令 和 3 年 2 月 4 日 
   建設業関係団体の長  殿 
国土交通省不動産・建設経済局 
新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言の延長等を受けた対応について（依頼） 
 ２月２日に開催された新型コロナウイルス感染症対策本部において、「新型インフルエンザ等対策特別措置法」に基づく緊急事態宣言について、栃木県が解除された上で、引き続き１０都府県に対しては、３月７日まで延長されること等が決定され、それを受け「基本的対処方針」が変更されました。  
これを踏まえ、内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室より別添１及び別添
２のとおり事務連絡がまいりました。  
つきましては、貴団体におかれましては、貴会会員に対し、①緊急事態宣言・基 
本的対処方針等の周知、②オフィスでの仕事は、出勤者数の７割削減を目指し在宅勤務（テレワーク）等を更に徹底するとともに、改めて感染拡大の防止に係る協力依頼等を行っていただきますよう、よろしくお願いいたします。    【内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室長事務連絡】 （別添１）新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言の期間延長及び区域変更について （別添２）テレワーク等の徹底について 