「5・3 憲法集会」              2018 年 05 月 07 日 
私は、5 月 3 日の憲法記念日には毎年、日比谷公会堂での集会に参加してきた。数年前 
から、東京都江東区の有明防災公園で行われるようになった。交通の便は多少悪いが、開
放的な広い会場である。ただ、人のいないデモコースを歩くのが不満である。 
 今年は、東神奈川駅前の神奈川公会堂で行われた「5・3 県民のつどい」に参加した。テ
ーマは「安倍憲法改悪を許さない ! 国会発議をやめさせよう !」であった。東海大学法科
大学院教授の永山茂樹氏が「安倍改憲の本質～9 条改憲を許さないために 自衛隊はどう
なる？ 生活はどうなる？」と題して講演をされた。半袖ポロシャツの普段着姿で、切れ味
のよい講演をされた。安倍政権は強権的な国会運営で「特定秘密保護法」「安保関連法」
「共謀罪法」と矢継ぎ早に、法制化した。そして、憲法改定に強い意欲を示しているが、
政権は足元から崩壊している。森友学園や加計学園などへの不正な利益供与、自衛隊のイ
ラク、南スーダン派遣の日報隠し、シビリアンコントロールの破綻、公文書の隠蔽と改ざ
ん、高級官僚と政府要人の不誠実な答弁とセクハラ発言など、腐敗劣化が暴露された。改
憲などできる状況にないが、時間切れで、暴走する危険がある。自民党の改憲推進本部に
おいて、十分な意思統一が取れていないが、「細田案」として、9 条 1 項、2 項をそのまま
にして、9 条の 2 に「必要な自衛の措置をとることを妨げず、そのために実力組織として、
法律の定めるところにより、内閣の首長たる内閣総理大臣を最高の指揮監督者とする自衛
隊を保持する」と、自衛隊を明記する案が出されている。改憲しても現状と変わりないと
言っているが、軍事力を憲法上正当化することは軍に公共性を認めることで、国民の生活
と人権が制約される事態が起こり得る。毎日新聞の 4 月 22 日のアンケート調査では、9 条
改定の賛成が 44％、反対が 46％である。上記のような改憲を取り巻く状況を説明された。 
 続いて、改憲と抱き合わせで出されている 3 点について話された。① 教育の「無償」化
で、同意を得ようとしているが、教育を「国の未来を切り開く上での極めて重要な役割を
担う」と謳い、国策に添う教育を目指す危険性がある。② 参議院選において、合区を解消
して、1 県 1 人区とし、自民党に有利な選挙制度を目論んでいるが、これでは、投票価値
が 3 倍以上の不均衡が起こる。③「内閣は、法律で定めるところにより、国民の生命、身
体及び財産を保護するため、政令を制定することができる」という緊急事態条項を加えよ
うとしている。この条項は内閣が立法権を奪い、独裁的政治に堕する。ヒトラーが取り入
れた政策で、凶悪なナチズムを作り上げていった例が思い出される。永山氏は、「目くら
まし的」「八方美人的」改憲に騙されてはならない。軍事主義的、国家主義的改憲である
ことに気付かなければならないと訴え、講演を終えた。 
 次に、永田亮弁護士が「国民投票のオトシアナ」と題して話された。憲法改定は衆参両
院の総議員の 3 分の 2 以上の賛成で国会が発議し、国民に提案して、その承認を経なけれ
ばならない。「国民投票」は主権を持つ国民の決定的な権利行使である。ところが、ここ
に幾つものオトシアナがある。まず、改憲派は自らに有利にスケジュールを組むことがで
きる。最大の問題は、広告規制がないため、改憲派は膨大な資金を持ち、発信力の強い広
告代理店と結び合って圧倒的に有利に運ぶことができる。要は、発議できないように、改
憲を阻止する国民世論を強めていくことである。有明防災公園には 6 万人が参加したとい
う。神奈川公会堂には 800 人が集まった。全国では数百万人が意思表示したのではないか。
3,000 万人署名は現在、1,350 万筆集まったと報告されていた。改憲阻止の望みはある。 