議案第１号平成 27 年度事業報告及び決算報告議案第２号平成 28 年度事業計画及び収支予算書総会終了後、懇親会に移り、出席会員相互の交流を行った。⑵秋の大会平成 28 年 11 月 1 日（火）上野精養軒で開催出席者 149 名檜垣正已会長の挨拶で始まり、ご出席のご来賓、川井しげお東京都議会議長からご祝辞をいただいた。また、ご欠席の安藤立美東京都副知事の祝電が披露された。続いて公開講座に移り、ＮＰＯ法人太田道灌顕彰会理事長の太田資暁先生に「太田道灌と江戸・東京」というテーマでご講演をいただいた。講演会終了後、懇親会に移り出席会員相互の交流を行った。
２会報の発行会員相互の交流、親睦に資するため、交友会会報を年４回発行し、会の事業運営の状況や各主催事業の開催予定、会員便り、各サークルの活動状況などを掲載した。また、将来構想検討委員会の検討経過を会報で報告した。今年度も昨年度に引き続き３行通信を掲載し、多くの会員の消息を伝えた。新しい試みとして都＆区職場訪問を行い、職場の生の声を会員に届けることとした。会報の編集に当たっては、会報編集委員会のご意見をいただくなどして、親しみやすい会報となるよう努めている。会員名簿は、平成 25 年度に発行した名簿に対する追補版を作成する計画であったが、平成 25 年度版名簿の在庫がなくなったため、新たに名簿を平成 29 年度に作成することとした。
３各種主催事業の実施⑴会員の見聞を広めるとともに、その健康の増進に資するため、施設見学会等を次のとおり実施した。①バスによる施設見学会平成 28 年５月 24 日（火）参加者27 名午前中は檜原都民の森を三頭大滝まで散策のあと森林館のレストランで昼食、午後は小河内ダムを見学した。②東京のまち歩き見学会東京シティガイドの案内による東京のまち歩き見学会を２回実施した。第１回銀座平成 28 年 6 月 23 日（木）参加者18 名第２回広尾～麻布十番平成 28 年 12 月 2 日（金）  参加者16 名③東京都弘済会との共催事業平成 26 年度から始まった一般財団法人東京都弘済会との共催による見学会等を次のとおり実施した。東京まち見学会「深川名所めぐり」平成 28 年７月 1 日（金）交友会参加者5 名日帰り健康増進旅行「奥多摩・銘酒酒蔵見学と滝めぐり（バス旅）」平成 28 年 10 月 20 日（木）交友会参加者4 名
平成２８年度事業報告及び決算報告
総説平成 28 年度は、交友会にとって、事務所の移転や資産の売却と購入といった大きな課題を乗り越えたあとの比較的平穏な１年でした。会報の発行や各種会員事業は、ほぼ予定どおり実施することができました。施設賃貸事業は、平成 28 年２月に購入した新宿区高田馬場の共同住宅の管理を同年５月に建物管理の専門会社と契約したことにより運営体制が整い、順調に推移しております。そういう中で、一般社団法人への移行後３年が経ち、移行時に選任された代議員の任期が終了して、平成 28年６月から改選された代議員の任期が始まっています。事業の面でも、会の運営の面でも、まずは順調に新たなステージに入ったといっていいと思われます。しかし、この状況に安住しているわけにはいきません。平成 28 年度の決算は、経常収益が、施設賃貸事業の 2,939 万余円を含む 3,967 万余円であるのに対して、経常費用は 4,570 万余円であり、税引後の経常増減額が 610 万余円のマイナスとなりました。これは予算で想定していた 1,440万余円のマイナスからみれば、経費を極力縮減した結果の大幅な改善ですが、それでも大きなマイナスであり、さらに将来は、施設賃貸事業において法人税計算の際の繰越欠損金がなくなって数百万円の課税が生ずるほか、事務所家賃の増額改定、施設賃貸事業における建物の大規模修繕など経費増の要因があります。また、会員制の組織である一般社団法人の根幹をなす会員の数が減少傾向にあり、会行事への参加者も減少するとともに、固定化しており、このままでは交友会の活力が衰えていくおそれがあります。これらのことから、平成 28 年８月に将来構想検討委員会を設置し、今後の交友会のあり方や新入会員の増加対策、魅力ある事業の展開などについて検討し、その結果が平成 29 年２月に答申として取りまとめられました。今後この答申の趣旨を踏まえて、交友会という「器」が現在の会員やあとに続く後輩にとって意義のあるものとして継続していけるよう、事業や運営を見直していくことになります。平成 28 年度の事業実施状況及び財務状況の詳細は、以下の事業報告及び決算報告に記載のとおりです。 事業報告
