2021年３月期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年５月14日
上 場 会 社 名ウイン・パートナーズ株式会社上場取引所東
コ ー ド 番 号3183URLhttp://www.win-partners.co.jp/
代表者(役職名)代表取締役社長(氏名)秋沢 英海
問合せ先責任者(役職名)取締役執行役員管理本部長 (氏名)松本 啓二TEL03-3548-0790
定時株主総会開催予定日2021年６月24日配当支払開始予定日2021年６月25日
有価証券報告書提出予定日2021年６月24日
決算補足説明資料作成の有無 ：無決算説明会開催の有無：有（ 決算説明の動画配信 ）
(百万円未満切捨て)
１．2021年３月期の連結業績（2020年４月１日～2021年３月31日）（１）連結経営成績(％表示は対前期増減率)
売上高営業利益経常利益親会社株主に帰属する
百万円％百万円％百万円％百万円％
2021年３月期62,123△3.72,255△14.92,265△14.71,540△17.7
2020年３月期64,537△7.52,649△18.82,655△18.71,872△29.1
(注) 包括利益2021年３月期1,580百万円( △15.8％)2020年３月期1,877百万円( △28.2％)
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
当期純利益率
円 銭円 銭％％％
2021年３月期53.66－7.45.73.6
2020年３月期65.23－9.46.84.1
(参考) 持分法投資損益2021年３月期－百万円2020年３月期－百万円
（２）連結財政状態
総資産純資産自己資本比率１株当たり純資産
百万円百万円％円 銭
2021年３月期40,18721,13852.6736.32
2020年３月期38,63220,50553.1714.27
(参考) 自己資本2021年３月期21,138百万円2020年３月期20,505百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による
キャッシュ・フロー
投資活動による
キャッシュ・フロー
財務活動による
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
百万円百万円百万円百万円
2021年３月期1,850△1,276△94712,122
2020年３月期3,219△94△91812,495
２．配当の状況
年間配当金配当金総額
配当性向(連結)
純資産配当率(連結)第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末期末合計
円 銭円 銭円 銭円 銭円 銭百万円％％
2020年３月期－0.00－33.0033.0094750.64.7
2021年３月期－0.00－34.0034.0097663.44.7
2022年３月期(予想)－0.00－35.0035.00－
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
売上高営業利益経常利益親会社株主に帰属する当期純利益
１株当たり当期純利益
百万円％百万円％百万円％百万円％円 銭
第２四半期(累計)31,00011.21,05026.41,05025.471023.924.73
通期64,5003.82,50010.92,50010.31,70010.359.22
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
②①以外の会計方針の変更：無
③会計上の見積りの変更：無
④修正再表示：無
（３）発行済株式数（普通株式）
①期末発行済株式数（自己株式を含む)2021年３月期30,503,310株2020年３月期30,503,310株
②期末自己株式数2021年３月期1,795,073株2020年３月期1,795,073株
③期中平均株式数2021年３月期28,708,237株2020年３月期28,708,237株
(参考)個別業績の概要
１．2021年３月期の個別業績（2020年４月１日～2021年３月31日）（１）個別経営成績(％表示は対前期増減率)
売上高営業利益経常利益当期純利益
百万円％百万円％百万円％百万円％
2021年３月期2,672△16.41,790△22.51,793△22.41,729△23.9
2020年３月期3,1950.72,311△0.12,311△0.12,2710.8
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
円 銭円 銭
2021年３月期60.24－
2020年３月期79.12－
（２）個別財政状態
総資産純資産自己資本比率１株当たり純資産
百万円百万円％円 銭
2021年３月期19,17618,93498.7659.54
2020年３月期18,36618,15298.8632.30
(参考) 自己資本2021年３月期18,934百万円2020年３月期18,152百万円
※決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）本資料に掲載されている業績見通し等の将来に関する記述は、発表日現在において入手可能な情報及び将来の業績に影響を与える不確実な要因に係る本資料発表日現在における仮定を前提としており、その達成を約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績は、今後様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性があることをご承知おきください。なお、業績予想については、添付資料５ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
ウイン・パートナーズ (株)(3183)2021年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………４
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………５
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………５
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………５
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………６
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………６
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………８
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………８
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………９
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………１０
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………１１
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………１２
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………１２
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………１２
（未適用の会計基準） ………………………………………………………………………………１３
（追加情報） …………………………………………………………………………………………１４
（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………………………１５
（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………１５
（連結包括利益計算書関係） ………………………………………………………………………１６
（連結株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………………………１６
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………………………１７
（リース取引関係） …………………………………………………………………………………１７
（金融商品関係） ……………………………………………………………………………………１８
（有価証券関係） ……………………………………………………………………………………２０
（退職給付関係） ……………………………………………………………………………………２１
（税効果会計関係） …………………………………………………………………………………２３
