明日香村国土強靱化地域計画 
令 和３ 年 ３月 
明  日  香  村 
目   次 
第１章 総 論 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・  １ 国土強靱化の理念  ２ 計画策定の趣旨  ３ 計画の位置付け  ４ 計画の期間  ５ 計画の構成 
第２章 明日香村の概況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・  １ 村の概況  ２ 過去の災害履歴 
第３章 基本的な考え方 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・  １ 明日香村の目指す姿  ２ 基本目標  ３ 強靱化推進にあたっての留意事項 
第４章 脆弱性評価 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・  １ 脆弱性評価とは  ２ 想定するリスク  ３ リスクシナリオ（起きてはならない最悪の事態）の設定 
第５章 強靱化施策の推進方針 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・  １ リスクシナリオごとの強靱化施策の推進方針  ２ 基本目標１ 人命を守る   ① 地震・水害・土砂災害の対策及び避難対策の確実な実施   ② 救助・救急、医療活動等の迅速な実施  ３ 基本目標２ 村民の生活を守る   ③ 村民の生活に必要な行政機能、起業活動の維持   ④ ライフラインの確保   ⑤ 二次災害の防止  ４ 基本目標３ 迅速な復旧・復興を可能にする   ⑥地域社会、経済の迅速な再建・回復 
第６章 計画の推進と不断の見直し ・・・・・・・・・・・・・・・・・  １ 計画の推進と進捗管理  ２ 村の他の計画等の必要な見直し  ３ 計画の不断の見直し 
第１章 総 論 
１ 国土強靭化の理念 
  平成２５年１２月１１日、「強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靭化基本法（平成２５年法律第９５号。以下「基本法」という。）」が公布・施行された。  基本法の前文で掲げられているように「大規模自然災害等に強い国土及び地域を作るとともに、自らの生命及び生活を守ることができるよう地域住民の力を向上させる」ため、「国土強靭化基本計画（平成２６年６月３日閣議決定）」に沿って、政府は一丸となって取組を推進してきた。  この国の基本計画の中において、国土強靱化の理念が明記されている。 
【国土強靭化の理念】    我が国は、その国土の地理的・地形的・気象的な特性ゆえに、数多くの災害に繰り返しさいなまれてきた。そして、規模の大きな災害であればあるほどに、まさに「忘れた頃」に訪れ、その都度、多くの尊い人命を失い、莫大な経済的・社会的・文化的損失を被り続けてきた。しかし、災害は、それを迎え撃つ社会の在り方によって被害の状況が大きく異なる。大地震等の発生の度に甚大な被害を受け、その都度、長期間をかけて復旧復興を図る、といった「事後対策」の繰り返しを避け、今一度、大規模自然災害等の様々な危機を直視して、平時から大規模自然災害等に対する備えを行うことが重要である。東日本大震災から得られた教訓を踏まえれば、大規模自然災害等への備えについて、予断を持たずに最悪の事態を念頭に置き、従来の狭い意味での「防災」の範囲を超えて、国土政策・産業政策も含めた総合的な対応を、いわば「国家百年の大計」の国づくりとして、千年の時をも見据えながら行っていくことが必要である。そして、この国づくりを通じて、危機に翻弄されることなく危機に打ち勝ち、その帰結として、国の持続的な成長を実現し、時々の次世代を担う若者たちが将来に明るい希望を持てる環境を獲得する必要がある。 
このため、いかなる災害等が発生しようとも、  
① 人命の保護が最大限図られること  
② 国家及び社会の重要な機能が致命的な障害を受けず維持されること  
③ 国民の財産及び公共施設に係る被害の最小化  
④ 迅速な復旧復興  
を基本目標として、「強さ」と「しなやかさ」を持った安全・安心な国土・地域・経済社会の構築に向けた「国土強靱化」（ナショナル・レジリエンス）を推進することとする。 この国土強靱化に向けた官（国、地方公共団体）民（住民、民間事業者等）による取組を精力的に進め、いかなる事態が発生しても機能不全に陥らない国家及び社会の重要な機能を平時から確保しておくことは、地域住民の生命・財産、産業競争力及び経済成長力を守ることのみならず、国・地方公共団体・民間それぞれに、状況変化への対応力や生産性・効率性の向上をもたらす。また、国土強靱化の推進による新規市場の創出や投資の拡大等によって国の成長戦略に寄与することで、我が国の経済成長の一翼を担い、国際競争力の向上、国際的な信頼の獲得をもたらすものである。このため、国土強靱化に向けた取組を府省庁横断的に、地方公共団体や民間とも連携して、総合的に推進することとする。 
国の基本計画策定を受け、奈良県においても、奈良県の防災・減災対策の継承を念頭に置きつつ、あらためて奈良県の自然災害に対する脆弱性を評価し、県土の強靭化を図ることを目的に、平成２８年５月、「奈良県国土強靭化地域計画～災害に日本一強い奈良県へ～」を策定した。  奈良県は、この計画の中において、「奈良県の目指す姿」及び「基本目標」を明らかにしている。 
