（公社）日本産業衛生学会
令和２年度厚生労働科学特別研究事業研究班
新型コロナウイルス感染予防・対策マニュアル
職場における新型コロナウイルス感染予防・対策マニュアルシリーズ 2
製造業における
製造業における新型コロナウイルス感染予防・対策マニュアル  ●  1
マニュアルを選ぶ
「新型コロナウイルス感染予防・対策マニュアル」は以下の６つの業種・業態別に作成されています。い
ちばん近い業種・業態別のマニュアルを選んで使用してください。なお、どの業種・業態でも事務所がある
ことから、オフィス業務用マニュアルの内容は必要に応じてそれ以外のマニュアルにも収載されています。
1オフィス業務：すべての業種の事務所、コールセンターなど。
2製造業：工場など製造現場。
3建設業：建設・工事など。
4接客業務（対面サービス）：小売店、飲食店、ホテル、金融機関など。理美容店、塾などを含む。
5運輸業（旅客輸送）：鉄道、バス、ハイヤー・タクシーなど
6運送・配送サービス業：運送・配送サービス、宅配業務など。
使用方法１：チェックリストを使って重要なポイントを確認した上でマニュアルを見る
巻末に収載されている「チェックリスト」に掲載されている、重要な対策ポイントについて確認します。…
改善の余地あり（△）、できていない（×）となった項目について、マニュアルの対応する部分で解説や事
例を確認し、改善できないか検討します。
製造業における
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）予防対策チェックリスト（抜粋）
使用方法２：マニュアルの目次をみて関連する項目を確認する
マニュアルの目次から、関心のある項目の説明を読んで確認し、できるところから実施します。
新型コロナウイルス感染予防・対策マニュアルの使用方法
50  ●  日本産業衛生学会厚生労働科学研究特別研究事業
職場における新型コロナウイルス感染予防・対策マニュアルシリーズ2
製造業における
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）予防対策チェックリスト
�使用方法��：各項目について、ほぼできている（〇）、改善の余地あり（△）、できていない（×）、
該当しない（－）を確認欄に記入します。△、×のついた項目をマニュアルで確認し、改善でき
ないか検討します。
分類確認項目確認マニュアルの
感染予防対策
（危機管理）
に関わる体制
感染予防対策に関する社内体制（主担当者、情
報等の伝達ルート、対策検討部門等）が整備さ
れており、感染対策の基本方針や行うべきこと
が従業員と共有できている□2.（2）
産業医や保健師がいる事業場では医学的な助言
や指導を求める。産業保健専門職がいない事業
場では活用できる相談機関の連絡先の把握がで
きている□2.（2）
取引先企業、業務委託元企業、業務委託先企業、
派遣会社などがあれば、それらと共通した方針、
対策がとれるよう協議をしている□
3.（2）4
出勤に伴う感染リスク、就業場所における感染
リスクを考慮して、出社基準の設定や、出社チー
ムを分割するなどして、従業員等の出社を減ら
す工夫ができている□2.（5）
1-5自事業所所在地と訪問先地域の感染流行状況に
合わせて出張・外勤の基準を設定している□
3.（2）6
1-6感染者や発熱者、濃厚接触者などに対して過剰
な対応や非難、差別、解雇などは行っていない□2.（6）
従業員を出社自粛・自宅待機にした場合の勤務
取扱いや、休業した場合の賃金対応等について、
労使間で協議されており、安心して休める社内
ルールができている□
9-10ページ
（１）事業者による方針の表明
□�事業者は、新型コロナウイルスの感染拡大防止対策を積極的に推進する事をその都度表明
し、従業員への周知徹底を図る。
◦…表明の例
（表明方法の例）…新型コロナウイルス対策に関して、全社にメール配信等で意思表明
し、感染拡大状況に応じて経営層が方針や対策を説明する。
（周知文章の例）…「新型コロナウイルス感染拡大を防止するために、当社では会社全体
で対策に取り組むとともに、従業員もお互いのために感染拡大を防止
するよう努めることとする。会社としての現時点での感染防止対策基
準をここに示す。なお、感染状況により基準は随時変化するため必ず
目を通すこと。」
（２）感染予防対策の体制整備
□�新型コロナウイルス感染症対策本部等を設置し、事業場における感染予防対策の検討、対
策の実施・推進、対策の実施状況の管理等、情報や管理状況の集約ができる体制を整備す
□事業者が積極的に関与し関連部署衛生委員会との連携を持つ
感染予防対策（危機管理）に関わる体制2.
（１）事業者による方針の表明
□�事業者は、新型コロナウイルスの感染拡大防止対策を積極的に推進する事をその都度表明
し、従業員への周知徹底を図る。
◦…表明の例
（表明方法の例）…新型コロナウイルス対策に関して、全社にメール配信等で意思表明
し、感染拡大状況に応じて経営層が方針や対策を説明する。
（周知文章の例）…「新型コロナウイルス感染拡大を防止するために、当社では会社全体
で対策に取り組むとともに、従業員もお互いのために感染拡大を防止
するよう努めることとする。会社としての現時点での感染防止対策基
準をここに示す。なお、感染状況により基準は随時変化するため必ず
目を通すこと。」
（２）感染予防対策の体制整備
□�新型コロナウイルス感染症対策本部等を設置し、事業場における感染予防対策の検討、対
策の実施・推進、対策の実施状況の管理等、情報や管理状況の集約ができる体制を整備す
□�事業者が積極的に関与し、関連部署、衛生委員会との連携を持つ。
◦…組織体制の例
（例1）組織の実効性を持たせるため、総括責任者は役員や事業場長クラスとする。
（例2）…社内で方針を決定し、組織として感染症対策にあたるうえで必要なメンバー・
部門（機能）で構成する。どのようなメンバー・部門（機能）が対策上必要に
なるかは組織ごとに異なるが、「安全衛生管理部門」「休業や給与補償などの制
度等に関して人事部門」「施設設備の消毒などに関して総務・施設設備部門」
「マスク・消毒剤の調達に関して購買部門」「社内外へのコミュニケーションに
関して広報部門」などが考えられる。
感染予防対策（危機管理）に関わる体制2.
（マニュアル○ページ）
2  ●  日本産業衛生学会厚生労働科学研究特別研究事業
1. はじめに… ……………………………………………………………………………………………… … 5
2. 感染予防対策（危機管理）に関わる体制………………………………………………… … 6
（１）事業者による方針の表明…………………………………………………………………………… … 6
（２）感染予防対策の体制整備…………………………………………………………………………… … 6
（３）取引先企業、業務委託元企業、構内協力会社、下請け会社、派遣会社との方針の協議…… … 7
（４）事業運営形態の検討………………………………………………………………………………… … 7
（５）出社形態の検討……………………………………………………………………………………… … 8
（６）差別防止の事前検討と対応………………………………………………………………………… … 9
（７）新型コロナウイルスに関連して従業員を休業させる場合の補償等の協議…………………… … 9
（８）接触確認アプリ（COCOA）について……………………………………………………………… …10
3. 全従業員に対する対策… ………………………………………………………………………… …11
（１）全従業員に対する周知・啓発……………………………………………………………………… …11
1日常的な感染拡大時の個人の健康管理…………………………………………………………… …11
2感染疑い時の出勤自粛等の考え方………………………………………………………………… …13
3感染が確定した従業員への対応…………………………………………………………………… …16
4濃厚接触者となった場合の対応…………………………………………………………………… …17
5自主的判断で濃厚接触が疑われる場合の対応…………………………………………………… …18
6従業員等の意識啓発………………………………………………………………………………… …20
（２）出社する従業員への一般的な対応………………………………………………………………… …21
1感染予防対策の基本の徹底………………………………………………………………………… …21
2海外からの帰国者・入国者への対応……………………………………………………………… …22
3海外への出国者への対応…………………………………………………………………………… …22
4派遣・業務委託先企業・構内協力会社・下請け会社の従業員への対応……………………… …22
5外国籍従業員への対応……………………………………………………………………………… …23
6出張・外勤・研修に参加する従業員の感染予防対策…………………………………………… …23
製造業における
新型コロナウイルス感染予防・対策マニュアル
製造業における新型コロナウイルス感染予防・対策マニュアル  ●  3
（３）配慮が必要な従業員への対応……………………………………………………………………… …23
1基礎疾患を持つ従業員への配慮…………………………………………………………………… …23
2障害者雇用従業員への配慮………………………………………………………………………… …24
3妊娠中の従業員への配慮…………………………………………………………………………… …24
4高年齢従業員への配慮……………………………………………………………………………… …25
5同居家族に重症化リスクの高い人がいる従業員への配慮……………………………………… …25
（４）通勤における感染リスク低減対策………………………………………………………………… …25
1テレワークや時差出勤の検討……………………………………………………………………… …25
2通勤方法の弾力的な運用の検討…………………………………………………………………… …25
4. 職場環境・場面別の対策… ……………………………………………………………………… …26
（１）製造業現場に即した対策…………………………………………………………………………… …26
1感染者発生時を想定した濃厚接触範囲および影響範囲のシミュレーション………………… …26
2感染者が出た場合でも製造ライン従事者全員が濃厚接触者にならない工夫………………… …26
3製造ラインの復旧可否判断………………………………………………………………………… …27
4密集や密接が避けられない現場作業の特定と対応……………………………………………… …27
5運転室や控室での3密回避対策…………………………………………………………………… …28
6身体負荷の高い作業現場におけるマスク着用ルール策定……………………………………… …28
7防じんマスクや防毒マスク等が優先（飛沫吸入防止にも有効）… …………………………… …28
8共用備品・治具等の清潔確保……………………………………………………………………… …29
（２）製造現場以外（事務室等）での対策……………………………………………………………… …29
1執務フロアの職場環境の確認……………………………………………………………………… …29
2ミーティング、朝礼・点呼、会議等……………………………………………………………… …31
3エレベーター………………………………………………………………………………………… …32
4休憩場所・食堂・更衣室・仮眠スペース・喫煙場所…………………………………………… …32
5トイレ・洗面所……………………………………………………………………………………… …34
6研修会・講習会などにおける留意点……………………………………………………………… …34
7コールセンターを有する場合……………………………………………………………………… …35
8自宅以外でテレワークを行う場合の留意点……………………………………………………… …35
5. その他の対策…………………………………………………………………………………………… …36
（１）寮における感染予防策の策定……………………………………………………………………… …36
（２）来客対応……………………………………………………………………………………………… …37
（３）事業場で実施する健康診断の工夫………………………………………………………………… …37
6. その他（情報リソース）情報収集について… ………………………………………… …38
4  ●  日本産業衛生学会厚生労働科学研究特別研究事業
7. 参考となる図…………………………………………………………………………………………… …40
図1：正しい手洗いの仕方、咳エチケット、正しいマスクの着用………………………………… …40
図2：新しい生活様式の実践例………………………………………………………………………… …41
図3：人との接触を8割減らす、10のポイント… ………………………………………………… …42
図4：感染リスクが高まる「５つの場面」… ………………………………………………………… …43
図5：３つの密を避けましょう………………………………………………………………………… …44
図6：消毒薬の選択……………………………………………………………………………………… …45
図7：次亜酸素酸ナトリウム液の作り方……………………………………………………………… …46
図8：入寮者に発熱、風邪症状がある場合の対応手順の例………………………………………… …47
製造業における新型コロナウイルス感染症（COVID-19）予防対策チェックリスト… ………… …50
テレワークの労働時間管理…………………………………………………………………………………… … 8
新型コロナウイルス検査……………………………………………………………………………………… …14
差別防止や人権への配慮が悪い例…………………………………………………………………………… …16
ソーシャルディスタンシング、ソーシャルディスタンス、フィジカルディスタンシング…………… …17
消毒用のアルコール（エタノール）濃度と消防法について……………………………………………… …21
職場でクラスターが発生した（発生が疑われた）場合…………………………………………………… …26
遮蔽板の高さ…………………………………………………………………………………………………… …29
テーブルなどの消毒…………………………………………………………………………………………… …30
エレベーターは高リスクか？………………………………………………………………………………… …32
空気清浄機・空間除菌装置・抗菌コーティングについて………………………………………………… …33
製造業における新型コロナウイルス感染予防・対策マニュアル  ●  5
職場における新型コロナウイルス感染症（COVID-19）対策は、感染拡大防止と従業員の生命・
健康の保持にとって極めて重要である。厚生労働省は、2020年5月14日付で職場における新型コロ
ナウイルスへの感染予防と健康管理の強化について、経済団体などに協力を依頼し、同時に「職場に
おける新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するためのチェックリスト」を公表し、以後も状況に
応じて改訂を行っている。一般社団法人日本経済団体連合会においても、2020年5月14日付で「新
型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン」をオフィスと製造事業場向けに発出し、同年12月1日
付で改訂が行われ、傘下の団体への参考に供している。一般社団法人日本渡航医学会・公益社団法人
日本産業衛生学会は共同で、それまでのCOVID-19関連情報提供からリニューアルした「職域のため
の新型コロナウイルス感染症対策ガイド」（以下職域のための新型コロナウイルス感染症対策ガイド）…
（…https://www.sanei.or.jp/…）を2020年5月11日に公表し、以後も数次にわたる改訂を行っている。
これらの資料を活用して、多くの事業場で対策が進められてきているが、業種・業態によっては一律
に実施しにくいCOVID-19対策が存在する。一方で、業種・業態に特化した重要な対策も存在すると
考えられる。そこで、この製造業向けのマニュアルは、事務作業や出退勤など、どの業種にも共通する
部分も持ちつつ、製造業の事業場に特徴的な内容も充実させて、この一種類で対策を完結させることが
できるように心がけて作成された。
このマニュアルは、関係団体等が作成した業種ごとの感染拡大予防ガイドライン等に基づき対策を講
じていただく際に、職場の実態に即した具体的な対策を労使で検討する上で参考にしていただくことを
目的として作成したものである。職場の作業環境や作業内容によって対応できない事項もあると考えら
れるが、すべてが実施できないからといって、対策が不十分ということではない。職場の実態に即し
て、可能な事項から工夫して実施していただけると幸いである。
はじめに1.