Ⅰ会員事業１定期総会、秋の大会の開催⑴定期総会平成 28 年７月 5 日（火）上野精養軒で開催出席者 189 名檜垣正已会長の挨拶で始まり、ご来賓の川澄俊文東京都副知事及び川井しげお東京都議会議長からご祝辞をいただいた。引き続き長寿会員に祝意を表し、記念品贈呈を行った。また、叙勲受章会員のお名前を披露した。総会は檜垣正已会長が議長となり以下の案件について議事を進め、全員異議なく承認された。
第 307 号（通巻 375 号）(12)東 京 都 交 友 会 会 報平成 29 年（2017 年）7 月 15 日
米寿62 名、喜寿70 名計132 名⑵叙勲受章会員に対する祝賀叙勲受章会員には、会長よりお祝いの手紙を差し上げ、定期総会で紹介し祝意を表した。平成 28 年春３名平成 28 年秋６名平成 28 年度中の高齢者叙勲２名⑶物故会員に対する敬弔物故された会員については、香典等を贈り弔意を表した。なお、会員及び家族の冠婚葬祭については、都民互助会、セレモア、東京福祉会に団体加入し、割安な料金で利用できるよう便宜をはかった。物故会員52 名
６各種サークル活動への支援会員の自主的な運営による趣味の会等サークル活動への支援、活動の場の提供を行った。会員の自主的な趣味の会として、次のようなサークルが活動している。俳句月１回開催短歌コスモス短歌会所属の三枝英夫氏の指導により隔月に開催川柳おおむね月１回開催謡曲観世流、宝生流の２グループがそれぞれ毎月開催書道創玄書道会一科審査員である佐藤帯雪氏が指導する竹塾グループが月３回利用  囲碁４～５グループが毎月利用ギター平成 29 年 3 月に新たにギターのグループが利用を開始。土曜日に２回利用した。その他時局問題、学術について複数の研究会があり、それぞれ毎月開催なお、１年間の会議室等の利用実績は、163 件（1,672名）であった。
Ⅱ公益助成等事業
一般社団法人に移行するに当たって作成した公益目的支出計画に基づく公益目的助成等事業などの公益目的の事業を実施した。
１公益目的助成等事業⑴社会福祉事業等への助成公益目的支出計画事業の一環として社会福祉事業等公益事業を実施する団体への寄付を行った。今年度は、社会福祉法人東京都社会福祉協議会、東京善意銀行（東京都社会福祉協議会事業）及び公益財団法人暴力団追放運動推進都民センターにそれぞれ 110万円、地方独立行政法人東京都健康長寿医療センター及び公益財団法人東京都障害者スポーツ協会にそれぞれ 20 万円、日本赤十字社東京都支部に３万円、公益財団法人東京都結核予防会に２万円を寄付した。⑵講演会の開催①秋の大会における講演会を公益目的支出計画事業として位置づけ、一般公開で実施した。②講演会のテーマ設定などに資するため、公益目的支出計画事業として日頃より都政等に関する調査、研究を行った。
２団体に対する後援・協力
日帰り健康増進旅行「横浜シーサイドウォークと中華街ランチの旅」平成 28 年 12 月 9 日（金）交友会参加者9 名東京健康増進歩こう会「鍋島松濤公園と旧前田家本邸ウォーク」平成 29 年 1 月 20 日（金）交友会参加者4 名日帰り健康増進旅行「熱海梅まつりと三嶋大社・千本松原開運の旅（バス旅）」平成 29 年 2 月 10 日（金）交友会参加者7 名⑵新年賀詞交歓会及び新入会員歓迎会の実施新年賀詞交歓会を、平成 29 年１月 6 日（金）に駿河台サンライズビルの本会会議室において開催し、新年を祝い会員相互の健康を祝すとともに、新入会員歓迎会を併催し、前年中に新しく入会した会員をお招きし、会員との親睦を図った。参加者32名（うち新入会員2名）。⑶都区政報告会及び会員活動報告会の実施①都区政報告会平成 29 年２月 8 日（水）参加者 24 名東京都建設局河川部長の東野寛氏を講師に迎え、「河川の防災事業について」というテーマでご講演をいただいた。②会員活動報告会平成 29 年３月 10 日（金）参加者 18 名「伝統装束と行事」というテーマで、本会会員の松本昭正氏（ＮＰＯ法人小笠原流小笠原教場講師）にご講演をいただいた。⑷その他交友会主催事業の実施会員の交流と趣味・健康の向上に資するため、次の事業を実施した。①健康講座平成 29 年 2 月 20 日（月）参加者 25 名場所本会会議室東京都立駒込病院名誉院長の佐々木常雄先生に「がんとどう向きあうか～パート２～」というテーマでご講演いただいた。②囲碁大会平成 28 年９月 13 日（火）参加者 24 名場所本会会議室平成 29 年１月 27 日（金）  参加者 24 名場所本会会議室③ゴルフ大会第 31 回平成 28 年 6 月 3 日（金）参加者 27 名 大宮国際カントリークラブで実施第 32 回平成 28 年 10 月 27 日（木）参加者 29 名 若洲ゴルフリンクスで実施