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………２３
（関連当事者情報） …………………………………………………………………………………２４
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………２５
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………２５
４．個別財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………２６
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………２６
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………２８
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………２９
（４）個別財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………３０
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………３０
（重要な会計方針） …………………………………………………………………………………３０
（追加情報） …………………………………………………………………………………………３０
（貸借対照表関係） …………………………………………………………………………………３１
（損益計算書関係） …………………………………………………………………………………３１
（有価証券関係） ……………………………………………………………………………………３１
（税効果会計関係） …………………………………………………………………………………３２
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………３２
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１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止策を講じつつ、経済活動
の再開が段階的に進められているものの、景気の先行きは依然として厳しい状況となっております。
医療業界におきましては、増加し続ける医療費を背景に医療制度改革が実施されており、効率的で質の高い医
療提供体制の構築等が進められております。これにより、医療機関におきましては、経営の合理化・効率化が重
要課題となっており、課題解決に向けた取り組みが引き続き行われております。しかしながら、今般の新型コロ
ナウイルス感染症の感染拡大により、来院患者数の減少や手術件数の減少、感染防止対策費用の増加等が重なり、
医療機関の経営に多大な影響を及ぼしております。そのため、納入業者に対する値下げ要請や大学系列病院・グ
ループ系列病院等における商品集約化・価格統一化の動きは、ますます強まるものと予想されます。
当社グループといたしましては、顧客の課題解決に向けた付加価値の高い提案を行うことで、既存顧客の深耕
と新規顧客の獲得に努めました。しかしながら、当連結会計年度の業績につきましては、緊急性の低い待機的手
術の延期や医療施設への来院患者数の減少等があったことや、前第１四半期連結累計期間にあった大手グループ
病院との取引が消失し、販売数量が減少したこと等により、売上高は62,123,939千円(前期比3.7％減)、経常利益
は2,265,762千円(前期比14.7％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,540,597千円(前期比17.7％減)となり
分類別の業績は以下のとおりであります。
前連結会計年度
(自2019年４月１日
至2020年３月31日)
当連結会計年度
(自2020年４月１日
至2021年３月31日)
金額(千円)構成比(％)金額(千円)構成比(％)金額(千円)増減率(％)
虚血性心疾患関連18,953,73429.415,977,78025.7 △2,975,953△15.7
心臓律動管理関連17,385,40226.916,353,25426.3 △1,032,148△5.9
心臓血管外科関連9,171,74314.28,670,68314.0△501,060△5.5
末梢血管疾患関連及び脳外科関連6,110,9309.56,187,28510.076,3541.2
大型医療機器関連3,903,6986.05,427,8878.71,524,18839.0
その他9,012,36014.09,507,04815.3494,6885.5
合計64,537,869100.062,123,939100.0 △2,413,929△3.7
・虚血性心疾患関連
顧客の課題解決に向けた付加価値の高い提案を行うことで、既存顧客の深耕と新規顧客の獲得に努めました。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響によりカテーテル手術件数が減少したこと等により、
虚血性心疾患関連の売上高は15,977,780千円(前期比15.7％減)となりました。
・心臓律動管理関連
既存顧客の深耕と新規顧客の獲得に注力するため、人員の増強を図り営業活動を強化しました。ＥＰアブレー
ション関連商品の販売数量は増加したものの、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響によりペースメーカ
および植込型除細動器（ＩＣＤ）の手術件数が減少したこと等により、心臓律動管理関連の売上高は16,353,254
千円(前期比5.9％減)となりました。
・心臓血管外科関連
経カテーテル的大動脈弁留置術（ＴＡＶＩ）の販売数量が伸長したものの、新型コロナウイルス感染症の感染
拡大の影響により外科的手術件数が減少したこと等により、心臓血管外科関連の売上高は8,670,683千円(前期比
5.5％減)となりました。
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・末梢血管疾患関連及び脳外科関連
経皮的シャント拡張術で使用するＰＴＡバルーンカテーテルや脳外科関連商品の販売数量が伸長したことによ
り、末梢血管疾患関連及び脳外科関連の売上高は6,187,285千円(前期比1.2％増)となりました。
・大型医療機器関連
医療施設の新築・増改築の情報収集を早期に行い、地域の市場動向に沿った設備投資の提案をしたことや、新
型コロナウイルス感染症への医療供給体制が必要となった入院医療機関への販売が増加したこと等により、大型
医療機器関連の売上高は5,427,887千円(前期比39.0％増)となりました。
循環器領域以外の診療科に対する営業活動を強化し、顧客医療機関における当社グループの取扱商品の拡大を
図りました。この結果、糖尿病関連の販売数量が伸長したこと等から、その他の売上高は9,507,048千円(前期比
5.5％増)となりました。
主な分類別の取扱商品は以下のとおりであります。
分類取扱商品
虚血性心疾患関連
当社グループの主要商品群であり、心筋梗塞や狭心症といった虚血性心疾患の治療に使用されるカテーテル等の医療機器であります。これらの医療機器を使用した治療は、患者の身体に対する負担が少ないことから、「低侵襲医療」と呼ばれております。＜薬剤溶出型ステント(ＤＥＳ)、ＰＴＣＡバルーンカテーテル、血管内超音波(ＩＶＵＳ)診断カテーテル等＞
心臓律動管理関連
不整脈の治療に使用される医療機器であります。＜ペースメーカ、植込型除細動器(ＩＣＤ)、両室ペーシング機能付き植込型除細動器(ＣＲＴＤ)、電気生理検査用カテーテル、心筋焼灼術用カテーテル等＞
心臓血管外科関連心臓疾患を治療するための外科手術の際に使用される医療機器であります。＜ステントグラフト、経カテーテル生体弁、人工血管、人工心肺等＞
末梢血管疾患関連及び脳外科関連末梢血管や脳血管の疾患を治療するために使用される医療機器であります。＜ＰＴＡバルーンカテーテル、末梢血管用ステント、塞栓用コイル等＞
大型医療機器関連
放射線科や手術室等で使用される医療機器であります。＜Ｘ線血管撮影装置、コンピュータ断層撮影装置(ＣＴ)、磁気共鳴画像診断装置(ＭＲＩ)、麻酔器等＞
上記以外の医療機器等であります。＜インスリンポンプ、持続血糖測定器、血圧トランスデューサーセット、血圧モニター用チューブ等＞
（２）当期の財政状態の概況
流動資産は前連結会計年度末に比べ494,376千円増加し、35,994,369千円となりました。これは主に、受取手形及
び売掛金が1,000,402千円増加した一方で、現金及び預金が373,584千円減少したこと等によるものであります。
固定資産は前連結会計年度末に比べ1,060,587千円増加し、4,193,487千円となりました。これは主に、土地が
1,026,566千円、投資その他の資産が45,819千円増加したこと等によるものであります。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べ1,554,963千円増加し、40,187,857千円となりました。