【奈良県の目指す姿】    奈良県は、温暖な内陸性気候であり、災害が比較的少ない地域と言われてきた。しかし、過去には宝永地震や伊賀上野地震など、大地震による被害が県内でも発生したことが記録されている。また、明治の十津川大水害、伊勢湾台風、大和川大水害など幾度となく大きな水害が発生しており、平成２３年９月には、台風第１２号がもたらした大雨により南部・東部の山間地域を中心に大規模な土砂災害が発生し、多くの貴い命が失われたことは記憶に新しいところである。 近年の気象状況をみると、記録的な豪雨による土砂災害や浸水被害など、大規模な災害が全国各地で発生している。また、国の発表による南海トラフ巨大地震の被害想定では、超広域にわたって甚大な被害が発生し、県内においても最大で建物全壊棟数約 47,000 棟、死者約 1,700 人という大きな被害が予想されている。  災害は、社会のあり方によって被害の状況が大きく異なる。このため、予断を持たず最悪の事態を念頭に置き、平時から大規模自然災害等への備えを行うことが重要である。  このため、本計画に基づく強靱化対策を推進し、大規模自然災害等に強い県土及び地域を作るとともに、自らの生命及び生活を守ることができるよう県民の力を向上させることにより、自然災害による死者ゼロの「災害に日本一強い奈良県」を目指す。  
【基本目標】  
基本法では第１４条で「国土強靱化地域計画は、国土強靱化基本計画との調和が保たれたものでなければならない。」と規定されている。  これを踏まえた上で、「災害に日本一強い奈良県」との目指す姿のもと、奈良県では以下の３つを基本目標とする。  自然災害の発生を可能な限り予測し、災害発生時にも  
（１）人命を守る     災害による死者をなくす  
（２）県民の生活を守る     できる限り、家屋・インフラ・経済活動等の減災を図る  
（３）迅速な復旧・復興を可能にする
２ 計画策定の趣旨 
基本法第４条において「地方公共団体の責務」、第１３条において「国土強靭化 地域計画」について記述されている。  
国土強靭化地域計画は、国土強靭化の観点から、地方公共団体における様々な分野の計画等の指針となるものであり、国における基本計画と同様、地域における国土強靭化に係る計画等の指針（いわゆる「アンブレラ計画」）としての性格を有するものである。  地域が直面する大規模自然災害のリスク等を踏まえて、地方公共団体が地域の強靭化を総合的かつ計画的に推進することは、住民の生命と財産を守るのみならず、経済社会活動を安全に営むことができる地域づくりを通じて、地域の経済成長にも資するものである。  これら国土強靭化地域計画の性格・意義を考慮すると、明日香村総合計画との調和が特に重要となる。  
明日香村総合計画が目指す本村の将来像を踏まえ、国土強靭化の観点から、大規模自然災害などが発生しても致命的な被害を負わない「強さ」と、速やかに回復する「しなやかさ」を併せ持つ、「強靭な明日香」のまちを作るための施策を、総合的かつ計画的に推進する指針として、「明日香村国土強靭化地域計画」を策定するものである。 
【地方公共団体の責務（第４条）】    地方公共団体は、第二条の基本理念にのっとり、国土強靱化に関し、国との適切な 役割分担を踏まえて、その地方公共団体の地域の状況に応じた施策を総合的かつ計画 的に策定し、及び実施する責務を有する。  
【国土強靭化地域計画（第１３条）】  都道府県又は市町村は、国土強靱化に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図る ため、当該都道府県又は市町村の区域における国土強靱化に関する施策の推進に関す る基本的な計画を、国土強靱化地域計画以外の国土強靱化に係る当該都道府県又は市 町村の計画等の指針となるべきものとして定めることができる。 
３ 計画の位置づけ 
（１）計画の性格及び明日香村総合計画との関係   前項で述べたとおり、国土強靱化地域計画は、国土強靱化の観点から、地方公共団体における様々な分野の計画等の指針となるものであり、国における基本計画と同様、地域における国土強靱化に係る計画等の指針としての性格を有するものである。   その性格上、明日香村総合計画との調和が不可欠である。 
明日香村総合計画との関係 
※明日香村総合計画策定の意義  村政運営の根幹となるまちづくりの目標を示し、これを達成するための基本理念を明らかにするもの （２）地域防災計画との関係  国土強靱化地域計画は、国土強靱化に係る指針性を有することから、国土強靱化に関しては、災害対策基本法に基づく地域防災計画に対しても指針となるものであり、国土強靱化地域計画の策定後は、その指針に基づき、地域防災計画の見直しを行う必要がある。  また、業務継続計画策定等による業務継続性の確保は、国土強靱化の観点からも重要な取組であり、必要に応じて業務継続計画を国土強靱化地域計画の策定に反映させる。 （３）地方創生（地方版総合戦略）との関係  国土強靱化と地方創生を効率的・効果的に連携させるよう、地域における非常時と平時の課題を同時に解決する一石二鳥の発想を持つことが必要である。 （４）インフラ長寿命化計画（公共施設等総合管理計画）との関係  国土強靱化地域計画とインフラ長寿命化の行動計画を、効果的・合理的に推進するために、相互に連携して整合性を持たせることが重要である。 
