A/RES/70/291 
配布：一般 
2016 年７月 19 日 
第 70 会期 
議事日程議題 117 
2016 年７月１日に総会により採択された決議 
〔主要委員会への付託なし（A/70/L.55）〕 
70/291．国際連合グローバル・テロ対策戦略の再検討 
2006 年９月８日の総会決議 60/288 に含まれた、国際連合グローバル・テロ対策戦略を再確認
し、そして、同戦略の実施および加盟国による同戦略の実施において為された進展に関する事務総
長報告書の審議を、また考慮が変化に対応するため戦略を最新のものにすることに与えられること
を、特に求めている、2014 年６月 13 日の総会決議 68/276 を想起し、 
同戦略の実施および最新のものにすることをフォローアップすることにおける総会の極めて
重要な役割を想起し、 
2011 年 11 月 18 日の総会決議 66/10 もまた想起し、テロ対策履行タスクフォース事務所の枠
内で設立された国際連合テロ対策センターにより実行された重要な活動、そしてテロリズムと闘い
また対応する加盟国の能力を構築するその役割を認識し、国際連合テロ対策取組の強化に対するそ
の継続した貢献に感謝しつつ留意し、また加盟国に対し、この観点から同センターへの資源や自発
的拠出金の提供を奨励し、 
あらゆるその形態および表現におけるテロリズムを防止しまた闘うための国際的な協力を強
化することに対する総会の確固とした公約を更新し、そしてテロリズムのどんな行為も、その動機、
何処で、何時また誰により犯されたものかにかかわらず、犯罪でありまた正当化できないことを再
テロリズムおよびテロリズムに資するときの暴力的な過激主義は、いかなる宗教、民族、文明
または種族的集団と関連づけることはできずまた関連づけるべきではないことを再確認し、 
平和の文化に関する宣言および行動計画 1を想起し、 
テロ対策履行タスクフォースの活動に対する国際連合機関および安全保障理事会の補助機関
の継続した貢献に感謝しつつ留意し、 
国際連合憲章の目的および原則に従った、全ての国家の主権、領土保全、独立並びに統一に対
する総会の尊重を再確認し、 
テロリズムを防止しそして闘い、並びにテロリズムに資するときの暴力的な過激主義を防止す
る、国際的な協力および加盟国により講じられたあらゆる措置は、国連憲章、とりわけその目的と
原則、を含む国際法、並びに関連する国際条約および議定書、とりわけ人権法、難民法および国際
人道法、の下での自らの義務を完全に遵守しなければならないことを認識し、 
総会は、全ての加盟国が参加する、国際的なテロリズムの問題に対処する、資格を有する機関
であることを確信し、 
同戦略の実施において、自らの職務権限の範囲内で、国際連合と専門機関の役割を高める必要
性に注意し、 
テロ対策履行タスクフォースは、定期的な総会との相互交流を通して加盟国が提案した政策指
針で、その職務権限の範囲内でその活動を実行し続けなければならないという事実を強調し、 
そのあらゆる形態および表現のテロリズムの行為、方法並びに実践は、人権、基本的自由およ
び民主主義の破壊を、国家の領土保全と安全を脅かすことをまた政府を設立する合法性の安定を損
                                                   1 決議 53/243A および B． 
なうことを、目的とした活動であること、そして国際社会は、決定的な、統合された、調整された、
包括的なそして透明なやり方で、テロリズムを防止しまた闘うための協力を強化するために必要な
措置を講じるべきことを再確認し、 
テロ行為の資金調達を防止しまた抑圧しそしてテロ行為を実行するために、資金が用いられる
という意図を持った、若しくは資金が用いられることになるという認識をもった、自国国民による
または自国領域における資金の、直接のまたは間接の、あらゆる手段による意図的な提供または収
集を犯罪とする加盟国の義務をくり返し表明し、 
テロリストによる小型武器の違法な使用を防止すること、除去することおよび撲滅することの
重要性を認識し、 
テロリズムと闘うことにおける国際連合との地域的および準地域的機構のパートナーシップ
の役割をまた認識し、そしてテロ対策履行タスクフォースに対し、その職務権限に従って、テロリ
ズムと闘う自らの取組において地域的および準地域的機構と緊密に協力しまた調整することを奨
罪のない生命を奪い、破壊の原因となりまた人々を追い立てる、不寛容、テロリズムに資する
暴力的過激主義、セクト間暴力を含む、暴力および世界の様々な部分におけるテロリズムの行為を
憂慮し、そして動機に関わらず、暴力の使用を拒否し、 
外国人テロ戦闘員、すなわち、武力紛争に関連したものを含めて、テロ行為の実行、計画立案
または準備、若しくは参加のまたはテロリストの訓練を提供するか若しくは受ける目的のために、
自らの居住国または国籍国以外の国家に渡航する個人、により与えられた、深刻なまた増えている
脅威に深刻な懸念を表明し、自らの国際的な義務の履行を通したものを含めて、この問題に対処す
る国家の必要性を強調し、そして要請に基づいて、最も影響を受けた地域の国家を含む、国家を支
援する、既存の職務権限に従った国際連合の能力構築および能力構築の促進の重要性を強調し、 
テロリストは、武器の、人の、薬物のまた文化財の取引からのおよび石油を含む天然資源、石
油製品、モジュラー型製油所と関連物資、金とその他の貴重な金属や宝石、鉱物、木炭や野生生物
の違法取引からの、並びに身代金目的の誘拐や強要、資金洗浄そして銀行強盗を含む、その他の犯
罪からのものを含む、幾つかの地域において越境組織犯罪から利益を得る可能性に懸念を表明し、
