共済総研フラッシュ 
一般社団法人 JA共済総合研究所 
（http://www.jkri.or.jp/） 
○コロナ収束後も財政規模は大きいまま 
バイデン米大統領は５月28日に2022会計年
度（2021年10月～22年９月）の予算教書を発
表した。予算教書は米大統領が予算編成の考
え方について議会に提出する報告書のこと
だ。予算編成を行う権限は議会にあるが、大
統領の予算教書は議会の予算審議の
たたき台となる。この予算教書をみ
ると、バイデン米大統領が「大きな
政府」を目指していることがわかる。 
米政府の歳出の対ＧＤＰ比はコロ
ナ対応の救済策により2019年度の
21.0％から2020年度には31.2％に急
拡大し、2021年度も32.9％と高水準
なものとなる見込みだ。 
米国では昨年春以降、①2020年３
月のコロナウィルス支援・救済・経
済安全保障法（2.2兆ドル）、②同年
４月の給与保護プログラム（0.5兆ド
ル）、③同年12月の追加コロナウィル
ス対応・救済法（0.9兆ドル）、④2021
年３月の米国救済計画法（1.9兆ド
ル）など一連の対策が打ち出された。 
対策の柱は個人向け給付金、失業
保険給付拡充や中小企業支援など、
コロナ禍で被害を受けた家計や企業
に対する支援だった。それが歳出を
増加させた。 
ワクチン接種などにより新型コロ
ナウィルス感染が収束していけば、
このような対策は徐々に必要なくな
るが、予算教書によれば2022年度以
降も歳出規模は高水準なままだ。 
図１は歳出と歳入の対ＧＤＰ比を、コロナ
ショック前の2019年８月時点での議会予算局
（ＣＢＯ）による財政見通しと今回のバイデ
ン大統領の予算教書を比較したものだ。コロ
ナ前に予想されていた2022～26年度の歳出の
対ＧＤＰ比は21～23％程度だった。これに対
201820192020202120222023202420252026
（図１）コロナショック以前の歳出入との比較
バイデン予算教書歳出
バイデン予算教書歳入
CBO（2019年８月）歳出
CBO（2019年８月）歳入
（対GDP比）
（出所）図２とも、バイデン大統領予算教書、議会予算局資料より作成 
201820192020202120222023202420252026
（図２）コロナショック以前の財政収支との比較
バイデン予算教書財政収支
CBO（2019年８月）財政収支
（対GDP比）
「大きな政府」に向かう米バイデン政権 
調査研究部 専門研究員 
古金 義洋 
共済総研フラッシュ 
一般社団法人 JA共済総合研究所 
（http://www.jkri.or.jp/） 
し予算教書では2022年度25.6％のあとやや低
下するが、2023～26年度は24％台で推移する。
これはコロナ前に比べ２％ポイント程度高
歳出増の多くは増税によって補われる見込
みだ。ＣＢＯ見通しによれば、歳入は2021年
度の16％台から2026年度に18％近くに上昇し
ていくと見込まれていた。これに対し予算教
書では増税を想定し、2023年度に19％近くへ
といったん大きく上昇し、その後も2026年度
にかけて緩やかに上昇していく。 
予算教書が見込む財政赤字は2022年度
7.8％のあと2023～26年度の赤字幅は５％台
に低下する。ただ、これは2023～26年度の財
政赤字を４％台と見込んでいたＣＢＯに比べ
赤字幅は１％ポイント程度大きい。 
○高まる政府の役割への期待 
コロナ収束後も財政規模が大きいのは、予
算教書で、コロナ後の経済成長を促進するた
めの成長戦略である米国雇用計画（American 
Jobs Plan、約2.3兆ドル）、米国家族計画
（American Families Plan、約1.8兆ドル）が
織り込まれているためだ。 
米国雇用計画は「何百万人もの良い収入の
雇用を生む」ための投資計画で、内容は以下
の通りだ。①老朽化した道路や橋などの補修、
ＥＶ充電ステーション設置支援など（約6,210
億ドル）、②電力網や高速通信網の整備、住
宅・ビル改修など生活インフラの整備（約
6,500億ドル）、③サプライチェーン強化や環
境技術、ＡＩなどの分野へ研究開発支援（約
5,800億ドル）、④高齢者・障害者施設、病院
などの整備（約4,000億ドル）、⑤財源として
の増税（法人税率の21％から28％への引き上
また、米国家族計画はヒトへの投資であり、
以下の通り、子育てや教育支援を柱とする。
①幼児教育や大学進学支援拡充（約5,000億ド
ル）、②保育支援拡充（約2,250億ドル）、③有
給休暇などの拡充（約2,250億ドル）、④子育
て世帯、低所得者世帯に対する減税枠拡充（約
8,000億ドル）、⑤財源としての増税（個人所
得税の最高税率、キャピタルゲイン税率の引
き上げ）。 
通常、経済は民間主体の自由な取引に任せ
ておくことで効率的な資源配分が期待される
が、それがうまくいかない「市場の失敗」が
起こることがある。独占や公害などがその例
だ。政府の役割は「市場の失敗」に対応する
ことであり、これまではそうしたケースに限
定されるべきであるという見方が主流だっ
しかし、市場メカニズムに任せ過ぎた結果
として起きた一つの問題が、大幅な格差拡大
だった。格差拡大の背景にはＩＴ技術の進歩
といった要因もあるが、労働組合組織率低下
や雇用保護法制緩和など制度・政策的要因も
ある1。各国政府は、法人税率引き下げや所得
税の最高税率引き下げなどによって大企業や
富裕層を儲けさせてやれば、国全体の経済活
動の活性化にもつながり、富は低所得層に向
かって流れ落ち、国民全体の利益となるはず
だとする「トリクルダウン仮説」に基づき、
