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日本租税総合研究所 第2回国際課税委員会のご報告 
～テーマ「アジアへの企業進出と移転価格税制」～ 
日時：2006 年11月30日 午後6時～8時 
場所：経団連会館 1105 号室 
第2回国際課税委員会は、森信茂樹委員長、研究者、実業界、等のメンバー14名をもって開
催された。 
今回は、移転価格税制の問題点を青山副委員長・筑波大学大学院ビジネス科学研究科教授か
ら、「アジアへの企業進出と移転価格税制」といったテーマでの基調報告が行われた。 
報告では、近年における移転価格税制の主な課題はわが国企
業のアジア諸国における投資形態や商流の変化を背景とした、
①関連者間の無形資産取引の問題と②無形資産取引への移転
価格税制の適用についてであることが指摘された。そして、①
関連者間の無形資産取引の問題点、具体的には「無形資産取引
の定義」「無形資産の所有権の帰属」「無形資産の評価」にわかれること、②無形資産取引へ
の移転価格税制の適用の問題は、具体的には「アジアにおける個別事情」「税制としての適用
の困難性」であることが資料を交えながら示された。 
これらの報告を踏まえ、各メンバーからは、①事前確認の
レベルの法的格上げの検討、②中小企業における移転価格税
制の問題、③無形資産の収益貢献度の事実認定の重要性、④
利益とビジネスモデルとの関係、など非常に活発な意見交換
がなされた。 
次回は、林委員・細田委員から「タックスヘブン税制の現
状と課題」について報告、議論を行なう予定である。 
なお、当委員会の議論の詳細・配布資料は会員限定メールマガジン「JTIジャーナル」に掲載
されるので、そちらを参照されたい。 