４相談事業の実施会員及び家族を対象として、毎月、法律相談及び税務相談を実施した。①法律相談相談員弁護士山下一雄氏坂井利夫氏（平成 28 年 7 月まで）金岡昭氏（平成 29 年 3 月から）相談件数５件②税務相談相談員税理士大西萬里子氏相談件数５件
５会員の慶弔⑴長寿者に対する祝賀米寿、喜寿を迎えられた会員を定期総会にお招きして記念品を贈り、その労をねぎらい長寿を祝福した。
(13)第 307 号（通巻 375 号）東 京 都 交 友 会 会 報平成 29 年（2017 年）7 月 15 日
ある事業の構築、新規入会者獲得に向けた取り組み、将来における団体運営のあり方などを検討事項とする将来構想検討委員会の設置が決定された。その委員については、理事、代議員から各５名の 10 名の委員が会長から指名された。委員会は、平成 28 年９月６日から平成 29 年２月 17日まで７回の会議を開催した。また、平成 29 年２月 14日に会員からの意見聴取会を開いたほか、同年１～２月に都庁各局幹部に対するアンケート調査も実施した。これらを踏まえて平成 29 年２月 17 日に答申がとりまとめられた。
３大都市退職者団体との交流神奈川県箱根町において開催された大都市退職職員団体連絡協議会の会議に出席し、運営に関する諸問題について情報交換や協議を行った。この協議会は今後通常は情報交換のみを行うこととし、会議は必要なときに限って開催することとなった。開催団体一般社団法人川崎市弘済会開 催 日平 成 28 年 11 月 10 日（木）～ 11 日（金）出席団体東京都、川崎市、横浜市、名古屋市、京都市、福岡市
４ホームページの設営ホームページについては、会報担当常任理事が担当し、逐次内容の更新充実を行っている。
５事務執行体制事務局長と常勤職員１名及び非常勤職員１名の体制で事務を執行した。
Ⅴ会員の状況
平成 29 年３月末の普通会員の総数は 1,540 名であり、うち 80 歳以上の会員は 708 名で 46.0パーセントを占めている。平成 27 年度末普通会員1,588 名賛助会員22 法人平成 28 年度新入会員普通会員  47 名退会会員普通会員  95 名（うち死亡退会 52 名）平成 28 年度末普通会員1,540 名賛助会員22 法人
（参考）年齢別会員数（平成 29 年 3 月 31 日現在）
一般財団法人東京都弘済会と共同して事業を実施するなど、友好団体との提携に努めるとともに、その公益活動等に対し後援・協力を行った。
Ⅲ施設賃貸事業
平成 28 年２月に取得した新宿区高田馬場１丁目物件（共同住宅）による施設賃貸事業を次のとおり実施した。１新宿区への賃貸新宿区の区立住宅として利用するため、平成 28 年３月 14 日から平成 43 年３月 13 日までの 15 年間の建物賃貸借契約を締結して新宿区に一括賃貸し、賃貸料等の収入を得ている。入居者の募集、管理等は新宿区が行っているが、入居者からの要望等で新宿区からオーナー対応を求められたものについては速やかに対応した。
２建物管理前所有者から引き継いだ建物管理会社が平成 28 年 5 月末をもって撤退する意向を表明したため、新たな管理会社を選定し、平成 28 年６月から日本ハウズイング株式会社に管理業務を委託して、建物の適切な維持に努めている。17 戸のうち９戸の給湯器が建物完成時からのもので老朽化しており、個別に交換すると経費が高くなることから、平成29年３月に一括して新しい給湯器に交換した。
３施設賃貸事業による収支施設賃貸事業による収益は、高田馬場１丁目物件の敷地内に設置した自動販売機の販売手数料等を含めて2,975 万余円であった。また、施設賃貸事業に係る経常費用は 1,698 万余円であるが、この中には土地・建物の取得に対し課された不動産取得税約 580 万円が含まれている。他方、平成 28 年度固定資産税分として前所有者に清算支出した約 170 万円は土地・建物の取得費用に加算されるため、平成 28 年度の経常費用には含まれていない。施設賃貸事業の税引前の当期経常増減額は、1,276 万余円のプラスとなっている。
Ⅳ会務その他事務事業の執行
１代議員会、理事会等の開催定款の規定に従い、会の運営に関する主要な案件を審議し決定するため、次のとおり代議員会及び理事会を開催した。平成 25 年４月１日に選任された代議員の任期は３年後の代議員選挙の期日である平成 28 年５月23 日までとなったため、平成 28 年度の代議員会は新たに選任された代議員によるものとなった。また、会の業務運営について検討・処理する常任理事会を適宜開催した。本会の運営又は事業の実施に関し審議するため理事会が設置した会報編集委員会及び行事企画委員会については、担当常任理事主宰のもとで開催した。なお、将来構想検討委員会については、２に記載する。代議員会２回理事会６回（うち臨時１回）常任理事会11 回    各委員会合計４回
