zenjiko-roren@zenjiko.or.jp
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全自交労連ホームページhttp://www.zenjiko.or.jp公式ツイッター@zenjiko_rorenハイタク・観光バス・自教労働者の新聞
主な記事2～3面：ハイタクフォーラム国交省要請交渉、質疑応答4面：玉川タクシー支部自主経営スタート、名古屋地区タクシー運賃改定、全国各地で2017春 闘 が 本 格 始動、賃金構造基本統計調査
全自交労連、交通労連ハイ
タク部会、私鉄総連ハイタク
協議会で構成するハイタクフ
ォーラム（代表・伊藤実）は
3月6日、衆議院第一議員会
館大会議室を会場に、厚生労
働省と国土交通省に対し輸送
の安全確保や労働条件の向上
に向けた要請書を手交し、行
政交渉を行いました。
交渉には全自交労連から30
人が出席するとともに総勢1
00人が積極的に交渉に臨み
ました。その他、民主党タク
シー議連や社民党から多数の
国会議員が同席しました。
最初に厚生労働省との交渉
を行い、終了後に同会場で国
土交通省と交渉しました（詳
細は2面・3面）。交渉員は
「地方の声を聞け」「職場の
実態を直視しろ」等々現場の
厳しい実態を訴え実効性ある
施策を求めました。
全国各地から結集し交渉に臨む参加者
衆議院第1議員会館会議室
ハイタクフォーラム厚労省・国交省交渉
地方の声を聞け！職場の実態を直視しろ！
安全確保と労働条件の向上に実効性ある施策求める
青森交通圏タクシー裁判不当判決を不服とし控訴決定
このまま終わるわけにはいかない
特定地域指定基準の違法
性を訴え、青森地方裁判所
から請求を棄却する不当判
決を受けた青森交通圏タク
シー裁判で、全自交青森地
連の仲間である8名の原告
団は3月27日、一審判決を
不服として、仙台高裁に控
訴しました。
工藤靖原告団長は、2月
17日の判決日に青森労働福
祉会館で開かれた報告集会
において、駆けつけた支援
者らに「私たちの主張が受
け入れられず本当に残念で
あり、悔しい。新たな運賃
競争の勃発で状況はさらに
悪化している。このまま終
わるわけにはいかない」と
控訴審への決意を表明しま
した。全自交労連は3月6日、
第3回中央執行員会を開き
全国の仲間に任意の裁判支
援カンパを呼びかけ、改正
法の骨抜きを許さず、原告
団を最後まで支えることを
決め、共に闘っていきます。
ハイタクフォーラム（代表
・伊藤実）は3月6日、衆議
院第一議員会館会議室におい
て、厚生労働省に対する要請
行動を行いました。
具体的な要請事項は、①累
進歩合の完全排除、②給与体
系・労働条件・運転者負担の
見直し、③最低賃金の遵守、
④運転者の健康チェックの4
項目。厚労省からは各担当課から
4人が出席し、要請事項に対
し、①監督実施事業者中の累
進歩合に関する指導件数は20
％、②予め損害賠償を定める
のは労基法16条違反であり、
こうした事例があれば知らせ
てほしい③最低賃金に関して
は自動車運転職場を重点的に
監督指導している。悪質な事
業者は書類送検もある。④運
転者の健康診断を適切に実施
する、と回答しました。
厚労省交渉法違反一掃に向け監査強化を
控訴審への決意を述べる工藤さん
兵庫県養父市が国家戦略特
区での導入を目論んでいた、
ウーバーの白タク・ライドシ
ェアについて、藤山健一・産
業環境部長は3月14日、市議
会定例会の一般質問に答え、
「外資系企業が行うようなラ
イドシェアを目指していな
い」と説明し、ライドシェア
の実施を断念しました。
この間、全自交兵庫地連を
先頭に連合兵庫、交運労協等
が、市長や市議会に出向き、
安全輸送に問題があることや
利用者保護が皆無であること
を強く批判し、導入阻止に向
けた反対運動を展開。これが
実った形となりました。
兵庫県養父市ライドシェアの実施を断念
導入阻止の反対運動実る
全自交の仲間3人が発言
新潟地連・海藤さん
地方労働局の対応が担当者
によってマチマチ。私たちが
違反事例を示した場合、しっ
かりと監査を実施してほしい。
石川ハイタク・大村さん
厚労省のホームページにも
タクシー労働者の最低賃金算
出方法が示されているが、多
くの職場で守られていない。
最低賃金を遵守させるよう指
東京地連・菊池さん