6  ●  日本産業衛生学会厚生労働科学研究特別研究事業
（１）事業者による方針の表明
□�事業者は、新型コロナウイルスの感染拡大防止対策を積極的に推進する事をその都度表明
し、従業員への周知徹底を図る。
◦…表明の例
（表明方法の例）…新型コロナウイルス対策に関して、全社にメール配信等で意思表明
し、感染拡大状況に応じて経営層が方針や対策を説明する。
（周知文章の例）…「新型コロナウイルス感染拡大を防止するために、当社では会社全体
で対策に取り組むとともに、従業員もお互いのために感染拡大を防止
するよう努めることとする。会社としての現時点での感染防止対策基
準をここに示す。なお、感染状況により基準は随時変化するため必ず
目を通すこと。」
（２）感染予防対策の体制整備
□�新型コロナウイルス感染症対策本部等を設置し、事業場における感染予防対策の検討、対
策の実施・推進、対策の実施状況の管理等、情報や管理状況の集約ができる体制を整備す
□�事業者が積極的に関与し、関連部署、衛生委員会との連携を持つ。
◦…組織体制の例
（例1）組織の実効性を持たせるため、総括責任者は役員や事業場長クラスとする。
（例2）…社内で方針を決定し、組織として感染症対策にあたるうえで必要なメンバー・
部門（機能）で構成する。どのようなメンバー・部門（機能）が対策上必要に
なるかは組織ごとに異なるが、「安全衛生管理部門」「休業や給与補償などの制
度等に関して人事部門」「施設設備の消毒などに関して総務・施設設備部門」
「マスク・消毒剤の調達に関して購買部門」「社内外へのコミュニケーションに
関して広報部門」などが考えられる。
感染予防対策（危機管理）に関わる体制2.
製造業における新型コロナウイルス感染予防・対策マニュアル  ●  7
□�産業医や保健師など産業保健専門職がいる事業場では、医学的な助言や指導を求めるた
め、定常的な連絡先、および緊急時連絡先を確認しておく。
◦…産業保健専門職に求める助言指導の例
（例1）現在の感染状況や推移を基に、業種・業態等に応じてどのような対策が必要か。
（例2）最新の医学的知見に基づいて、現状の対応からの修正が必要か。
（例3）検討・準備している対策に関して、要否や過不足などの意見。
（例4）感染拡大の状況に合わせた強化や解除に関する意見。
（例5）対応への注意点、社内の推進状況についての意見。
◦…産業保健専門職がいない事業場においては、最寄りの産業保健総合支援センター、産業
保健総合支援センター地域窓口（通称：地域産業保健センター）を活用する。
（３）�取引先企業、業務委託元企業、構内協力会社、下請け会社、派遣会社との方針の協議
□�自社で決定された対策事項について、同じエリアで勤務する自社以外の従業員にも同様の
対応を求める必要がある。自社構内に入構する取引先企業・構内協力会社・下請け会社・派
遣会社等にも自社の取組みをわかりやすく説明し、共通した方針、対策が取れるよう協議を
◦…各社の取組み事項との差異があっても、自社エリアで作業に従事する場合は当該エリア
での感染症対策の責務があり、自社の施設を使わせている場合は施設管理を行う立場とし
て自社の対策が先行するものとして対応を求める。
（４）事業運営形態の検討
□�感染蔓延の状況でも継続が必要な事業、作業・業務を選択し（事業継続計画BCP：
Business�Continuity�Planning）、中断可能な業務における対応を検討する。
□�事業の中断基準の作成や、情報開示をどこまで行うかの検討も必要になることがある。
□�従業員居住地域の保育園・幼稚園・小学校や特別支援学校などが休校になった場合の保護
者の休業対応等について検討し整備しておく。
8  ●  日本産業衛生学会厚生労働科学研究特別研究事業
（５）出社形態の検討
□�出社継続が必要な従業員
◦…出社継続が必要な従業員の判断：出社継続が必要な業務と理由を洗い出し、当該業務の
分担を見直したうえで、対象従業員を決める。
◦…出社継続が必要かどうかの判断は、事業の継続、従業員の安全確保（出勤したことに
よって感染した場合は、状況によっては労働災害や通勤災害になることも考えられる）お
よび給与等の補償にも関わる重要な事項であり、p7の「（4）事業運営形態の検討」にあ
るように組織として判断、あるいは基準を決める必要がある。
◦…出社継続が必要なチームであっても、作業場所における感染リスクを下げ、かつ、万一
職場で感染者が生じた場合にチーム全員が出勤できなくなる事態を回避するために、チー
ムを分割して交替で出勤する等、あるいは就業場所を分ける等により、同じ時間帯に同じ
場所に出勤する人数を減らす対策を検討する。
◦…時差出勤や部分テレワークの可否を検討し、混雑を避けた出社ができる制度整備を行
う。⇒p25「（４）通勤における感染リスク低減対策」参照
□�在宅勤務・テレワークの可否判断、体制の整備
◦…一部実施、完全実施の検討
在宅勤務が進まない場合には、在宅勤務や出勤率の目標を記載するとよい。
・…在宅勤務や出勤率の目標の例
（例1）事務職場は在宅勤務を週2～3日、出社を週2～3日、などを個人ごとに設定
（例2）出勤率50%、あるいは出勤率30%、などとする場合は実績フォローとセット
（例3）…事務職場で2班に分かれて、月曜・水曜と火曜・木曜にそれぞれ交代で出社と
して、金曜は全員在宅勤務とする
◦…通勤時や出社時の他者との接触機会を減らすため、従業員の自宅近所でサテライトオ
フィス、シェアオフィスの使用を（感染予防対策やセキュリティー対策が十分であること
を確認したうえで）検討する。
⇒p35「8……自宅以外でテレワークを行う場合の留意点」参照
新型コロナウイルス感染予防対策としてテレワーク等による他人との接触機会の低減は有効で
ある。一方で、テレワーク時にも労働基準関係法令が適用されるが、従業員が通常の勤務と異な
る環境で就業することになるため、労働時間管理などに留意し過重労働による健康障害の発生を
防止する必要がある。厚生労働省では、留意点などについてまとめたガイドラインを作成してい
る（「情報通信技術を利用した事業場外勤務の適切な導入及び実施のためのガイドライン」
https://www.mhlw.go.jp/content/11911500/000683359.pdf……を参照）
テレワークの労働時間管理
Column
製造業における新型コロナウイルス感染予防・対策マニュアル  ●  9
□�出張など業務による感染流行地への移動制限の検討
◦…各事業場に設置した新型コロナウイルス感染症対策本部等が、地域の感染流行状況に応
じて、都度、会社としての方針を具体的に指示する。
◦…地域の感染流行状況をもとに、移動による感染拡大リスクについて検討し、感染拡大リ
スクが懸念される場合には、移動を見合わせICTの活用で代替できないか検討する。
◦…厚生労働省が定期的に発表する各地域の感染ステージ（Ⅰ～Ⅳ）を参考にするとよい。
https://corona.go.jp/news/pdf/jimurenraku_0811.pdf
（６）差別防止の事前検討と対応
□�発熱者、感染者および濃厚接触者への差別防止・人権への配慮
◦…発熱する疾患は新型コロナウイルス感染症（COVID-19）以外にも存在する。また、
COVID-19であっても、治癒すれば周囲に感染させることもない。発熱したからと言っ
て安易にCOVID-19と決めつけたり、感染したからと言って非難したりしないように指
◦…感染したことをもって、評価を下げる、解雇や異動事由とする等は行ってはならない。
◦…感染者や濃厚接触者への過剰な対応（自宅待機期間を超える長期の出社停止や隔離、職
場復帰後も当該従業員のみに対して食堂使用不可・会議参加不可とする、業務の変更の強
制等）は明らかな差別であり、行ってはならない。
□�従業員の同居人に濃厚接触者が発生した場合
◦…従業員自身は濃厚接触者ではないため、この場合に休業を強制することは差別に繋がる
可能性がある。そのため、当該従業員に自宅待機を指示するかどうかは、社内のルールを
明確にし、従業員に事前に提示する必要がある。
◦…同居人が感染リスクの高い職業に従事していることを理由に出勤制限するなどは、差別
を助長することになるため厳重に避けるべきである。
（７）新型コロナウイルスに関連して従業員を休業させる場合の補償等の協議
□�出社自粛・自宅待機指示時の休業制度の整備
◦…使用者の自主的判断で休業させる場合には、一般的に「使用者の責に帰すべき事由によ
る休業」に当てはまり、少なくとも休業手当を支払う必要がある。
◦…新型コロナウイルス感染症に関連して従業員に出社禁止を命じる場合、休業期間中の賃
金の取り扱いについては、法令（労働基準法第26条、民法第536条2項等）で一般的な
定めがあるが、労使で十分に話し合い、従業員が安心して休める社内ルールを整えてお
◦…保育園・幼稚園・小学校や特別支援学校などが休校になった場合の保護者の休業の対応
について検討し整備しておく。
10  ●  日本産業衛生学会厚生労働科学研究特別研究事業
【休業の際の賃金対応の例】
◦…感染した従業員を休業させる場合･･･傷病手当金等
◦…発熱、風邪症状を呈する従業員を休業させる場合･･･病気休暇制度あるいは休業手当等
◦…濃厚接触者やその疑いとして無症状だが休業させる場合･･･休業手当または勤務扱い等
◦…事業の休止に伴う休業･･･休業手当等
・…上記は例であり、個別の事情によって異なる場合があるので、詳細は厚生労働省の
「新型コロナウイルスに関するQ&A（企業の方向け）」を参照すること。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/dengue_
fever_qa_00007.html
・…日本産業衛生学会「職域のための新型コロナウイルス感染症対策ガイド」の「5…事業
者の法的対策のポイント」「6…付録（1）給付金、賃金・休業手当、その他」の章も参
https://www.sanei.or.jp/
（８）接触確認アプリ（COCOA）について
□�厚生労働省による新型コロナウイルス接触確認アプリ（COCOA）を従業員に周知し、
インストールおよび適正使用を勧奨する。
◦…詳細はCOCOAのQ&Aを参照。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/covid19_
qa_kanrenkigyou_00009.html
◦…COCOAで陽性者との接触確認通知が来た場合は、必ず保健所等に連絡してその指示
に従うこと。
製造業における新型コロナウイルス感染予防・対策マニュアル  ●  11
（１）全従業員に対する周知・啓発
1日常的な感染拡大時の個人の健康管理
□�体調管理
◦…出社、在宅勤務を問わず、従業員個人とその周囲の者が健康で安全に仕事をするため
に、休日を含め日々の体調確認と自己管理に努めてもらう。
◦…特に業務を目的として社外を訪問するような場合は、周囲への感染拡大リスクを低減さ
せるために、当日の体調確認（検温＋風邪様症状等の有無の確認）の徹底を指示する。
◦…体調確認には、体調管理カードを用いて体温や風邪様症状の記録を作成し、万一発熱や
風邪様症状があった場合は上司や管理部門に申告する。
◦…体調管理カードを職場で保管する場合は個人情報の管理になるため、特に上司は十分に
注意すること。
◦…万一新型コロナウイルスに感染した場合は、保健所等から個人ごとの勤務日や休日に関
係なく体調の推移を確認されることとなるため、感染拡大状況下においては、休日や非勤
務日も含めて体調管理カードを記入しておくことが望ましい。
◦…体調管理の記録は、記載式の健康観察票などが利用できる。
https://www.mhlw.go.jp/content/000622349.pdf
◦…石けんと流水でしっかりと手を洗うのが基本である。アルコールによる手指消毒は、万
遍なく行えれば有効だが、不十分な使用量などでむらができると効果が落ちるので、注意
◦…出社時、食事前、会議室やトイレなどの共用部分の利用前後、外出からの帰宅時など
に、しっかり手を洗うことを従業員に要請する。
全従業員に対する対策3.
