平成 29 年 6 月 
平成 28 年度事業報告書 
                 
一般社団法人 日本戦没者遺骨収集推進協会 
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平成２８年度に日本戦没者遺骨収集推進協会（以下「本協会」と言う。）が実
施した事業の概要は、次のとおりである。  １．戦没者の遺骨収集のために必要な情報の収集  （１）実施報告 
平成 28 年 11 月より、米国及び豪州の公文書館等での資料調査を実施した。 米国は５回、豪州は３回の資料調査を実施した。 米国では、2,368 件のファイルの調査で、10,027 枚の資料を取得し、豪州で
は、2,053 件のファイルの調査で、5,580 枚の資料を取得し、それぞれ厚生労働省に報告した。 
情報資料の適時の活用、本協会の各社員団体との情報共有の観点から、海外
資料調査時に取得した有効情報の内、日本人戦没者の埋葬地等が特定できそうな情報を「速報」という形で発信した。年度末までに、62 件の「速報」を関係社員団体に発信した。 
この他、概ね各戦域の地図データも厚生労働省から提供を受けた。このデー
タは容量が大きく、社員団体との共有は困難であるため、社員団体にはそれぞれ大まかな地図リストを配布している。 
取得した資料の内訳は別紙１のとおり。 
  （２）実施状況  
派遣区分 派遣期間 派遣体制 
閲覧ファイル数 
取得資料枚数 
海外資料調査派遣（米国） 11 月から 3 月 
現地作業員を雇用 2,368 
延べ４名 10,027 
海外資料調査派遣（豪州） 11 月から 3 月 
現地作業員を雇用 2,053 
延べ 2 名 5,580 
－ 4,421 
延べ 6 名 15,607 
 ２．戦没者の遺骨の収容や本邦への送還  （１）実施報告  平成28年11月実施の硫黄島派遣から本協会が主体となって遺骨収集を実施した結果、総計 355 柱を収容、488 柱を本邦へ送還した。派遣人員は延べ 136名。 
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詳細は別紙２のとおり。 
  （２）実施状況  
派遣区分 派遣日程 日数 派遣体制 
硫黄島戦没者遺骨収集派遣 
（第3 回収容） 
11 月21 日 ～ 12 月7 日 17 日間 32 名 
硫黄島戦没者遺骨収集派遣 
（第4 回収容） 
1 月17 日 ～ 2 月2 日 17 日間 35 名 
硫黄島戦没者遺骨収集派遣 
（第14 回掘削立会） 
11 月28 日 ～ 12 月12 日 15 日間 2 名 0 柱 
硫黄島戦没者遺骨収集派遣 
（第15 回掘削立会） 
12 月11 日 ～ 12 月19 日 9 日間 3 名 0 柱 
硫黄島戦没者遺骨収集派遣 
（第16 回掘削立会） 
1 月11 日 ～ 1 月26 日 16 日間 3 名 0 柱 
硫黄島戦没者遺骨収集派遣 
（第17 回掘削立会） 
1 月25 日 ～ 2 月9 日 16 日間 3 名 0 柱 
硫黄島戦没者遺骨収集派遣 
（第18 回掘削立会） 
2 月8 日 ～ 2 月20 日 13 日間 3 名 0 柱 
硫黄島戦没者遺骨収集派遣 
（第19 回掘削立会） 
3 月1 日 ～ 3 月6 日 6 日間 3 名 0 柱 
硫黄島戦没者遺骨収集派遣 
（第20 回掘削立会） 
3 月8 日 ～ 3 月13 日 6 日間 3 名 0 柱 
硫黄島視察業務派遣 1 月25 日 ～ 1 月31 日 7 日間 1 名 硫黄島視察業務 
ソロモン諸島戦没者遺骨収集派遣 11 月27 日 ～ 12 月5 日 9 日間 9 名 
150 柱 
パラオ諸島戦没者遺骨収集派遣 11 月28 日 ～ 12 月9 日 12 日間 6 名 
東部ニューギニア 
戦没者遺骨収集派遣 
2 月8 日 ～ 2 月23 日 16 日間 11 名 
112 柱 
112 柱 
ミャンマー戦没者遺骨収集派遣 3 月8 日 ～ 3 月23 日 16 日間 9 名 
ビスマーク諸島 
戦没者遺骨収集派遣 
3 月10 日 ～ 3 月23 日 14 日間 9 名 
173 柱 
173 柱 
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派遣区分 派遣日程 日数 派遣体制 
トラック諸島戦没者遺骨収集派遣 3 月11 日 ～ 3 月23 日 13 日間 4 名 
７地域 １６回  136 名 
355 柱 
488 柱 
 ３．法人設立及び事務局の運営  （１）法人設立 
【第１回新法人設立連絡会議】 
平成 28 年２月 23 日、14 時より靖国会館「九段の間」で「第１回新法人連
絡会議」を開催した。 
12 団体が初めて一堂に会し、遺骨収集を実施するための指定法人を目指す
ための新法人の設立について協議された。  【第２回新法人設立連絡会議】 
平成 28 年４月６日、13 時 30 分より「千代田会館４階会議室」で「第２回
新法人設立連絡会議」を開催した。 
12 団体に「新法人の名称」「定款」「印章規程」「会費規程」が諮られ審議
【主たる事務所の設置】 