４ 計画の期間 
 第５次明日香村総合計画の期間に合わせて、令和３（２０２１）年度から令和１１（２０２９）年度までの９年間とする。 
５ 計画の構成 
第１章 総 論 
計画策定の趣旨や位置付け等を提示 
第２章 明日香村の概況 
１ 明日香村の特性、明日香村において想定される主な災害等を整理 ２ 第５次明日香村総合計画におけるまちづくりの目標、基本方針等を整理 
第３章 基本的な考え方 
１ 明日香村の目指す姿を提示 ２ その目指す姿のもと、「基本目標」を設定 
第４章 脆弱性評価 
１ どのような災害に対して強靭性を図るかを「想定するリスク」として設定 ２ 「リスクシナリオ（起きてはならない最悪の事態）」を設定し、現状と比較した脆弱性の評価を実施 
第５章 強靭化施策の推進方針 
１ 明日香村を強靭化するために必要な施策の推進方針を策定  ２ リスクシナリオごとの推進方針のほか、施策分野ごとの推進方針についても策定 
第６章 計画の推進と不断の見直し 
１ 進捗状況を管理するとともに、必要に応じて村の他の計画を見直し ２ 計画の不断の見直し 
第２章 明日香村の状況 
１ 明日香村の概況 
（１）地勢上の特性   明日香村は、昭和３１年７月、高市郡阪合村、高市村及び飛鳥村の３村が合併して誕生した総面積約２４k ㎡の村であり、奈良盆地の南東部に位置し、大阪市から約４０㎞、奈良市から約２５㎞の圏域にある。  村の北西から北は、畝傍山、耳成山、香久山の大和三山が連なる橿原市に、東は多武峰山系により桜井市と吉野郡吉野町に、南及び西は高取山系により高市郡高取町に接している。  地形上は、奈良盆地の南端の平地と竜門山地の一部からなっており、標高は平地部で９０ｍ前後、山地部では６００ｍ前後に達している。   水系は、大和川水系に属し、飛鳥川、高取川流域で大部分が占められている。 （２）人口 
(国勢調査) 
総人口 人口増加率 
(人/k ㎡) 
平均世帯人員
(人/世帯) 
昭和５５年１０月 6,987 人5.1％289.91,678 世帯4.2
昭和６０年１０月 7,109 人1.7％295.01,714 世帯4.1
平成  ２年１０月 7,363 人3.6％305.51,804 世帯4.1
平成  ７年１０月 7,126 人▲3.2％295.71,825 世帯3.9
平成１２年１０月 6,846 人▲3.9％284.11,837 世帯3.7
平成１７年１０月 6,343 人▲7.3％263.21,815 世帯3.5
平成２２年１０月 5,856 人▲7.6％243.01,799 世帯3.3
平成２７年１０月 5,523 人▲5.6％229.21,779 世帯3.1
令和  ２年  ３月 (住民基本台帳) 5,525 人―229.32,187 世帯2.5
２ 過去の災害履歴 
発生年月日・名称 被害地域 規模等 村での被害状況 
昭和５７年７月３１日～８月３日 
台風１０号等「大和川大水害」 県全域 
４００mm 程度 
重傷者１名 
全壊住宅５棟 
半壊住宅３棟 
平成１０年９月２２日 
台風７号 県全域 最大瞬間風速 
３７．６m/s 
半壊住宅８棟 
一部破損住宅４７４棟 
第３章 基本的な考え方 
１ 明日香村の目指す姿 
（１）国土強靭化基本計画及び奈良県国土強靭化地域計画に掲げられた理念等 
国土強靭化基本計画 奈良県国土強靭化地域計画 
 「強さ」と「しなやかさ」を持った安全・安心な
国土・地域・経済社会の構築に向けた「国土強靭
化」（ナショナル・レジリエンス）を推進する。 
 『強くて、しなやかなニッポンへ』 
 強靭化施策を推進し、大規模自然災害等に強い
県土及び地域を作るとともに、自らの命及び生活
を守ることができるよう県民の力を向上させるこ
とにより、自然災害による死者ゼロの『災害に日
本一強い奈良県』を目指す。 
（２）村の目指す姿   強靭化施策を推進し、大規模自然災害等に強い村域及び地域を作るとともに、村民が自らの命と生活を守ることができるよう村民の力を向上させることより、「強くて、しなやかな明日香村」を目指す。 
２ 基本目標 
（１）国土強靭化基本計画及び奈良県国土強靭化地域計画に掲げられた基本目標 
国土強靭化基本計画 奈良県国土強靭化地域計画 
①人命の保護が最大限図られること 
②国家及び社会の重要な機能が致命的な障害を
受けず維持されること 
③国民の財産及び公共施設に係る被害の最小化 
④迅速な復旧復興 
①人命を守る 
 災害による死者をなくす 
②県民の生活を守る 
 できる限り、家屋・インフラ・経済活動等の減
③迅速な復旧・復興を可能にする 
（２）村の基本目標 ① 人命を守る ② 村民の生活を守る ③ 迅速な復旧・復興を可能にする 
３ 強靭化推進にあたっての留意事項 