流動負債は前連結会計年度末に比べ862,396千円増加し、17,960,643千円となりました。これは主に、支払手形及
び買掛金が1,011,028千円増加した一方で、未払法人税等が158,000千円減少したこと等によるものであります。
固定負債は前連結会計年度末に比べ59,784千円増加し、1,088,875千円となりました。これは主に、退職給付に係
る負債が59,784千円増加したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ922,180千円増加し、19,049,519千円となりました。
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純資産は、前連結会計年度末に比べ632,782千円増加し、21,138,338千円となりました。これは主に、利益剰余金
が593,225千円増加したこと等によるものであります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ373,584千円減少し、
12,122,053千円となりました。
（現金及び預金の期末残高）
現金及び現金同等物12,122,053千円
預入期間が３か月を超える定期預金5,000,000千円
現金及び預金の期末残高
(連結貸借対照表の現金及び預金)
17,122,053千円
主な要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、純粋な営業活動によって得られた収入が2,611,386千円あった一方、法人
税等を763,474千円支払ったこと等により1,850,516千円の収入(前期は3,219,666千円の収入)となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出が1,176,605千円あったこと等により
1,276,728千円の支出(前期は94,966千円の支出)となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、前期の配当金を支払ったことにより947,371千円の支出(前期は918,663千
円の支出)となりました。
当社グループのキャッシュ・フロー関連指標は、以下のとおりであります。
2019年３月期2020年３月期2021年３月期
自己資本比率(％)49.053.152.6
時価ベースの自己資本比率(％)90.672.875.1
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)―――
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)―――
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い(注) １．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式を除く)により算出しております。３．キャッシュ・フロー対有利子負債比率につきましては、有利子負債がないため記載しておりません。４．インタレスト・カバレッジ・レシオにつきましては、利払いがないため記載しておりません。
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（４）今後の見通し
売上高(百万円)
営業利益(百万円)
経常利益(百万円)
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)
当期純利益(円)
2022年３月期(予想)64,5002,5002,5001,70059.22
2021年３月期(実績)62,1232,2552,2651,54053.66
増減額2,3762442341595.56
増減率(％)3.810.910.310.310.4
今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の終息時期が見通せないことから、先行き不透明な
状況が継続するものと予想されます。このような状況のもと、当社グループといたしましては、顧客の課題解決
に向けた提案型の営業活動を一層強化することで、既存顧客の深耕と新規顧客の獲得を目指してまいります。こ
の施策により、翌連結会計年度（2022年３月期）の連結業績につきましては、売上高64,500百万円(前期比3.8％
増)、営業利益2,500百万円(同10.9％増)、経常利益2,500百万円(同10.3％増)と親会社株主に帰属する当期純利益
1,700百万円(同10.3％増)と前期を上回る見通しであります。
なお、上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業
績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、将来の事業展開と経営基盤の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、株主に対して配当性向30％
以上の安定的な利益還元を継続することを基本方針としております。この方針に基づき、当期(2021年３月期)の
期末配当につきましては、１株当たり34円とする配当案を、第８期定時株主総会に付議する予定であります。ま
た、次期の期末配当(年間)につきましては、１株当たり35円を計画しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用しておりま
す。なお、国際財務報告基準(ＩＦＲＳ)の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方
針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度(2020年３月31日)
当連結会計年度(2021年３月31日)
現金及び預金17,495,63717,122,053
受取手形及び売掛金13,532,42314,532,825
電子記録債権1,133,6201,434,126
商品2,571,1162,334,618
未収入金324,581209,870
その他456,373361,151
貸倒引当金△13,761△277
流動資産合計35,499,99335,994,369
有形固定資産
建物及び構築物1,487,2081,490,196
土地1,154,4012,180,968
建設仮勘定－7,310
その他1,048,3211,058,982
減価償却累計額△1,508,645△1,555,488
有形固定資産合計2,181,2863,181,968
無形固定資産
ソフトウエア58,19144,748
その他56,46283,992
無形固定資産合計114,654128,740
投資その他の資産
投資有価証券56,61592,043
繰延税金資産530,414522,819
その他249,929267,914
投資その他の資産合計836,958882,778
固定資産合計3,132,9004,193,487
資産合計38,632,89340,187,857
ウイン・パートナーズ (株)(3183)2021年３月期 決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度(2020年３月31日)
当連結会計年度(2021年３月31日)
支払手形及び買掛金13,946,72414,957,753
電子記録債務1,953,0531,798,312
未払金171,555289,955
未払法人税等435,887277,887
賞与引当金348,540351,576
その他242,486285,160
流動負債合計17,098,24717,960,643
退職給付に係る負債1,027,0911,086,875
その他2,0002,000
固定負債合計1,029,0911,088,875
負債合計18,127,33819,049,519
資本金550,000550,000
資本剰余金2,272,3692,272,369
利益剰余金18,239,21318,832,438
自己株式△538,066△538,066
株主資本合計20,523,51521,116,741
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金19,44543,879
退職給付に係る調整累計額△37,406△22,282
その他の包括利益累計額合計△17,96021,596
純資産合計20,505,55521,138,338
負債純資産合計38,632,89340,187,857
ウイン・パートナーズ (株)(3183)2021年３月期 決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：千円)
前連結会計年度
(自2019年４月１日
至2020年３月31日)
当連結会計年度
(自2020年４月１日
至2021年３月31日)
売上高64,537,86962,123,939
売上原価56,365,83554,380,170
売上総利益8,172,0337,743,768