そして数か国においてテロリスト集団により実行された文化遺産の破壊を非難し、 
テロ攻撃を実行するための子どもの組織的勧誘と使用、並びに殺害や傷害、拉致およびレイプ
や性的暴力のその他の形態を含む、子どもに対してテロリスト集団により犯された違反や侵害を強
く非難し、そしてそのような違反や侵害は、戦争犯罪または人道に対する罪に相当する可能性があ
ることに留意し、 
幾つかの事例における、越境組織犯罪の幾つかの形態とテロリズムとの間の関係について深い
懸念を表明し、そしてこの徐々に発展している課題に対する対応を強化するため国の、準地域のま
た国際的なレベルでの協力を高める必要性を強調し、 
平和に対するあらゆる宗教の公約を認識し、そしてテロリズムに資する暴力的な過激主義の行
為と憎しみを広げ生命を脅かすテロ行為を犯す扇動を非難することを決意し、 
その結論と勧告を含む、テロリズムに対抗すると同時に人権と基本的自由の促進と保護に関す
る人権理事会の特別報告者の報告書 2に留意し、 
そのあらゆる形態および表現のテロリズムの被害者が、テロリズムの呼びかけに対抗すること
におけるものを含めて、果たすことができる役割を認識し、そしてテロリズムの犠牲者を支援する
国際的な連帯を促進しまたテロリズムの犠牲者が尊厳と尊敬をもって扱われることを確保する必
要性を強調し、 
テロリズムとテロリズムに資する暴力的過激主義を防止することに役立つ手段としての教育
の重要性を断言し、そして国際連合教育科学文化機関の教育を通してテロリズムに資する暴力的過
激主義を防止する戦略を実施する加盟国と一緒の関与を歓迎し、 
同戦略の実施に対する女性の重要な貢献に留意し、そして加盟国、国際連合機関および国際的、
地域的並びに準地域的機構に対し、暴力的な過激主義を防止しそしてテロリズムに対抗する取組に
おける女性の参加と指導力を確保することを奨励し、 
                                                   2 A/HRC/25/59. 
性的およびジェンダーに基づく暴力の行為が、あるテロリスト集団の戦略的目的とイデオロギ
ーの一部であることが知られそして資金調達と勧誘を支援することを通してまた共同体の破壊を
通して彼らの力を増すための手段として用いられていることに深い懸念を表明し、 
テロリズムに対抗しそしてテロリズムに資する暴力的過激主義を防止する取組における、並び
に平和と安全の促進のための青年の重要且つ積極的な貢献に留意し、そしてこれに関連して刑務所
におけるものを含む、テロリズムに対する勧誘と先鋭化の危険について懸念を表明し、 
特に、子どもの権利と必要性を考慮しつつ、テロリズムに対抗するあらゆる戦略の重要な基礎
としての、適用可能な国際法に従った、効果的な、公正な、人道的な、透明なそして責任ある刑事
司法制度の策定と維持の重要性を強調し、国内法令を通してテロリズムと闘いそしてそのような司
法制度を確立する加盟国の継続した取組を求め、また脅威の共通の認識を策定することと効果的な
対応を提供することを目的として二国間や多数国間の計画および経験共有を通したものを含めて、
加盟国の要請に基づいて、加盟国の刑事司法制度における専門家の訓練の必要性を更に強調し、 
人権と法の支配、適法手続および公正な裁判の保証を重視した国の刑事司法制度は、効果的に
テロリズムに対抗することと説明責任を確保することにとっての最善な手段の一つであることを
また強調し、 
国際連合により遂行されたあらゆる同様のキャンペーンに適合して、イラクとレバントのイス
ラム国（ダーシュ）、アル・カーイダおよび関連する個人、集団、企業並びに団体が、テロ行為を
犯すためにその他の者を奨励し、動機付けそして勧誘するため自らの物語を用いている方法に、物
語対策キャンペーンを含めて、国際法を遵守して、効果的に闘うための指針と最善の慣行の勧告、
並びに枠組の実施を調整することと必要な資源を動員するための選択肢と共に、2017 年４月 30 日
までに安保理に包括的な国際的枠組についての提案を提出するというテロ対策委員会に対する安
保理の要請に留意し、 
2016 年４月７日と８日に開催された、スイス政府と国際連合が共催した、暴力的過激主義の
防止に関するジュネーブ会議：前に進もうにもまた留意し、 
紛争を解決し、外国の占領を終わらせ、抑圧に向き合い、貧困を根絶し、持続的な経済成長、
持続可能な開発、世界的な繁栄、良い統治、全ての者のための人権と法の支配を促進し、異文化間
の理解を改善しそして全ての宗教、宗教的価値、信念および文化に対する尊重を確保するため、加
盟国ができるあらゆることを行い続ける加盟国の決意を再確認し、 
長期にわたる未解決の紛争、そのあらゆる形態および表現のテロリズムの犠牲者の人間性の喪
失、法の支配の欠如と人権侵害、種族的、民族的並びに宗教的差別、政治的排斥、社会経済的周縁
化および良い統治の欠如を含むがそれに限定されない、テロリズムの拡散に資する条件に対処する
ことを目的とした措置を講じるという加盟国の公約をまた再確認し、同時にこれらの条件のいずれ
もテロ行為を許したり正当化したりすることはできないことを認識し、 
１．誰により、何処でまたどんな目的のためでも犯された、そのあらゆる形態および表現のテ
ロリズムに対する総会の強いそして明解な非難をくり返し表明する。 
２．国際連合グローバル・テロ対策戦略 3および現行の取組を構成しているその四つの柱を再
確認し、そして加盟国、国際連合およびその他の適切な国際的、地域的並びに準地域的機構に対し、
統合されたまた釣り合いのとれたやり方でそしてあらゆるその側面で同戦略を実施するための自