  国土強靱化基本計画及び奈良県国土強靱化地域計画を踏まえ、次の点に留意して強靱化に係る施策を推進する。 （１）長期的、広域的観点からの施策の推進 ○本村の強靱化を損なう原因をあらゆる側面から検討するとともに、長期的な視野を持って計画的に取り組む。 ○村内のみならず、村域を超えて広範囲に被害を及ぼす巨大災害を念頭に広域的な視点を持って施策を推進する。 （２）効果的な施策の推進 ○地域の状況に応じて災害リスクを予測し、防災施設の整備等のハード対策と訓練・防災教育等のソフト対策を適切に組み合わせ、効果的に施策を推進する。 ○「自助」及び「共助」による地域防災力の向上と、「公助」の機能強化を適切に組み合わせ、官（本村、県、国等）と民（村民、事業者）が役割分担して取り組む。 ○国、県、民間事業者等と十分連携を図る。 ○各施策が非常時に効果を発揮するだけでなく、平時においても有効に活用される対策となるように取り組む。 （３）効率的な施策の推進 ○既存の社会資本を有効活用する等により費用を縮減するなど、限られた財源の中で効率的かつ効果的に施策を推進する。 ○施設等の効率的、効果的な維持管理に努める。 （４）地域の特性に応じた施策の推進 ○紀伊半島大水害等過去の災害での経験・教訓の継承や、科学的知見に基づく調査研究の成果を普及する。 ○豊かな自然と貴重な文化財を有する本村の特性を踏まえ、自然との共生、環境との調和、景観の維持に配慮して施策を推進する。 ○人のつながりやコミュニティ機能を向上するとともに、強靱化の担い手を育成し、その活動環境の整備に努める。 ○地域活性化等にもつながり、本村の持続的成長の促進に寄与する取組を進める。 
第４章 脆弱性評価 
１ 脆弱性評価とは 
  本村の強靱化を推進するにあたり、大規模自然災害に対する脆弱性評価を行った。   脆弱性評価では、まず本村に甚大な被害を及ぼす自然災害を「想定するリスク」として定め、維持・早期回復が必要な重要機能を念頭に置きながら、地理的・地域的特性、気候的特性、社会経済的特性等を踏まえ、「リスクシナリオ（起きてはならない最悪の事態）」を設定した。 
２ 想定するリスク 
 村民生活や経済に甚大な影響を及ぼすリスクとしては、自然災害のみならず、大規模事故など幅広い事象が想定されるが、国の国土強靱化基本計画及び奈良県国土強靱化地域計画が大規模自然災害を対象としていることを踏まえ、本計画においても大規模自然災害を対象とし、地震、風水害、土砂災害それぞれについて、次のとおり具体的な災害を想定した。 ただし、想定した災害の被害を超える事態が発生することも念頭に置きながら、検討を進めた。 （１）地震 ①直下型地震（第２次奈良県地震被害想定調査報告書より）    地震被害想定調査では、８つの起震断層が設定されているが、本計画においては、特に大きな被害を及ぼす奈良盆地東縁断層帯、中央構造線断層帯、千股断層、名張断層の４つを設定して被害を想定する。 
東縁断層帯 
中央構造線 
千股断層 名張断層 
村内最大震度 ７ ６強 ６強 ６強 
死者 ５０人 ３９人 ３７人 ３８人 
負傷者 １０２人１２５人 １２７人 １２６人 
全壊住宅 １,０４７棟 ７８６棟 ７５７棟 ７７１棟 
半壊住宅 ６０７棟 ６４２棟 ６４２棟 ６４０棟 
炎上出火 １０件 ９件 ８件 ８件 
避難者 １，９２６人 １，８３４人 １，８０７人 １，８２０人 
断水 １，８３４世帯 １，８０９世帯 １，７３９世帯 １，７７３世帯 
停電 １，８３７世帯 １，８３７世帯 １，８３７世帯 １，８３７世帯 
②海溝型地震（第２次奈良県地震被害想定調査報告書より）    海溝型地震として南海トラフ巨大地震が想定されているが、本計画においては、特に被害を及ぼす東南海・南海地震同時発生、南海地震、東海・東南海・南海地震同時発生の３つを設定して被害を想定する。 
東南海・南海地震 
同時発生南海地震東海・東南海・ 南海地震同時発生
村内最大震度 ５強 ５強 ５強 
死者 ０人 ０人 ０人 
負傷者 ０人０人 ０人 
全壊住宅 ３棟 ３棟 ３棟 
半壊住宅 ２棟 ２棟 ２棟 
炎上出火 ０件 ０件 ０件 
避難者 ６人 ６人 ６人 
断水 ３０世帯 ４世帯 ３９世帯 
停電 ７５世帯 ７５世帯 ７５世帯 
（２）風水害 ①河川氾濫、浸水  台風や集中豪雨等の風水害時に河川氾濫や内水氾濫による浸水を受けやすいところは、旧来の河川氾濫等によって形成された地形や周辺から水の集まりやすい凹地等で、地形区分上、旧河道、後背低地等が該当する。  村域の集落は、飛鳥川や高取川等に開析された平地部（氾濫平野）に形成されており、河川沿川は一様に浸水の可能性がある。なお、洪水時の破堤箇所は、一般的には、河川の屈曲部、河川勾配変化点、河川の合流点付近であるといわれており、このような地点では特に注意が必要となる。 
②土砂災害等 土砂災害は、その現象の違いにより岩屑が水と混合して、土砂の流れとなり谷や渓床に沿って流下する「土石流」、山地斜面の崩壊等による「がけ崩れ」、山自体が塊で滑り落ちる「地すべり」の３つに分類される。こうした土砂災害は山地、丘陵地、台地部と平地部の境界部分に発生しやすく、台風や集中豪雨により誘発されるおそれがある。 村には、県の調査によれば土石流危険渓流が５７（Ⅰ：４０渓流、Ⅱ：１７渓流）渓流、土石流危険渓流に準ずる渓流が２４渓流、急傾斜地崩壊危険箇所が１７５（Ⅰ：３５、Ⅱ：１４０）箇所、急傾斜地崩壊危険箇所に準ずる斜面が５箇所、地すべり危険箇所が１箇所分布している。 なお、県は、土砂災害から県民の生命を守るため、土砂災害のおそれのある区域についての危険の周知、警戒避難体制の整備、住宅等の新規立地の抑制、既存住宅の移転促進等のソフト対策を推進している。この一環で、急傾斜地の崩壊、土石流のおそれのある土地について基礎調査を実施中であり、今後、村内でも土地等に土砂災害警戒区域、土砂災害特別警戒区域の指定が行われる。 
