第81回定時株主総会招集ご通知に際してのイ ン タ ー ネット開示事項
連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記
（連結計算書類の連結注記表）
計 算 書 類 に 係 る 重 要 な 会 計 方 針 及 び そ の 他 の 注 記
（個別注記表）
（自2020年４月１日至2021年３月31日）
「連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記（連結計算書類の連結注記表）」および「計算書類に係る重要な会計方針及びその他の注記（個別注記表）」につきましては、法令および定款第19 条 の 規 定 に 基 づ き、 イ ン タ ー ネ ッ ト 上 の 当 社 ホ ー ム ペ ー ジ（https://www.toso.co.jp）に掲載することにより株主の皆さまに提供しております。
（連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記）１．連結の範囲に関する事項連結子会社…………６社会社名………………サイレントグリス株式会社、トーソーサービス株式会社、P.T.トーソー・インダストリー・インドネシア、東装窓飾（上海）有限公司、フジホーム株式会社、トーソー流通サービス株式会社２．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社のうち、P.T.トーソー・インダストリー・インドネシアおよび東装窓飾（上海）有限公司の決算日は12月31日であります。連結計算書類の作成に当たっては、それぞれ同決算日現在の計算書類を使用し、連結決算日との間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。なお、上記以外の連結子会社の決算日は、連結計算書類作成会社と同一であります。３．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準および評価方法①有価証券その他有価証券・時価のあるもの………連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）・時価のないもの………移動平均法による原価法②デリバティブ………………原則として時価法③たな卸資産(イ)商品、製品、仕掛品・当社および連結子会社………総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）(ロ)原材料・当社および連結子会社………総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)(ハ)貯蔵品…………………………主として最終仕入原価法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）当社および国内連結子会社は、定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。建物及び構築物３年～50年機械装置及び運搬具２年～12年工具器具及び備品２年～20年
また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額（取得価額の５％）まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。在外連結子会社は、所在地国の会計基準に従い、建物については見積耐用年数に基づく定額法、その他の有形固定資産（リース資産を含む）については主として見積耐用年数に基づく定率法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。建物及び構築物20年機械装置及び運搬具４年～８年工具器具及び備品４年～８年②無形固定資産（リース資産を除く）定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。(3) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金当社および国内連結子会社は、売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。在外連結子会社の一部は、貸倒見積額を計上することとしております。
(4) その他連結計算書類作成のための基本となる重要な事項①重要なヘッジ会計の方法(イ)ヘッジ会計の方法原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理の要件を満たしている場合には振当処理によっております。また、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合には特例処理によっております。(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象a.ヘッジ手段：為替予約ヘッジ対象：外貨建金銭債権債務および外貨建予定取引b.ヘッジ手段：金利スワップヘッジ対象：借入金(ハ)ヘッジ方針「デリバティブ取引取扱細則」に基づき、外貨建取引における為替相場の変動リスクをヘッジするため、通常業務を遂行する上で将来発生する外貨建資金需要を踏まえ、必要な範囲内で為替予約を行っております。また、借入金にかかる金利変動リスクをヘッジするため、通常業務を遂行する上で必要となる資金需要を踏まえ、必要な範囲内で金利スワップを行っております。従って投機的な取引は一切行わない方針であります。
(ニ)ヘッジ有効性評価の方法為替予約については、ヘッジ対象とヘッジ手段の重要な条件が一致していることを事前テストで確認し、また、四半期毎にその有効性が継続していることを事後テストで確認しております。なお、外貨建予定取引については、過去の取引実績および予算等を総合的に勘案し、取引の実行可能性が極めて高いことを事前テストで確認するとともに、四半期毎にその有効性が継続していることを事後テストで確認しております。金利スワップについては、特例処理の要件を満たすため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。②退職給付に係る会計処理の方法退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理しております。未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。③消費税等の会計処理税抜方式によっております。