販売費及び一般管理費※１5,522,668※１5,488,481
営業利益2,649,3642,255,287
受取利息1,328910
受取配当金1,2181,338
受取保険金7,191－
不動産賃貸料2,0102,009
その他6,9777,894
営業外収益合計18,72512,153
たな卸資産処分損8,047－
その他4,2601,677
営業外費用合計12,3071,677
経常利益2,655,7822,265,762
固定資産売却益※２733－
匿名組合投資利益82,117－
特別利益合計82,851－
固定資産除却損－※３19,800
事務所移転費用14,283－
その他141－
特別損失合計14,42519,800
税金等調整前当期純利益2,724,2082,245,962
法人税、住民税及び事業税904,814718,705
法人税等調整額△53,194△13,339
法人税等合計851,620705,365
当期純利益1,872,5881,540,597
親会社株主に帰属する当期純利益1,872,5881,540,597
ウイン・パートナーズ (株)(3183)2021年３月期 決算短信
（連結包括利益計算書）
(単位：千円)
前連結会計年度
(自2019年４月１日
至2020年３月31日)
当連結会計年度
(自2020年４月１日
至2021年３月31日)
当期純利益1,872,5881,540,597
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金19,35424,433
退職給付に係る調整額△14,74615,123
その他の包括利益合計※4,608※39,557
包括利益1,877,1971,580,154
親会社株主に係る包括利益1,877,1971,580,154
ウイン・パートナーズ (株)(3183)2021年３月期 決算短信
― 10 ―
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)
(単位：千円)
資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計
当期首残高550,0002,272,36917,285,288△538,06619,569,590
剰余金の配当△918,663△918,663
親会社株主に帰属する当期純利益1,872,5881,872,588
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計－－953,924－953,924
当期末残高550,0002,272,36918,239,213△538,06620,523,515
その他の包括利益累計額
純資産合計その他有価証券
退職給付に係る
その他の包括利益
当期首残高91△22,660△22,56919,547,021
剰余金の配当△918,663
親会社株主に帰属する当期純利益1,872,588
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）19,354△14,7464,6084,608
当期変動額合計19,354△14,7464,608958,533
当期末残高19,445△37,406△17,96020,505,555
当連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)
(単位：千円)
資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計
当期首残高550,0002,272,36918,239,213△538,06620,523,515
剰余金の配当△947,371△947,371
親会社株主に帰属する当期純利益1,540,5971,540,597
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計－－593,225－593,225
当期末残高550,0002,272,36918,832,438△538,06621,116,741
その他の包括利益累計額
純資産合計その他有価証券
退職給付に係る
その他の包括利益
当期首残高19,445△37,406△17,96020,505,555
剰余金の配当△947,371
親会社株主に帰属する当期純利益1,540,597
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）24,43315,12339,55739,557
当期変動額合計24,43315,12339,557632,782
当期末残高43,879△22,28221,59621,138,338
ウイン・パートナーズ (株)(3183)2021年３月期 決算短信
― 11 ―
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度
(自2019年４月１日
至2020年３月31日)
当連結会計年度
(自2020年４月１日
至2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益2,724,2082,245,962
減価償却費196,484194,069
受取利息及び受取配当金△2,546△2,249
固定資産売却損益（△は益）△733－
売上債権の増減額（△は増加）3,695,936△1,300,907
たな卸資産の増減額（△は増加）△215,759291,456
仕入債務の増減額（△は減少）△2,269,056856,287
その他54,890326,767
小計4,183,4232,611,386
利息及び配当金の受取額2,5042,604
法人税等の支払額△966,260△763,474
営業活動によるキャッシュ・フロー3,219,6661,850,516
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出△5,000,000△5,000,000
定期預金の払戻による収入5,000,0005,000,000
有形固定資産の取得による支出△107,856△1,176,605
固定資産の売却による収入8,076－
その他4,813△100,123
投資活動によるキャッシュ・フロー△94,966△1,276,728
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額△918,663△947,371
財務活動によるキャッシュ・フロー△918,663△947,371
現金及び現金同等物に係る換算差額－－
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）2,206,037△373,584
現金及び現金同等物の期首残高10,289,60012,495,637
現金及び現金同等物の期末残高※12,495,637※12,122,053
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― 12 ―
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社
連結子会社は3社であります。
連結子会社の名称
株式会社ウイン・インターナショナル
テスコ株式会社
株式会社エムシーアイ
(2) 非連結子会社
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定)によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
②たな卸資産
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によってお
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
８年～50年
その他の有形固定資産
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物
附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
②無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ウイン・パートナーズ (株)(3183)2021年３月期 決算短信
― 13 ―
②賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額
法により費用処理することとしております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)
その他の工事
工事完成基準
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び
容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の
到来する短期投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（未適用の会計基準）
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年３月31日)