らの取組を促進することを求める。 
３．発現しつつある新しい脅威と国際的なテロリズムの徐々に発展している傾向に照らして同
戦略を関連させまた時代に合わせることの重要性を強調する。 
４．「国際連合グローバル・テロ対策戦略を実施することにおける国際連合システムの活動」
と表題の付いた事務総長報告書 4に留意し、世界中の国際連合組織により実施されたテロ対策事業
のサマリー・マトリックス 5とこれに関連してテロ対策履行タスクフォース事務所により効果的に
用いられた取組を歓迎し、そしてこれらの事業の実施のために必要な資源を提供する重要性を強調
                                                   3 決議 60/288． 
4 A/70/826 and Corr.1． 
5 同書、添付文書Ⅱ． 
５．その全てが、最善の慣行の交換を通したものを含めて、テロとの闘いに対する協力を強化
している、2016 年６月 30 日と７月１日の、同戦略の第五回隔年再検討において審議された、事務
総長報告書の第22項において言及された、同戦略の枠組の範囲内で加盟国および関連する国際的、
地域的並びに準地域的機構が、採択してきた措置にまた留意する。 
６．テロ対策履行タスクフォースを含む国際連合が、適切な場合には、その他の国際的、地域
的並びに準地域的機構と調整して、国の、地域のそして地球規模のレベルでの同戦略の実施におけ
る調整と一貫性を助長することと促進することにおいて並びに加盟国の要請に基づいて、特に能力
構築の分野における援助を提供することにおいて、果たす重要な役割を高める必要性を更に認識す
ると同時に、同戦略を実施する加盟国の主要な責任を再確認する。 
７．同戦略の全ての柱に同一の注意を払いまた同一の実施のための取組を倍加する必要性を認
識しつつ、同戦略の全ての柱の統合されたまた釣り合いのとれた実施の重要性を断言する。 
８．テロリズムは、軍事力、法執行措置および情報活動だけでは打ち負かされるものではない
ことを念頭に置きつつ、テロリズムの拡散に資する条件に対処するため、必要な場合には、より強
力な取組を通したものを含めて、持続的なまた包括的な対処方法の重要性を強調する。 
９．同戦略の実施を支援するため、適切な場合には、国の、準地域のそして地域の計画の更な
る推敲と策定を奨励すると同時に、同戦略を実施する加盟国の主要な責任を認識する。 
10．非政府組織を含む、市民社会に対し、加盟国と国際連合制度との相互交流を通したものを
含めて、同戦略の実施を高めるための取組に、適切な場合には、関与することを奨励し、そして加
盟国およびテロ対策履行タスクフォース並びにその組織に対し、適切な場合には、自らの職務権限
に従って市民社会との関与を高めることまた同戦略の実施におけるその役割を支援することを奨
11．加盟国に対し、テロリスト集団への勧誘を扇動できる暴力的な過激主義者の物語とテロ行
為の実行に対抗しまたテロリズムに資するときの暴力的な過激主義の拡散に資する条件に対処す
る目的に合わせた戦略を策定することにおいて、関連する地域社会および、適当と認められる場合
に、非政府関係者と関与することを奨励する。 
12．全ての加盟国に対し、今日の複合的な地球規模の安全状況を考えれば、テロリズムとテロ
リズムに資するときの暴力的な過激主義に対抗する女性の重要な役割を強調することを求め、そし
て加盟国と国際連合組織に対し、その関連する計画の中にテロリズムに対する女性の先鋭化の推進
者に関するジェンダーの分析を統合すること、適切な場合には、女性の人権と女性組織に関するテ
ロ対策戦略の影響を考慮することそしてテロリズムとテロリズムに資する暴力的な過激主義に対
抗する戦略を策定する場合女性と女性組織とのより一層の協議を求めることを促す。 
13．加盟国、国際連合組織、地域的および準地域的機構並びに関連する関係者に対し、平和の
文化、寛容および異文化間のまた異宗教間の対話の促進に青年が関与する制度を設けることを考慮
しそして、テロ行為、テロリズムに資する暴力的な過激主義、暴力、外国人排斥およびあらゆる形
態の差別への彼らの参加を止めさせようとすることができる、適切な場合には、教育計画を通した
ものを含めて、人間の尊厳、社会的多元性および多様性に対する尊敬の条件を、適切な場合には、
策定することを奨励し、加盟国に対し、意思決定過程に青年を含めることやテロリズムに資する暴
力的な過激主義を防止することを目的とした関連する計画や活動の策定に青年を含める実用的な
方法を考慮することによりメディアと情報能力の促進を通して青年の能力を強化することをまた
奨励し、そして加盟国に対し、テロリズムとテロリズムに資する暴力的な過激主義により影響を受
けたまたは利用された若い人々を保護するため、国際法に適合して、効果的な措置を講じることを
14．テロリストによるまたテロリストのための非政府、非営利そして慈善組織の濫用を防止す
る加盟国の必要性を認識し、非政府、非営利そして慈善組織に対し、市民社会における個人の表現
と結社の自由に対するまた全ての人の宗教または信念の自由に対する権利を十分に尊重する必要
性を再確認すると同時に、これらの組織の地位を濫用するテロリストによる試みを、防止しそして
適切な場合には反対することを求める。 
15．加盟国およびテロ対策取組を支援することに関与している国際連合組織に対し、テロリズ
ムに対抗すると同時に、人権と基本的自由の促進および保護、並びに適法手続と法の支配を促進し
続けることを求め、そしてこれに関連して、テロ対策の文脈において犯された、人権および基本的