12  ●  日本産業衛生学会厚生労働科学研究特別研究事業
□�マスク着用
◦…３密（密閉・密集・密接）の要素がある場所、他人との距離が十分に取れない場所では
マスク着用を必須とする。これは勤務中だけでなく、出勤時や帰宅時および日常生活でも
重要である。
◦…マスクは飛沫吐き出し（発散）防止効果だけでなく、飛沫吸い込み（吸入）防止効果も
一定程度認められる。ただし、マスクの隙間からの漏れがあると飛沫の発散や吸入につな
がるので、着用時も出来る限り対人距離を取ることを心がける。
◦…不織布マスクが最も手軽で有効だが、飛沫発散防止に限れば布マスクも効果が高い。
◦…マスクは他人と共用してはいけない。
◦…苦しくないのであれば、マスクの隙間を減らす意味で二重にマスクを装着することを妨
げるものではない。
◦…身体負荷が高い作業や暑熱環境下での作業など、不織布マスクでは息苦しさなどを感じ
る場合もありえる。そのために隙間ができるような不適切なマスク装着方法になってしま
うと、マスクによる感染防止効果が弱まってしまうので、作業負荷の低減や休憩頻度の増
加など、適正なマスク装着ができる対策を同時に検討し実施する。
（⇒p28「6……身体負荷の高い作業現場におけるマスク着用ルール策定」参照）
□�フェイスシールドやマウスシールドについて
◦…マスクの代用品にはできない
◦…皮膚過敏や皮膚炎治療等の理由によりマスクの着用ができない場合には、フェイスシー
ルドやマウスシールドを利用してもよいが、これらは、マスクに比べて飛沫発散防止効果
は極めて弱く、飛沫吸入防止効果はほとんど期待できないため、マスクの代用品として利
用できるわけではないことに注意する。
◦…フェイスシールドは、本来は眼や顔面皮膚への飛沫付着を防ぐためのものであり、マス
クと併用することが正しい使い方である。
◦…マウスシールド・フェイスシールドを単品で使用している時は、対人距離が2m程度に
取れていることを確認するとともに、発声すれば飛沫を発散させているという自覚を持
ち、近くにマスクをしていない人がいれば自身に飛沫吸入が起こっている危険性があるこ
とを十分に自覚しておく。
◦…フェイスシールドやマウスシールドは、マスクと同様に他人と共用してはいけない。
製造業における新型コロナウイルス感染予防・対策マニュアル  ●  13
□�マスクやファイルシールドの飛沫防止の効果
https://www.tut.ac.jp/docs/201015kisyakaiken.pdf…より
マスクやフェイスシールドの効果（スーパーコンピュータ「富岳」によるシミュレーション結果）
対策方法なし
マスクフェイス
シールド不織布布マスクウレタン
飛沫量100％20％18～34％50％※80％90％※
飛沫量100％30％55～65％※60～70％※小さな飛沫に対しては効果なし
（エアロゾルは防げない）
※…豊橋技術科学大学による実験値
●実験（マスクは厚生労働省が示す正しい着用方法にもとづいています。）
さまざまな素材のマスクを着用した人頭モデルにミス卜生成装置を接続し、飛沫の飛散状況をレーザー
光を用いて可視化、カウントしました。
吸い込み時の計測は実際に人がマスクを着用。飛沫の直径は、0.3μm（小さな飛沫）から200μm
（大きな飛沫）まで、計算しています。
吐き出し：飛沫量は不織布、布ともに8割が捕集されます。
吸い込み：…不織布マスク着用時、マスクと顔に隙聞がある場合でも上気道（鼻から鼻腔、鼻咽腔、咽頭、
喉頭）への吸引飛沫量を1/3にすることができます。
フェイスシ－ルドにおいては、大きな飛沫（50μm以上の水滴）の捕集効果は見込めます
が、エアロゾルはほぼ漏れてしまいます。
2感染疑い時の出勤自粛等の考え方
□�発熱の定義
◦…「感染症法（感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律）」によれば、
「発熱とは体温が37.5℃以上を呈した状態をいい、高熱とは体温が38.0℃以上を呈した
状態をいう」とされている。しかし、平熱には個人差があるため、普段から体温を測定し
て、各自の平熱を把握しておくことが重要である。
◦…発熱に関する指導や定義の考え方の例
（指導例）従業員は各自自分の平熱が何℃なのか把握しておくこと
（考え方の例）…発熱のルールについて、各事業場で明確にしておく
例えば、以下のような状態を「発熱」とすることが考えられる。
①体温が37.0℃以上②体温が37.5℃以上③平熱から1.0℃以上
14  ●  日本産業衛生学会厚生労働科学研究特別研究事業
□�有症状の定義を明確にして、従業員へ周知する。
◦…新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に関する症状は発熱や上気道炎や味覚嗅覚
異常や肺炎や腸炎など多様であり、また、初期症状はインフルエンザや感冒に似ているこ
とから、症状のみでCOVID-19と診断することは困難である。発熱が1～2日で治まっ
ても、その後に感染が判明した事例も多く、無症状の感染者も多いことに注意を要する。
・…（例）何らかの「通常とは異なる体調」がある場合を有症状とする。
◦…COVID-19の症状として、頻度が高い症状は以下の通りである。
頻度の高い症状発熱、せき、倦怠感、呼吸困難
その他の症状味覚障害（約17%）、嗅覚障害（約15%）、下痢（約10%）
多彩な皮膚症状（日本より欧米でよく見られやすい）
「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）診療の手引き・第4版」より抜粋https://www.mhlw.go.jp/content/000702064.pdf
◦…COVID-19の潜伏期間は中央値で5日程度であることから、多人数での会食など感染
す る 機 会 が あ っ た 時 か ら、3日 ～7日 程 度 経 過 後 に 上 記 症 状 等 が あ っ た 場 合 は、
COVID-19をより強く疑う。ただし、無症状の者から感染する場合も多いので、感染す
る明確な機会がなかったからといってCOVID-19は否定できない点に注意が必要である。
□�発熱や有症状時の受診指示
◦…各自治体の方針を事前に確認しておくとよい。
◦…発熱時には管理者（上司）への報告、医療機関への受診を指示する。
◦…風邪様症状が継続してある場合、特に、咳・倦怠感、呼吸苦がある場合は速やかに医療
機関受診を指示する。
◦…できるだけ医療機関でCOVID-19検査（PCR検査や抗原検査）を受けるように要請す
る（有症状の場合には郵送法等は勧めない）。
感染の有無を確認する検査は、医師によるPCR検査または抗原定量検査が望ましい。
PCR検査は鋭敏であり、すでに感染力のなくなった状態でも陽性に出ることがある反面、自己採取
による唾液PCR検査は検体の取り方や運搬時環境等で結果に影響する可能性がある。抗原定量検査は
PCR検査に比べるとやや感度が低いが短時間で結果が得られる。抗原定性検査は簡易キットで手軽に
判定できるが、特定の条件以外では偽陰性（新型コロナウイルスに感染していても検査で陰性）とな
る率が高いとされており、唾液での検査は認められておらず、無症状者への実施は推奨されない。抗
体検査は現在の感染を調べる検査ではないので、結果の解釈に注意を要する。
現在、適切なPCR検査がされた場合、新型コロナウイルス感染者を陽性と判断する性能（感度）は
90％以上とされている。
「COVID-19検査法および結果の考え方（2020年10月12日）」
https://www.kansensho.or.jp/uploads/files/topics/2019ncov/covid19_kensakekka_201012.pdf
新型コロナウイルス検査
Column
製造業における新型コロナウイルス感染予防・対策マニュアル  ●  15
□�発熱・有症状の場合の職場復帰対応について（新型コロナウイルスの検査を受けていない
新型コロナウイルスの検査を受けていない者の職場復帰の目安
⇒�できる限り医療機関を受診し、新型コロナウイルスの検査を受けるように勧める。そ
の結果に基づいて医師のアドバイスを受けること。
次の条件をいずれも満たす状態で職場復帰させる。
◦発症後に少なくとも8日が経過している。
◦…解熱後に少なくとも72時間が経過しており(a)、発熱以外の症状(b)が改善傾向である。
（a）解熱剤を含む症状を緩和させる薬剤を服用していない
（b）咳・倦怠感・呼吸苦などの症状
上記期間の休業が困難な場合には、できる限り新型コロナウイルスの検査を受けるようにする。
それができない場合には、事業場の責任のもとに、以下の対応を取ることもやむを得ない。
◦…発熱や風邪様症状の消失から少なくとも72時間が経過している(a)状態を確認して復帰させる。
-医療機関等への負担がかかる各種証明書（「陰性証明書や治癒証明書」）の請求はできるだけ控えること。
-職場復帰後は日常的な健康観察、マスクの着用、他人との距離を適切に保つなどの感染予防対策を従来通り行う。
-在宅勤務に限ればこの限りではないが、家庭内感染に注意すること。
◦…「職域のための新型コロナウイルス感染症対策ガイド」の「3…職域における対策」の章を
参考にするとよい。
・…新型コロナウイルスの検査を受けることになった場合は、結果が判明するまでは感染
している想定で対応すること。
・…医師から他の疾患と診断された場合や新型コロナウイルスの検査で陰性だった場合、
検査結果の解釈および職場復帰に関しては、診断した医師からアドバイスを受けるとよ
・…何らかの理由で新型コロナウイルスの検査が受けられず、発症後8日間の休業も困難
な場合は、（症状を緩和させる薬剤を服用していない状態で）全ての症状の消失から72
時間経過しての職場復帰とする。ただし、万一当該従業員が新型コロナウイルスに感染
していた場合は職場クラスターが発生するリスクがあるため、この許可は事業者責任で
の判断になる。72時間よりも短縮する場合は、リスクがさらに高まることに注意する。
16  ●  日本産業衛生学会厚生労働科学研究特別研究事業
3感染が確定した従業員への対応
□�「職域のための新型コロナウイルス感染症対策ガイド」の「3�職域における対策」の章を
参考にするとよい。
感染した従業員の職場復帰の目安
⇒�医師や保健所の指示に従う。
次の条件をいずれも満たす状態で職場復帰させる。
◦発症後（ないし診断確定後）に少なくとも10日が経過している。
◦…解熱後に少なくとも72時間が経過しており(a)、発熱以外の症状が改善傾向である(b)。
（a）解熱剤を含む症状を緩和させる薬剤を服用していない
（b）…咳・倦怠感・呼吸苦などの症状（ただし味覚・嗅覚障害については遷延する
ことがある）
-担当医や産業医等から職場復帰に関する助言を受け、無理のない職場復帰を行うこと。
-医療機関等への負担がかかる各種証明書（「陰性証明書や治癒証明書」）の請求はできるだけ控えること。
-職場復帰後は日常的な健康観察、マスクの着用、他人との距離を適切に保つなどの感染予防対策を従来通り行う。
◦…上記を満たせば、感染者の職場復帰に際してPCR検査の陰性確認は必要としない。
◦…感染の重症度により、無症状から中等度以上まで様々であるので、体力等の回復具合も
含めて、職場復帰の可否や就業上の措置の要否について産業医に意見を聞く。産業医選任
がない事業場においては、主治医に確認して職場復帰の可否を決定する。また、後遺症が
ある場合もあるので、この点も留意する。
（例1）…厚生労働省が示し、各自治体で決定運用している退院・療養解除の基準（発症後10日間経過…
など）や主治医の見解で、退院し復職できる状態になった従業員に対して、同僚や顧客が不…
安だという理由で、強制的にPCR検査を受けさせたという事例
（例2）…保健所や主治医から感染性はないと考えられるので療養解除可能・復職可能と言われた従業…
員に、易疲労感や頭痛、味覚障害といった後遺症状がある場合に、それを同僚や顧客が心配…
していることを理由として休業延長を指示した事例
※注：…後遺症状は感染者の14%程度に残り、2～3か月続くことがあるとされているので、なんら…
かの症状があれば仕事を休ませるということを厳格にし過ぎると、不適切な休業指示、評価、
解雇や異動などを招く恐れが大きくなることに注意する。
差別防止や人権への配慮が悪い例
Column
製造業における新型コロナウイルス感染予防・対策マニュアル  ●  17
4濃厚接触者となった場合の対応
□�従業員が濃厚接触者となった場合の対応
◦…保健所の指示に従う。基本的に自宅待機したうえで、できるだけ速やかに新型コロナウ
イルス検査を公費で行うことになるが、検査結果が陰性であっても、潜伏期間（感染後に
体内でウイルスが十分に増加していないためウイルスが検出されない期間）の可能性があ
る「感染者との最終接触日から14日間」は自宅待機と健康観察および申告の対象とな
る。この期間中は、万一発症した場合に家庭内感染を防ぐため、家庭内でのマスク着用や
家族との接触を最小限に留めるなどの予防対策を徹底するようアドバイスする。
□�従業員の同居人が濃厚接触者となった場合の対応
◦…家庭内感染の確率は極めて高いため、同居人の新型コロナウイルスに関する検査結果が
判明するまでは、当該従業員を自宅待機させることが望ましい。その際、家庭内でもマス
クを着用するなど、濃厚接触者である当該同居人との接触を最小限にして検査結果を待つ
ようにする。
◦…当該同居人の新型コロナウイルス検査が陰性であった場合、当該同居人は潜伏期間であ
る可能性も考慮して「感染者との最終接触から14日間」は自宅待機になる。その間、当
該従業員は家庭内でもマスクを着用するなど、濃厚接触者である当該同居人との接触を最
小限にして自宅待機期間を過ごしてもらい、自身の健康状態の確認も入念に行いながら注
意深く出勤してもらう。
◦…厚生労働省からは、「濃厚接触者の濃厚接触者」は「外出制限、出勤制限は不要であ
る」との方針が示されている。また、同居人が濃厚接触者であることを理由に差別するこ
とは、厳重に避けるべきである。
感染症を予防するために社会のなかで人と人との距離を取ることを、公衆衛生学用語で「ソーシャ
ルディスタンシング；Social…distancing」と呼んできた。一方で、「ソーシャルディスタンス；
Social…distance」は社会学用語として19世紀から用いられてきたが、個人同士や異なる社会集団同
士の社会的な受容や拒絶の程度を表す用語（Merriam-Webster英語辞典より）で、ときに差別的な
意味合いで使われることもあった。コロナ禍では両者は混同して用いられ、特にわが国ではSocial…
distancingの和訳としてもソーシャルディスタンスが用いられていたが、世界保健機構（WHO）は
