公告第９号 
令和３年５月３１日 
 次のとおり一般競争入札に付する。 
熊本県後期高齢者医療広域連合 
広域連合長  大 西 一 史 
１ 業務内容等 
（１）業務名 第２次熊本県後期高齢者医療保健事業実施計画（データヘルス計画） 
中間評価業務 
（２）委 託 期 間 契約締結日から令和 4 年 3 月 31 日まで 
（３）入 札 方 法 一般競争入札 
（４）その他 詳細は入札説明書のとおり 
２ 入札参加資格に関する事項 
 入札に参加することができる者は、以下の要件をすべて満たす者とする。 
（１）地方自治法施行令第 167 条の 4 第 1 項の規定に該当しない者 
（２）会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）第 17 条又は民事再生法（平成 11 年法律第
225 号）第 21 条の規定による更生手続又は再生手続の開始の申立がなされた場合は、
更生計画の認可決定又は再生計画の認可決定を受けている者 
（３）熊本県後期高齢者医療広域連合が行う契約等における暴力団等排除措置に関する事
務取扱要領第 2 条第 4 号に規定する暴力団等又は第 5 号に規定する暴力団等関係者で
（４）過去 5 年以内に地方公共団体又は後期高齢者医療広域連合において保健事業実施計
画（データヘルス計画）策定業務又はこれに類する業務を履行した者 
（５）個人情報保護方針が制定されており、プライバシーマークを取得していること 
３ 入札説明書の交付 
入札説明書の交付は、次のとおり行う。 
（１）交付期間 令和 3 年 5 月 31 日（月）から令和 3 年 6 月 11 日（金）までの午前 9 時か
ら正午まで及び午後 1 時から午後 5 時まで（土日及び休日を除く） 
（２）交付場所 熊本市東区健軍二丁目 4 番 10 号 熊本県市町村自治会館 2 階 
熊本県後期高齢者医療広域連合 事業課 保健事業班 
電話番号 096-368-6777（内線 234） 
４ 申請書の提出等 
本入札の参加希望者は、入札説明書の交付を受けたうえ、入札参加申請書の提出に併せて
入札参加資格を有することを証明するため、入札説明書に掲げる書類を提出し、入札参加資
格の有無について確認を受ける必要がある。 
（１）提出期間 令和 3 年 5 月 31 日（月）から令和 3 年 6 月 11 日（金）までの午前 9 時か
ら正午まで及び午後 1 時から午後 5 時まで（土日及び休日は除く） 
（２）提出場所  熊本市東区健軍二丁目 4 番 10 号 熊本県市町村自治会館 2 階 
熊本県後期高齢者医療広域連合 事業課 保健事業班  
（３）提出方法 上記提出場所へ持参 
（４）提出部数 １部 
５ 入札説明会 
入札説明会は行わない。 
６ 入札及び開催の場所及び日時等 
（１）入札日時 令和 3 年 6 月 29 日（火）午前 10 時 00 分 
（２）入札場所 熊本市東区健軍二丁目 4 番 10 号 熊本県市町村自治会館 2 階 
熊本県後期高齢者医療広域連合 会議室 
（３）入札方法 入札書を入札場所へ持参すること 
（４）開  札 入札会場において入札書提出後直ちに行う 
７ その他 
（１）入札保証金及び契約保証金 
入札保証金については、熊本県後期高齢者医療広域連合契約事務規則（以下「規則」と
いう。）第４条及び第５条、契約保証金については、規則第２８条及び第２９条の定め
るところによるものとする。（抜粋参照） 
（２）入札の無効 
本公告に示した競争参加資格のない者による入札及び入札に関する条件に違反した入札
は無効とする。 
（３）契約書の作成の要否  
（４）落札者の決定方法 
予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
ただし、落札となるべき同価の入札をした者が２者以上あるときは、くじ引きを行い、
落札者を決定する。 
（５）入札書の記載金額 
入札書記載金額は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者である
かを問わず、消費税及び地方消費税を含まない金額を入札書に記載すること。 
（６）入札結果の公表 
落札者の商号及び落札価格は落札者決定後、本広域連合のホームページで公表する。 
（抜粋）熊本県後期高齢者医療広域連合契約事務規則  （入札保証金） 第４条 契約担当者は、一般競争入札に付するときは、入札に参加しようとする者をして、その者の見積る契約金額の 100 分の５以上の入札保証金を納めさせなければならない。ただし、次に掲げる場合においては、入札保証金の全部又は一部を納めさせないことができる。 (1) 一般競争入札に参加しようとする者が保険会社との間に広域連合を被保険者とする入札保証保険契約を締結したとき。 (2) 一般競争入札に参加しようとする者が過去２年の間に国又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を２回以上にわたって締結し、かつ、これらをすべて誠実に履行した者であり、その者が契約を締結しないこととなるおそれがないと認められるとき。 (3) 前２号に掲げる場合のほか、当該入札に参加しようとする者が契約を締結しないこととなるおそれがないと認められるとき。  （入札保証金に代わる担保） 第５条 令第 167 条の７第２項の規定により入札保証金の納付に代えて提供させることができる担保は、次の各号に掲げるものとする。 (1) 国債及び地方債 (2) 政府の保証のある債券 (3) 広域連合長が確実と認める社債 (4) 銀行又は広域連合長が確実と認める金融機関が振り出し又は支払保証をした小切手 (5) 銀行又は広域連合長が確実と認める金融機関が引き受け又は保証若しくは裏書をした手形 (6) 銀行又は広域連合長が確実と認める金融機関に対する定期預金債権 (7) 銀行又は広域連合長が確実と認める金融機関の保証 ２ 契約担当者は、前項第６号の定期預金債権を入札保証金に代わる担保として提供させるときは、当該債権に質権を設定させ、当該債権に係る証書及び当該債権に係る債務者である銀行又は確実と認める金融機関の承諾を証する確定日付のある書面を提出させなければならない。 ３ 契約担当者は、第１項第７号の銀行又は広域連合長が確実と認める金融機関の保証を入札保証金に代わる担保として提供させるときは、当該保証を証する書面を提出させ、その提出を受けたときは、遅滞なく、当該保証をした銀行又は広域連合長が確実と認める金融機関との間に保証契約を締結しなければならない。 ４ 第１項に規定する担保の価値は、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める額とする。 (1) 国債及び地方債 政府ニ納ムヘキ保証金其ノ他ノ担保ニ充用スル国債ノ価格ニ関スル件（明治 41 年勅令第 287 号）の例による金額 (2) 政府の保証のある債権及び広域連合長が確実と認める社債 額面金額又は登録金額（発行価額が額面金額又は登録金額と異なるときは、発行価額）の８割に相当する金額 (3) 銀行又は広域連合長が確実と認める金融機関が振出し又は支払保証をした小切手 小切手金額 (4) 銀行又は広域連合長が確実と認める金融機関が引受け又は保証若しくは裏書をした手形 手形金額（その手形の満期の日が当該手形を提供した日の１月後であるときは、提供し
た日の翌日から満期の日までの期間に応じ当該手形金額を一般の金融市場における手形の割引率によって割り引いた金額） (5) 銀行又は広域連合長が確実と認める金融機関に対する定期預金債権 当該債権証書に記載された債権金額 (6) 銀行又は広域連合長が確実と認める金融機関の保証 その保証する金額   （契約保証金） 第 28 条 契約担当者は、広域連合と契約を締結しようとする者に契約金額（単価による契約にあっては、契約金額に予定数量を乗じて得た額。以下この条において同じ。）の 100 分の 10 以上の契約保証金を契約締結のときまでに納めさせなければならない。 ２ 前項の規定にかかわらず、次に掲げる場合は、当該契約保証金の全部又は一部を納めさせないことができる。 (1) 契約の相手方が保険会社との間に広域連合を被保険者とする履行保証保険契約を締結したとき。 (2) 契約の相手方から委託を受けた保険会社と広域連合が工事履行保証契約を締結したとき。 (3) 契約の相手方が過去２年間に国又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を数回以上誠実に履行した者であり、その者が契約を履行しないこととなるおそれがないと認められるとき。 (4) 法令に基づき延納が認められる場合において、確実な担保が提供されたとき。 (5) 物品を売り払う契約を締結する場合において、売払い代金が即納されるとき。 (6) 随意契約を締結する場合において、契約の相手方が契約を履行しないこととなるおそれがないとき。 (7) 契約金額が少額であり、かつ、契約の相手方が契約を履行しないこととなるおそれがないとき。 ３ 第１項の規定による契約保証金の納付は、次に掲げる担保の提供をもって代えることができる。 (1) 国債 (2) 銀行又は契約担当者が確実と認める金融機関（以下「金融機関等」という。）の保証 (3) 公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和 27 年法律第 184 号）第２条第４項に規定する保証事業会社（以下「保証事業会社」という。）の保証 ４ 前項第２号に規定する金融機関等の保証又は同項第３号に規定する保証事業会社の保証を契約保証金に代わる担保として提供させるときは、当該保証に係る書面を提出させなければならない。 ５ 第３項各号に規定する担保の価値は、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める額とする。 (1) 国債 第５条第４項第１号に定める金額 (2) 金融機関等及び保証事業会社の保証 その保証する金額  （契約保証金の納付） 第 29 条 契約担当者は、前条第２項の規定により契約保証金の全部を納めさせないこととした場合を除き、契約の相手方となるべき者をして、契約確定の日から 10 日以内に契約保証金又は同条第３項各号に掲げる担保（以下「契約保証金等」という。）を納付又は提供させなければならない。 