「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号2021年３月26日)
「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号2020年３月31日)
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計基
準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」 (IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいては
Topic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日
より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括
的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合
性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを
出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目があ
る場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
２．適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
３．当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において軽微であると見込まれます。
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号2019年７月４日)
「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第９号2019年７月４日)
「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号2019年７月４日)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号2019年７月４日)
「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号2020年３月31日)
ウイン・パートナーズ (株)(3183)2021年３月期 決算短信
― 14 ―
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細
なガイダンス(国際財務報告基準(IFRS)においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においては
AccountingStandardsCodificationのTopic820「公正価値測定」)を定めている状況を踏まえ、企業会計基準
委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との
整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方
法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定
めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間
の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
２．適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
３．当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症流行に伴う会計上の見積りについて）
当連結会計年度の業績等については、新型コロナウイルス感染症の流行に伴い、緊急性の低い待機的手術の延
期や外出自粛、受診自粛による医療施設への来院数の減少等の影響を受けており、今後においても影響を及ぼす
可能性はありますが、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りに与える影響は限定的であり、重要ではな
いと考えております。
ウイン・パートナーズ (株)(3183)2021年３月期 決算短信
― 15 ―
（連結貸借対照表関係）
当社においては、運転資金の効率的な調達を目的として、取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。
当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度(2020年３月31日)
当連結会計年度(2021年３月31日)
当座貸越極度額の総額10,000,000千円10,000,000千円
借入実行残高－－
差引額10,000,00010,000,000
（連結損益計算書関係）
※１販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度
(自2019年４月１日
至2020年３月31日)
当連結会計年度
(自2020年４月１日
至2021年３月31日)
給料及び手当2,478,734千円2,467,828千円
従業員賞与308,644402,899
賞与引当金繰入額348,540351,576
退職給付費用108,684122,272
法定福利費488,556500,515
※２固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度
(自2019年４月１日
至2020年３月31日)
当連結会計年度
(自2020年４月１日
至2021年３月31日)
車両運搬具733千円－千円
※３固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度
(自2019年４月１日
至2020年３月31日)
当連結会計年度
(自2020年４月１日
至2021年３月31日)
その他（無形固定資産）－千円19,800千円
計－19,800
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（連結包括利益計算書関係）
※その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度
(自2019年４月１日
至2020年３月31日)
当連結会計年度
(自2020年４月１日
至2021年３月31日)
その他有価証券評価差額金：
当期発生額27,765千円35,219千円
組替調整額141－
税効果調整前27,90735,219
税効果額△8,552△10,786
その他有価証券評価差額金19,35424,433
退職給付に係る調整額：
当期発生額△26,51215,549
組替調整額3,7236,392
税効果調整前△22,78921,941
税効果額8,043△6,817
退職給付に係る調整額△14,74615,123
その他の包括利益合計4,60839,557
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首株式数(株)
当連結会計年度増加株式数(株)
当連結会計年度減少株式数(株)
当連結会計年度末
株式数(株)
普通株式30,503,310－－30,503,310
合計30,503,310－－30,503,310
普通株式1,795,073－－1,795,073
合計1,795,073－－1,795,073
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(決議)株式の種類配当金の総額
１株当たり配当額(円)基準日効力発生日
2019年６月27日定時株主総会普通株式918,663322019年３月31日2019年６月28日
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(決議)株式の種類配当金の総額
(千円)配当の原資１株当たり配当額(円)基準日効力発生日
2020年６月25日定時株主総会普通株式947,371利益剰余金332020年３月31日2020年６月26日
ウイン・パートナーズ (株)(3183)2021年３月期 決算短信
― 17 ―
当連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首株式数(株)
当連結会計年度増加株式数(株)
当連結会計年度減少株式数(株)
当連結会計年度末
株式数(株)
普通株式30,503,310－－30,503,310
合計30,503,310－－30,503,310
普通株式1,795,073－－1,795,073
合計1,795,073－－1,795,073
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(決議)株式の種類配当金の総額
１株当たり配当額(円)基準日効力発生日