現在、経済産業省が「働き
方イノベーション」と称して
雇用によらない働き方を検討
しています。このことに対し
て厚労省はどのような考えを
持っているのか。
要請書を手交する伊藤代表（左）
第1157号4月1日
（有料制981号）2017年／平成29年
（昭和48年7月19日第三種郵便物認可）
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ハイタクフォーラムは3月
6日、衆議院第一議員会館会
議室で国交省との要請交渉を
行いました。
伊藤実代表は、冒頭に挨拶
し、特定地域指定基準の見直
し、公定幅運賃の下限引き下
げによる新たな運賃競争の防
止、白タク・ライドシェアの
導入阻止、ジャスタビのレン
タカーを使った白タク行為の
撲滅を強く求めた後、国交省
の早川治審議官に要請書を手
渡しました。また、国会議員
も多数同席しました。
提出した各要請事項に対
し、自動車局の鶴田浩久旅客
課長が順次回答しました。
指定基準の見直しを継続的に議論する
賃金水準を指定基準にするのは逆効果
1�「改正タクシー特措法」について
①準特定地域ならびに特定
地域の指定基準のなかで、営
業区域の人口制限項目を削除
もしくは見直し、困窮してい
る多くの交通圏を適用範囲と
する基準とされたい。
鶴田旅客課長・回答
特定地域等の指定基準は、
改正タクシー特措法の立法趣
旨や衆参両院の附帯決議を踏
まえて策定した厳格かつ客観
的な基準であると考えます。
一方で、現在の指定基準の
指標を変更するべきとのご意
見があることも承知してお
り、現在の指定基準に基づき
指定された特定地域等の運用
状況や効果を見極め、経済情
勢の動向も踏まえた上で、継
続的に見直しの議論を行って
いくこととしています。
いずれにしましても、一部
の特定地域において地域計画
の策定がなされている状況に
あり、その他の特定地域にお
いても速やかに計画策定を進
めることが重要と考えます。
②日車営収の単純な微増で
指定を外すことなく、賃金水
準が実質上昇し維持されるよ
う、改正法や附帯決議の趣旨
を重んじ裁量権を発揮された
い。鶴田旅客課長・回答
改正タクシー特措法のフォ
ローアップを通じて、特定地
域等の運用状況や効果を見極
め、継続的に見直しの議論を
行っていくこととしています。
③改正法の趣旨の一つは賃
金・労働条件の向上であるこ
とから、指定基準で、歩合給
制の日車営収を基準としてい
ることは実情にそぐわない。
このため実質賃金を指標とす
るよう、早急に検討されたい。
鶴田旅客課長・回答
現在、タクシー事業におい
ては主に歩合制賃金が採用さ
れていることから、特定地域
等の指定基準において、タク
シー運転者の賃金水準として
日車営収を採用することとし
ました。賃金水準については
重要であると考えております
が、これらを指定基準にする
と逆効果（指定が解除されな
いよう賃金を据え置く等）に
なりかねません。
改正タクシー特措法の施行
状況のフォローアップにおい
て、賃金水準についても「見
える化」し、特定地域等の指
定の効果を見極めつつ、指定
基準の見直しについて継続的
に議論していきます。
協議会運営のサポートに万全
フォローアップで運転者負担を調査する
④現行の地域協議会におい
ては、貴省（地方運輸局）が
構成員としては入っていな
い。各地域の事業者団体が主
体では、特に協議会構成員で
ある地方自治体や消費者団体
などからの求心力が得られに
くい現状である。
したがって、貴省（地方運
輸局）より構成員として地域
協議会に参加し、議決時は参
加しないという方法をぜひ検
討されたい。
鶴田旅客課長・回答
特定地域における協議会に
ついては、協議会で作成する
特定地域計画は国土交通大臣
の認可対象となることを踏ま
え、地方運輸局長はその構成
員から除外されています。
その上で、地方運輸局長
も、引き続き協議会の場に参
加し、当該地域のタクシー事
業の現状や問題点を提示す
る、各種データや他地域の好
事例情報を提供する、これら
に基づき必要な助言・意見を
述べるなど、協議会が十分円
滑に運営されるようサポート
に万全を期してまいります。
⑤改正法の衆参両議院附帯
決議にある運転者負担の見直
しは、未だ全国で進んでいな
い。また、有責・無責にかか
