NZAM・ベータS&P500
マンスリーレポート｜2020年12月30日現在2020年2月13日 設定｜信託期間 無期限｜12月11日 決算(休業日の場合は翌営業日)
基準価額・純資産総額の推移
資産構成資産構成資産構成資産構成分配実績｜課税前、1万口当たり騰落率(%)
組入上位10業種組入上位10銘柄
■ファンドの特色等（交付目論見書）｜ https://www.ja-asset.co.jp/fund/140841/pdf/koutline140841.pdf
お申込み・解約・償還、税制に関する事項等については、上記リンク先の「お申込みメモ」および「ファンドの費用と税金」をご覧ください。
■運用情報・投資シミュレーション等｜ https://toushin-lib.fwg.ne.jp/FdsWeb/FDST030000?isinCd=JP90C000JUG0
■マーケット情報｜ https://www.ja-asset.co.jp/market/index.html
■設定・運用販売会社等についてのお問い合わせ
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者関東財務局長（金商）第372号 / 一般社団法人 投資信託協会会員 / 一般社団法人 日本投資顧問業協会会員ホームページ｜https://www.ja-asset.co.jp/ フリーダイヤル｜0120-439-244（受付時間：営業日の午前9時～午後5時）
追加型投信／海外／株式／インデックス型
基準価額は運用管理費用（信託報酬）控除後の値です。｜基準価額は分配金（課税前）を再投資したものとして計算しており、分配金があった場合は実際の基準価額とは異なりま
す。また、実際のファンドにおいては、課税の条件によってお客様ごとに値は異なります。｜ベンチマークは設定日翌日を10,000として指数化したものです。｜上記実績は過去の
ものであり、将来の運用成果を保証するものではありません。｜月中に分配があった場合の基準日の基準価額は、分配金込みです。｜資産構成比率は純資産総額に対する実質組入
比率です。また、コール・ローン等、その他には未収金、未払金等が含まれるため、マイナスとなる場合があります。REITの組入れがある場合、REITは株式に含めて表示してい
ます。｜運用状況によっては、分配金が変わる場合、あるいは支払われない場合があります。｜ベンチマークの設定来騰落率は、設定日翌日を基準として算出しております。｜組
入上位の比率は、実質的に保有している現物対比です。｜業種はGICS（世界産業分類基準）に基づいています。
※ベンチマークはS&P500指数（配当込み、当社円換算ベース）です。
銘柄業種組入比率（％）
1APPLE INC情報技術6.9
2MICROSOFT CORP情報技術5.4
3AMAZON.COM INC一般消費財・サービス4.5
4FACEBOOK INC-Aコミュニケーション・サービス2.1
5ALPHABET INC-CL Aコミュニケーション・サービス1.7
6ALPHABET INC-CL Cコミュニケーション・サービス1.6
7TESLA INC一般消費財・サービス1.6
8BERKSHIRE HATHAWAY INC-CL B金融1.4
9JOHNSON & JOHNSONヘルスケア1.3
10 JP MORGAN CHASE & CO金融1.2
組入銘柄総数：505
10,000
12,000
20/220/520/720/1020/12
（百万円）（円/ポイント）
純資産総額（右軸）基準価額（分配金再投資）ベンチマーク
当月末 前月末比
基準価額(分配金込み)(円)
純資産総額（百万円）31＋5
10,518＋216
組入比率（％）
 外国株式99.6
現物94.7
コール・ローン等、その他0.4
 合計100.0
決算年月日分配金(円)
2020/12/110
設定来合計0
ファンドベンチマーク
1ヵ月2.102.14
3ヵ月9.479.61
6ヵ月17.7217.94
設定来5.185.20
業種組入比率（％）
1情報技術27.7
2ヘルスケア13.4
3一般消費財・サービス12.8
4コミュニケーション・サービス10.8
5金融10.3
6資本財・サービス8.4
7生活必需品6.5
8公益事業2.7
9素材2.6
10 不動産2.4
NZAM・ベータS&P500
マンスリーレポート｜2020年12月30日現在
収益分配金に関する留意点として、以下の事項にご注意ください。�
 ファンドの費用
 投資者が直接的に負担する費用
 投資者が信託財産で間接的に負担する費用
毎日、純資産総額に年0.264％（税抜0.24％）を乗じた額を計上します。毎計算期間の最初の6ヵ月終了日及び毎計算期間末または信託終了のとき信託財産中から支払われます。
監査費用は、毎日、純資産総額に年0.0033％（税抜0.003％）を乗じた額を計上します。
毎計算期間末または信託終了のとき信託財産中から支払われます。