③ため池の決壊 河川氾濫と同様に、ため池の決壊は、宅地や農地等に浸水被害をもたらす。 村の場合、災害を未然に防止するため、耐震性調査を進め、堤、余水吐、樋管等、緊急整備を必要とするため池を防災重点ため池と位置付け、１７箇所が抽出されている。 
３ リスクシナリオ（起きてはならない最悪の事態）の設定 
 本村の特性等を踏まえるとともに、施策の重複などを勘案し、「最悪の事態」区分の整理・統合等を行い、村の脆弱性評価の前提となる「リスクシナリオ（起きてはならない最悪の事態）」を次のとおり設定した。 
①地震・水害・土砂災害の対策及び避難対策の確実な実施 
１－１ 地域による建物・交通施設等の大規模倒壊や住宅密集地における火災による死傷者の発生 
１－２ 異常気象等による広域かつ長期的な市街地等の浸水の発生 
１－３ 大規模な土砂災害（深層崩壊等）による多数の死傷者の発生と、後年度にわたり村域の脆弱性が高まる事態の発生 
１－４ 避難行動の遅れ等による死傷者の発生 
②救助・救急、医療活動等の迅速な実施 
２－１ 食料・飲料水・医薬品等、生命に関わる物資等の安定供給の停滞 
２－２ 警察・消防等による援助・救急活動の停滞 
２－３ 被災地における医療機能の低下及び感染症等の発生 
２－４ 多数かつ長期にわたる孤立集落等の発生 
③村民の生活に必要な行政機能、企業活動の維持 
３－１ 村職員、施設等の被災による行政機能の大幅な低下 
３－２ サプライチェーンの寸断等による企業活動等の低下 
④ライフラインの確保 
４－１ 社会経済活動の維持に必要なエネルギー供給の停止 
４－２ 上水道等の長期間にわたる供給停止 
４－３ 汚水処理施設等の長期間にわたる機能停止 
４－４ 幹線が分断する等、基幹的陸上ネットワークの機能停止 
⑤二次被害の防止 
５－１ ため池等の損壊、機能不全による二次災害の発生 
５－２ 農地・森林等の荒廃による被害の拡大 
⑥地域社会、経済の迅速な再建・回復 
６－１ 大量に発生する災害廃棄物の処理の停滞により復旧・復興が大幅に遅れる事態
６－２ 復旧・復興を担う人材（専門家、コーディネーター、労働者、地域に精通した技術者、建設業者等）の不足により復旧・復興が大幅に遅れる事態 
６－３ 被災者の生活再建が大幅に遅れる事態 
第５章 強靭化施策の推進方針 
１ リスクシナリオごとの強靭化施策の推進方針 
  基本目標を達成し、明日香村の強靱化を実現するために必要な施策の推進方針を示す。  第４章で示したリスクシナリオ（起きてはならない最悪の事態）を回避するために行わなければならない取組を検討するとともに、村等が実施している取組を整理して課題を抽出した。 
２ 基本目標１ 人命を守る ① 地震・水害・土砂災害の対策及び避難対策の確実な実施 １－１ 地域による建物・交通施設等の大規模倒壊や住宅密集地における火災による死傷者の発生 【耐震化の促進】 
〇地震による建築物の倒壊等の被害から村民の生命、身体及び財産を保護することを目的とし、村有建築物等の耐震化を促進する。（総務財政課） 〇小中学校の耐震化については、改修工事が完了しており、耐震基準を満たしているが、今後は老朽化対策や長寿命化を目的とした改修が必要である。屋内運動場等の施設は、災害時に避難場所として利用されることもあることから、天井の落下防止対策を含め、耐震化の一層の促進を図る。（教育文化課） 〇社会福祉施設において更なる耐震化を促進するとともに、計画的な改修を行う。（健康づくり課） ○第１次及び第２次緊急輸送道路へのアクセス道路等の法面防災対策や道路施設の耐震化対策を行うとともに、橋梁の定期点検や耐震化・長寿命化対策を推進する。また、既存道路の拡幅整備等や必要に応じ、代替ルートの確保・整備を図る。（地域づくり課） ○災害に強いまちづくりを進めるため、住宅・建築物安全ストック形成事業を推進する。（総合政策課） 
【住宅等における安全の確保】 
〇各住宅の地震時における家具の転倒防止対策等の普及・啓発を図る。（総務財政課） 〇空き家が増加する中で、地域の住民の安全を確保し、住み続けられる地域づくりを進める観点から、空き家の利活用や除却等を促進する。（総合政策課・産業づくり課） 
【市街地等における安全の確保】 
〇市街地における道路空間の確保は、迅速な避難が可能になるほか緊急車両の通行に資するなど防災上有効であるため、今後も着実に改良を進める。（地域づくり課） ○電柱の倒壊や電線の垂れ下がりによる道路の閉鎖や家屋被害等の予防を図るため、無電柱化を推進する。（地域づくり課） 
【文化財防災・防火対策のための啓発活動や設備の設置促進】 
〇国宝、重要文化財等の文化財が多い本村においては、災害時における文化財の被害低減を
図るため、引き続き関係機関などが連携した啓発活動や防災・防火設備の設置促進、安全確保などの取組を推進する。（文化財課） 
【帰宅困難者対策】 
〇村外就業者に対する啓発や、帰宅困難者対策ガイドラインの策定、観光客向けの避難場所の確保及び情報発信の強化、災害対応訓練の実施などを行う。（総務財政課・産業づくり課） 
１－２ 異常気象等による広域かつ長期的な市街地等の浸水の発生 
【河川整備等総合的な治水対策の推進】 ○飛鳥川、高取川等については県と連携・協力し、準用河川やその他の普通河川については村が主体となり、浚渫や樹木の伐開、護岸改修等の治水対策を推進する。（地域づくり課） 