２将来構想検討委員会による検討と答申平成 28 年８月５日に開催された臨時理事会で、魅力
年齢 人数5051525354155565758592計3
年齢 人数7054714672397354747275537665776478697965計581
年齢 人数9047912692139312941095896597498299計127
年齢 人数60361762266320641765246630673268476942計248
年齢 人数8046815382688366844885678656875988538958計574
年齢 人数100 1015102 2103 104         計7合計 1,540（年齢の区分は、 平成 29 年 12 月 31 日現在の年齢による。）
第 307 号（通巻 375 号）(14)東 京 都 交 友 会 会 報平成 29 年（2017 年）7 月 15 日
科目当年度前年度増△減大 中小科目
Ⅰ一般正味財産増減の部１経常増減の部⑴経常収益   ① 特定資産運用益25920,245△ 19,986特定資産受取利息25920,245△ 19,986② 受取会費6,323,0006,148,000175,000正会員受取会費3,534,0003,552,000△ 18,000賛助会員受取会費700,000700,0000その他受取会費2,089,0001,896,000193,000③ 事業収益29,739,10012,420,09717,319,003
施設賃貸収益29,390,10011,330,89718,059,203車庫賃貸収益0287,600△ 287,600貸室賃貸収益349,000801,600△ 452,600④ 受取寄付金578,038640,003△ 61,965受取寄付金578,038640,003△ 61,965⑤ 雑収益3,037,0483,334,657△ 297,609受取利息15,10143,584△ 28,483受取水道光熱費3,021,9471,690,7751,331,172受取共益費01,270,997△ 1,270,997その他雑収益0329,301△ 329,301経常収益計39,677,44522,563,00217,114,443⑵経常費用① 事業費   会報費2,384,2382,432,632△ 48,394表彰費3,74645,105△ 41,359慶弔費1,129,4061,028,026101,380諸事業費920,3321,018,184△ 97,852総会及大会費2,191,1772,026,349164,828支払寄付金750,000550,000200,000役員報酬854,958964,106△ 109,148役員旅費702,292839,068△ 136,776給料手当5,874,6048,091,761△ 2,217,157旅費交通費4,42114,982△ 10,561福利厚生費679,965773,849△ 93,884退職給付費用175,840175,8400光熱水費871,8162,998,082△ 2,126,266建物管理費1,301,40081,1161,220,284共益管理費01,874,012△ 1,874,012清掃委託費0407,639△ 407,639空調設備費01,439,571△ 1,439,571総合管理費0652,352△ 652,352火災保険料79,11085,771△ 6,661地代家賃6,531,8646,449,03982,825
公租公課固定資産税6,3601,311,009△ 1,304,649
不動産取得税・登録免許税5,799,3005,185,200614,100
公租公課消費税200,600325,100△ 124,500修繕費2,272,180236,8102,035,370改修工事費000減価償却費4,927,047889,3684,037,679備消耗品費74,642220,624△ 145,982通信運搬費140,361372,211△ 231,850印刷製本費1,85614,585△ 12,729賃借料918,523909,3289,195手数料176,608622,419△ 445,811雑費106,0507,410,451△ 7,304,401委託費514,6441,648,302△ 1,133,658会議費170,13515211218,023事業費計39,763,47551,245,003 △ 11,481,528