格差拡大を容認してきた。だが、トリクルダ
ウンがあったという意見は極めて少数だ。 
それまで格差を容認してきたＩＭＦやＯＥ
ＣＤなども、2014年のレポートで「格差拡大
は個人の教育機会を損ない、人的資源の蓄積
を阻害することで、経済成長にとってマイナ
ス」と述べ、宗旨替えした。米政府が雇用や
                             1 古金義洋（2018）「最近の格差拡大について」『共済総合研究』Vol.76、2018年３月号 
共済総研フラッシュ 
一般社団法人 JA共済総合研究所 
（http://www.jkri.or.jp/） 
ヒトへの投資を重視するのもこの流れに沿っ
たものといえよう。 
○ルーズベルト、ジョンソン大統領時の「大
きな政府」の例 
バイデン政権はこうした時代の要請に応じ
て誕生した政権だが、「大きな政府」がうまく
機能するかどうかは不透明だ。 
近年、米国で「大きな政府」への転換があ
った局面は２回あった。一つは、1930年代の
フランクリン・ルーズベルト大統領の時代だ。
それ以前は、市場への政府の介入は
限定的にとどめる古典的な自由主義
的経済政策がとられてきた。 
しかし、失業者が４人に一人とい
う大恐慌下で、1933年に大統領に就
任したルーズベルトは、①ＴＶＡ（テ
ネシー川流域開発公社）などの公共
事業、②ＮＩＲＡ（全国産業復興法）
による労働時間の短縮や最低賃金の
確保、③ワグナー法（全国労働関係
法）による労働者の権利拡大、など
市場経済に介入する政策を実施し
た。積極財政政策により景気は上向
き、1936年頃まで回復傾向を辿った。 
ただ、急速な政策転換により、Ｎ
ＩＲＡなどの政策が最高裁で「公正
競争を阻害する」とする違憲判決を
出されたことや景気回復に伴う物価
上昇などから積極財政政策を続ける
ことができなくなった（図３参照）。
財政政策が緊縮気味になったこと
で、1937～38年に景気は再び落ち込
み、二番底の状態になった。 
そうしたこともあってニューディ
ール政策が本当に持続的な成長につ
ながったかどうかは疑問で、米国経
済の回復は1939年からの第二次世界大戦に伴
う軍需拡大によるものだったのではないかと
も言われる。 
もう一つの「大きな政府」への転換の例は、
1963年11月にケネディ大統領の後を継いだリ
ンドン・ジョンソン大統領だ。ジョンソン大
統領は、1964年に貧困撲滅、教育制度改革、
人権擁護などの政策を掲げ「偉大な社会」を
スローガンに左寄りの政策を実施した。ただ、
実際には、ベトナム戦争激化による出費がか
さみ、貧困撲滅などよりも戦費に予算がつぎ
192819291930193119321933193419351936193719381939
（図３）ルーズベルト大統領時の米国経済
財政収支（右目盛）卸売物価(1926年=100、左目盛）鉱工業生産（1923～25＝100、左目盛）
（百万ドル）
（出所）米商務省”Survey of Current Business, 1940 Supplement”（年） 
636465666768697071
（図４）ジョンソン大統領時の米国経済
実質GDP 前年比
コア消費者物価前年比
米10年国債利回り
（出所）米商務省・労働省、ブルームバーグ（年）
共済総研フラッシュ 
一般社団法人 JA共済総合研究所 
（http://www.jkri.or.jp/） 
込まれる事態となった。 
経済も順調な成長軌道に乗れたわけではな
く、成長率は1966年頃をピークに減速した（図
４参照）。1965年まで１％台で推移していたコ
ア消費者物価前年比は、在任末の1969年１月
には５％台に加速した。経済はスタグフレー
ション（経済の停滞とインフレが併存する状
態）に陥った。 
○「大きな政府」の問題点 
「大きな政府」の問題は、政府に期待され
る役割が広がり過ぎ、「大き過ぎる政府」にな
ることだろう。すなわち、政府による市場介
入や規制が強化されることで民間部門の競争
が妨げられること、再分配政策強化によって
起業家精神が盛り上がらなくなることなどが
問題になると考えられる。 
また、民主主義体制下では政府は政治に左
右され、非効率になり肥大化もしやすい。大
きな政府において集められた税金が効率的に
使われれば良いが、実際には選挙結果を最重
要視する政治家の意向に左右される。 
1930年代から60年代にかけ、政府が有効需
要をコントロールすることで完全雇用が達成
できるというケインズ政策が流行したが、実
際に、政府は不況下において迅速に景気刺激
策を実施する反面、好況下では迅速な引き締
め策をとらなかった。そうした非対称的な政
策が1970年代のスタグフレーションにつなが
った可能性もある。 
バイデン大統領の目指す財政運営がそのま
ま実現する可能性は小さい。議会は今後、バ
イデン大統領の予算教書をたたき台に審議を
行うが、修正は避けられまい。すでに米国雇
用計画は議会共和党の反発に遭っている。 
感染が広がりつつあるなかではコロナ禍の
被害を救済するための対策は支持を得やすか
ったが、米国雇用計画や米国家族計画は、そ
うしたコロナ対応策ではなく、政府主導でコ
ロナ後の成長を促進しようという政策だ。大
幅な歳出増加を増税で賄う必要もあり、議会
の支持を得にくい。 
一方、「大きな政府」の副作用が経済をむし
ろ悪化させる懸念がある点にも要注意だ。特
に、現在のように金融市場においてインフレ
懸念が高まっている状況下では、1960年代の
ジョンソン政権下でインフレ率や金利がじり
じりと上昇していった経験に留意しなければ
ならない。 