自由の並びに国際難民法と人道法の侵害が起こっていることに深刻な懸念を表明する。 
16．テロ対策取組が、国のまた国際的なレベルで、法の支配を無視し、そして国際連合憲章、
国際人道法および難民法を含む国際法、人権並びに基本的自由に違反した場合、それらは支持する
ことを求めてきた価値にそむくばかりでなく、テロリズムに資するものとなることができる暴力的
な過激主義をまた更に刺激する可能性があることを強調する。 
17．国際連合組織内のまた資金供与者およびテロ対策能力構築の受領者との、効果的なまた法
の支配に基づく刑事司法制度の策定や維持におけるものを含む、より一層の調整と一貫性を求め、
そして法の支配活動が、国内の状況においてしっかりと固定されなければならないことをそして国
際的な規範と基準に基礎をおく共通の特徴があることをまた認識すると同時に、その法的な、政治
的な、社会経済的な、文化的な、宗教的なそしてその他の地方の特殊性を考慮しつつ、国家が、自
らの刑事司法制度の策定において異なる国内の経験を持っていることを認識すると同時に、国家の
主体的取組を強化するためそのような能力構築の中心に国の見方を置くことを目的とした、あらゆ
る利害関係者の中で強化されることになる対話をまた求める。 
18．テロリズム並びに国際法のその他の違反の犠牲者としてのその潜在的な地位を考えると、
法を侵害してきたとして主張された、訴えられたまたは認識されたあらゆる子ども、特に自らの自
由を奪われた子ども、並びに子どもの犠牲者および犯罪の証人は、適用可能な国際法、とりわけ児
童の権利条約 6の下での義務に従って、また、これに関連した司法行政における人権に関する関連
する国際基準を念頭に置きつつ、彼または彼女の権利、尊厳および必要性に適合するやり方で、扱
われるべきであることをくり返し表明し、加盟国に対し、テロリスト集団を含む、武装集団と公式
に関係を有する子どもを効果的に再統合するために関連する措置を講じることを促す。 
19．全ての国家に対し、また国際法、とりわけ国際人権法に従って、テロと対抗すると同時に、
世界人権宣言の第 12 条および市民的及び政治的権利に関する国際規約の第 17 条に定められた、デ
ジタル通信の文脈におけるものを含む、私生活に対する権利を尊重し保護すること、そして権利に
関する干渉または制限は、恣意的若しくは不法でなくまた司法の再検討またはその他の法的手段を
通したものを含む、効果的な監視と適切な是正に従うことを確保するための措置を講じることを促
20．国家に対し、テロリズムに対抗しそしてテロリズムに資する暴力的な過激主義を防止する
                                                   6 国際連合、条約集、第 1577 巻、No.27531． 
と同時に、国際人権法の下での自らの全ての義務の完全且つ効果的な実施を確保することにより、
世界人権宣言の第 12 条および市民的及び政治的権利に関する国際規約の第 17 条に定められた、私
生活に対する権利を維持する目的で、大衆の監視、傍受および収集を含む、通信の監視、その傍受
および個人情報の収集に関する自国の手続、実践および法令を再検討することを求める。 
21．加盟国に対し、遠隔操縦航空機の使用を含む、テロリズムに対抗するために講じられたあ
らゆる措置または用いられた手段が、国連憲章、人権法および国際人道法を含む、国際法の下での
自らの義務、とりわけ区別と均衡の原則を遵守することを確保することを促す。 
22．国家に対し、国際法と国内規則の下での自らの義務に従って、また国際人道法が適用可能
な場合には何時でも、テロ対策法令と措置が、国際人道法により予知されたようにあらゆる関連す
る関係者の人道的なまた医療の活動若しくは関与を、妨害しないことを確保することを促す。 
23．そのあらゆる形態および表現のテロリズムの被害者の権利を支援すること、認識すること
そして保護することを目的とした関連する国際連合機関や組織およびその他の国際的、地域的並び
に準地域的機構により行われた活動や為された努力を認識し、そしてそれらに対し、テロリズムの
犠牲者に対する援助や支援の計画の策定および実施における加盟国の能力を構築することに対す
る技術援助を、要請に基づいて、提供する自らの取組を増加することを促す。 
24．そのあらゆる形態および表現のテロリズムの犠牲者並びにその家族に対してテロリズムが
引き起こした苦しみを深く憂慮し、彼らとの総会の心の底からの連帯を表明し、加盟国に対し、特
に、適切な場合には、国際法に従って、追憶、尊厳、尊重、正義および真理に関する斟酌を考慮す
ると同時に、適切な支援と援助を彼らに提供することを奨励する。 
25．その透明性、説明責任および有効性を増すためのテロ対策履行タスクフォースの取組を歓
迎し、そしてタスクフォースと国際連合テロ対策センターに対し、その計画と政策の戦略的性質と
影響を改善することを求める。 
26．まだテロリズムに対する既存の国際条約と議定書の当事国でない国家に対し、時宜を得た
やり方でその当事国となることを考慮することを求め、そして全ての国家に対し、国際的なテロリ
ズムに関する包括的な条約を締結するためあらゆる努力を行うことを求め、そして国際的なテロリ
ズムに関する総会と安全保障理事会の諸決議の実施に関する加盟国の公約を想起する。 
27．国際連合制度のテロ対策取組における全体的な調整と一貫性、並びに透明性を促進するこ
とを続ける必要性とその活動における重複を避ける必要性を確保するために、国際連合組織内のよ
り一層の調整およびテロ対策履行タスクフォースの活動の重要性を、その点について、強調する。 