わらず、事故による車両修理
負担や事故を起こしたという
理由だけで賃金から一定の額
を差し引いている事業者も多
く存在する。厚労省とともに
是正を強く事業者に指導され
たい。鶴田旅客課長・回答
タクシー特措法における衆
参両院の附帯決議において、
「事業者は・・・事業に要す
る経費を運転者に負担させる
慣行の見直し等賃金制度等の
改善に努める」こととされて
います。賃金制度に関するこ
とは基本的に労使間で定める
事項であるという前提の上で、
衆参両院の附帯決議の内容を
事業者に対してしっかりと周
知徹底したいと考えています。
タクシー特措法施行後の状
況や効果についてのフォロー
アップの中で、運転者負担の
状況についても調査等を行う
こととしており、これにより
労使の取組が促進することを
期待しています。
新運賃実施後も下限割れには適切に対応
⑥新下限運賃の該当地域を
含め、公定幅運賃を下回って
いる運賃で事業を継続してい
る事業者への指導や運賃変更
命令が国の敗訴により有名無
実と化している。今回の下限
運賃見直しは主に低額運賃事
業者が存在する地域であり、
今回も公定幅に従わない可能
性もある。その不公正に対し
てどのように対処するのか明
らかにされたい。
鶴田旅客課長・回答
改正タクシー特措法の施行
後、下限割れ運賃を設定して
いるタクシーは減少してお
り、過度な運賃競争は是正さ
れてきている。こうした状況
や、大阪高裁等で確定した判
決の趣旨を踏まえ、タクシー
利用者の利便性向上等の観点
から、下限割れ事業者が存在
している地域において、下限
運賃の見直しを実施しました。
これにより、過度な運賃競
争が是正され、タクシー利用
者の利便性向上が図られるこ
とを期待しています。
なお、新運賃の実施後も、
下限割れ運賃を設定する事業
者に対しては、必要な命令を
発することも含め、法令に基
づき適切に対応します。
ライドシェアは極めて慎重な検討が必要
2�ライドシェアと称する白タク合法化問題について
⑦現在、政府で進めようと
しているライドシェアとは
「白タク」を合法化し、実質
解禁するということと理解し
ているが、貴省の考え方をあ
らためて明らかにされたい。
鶴田旅客課長・回答
国土交通省としては、いわ
ゆるライドシェアは、運行管
理や車両整備等について責任
を負う主体を置かないまま
に、自家用車のドライバーの
みが運送責任を負う形態で旅
客運送を有償で行うものであ
こうした運送は、安全の確
保、利用者の保護等の観点か
ら問題があり、極めて慎重な
検討が必要と考えています。
⑧輸送の安全・安心を維持
するためには規制を守らせ、
守るための設備や教育、日々
の運行管理などコストをかけ
なければ到底安全は担保され
ない。貴省は唯一業界の安全を守
らせる立場から、「白タク」
解禁に向けてひた走る政府に
対し、存在感を強く示してい
ただきたい。
ライドシェア導入阻止、ジャスタビの白タク行為撲滅求める
国土交通省交渉の会場風景
交渉に先立ち挨拶する早川治審議官
3面につづく
第1157号（２）毎月1日・15日発行（昭和48年7月19日第三種郵便物認可）全自交しんぶん２０１７年４月１日
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鶴田旅客課長・回答
軽井沢スキーバス事故の例
を持ち出すまでもなく、我が
国において有償で旅客を運ぶ
要件として求められる安全・
安心の確保に関する水準は、
極めて高いと認識しています。
昨年11月10日の第2回未来
投資会議において、民間議員
からライドシェアの国際的な
規制動向について整理を行う
よう指示があり、それを受け
て12月と2月に内閣官房ＩＴ
総合戦略室から事実関係につ
いて説明し、ご理解をいただ
けているものと思っておりま
す。なお、一部報道で、規制
改革推進会議がライドシェア
解禁について検討するとされ
ていましたが、規制改革推進
会議の事務局に確認したとこ
ろ、報道は事務局への取材に
基づくものではなく、いわゆ
るライドシェアの解禁に関す
る検討が開始されるとは承知
していないとのことでした。
過疎地域の生活交通に支援を講じる
⑨政府のいう「交通空白地
域」については、過疎地有償
運送で対応すべきと考えてい
る。そもそもそうした地域で
民間バス、タクシー事業者は