【洪水ハザードマップ活用の促進と水防情報の強化】 
〇洪水ハザードマップを作成し、防災訓練等で活用する住民への周知と理解の促進を図る。（総務財政課） 
１－３ 大規模な土砂災害による多数の死傷者の発生と、後年度にわたり村域の脆弱性が高まる事態の発生 【土砂災害対策の推進】 
〇土砂対策災害施設（地すべり防止施設、砂防施設、急傾斜地崩壊防止施設等）整備は、同時多発的に発生し、人的被害が発生する恐れがある土砂災害に対して有効であることから、ハード対策事業の実施について県と協力し、確実な土砂災害防止施設の整備を促進する。（地域づくり課） 〇森林の適切な管理・保全が行われない場合には、森林が有する多面的機能が損なわれ、山地災害等の発生リスクの高まりが懸念されるため、管理者と地域コミュニティー等との連携を図る必要があり、県と協力し、森林整備や保全活動、環境教育等を推進し、山地災害防止を図る。（産業づくり課） 
【土砂災害に対する防災意識の啓発及び警戒避難体制整備】 
〇県の土砂災害警戒区域等の指定の見直しを受けて、住民の避難行動に資するハザードマップを作成し、住民への周知を図るとともに、避難訓練等を通じて土砂災害に対する避難体制を強化する。（総務財政課） 
【ため池の防災対策】 
○決壊すると下流に多大な影響を与える防災重点ため池について、耐震調査及びハザードマップの作成等を行い、住民が迅速かつ安全に避難できるよう周知を図るとともに、避難訓練等を通じて災害に対する避難体制を強化する。（総務財政課、地域づくり課） 
１－４ 避難行動の遅れ等による死傷者の発生 【災害時の確実な情報伝達】 
〇台風や豪雨の際における「警戒レベルに応ずる村の防災体制・避難勧告等の基準」を実情に合わせて改善するともに、その基準の周知を図る。（総務財政課） 〇防災行政無線、Ｊアラートの活用等情報発信体制を更に強化する。（総務財政課） 
【災害時要援護者支援対策】 
〇災害対策基本法に基づき、避難行動要支援者名簿を作成する。（健康づくり課） 〇社会福祉施設においては、非常災害時に対する避難計画を策定することとなっているが、村内施設において計画策定の有無、計画の実効性等について実態調査等を進めながら、社会福祉施設の災害時対応の現状を把握し、必要に応じて計画策定や見直しを促す。（健康づくり課） 〇災害が発生したときに要援護者の避難生活を支援するため、村内の福祉施設等と福祉避難所の協定を締結しているところであるが、発災の時刻や災害の規模によっては、開設・受入れができない福祉避難所も出てくる可能性もあるため、福祉避難所の確保を図る。 （健康づくり課） 〇在宅援護者の福祉避難所への避難は自助、共助が原則となっているが、今後も在宅要援護者の増加が見込まれることから、事業者にも協力をいただくなど、支援の仕組みづくりに積極的に取り組んでいく。（健康づくり課） 〇高齢者福祉施設等の防災・減災対策として、スプリンクラー等の整備、防災改修、ブロック塀等の改修、大規模停電時等に備えた非常用自家発電設備の設置、防災改修等を促進する。 （健康づくり課） 
【住民避難に係る体制づくりと施設の整備等】 
〇災害対策基本法に基づく指定避難所及び指定緊急避難場所を必要に応じて見直すととも
に、村民に対する周知を図る。（総務財政課） 〇避難場所まで安全に誘導できる避難路を確保し整備する。（総務財政課・地域づくり課） 〇防災機能を有する都市公園の施設長寿命化を促進する。（教育文化課） 
【防災知識の普及啓発・防災教育】 
〇広報あすかやホームページ等により、防災知識の普及啓発を継続して実施する。（総務財政課） 〇村民、自主防災組織、防災関係機関、村職員による総合防災訓練などを実施して、村民の防災・減災意識の高揚、自主防災組織、防災関係機関との連携強化、災害対策本部、避難所配置職員等本村職員の災害対応能力の向上により、村全体の地域防災力を高める。（総務財政課） 〇教育現場において防災教育、防災訓練、防災研修の促進を図り、教職員はもとより児童・生徒の防災意識を高め、自己対応力向上を図るとともに、家庭においても自助・共助の大切さを共有できる人づくりを推進する。（教育文化課） 
② 救助・救急、医療活動等の迅速な実施 ２－１ 食料・飲料水・医薬品等、生命に関わる物資等の安定供給の停滞 【非常用物資の確保】 
〇家庭や企業等においては、７日分の備蓄が奨励されていることから、自発的な備蓄を促進するため啓発活動に取り組む。（総務財政課） 〇民間企業との救援物資供給協定による流通備蓄に取り組む。（総務財政課） ○災害時の給水拠点の確保や応急給水活動に必要な給水車、給水タンク、可搬式発電機及び運搬車両等の整備を図る。（地域づくり課） 〇社会福祉施設では、利用者の特性により、大量の水、流動食、オムツ、常用薬等が非常用の備蓄として必要になることから、発災から７日目までの物資を備蓄できるよう周知、指導、状況によっては支援も行っていく。（健康づくり課） ○村の備蓄品の確保を継続的に行う。（総務財政課） 
【救援物資等の搬送の確保】 
〇道路被害・渋滞等による道路交通網の分断により、救急活動や救援物資等の緊急輸送を実施できない事態や、村民生活への影響が懸念される。災害時においても緊急輸送路の通行機能を確保するため、橋梁等の耐震補強、無電柱化を継続して実施するとともに、災害時の物資供給ルートの多重性を確保していく施策をより積極的に推進する。（地域づくり課） ○ 物資集積拠点から避難所まで遅滞なく、確実に物資が届けられる円滑な物資輸送を実施するために、物資供給協力に関する協定が実効性を維持できるように対応する。（総務財政課） 