28．相乗効果を最大化し、透明性とより一層の効率性を促進しそしてその活動の重複を避ける
目的で、国際連合テロ対策活動の可視性と有効性を高めることのそして国際連合組織内のより一層
の協力、調整および一貫性を確保することの継続した必要性を認識する。 
29．テロリズムに対抗するため同戦略の国際的な、地域的なそして準地域的な協力と知識の幅
広い普及を促進するため、加盟国の、法執行組織と金融情報部門を含む、テロ対策職員内の強化さ
れた対話の必要性を再確認し、そしてその点について、同戦略の要素としての国際的な協力と能力
構築を促進することにおける、国際連合制度、とりわけテロ対策履行タスクフォースの役割を想起
30．テロリズムと闘うことにおける地域機構、構造および戦略の役割を認識し、そしてこれら
の組織に対し、自らの具体的な地域のまた国の事情を考慮しつつ、テロリズムに対する闘いにおい
て他の地域により策定された最善の慣行を用いて地域間対話と協力を強化することと考慮するこ
とを奨励する。 
31．全ての加盟国に対し、国連憲章を含む、適用可能な国際法の下での自らの義務に従って、
国の、地域のそして国際の平和および安全を危うくする、安全な避難所、活動の自由、移動と勧誘
および財政的な、物質的なまたは政治的な支援をテロリスト集団に拒否すること、そしてテロ行為
の実行者またはテロ行為の資金調達、計画立案若しくは準備に参加することを支援し、助長しまた
は参加し若しくは試みるあらゆる者を、訴追するかあるいは、適当と認められる場合に、引渡しま
たは訴追の原則に基づいて引き渡すことを求める。 
32．加盟国に対し、テロ組織、テロリストの団体または外国人テロ戦闘員が関与している手続
のための証拠を得ることを含めて、国際法の下での自らの義務に従って、テロ行為の資金調達また
は支援に関する犯罪捜査または刑事手続において、特にテロ行為が犯されたかまたはその国民に対
してテロ行為が犯された国家に、十分な調整を提供しそして援助の最大の措置を互いに与えること
を促し、そして既存の引き渡しと相互の法的援助制度について詳述する自らの取組を歓迎しつつ、
全ての国家は、相互の法的援助と引渡しまたは訴追の原則に基づいてテロに対する闘いに十分に協
力しなければならないことを想起する。 
33．加盟国に対し、テロ行為の実行者、世話人または促進者による濫用から難民の地位を防止
することを求め、加盟国に対し、国際法、とりわけ国際人権法、難民法および人道法の下での国家
の義務に従って難民および亡命希望者を保護することの重要性を再確認すると同時に、亡命希望者
がテロ行為の遂行を計画せず、促進せずまた参加しなかったことを、亡命を認める前に、確保する
ための措置を講じることをまた求める。 
34．加盟国に対し、目標または動機に関わらず、テロリズムに対する寛容を許さないことを確
保することを促し、そしてテロ行為を準備すること、扇動すること、促進すること、参加すること、
資金提供すること、奨励することまたは寛大に取り扱うことを慎むという、またその各々の領域が、
テロリストの設備または訓練キャンプのために若しくは他国または自国民に対して犯されること
を意図したテロ行為の準備または構成のために使われないことを確保するために適切な現実的な
措置を講じるという、総会の呼びかけを再確認する。 
35．加盟国に対し、情報を交換し、互いに支援し、テロリストの目的のために情報通信技術を
用いる者を訴追しそしてそのような脅威に対処するためその他の適切な協力的措置を実施するた
めに協力するより良い方法を考慮することを奨励する。 
36．世界の様々な部分での一匹狼のテロリストにより犯されたテロ行為に懸念を表明し、彼ら
は探知することが難しいので、一匹狼のテロリストにより創造された具体的な課題を認め、そして
迅速にこの問題に対処する必要性を認識する。 
37．憎悪の段階的拡大を避けると同時に、寛容、社会的多元性、多様性に対する尊重、文明間
の対話および異教徒間と異文化間の理解の増大並びに国の、地域のそして地球規模のレベルでのも
のを含む、人々の間の尊重が、協力を促進することにおいて、テロリズムと闘うことにおいてそし
てテロリズムに資するときの暴力的な過激主義に対抗することにおいて最も重要な要素に入るこ
とを強調し、そしてこの目的のための様々な活動を歓迎する。 
38．全ての加盟国と国際連合に対し、テロリズムに資するときの暴力的な過激主義に対して団
結することを促し、自らの共同体の範囲内でテロリズムに資する暴力的な過激主義の推進者を論じ
るまた彼らに対処する戦略を徐々に発展させる指導者の取組を奨励し、そして国家、地域機構、非
政府組織、宗教団体およびメディアが、寛容を促進することと理解、包括的対話および宗教と文化
的多様性並びに人権に対する尊重を助長することにおいて果たす重要な役割を有していることを
強調する。 
39．テロリズムとテロリズムに資することができる暴力的な過激主義の拡散に資する条件に対
処することにおいて国際社会が直面した困難を認識し、そして加盟国と国際連合制度に対し、国際
法に従ってまた同時に国の主体的取組を確保しつつ、釣り合いのとれたやり方で、国内と外国の両
方の、テロリズムに資する暴力的な過激主義のあらゆる推進者に対処する措置を講じることを促す。 
40．テロリズムに資するときの暴力的な過激主義を防止することの重要性をまた認識し、そし
てこれに関連して、その中で総会が事務総長による活動を歓迎しそして加盟国が、国内の状況が適
用可能な場合、行動計画の関連する勧告の実施を考慮することを勧告している、暴力的な過激主義
を防止する事務総長の行動計画 7に留意した、2016 年２月 12 日の総会決議 70/254 を想起し、国際