利益を出すことが難しく、サ
ービスの提供は困難であるこ
とは理解できる。
したがって、交通空白とな
っている過疎地域こそ地域公
共交通会議や自家用有償運送
運営協議会を通した事業主体
で担うべきである。
現在の補助・助成の制度な
らびに今後の支援のあり方を
明らかにされたい。
鶴田旅客課長・回答
過疎地域などの交通不便地
域の生活交通を維持し、住民
の足を確保していくことは、
大変重要なことです。このた
め、地域住民の足の確保がバ
ス・タクシー事業者によるこ
とが困難な場合は、自治体、
バス・タクシー事業者及び地
域住民等の地域の関係者によ
る合意の上、一定の安全管理
体制等が確保されている場合
に限り、有償で自家用車にて
旅客運送ができる制度「自家
用有償旅客運送制度」を平成
18年に制定したところです。
また、国土交通省では「地域
公共交通確保維持改善事業」
により、過疎地域などの交通
不便地域での生活交通の維持
等に関し、バス、タクシー又
は自家用有償旅客運送に係る
運行費の欠損を補助するなど
の財政的な支援を講じていま
す。平成29年度予算では、約
214億円を計上しました。
今後とも、これらの施策を
活用し、地域や事業者の声を
よくお聞きしながら、必要な
支援を講じていきます。
ドライバーとレンタカーを一体で提供したら法に抵触
⑩ジャスタビの「運転者マ
ッチングサービス」における
現状はどうなっているのか。
ホームページに「ドライバ
ーが自由にドライバー報酬を
設定して利用者様と金額を交
渉し、直接委託契約を結んで
いただきます」とあり、現在も
運転者を募集し、利用者へ利
用の呼びかけを行っている。
昨年の指摘を受けて迂回さ
せた方法に変更しただけで実
態は変わっていないと思われ
る。グレーゾーン解消制度で
一定の判断が出されてはいる
が、実態をどう認識している
のか国土交通省の見解を明ら
かにされたい。
鶴田旅客課長・回答
レンタカーの利用者に代わ
ってレンタカーをドライバー
が運転するだけの場合や、ド
ライバーを仲介するだけの場
合には、直ちには道路運送法に
抵触するものではありません。
一方、利用者に対し、ドライ
バーと自動車が実質的に一体
として提供される場合には、
少なくともドライバー、レン
タカー事業者、マッチング事
業者のいずれかの者が、道路
運送法に抵触することになり
ます。ジャスタビ社について
は、昨年7月、経済産業省を
通じて、グレーゾーン解消制
度を使用した照会が来て、昨
年10月に、今申し上げた考え
方に加えて、具体的な懸念点
も示しつつ回答しています。
ドライバーの紹介だけを行
っていると言いつつ、実際に
は自動車もセットで提供して
いるようなことがないか、実
態を把握して、適切に対応し
たいと考えており、皆様にも
実態把握のご協力をお願いい
2面からつづく
大阪地連・加藤さん
初乗り距離短縮が東京で行
われ、名古屋や大津でも行わ
れている。そうした流れで大
阪でもやると考えている事業
者がいる。単純にウーバー対
策で初乗り距離短縮というこ
とは労働条件に直結するし、
経営にも直結する。特に地方
や郡部では1ｋｍほどの利用
者が多い。そういう所と大阪
市内中心部は運賃が一つだ。
それを全体で短縮論議になっ
てくると問題が出てくる。本
省からのリードで大阪の運賃
ブロックを分けるべきだ。
大阪で1月31日開催予定の
特定地域協議会が延期された。
これは大阪府が賛成しないか
らだ。構成員である各自治体
に維新の会がおり知事も維新
だ。彼らは特区でタクシーの
規制緩和を唱えているので規
制強化になる事には基本的に
反対だ。国交省が入ってバッ
クアップしてもらいたい。
鶴田旅客課長・回答
運賃ブロックも営業区域や
交通圏もそうだが、実情にお
いて変えるべきは変えていく
というのが我々の基本的な考
必ずしも全会一致で1人拒
否権みたいなことではないと
思う。盛り上がりが大事であ
り、地域協議会では苦労して
いると思うが本省としてもバ
ックアップしていきたい。
青森地連・江良さん
今年に入って青森では大手
を含め2社が倒産し、全員解
雇された。もし減車が進んで
いたら倒産しなくても良かっ
たのでは？そして初乗り距離
短縮運賃が青森交通圏で始ま
り半年になる。下限の短縮4
90円の事業者がほぼ半数。
上限660円や620円運賃