2020年６月25日定時株主総会普通株式947,371332020年３月31日2020年６月26日
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2021年6月24日開催予定の第８期定時株主総会において、次のとおり決議を予定しております。
(決議予定)株式の種類配当金の総額
(千円)配当の原資１株当たり配当額(円)基準日効力発生日
2021年６月24日定時株主総会普通株式976,080利益剰余金342021年３月31日2021年６月25日
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度
(自2019年４月１日
至2020年３月31日)
当連結会計年度
(自2020年４月１日
至2021年３月31日)
現金及び預金勘定17,495,637千円17,122,053千円
預入期間が３か月を超える定期預金△5,000,000△5,000,000
現金及び現金同等物12,495,63712,122,053
（リース取引関係）
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：千円)
前連結会計年度(2020年３月31日)
当連結会計年度(2021年３月31日)
１年内107,035113,612
１年超159,875186,853
合計266,911300,466
ウイン・パートナーズ (株)(3183)2021年３月期 決算短信
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは医療機器販売事業を行っており、運転資金については、概ね自己資金で賄っておりますが、長期
的な設備投資等により資金需要が生じた場合には、金融機関からの借入等により資金調達を行う方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権については、顧客の信用リスクに晒されております。投資有
価証券である株式については、上場株式と非上場株式があります。これらは、それぞれ発行体の信用リスクや上場
株式の場合であれば市場価格の変動リスクにも晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務については、すべて１年以内の支払期日であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスクの管理
当社グループは、営業債権について、「与信限度管理規程」に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行
うとともに、必要に応じた与信調査の実施により取引先の信用状況を把握する体制としております。
②市場リスクの管理
時価のある投資有価証券については、各連結子会社で定期的に時価や財務状況等の把握を行い、取締役会に投
資有価証券の状況を報告しております。
③資金調達に係る流動性リスクの管理
当社グループは、各連結子会社にて常に資金繰り状況を把握して管理しているほか、取引銀行と当座貸越契約
を締結するなどして、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価については、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が
含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった
場合、当該価額が異なることもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは含まれておりません。
前連結会計年度(2020年３月31日)
連結貸借対照表計上額
(千円)時価(千円)差額(千円)
(1) 現金及び預金17,495,63717,495,637－
(2) 受取手形及び売掛金13,532,42313,532,423－
(3) 電子記録債権1,133,6201,133,620－
(4) 未収入金324,581324,581－
(5) 投資有価証券
その他有価証券31,62431,624－
資産計32,517,88832,517,888－
(1) 支払手形及び買掛金13,946,72413,946,724－
(2) 電子記録債務1,953,0531,953,053－
(3) 未払法人税等435,887435,887－
負債計16,335,66416,335,664－
ウイン・パートナーズ (株)(3183)2021年３月期 決算短信
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当連結会計年度(2021年３月31日)
連結貸借対照表計上額
(千円)時価(千円)差額(千円)
(1) 現金及び預金17,122,05317,122,053－
(2) 受取手形及び売掛金14,532,82514,532,825－
(3) 電子記録債権1,434,1261,434,126－
(4) 未収入金209,870209,870－
(5) 投資有価証券
その他有価証券66,84366,843－
資産計33,365,72033,365,720－
(1) 支払手形及び買掛金14,957,75314,957,753－
(2) 電子記録債務1,798,3121,798,312－
(3) 未払法人税等277,887277,887－
負債計17,033,95217,033,952－
(注) １．金融商品の時価の算定方法に関する事項
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 電子記録債権、(4) 未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
(5) 投資有価証券
その他有価証券の時価については、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証
券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 電子記録債務、(3) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位：千円)
区分前連結会計年度(2020年３月31日)
当連結会計年度(2021年３月31日)
非上場株式20,00020,000
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(5) 投資有価証券」には含めておりません。
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３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2020年３月31日)
１年以内(千円)
１年超５年以内(千円)
５年超10年以内(千円)
10年超(千円)
現金及び預金17,495,637－－－
受取手形及び売掛金13,532,423－－－
電子記録債権1,133,620－－－
未収入金324,581－－－
合計32,486,263－－－
当連結会計年度(2021年３月31日)
１年以内(千円)
１年超５年以内(千円)
５年超10年以内(千円)
10年超(千円)
現金及び預金17,122,053－－－
受取手形及び売掛金14,532,825－－－
電子記録債権1,434,126－－－
未収入金209,870－－－
合計33,298,876－－－
（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度(2020年３月31日)
種類連結貸借対照表計上額(千円)
取得原価(千円)差額(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式31,4883,44228,045
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式136136－
合計31,6243,57828,045
(注)時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券につきましては、上表には含めておりません。
当連結会計年度(2021年３月31日)
種類連結貸借対照表計上額(千円)
取得原価(千円)差額(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式66,8433,57863,265
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式－－－
合計66,8433,57863,265
(注)時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券につきましては、上表には含めておりません。
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２．売却したその他有価証券
前連結会計年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)
該当事項はありません。