※運用状況により変動するため、事前に料率、上限額等を表示することができません。
※ファンドの費用の合計額は、投資者の皆様がファンドを保有する期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
※ご購入の際は、必ず「投資信託説明書（交付目論見書）」をご覧ください。
有価証券売買時の売買委託手数料、先物取引・オプション取引等に要する費用、資産を外国で保管する場合の費用
等は、その都度信託財産中から支払われます。
※基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。
 運用管理費用（信託報酬）
 その他の費用・手数料
当資料は、農林中金全共連アセットマネジメント株式会社（以下、「当社」といいます。）がファンドの情報提供を目的に作成した資料であり、金融商品取引法に
基づく開示書類ではありません。当資料は当社が信頼できると判断したデータ等により作成しましたが、その正確性、完全性等を保証するものではなく、また事前
の通知なしに内容を変更する場合があります。投資信託は預貯金や保険商品とは異なり、預金（貯金）保険機構、保険契約者保護機構の保護対象ではありません。
投資信託のお申込みに関しては、クーリングオフの適用はありません。ご購入の際は、販売会社よりご提供する投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確
認のうえ、ご自身でご判断いただきますようお願いいたします。
S&P500®（以下「S&P500指数」といいます。）は、S&P Globalの一部門であるS&P Dow JonesIndices LLC（以下「SPDJI」といいます。）の商品であり、こ
れを利用するライセンスが農林中金全共連アセットマネジメント株式会社に付与されています。Standard & Poor’s®およびS&P®は、S&P Globalの一部門である
Standard & Poor’s Financial Services LLC（以下「S&P」といいます。）の登録商標です。また、Dow Jones®はDow Jones Trademark Holdings LLC（以下
「Dow Jones」といいます。）の登録商標です。これらの商標を利用するライセンスがSPDJIに、特定目的での利用を許諾するサブライセンスが農林中金全共連ア
セットマネジメント株式会社にそれぞれ付与されています。当ファンドは、SPDJI、Dow Jones、S&Pまたはそれぞれの関連会社によってスポンサー、保証、販
売、または販売促進されているものではなく、これら関係者のいずれも、かかる商品への投資の妥当性に関するいかなる表明も行わず、S&P500指数の誤り、欠
落、または中断に対して一切の責任も負いません。
分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場
合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。
また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。投資者（受益者）のファンドの購入価額によっては、分配金の一部ないしすべてが、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合がありま
す。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
 購入時手数料ありません。
 信託財産留保額ありません。
追加型投信／海外／株式／インデックス型
分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下が
当ファンドは、マザーファンドへの投資を通じて実質的に値動きのある有価証券等を投資対象としているため、基準価額は変動します。し
たがって、投資者（受益者）の皆様の投資元金は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元金を割り込む
ことがあります。
投資信託は、預貯金と異なります。ファンドの運用による損益は、すべて投資者（受益者）の皆様に帰属します。
当ファンドの基準価額の変動要因としては、主に「株価変動リスク」（一般に、株式は国内外の景気、政治、経済、社会情勢等の影響を受
け、また、個別企業の業績や株式市場全体の動向を反映して価格が大きく変動します。ファンドに組入れている株式の価格が下落（上昇）
した場合には、ファンドの基準価額が下落（上昇）する要因となります）、「為替変動リスク」（一般に、外貨建資産は当該通貨の円に対
する外国為替相場の変動（円高・円安）の影響を受けます。このため外国為替相場が外貨建資産の当該通貨に対して円高（円安）となった
場合には、ファンドの基準価額が下落（上昇）する要因となります）などがあります。