IFRS 第 16 号「リース」解説セミナーのご案内 
主催：BDO 三優監査法人 
拝啓 時下ますますご清祥のこととお慶び申し上げます。 
BDO 三優監査法人では、１１月１９日（火）に IFRS 第 16 号 リース基準の解説セミナー（無料）
を開催致します。 
 最近の日本基準の動向として、企業会計基準委員会（ASBJ）から IFRS を踏まえた収益認識基準が
公表され、リースについても、資産及び負債を認識する会計基準の開発に着手しています。 
IFRS 第 16 号「リース」は、2019 年１月１日以降開始する事業年度から適用となっています。 このような状況を鑑みるに、IFRS 適用、日本基準への対応のいずれにおいても、IFRS の知識を得
ることは、今後の会計処理を理解する上でもますます重要と考えられます。 
 このセミナーでは、基準の基本的内容だけでなく、皆様からご質問いただくリース期間、割引率
等について、実務上、企業としてどのように考えたらよいか、という観点からも説明致します。 
IFRS を適用済及び IFRS 適用を検討されている企業の皆様だけでなく、将来の日本基準を見据え、
予習としてご参加いただく企業の皆様も歓迎致します。 （なお、本セミナーの内容は、2019 年６月開催と概ね同様です）。 
 ご多忙の折とは存じますが、皆様のご参加をお待ちしております。  
《日時》 ２０１９年１１月１９日（火） １４:３０から１７:００ 
（受付開始  １４:００）  
《場所》 BDO 三優監査法人（東京事務所） １４階 セミナールーム 
（東京都新宿区西新宿１－２４－１ 新宿エステック情報ビル １４階） 
 《定員》 ３０名  （大変恐れ入りますが、お申込みは 1 社 2 名様まで、とさせていただきます。） 
 《参加費》 無 料   （同業他社様のご参加はお断りしております。）  《セミナー概要》 
テーマ 講師 
１４:３０～１７:００ 
リース（IFRS 第 16 号） 
・基準の基本的内容 
（従前の基準からの変更点） （日本基準との相違） 
・実務への影響及び論点 
（リース期間、割引率、サブリース等）    
・Q & A 
（途中休憩あり） 
シニアマネージャー・公認会計士 
田中 大（IFRS 推進室 リーダー） 
 IFRS Country Leaderとして、各国のBDO オフィスと連携し、IFRS 導入支援、IFRS 適用企業の監査を支援。 また、JICPA 中小事務所IFRS専門委員会に参画。FASF 国際会計人材ネットワーク登録者。 
 《お申込み方法》 
下記 URL、もしくは QR コードよりお申し込み下さい。スマートフォンからもお申込みいただけ
ます。お申込み後、E-mail にて受付完了をお知らせ致します。 
ご提供いただく個人情報については、弊法人の個人情報保護方針に基づき、適正に管理致します。
また、弊法人が提供するサービスのご案内、各種お問い合わせへの回答、セミナー・研修会等のご案内等に利用させていただくことがございます。 
 お申し込み時パスワード：BDOIFRS    (ﾋﾞｰ･ﾃﾞｨｰ･ｵｰ･ｱｲ･ｴﾌ･ｱｰﾙ･ｴｽ) 
https://questant.jp/q/GTCLP4VX  
  《お問合せ先》 
ご不明な点等がございましたら、遠慮なく下記宛にメールにてお問い合わせ下さい。  
BDO 三優監査法人 セミナー事務局  
E-mail   ifrs-seminar@bdo.or.jp   
《BDO 三優監査法人へのアクセス》 
JR、私鉄、地下鉄各線「新宿駅」西口から徒歩 5 分。 都営地下鉄 大江戸線「都庁前駅」B1 出口より徒歩 5 分。 
         
 《BDO International について》 
BDO International は世界５大会計事務所の一つであり、162 の国及び地域、1,591 のオフィス
を通じて世界的規模で業務ネットワークを構築し、80,000 名を超えるスタッフが監査、税務、国際業務、経営コンサルティング等の専門サービスを提供しております。 
BDO の特色は、専門分野はもとより世界各国の現地事情に明るく、国の情勢を的確に把握し
ているスタッフの総合力にあります。 
《BDO 三優監査法人について》 
BDO 三優監査法人は、BDO International のメンバーファームであり、関与企業数約 200 社、東
京、大阪、名古屋、福岡、札幌にオフィスがある中堅監査法人です。海外と連携した業務及び上場支援業務が強みです。2019 年９月現在、IFRS 適用上場企業５社の監査を行っております。 
BDO 三優監査法人は、クライアントへの卓越した会計・監査その他の専門的サービスの提供を
通じて、企業と社会の健全な発展と公正な経済社会の実現に貢献することを使命としております。 