（追加情報）当社連結子会社は、役員の退職慰労金の支払いに充てるため、役員退職慰労金支給に関する内規に基づく期末要支給額を役員退職慰労引当金として計上しておりましたが、2020年５月８日開催の連結子会社取締役会において、役員退職慰労金制度を廃止することを決議しました。これに伴い、「役員退職慰労引当金」を全額取崩し、打切り支給額の未払い分1,192千円を、「長期未払金」として固定負債の「その他」に含めて表示しております。
（表示方法の変更に関する注記）「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結計算書類から適用し、重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
（会計上の見積りに関する注記）会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結計算書類にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
たな卸資産3,183,762千円
たな卸資産は、主に収益性の低下による簿価切り下げの方法により評価しております。当該評価
は、将来の不確実な経済条件の変動などによる影響を受ける場合があり、急激に収益性が悪化する場
合、たな卸資産の評価減の金額が増加し、翌連結会計年度の連結計算書類において、たな卸資産の金
額に重要な影響を与える可能性があります。
（連結貸借対照表に関する注記）１．有形固定資産の減価償却累計額12,011,438千円２．有形固定資産の取得価額から控除されている保険差益の圧縮記帳額建物及び構築物13,762千円
（連結損益計算書に関する注記）特別損失に計上しております「その他」は、国際送金詐欺における損失額であります。
（連結株主資本等変動計算書に関する注記）１．発行済株式の種類および総数並びに自己株式の種類および株式数に関する事項(単位：千株)
当連結会計年度期首株式数
当連結会計年度増加株式数
当連結会計年度減少株式数
当連結会計年度末株式数
普通株式10,000－－10,000
普通株式1,0940261,068
(注)自己株式の数の増加0千株は、単元未満株式の買い取りによる増加0千株であります。自己株式の数の減少26千株は、取締役会決議に基づく譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分であります。
２．配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議株式の種類配当金の総額１株当たり配当額基準日効力発生日
2020 年 ６ 月 25 日定 時 株 主 総 会普通株式44,525千円５円2020年３月31日2020年６月26日
2020 年 11 月 17 日取締役会普通株式44,657千円５円2020年９月30日2020年12月１日
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議予定株式の種類
配当金の総額
１株当たり配当額基準日効力発生日
2021 年 ６ 月 25 日定 時 株 主 総 会普通株式利益剰余金44,657千円５円2021年３月31日2021年６月28日
（金融商品に関する注記）１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループは、資金運用については主に短期的な預金等に限定し、また、資金調達については、銀行借入による方針であります。デリバティブは、外貨建取引における為替変動のリスクを回避するため、また、借入金にかかる金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っておりません。(2) 金融商品の内容およびそのリスクならびにリスクの管理体制営業債権である受取手形及び売掛金ならびに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しましては、当社グループの「与信管理実施細則」に基づき、取引先毎の期日管理および残高管理を行うとともに信用状況を把握する体制をとっております。投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。営業債務である支払手形及び買掛金ならびに電子記録債務は、ほとんど１年以内の支払期日であります。またその一部には、外貨建仕入から発生したものが含まれており、為替の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（為替予約取引）を利用してヘッジしております。借入金による資金調達に関して、運転資金につきましては、返済期限が１年以内の短期借入金により、調達することを基本としております。また、生産設備等への設備投資資金につきましては、長期借入金およびファイナンス・リース取引により、調達することを基本としております。長期借入金の一部は、変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、契約時に支払額が確定しており、金利変動リスクはありません。法人税、住民税（都道府県民税および市町村民税をいう。）および事業税の未払額である未払法人税等と未払消費税等は、そのほぼすべてが２ヶ月以内に納付期限が到来するものであります。未払金につきましては、その多くが営業経費であり、５ヶ月以内に支払期限が到来するものであります。デリバティブ取引につきましては、「デリバティブ取引取扱細則」に基づき、外貨建取引における為替相場の変動リスクをヘッジするため、通常業務を遂行する上で将来発生する外貨建資金需要を踏まえ、必要な範囲内で為替予約を行っております。また、借入金に係る金利変動リスクをヘッジするため、通常業務を遂行する上で必要となる資金需要を踏まえ、必要な範囲内で金利スワップを行っております。従って投機的な取引は一切行わない方針であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。２．金融商品の時価等に関する事項2021年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません(（注）２.参照）。（単位：千円）