科目当年度前年度増△減大 中小科目
② 管理費   総会及大会費699,559646,93452,625役員報酬569,967512,38957,578役員旅費332,008458,372△ 126,364給料手当2,261,9661,939,698322,268旅費交通費1,7023,988△ 2,286福利厚生費261,812184,42177,391退職給付費用104,160104,1600光熱水費44,01838,1855,833共益管理費011,191△ 11,191清掃委託費047,823△ 47,823空調設備費047,589△ 47,589総合管理費021,568△ 21,568火災保険料02,689△ 2,689地代882,288652,698229,590
公租公課 固定資産税4,24037,907△ 33,667修繕費05,079△ 5,079減価償却費31,51213,76717,745備消耗品費28,74172,087△ 43,346通信運搬費54,04189,139△ 35,098印刷製本費7145,615△ 4,901賃借料353,668275,92477,744手数料4,016166,749△ 162,733雑費40,798101,143△ 60,345委託費198,156218,910△ 20,754会議費72,91481,441△ 8,527管理費計5,946,2805,739,466206,814経常費用計45,709,75556,984,469 △ 11,274,714
評価損益等調整前当期経常増減額△ 6,032,310△ 34,421,46728,389,157評価損益等計000当期経常増減額△ 6,032,310△ 34,421,46728,389,157２経常外増減の部⑴経常外収益  固定資産売却益0865,999,999 △ 865,999,999借地権売却益0865,999,999 △ 865,999,999経常外収益計0865,999,999 △ 865,999,999⑵経常外費用   固定資産売却損043,768,530 △ 43,768,530
固定資産売却損043,737,003 △ 43,737,003
固定資産除却損031,527△ 31,527その他経常外費用0230,331,745 △ 230,331,745建物解体費0220,571,000 △ 220,571,000貸倒損失09,760,745△ 9,760,745経常外費用計0274,100,275 △ 274,100,275当期経常外増減額0591,899,724 △ 591,899,724
税引前一般正味財産増減額△ 6,032,310557,478,257 △ 563,510,567
法人税、住民税及び事業税70,00070,0000
当期一般正味財産増減額△ 6,102,310557,408,257 △ 563,510,567一般正味財産期首残高772,632,121215,223,864557,408,257一般正味財産期末残高766,529,811772,632,121△ 6,102,310
Ⅱ指定正味財産増減の部
当期指定正味財産増減額000
指定正味財産期首残高000
指定正味財産期末残高000
Ⅲ正味財産期末残高766,529,811772,632,121△ 6,102,310
決算報告正味財産増減計算書（平成 28 年 4 月 1 日から平成 29 年 3 月 31 日まで）( 単位：円）
(15)第 307 号（通巻 375 号）東 京 都 交 友 会 会 報平成 29 年（2017 年）7 月 15 日
平成２８年度キャッシュフロー計算書（平成 28 年 4 月 1 日から平成 29 年 3 月 31 日まで）
（単位：円）
科目当年度前年度増減大 中小科目
Ⅰ事業活動によるキャッシュフロー
１当期正味財産増減額△ 6,102,310557,408,257△ 563,510,567
２キャッシュフローへの調整額5,238,559 △ 811,287,589816,526,148減 価 償 却 費4,958,559903,1354,055,424
退職給付引当金の増減額280,000280,0000
借地権売却益（減算）0 △ 865,999,999865,999,999
建物・付属設備売却損（加算）043,737,003△ 43,737,003
備品除却損（加算）031,527△ 31,527貸倒損失（加算）09,760,745△ 9,760,745
事業活動によるキャッシュフロー △ 863,751 △ 253,879,332253,015,581