2020年3月20日に、人と人の物理的距離は取ってもICTなどで社会的な繋がりは持つべきという考
え方から、この距離を「フィジカルディスタンシング；Physical…distancing」と呼称するよう提案
しかし、既に国内にソーシャルディスタンスという言葉が広まっていること、我が国では外来語の
ため差別的に使われる懸念も少ないことから、本書では「ソーシャルディスタンス」または単に「対
人距離」を用いることとした。
ソーシャルディスタンシング、ソーシャルディスタンス、フィジカルディスタンシング
Column
18  ●  日本産業衛生学会厚生労働科学研究特別研究事業
5自主的判断で濃厚接触が疑われる場合の対応
□�濃厚接触者の特定（特に保健所からの指示に先駆ける場合）
◦…保健所の積極的疫学調査の結果に基づく濃厚接触者指定の指示に従う。
◦…居住地域と濃厚接触が疑われる場所の所轄保健所が異なる場合や、地域での感染者が増
加している際などは、濃厚接触者の指定が遅れる可能性があるため、暫定的な濃厚接触者
をリストアップし、並行して自宅待機を指示しておくことが望ましい。
◦…対象者選定は、国立感染症研究所感染症疫学センターの定義する濃厚接触の定義等を参
考にし、保健所と情報を共有する。
https://www.niid.go.jp/niid/images/epi/corona/COVID19-02-210108.pdf
https://www.mhlw.go.jp/content/000717198.pdf
◦…リストアップする基準の例
（例1）適切な防護（マスク等）なしで1m以内に15分以上一緒にいた。
（例2）一緒に近距離（１m以内）で食事をとった。
（例3）喫煙所で同席だった。
◦…このために準備しておくことの例
⇒p27「保健所からの指示や要求の例」の内容を参照
◦…保健所が行う積極的疫学調査の記録用紙の例
⇒…https://www.niid.go.jp/niid/images/epi/corona/nCoV_survey210108_s.xlsx
□�従業員が、保健所指示や保健所定義の濃厚接触者ではなく、会社等の判断による「濃厚接
触者に準ずる者」となった場合の対応
◦…保健所が行う積極的疫学調査で濃厚接触者と指定されなかった従業員に対し、事業場独
自のルールにより濃厚接触者と同様の対応を指示していることがある。
◦…この場合は、公的な新型コロナウイルス検査の対象にはならないこと、事業者判断での
自宅待機指示のため、勤務扱いまたは休業手当の対象となることに注意が必要である。
◦…これらは事業場内の感染拡大防止措置としての対応であるが、当該従業員および周辺者
への適切な説明が必要である。
◦…事業場が費用負担するなどして従業員に自主的に新型コロナウイルスの検査を受けさせ
る場合は、厚生労働省のサイトに記載された機関を選択する。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/covid19-
jihikensa_00001.html
製造業における新型コロナウイルス感染予防・対策マニュアル  ●  19
濃厚接触者ではない濃厚接触者である感染した（PCR検査の結果が陽性）
症状（－）（＋）（－）（＋）（－）（＋）
社員の同居家族が
濃厚接触者ではない
1…）PCR検査を受けさせることを検討する。陰性で、かつ新型コロナウイルス感染症が強く否定された場合には、発熱や風邪症状の消失から少なくとも72時間が経過している状態を確認して復帰させる。2…）PCR検 査 を 受 け な い 場 合は、以下の基準に基づいた職場復帰を推奨する。
→＜職場復帰の目安＞①…発症後に少なくとも8日が経過している。②…解熱後に少なくとも72時間が経過しており（ａ）、発熱以外の症状（ｂ）が改善傾向である。
社員がPCR検査を受けることになる。検査結果が陰性だった場合でも、「患者（確定例）」の感染可能期間の最終曝露日から14日間の健康観察が指示される。
濃厚接触者である
（－）出社可�or�自宅待機
社員の同居家族がPCR検査を受けることになる。家庭内での感染予防対策を徹底して出社することも可能。もしくは、同居家族のPCR検査結果が出るまで出社を待たせる。
→＜職場復帰の目安＞次の条件をいずれも満たす状態で職場復帰させる。①…発症後（ないし診断確定後）に少なくとも10日が経過している。②…解熱後に少なくとも72時間が経過しており（ａ）、発熱以外の症状が改善傾向である（ｂ）。
感染した（PCR検査の結果が陽性）
＊「濃厚接触者」とは、「患者（確定例）」の感染可能期間に接触した者のうち、一定の条件に該当する者をいう。患者（確定例）と同居あるいは長時間の接触があった者、手で触れることのできる距離（目安は1m）で、必要な感染予防策なしで、患者（確定例）と15分以上の接触があった者などが該当する。原則として全ての「濃厚接触者」に対してPCR検査が行われる。
（ａ）解熱剤を含む症状を緩和させる薬剤を使用していない（ｂ）咳・倦怠感・呼吸苦などの症状（ただし味覚・嗅覚障害については遷延することがある）
20  ●  日本産業衛生学会厚生労働科学研究特別研究事業
6従業員等の意識啓発
□�感染症予防対策の周知徹底
◦…新型コロナウイルス感染症に関する教育（症状、感染経路、潜伏期、感染予防策、体調
不良時の対応など）を実施する。
◦…「新しい生活様式」、「人との接触を8割減らす10のポイント」、「感染リスクが高まる
５つの場面」を周知する。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_newlifestyle.html
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00116.html
https://corona.go.jp/proposal/
◦…休日など業務時間外の生活における感染防止の啓発、家族など同居生活者に体調不良者
や感染者が発生した場合の生活上の感染防止対策を啓発する。
◦…可能な限りICTを用いた周知方法（社内のイントラ利用、従業員へのメール一斉配信、
対策委員会の特設サイトに掲示など）を活用する。
◦…個人用ICTを持たない製造現場の従業員にも各種情報が行き渡る方法を、各事業場の実
情に合わせて検討し、漏れがないようにする。
◦…信頼できる感染症の情報サイトの例
・…厚生労働省：新型コロナウイルス感染症について
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000164708_00001.html
・…内閣官房：新型コロナウイルス感染症対策
https://corona.go.jp/
・…公益社団法人日本産業衛生学会：新型コロナウイルス感染症情報
https://www.sanei.or.jp/
・…日本疫学会：新型コロナウイルス関連情報特設サイト
https://jeaweb.jp/covid/
・…国立感染症研究所：新型コロナウイルス(COVID－19)…関連情報ページ
https://www.niid.go.jp/niid/ja/diseases/ka/corona-virus/2019-ncov.html
□�飲食を伴うイベントや懇親会への参加について
◦…感染拡大状況下では、飲食を伴うイベントや懇親会への参加については私的なものを含
めて強く自粛を要請することになる。感染が小康状態の場合でも、飲食を伴うイベントや
懇親会は、感染リスクが高まる「５つの場面」（…https://corona.go.jp/proposal/…）の
うち、「場面1（飲酒を伴う懇親会等）」「場面2（大人数や長時間におよぶ飲食）」「場面3
（マスクなしでの会話）」に該当する。
◦…飲食を伴うイベントや懇親会ではマスクを着用し続けることが困難な状態であるため、
就業の場と比較して感染のリスクが高くなることに十分に留意する。特に参加者に感染者
がいた場合は、参加者全員が濃厚接触者として特定され、出勤不可能となる恐れがあるの
で、事前に安全側に立って慎重に開催や参加の是非を検討する。
◦…会食は、なるべく普段一緒にいる人と、換気が適切になされている店で、少人数・短時
間で開催し、席の配置を斜め向かいにして、飲酒を控えることが望ましい。
製造業における新型コロナウイルス感染予防・対策マニュアル  ●  21
（２）出社する従業員への一般的な対応
1感染予防対策の基本の徹底
□�マスク着用
◦…出勤時、退社時はマスクを着用する（特に公共交通機関内）。
◦…屋内ではマスク着用を徹底する。長時間マスクを装着したままでは疲労するので、マス
クは定期的に外して（ただし対人距離が十分に取れる場所に限る）休憩することを推奨す
◦…マスクを外しているときは、他人との距離が十分に取れない場合は、飛沫発散の他人へ
の影響を考えて、極力発声しないように心がける。
◦…３密（密閉・密集・密接）の要素を避けた、マスクを外せる休憩室の確保が望ましい。
休憩室内では対人距離を取り、マスクを外した状態で会話することを禁止する。
◦…マスク着用に伴い、肌荒れや体調不良等がある場合には、マスクの材質変更（綿
100%の布マスクなど）および適切なスキンケアで対応可能であるケースが多いので、
対応方法を検討する。
◦…フェイスシールドやマウスシールドについてはp12～13を参照のこと。フェイスシー
ルドやマウスシールドの単体使用は、マスクに比べて飛沫発散抑制効果および飛沫吸入防
止効果は著しく劣ることに留意する。
□�手洗いと手指消毒
◦…外部から帰室した際などは石けんと流水で、十分な手洗いを実施する。手洗い後は個人
のハンカチかペーパータオルなどでよく拭く。
◦…出勤後、休憩前、飲食の前、勤務後、共用物を触った後は特に入念に行うことを推奨す
https://www.mhlw.go.jp/content/000658585.pdf
◦…手洗い場が３密（密閉・密集・密接）の状態にならないように注意すること。
◦…手指消毒液はアルコール容量（v/v）%が60～95%のものを選定する。これは重量
（w/w）％では53％～92％ほどである。
アルコール容量%で68%（重量%で60%）以上の製品は消防法で危険物に該当し、一か所に
80L以上貯蔵するときには届け出が必要であり、同400L以上貯蔵するときには申請が必要である。
通常の消毒液のアルコール濃度は容量%で表示されることが多い。
（アルコール濃度の容量％と重量％の換算表
http://www.alcohol.jp/expert/expert_table/09%20youryou%20jyuuryou.pdf…）
消毒用のアルコール（エタノール）濃度と消防法について
Column
22  ●  日本産業衛生学会厚生労働科学研究特別研究事業
□�事業場におけるマスクや石けんや消毒液の備蓄推奨
◦…予備のマスクを会社で備蓄することはBCPとしても重要である。
◦…感染流行期は、一定期間マスクが入手困難となりうることを踏まえ、対策が維持できる
在庫を事前に検討して確保する必要がある。
◦…石けんや手指消毒液なども、一定期間入手困難となりうる可能性を踏まえ、対策が維持
できる在庫について事前に検討して確保する必要がある。
2海外からの帰国者・入国者への対応
□�帰国者を含む海外からの入国者はPCR検査が陰性でも14日間の自宅待機指示が基本
◦…国内外の情勢に応じて、その都度変更される。
◦…厚生労働省（水際対策の抜本的強化に関するQ&A）・外務省（国際的な人の往来再開に
向けた段階的措置について）・相手国の関係機関など、最新の情報を収集すること。
3海外への出国者への対応
□�出国する際には、渡航先の各国のルールに基づき、渡航先入国時の2週間隔離や、日本出
国時にPCR検査の陰性証明書などが要求される。
◦…渡航先のルールに関する情報を得たうえで、国別に入念な準備が必要になる。
◦…詳細は各国大使館に相談する。
◦…経済産業省管轄のTeCOT（海外渡航者新型コロナウイルス検査センター）は、ビジネ
ス渡航者等がオンライン上でPCR等の検査が可能な医療機関を検索・予約できるサービ
スを提供している。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/covid19_
qa_kanrenkigyou_00001.html
https://www.meti.go.jp/policy/investment/tecot/top.html
4派遣・業務委託先企業・構内協力会社・下請け会社の従業員への対応
□�派遣・業務委託先企業・構内協力会社・下請け会社と事前に協議
◦…感染者発生時の連絡ルートや方針を決定し、相互に周知徹底し、定期的な情報共有を実
◦…テレワークの実施可否とその方法について、事前に検討・調整を行っておく。
◦…派遣従業員の場合は、派遣契約の変更が必要になる可能性があり、社内担当部署と協議
◦…勤務中の体調不良時には、あらかじめ定めた会社の方針に沿って帰宅指示および受診指
示等を行う。
◦…自宅療養後の出社可否判断は、会社の方針に沿って対応し、派遣元と連携して判断す
製造業における新型コロナウイルス感染予防・対策マニュアル  ●  23
5外国籍従業員への対応
□�外国籍従業員が在籍している企業では、本人や家族が母国に戻る際のルールが必要
◦…感染拡大状況やビザの種類によっては、日本への再入国が困難になることがある。
◦…外国籍従業員が在籍している事業場では、社内で用いる啓発資料は多言語で展開するこ
とが望ましい。厚生労働省では、外国籍の国内居住者向けに、やさしい日本語や多言語で
の解説・リーフレットを準備しているので活用する。
https://www.covid19-info.jp/
6出張・外勤・研修に参加する従業員の感染予防対策
□�感染拡大や流行状況を示す指標に応じた対応を検討しておく。
◦…出張・外勤・研修は原則として実施を見合わせる。会議・打ち合わせは遠隔（オンライ
ン）で行うことを検討する。連絡事項は電話やメール、書類はメール添付や郵送を活用す
◦…研修は、eラーニングや遠隔講義で行うことを検討する。
◦…出張・外勤が避けられない場合は最小限の人数とし、マスクを着用する。複数人の場合
は、可能であれば分散して移動することを検討する。
◦…訪問先の場所、時間、面会相手を記録し、公共交通機関が混雑する時間帯の移動は避ける。
◦…自社所在地と訪問先の感染状況に合わせて出張・外勤の基準を設定する。
◦…携帯用の手指消毒液やアルコール含有のウェットティッシュ等を持参するとよい。
◦…これまで必要と言われて行ってきたことを安易に否定することは従業員のモチベーショ
ンを低下させる危惧があるため、丁寧な説明を要する場合がある。
□�感染拡大や流行状況を示す指標
◦…指標は国が示しているものと都道府県毎に示しているものがある。都道府県をまたいだ
通勤や業務も考えられることから、どちらの指標でどのような対応を行うか検討してお