連結貸借対照表計上額時価差額
(1) 現金及び預金4,021,7134,021,713－
(2) 受取手形及び売掛金5,436,7495,436,749－
(3) 電子記録債権2,332,8552,332,855－
(4) 投資有価証券
その他有価証券582,997582,997－
資産計12,374,31612,374,316－
(1) 支払手形及び買掛金838,963838,963－
(2) 電子記録債務1,836,9711,836,971－
(3) 短期借入金1,463,5201,463,520－
(4) 未払金703,418703,418－
(5) 未払法人税等185,732185,732－
(6）未払消費税等183,655183,655－
(7) 長期借入金987,250987,887637
(8) 長期リース債務170,624170,787162
負債計6,370,1366,370,936800
デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているもの241,227241,227－
デリバティブ取引計241,227241,227－
(※1)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は、純額で表示しております。(※2)(7) 長期借入金には、性質、時価算定方法が同様であるため、１年内返済予定の長期借入金を含めております。(※3)(8) 長期リース債務には、性質、時価算定方法が同様であるため、１年内支払予定のリース債務を含めております。
(注)１．金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項資産(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金ならびに(3) 電子記録債権これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。(4) 投資有価証券これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
負債(1) 支払手形及び買掛金ならびに（2) 電子記録債務これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。(3) 短期借入金、(4) 未払金、(5) 未払法人税等ならびに(6) 未払消費税等これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。(7) 長期借入金長期借入金の時価は、元利金の合計額を、当該長期借入金の残存期間および信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金は、金利スワップとして特例処理の対象とされており（下記デリバティブ取引参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、当該長期借入金の残存期間および信用リスクを加味した利率で割り引いて算定する方法によっております。(8) 長期リース債務長期リース債務の時価は、元利金の合計額を当該長期リース債務の残存期間および信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引ヘッジ会計が適用されているものヘッジ会計の方法毎の連結決算日における契約額または、契約において定められた元本相当額は、次のとおりであります。(1) 通貨関連(単位：千円)
ヘッジ会計の方法
デリバティブ取引の種類
主なヘッジ対象契約額等うち１年超時価(*)当該時価の算定方法
為替予約等の振当処理
為替予約取引
買掛金3,422,8001,972,800241,227
取引金融機関から提示された価格等によっている。買建
(*) 振当処理済みの為替予約等については、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該買掛金の時価に含めて記載しております（上記(1) 支払手形及び買掛金参照）。
(2) 金利関連(単位：千円)
ヘッジ会計の方法
デリバティブ取引の種類
主なヘッジ対象契約額等うち１年超時価当該時価の算定方法
金利スワップの特例処理
金利スワップ取引
長期借入金620,000330,000(*)―支払固定
(*) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております（上記(7) 長期借入金参照）。(注)２．時価のないものは、非上場株式（連結貸借対照表計上額19,557千円）であり、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4) 投資有価証券その他有価証券」には含めておりません。
（１株当たり情報に関する注記）
１．１株当たり純資産額1,411円12銭
２．１株当たり当期純利益84円15銭