Ⅱ投資活動によるキャッシュフロー１ 投 資 活 動 収 入01,013,865,600 △ 1,013,865,600借 地 権 売 却 収 入0866,000,000△ 866,000,000
減価償却引当資産取崩収入0120,700,000△ 120,700,000
建物等改修積立取崩収入014,500,000△ 14,500,000
預り敷金引当資産取崩収入05,735,600△ 5,735,600預 り 敷 金 収 入06,930,000△ 6,930,000２ 投 資 活 動 支 出280,000691,444,875△ 691,164,875土地建物取得支出0650,112,000△ 650,112,000
仲介手数料等（取得費に加算）022,435,635△ 22,435,635
新事務所間仕切り等造作02,681,640△ 2,681,640
退職給付引当金支出280,000280,0000
預り敷金引当資産支出06,900,000△ 6,900,000
預り敷金返還支出05,765,600△ 5,765,600敷金支出03,270,000△ 3,270,000長 期 修 繕 積 立000
投資活動によるキャッシュフロー△ 280,000322,420,725△ 3,270,000
Ⅲ財務活動によるキャッシュフロー１ 財 務 活 動 収 入000借 入 金 収 入000２ 財 務 活 動 支 出000借入金返済支出000
財務活動によるキャッシュフロー 000
Ⅳ現金及び現金同等物の増減額△ 1,143,75168,541,393△ 69,685,144
Ⅴ現金及び現金同等物の期首残高94,945,98126,404,58868,541,393
Ⅵ現金及び現金同等物の期末残高93,802,23094,945,981△ 1,143,751
平成 28 年度貸借対照表（平成 29 年３月 31 日現在）（単位：円）
科目当年度前年度増減
現金112,434 118,768 △ 6,334
普通預金48,294,879 46,387,825 1,907,054
定期預金47,000,000 47,000,000 0
郵便振替345,862 1,844,780 △ 1,498,918
未収金0 473,100 △ 473,100
流 動 資 産 合 計95,753,175 95,824,473 △ 71,298
退職給付引当資産840,000 560,000 280,000
預り敷金引当資産6,900,000 6,900,000 0
特 定 資 産 合 計7,740,000 7,460,000 280,000
科目当年度前年度増減⑵その他の固定資産建物136,202,760 140,877,425 △ 4,674,665建 物 付 属 設 備2,273,721 2,557,615 △ 283,894土地530,891,100 530,891,100 0電 話 加 入 権80,000 80,000 0出資金10,000 10,000 0敷金3,270,000 3,270,000 
そ の 他 固 定 資 産 計672,727,581 677,686,140 △ 4,958,559固 定 資 産 合 計680,467,581 685,146,140 △ 4,678,559資産合計776,220,756 780,970,613 △ 4,749,857Ⅱ 負 債 の 部１流動負債未払金1,460,220 739,388 720,832前受金166,104 0 166,104預り金54,021 69,104 △ 15,083未 払 法 人 税 等70,000 70,000 0未 払 消 費 税 等200,600 0 200,600流 動 負 債 合 計1,950,945 878,492 1,072,453２固定負債退職給付引当金840,000 560,000 280,000預り敷金6,900,000 6,900,000 0固 定 負 債 合 計7,740,000 7,460,000 280,000負債合計9,690,945 8,338,492 1,352,453Ⅲ正 味 財 産 の 部１ 一 般 正 味 財 産766,529,811 772,632,121 △ 6,102,310
（内特定資産への充当額）(0)(0)(0)正味財産合計766,529,811 772,632,121 △ 6,102,310
負 債 及 び 正 味 財 産 合 計 776,220,756 780,970,613 △ 4,749,857
第 307 号（通巻 375 号）(16)東 京 都 交 友 会 会 報平成 29 年（2017 年）7 月 15 日