでと同様には利益を計上でき
ない状況がみられた。 
建設業に対する貸出金残高については、東日本大震災以降、横ばい傾向を示していたが、2020
年 9 月には、新型コロナウイルス感染拡大により経営が悪化し、又は経営の不透明化に備え手
元流動性を高めておきたい企業の資金繰り需要に応じる形で、大幅に増加した。 
近年、建設業は、建設投資額が回復基調にある中で、経営環境が好転していたことから前向
きな投資に力を入れており、建設業に対する設備資金の貸出金残高は 2013 年 9 月以降増加が
続いていたが、2020 年 9 月は減少に転じており、新型コロナウイルスによる先行きの不安か
ら、設備投資意欲が弱まっていると推察される。 
建設企業の経営環境はコロナ禍の下、厳しい状況にあるものの、金融機関は建設企業の資金
繰り需要に対応している。しかし、先行き不透明感を増す中で、建設業は、財務面での経営基
盤の強化と今後の環境の変化に柔軟に対応できる体制づくりが必要とされている。 