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）１．資産の評価基準および評価方法(1) 有価証券①関係会社株式………移動平均法による原価法②その他有価証券・時価のあるもの……決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)・時価のないもの……移動平均法による原価法(2) デリバティブ………原則として時価法(3) たな卸資産①製品、原材料、仕掛品………総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)②貯蔵品…………………………最終仕入原価法２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。建物３年～50年機械及び装置２年～12年工具器具及び備品２年～20年また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額（取得価額の５％）まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。(2) 無形固定資産（リース資産を除く）定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。(3) リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。(4) 長期前払費用……均等償却３．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。(2) 退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から損益処理することとしております。なお、当事業年度末における年金資産が、退職給付債務から未認識数理計算上の差異等を控除した額を超過する場合には、「前払年金費用」として投資その他の資産に計上しております。４．その他計算書類作成のための基本となる重要な事項(1) ヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理の要件を満たしている場合には振当処理によっております。また、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合には特例処理によっております。②ヘッジ手段とヘッジ対象a.ヘッジ手段………………為替予約ヘッジ対象………………外貨建金銭債権債務および外貨建予定取引b.ヘッジ手段………………金利スワップヘッジ対象………………借入金③ヘッジ方針「デリバティブ取引取扱細則」に基づき、外貨建取引における為替相場の変動リスクをヘッジするため、通常業務を遂行する上で将来発生する外貨建資金需要を踏まえ、必要な範囲内で為替予約を行っております。また、借入金にかかる金利変動リスクをヘッジするため、通常業務を遂行する上で必要となる資金需要を踏まえ、必要な範囲内で金利スワップを行っております。従って投機的な取引は一切行わない方針であります。④ヘッジ有効性評価の方法為替予約については、ヘッジ対象とヘッジ手段の重要な条件が一致していることを事前テストで確認し、また、四半期毎にその有効性が継続していることを事後テストで確認しております。なお、外貨建予定取引については、過去の取引実績および予算等を総合的に勘案し、取引の実行可能性が極めて高いことを事前テストで確認するとともに、四半期毎にその有効性が継続していることを事後テストで確認しております。金利スワップについては、特例処理の要件を満たすため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。(2) 退職給付に係る会計処理退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結計算書類における会計処理と異なっております。(3) 消費税等の会計処理税抜方式によっております。
（表示方法の変更に関する注記）「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る計算書類から適用し、重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
― 10 ―
（会計上の見積りに関する注記）会計上の見積りにより当事業年度に係る計算書類にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるもの及び計上した金額は、次のとおりです。
製品1,102,715千円仕掛品118,829千円原材料及び貯蔵品1,606,941千円
製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品は、主に収益性の低下による簿価切り下げの方法により評価し
ております。当該評価は、将来の不確実な経済条件の変動などによる影響を受ける場合があり、急
激に収益性が悪化する場合、製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品の評価減の金額が増加し、翌事業年
度の計算書類において、製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品の金額に重要な影響を与える可能性があ
（貸借対照表に関する注記）１．関係会社に対する金銭債権短期金銭債権408,095千円長期金銭債権32,000千円２．関係会社に対する金銭債務短期金銭債務1,030,160千円長期金銭債務190千円３．有形固定資産の減価償却累計額10,608,904千円４．有形固定資産の取得価額から控除されている保険差益の圧縮記帳額建物13,762千円５．保証債務下記の関係会社の金融機関からの借入金に対し、債務保証を行っております。
P.T.トーソー・インダストリー・インドネシア110,720千円
（損益計算書に関する注記）１．関係会社との取引高の総額営業取引による取引高の総額売上高703,374千円仕入高2,299,230千円販売費及び一般管理費2,025,077千円営業取引以外の取引による取引高の総額33,961千円２．特別損失に計上しております「その他」は、国際送金詐欺における損失額であります。
（株主資本等変動計算書に関する注記）自己株式の種類および株式数に関する事項(単位：千株)
当事業年度期首株式数
当事業年度増加株式数
当事業年度減少株式数