２－２ 警察・消防等による援助・救急活動の停滞 【消防力の強化】 
○ 同時多発する災害等に備え、消防力を強化するため、村の災害対応の要である消防団の装備・教育訓練の充実強化を推進するとともに、消防団員の確保のほか、幅広い年齢層を対象に消防団を補完する体制づくりに取り組む。（総務財政課） 〇 各種災害に対応するために消防車両の整備、装備の充実を継続して進め、災害対応力強化を図る。（総務財政課） 〇 地域の活動拠点となる消防団拠点施設の耐災害性を強化し、老朽化が進んでいる消防車両や資機材について、計画的な更新・整備を進めるとともに、消火活動時の消防水利となる耐震性貯水槽及び消火栓の新規整備、既存非耐震性貯水槽の長寿命化対策の推進、河川等の自然水利を活用した消防水利の確保対策について、地震対策等を念頭に整備を進める。（総務財政課） 
【防災関係機関と連携した災害対応訓練の実施】 
〇 円滑な災害対応を実施するため、平常時から災害対策本部の運営訓練や庁舎をはじめとした各公共施設における防災訓練を実施する。（総務財政課） ○ 防災総合訓練などで関係機関との連携を図っており、今後も機会をとらえ、警察、消防、
自衛隊などと「顔の見える関係」を構築し、連携体制を強化することで災害対応の実効性を高めていく。（総務財政課） 
【自主防災力の強化】 
○明日香村自主防災組織等整備事業などを通じ、９９％の結成率を達成している自主防災組織の充実及び活性化に取り組む。（総務財政課） ○ 災害の規模が大きくなればなるほど、行政の公的救助・支援である「公助」は届きにくく、「自分や家族の安全は自分で守る」「地域の安全は地域で守る」といった「自助」「共助」が重要になる。このため、災害発生時の被害軽減・拡大防止、災害発生後の迅速・円滑な被災者支援のため、平常時から防災意識啓発や訓練指導等を行うとともに、発災時には共助活動の担い手となる人材を養成する。（総務財政課） 
２－３ 被災地における医療機能の低下及び感染症等の発生 【医療救護活動の促進】 
○ 県をはじめとする関係機関と連携、情報共有を行い、現地医療活動、保健活動、広域救急医療搬送体制の構築、医薬品等の供給が円滑に進むように支援を行う。（健康づくり課） 
【食中毒・感染症等の対策】 
○ 食中毒や感染症等の発生やまん延を防止するために、平常時から予防活動を行う。（健康づくり課） ○ 災害時の避難所等被災者の生活空間における、食中毒や感染症等の発生やまん延防止を図るための、活動マニュアルや情報提供の手段を準備する等対応能力の向上を図る。（健康づくり課） 
【発災後の遺体捜索、検視・検索、収容及び埋火葬等】 
○ 災害発生時において、火葬場の状況を速やかに把握し情報の収集ができる火葬実施体制や情報提供方法等の整備に取り組む。（住民課） 
【医療活動確保のための緊急輸送ルートの強化】 
○医療活動を確保するため、第 1 次及び第 2 次緊急輸送道路と医療救護所等を結ぶ道路等の法面防災対策や道路施設の耐震化対策を行うとともに、橋梁の定期点検や耐震化・長寿命化対策を推進する。また、既存道路の拡幅整備等や必要に応じ、代替ルートの確保・整備を図る。（地域づくり課） 
【汚水処理機能継続の確保】 
○平成２８年３月に策定した下水道ＢＣＰに基づいて、災害時の対応に備える。（地域づくり課） 
２－４ 多数かつ長期にわたる孤立集落等の発生 【災害時孤立の恐れのある地区におけるエネルギーの確保】 
○ ＬＰガス発電は、発電ととともに併せてガス機器としても使用ができるため、孤立集落のエネルギー対策として効果的であることに鑑み、継続して避難箇所となる学校関連施設を中心にＬＰガス設置を促進する。（教育文化課） 
【緊急輸送道路等の整備・保全・耐災害性の向上】 
○集落が孤立するリスクを防止、軽減するために、道路等の法面防災対策や道路施設の耐震化対策を行うとともに、橋梁の定期点検や耐震化・長寿命化対策を推進する。また、既存道路の拡幅整備等や必要に応じ、代替ルートの確保・整備を図る。（地域づくり課） 
【孤立化防止のための土砂災害対策】 
○ 土石流や地すべりなどの土砂災害により、道路が長期間不通にならないよう、砂防、地すべり対策を県の関連部署と連携し、着実に推進する。また、既存の砂防関係施設についても、県の長寿命化計画に基づく老朽化対策に協力し、砂防関連施設の長寿命化を推進する。（地域づくり課） 
【ヘリコプター臨時離発着場所の資料整備】 
○ 災害時の孤立集落が発生した際の対策として、ヘリコプター臨時離発着場所の資料整備を行う。（総務財政課） 
３ 基本目標２ 村民の生活を守る ③ 村民の生活に必要な行政機能、起業活動の維持 ３－１ 村職員、施設等の被災による行政機能の大幅な低下 【村有施設等の強化】 