  平成 28 年６月 1 日、東京都港区新橋 2-20-15 新橋駅前ビル１号館 311 号
室に主たる事務所を設置した。 
【第３回新法人設立連絡会議】 
平成 28 年６月７日、13 時より靖国会館「田安の間」で「第３回新法人設
立連絡会議」を開催した。 
12 団体に「設立趣意書」「役員報酬基準」「会長及び役員の選任」が諮られ、
審議の結果、いずれも承認された。 
12 団体は社員となり、会長に尾辻秀久参議院議員が、副会長に眞野章氏が
就任した他、理事 10 名並びに監事１名が就任した。 
【第１回理事会】 
平成 28 年６月７日、13 時 50 分より靖国会館「田安の間」で「第１回理事
会」を開催した。 
第３回新法人設立連絡会議で承認された理事 10 名の中から「副会長代表
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理事、専務理事、専務理事代行理事」が選出され、いずれも承認された。 
その他、「会計規程」「会費規程」が諮られ、審議の結果、いずれも承認さ
【定款認証】 
  平成 28 年６月 23 日、公証人から定款の認証を受けた。  
  平成 28 年７月１日、一般社団法人「日本戦没者遺骨収集推進協会」として
東京法務局に登記した。 
【第２回臨時理事会】 
  平成 28 年７月 27 日、13 時 30 分より「田中田村町ビル５D 会議室」で
「第２回臨時理事会」を開催した。 
出席理事８名（監事１名）に「指定法人への申請」「各種規程」「基本計画」
が諮られ、審議の結果、いずれも承認された。 
【指定法人の申請書】 
  平成 28 年７月 29 日、厚生労働大臣に戦没者の遺骨収集の推進に関する法
律の規定による指定法人の申請を行った。 
【指定法人の指定】 
  平成 28 年８月 19 日、厚生労働大臣より指定法人として指定された。  
【第１回社員総会】 
平成 28 年８月 30 日、14 時より「千代田会館４階会議室」で「第１回社員
総会」を開催した。 
社員に「平成 28 年度事業計画書」「平成 28 年度収支予算書」が諮られ、
審議の結果、いずれも承認された。  【主たる事務所の移転】 
  平成 28 年 10 月 26 日、東京都港区虎ノ門 2-5-21 寿ビル５階に主たる事務
所を開設し、移転した。 
【第２回臨時社員総会】 
平成 28 年 11 月 14 日、11 時より「ハロー貸会議室虎ノ門６階」で「第２
回臨時社員総会」を開催した。 
12 社員団体に「定款改正」「会長の理事就任」「役員報酬基準の改正」「国
の事業の受託契約」「本協会の英語表記」が諮られ、審議の結果、いずれも承
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認された。  【第３回臨時理事会】 
  平成 28 年 11 月 14 日、12 時 20 分より「ハロー貸会議室虎ノ門６階」で
「第３回臨時理事会」を開催した。 
理事 11 名（監事１名）に「会長を代表理事に選任」「定款改正に伴う関連
規定の改正」「旅費規程及び個人情報の保護規程」「代表理事の業務執行の順位」「事務局長の任命」が議案として諮られ、審議の結果、いずれも承認された。 
【変更登記の申請】 
  平成 28 年 12 月 13 日、東京法務局へ代表理事及び理事の就任、主たる事
務所の変更登記を申請した。 
【第４回理事会】 
  平成 29 年３月 28 日、13 時 30 分より「ハロー貸会議室虎ノ門３階」で
「第４回理事会」を開催した。 
理事 11 名（監事１名）に「平成 29 年度事業計画書」「平成 29 年度収支予
算書」、「文書取扱規定及び物品管理規定」、「臨時職員等給与規程の一部改正」
が議案として諮られ、審議の結果、いずれも承認された。また、旅費規程細則の一部改正（３月 24 日会長決定）が報告された。 
 （２）事務局の運営 
【職員採用】 
平成 28 年 11 月１日付、事業部長、情報収集部長、総務主任の３名を採用
同年 11 月 17 日付、情報管理主任、地域主任（国内）の２名を採用した。 同年 12 月１日付、地域主任（北方地域）１名を採用した。 同年 12 月 16 日付、派遣員３名を採用した。 平成 29 年１月 10 日付、臨時職員１名、事業単位派遣員１名を採用。 
【意見交換会の開催】 
  平成 29 年１月 13 日、社員団体事務局担当者を招致して、本協会の今後の
遺骨収集の取り組み等に関する意見交換会を実施。社員総会や理事会とは別に特定の議題を設けず、自由な発想で自由に発言を交わす場として、会議での結論付けはせず方向性を見出すことを目的に開催し、活発な意見が交わされた。 
【平成 30 年度予算に対する要望】 
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  平成 29 年３月 28 日に開催された第４回理事会で、平成 30 年度予算に本
協会の要望を反映させることを目的に、厚生労働省への要望事項の取りまとめが確認された。 
  （この要望事項は、４月 26 日、厚生労働省へ提出した。） 