（単位：千円）
521,198326,285
341,31518913,02711,526133,753147,91023147,39125,49146,9597,3821,500
37,102,4018,208
215,88926,31253,91136,28910,040321,934
7,603258,374029,9988,8607,563135,4758,101
79,62517,89979,625
36,806,887
20027,300,19784,01536,975,380
9,200,000100,000
129,79820,866,154
92,867250,0006,19420,616,154△ 6,38416,009,22616,009,22616,009,226(362,211)
37,623,59937,623,599
第８６期決算公告
資 産 の 部負 債 の 部
科 目金 額
流動資産流動負債
科 目金 額
販売用不動産未払金不 動 産 事 業 支 出 金未払費用
現金及び預金不 動 産 事 業 未 払 金貸室未収入金貸室事業未払金
固定資産前受収益
有形固定資産賞与引当金
前払費用未払法人税等その他不 動 産 事 業 受 入 金
機械装置長期未払金車両運搬具長期預り保証金
建物その他構築物固定負債
無形固定資産役 員 株 式 給 付 引 当 金ソフトウエア負債合計
工 具 、 器 具 及 び 備 品資産除去債務土地株式給付引当金
648,219投 資 そ の 他 の 資 産
投資有価証券純  資  産  の  部関係会社株式
繰延税金資産資本剰余金
長期保証金資本準備金
長期貸付金株主資本
関 係 会 社 長 期 貸 付 金資本金
36,975,380
資産合計負 債 及 び 純 資 産 合 計
2021年６月28日東京都港区芝二丁目31番19号株式会社長谷工不動産ホールディングス代表取締役社長 天野里司貸借対照表（2021年３月31日現在）
そ の 他 利 益 剰 余 金繰 越 利 益 剰 余 金
( う ち 当 期 純 利 益 ）
その他そ の 他 資 本 剰 余 金貸倒引当金利益剰余金
重要な会計方針に係る事項に関する注記
1. 有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
(2)その他有価証券
時価のないもの…移動平均法による原価法によっております。
2. たな卸資産の評価基準及び評価方法
販売用不動産・不動産事業支出金
  個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によってお
3. 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
 賃貸用の有形固定資産およびゴルフ場施設の有形固定資産については定額法、その他の有形固
定資産については定率法によっております。
 ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に
取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
(2)無形固定資産
 定額法によっております。
 なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
によっております。
4. 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
 売掛債権、その他これに準ずる債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒
実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見
込額を計上しております。
(2)賞与引当金
  従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3)株式給付引当金
 従業員に対する株式会社長谷工コーポレーション株式の給付に備えるため、当事業年度末にお
ける株式給付債務の見込額について計上しております。
(4)役員株式給付引当金
 役員に対する株式会社長谷工コーポレーション株式の給付に備えるため、当事業年度末におけ
る株式給付債務の見込額について計上しております。
5. 消費税等の会計処理の方法
 税抜方式によっております。なお、控除対象外消費税等は、発生年度の期間費用としておりま
す。ただし、資産に係る控除対象外消費税等は、投資その他の資産「その他」に含めて表示し、
5年間で均等償却を行っております。
6. 連結納税制度の適用
 当社は、連結納税制度を適用しております。