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(2020年３月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(2021年３月31日)
該当事項はありません。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び当社の連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給
額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((2)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)
前連結会計年度
(自2019年４月１日
至2020年３月31日)
当連結会計年度
(自2020年４月１日
至2021年３月31日)
退職給付債務の期首残高890,788千円997,219千円
勤務費用97,426108,475
利息費用4,1975,642
数理計算上の差異発生額5,461△15,549
退職給付の支払額△21,882△40,546
過去勤務費用の発生額21,228－
退職給付債務の期末残高997,2191,055,241
(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度
(自2019年４月１日
至2020年３月31日)
当連結会計年度
(自2020年４月１日
至2021年３月31日)
退職給付に係る負債の期首残高28,665千円29,871千円
退職給付費用3,1601,762
退職給付の支給額△1,954－
退職給付に係る負債の期末残高29,87131,634
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(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度
(自2019年４月１日
至2020年３月31日)
当連結会計年度
(自2020年４月１日
至2021年３月31日)
勤務費用97,426千円108,475千円
利息費用4,1975,642
数理計算上の差異の費用処理額3,7234,269
過去勤務費用の費用処理額1762,122
簡便法で計算した退職給付費用3,1601,762
確定給付制度に係る退職給付費用108,684122,272
(4) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
(自2019年４月１日
至2020年３月31日)
当連結会計年度
(自2020年４月１日
至2021年３月31日)
過去勤務費用△21,051千円2,122千円
数理計算上の差異△1,73719,818
合計△22,78921,941
(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
(自2019年４月１日
至2020年３月31日)
当連結会計年度
(自2020年４月１日
至2021年３月31日)
未認識過去勤務費用△21,051千円△18,929千円
未認識数理計算上の差異△34,077△14,259
合計△55,129△33,188
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)
前連結会計年度
(自2019年４月１日
至2020年３月31日)
当連結会計年度
(自2020年４月１日
至2021年３月31日)
割引率0.6％0.6％
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2020年３月31日)
当連結会計年度(2021年３月31日)
繰延税金資産
未払事業税40,144千円31,245千円
賞与引当金111,744112,709
退職給付に係る負債326,825345,914
その他61,66554,659
計540,379544,529
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△8,599△19,386
その他△1,365△2,323
計△9,965△21,709
繰延税金資産の純額530,414522,819
（注）前連結会計年度において「繰延税金負債」の「その他」に含めておりました、「その他有価証券評価差額金」に
ついて、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この変更を反映さ
せるため、前連結会計年度の組替を行っております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度、当連結会計年度ともに法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法
定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、医療機器販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
当社グループは、医療機器販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略してお
当連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
当社グループは、医療機器販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
ウイン・パートナーズ (株)(3183)2021年３月期 決算短信
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２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の氏名又は名称売上高関連するセグメント名
エム・シー・ヘルスケア株式会社6,763,784医療機器販売事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)
該当事項はありません。
（関連当事者情報）
前連結会計年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)
関連当事者との取引
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)
関連当事者との取引
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度
(自2019年４月１日
至2020年３月31日)
当連結会計年度
(自2020年４月１日
至2021年３月31日)
１株当たり純資産額714円27銭736円32銭
１株当たり当期純利益65円23銭53円66銭
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
(自2019年４月１日
至2020年３月31日)
当連結会計年度
(自2020年４月１日
至2021年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)1,872,5881,540,597
普通株主に帰属しない金額(千円)－－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)1,872,5881,540,597
期中平均株式数(株)28,708,23728,708,237
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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４．個別財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：千円)
(2020年３月31日)
(2021年３月31日)
現金及び預金7,465,4068,367,080
前払費用3,6235,145
未収還付法人税等417,601311,922
その他11,17611,009
流動資産合計7,897,8088,695,158
有形固定資産
建物27,87927,879
工具、器具及び備品60,06958,045
減価償却累計額△43,853△48,614
有形固定資産合計44,09637,310
無形固定資産
ソフトウエア51,68039,925
その他54,77382,480
無形固定資産合計106,454122,405
投資その他の資産
関係会社株式10,205,42210,205,422
長期前払費用351176
敷金及び保証金65,25265,251
繰延税金資産47,11751,088
投資その他の資産合計10,318,14310,321,938
固定資産合計10,468,69410,481,654
資産合計18,366,50319,176,812
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(単位：千円)
(2020年３月31日)
(2021年３月31日)