連合組織に対し、自らの職務権限に沿って、その要請に基づいて加盟国に対し技術援助を提供する
ことによるものを含めて、行動計画の関連する勧告を実施することを奨励し、そして加盟国および
地域的並びに準地域的機構に対し、その優先事項に従ってまた事務総長の行動計画並びにその他の
関連する文書を、適切な場合、考慮しつつ、テロリズムに資するときの暴力的な過激主義を防止す
る国内のまた地域の行動計画を策定することを考慮することを招請する。 
41．テロリズムと闘うことと国際法および国連憲章の原則に相反するあらゆる実践と措置を慎
む多数の国が参加した取組の重要性を強調する。 
42．グローバル化した社会における、情報通信技術、とりわけインターネットとその他のメデ
ィアの、テロリストとその支持者による使用が増加していること、およびテロ行為を犯し、扇動し、
そのために勧誘し、資金調達しまたは計画立案するためのそのような技術の使用に総会の懸念を表
明し、人権と基本的自由を尊重しまた国際法と国連憲章の目的と原則を遵守すると同時に、この問
                                                   7 A/70/674 を参照。 
題に対処する、国家、国際的、地域的並びに準地域的機構、民間部門および市民社会の中のものを
含む、同戦略の実施における利害関係者の間の協力の重要性に留意し、そしてそのような技術が、
寛容および国民の中の対話並びに平和を促進することによるものを含めて、テロリズムの拡散に対
抗することにおいて強力な道具となることができることをくり返し表明する。 
43．テロリストにより用いられた物語により与えられた脅威に対処することが不可欠であるこ
とそして、これに関連して、国際社会が、テロリストがテロ行為を犯すことを他の者に動機づけま
たは他の者を勧誘する方法の正確な理解を策定することを審議し、そして国際人権法を含む、国際
法を遵守して、インターネットを通したものを含む、テロリストの宣伝、扇動および勧誘に対処す
る最も効果的な手段を策定すべきことを強調する。 
44．全ての加盟国に対し、国際法の下での自らの義務に従って、テロリズムに対する先鋭化お
よび子どもを含む外国人テロ戦闘員の勧誘を防止すること、自らの国境を越えてくる外国人テロ戦
闘員を防止すること、外国人テロ戦闘員に対する財政支援を途絶させることと防止すること、およ
び帰還する外国人テロ戦闘員のための起訴、生活復帰並びに社会統合を策定することと実施するこ
とによるものを含めて、外国人テロ戦闘員により与えられる脅威に対処する取組において協力する
ことを求め、これに関連して、全ての加盟国に対し、関連する国際的義務と国内法に従って、帰還
を通したものを含めて、帰還者を扱う効果的な戦略を策定することを奨励する。 
45．資金調達あるいは政治的譲歩を得る目的を含めて、あらゆる目的のために、テロリスト集
団により犯された誘拐や人質拘束の出来事の、幾つかの地域における、増加に懸念を表明し、テロ
リストに支払われた身代金は、更なる誘拐を含む彼らの活動のための資金源の一つとして用いられ
ることに留意し、全ての加盟国に対し、適用可能な法的義務に従って、テロリストが身代金の支払
いと政治的譲歩から利益を得ることを防止することそして人質の安全な解放を確保することを求
め、また加盟国に対し、テロリスト集団により犯された誘拐や人質拘束の出来事の期間中に、適切
な場合には、協力することを奨励する。 
46．全ての加盟国に対し、国際連合テロ対策センターと共同することそして国内の、地域のま
た地球的規模のレベルでのテロリズムに対するより強力でより組織的な対応を動員するために能
力構築事業の策定、資金調達および実施を通したものを含めて、テロ対策履行タスクフォースの範
囲内でのその活動の実施に貢献することを奨励する。 
47．同戦略を実施することにおいて、加盟国の要請に基づいて、加盟国を支援するその他の関
連する国際的、地域的並びに準地域的機構と調整した、国際連合テロ対策センターとテロ対策履行
タスクフォースを含む国際連合組織、特に、国際連合教育科学文化機関、国際連合薬物犯罪事務所
および国際刑事警察機構（INTERPOL）による、テロリズムの資金調達に対抗すること、国境管
理、海上と航空の安全、および外国人テロ戦闘員の流入を防止することの分野におけるものを含む、
能力構築の分野において遂行された活動に感謝しつつ留意し、そしてタスクフォースに対し、テロ
対策イニシアティブのための統合支援の枠組におけるものを含めて、能力構築の集中した提供を確
保することを奨励する。 
48．そのテロ予防局を含む、国際連合薬物犯罪事務所に対し、テロ対策委員会とその事務局と
緊密に協議して、テロリズムの防止と抑圧に関する国際条約と議定書のまた関連する国際連合諸決
議の実施を助長するためまた、なかんずく、外国人テロ戦闘員を含む、テロリズムに関する刑事問
題、特に引渡しと相互の法的援助に関する問題における国際協力を促進することを奨励する。 
49．国際連合薬物犯罪事務所に対して、必要な場合には何時でも、要請に基づいて、テロリズ
ムに対応するその技術支援において、刑事司法制度と法の支配を強化するため国の能力を構築する
ために必要な要素を考慮することを要請する。 
50．テロ対策事項において加盟国に対する確実な能力構築支援を提供し続ける必要性を強調し、
能力構築事業のためのより多くの資源を与える必要性をこれに関連して認識し、テロ対策履行タス
クフォースによる外国人テロ戦闘員の流れに対抗するための国際連合能力構築実施計画の策定を
その問題で歓迎し、そして加盟国に対し、同計画において言及された事業の効果的な提供のために、