⇒p9「出張など業務による感染流行地への移動制限の検討」参照
（３）配慮が必要な従業員への対応
1基礎疾患を持つ従業員への配慮
□�ハイリスク者（重症化のリスク因子を持つ者や要注意基礎疾患を有する者）に対して
◦…感染予防のために、本人の希望も踏まえて、通勤方法の弾力的運用や就業上の配慮を行
うことが望ましい。健康診断で入手できる情報には限りがあるため、本人からの申し出が
できる環境を整えておく。
◦…健康診断結果や治療情報といった健康情報は個人情報保護法における要配慮個人情報で
あり、産業医や保健師もしくは衛生管理者が厳重に管理を行い、感染予防対策のみに利用
されることを、本人に伝えておく。
◦…「就業上の配慮や措置」の内容については、産業医が選任されていれば産業医の意見を
聴取して勘案し、業務とのバランスも考慮して、本人と協議して対応する。
24  ●  日本産業衛生学会厚生労働科学研究特別研究事業
重症化のリスク因子
重症化のリスク因子要注意の基礎疾患など
◦65歳以上の高齢者
◦慢性閉塞性肺疾患（COPD）
◦慢性腎臓病
◦心血管疾患
◦肥満（BMI…30以上）
◦生物学的製剤の使用
◦臓器移植後やその他の免疫不全
◦HIV感染症（特にCD4…<…200/L）
・例）高血圧に関して
循環器病学会：「新型コロナウイルスQ&A」問5
https://www.j-circ.or.jp/cms/wp-content/uploads/2020/04/JCS_COVID19_QA.pdf
「職域のための新型コロナウイルス感染症対策ガイド」より
2障害者雇用従業員への配慮
□�感染症対策の情報の把握・理解について
◦…障害のある従業員においては、障害の内容によって、感染症対策の情報の把握・理解が
困難であることがありうる。このため画一的な手段にとらわれることなく、障害のある従
業員への情報の伝達・周知の方法に留意する。また、テレワークなど就業方法の変更に苦
慮する可能性を理解しておく必要がある。
◦…参考）日本産業ストレス学会好事例：コロナ下で在宅勤務した障害者雇用の会社インタ
http://jajsr.umin.ac.jp/covid19interview8.html
3妊娠中の従業員への配慮
□�妊婦健診等で医師の指導に基づくもの
◦…妊娠中の従業員は、妊婦健診等で医師の指導に基づき、事業者に就業上の配慮を求める
ことができる。妊娠したことを申告しやすい職場の雰囲気作りが望まれる。
◦…特に当該事業場において新型コロナウイルスに感染する恐れに関する心理的なストレス
が母体または胎児の健康保持に影響があるとして、医師または助産師から指導を受け、そ
れを事業主に申し出た場合には、事業主は、この指導に基づき、作業の制限、出勤の制限
（在宅勤務または休業をいう）等の必要な措置を講じることが厚生労働省から求められて
◦…配慮を受けたい従業員が「母性健康管理指導事項連絡カード」を積極的に活用できるよ
うに情報提供を行い、自己申告を促す。
◦…妊娠中の従業員の通勤時の感染リスクを減らす観点から、テレワークや時差通勤の積極
的な活用を推進する。
製造業における新型コロナウイルス感染予防・対策マニュアル  ●  25
4高年齢従業員への配慮
□�65歳以上の高齢者と60～64歳の高年齢従業員で心臓や呼吸器に基礎疾患を持ってい
◦…一般に重症化する危険が高くなるため、個別に配慮が必要か検討する。
◦…時差出勤などの配慮が可能な場合には、希望する従業員に対して自己申告を促す。
5同居家族に重症化リスクの高い人がいる従業員への配慮
□�従業員からの申し出をもとに確認する
◦…医学的な判断は主治医からの意見や、産業医・保健師等の産業保健専門職に確認したう
えで、会社が必要に応じて在宅勤務・テレワーク（完全・一部）導入、通勤ラッシュを避
けた時差出勤、時差出勤と在宅勤務を併用した勤務体制などの可否を検討する。
◦…感染を過剰に恐れている従業員がいる可能性もあるので、本人とよく話し合い、過度な
対応にならないように注意が必要である。
◦…産業保健専門職がいない場合は、産業保健総合支援センター、産業保健総合支援セン
ター地域窓口（通称：地域産業保健センター）などに助言を求めることができる。
（４）通勤における感染リスク低減対策
1テレワークや時差出勤の検討
□�通勤時の他人との接触を減らす
◦…完全なテレワークではなくても、テレワークの部分導入を可能な限り検討し、通勤頻度
減少を図ることも有効である（出勤日を週3～4日にするなども有効）。
◦…時差出勤、ローテーション勤務、変形労働時間制などで人混みを避け、空いている時間
に通勤する。
2通勤方法の弾力的な運用の検討
□�混雑しない通勤経路の許可など弾力的な運用
◦…時差出勤の浸透により、従来と混雑時間が変わってきている。乗車人数等を見ながら、
ダイヤ改正時には混雑状況等を踏まえた対応を行う。
□�公共交通機関の非利用策を検討する。
◦…自家用車・自転車での通勤の可否を判断する。
◦…上記が可の場合は、通勤手当の取り扱い、および通勤災害へ留意する。
26  ●  日本産業衛生学会厚生労働科学研究特別研究事業
（１）製造業現場に即した対策
感染予防対策の基本に加え、各製造現場に則した対策を検討、実施する。
1感染者発生時を想定した濃厚接触範囲および影響範囲のシミュレーション
□�感染者が発生した際の人事・総務や衛生管理者の行動を具体的にシミュレーションする
◦…必要になる資料などはすぐに利用できるよう準備しておく。
◦…保健所との連絡、濃厚接触者の範囲指定および自宅待機指示、当該事業場内等への周知
等を、誰が何をするかという役割を含めた想定が必要である。
◦…産業保健専門職がいる場合は、想定内容や必要書類や物品等を確認させることが望まし
い。また、行動過程の中で産業保健専門職の関与についても具体的に想定しておく。
◦…シミュレーションは自社従業員のみならず、構内協力会社従業員・下請け会社従業員、
さらには製品のサプライチェーンへの影響範囲も確認し、現場作業者や関係部門と事前に
◦…必ず操業していなければならないラインがあれば、より強力な感染防止対策を検討す
2感染者が出た場合でも製造ライン従事者全員が濃厚接触者にならない工夫
□�職場内スタッフの体調管理強化として
◦…全員にマスク着用と手洗いの確実な実施を求める。
◦…毎日検温を実施し、職場内に体調不良者がいないかチェックする。
◦…産業保健専門職がいれば、事前に対応内容を確認しておくことが望ましい。
職場環境・場面別の対策4.
同一場所で多人数の感染が発生することをクラスターと呼ぶ。これは感染経路が追えている小集団
であり、COVID-19では厚生労働省が感染者5名以上の集団発生と暫定的に定義している。職場でク
ラスター発生が疑われる場合、確実かつ効果的な対策で、クラスターが次のクラスターを生み出すこ
とを阻止しなければならない。そのためには、包み隠さず保健所と連携し、出来る限り感染経路を割
り出し、感染者を隔離して感染拡大を止めること、濃厚接触者の選別（リストを作って保健所に提出
すると良い）と自宅待機と検査の手配、感染者の過去3日間の行動範囲の消毒（マスク、手袋、ゴー
グルなどを用いること）等を行う。感染者の行動範囲が広い場合や感染者数が多い場合は、職場の一
時閉鎖も必要になる。休業手当などの制度を決めることに加え、状況によっては風評被害への対策や
企業イメージを維持する方策も必要になる。また業務中に職場で感染した場合は労働者災害補償保険
の適用になる可能性があるので、労働基準監督署にも連絡して判断を仰ぐと良い。
職場でクラスターが発生した（発生が疑われた）場合
Column
製造業における新型コロナウイルス感染予防・対策マニュアル  ●  27
□�製造ライン作業者に感染者が出た場合の対応
◦…工場稼働への影響を最小限にするため社内対応を迅速に行う。
◦…PCR検査対象となった時点で、所属職場をアルコール等で消毒し、事前に濃厚接触者
の該当者の有無を調査して保健所への提出書類の準備を行う（1m以内、15分以上、マ
スクなしで会話をチェック、等）。
◦…事業場では保健所との連絡担当者（衛生管理者が望ましい）を決めておく。
□�保健所からの指示や要求の例
◦…具体的には以下があげられる。（ほかに要求があれば対応する）
1.発生職場上司等からの聞き取り・事実確認
2.発生職場の現認（レイアウトや濃厚接触場所の事前確認）
3.…保健所提出書類の仮作成（①濃厚接触者リスト、②座席表・レイアウト、③行動履
4.職場の消毒
5.関係先への連絡（随時）
3製造ラインの復旧可否判断
□�従業員に無理をさせない範囲で復旧させるよう、臨機応変に対応
◦…製造工程や感染者数や自宅待機人数によっては、交代要員が少ない場合もある。
◦…製造ライン作業者が感染した場合、当該職場および接触した可能性がある区域を定めて
消毒を実施する。
◦…感染者や濃厚接触者の最短職場復帰可能日を想定し、感染拡大の可能性も視野に入れな
がら、安定したライン稼働が可能かどうかを検討する。
4密集や密接が避けられない現場作業の特定と対応
□�比較的安心できる対人距離（ソーシャルディスタンス）2mを確保できない現場における
◦…製造現場では作業の性質上、複数の作業者が密集あるいは密接して作業せざるを得ず、
比較的安心できる対人距離2mを確保できない現場がある。
◦…そのような作業場は、作業者にマスクを確実に着用させるほか、当該作業の時間を極力
減らす、送風機を使って換気する（風下に他の作業者がいないように留意）、などの対策
◦…対人距離2m（屋外で空気の動きがある場合は風下でなければ少なくとも1ｍ）が確保
できず、何らかの理由でマスクを着用できず、送風等も十分に行えない場合、会話せずに
作業することができないのであれば、複数人での作業を行うべきではない。
28  ●  日本産業衛生学会厚生労働科学研究特別研究事業
5運転室や控室での3密回避対策
□�狭く換気の悪い空間で複数の作業者を配置せざるを得ない状況における対応
◦…出来る限り、同時に利用する人数を制限し、安心できる対人距離（ソーシャルディスタ
ンス）を確保する。
◦…運転室、控室、ミーティングルームなど、狭く換気の悪い空間で複数の作業者を配置せ
ざるを得ない状況では、マスクを着用のうえで、できるだけ発声しないことを原則とす
6身体負荷の高い作業現場におけるマスク着用ルール策定
□�マスクの着用は負荷や不快感が増加する可能性がある
◦…身体負荷の高い工程等においても、基本はマスク着用を推奨し、熱中症対策を含む疲労
防止対策を実施すべきである。
◦…ただし、マスク等の着用については、吸気抵抗等の影響や、呼気による熱放散が不十分
であるなど、平常時に比べて負荷や不快感などが増加することが懸念される。
◦…対人距離が十分（2m）とれる場合や送風等で飛沫感染のリスクが十分に低いとみなさ
れる工程に関しては、大声での会話をしない条件で、マスク着用なしでの作業ルールを可
◦…対人距離が十分に取れない工程に関しては、暑熱環境に対しては送風機やスポットクー
ラーの使用、身体負荷に対しては揚重機や治具の利用などを行い、負荷を軽減したうえで
マスク着用することを推奨する。
◦…どうしてもマスク着用が困難で、上記対応も困難だとしてフェイスシールド等を用いる
場合、飛沫の発散防止効果および吸入防止効果はほとんど望めないことを作業者に十分に
教育したうえで、発声や会話をしないことを条件に、感染の危険性を常に意識して使用す
7防じんマスクや防毒マスク等が優先（飛沫吸入防止にも有効）
□�新型コロナウイルスを意識した呼吸用保護具の保管
◦…有害物質から作業者を保護する防じんマスクや防毒マスクなどの呼吸用保護具は、ウイ
ルスからの防護にも有効（防毒マスクの場合は防じん機能がある場合）なので、不織布マ
スク等ではなく本来の呼吸用保護具を確実に着用させるようにする。
◦…多くの人が同時に作業する現場などで使用した使い捨てでない呼吸用保護具の面体に
は、新型コロナウイルスが付着している可能性がある。
◦…呼吸用保護具の保管庫の近くに、面体および手指消毒用にアルコールまたは有効アル
コール濃度を含有しているウェットティッシュなどを常備する。
◦…呼吸用保護具の使用後にはアルコールで面体を消毒し、接顔面を下にして保管庫に保管
する。こうすることにより保管庫内で、仮に上の段からウイルスが付着した粉じん等が落
下しても、接顔面には入ることがない。保管庫のドアノブなど、不特定多数の作業者が触
れる場所は定期的に消毒する。
◦…呼吸用保護具は決して共用しない。また、他人の呼吸用保護具を素手で触らない。
製造業における新型コロナウイルス感染予防・対策マニュアル  ●  29
8共用備品・治具等の清潔確保
□�共用の道具等のふき取り消毒
◦…複数の者が共同で利用する工具・治具・備品等は、作業前後に表面のふき取り消毒（温
度や材質などでアルコール消毒液等の使用が可能な工具・治具かどうかは要確認）を行
◦…可能であれば、共用の道具等を利用する際には手袋を使用する。
◦…共用備品等を使う現場作業を行った後の休憩前に行う手洗いは、丁寧かつ確実に実施す
（２）製造現場以外（事務室等）での対策
1執務フロアの職場環境の確認
□�換気の徹底
◦…夏季の温熱、冬季の寒冷および乾燥の問題があるが、できるだけ換気に努める。
◦…閉じなくてもよいドアは可能な範囲で開放する。
◦…ドアや窓の2か所（対角線など）を1時間に2回以上、1回に5分間以上、開放する。
◦…窓に網戸を設置して害虫の侵入を防止する。
◦…ビル管理会社に換気能力を確認し、換気状態について協議する。
◦…日本産業衛生学会産業衛生技術部会が開発した換気シミュレーターで換気機能を確認す
ることができる。
http://jsoh-ohe.umin.jp/covid_simulator/covid_simulator.html
◦…機械換気ができるか確認する。
◦…ビル管理法（建築物における衛生的環境の確保に関する法律）がカバーする中央換気装
置付の建築物では、往々にして窓が開けられない部屋がある。この場合、サーキュレー
ター等を使用して部屋の空気を拡散したり、人口密度を低下させたりすることを検討す
◦…事務所衛生基準規則の二酸化炭素（CO2）基準を守る（CO2…<…1,000…ppm)。この簡
易測定のためにポータブルCO2モニター等を活用することも可能である。ただし、換気
状態のモニタリングをCO2濃度のみに依存することは注意を要する。
◦…乾燥を防ぐため相対湿度40%以上を保つ。冬期は加湿器を使用しても相対湿度40%
に到達しないことが多いことにも留意する。
飛沫拡散や飛沫吸入を軽減する効果を期待して、間仕切り・パーテーションを設置する場合、高さ
があまり高過ぎると局所的に換気の悪い場所ができ、逆効果になる可能性がある。また低すぎてもマ
スクなしで会話した場合の飛沫発散抑制効果が乏しいことや、発声者の顔の向きや位置によっても効