当事業年度末株式数自己株式普通株式1,0940261,068(注)自己株式の数の増加は、単元未満株式の買い取り0千株による増加分です。自己株式の数の減少は、取締役会決議に基づく譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分26千株による減少分です。
― 11 ―
（税効果会計に関する注記）１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳繰延税金資産投資有価証券評価損146,369千円未払賞与111,369千円たな卸資産評価損63,340千円資産除去債務39,943千円減損損失39,810千円関係会社株式・出資金評価損37,803千円ソフトウエア償却超過額26,615千円未払社会保険料16,886千円未払事業税13,179千円役員退職慰労引当金11,627千円貸倒引当金繰入超過額8,890千円その他23,818千円小計539,655千円評価性引当額△259,452千円繰延税金資産合計280,202千円繰延税金負債前払年金費用165,620千円繰延ヘッジ損益73,815千円その他有価証券評価差額金52,810千円固定資産圧縮積立額31,347千円買換資産圧縮積立額16,749千円資産除去債務に対応する除去費用1,180千円その他795千円繰延税金負債合計342,319千円繰延税金資産(負債)の純額△62,116千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳法定実効税率30.6％(調整)交際費等永久に損金に算入されない項目1.0％受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.7％住民税均等割等3.3％評価性引当額の減少△0.5％過年度法人税等△1.4％その他0.2％税効果会計適用後の法人税等の負担率32.5％
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（関連当事者との取引に関する注記）
会社等の名称所在地
資本金又は出資金(千円)
議決権等の所有(被所有)割合(％)
関連当事者との関係
取引金額(千円)(注)4
期末残高(千円)
サイレントグ リ ス株 式 会 社
東京都新宿区70,000
室内装飾関連事業
(所有)直接90.00
子会社製品の生産子会社製品の購入当社製品の販売役員の兼任資金の預り
CMS 預 入(注)1400,026
関係会社預 り 金 283,443CMS 払 出(注)1340,208
支払利息(注)1955
ト ー ソ ーサ ー ビ ス株 式 会 社
東京都中央区50,000
室内装飾関連事業
(所有)直接100.00
当社製品の販売施工取付の委託役員の兼任資金の預り設備の提供
カーテンレール・ブラインド等の販売(注)2
560,438 売 掛 金 298,340
CMS 預 入(注)1850,838
関係会社預 り 金 284,088CMS 払 出(注)1879,052
支払利息(注)11,140
フジホーム株 式 会 社
東京都中央区35,000 その他の事業
(所有)直接100.00
CMS 預 入(注)1216,716
関係会社預 り 金32,320CMS 払 出(注)1216,577
支払利息(注)156
ト ー ソ ー流通サービス株式会社
茨 城 県つ く ばみらい市
50,000 その他の事業
(所有)直接100.00
倉庫業荷造梱包業貨物運送取扱事業役員の兼任資金の預り設備の提供
配送費の仕入(注)３
2,094,480
未 払 金 223,056
CMS 預 入(注)12,116,856
CMS 払 出(注)12,467,114
支払利息(注)11,328
(注)1．グループ内資金の円滑運用のためにＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）を導入しております。なお、約定利息については市場金利を勘案した上で合理的に決定しております。2．トーソーサービス株式会社とのカーテンレール・ブラインド等の販売取引については、原則として市場価格、取引先の総原価および当社の希望価格に基づいて交渉の上、決定しております。3．トーソ流通サービス株式会社からの仕入取引については、原則として市場価格、取引先の総原価およびトーソー流通サービスの希望価格に基づいて交渉の上、決定しております。4．取引金額には消費税等を含めておりません。
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（１株当たり情報に関する注記）１．１株当たり純資産額1,260円94銭２．１株当たり当期純利益72円84銭
(重要な後発事象に関する注記)連結子会社の吸収合併について当社は、2021年４月１日を効力発生日として、当社の完全子会社であり連結子会社であるトーソー流通サービス株式会社を吸収合併いたしました。
１ 取引の概要(1)被結合企業の名称及びその事業の内容被結合企業の名称トーソー流通サービス株式会社事業の内容輸配送および物流センター事業等(2)企業結合日2021年４月１日(3)企業結合の法的形式当社を存続会社、トーソー流通サービス株式会社を消滅会社とする吸収合併(4)結合後企業の名称トーソー株式会社(5)その他取引の概要に関する事項トーソー流通サービス株式会社は。当社グループの製品等の輸配送および物流センター事業等を行ってまいりましたが、経営の効率化による競争力強化を図るため、同社を吸収合併することとしました。
２ 実施する会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号2019年（平成31年）１月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号2019年（平成31年）１月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。これにより、翌事業年度において抱合せ株式消滅差益312,636千円を特別利益に計上する予定であります。
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