加盟国と緊密に協議して、タスクフォースと国際連合テロ対策センターに対し必要な財政的および
その他の支援を提供することを奨励する。 
51．加盟国に対し、業務上のまた時宜を得た情報共有の向上、適切な場合には、後方支援、お
よび能力構築活動を通したものを含む、外国人テロ戦闘員により与えられた脅威に対抗するため国
際的な、地域的な、準地域的なそして二国間のレベルでの協力を強化すること、外国人テロ戦闘員
を特定するため最善の慣行を共有しそして採択すること、加盟国からの、加盟国へのまたは加盟国
を通った、外国人テロ戦闘員の渡航を防止すること、外国人テロ戦闘員の資金調達、動員、勧誘お
よび組織化を防止すること、そして情報共有における国際的なまた地域的な協力を強化することを
求め、そして法執行当局と刑事司法当局に対し、国際法並びに適用可能な国内法の下での義務を遵
守して、帰国した外国人テロ戦闘員の脅威により良く対抗すること、テロリズムに資する暴力的な
過激主義とテロリズムに対する先鋭化に対抗すること、先鋭化させない計画を実施する取組を高め
ることそしてテロ行為の資金調達、計画立案、準備または実行に若しくはテロリストの支援にある
いはテロリストへの資金を提供することに参加したあらゆる者は、責任を問われることを確保する
ことを求める。 
52．国際的なネットワークが、紛争地区への外国人テロ戦闘員の渡航を助長するテロ組織によ
り確立されてきていることに懸念を表明し、そして全ての加盟国に対し、自らの国際的な義務に従
って、そのようなネットワークを破壊するために適切な措置を講じることを求める。 
53．外国人テロ戦闘員を含む、テロリスト組織への国際的な勧誘の増加している流れに、また
出発の、通過のそして目的の国を含む、全ての加盟国に対してそれが与える脅威に総会の懸念を表
明し、また全ての加盟国に対し、その協力を強化することと情報共有、渡航を阻止するための国境
管理、および適切な刑事司法対応を含めて、この現象を防止しそして取り組むための関連措置を策
定することによりこの脅威に対処すること、また制裁体制のような国際連合手段の使用並びに協力
を考慮することを奨励する。 
54．テロリストは、とりわけインターネットやソーシャル・メディアを通したものを含む、情
報通信技術を利用することにより、支援者や外国人テロ戦闘員を勧誘し、資源を動員しそして同調
者から支援を集めるために活用される暴力を正当化する宗教の誤った解釈や不正確な説明に基づ
く歪められた物語を巧みに作る可能性があることに留意し、そしてそのような活動に地球規模で対
抗する国際社会の緊急の必要性をこれに関連して更に留意する。 
55．テロリズムの資金調達を防止しそして抑圧するための措置を講じ続ける必要性を認識し、
これに関連して国際連合組織に対し、加盟国と協力しまた加盟国の要請に基づいて、とりわけ、テ
ロリズムの資金調達と闘うその各々の国際的義務を十分に履行する加盟国を助けるため支援を提
供することを奨励し、そして加盟国に対し、金融機関との官民連携パートナーシップを通した民間
部門との協力することによるまたテロ対策委員会事務局のような関連組織によりその評価を考慮
することによるものを含めて、テロリストが利用しまた資金を集めるための場を拒否するため世界
中でその財政監視能力と規制制度を更に構築することをまた奨励する。 
56．加盟国および国際的並びに地域的機構に対し、地球規模の、地域的なまた国のテロ対策戦
略の設計と実施において、テロリズムと越境組織犯罪との関連性に対処するための活動についての
知識を高めまた支援することを奨励する。 
57．加盟国に対し、法執行、情報、セキュリティ・サービスおよび金融情報部門を含む、多数
の当局や経路を通した潜在的なテロリストの資金調達活動を特定することにおける彼らの活動の
ためのより大きな環境を提供するため、国内の金融機関と関与しそしてテロリストの資金調達リス
クに関する情報を共有することを求め、そして加盟国に対し、テロリストの資金調達の脅威により
効果的に対抗するため金融情報の統合と利用を改善することをまた求める。 
58．全ての国家に対し、必要に応じてまた適切な場合、そして国際法の下での自らの義務に従
って、テロ行為を犯すという扇動を法により禁止し、そのような行為を防止しそしてそのような行
為の罪を犯してきているということを考慮するための重大な理由を与えている信頼に足るまた関
連する情報があるあらゆる者に対する安全な避難場所を拒否するため当該措置を採用することを
59．全ての加盟国に対し、テロリストが大量破壊兵器およびその運搬手段を取得することを防
止するため国際的な取組を支援することを求め、全ての加盟国に対し、テロリストが大量破壊兵器
およびその運搬手段並びにその製造に関連する関連物資、装備および技術を取得することを防止す
るため、適切な場合には、国内の措置を講じまた強化することを促し、そしてこれに関連した国の
能力を強化するため加盟国および関連する地域的並びに国際的な機構の間の協力を奨励する。 
60．即席爆発装置が、テロ活動に使われる可能性があることを認識し、これに関連したテロ対
策履行タスクフォースの活動に留意し、そしてその関連組織の職務権限に沿って即席爆発装置の問
題にテロ対策履行タスクフォースが更なる注意を払うことを促す。 
61．関連する国際連合諸決議を想起し、そして加盟国は、テロリストに対する、小型武器を含
む兵器の供給を根絶し、並びにテロリストに対する、その流用を含めて、当該兵器の違法な貿易を
防止し、闘いそして撲滅するものとすることを再確認する。 
62．テロ対策履行タスクフォースの活動との加盟国の強化された関与を求める。 