果は変わる。飛沫の発散および吸入予防については、対人距離確保とマスク装着が基本であり、遮蔽
板はあくまで補完的な位置付けであることに留意する。
遮蔽板の高さ
Column
30  ●  日本産業衛生学会厚生労働科学研究特別研究事業
□�3密（密閉・密集・密接）を避けた座席配置
◦…一部屋の作業可能人数は、ソーシャルディスタンス（各従業員の周囲2m）を確保でき
るように設定する。
◦…ソーシャルディスタンス（十分な対人距離）を確保できない場合は、マスクを常時着用
の上、電話やWeb会議などで発声が頻繁にある場合は、念のためアクリル板等の遮蔽板
の設置など飛沫発散防止対策を実施する。
◦…フリーアドレス（自由席）の場合
・…社内で感染者が発生した場合に濃厚接触者の選定が困難にならないように、座席使用
者を会社が把握して管理できる体制を整備しておく。
・…利用者は利用前後で机や電話などの共用部分を消毒するようにする。
◦…固定席の場合は対面にならないように席を配置する。
◦…距離確保・遮蔽板設置
・…対面で座席を配置する場合には面前にアクリル板等の遮蔽板を設ける。
・…隣席同士での会話や電話連絡は、対人距離が十分でないことがあるためマスクなしで
は控えるように指導する。座席の横に遮蔽板等を設置する場合も、会話の際はマスク着
用の上で、遮蔽板越しになるよう顔の位置に留意すること。
□�事務機器等
◦…PC等の共用物品を最少化する。
◦…共用機器の消毒を行う。
・…電話機・ゴミ箱・テーブル・椅子・コピー機、エレベーターボタンなど、特に高頻度
に接触する物は定期的に消毒する。材質等の関係で消毒が難しい場合は、利用者側がマ
スク装着と手指消毒を徹底する。
・…共用機器を使用した時には、できるだけ都度アルコールなどで清拭する。
◦…ペーパーレス化、デジタル化の推進、押印の見直しを検討する。
◦…消毒は、アルコールか界面活性剤（市販の家庭用洗剤の主成分）を使用する。
◦…新型コロナウイルスに有効な界面活性剤が含まれている製品リスト
https://www.nite.go.jp/information/osirasedetergentlist.html
◦…0.05%次亜塩素酸ナトリウムの場合は、消毒後に水拭きが必要となる。
◦…次亜塩素酸水については、製造方法や塩素濃度などについて条件付きで有効性が確認されている
が、多くの製品で条件が明示されておらず、必要な塩素濃度を満たしていない製品も多いので、少
なくとも含有成分や塩素濃度などが確認できない製品は推奨しない。
◦…いずれも拭き取りを基本とし、空間への噴霧は吸入の危険があるので絶対に行わない。
テーブルなどの消毒
Column
製造業における新型コロナウイルス感染予防・対策マニュアル  ●  31
2ミーティング、朝礼・点呼、会議等
□�ミーティング、朝礼・点呼
◦…全員マスク着用のうえで、参加人数を絞って会話を減らし短時間で行う。
◦…対人距離が一定以上確保可能なサイズの部屋を使用し、以下を実施する。
・…安心できる対人距離を取る（着席時2m以上の間隔、対面位置を避ける）
・…前後の時間で換気の実施
・…参加者は手洗い等の実施
・…15分以内とする
□�会議の場合
◦…会議室では従来の利用人数の半分程度に定員を設定し、対人距離2ｍを確保することが
望ましい。マスクを装着した状態で使用し、席からむやみに移動しないことを原則とす
◦…一定時間ごとに休憩して換気を行う。窓のない会議室の場合、可能な限りドアを開け、
部屋の内部から外への空気の流れを作る。気流がなければサーキュレーター（送風機）を
◦…換気不十分な会議室（例：人数を絞っても一定時間を経過するとCO2の濃度が基準以
下に保てない）は使用不可とすることも考慮する。
◦…参加者は手洗い等を行う。
◦…テーブル、椅子、ドアノブは会議前後に消毒する。
◦…社内で感染者が発生した場合に濃厚接触者の選定が困難にならないように、会議室使用
者を会社が把握して管理できる体制を整備しておく。
□�アクリル板、ビニールカーテンの設置
◦…ミーティング、朝礼・点呼、会議等では、可能であればアクリル板、難燃性ビニール
カーテン等を設置し、定期的もしくは会議毎に消毒する。
◦…アクリル板を設置する場合は、換気を妨げない高さとする。
◦…ただし、アクリル板やビニールカーテンはあくまで補助的な位置付けであるので、飛沫
の発散および吸入の防止に関しては、マスクの着用が優先することを周知する。
□�遠隔会議（一部参加者または全員）の実施
◦…Web遠隔会議システムを導入して遠隔でも会議ができるようにする。
32  ●  日本産業衛生学会厚生労働科学研究特別研究事業
3エレベーター
□�対人距離（ソーシャルディスタンス）確保と会話自粛の依頼
◦…エレベーター内の人数は、定員の半分程度を目安とするとよい。
◦…エレベーター乗車の待ち行列の対人距離確保のため、フットスタンプ等を活用する。整
列時もマスク着用と会話を控えることを要請する。
・…エレベーターホールに入る際には手指消毒を行う。
・…利用中は会話を禁止し、マスクを必ず着用する。
・…ボタン部分に触れた際には手指消毒を忘れないようにする。
□�同じビル内の別フロアや他部署への移動を極力避けることも推奨される対策
□�エレベーターの代わりに階段を活用する場合、もともと狭いところを複数人で利用するこ
とで対人距離が近づくことや、運動負荷により呼吸回数が増加して飛沫発散が増えるなどの
懸念もあるので、注意して対応することが望ましい。
4休憩場所・食堂・更衣室・仮眠スペース・喫煙場所
□�休憩場所
◦…安全にマスクを外した休憩が確保できる環境を整備する。
◦…3密（密閉・密集・密接）を避け、原則として会話を禁止とする。
◦…共用冷蔵庫の取手部分や、開ける際の接触部分は定期的に消毒する。
◦…休憩場所で食事をとる場合は、食堂に準じた管理とする。
◦…職場でうがいや歯磨きをする習慣がある人は、周囲に水滴や飛沫をまき散らさないよう
注意して行うことや、使用後にペーパータオルで周辺を拭き取ることを掲示等で要請す
◦…マスクや鼻をかんだティッシュや使用したペーパータオル等は、フタつきのごみ箱を設
置して廃棄してもらう。
◦…ごみ捨てや回収を行う際には、マスクと手袋を着用し、作業後は石けんと流水で十分な
手洗いを行う。
エレベーター内は換気されており、会話しなければ感染リスクは高くないと考えられており、人数
制限することにより乗車前の待ち行列が３密（密閉・密集・密接）になってしまう場合は、そちらの
リスクを考慮する必要がある。
エレベーターは高リスクか？
Column
製造業における新型コロナウイルス感染予防・対策マニュアル  ●  33
◦…必ずマスクを外すことが最大の注意点である。
◦…入室前の手洗いを徹底し、スマートフォンは人混みでも使用している場合は表面に飛沫
が付着している可能性があることに留意すること。
◦…従業員の食事時間をずらす等により、食堂で一度に食事する人数を制限する。
◦…対面での座席の配置は避け、座席の間隔は会話をしない前提で1m以上を確保する。
◦…念のためアクリル板などの遮蔽板をテーブルに設置する。
◦…食事中の会話は原則禁止し、食事でマスクを外す際のルールを決める。
・…マスク取り扱いのルールの作成例
（例1）清潔なティッシュ等の上にマスクの外側を下にして置く。
（例2）マスクを外す際は必ずゴムの部分を触るようにし、マスクの表面は触らない。
（例3）…マスクの表面に触れてしまった場合、その都度石けんによる手洗いやアルコー
ルによる手指消毒を行う。
（例4）テーブルに直接マスクを置いた場合は、離席時にテーブルを消毒する。
◦…更衣室内で安心できる対人距離が取れるよう、同時利用人数の制限、人の動線の工夫、
および換気を検討する。
◦…製造業では、慣例的に事務職場においても上下とも作業着に着替える従業員が多くみら
れる。上下とも作業着に着替えることが本当に必要な職場かどうか、自宅から作業着を着
用して出勤することが可能かどうか等を検討し、更衣室に入る機会を減らす工夫が求めら
◦…多くの更衣室内では対人距離が十分に取れないため、マスクを着用したまま更衣し、会
話や飲食は原則として禁止する。
◦…空間除菌装置や薬剤に関しては、現時点で感染予防に有効という証拠がない。
◦…次亜塩素酸ナトリウムや次亜塩素酸水の噴霧による空間除菌については、健康障害を引き起こす
可能性があるため、行わない。
◦…オゾン発生装置による除菌効果は、高湿度環境下での効果や、人体に有害な高濃度での効果など、
使用条件に制限があることに留意する必要がある。
◦…空気清浄機は、あくまで補助的な感染予防対策のための機器として使用する。HEPAフィルタ式
空気清浄機は、浮遊微生物の捕捉効果は高いと考えられているが、有効範囲は広くない。
参照）https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_15102.html
◦…抗菌コーティングは、新型コロナウイルスへの効果に関する十分な証拠はなく、清掃・消毒の代
替とならないことに留意する。
◦…特定波長の紫外線は実験と同じように照射できれば有効だが、実際は対象が平面とは限らず様々
な角度で当たるために、実験通りにならない可能性がある。
空気清浄機・空間除菌装置・抗菌コーティングについて
Column
34  ●  日本産業衛生学会厚生労働科学研究特別研究事業
□�仮眠スペース、仮眠室の感染予防対策
◦…仮眠スペース、仮眠室等での清掃・消毒の方法や頻度等を定め、感染予防に努める。
□�喫煙場所
◦…喫煙は、手が口元に行く行為であり、感染予防が難しい行動である。喫煙者の重症化リ
スクも報告されており、感染予防・重症化予防の点から、禁煙サポートを行い、できるだ
け「喫煙室の閉鎖」が望ましい。
◦…どうしても閉鎖できない場合は、屋外の開放空間に喫煙所を設けることを検討する。
◦…喫煙所内ではマスクを外すことから、会話や飲食は禁止し、対人距離を2m以上確保で
きるよう利用人数の定員を定める。
5トイレ・洗面所
□�トイレ使用後は石けんを用いて、丁寧に手全体を洗う
◦…あらかじめ正しい手洗い方法を教育・啓発しておく。
◦…石けんによる十分な手洗いがあれば、あとのアルコール手指消毒は、必須ではない。
◦…ペーパータオルの設置あるいは個人用ハンカチ携帯を徹底し、洗った後は手指を十分乾
燥させる。（タオルの共有はしない）
□�トイレの使用マナー等
◦…洋式トイレで汚物を流す際には、フタを閉めるよう掲示する。
◦…トイレ清掃を行う時にはマスクと手袋を着用し、十分に換気して行う。
◦…洗面所でうがいや歯磨きの習慣がある人は、周囲に水滴や飛沫をまき散らさないよう注
意して行うことや、使用後にペーパータオルで周辺を拭き取ることを掲示等で要請してお
6研修会・講習会などにおける留意点
□�集まる人数・滞在期間が短くなるよう計画を見直す
◦…技能系従業員に向けた実技を伴う講習等は、数日間にわたり実施される計画が多いが、
1回あたりの参加人数を減らして数回に分けて開催する可能性等を検討する。
◦…講習会参加者および講師の当日の体調確認を確実に行い、記録を提出させるなどして管
◦…主催側は、マスクの予備や消毒液などを準備しておく。
□�会場の注意点
◦…会場は、対人距離が確保可能なサイズの部屋を使用し、①ソーシャルディスタンスを取
る（着席時2m以上の間隔が理想、対面位置を避ける）、②換気の実施、に留意する。
◦…そのうえで、③入室前の手指消毒、④可能であれば参加者全員に入り口での検温、を行
◦…マイクの都度消毒、部屋使用後の清掃実施などにも留意する。
製造業における新型コロナウイルス感染予防・対策マニュアル  ●  35
7コールセンターを有する場合
□�部屋、デスク回り（作業環境管理）
◦…マスクを正しく着用する指導を行い、補完的に遮蔽板を設置し、飛沫防止対策を行う。
◦…座席は3密（密閉・密集・密接）を避ける位置に配置する。間隔を2m確保することが
◦…テレワーク勤務や交替制勤務などで同時に在室する人数を減らすことが可能か検討す
□�使用機材（作業管理）
◦…共用で使用する機器については、可能な場合は使用前後のアルコール消毒を徹底する。
◦…マスクをしても飛沫付着の可能性がある機器（ヘッドセット等）は各個人の専有とす
◦…業務開始前および休憩前後と業務終了後に手洗いを徹底する。
8自宅以外でテレワークを行う場合の留意点
□�レンタルオフィス、シェアオフィス、コーヒーショップ等で業務する場合
◦…これらの場所は、不特定多数が使用していると考え、感染リスクは自宅より高くなるこ
とに注意する。職場以外の公共の場所で業務を行う際も、十分注意が必要である。
◦…個々で利用前にアルコール等により、使用する机・椅子、椅子周囲を消毒する。
◦…利用場所の新型コロナウイルス対策の状況を確認する（出入り口のサーモグラフィー等
の設置がある／非接触式の体温測定がある、利用者の連絡先の記入がある、アルコール消
毒液の設置がある、無意味な空間噴霧などを行っていない、など）。
◦…周囲の利用者がマスクを着用しているか確認する。
◦…3密（密閉・密集・密接）になっていないか、換気状況も含めて確認する。
36  ●  日本産業衛生学会厚生労働科学研究特別研究事業
（１）寮における感染予防策の策定
□�製造業では現場作業者向けに寮を有する事が多い
◦…通常の感染症対策に加え、感染者や濃厚接触者が発生した時の対応を検討する必要があ
◦…寮で発熱者・検査対象者・感染者が出た場合のマニュアル整備を行う。
◦…食堂や共用施設で濃厚接触が発生しやすい点に留意する。寮の感染防止対策確認のため
に、産業医・保健師等に巡視を依頼し、助言・指導を得るとよい。
◦…寮で感染者が出た場合には、直近2週間の行動履歴の聞き取りの際に寮内での行動範囲
や接触物（寮の食堂利用含む）および濃厚接触者の該当者の有無を確認し、保健所への報
告の準備をする。職場・寮の更衣室やロッカーなど、直近3日間の使用がある共用部分の
消毒を実施する。
◦…このために準備しておくことの例
⇒p27「保健所からの指示や要求の例」の内容を参照
◦…保健所が行う積極的疫学調査の記録用紙の例
⇒https://www.niid.go.jp/niid/images/epi/corona/nCoV_survey210108_s.xlsx
◦…寮の利用者は、勤務する事業場が１か所ではない場合があり、濃厚接触者に指定された
場合には、寮の利用者が勤務する事業場間の情報連携を速やかに行う。
◦…感染者が寮内で療養する場合は、他の利用者と会わなくてすむ個室隔離部屋を準備でき
ると良い。入浴・トイレは個室で使用させるほか、食事も個室でとらせるようにする。
◦…治癒後の感染者が寮の自室へ戻る際は、感染者が「罪悪感」を持つことのないように温
かく迎えるよう、寮の管理者を通じて寮の利用者に依頼し、差別防止に留意する。
その他の対策5.
