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浅口市災害廃棄物処理計画の概要 
 計画について  
〇「災害廃棄物対策指針」（国の指針）に基づき、本市の災害廃棄物の適正かつ迅速な処
理を目的に策定するものです。 
〇自然災害により発生した災害廃棄物の処理において、本市が被災することを想定し、
「災害予防」「災害応急対応」「災害復旧・復興等」に必要となる基本的な事項をとり
まとめました。 
〇今後は、本計画をもとに災害廃棄物処理に係る関係主体との情報共有と教育・訓練を
重ね、災害廃棄物処理の対応能力の向上を図ります。 
 被害想定  
〇本市に最も大きな被害をもたらすと想定される災害は、南海トラフ巨大地震パターン１
（直後破壊）冬１８時です。 
〇災害廃棄物発生量は、約 14 万ｔ（津波堆積物を含む。）と推計され、これは本市の年
間ごみ処理量約 1. 2 万ｔの 12 年分に相当します。 
 処理期間の設定  
〇災害廃棄物の処理は、早期の復旧・復興に資するよう、できるだけ早く完了します。 
〇災害の規模や災害廃棄物発生量に応じて、適切な処理期間を設定します。 
〇大規模災害においても 3 年以内の処理完了を目指します。 
〇処理期間について国の指針が示された場合は、その期間との整合性を図ります。 
 災害廃棄物種類別発生量 
 発生量（t） 割合（％）  
可燃物 15,583 10.9  
地震の規模 M９．０   不燃物 15,685 10.8  
最大避難者数 ５，５６０人   ｺﾝｸﾘｰﾄがら 45,066 31.1  
全壊  １８７棟   金属 5,720 3.9  
半壊 ２，７３５棟   柱角材 4,675 3.2  
津波 ２４３ha   津波堆積物 58,142 40.1  
（３０cm 以上の津波浸水面積）   合計 144,871 100.0  
南海トラフ巨大地震 
パターン１（直後破壊）冬１８時 
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 処理の流れ  
〇災害廃棄物は、被災現場から集積所に搬入され、そこで簡単に分別して仮置場へ搬入
し、仮置場に分別して集積・保管します。これらの災害廃棄物は、種類や性状に応じ
て破砕、選別、焼却等の中間処理を行い、再生利用、最終処分を行います。 
〇既存の廃棄物処理施設等、中間処理場において目標期間内で処理しきれない等の場合
は、二次仮置場を設置して、必要に応じて破砕、選別、焼却のための仮設処理施設を
設置します。 
〇災害廃棄物の処理は、環境負荷の低減や資源の有効利用の観点から、可能な限りリサ 
イクルを進め、焼却処理量及び最終処分量の削減に努めます。 
 〇災害廃棄物の種類別の処理方法について、基本的な考え方を下図に示します。 
※数量は、南海トラフ巨大地震 パターン１（直後破壊）を記載している。 
処理の方法 
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 仮置場  
〇仮置場は、災害廃棄物を一時的に集積する場所です。 
〇仮置場では、円滑に通行できるよう一方通行の動線とし、仮置場内の配置が分かりやす
いよう配置図を事前配布または入口で配布します。 
〇平常時から被害想定に対応した仮置場の面積、設置場所及び設置数を考慮し、仮置場 
候補地を選定します。 
〇本計画では２ヶ所、仮置場の候補（案）を示していますが、約 16,000 ㎡の必要な面
積が不足していることから、引き続き候補の選定に努めます。 
災害廃棄物の分別は、処理期間の短縮や最終処分量、処理費用の削減につながるため、
極めて重要です。 
○仮置場の分別を徹底するには、被災場所からの搬出時の分別が重要です。 
被災者には、同じ袋に雑多な種類の災害廃棄物を混合しない等、分別を周知します。 
南海トラフ巨大地震（発生量約 14.4 万 t）で必要な仮置場面積 ２８，６９２㎡ 
分別の徹底 
一次仮置場の配置例 
（出典：東日本大震災における震災廃棄物処理の記録（仙台市 平成２８年３月）の内容を加筆修正） 
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○仮置場では、混合した災害廃棄物の持ち込み者には、袋から出して分別を行うよう依頼
し、作業を手伝います。 
○火災予防のため、ガスボンベ等の危険物は搬入しないよう徹底し、搬入された場合は、
他の災害廃棄物と分けて保管します。 
生活環境保全のためには、発災後、速やかに収集運搬体制を確保し、災害廃棄物を撤去
することが重要です。 
水害時には、水分を多く含む粗大ごみが多量に発生するため、平常時の体制では困難に
なります。そのため、人員、車両の増加や、重機を用いる等の対応が必要です。 
〇被災地の状況を把握して、車両を手配します。収集運搬車両等が不足する場合は、近隣
市町村や県へ支援要請を行います。 
〇収集運搬能力や交通事情等を踏まえ、災害廃棄物を仮置場へ搬入する方法を決定します。 
〇平常時に検討した収集運搬方法やルートを基に、道路の被災状況や交通渋滞を考慮した
効率的なルートを決定します。 
 生活ごみ・避難所ごみ・し尿  
〇災害時の避難所では、非常食の容器等のごみが多く発生し、使用済み衣類や簡易トイレ
等の平常時とは異なるごみが発生します。 
〇既存の処理施設が被災した場合、避難所ごみを含む生活ごみの処理を近隣の市町村に要
請することになるため、避難者数や生活ごみの発生原単位等から避難所ごみを含む生活
ごみの発生量を推計し、収集運搬及び処理体制を検討します。 
〇災害時には、断水等で水洗トイレが使用できなくなり、通常よりもし尿が多く発生する
ことが想定されます。 
〇仮設トイレは、避難者だけではなく、在宅住民も利用することを考慮し、適正な数を設
置する必要があります。 
〇最大規模の災害時におけるし尿発生量は 6.2kL/日であり、災害前と比較して約 1.2 倍
となります。 
 計画の進行管理  
〇平常時から災害廃棄物処理に係る備えを進め、関係者との情報共有と効果的な教育・
訓練を実施して評価・検討を行い、必要に応じて見直しを行います。 
南海トラフ巨大地震で必要な仮設トイレ数 １２４基 