◆7 割の企業で対応が進んでいない 
本年 10 月に迫ったマイナンバーの通知ですが、最近
では新聞やテレビなどでもマイナンバー制度開始の話
題が取り上げられることが多くなってきました。企業に
も早めの対応が求められているところです。 
一般財団法人日本情報経済社会推進協会が発表した
マイナンバー制度に対する企業の対応状況に関するア
ンケート結果（回答期間：2015 年 3 月 16 日～5 月 20
日、回答数：3,386 名）によると、2016 年１月の制度
開始に向けた対応について、「既に取り組んでいる」
（3％）と「計画中」（28％）の回答は計 31％にとどま
り、大半の企業が未着手という結果になったそうです。 
◆中小企業、東京以外の企業では準備が遅れている 
規模別・地域別で比べてみると、従業員数 301 人以上
の企業、東京地域の企業では約半数が対応に着手し始め
ているのに対し、100 人未満、東京以外の企業では準備
が遅れているという結果となっています。これは地方開
催のセミナー等が少なく、情報入手が困難という状況に
よるところも大きいと考えられるようです。 
また、未着手の理由としては「何をすべきか分からな
い」が 41％、「制度自体が分からない」が７％となるな
ど、マイナンバーへの理解がまだまだ進んでいないこと
がわかります。 
◆内閣府が公表したマイナンバーに関する 
リーフレット 
国でも「社会保障・税番号制度ホームページ」として
マイナンバーに関するページを各省庁で設けて情報の
周知に努めているようですが、この度、内閣府がマイナ
ンバーに関するリーフレットを作成しました。「概要」
と「事業所向け」の構成にわかれており、社内対応や社
企業のマイナンバー対応の現状と 内閣府公表リーフレット 
内研修を行ううえでも参考となる資料となっています。 
内閣官房「社会保障・税番号制度ホームページ」をご
覧いただくと随時新しい情報や資料がアップされてい
ますので、自社の対応を検討するうえでも参考になるこ
とでしょう、 
◆自社の対策はどうする？ 
マイナンバー対応を行ううえでは、制度の概要や実務
への影響などを整理して理解するのはなかなか難しい
面もあります。 
各種セミナーや書籍等から情報を入手し、自社の現状
に合わせて社内スケジュールを組みながら対策を講じ
ていく必要があるでしょう。 
厚労省が「パワーハラスメント対策 導入マニュアル」を公開 
◆パワハラの対策マニュアルを初めて公表 
厚生労働省は、企業内でパワーハラスメント対策に取
り組む際の参考となる「パワーハラスメント対策導入マ
ニュアル」を初めて作成しました。 
マニュアルは同省のホームページでダウンロードで
きるほか、都道府県労働局や労働基準監督署、労使団体
など、全国で 5 万部が配布されるとのことです。 
また、同省では７月からこのマニュアルを活用した
「パワーハラスメント対策支援セミナー」を全国約 70
カ所で無料開催します。 
平成 27 年 7 月号 
連絡先：〒445-0853   西尾市桜木町 3-51-3 林ビル 2 階 電話 ： 0563-53-0220  ＦＡＸ ： 0563-53-0222 ｅ－ｍａｉｌ：inoue@aisan-law.jp  
◆規模の小さい会社ほど対策が進んでいない 
2012 年度に実施された「職場のパワーハラスメント
に関する実態調査」によると、80%以上の企業が「職場
のパワハラ対策は経営上の重要な課題である」と考えて
いるにもかかわらず、「予防・解決のための取組み」を
行っている企業は全体の 45.4%となっており、特に従業
員数 100 人未満の企業では 18.2%に留まっていること
から、従業員規模が小さい企業ほど、対策が進んでいな
いことが明らかになっています。 
◆マニュアルの内容は？ 
マニュアルは、職場のパワーハラスメントを予防・解
決するために、（１）トップのメッセージ、（２）ルール
を決める、（３）実態を把握する、（４）教育する、（５）
周知する、（６）相談や解決の場を提供する、（７）再発
を防止する、の７つの項目が掲げられています。 
これら（１）～（７）の実施を 20 社の企業が行い、
そのフィードバックを参考にポイントや規定例等を盛
り込みつつ解説しています。なお、マニュアルには、従
業員アンケートのひな形や社内研修用のレジュメ、ハラ
スメント相談対応者が使う相談記録票などの資料も豊
富に収録されています。 
◆放置せず予防・解決に向けての取組みを！ 
職場のパワーハラスメントは、近年、都道府県労働局
や労働基準監督署等への相談が増え続けています。ま
た、ひどい嫌がらせ等を理由とする精神障害等での労災
保険の支給決定件数が増加しているなど、社会的な問題
として表面化しています。 
これらの問題を放置した場合には貴重人材を失うば
かりでなく、企業側が裁判で責任を問われることもあり
ます。こうした悪い影響や損失を回避するためにも、本
マニュアルを活用してパワーハラスメントの予防・解決
に向けた取組みを行うべきでしょう。 
～当事務所よりひと言～ 
暑さが日ごとに増してまいりましたが、皆様はい
かがお過ごしでしょうか。 
当事務所の弁護士は、暑さに負けず、先日、ビジ
ネス著作権検定初級に合格して来ました。次は上級
を目指したいところです。 
地方の弁護士業務では、あまり扱わない知的財産
分野ではありますが、日々研鑽に努めてリーガルサ
ービスを高めて行きたいと思います。 
7 月の税務と労務の手続提出期限 ［提出先・納付先］ 
○ 健保・厚年の月額算定基礎届の提出期限＜7 月 1 日
現在＞［年金事務所または健保組合］ 
○ 源泉徴収税額・住民税特別徴収税額の納付［郵便局
または銀行］ 
○ 特例による源泉徴収税額の納付＜1 月～6 月分＞
［郵便局または銀行］ 
○ 雇用保険被保険者資格取得届の提出＜前月以降に
採用した労働者がいる場合＞［公共職業安定所］ 
○ 労働保険一括有期事業開始届の提出＜前月以降に
一括有期事業を開始している場合＞［労働基準監督
○ 労働保険の今年度の概算保険料の申告と昨年度分
の確定保険料の申告書の提出期限＜年度更新＞［労
働基準監督署］ 
○ 労働保険料の納付＜延納第 1 期分＞［郵便局または
○ 所得税予定納税額の減額承認申請＜6 月 30 日の現
況＞の提出［税務署］ 
○ 障害者・高齢者雇用状況報告書の提出［公共職業安
○ 所得税予定納税額の納付＜第 1 期分＞［郵便局また
○ 労働者死傷病報告の提出＜休業 4 日未満、4 月～6
月分＞［労働基準監督署］ 
○ 健保・厚年保険料の納付［郵便局または銀行］ 
○ 日雇健保印紙保険料受払報告書の提出［年金事務
○ 労働保険印紙保険料納付・納付計器使用状況報告書
の提出［公共職業安定所］ 
○ 外国人雇用状況報告（雇用保険の被保険者でない場
合）＜雇入れ・離職の翌月末日＞［公共職業安定所］ 