製造業における新型コロナウイルス感染予防・対策マニュアル  ●  37
（２）来客対応
□�受付対応担当者の感染予防対策
◦…マスクを着用し、アクリル板や難燃性ビニールカーテンを設置する。
◦…対応台などは定期的な消毒を行い、ゲスト名札はその都度消毒または使い捨てにする。
◦…対面受付を別に設置している場合は、来客と接触機会を減らすよう動線を配置する。
□�来訪者の人数制限
◦…来訪者を事前予約制とする。
◦…来訪者の氏名、緊急連絡先を記録する。
◦…来訪時はマスク着用と手指消毒および体温測定と健康状態申告への協力を依頼する。
◦…社内感染予防対策への理解を求める掲示と説明を行う。
□�3密（密閉・密集・密接）を避けた待合スペースの設置
◦…待合椅子がある場合には、椅子を間引くなどして2mの間隔を確保する。
□�株主総会
◦…事前の議決権の行使で来場者を制限する。
◦…詳細は「職域のための新型コロナウイルス感染症対策ガイド」第7章を参照のこと。
□�採用面接
◦…電子書類で書類を授受する。
◦…オンライン面接の実施を検討する。
（３）事業場で実施する健康診断の工夫
□�事業場で実施する健康診断は会場が3密（密閉・密集・密接）とならないようにする
◦…健診業者との事前の打ち合わせを綿密に行う。
◦…単位時間当たりの健診対象者数を絞り込めるよう健診計画を見直し、健診会場において
検査の順番待ちの列ができないような時間配分を行う等の事前計画を綿密に行う。
◦…緊急事態宣言発令中にはどのように対応するのか、事前に想定しておくことが望まし
◦…健康診断を任意の医療機関で受診できる対策を検討する場合は、以下の点に注意する。
・…特殊健康診断は作業条件の簡易な調査で、ばく露量の変化の推定や作業環境測定結果
の提示などが求められるため、普段と違う不慣れな医療機関では有害要因へのばく露評
価が不適切になる可能性があるので注意が必要である。
・…定期健康診断の場合、精度管理が複数の機関で同じレベルなのか、結果報告様式や単
位が違わないか等の注意が必要である。
38  ●  日本産業衛生学会厚生労働科学研究特別研究事業
参考情報および本マニュアルに記載した信頼できるサイト一覧
□�日本産業衛生学会：新型コロナウイルス感染症情報
https://www.sanei.or.jp/
科学的エビデンスに基づいた「職域のための新型コロナウイルス感染症対策ガイド」（日
本渡航医学会……https://plaza.umin.ac.jp/jstah/index2.html……との共同制作で弁護士に
よる法解釈も有益）、…室内換気の目安を計算で得ることができる…「新型コロナウイルス感
染症対策用換気シミュレーター」、…その他心理面に関する産業保健職向け留意事項や嘱託
産業医向けアドバイスが掲載されている。
□�内閣官房：新型コロナウイルス感染症対策
https://corona.go.jp/
政府主導の施策や調査結果が掲示されている。国民向けメッセージもある。
https://corona.go.jp/proposal/
感染リスクが高まる「５つの場面」特設サイト
□�厚生労働省：新型コロナウイルス感染症について
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000164708_00001.html
新型コロナウイルス感染症に関する厚生労働省の情報のまとめページ。各種ポスターやト
ピックス、新しい生活様式、新型コロナウイルス感染症の“いま”についての11の知
識、国民向け情報や啓発資料、政府の取組み、感染の概況をまとめて掲示している。
□�厚生労働省：新型コロナウイルスに関するQ&A（企業の方向け）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/dengue_
fever_qa_00007.html
厚生労働省が新型コロナウイルス感染症に対応する企業に向けて回答しているQ&A。随
時改訂や追加がされており、大項目1～10までの項目が記載されている。
□�厚生労働省：接触確認アプリ（COCOA）Q&A
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/covid19_qa_
kanrenkigyou_00009.html
接触確認アプリ利用者向けでよくある質問①～⑧までの項目が記載されている。
その他（情報リソース）情報収集について6.
製造業における新型コロナウイルス感染予防・対策マニュアル  ●  39
□�国立感染症研究所：新型コロナウイルス（COVID－19）関連情報ページ
https://www.niid.go.jp/niid/ja/diseases/ka/corona-virus/2019-ncov.html
新型コロナウイルスの日本での感染状況を随時まとめ、更新されている。
□�経済産業省：新型コロナウイルス関連経済産業省の支援策
https://www.meti.go.jp/covid-19/
経済産業省が行っている企業向けの支援策が一覧になっている。
□�日本疫学会：新型コロナウイルス関連情報特設サイト
https://jeaweb.jp/covid/
感染症疫学に関する用語の解説や研究の紹介、新型コロナウイルスの検査について解説さ
□�厚生労働省：クラスター対策（換気対策）
https://www.mhlw.go.jp/stf/covid-19/kansenkakudaiboushi-iryouteikyou.html#h2_6
厚生労働省がクラスター対策としてまとめている部分で、特に「換気の悪い密閉空間」を
改善するための換気について、季節に応じた対策がまとめられている。
40  ●  日本産業衛生学会厚生労働科学研究特別研究事業
参考となる図7.
図1：正しい手洗いの仕方、咳エチケット、正しいマスクの着用
出典：厚生労働省ホームページ「新型コロナウイルス感染症について」リーフレット
製造業における新型コロナウイルス感染予防・対策マニュアル  ●  41
図2：新しい生活様式の実践例
出典：厚生労働省ホームページ新型コロナウイルス感染症について
「新しい生活様式」の実践例
（１）一人ひとりの基本的感染対策
移動に関する感染対策
□感染が流行している地域からの移動、感染が流行している地域への移動は控える。□発症したときのため、誰とどこで会ったかをメモにする。接触確認アプリの活用も。□地域の感染状況に注意する。
感染防止の３つの基本：①身体的距離の確保、②マスクの着用、③手洗い
□人との間隔は、できるだけ２ｍ（最低１ｍ）空ける。□会話をする際は、可能な限り真正面を避ける。□外出時や屋内でも会話をするとき、人との間隔が十分とれない場合は、症状がなくてもマスクを着用する。ただし、夏場は、熱中症に十分注意する。□家に帰ったらまず手や顔を洗う。人混みの多い場所に行った後は、できるだけすぐに着替える、シャワーを浴びる。□手洗いは��秒程度かけて水と石けんで丁寧に洗う（手指消毒薬の使用も可）。
※高齢者や持病のあるような重症化リスクの高い人と会う際には、体調管理をより厳重にする。
（２）日常生活を営む上での基本的生活様式
□まめに手洗い・手指消毒□咳エチケットの徹底□こまめに換気（エアコン併用で室温を��℃以下に）□身体的距離の確保□ 「３密」の回避（密集、密接、密閉）□一人ひとりの健康状態に応じた運動や食事、禁煙等、適切な生活習慣の理解・実行□ 毎朝の体温測定、健康チェック。発熱又は風邪の症状がある場合はムリせず自宅で療養
娯楽、スポーツ等
□公園はすいた時間、場所を選ぶ□筋トレやヨガは、十分に人との間隔をもしくは自宅で動画を活用□ジョギングは少人数で□すれ違うときは距離をとるマナー□予約制を利用してゆったりと□狭い部屋での長居は無用□歌や応援は、十分な距離かオンライン
□持ち帰りや出前、デリバリーも□屋外空間で気持ちよく□大皿は避けて、料理は個々に□対面ではなく横並びで座ろう□料理に集中、おしゃべりは控えめに□お酌、グラスやお猪口の回し飲みは避けて
□通販も利用□１人または少人数ですいた時間に□電子決済の利用□計画をたてて素早く済ます□サンプルなど展示品への接触は控えめに□レジに並ぶときは、前後にスペース
公共交通機関の利用
□会話は控えめに□混んでいる時間帯は避けて□徒歩や自転車利用も併用する
（３）日常生活の各場面別の生活様式
イベント等への参加
□接触確認アプリの活用を□発熱や風邪の症状がある場合は参加しない
□テレワークやローテーション勤務□時差通勤でゆったりと□ オフィスはひろびろと□会議はオンライン□対面での打合せは換気とマスク
（４）働き方の新しいスタイル
※業種ごとの感染拡大予防ガイドラインは、関係団体が別途作成
42  ●  日本産業衛生学会厚生労働科学研究特別研究事業
図3：人との接触を8割減らす、10のポイント
出典：厚生労働省ホームページ新型コロナウイルス感染症について
人との接触を
事態宣言の中、誰もが感染するリスク、誰でも感染させるリスクがあります
新型コロナウイルス感染症から、
守れるよう、日常生活を見直してみましょう
オンライン帰省
ビデオ通話でスーパーは１人または少人数ですいている時間に
公園はすいた時間、
ジョギングは
４待てる買い物は飲み会は
オンラインで定期受診は間隔を調整
６診療は遠隔診療
自宅で動画を活用
持ち帰り、宅配も
通勤は医療・インフラ・物流など社会機能維持のために
仕事は在宅勤務
マスクをつけて
避けましょう
２．多数が集まる
３．間近で会話や発声を
咳エチケット・
換気や、健康
に重要です。
筋トレやヨガは
製造業における新型コロナウイルス感染予防・対策マニュアル  ●  43
図4：感染リスクが高まる「５つの場面」
出典：内閣官房ホームページ新型コロナウイルス感染症対策推進室
感染リスクが高まる「５つの場面」
場面①飲酒を伴う懇親会等
● 飲酒の影響で気分が高揚すると同時に注意力が低下する。
また、聴覚が鈍麻し、大きな声になりやすい。
● 特に敷居などで区切られている狭い空間に、
長時間、大人数が滞在すると、感染リスクが高まる。
● また、回し飲みや箸などの共用が
感染のリスクを高める。
場面②大人数や長時間におよぶ飲食
● 長時間におよぶ飲食、接待を伴う飲食、深夜のはしご酒では、短時間の食事に比べて、
感染リスクが高まる。
● 大人数、例えば５人以上の飲食では、大声になり飛沫が飛びやすくなるため、
感染リスクが高まる。
場面③マスクなしでの会話場面④狭い空間での共同生活場面⑤居場所の切り替わり
● マスクなしに近距離で会話をすることで、飛沫感染
やマイクロ飛沫感染での感染リスクが高まる。
● マスクなしでの感染例としては、昼カラオケなど
での事例が確認されている。
● 車やバスで移動する際の車中でも注意が必要。
● 狭い空間での共同生活は、長時間にわたり閉鎖空間が
共有されるため、感染リスクが高まる。
● 寮の部屋やトイレなどの共用部分での感染が疑われる
事例が報告されている。
● 仕事での休憩時間に入った時など、居場所が切り
替わると、気の緩みや環境の変化により、感染リスクが高まることがある。
● 休憩室、喫煙所、更衣室での感染が疑われる事例が
確認されている。
44  ●  日本産業衛生学会厚生労働科学研究特別研究事業
図5：３つの密を避けましょう
出典：厚生労働省ホームページ新型コロナウイルス感染症について
製造業における新型コロナウイルス感染予防・対策マニュアル  ●  45
図6：消毒薬の選択
出典：厚生労働省ホームページ新型コロナウイルス感染症について
46  ●  日本産業衛生学会厚生労働科学研究特別研究事業
図7：次亜酸素酸ナトリウム液の作り方
＊…次亜塩素酸ナトリウムは不安定のため作り置きはしない。トイレ掃除に関しては
0.1%以上の次亜塩素酸ナトリウムが必要である。
出典：厚生労働省ホームページ新型コロナウイルス感染症について一部著者改変