未払金33,24359,802
未払費用7,0838,272
未払法人税等25,63624,158
未払消費税等20,55317,172
賞与引当金32,16634,627
その他9,4078,607
流動負債合計128,090152,640
退職給付引当金86,26090,072
固定負債合計86,26090,072
負債合計214,350242,713
資本金550,000550,000
資本準備金150,000150,000
その他資本剰余金9,505,4229,505,422
資本剰余金合計9,655,4229,655,422
その他利益剰余金
繰越利益剰余金8,484,7979,266,744
利益剰余金合計8,484,7979,266,744
自己株式△538,066△538,066
株主資本合計18,152,15218,934,099
純資産合計18,152,15218,934,099
負債純資産合計18,366,50319,176,812
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（２）損益計算書
(単位：千円)
(自2019年４月１日
至2020年３月31日)
(自2020年４月１日
至2021年３月31日)
経営管理料※１999,927※１1,008,642
関係会社受取配当金※１2,195,690※１1,663,956
営業収益合計3,195,6172,672,598
一般管理費※２884,359※２881,775
営業費用合計884,359881,775
営業利益2,311,2571,790,822
受取利息1,262883
その他5611,428
営業外収益合計1,8232,312
その他1,61465
営業外費用合計1,61465
経常利益2,311,4661,793,070
固定資産除却損－※３19,800
特別損失合計－19,800
税引前当期純利益2,311,4661,773,270
法人税、住民税及び事業税43,88247,923
法人税等調整額△3,900△3,971
法人税等合計39,98143,951
当期純利益2,271,4851,729,318
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)
(単位：千円)
資本剰余金利益剰余金
自己株式株主資本
合計資本準備金その他資本
剰余金利益剰余金
合計繰越利益剰余金
当期首残高550,000150,0009,505,4229,655,4227,131,9767,131,976△538,06616,799,331
剰余金の配当△918,663△918,663△918,663
当期純利益2,271,4852,271,4852,271,485
当期変動額合計－－－－1,352,8211,352,821－1,352,821
当期末残高550,000150,0009,505,4229,655,4228,484,7978,484,797△538,06618,152,152
当期首残高16,799,331
剰余金の配当△918,663
当期純利益2,271,485
当期変動額合計1,352,821
当期末残高18,152,152
当事業年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)
(単位：千円)
資本剰余金利益剰余金
自己株式株主資本
合計資本準備金その他資本
剰余金利益剰余金
合計繰越利益剰余金
当期首残高550,000150,0009,505,4229,655,4228,484,7978,484,797△538,06618,152,152
剰余金の配当△947,371△947,371△947,371
当期純利益1,729,3181,729,3181,729,318
当期変動額合計－－－－781,946781,946－781,946
当期末残高550,000150,0009,505,4229,655,4229,266,7449,266,744△538,06618,934,099
当期首残高18,152,152
剰余金の配当△947,371
当期純利益1,729,318
当期変動額合計781,946
当期末残高18,934,099
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（４）個別財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
建物については定額法、工具、器具及び備品については定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
８年～50年
工具、器具及び備品
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
３．引当金の計上基準
(1) 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10
年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症流行に伴う会計上の見積りについて）
当事業年度の業績等については、新型コロナウイルス感染症の流行に伴い、緊急性の低い待機的手術の延期や
外出自粛、受診自粛による医療施設への来院数の減少等の影響を受けており、今後においても影響を及ぼす可能
性はありますが、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りに与える影響は限定的であり、重要ではないと
考えております。
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（貸借対照表関係）
当社においては、運転資金の効率的な調達を目的として、取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。
当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
(2020年３月31日)
(2021年３月31日)
当座貸越極度額の総額10,000,000千円10,000,000千円
借入実行残高－－
差引額10,000,00010,000,000
（損益計算書関係）
※１関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
(自2019年４月１日
至2020年３月31日)
(自2020年４月１日
至2021年３月31日)
経営管理料999,927千円1,008,642千円
関係会社受取配当金2,195,6901,663,956
※２一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
(自2019年４月１日
至2020年３月31日)
(自2020年４月１日
至2021年３月31日)
役員報酬133,807千円133,229千円
給料及び手当258,049260,271
従業員賞与5,03224,565
賞与引当金繰入額32,16634,627
退職給付費用10,3099,731
法定福利費52,05054,472
減価償却費56,13741,338
業務委託費80,29881,463
※３固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
(自2019年４月１日
至2020年３月31日)
(自2020年４月１日
至2021年３月31日)
その他（無形固定資産）－千円19,800千円
計－19,800
（有価証券関係）
子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載し
ておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
(単位：千円)
区分前事業年度
(2020年３月31日)
(2021年３月31日)
子会社株式10,205,42210,205,422
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― 32 ―
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
(2020年３月31日)
(2021年３月31日)
繰延税金資産
未払事業税5,392千円4,969千円
賞与引当金9,84910,602
退職給付引当金26,41327,580
その他5,4628,683
繰延税金資産の合計47,11751,835
繰延税金負債
その他－△747
繰延税金負債の合計－△747
繰延税金資産の純額47,11751,088
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
(2020年３月31日)
(2021年３月31日)
法定実効税率30.62％30.62％
住民税均等割0.070.09
交際費等永久に損金に算入されない項目0.130.29
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△29.09△28.73
その他0.000.21
税効果会計適用後の法人税等の負担率1.732.48
（重要な後発事象）
該当事項はありません。