もある。490円の事業者は
回数は確保したが営収は下が
っている。660円の事業者
も下がっている。東京では上
がっていると聞くが、何故下
がる所を距離短縮運賃にする
のか。今年中にもっと倒産す
るだろう。青森は全国最下位
の賃金であり運賃競争で事業
者も困っているが我々の仲間
も生活できない状況だ。この制
度を止めるつもりはないのか。
鶴田旅客課長・回答
東京の状況が全国に当ては
まるわけではない。我々とし
てはそれぞれ地域の特性があ
るので全国一律で進めれば良
いとは考えていない。東京は
始まったばかり。短距離の日
車営収は落ちているが全体と
しては微増。利用回数自体は
増えている。東京の410円
と下限見直しのタイミングが
重なった中で、青森では49
0円に下げた事業者が多くな
ったと思う。報告は受けている
が厳しい実情はよく理解した。
制度として止める止めない
は地域協議会でのあり方はど
うだったのかということも踏
まえて、決定されたことは過
去のことであり、決定はされ
たが地域の実情はどうなのか
ということを検証して新たな
決議が必要なのか、本省とし
ても目を配っていきたい。
広島地本・松井さん
広島の特定地域計画策定の
専門部会は1月25日に合意し
た。その後に中国運輸局から、
抹消登録をしない全日の使用
停止をする営業方法の制限、
前面のナンバープレートを預
ける方式において預けた車両
は、検査の有効期限が切れて
整備点検しないことがあって
はならないと指摘された。専
門部会の中に運輸局、支局が
来ているが、こういう事の説
明も無く、決定された後に指
摘があった。考えを聞きたい。
鶴田旅客課長・回答
登録を抹消すれば別だが、
それ以外の方法で車検切れは
ダメだということ。常に運行
に供することが可能な状態で
ありながら車検が切れてると
いうのはダメだと思う。
北海道地連・鈴木さん
札幌交通圏は2月28日に特
定地域計画を合意した。標準
処理期間3ヶ月ということな
のだが1日でも早く認可をお
願いしたい。もう一点、道内
ではウーバーや「のってこ」で
やっている自治体がある。有
償運送の設置がなく、ＮＰＯ
など無いところだ。道路運送
法78条で空白地などの対応を
する法律があるのに自治体が
わかっていない。交通空白地
の自治体の殆どが知識がな
く、企業の持ってきた話に乗
ってしまう実態がある中で是
非地方運輸局を通じて自治体
に働きかけて欲しい。
鶴田旅客課長・回答
1日も早く頑張っていきた
い。中頓別や天塩の話も聞い
ているが、確かに自家用有償
の制度すら知らない。自治体
も巻き込んでいくことは重要。
天塩などでの「ヒッチハイク
の感覚で多少儲けてもいいだ
ろ」ということはやはり違う。
東京地連・直井さん
事前確定運賃を国交省が来
年度中に実証実験し、導入。
しかも実質3％程度の割引を
想定しているようだが、歩合
給で働く乗務員にとっては割
引による賃下げでしかない。
事故など大渋滞のリスクは乗
務員が負うことになってしま
う。事前確定ではなく事前想
定運賃と言うかたちで、利用
者に概算の料金がわかること
で十分だと思うが如何か。
鶴田旅客課長・回答
今後、事前確定にしろ相乗
りにしろ実験の結果を見て良
ければやる人もいるだろう
し、そうでなければダメとい
う人もいる。その判断の参考
になるようにしたい。多くの
方々が参加いただけるよう広
く意見を聞いて行きたい。
新潟地連・海藤さん
新潟交通圏では昨年11月に
協議会で合意を得たが4社が
削減計画を拒んだため運輸支
局に指導を要請した。しかし
「オブ参加で黒子に徹して
る」と答えるだけだ。特措法
の中には合意事業者以外は、
協力しない事業者に対して削
減を勧告することができると
なっている。どういう場合こ
の勧告ができるのか？
鶴田旅客課長・回答
勧告はいわゆるアウトサイ
ダーの指導も一定の要件を満
たした場合、最終的には国交
省が命令もできるということ
の前段での勧告だと思う。強
制力が最初に来ればいいとい
うわけではなく最善を尽くす
ことが求められる。運輸局が
黒子に徹するということ自体
は間違いではないが黒子だか
ら何もしなくていいとなれば
それは黒子ではないと思う。
質疑応答地方の課題で全自交6名が質問
第1157号毎月1日・15日発行（昭和48年7月19日第三種郵便物認可）全自交しんぶん（３）２０１７年４月１日