0.05% 以上の次亜塩素酸ナトリウム液の作り方
以下は、次亜塩素酸ナトリウムを主成分とする製品の例です。商品によって濃度が異なりますので、以下を参考に薄めてください。
●使用にあたっては、商品パッケージや HP の説明をご確認ください。●上記のほかにも、次亜塩素酸ナトリウムを成分とする商品は多数あります。表に無い場合、商品パッケージや HP の説明にしたがってご使用ください。
メ ー カ ー（ 五 十 音 順 ）商 品 名作 り 方 の 例
ハイター水１L に本商品 25mL（商品付属のキャップ 1 杯）
キッチンハイター水１L に本商品 25mL（商品付属のキャップ 1 杯）
カネヨブリーチ水１L に本商品 10mL（商品付属のキャップ 1/2 杯）
カネヨキッチンブリーチ水１L に本商品 10mL（商品付属のキャップ 1/2 杯）
ブリーチ水１L に本商品 10mL（商品付属のキャップ 1/2 杯）
キッチンブリーチ水１L に本商品 10mL（商品付属のキャップ 1/2 杯）
製造業における新型コロナウイルス感染予防・対策マニュアル  ●  47
図8：入寮者に発熱、風邪症状がある場合の対応手順の例
出典：会社寮等における新型コロナウイルス感染症対策ガイドライン（鳥取県）
                                      
集団感染防止の観点での対応手順 
入寮者に発熱、風邪症状等が判明 
入寮者から設置者に報告 
設置者は、当該入寮者を他の入寮者と分けた個室で休養させる。 
ただちに発熱・帰国者・接触者相談センターに相談し、指示に従う。 
ＰＣＲ検査の結果が判明するまで、当該入寮者
を他の入寮者と分けた個室で休養させる。 
関係者の行動状況等の情報収集を行う。 
ＰＣＲ検査実施の指示 
病状に応じて医療機
関（かかりつけ医）に
事前に連絡してから、
入寮者を受診させ、
指示に従う。 
入寮者に発熱、風邪症状等がある場合の対応の考え方 
当該入寮者を他の
入寮者と分けた個
室で休養させる。 
※医療機関等への移動は社用車等を利用し可能な限り人との接触を避けるとともに、マスクを着用しこまめな換気を行うなど、感染予防に留意すること。 
相談の結果、かかりつけ医の受診勧奨を受けた場合 
センターが指示した
帰国者・接触者外来
を受診させる。 
コロナ疑いなし ＰＣＲ検査実施しない 
相談の結果、帰国者・接触者外来の受診勧奨を受けた場合 
症状が改善しない場合、再相談 
コロナ疑いあり 再相談 
ＰＣＲ検査陰性 
当該入寮者は保健所の指示に従い医療機関へ入院する。 
設置者は保健所の調査に協力し、濃厚接触者の特定や施
設内の消毒を行うとともに、他の入寮者に正確な情報を
提供し、調査や消毒作業への協力を求める。 
（詳細は「患者発生時のフロー図」によること） 
ＰＣＲ検査陽性 
フロー図１ 
次に該当する場合 ☑ 息苦しさ（呼吸困難）、強いだるさ（倦怠感）、高熱等の強い症状のいずれかがある場合 ☑ 重症化しやすい方や妊婦の方で、発熱や咳などの比較的軽い 風邪の症状がある場合 ☑ 上記以外の方で発熱や咳など比較的軽い風邪の症状が続く場合 
48  ●  日本産業衛生学会厚生労働科学研究特別研究事業
図9：入寮者に感染者が発生した場合の対応手順の例�
出典：会社寮等における新型コロナウイルス感染症対策ガイドライン（鳥取県）
                                     
入寮者に感染者が発生した場合の対応手順 
感染の発生を、設置者に報告する 
〇寮の休止措置（説明文書の配布など） 
〇保健所からの依頼に対応する。 
・感染者の行動の情報収集 など 
〇保健所の指示により、寮内の消毒を実施
〇感染者の入院に対応する。 （必要に応じて感染者の関係者へ連絡） 
陰性とされた入寮者 
消毒後の寮又は宿泊施設を活用
して生活し、２週間の健康観察
入寮者に感染者が発生した場合の対応の考え方 新型コロナウイルス感染症は、誰もが感染しうる病気であり、また、我々が闘うべき相手は、人ではなくウイルスであり、誤解や偏見に基づく差別を行うことは決して許されず、相手を思いやる気持ちを持ち、県のウェブページなどから正確な情報を確認し、不確かな情報に惑わされることなく、冷静な行動をとること。 
ＰＣＲ検査結果を受けた入寮者からの連絡により、 
感染の発生が判明 
フロー図２ 
感染者は保健所の指示に従い 原則医療機関に入院となる。 
設置者の対応 
他の入寮者も保健所の指示に従ってＰＣＲ検査を受ける 
陽性とされた入寮者 
製造業における新型コロナウイルス感染予防・対策マニュアル  ●  49
このマニュアルは、令和２年度厚生労働行政推進調査事業補助金（厚生労働科学特別研
究事業）「職場における新型コロナウイルス感染症対策のための業種・業態別マニュアル
の作成に資する研究（代表者：川上憲人公益社団法人日本産業衛生学会・理事長）」
において、製造業のマニュアル作成グループにより作成されたものです。
本マニュアルとチェックリストの内容は、作成時点の関連するガイドライン等に基づい
ています。ガイドライン等が更新されている場合には、そちらに準拠してください。
本文に記載したハイパーリンク(URL)は、作成時のものであり、その後の更新などで
リンク先が無効になっている場合があります。ご注意ください。
2021年3月
製造業のマニュアル作成グループ名簿
＜分担研究者＞
森晃爾産業医科大学産業生態科学研究所産業保健経営学教授
宮本俊明日本製鉄株式会社東日本製鉄所統括産業医
＜メンバー＞（五十音順）
垣内紀亮ダイハツ九州株式会社総務・人事部安全衛生推進室産業医
加藤憲忠富士電機株式会社大崎地区健康管理センター所長
北原佳代三菱重工業株式会社人事労政部健康管理センター統括産業医
酒井洸典産業医科大学産業生態科学研究所産業保健経営学修練医
50  ●  日本産業衛生学会厚生労働科学研究特別研究事業
職場における新型コロナウイルス感染予防・対策マニュアルシリーズ2
製造業における新型コロナウイルス感染症（COVID-19）予防対策チェックリスト
�使用方法��：各項目について、ほぼできている（〇）、改善の余地あり（△）、できていない（×）、
該当しない（－）を確認欄に記入します。△、×のついた項目をマニュアルで確認し、改善でき
ないか検討します。
分類確認項目確認マニュアルの
感染予防対策
（危機管理）
に関わる体制
感染予防対策に関する社内体制（主担当者、情
報等の伝達ルート、対策検討部門等）が整備さ
れており、感染対策の基本方針や行うべきこと
が従業員と共有できている□2.（2）
産業医や保健師がいる事業場では医学的な助言
や指導を求める。産業保健専門職がいない事業
場では活用できる相談機関の連絡先の把握がで
きている□2.（2）
取引先企業、業務委託元企業、業務委託先企業、
派遣会社などがあれば、それらと共通した方針、
対策がとれるよう協議をしている□
3.（2）4
出勤に伴う感染リスク、就業場所における感染
リスクを考慮して、出社基準の設定や、出社チー
ムを分割するなどして、従業員等の出社を減ら
す工夫ができている□2.（5）
1-5自事業所所在地と訪問先地域の感染流行状況に
合わせて出張・外勤の基準を設定している□
3.（2）6
1-6感染者や発熱者、濃厚接触者などに対して過剰
な対応や非難、差別、解雇などは行っていない□2.（6）
従業員を出社自粛・自宅待機にした場合の勤務
取扱いや、休業した場合の賃金対応等について、
労使間で協議されており、安心して休める社内
ルールができている□2.（7）
9-10ページ
製造業における新型コロナウイルス感染予防・対策マニュアル  ●  51
分類確認項目確認マニュアルの
2全従業員に対
2-1従業員等は休日を含め日々の体調の自己管理（体
温の確認+症状の有無）に努めている□3.（1）1
勤務中だけでなく、出勤時や帰宅時および日常
生活を含めて、マスク着用の徹底、手洗いと手
指消毒の徹底を従業員に要請している□
3.（1）1
11-12ページ
3.（2）1
2-3発熱や有症状の際の出社自粛の基準を作成し、
従業員へ周知することができている□3.（1）2
13-14ページ
感染疑い者、感染者、濃厚接触者が発生した際
の対応基準・復職基準などを作成し、従業員へ
周知することができている□3.（1）2,3,4,5
13-19ページ
従業員への意識啓発のための情報提供を行うと
ともに、私的なものを含めた飲食を伴うイベン
トや懇親会への参加について自粛や注意を促し
ている□3.（1）6
海外への渡航者、海外からの帰国者・入国者の
対応についての基準を作成し、該当従業員に周
知している□3.（2）2,3
重症化リスクを有する従業員、妊娠中の従業員
などに対する配慮のための自己申告を促してい
る□3.（3）
23-25ページ
時差出勤やテレワークの部分導入、通勤方法の
弾力的な運用等で、通勤における感染リスク低
減対策がとられている□3.（4）
3製造業現場に
製造現場において、感染者発生時を想定した濃
厚接触範囲および影響範囲のシミュレーション
を行っている□4.（1）1
感染者が出た場合でも同一製造ライン従事者全
員が濃厚接触者にならないための工夫ができて
いる□4.（1）2
3-3製造ラインの復旧可否判断の方法が規定されて
いる□4.（1）3
密集や密接が避けられない現場作業（運転室や
控室含む）の特定とリスク低減対策を定めてい
る□4.（1）4,5
27-28ページ
感染リスクを減らすため、作業現場での適切な
マスク着用ルールを定めて従業員に周知してい
る□4.（1）6
52  ●  日本産業衛生学会厚生労働科学研究特別研究事業
分類確認項目確認マニュアルの
防じんマスクや防毒マスク等の呼吸用保護具は
飛沫吸入防止としても有効であり、使用すべき
場面では不織布マスク等ではなく呼吸用保護具
を用いることを徹底し、新型コロナウイルスを
意識した保護具保管方法を従業員に周知してい
□4.（1）7
3-7製造現場における共用備品・治具等の清潔確保
に努めている□4.（1）8
製造現場以外
（事務室等）
執務室等の換気については、機械換気の確認あ
るいは、1時間に2回以上の換気（2か所以上の
開放が望ましい）ができている□4.（2）1
執務中の従業員同士の距離は2ｍが確保される
ように設定され、確保できない場合は常時マス
ク着用の徹底がされている。□4.（2）1
朝礼・点呼・ミーティング、会議等は全員マス
ク着用のうえで参加人数を絞って行い、事後の
部屋の換気とテーブル等の消毒を行っている□4.（2）2
エレベーター内の人数は定員の半分程度を目標
とし、乗車の待ち時間も含めて全員マスク着用
と会話を控えることを要請している（ただし乗
車前の待ち行列のリスクとの勘案）□4.（2）3
マスクを外せる休憩場所ではマスクなしでの会
話は禁止とし、歯磨きやうがいの際は周囲に水
滴や飛沫をまき散らさないよう従業員に要請し
ている□4.（2）4
食堂や更衣室では同時利用人数の制限を行い、
換気や対人距離確保およびマスクを外す際の
ルールを決めて従業員に周知している□4.（2）4
喫煙室はできる限り閉鎖を検討し、閉鎖困難の
場合は屋外の開放空間に喫煙所を設け、喫煙所
内では会話や飲食を禁止し、適切な対人距離を
保つために利用人数制限を行っている□4.（2）4
寮は食堂や共用施設部分で濃厚接触になりやすい
点に留意して感染予防策の策定を行い、寮で感染
者が発生した場合の対応についてシミュレーショ
ンし、関係部署との連携を確認してある□5.（1）
このチェックリストは、令和２年度厚生労働行政推進調査事業補助金（厚生労働科学特別研究事業）
「職場における新型コロナウイルス感染症対策のための業種・業態別マニュアルの作成に資する研究
（代表者：川上憲人公益社団法人日本産業衛生学会・理事長）」において、製造業のマニュアル作成
グループにより作成されたものです。