【Tepia Monthly 今月の話題】 2017 年 4 月号 
温室効果ガス排出削減・省エネ促進を進めるベトナム 
2015 年 12 月に採択されたパリ協定は、世界共通の温室効果ガス（GHG）排出削減目標
を定めた国際的な枠組みであり、194 ヵ国・地域が署名、2017 年 4 月 6 日時点で 141 ヵ
国・地域が批准している。その主な内容として、産業革命前からの気温上昇を 2℃未満に
抑制すること、ならびに 1.5℃までに抑制する努力を継続すること、今世紀後半に GHG の
人為的な排出と吸収のバランスを達成すること、またすべての国が削減目標を策定・国内
措置を遂行し 5 年ごとに目標を更新・提出することなどが定められている。 
パリ協定は、すべての国・地域が GHG の削減に取り組むことを約束した歴史上はじめ
ての枠組みとして、その役割に期待が集まっている。一方で、GHG の排出量世界第 2 位
であるアメリカが離脱を検討しており、今後の同国の動向に注目が集まっているところで
ベトナムの GHG 排出削減目標 
こうしたなかで、各国による取り組みは着々と行われている。堅実な経済成長を記録す
るベトナムは、パリ協定に基づき、自国が決定する GHG の排出削減目標を定めた約束草
案（INDC）を 2015 年 9 月に国連に提出。2030 年までの GHG の排出削減目標値を、2010
年を基準にした Business As Usual（BAU）シナリオ比で 8%（条件なし）と 25%（外国
投資や外国政府からの支援を得た条件つき）に設定し、達成に向けたロードマップ等の法
令整備に取り組んでいる。 
2030 年までの GHG 排出削減目標 
条件なし 条件つき 
（単位：%） 
GHG 量 
（単位：百万 t-CO2） 
（単位：%） 
GHG 量 
（単位：百万 t-CO2） 
エネルギー 4.4 29.46 9.8 65.93 
農業 5.8 6.36 41.8 45.78 
廃棄物 8.6 4.16 42.1 20.23 
LULUF 50.5 22.67 145.7 66.0 
合計 8 62.65 25 197.94 
出所：INDC より日本テピア作成 
省エネの推進へ 
ベトナム商工省は 2016 年、ビール・飲料産業、プラスチック産業、鉄鋼産業の 3 産業
において、エネルギー消費量基準を相次いで設定。2020 年までと 2025 年までの基準を定
め、段階的なエネルギー消費量の削減を指示した。また、上記該当分野の事業者に対して、
基準を満たすための省エネ計画策定・取組み推進、エネルギー消費量等の年次報告提出を
義務付けた。さらに現在、化学工業分野におけるエネルギー消費量基準の策定も行われて
いるところである。 
ベトナムと日本は、優れた低炭素技術等の途上国への導入に対して日本政府の補助金を
拠出し、削減された GHG について日本政府の貢献量に換算する枠組みである二国間クレ
ジット制度（JCM）にも署名しており、これまでに 4 件のプロジェクトが登録されている。
今後各分野において高まることが見込まれる省エネニーズに対して、こうした制度を活用
しつつ、日本企業の強みである省エネ技術の導入を目指すことも一案である。 
（武笠 蕗乃） 