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岩手地本・玉川タクシー支
部（執行委員長・森茂）は4
月1日から、昨年6月の倒産
を職場の団結力で乗り越え、
新会社の株式会社玉川観光タ
クシー（代表取締役・東舘政
芳）として自主経営をスター
トさせました。
玉川タクシーは6年前の東
日本大震災以来、運送収入が
落ち込み、昨年1月から未払
い賃金が発生するなど、経営
難に陥りました。
岩手地本は本部と連携しオ
ルグ活動を精力的に展開。岩
手地本が中心となって新会社
を設立し、事業の譲渡譲受に
より職場確保をめざすことを
職場集会で確認し、雇用確保
に全力を上げました。
旧会社は昨年6月中旬に多
額の負債と1200万円を超
える未払い賃金を残したまま
盛岡地裁に破産申し立てを行
いました。破産手続き後も事
業を継続し、新会社への譲渡
譲受の準備を進め、本年2月
2日に東北運輸局から認可書
の交付を受けました。3月29
日に新会社の辞令を発し、4
月1日から晴れて自主経営を
開始しました。
未払い賃金についても賃確
法の適用を受け、8割を確保
しました。東舘社長は「苦労
して守った職場だ。地域に欠
かせないタクシー会社として
信頼されるよう頑張っていき
たい」と抱負を述べました。
中部運輸局は3月22日、名
古屋地区のタクシー運賃改定
に伴い新たな公定幅運賃と自
動認可運賃を示しました。
現行の中型車・小型車を普
通車に統合した上で、初乗り
距離を1・05キロに短縮し、
上限450円・下限430円
の3段階としまし
た。今回、公定幅運
賃の下限見直しを行
っており、下限割れ
事業者の運賃原価を
考慮した下限運賃が
示されています。
全体の増収率は7
・36％。ゴールデン
ウイーク前の4月21
日から実施されるこ
ととなっています。代表取締役の東舘政芳社長
岩手県二戸市名古屋地区タクシー運賃改定 4月21日実施倒産乗り越え自主経営スタート
岩手地本・玉川タクシー支部
初乗り450円、増収率7％
名古屋駅のタクシー乗り場
厚生労働省がまとめた賃金
構造基本統計調査の結果、2
016年のタクシー労働者の
推定年収は全国加重平均で3
32万円となり、6年連続で
増加しました。また、全産業
男性との格差は前年と比較し
て縮小したものの、依然とし
て217万円もの開きがあり
ます。東京の442万円を最
高に千葉の387万円、大阪
の368万円が続きました。
一方、大分の217万円、鹿
児島の220万円、岩手・沖
縄の226万円など11の県で
250万円を割り込んでいま
す。この調査は6月度賃金の
みを対象としており、推定年
収はこれに12を乗じて算出し
ています。調査対象会社のサ
ンプルも毎年変わるため、変
動が大きい結果が出ます。
2016年賃金構造基本統計調査
タクシー年収332万円
格差は依然217万円
関東地連・東京地連
春闘討論集会
関東地連と東京地連は2月
23日、全自交会館で合同の春
闘討論集会を開催。関東各地
から50人が参加し、春闘方針
を確立しました。
講演には東京共同法律事務
所の川上資人弁護士駆けつ
け、ライドシェアの問題点を
アメリカの事例を示しながら
わかりやすく解説しました。
参加者は春闘と政策闘争への
決意を固め合いました。
2017春闘討論集会
中四国地連は2月16日、広
島市内で2017春闘討論集
会を開催しました。北岡委員
長の挨拶後、中国運輸局の為
石課長と全自交労連の松永書
記長がタクシー情勢や課題を
とともに、ライドシェア導入
阻止運動の重要性等を講演し
その後、松井書記長が提案
した2017春闘方針を満場
一致で採択し、賃金改善に向
けて2017春闘を本格的に
開始しました。
第36回中央委員会
福島地本は3月10日、郡山
市内で第36回中央委員を開催
し、春闘方針を確立しまし
た。大槻書記長が春闘方針を
提案し、全自交労連の高橋書
記次長が講演しました。その
後、職場の問題について活発
な討議を行いました。
2017春闘が本格始動
挨拶する関東・東京の溝上委員長
挨拶する中四国の北岡委員長
こぶしを上げる福島地本の仲間
第1157号（４）毎月1日・15日発行（昭和48年7月19日第三種郵便物認可）全自交しんぶん２０１７年４月１日