63．テロ対策履行タスクフォースに対し、加盟国との相互作用においてその積極的な取組を続
けることを要請し、そしてタスクフォースに対し、四半期毎の概要説明を提供しそして国際連合テ
ロ対策センターの活動を含む、タスクフォースのための定期的な活動計画を提供することを要請す
64．テロ対策履行タスクフォースに対し、潜在的な脆弱な標的に対するテロ攻撃を防止するた
め最善の慣行を特定しそして共有するため加盟国と関連する国際的、地域的並びに準地域的機構と
緊密に活動することを奨励し、またこの分野における官民連携パートナーシップを策定することの
重要性を認識する。 
65．国際的なテロリズムを根絶するための措置に関する総会の全ての諸決議およびテロリズム
と対抗すると同時に人権と基本的自由の保護に関する総会の関連諸決議並びに国際的なテロリズ
ムに関する安全保障理事会の全ての諸決議を想起し、そして加盟国に対し、多くの国家が、これら
の諸決議の実施において支援を要求し続けていることを認識しつつ、国際連合の関連機関の任務の
遂行においてそれらと十分に協力することを求める。 
66．テロリズムに対する闘いに関与している全ての関連する国際、地域および準地域機構並び
にフォーラムに対し、同戦略を支持することにおいて国際連合制度および加盟国と協力することま
た最善の慣行を共有することを奨励し、そしてあらゆるタイプのテロ活動、彼らの戦術や手口、兵
器や材料源の供給またはあらゆるその他の支援の形態、テロ行為の犯行、計画立案または準備に関
連した具体的犯罪、資源を動員するためテロリストにより使われた物語そして情報通信技術を利用
することによるものを含めて、支持者からの支援を集めることにおいて関わった個人および団体に
ついての、また特に特務機関、治安機関および法執行組織並びに刑事司法当局の中の、現行の国際
的なテロ対策協力についての、適切な経路や取極を通した、情報共有を求める。 
67．その職務権限と 2013 年 12 月 17 日の安保理決議 2129（2013）に従った、評価問題およ
び 2001 年９月 28 日の 1373（2001）、2005 年９月 14 日の 1624（2005）および 2014 年９月 24
日の 2178（2014）の安全保障理事会諸決議の実施に関する傾向におけるものを含む、テロ対策委
員会事務局の、国際連合の範囲内での、また適切な場合には、関連する国際連合テロ対策機関およ
び関連する国際、地域並びに準地域機構との情報共有における、役割を強調する。 
68．イラクおよびレバントのイスラム国（ダーシュ）、アル・カーイダ並びに系列組織がテロ
リズムに対する闘いにおいて広範な課題を与え続けていることを認識し、加盟国に対し、1999 年
10 月 15 日の 1267（1999）、2011 年６月 17 日の 1989（2011）および 2015 年 12 月 17 日の 2253
（2015）の安全保障理事会諸決議に従って、イラクおよびレバントのイスラム国（ダーシュ）とア
ル・カーイダ制裁一覧表に個人、集団、企業および団体の名前を含むために提案することによるも
のを含めて、イラクおよびレバントのイスラム国（ダーシュ）とアル・カーイダ制裁体制を、自ら
の国内と地域のテロ対策に組み込むことを奨励し、自国民と領域内の人が、経済的資源を、イラク
およびレバントのイスラム国（ダーシュ）、アル・カーイダ並びに関連がある個人、集団、企業お
よび団体に利用可能にさせないことを確保する自らの義務を加盟国に思い出させ、そしてイラクお
よびレバントのイスラム国（ダーシュ）およびアル・カーイダ制裁体制に対する公正さと透明さを
提供する、その設立以来の、行政監察官事務所の著しい貢献に留意し、また手続が公正且つ明解で
あることを確保する取組を続ける必要性を強調する。 
69．自らの既存の職務権限に従ったあらゆる関連する国際連合機関や組織により遂行されたテ
ロ対策取組を強化することの重要性を強調し、そしてテロ対策履行タスクフォースに対し、これら
の機関や組織とのその共同作業を継続することを奨励する。 
70．国際連合テロ対策構造に関する 2016 年６月９日付の事務総長書簡に留意し、そして全体
的な構造を変えることなしに、本部と現場の両方での、同戦略の四つの柱を通したテロ対策活動の
調整と一貫性を更に高めることに関する事務総長の保証、並びに加盟国が、次期事務総長に対し、
勧告を行うため再検討を行う可能性があるという事務総長の提案を歓迎し、事務総長に対し、総会
と協議して、総会の第 71 会期中に総会による審議のために、2017 年５月までに、これに関連して
総会に具体的な提案を提供する目的で、その他の国際および地域機構との協力を強化すること並び
に能力構築事業のために必要な資源の動員を改善することによるものを含めて、釣り合いのとれた
やり方で同戦略を実施することにおいて、その要請に基づいて、加盟国を支援する国際連合の能力
を再検討することを要請する。 
71．事務総長に対し、国際連合制度によるその更なる実施のための提案を含んでいる、同戦略
の実施において為された進展についての報告、並びに本決議の実施において為された進展について
の報告を、遅くとも 2018 年４月までに、その第 72 会期の総会に提出することを要請する。 
72．前項において要請した事務総長報告書の考察を、並びに加盟国による同戦略の実施の考察
を、2018 年６月までに、遂行するためにまた変化に対応するため同戦略の最新情報を審議するた
めに、「国際連合グローバル・テロ対策戦略」と表題のついた議題を総会の第 72 会期の暫定議事日
程に含めることを決定する。 
第 110 回本会議 
2016 年７月１日 