○ 村有建築物については耐震診断及び耐震改修を実施してきたところであるが、各分野の個別計画の策定を進めるとともに、未実施の村有建築物については継続して耐震診断・耐震改修等を促進する。（総務財政課） 〇 本村の役場庁舎は、建築後約 50 年を経過し、老朽化や耐震性の不足から、大地震等の災害時に防災拠点としての機能を果たさない状況が見込まれるため、非常時に村外からの救援を含め、村内での活動の拠点となれる施設や機能の充実を図る。（総合政策課・総務財政課） 〇 災害時に避難場所として使用される村有施設のトイレ改修等について、引き続き促進する。（健康づくり課） ○ 災害時の停電に対しても災害対応機能を維持するため、災害対策本部が置かれる本庁舎をはじめとした拠点施設において、電源確保のための非常用発電設備を整備する。（総合政策課・総務財政課） ○ 避難所においても、学校関連施設を中心に非常時の停電に対する電源及び熱源確保のため、ＬＰガス設置の促進を図る。（教育文化課・各課） 
【業務継続体制の整備】 
○ 最新の災害情勢、新たな教訓、政府等の動向などを常に情報収集しつつ、防災訓練の成果を逐次反映、随時検証しながら、ＰＤＣＡ（計画策定:Plan、訓練等の実施:Do、点検・検証:Check、改訂・見直し:Action）により、明日香村業務継続計画を継続的に見直し、計画の実効性向上を図る。（総務財政課） 
【職員等の防災教育及び対応力強化】 
○ 防災士の養成、指定避難所配置職員に対する教育、他の被災地への職員の応援支援等を実施して、職員の防災力向上を図る。（総務財政課） ○ 「いざという時に頼れる防災行政」を目標として、災害対策本部訓練をはじめとする各種の防災訓練等を実施して、村の災害対応能力の向上を図る。（総務財政課） 
【相互応援協定などに基づいた自治体間の連携強化】 ○ 大規模災害が発生した際の災害応急体制の確保を図るため、相互応援協定や全国町村会を通じた応援・受援体制の構築を図る。（総務財政課） 
３－２ サプライチェーンの寸断等による企業活動等の低下 【企業防災活動等の促進】 
○ 企業に対して、平時から商工会等の経済団体と連携して防災関連情報の提供及び共有を積極的に行い、企業体としての防災・災害対策の重要性の意識付けや企業防災活動の活性化を図る。（産業づくり課） 
○ 大規模災害発生後であっても、サプライチェーンを含む経済活動が機能不全に陥らないために、また、経済活動が速やかに再開できるよう、平時から商工会等の経済団体との連携体制の強化を図る。（産業づくり課） 
【被災企業への金融支援など、セーフティネット策の確保】 
○ 国・県の支援策と連携し、災害により影響を受けた中小企業者等の事業の早期復旧と経営の安定を図るためのセーフティネット策を確保する。（産業づくり課） ○ 災害発生後の労働力確保対策としての就労相談制度の整備についてハローワークと連携し検討を進めるとともに、迅速な経済活動再開が図れるよう県や信用保証協会、村内金融機関と金融支援について協議を進める。（産業づくり課） 
【オフィスや生産拠点の本村への立地の促進】 
○ 東日本大震災以降、企業においては業務継続体制の再構築を進める中で、首都圏等に立地する本社機能の移転やサプライチェーンの多重化・分散化の動きが活発化しており、オフィスの立地を促進するほか、本村での起業支援のための取組を強化する。（総合政策課） 
【物流ルートの整備・保全、耐災害性の向上】 
○道路ネットワークの遮断を防ぎ、企業活動や経済活動を機能不全に陥らせないために、第１次及び第２次緊急輸送道路へのアクセス道路等の法面防災対策や道路施設の耐震化対策を行うとともに、橋梁の定期点検や耐震化・長寿命化対策を推進する。また、既存道路の拡幅整備等や必要に応じ、代替ルートの確保・整備を図る。（地域づくり課） 
【企業活動継続のための総合的な治水対策】 
○ 村内を流れる河川の流域の内水対策や浸水常襲地域の対策を進めるため、村が管理している河川の改修、県が管理する直轄遊水地を活用した内水対策、国・県と連携した流域対策及び避難勧告等に活用する水防情報の強化など、ハード整備とソフト対策が連動した流域全体の総合的な治水対策を推進する。（地域づくり課） ○飛鳥川、高取川等については県と連携・協力し、準用河川やその他の普通河川については村が主体となり、浚渫や樹木の伐開、護岸改修等の治水対策を推進する。（地域づくり課） 
④ライフラインの確保 ４－１ 社会経済活動の維持に必要なエネルギー供給の停止 【多様なエネルギー供給源の確保】 
○ 迅速な復旧や情報共有を実現するため、明日香村総合防災訓練などを通した、相互理解と顔の見える関係構築を図る。（総務財政課） 〇 防災拠点（避難所等）に蓄電池等を整備し、災害時の電力確保を図る。（総務財政課） 
【ライフライン関係機関等との連携】 
○ 迅速な復旧や情報共有を実現するため、明日香村総合防災訓練などを通した、相互理解と顔の見える関係構築を図る。（総務財政課） 
４－２ 上水道等の長期間にわたる供給停止 【水道施設の耐震化】 
○平成２８年度に策定した水道事業アセットマネジメントに基づき、配水場、ポンプ場等の水道施設及び管路の耐震化・長寿命化工事を行うとともに、飲料水供給施設についても適宜、耐震化・長寿命化工事を行う。（地域づくり課） 
４－３ 汚水処理施設等の長期間にわたる機能停止 【下水道施設の老朽化対策、耐震化等】 
○ 令和３年度にストックマネジメントを導入し、計画的な管路更新（耐震化・長寿命化）と維持管理を行う。（地域づくり課） ○平成２８年３月に策定した下水道ＢＣＰに基づいて、災害時の対応に備える。（地域づくり課） 
【浄化槽施設の整備点検】 
○ 長期間稼働している浄化槽は、災害が発生した場合の破損リスクが高く、破損した場合には汚水や汚泥が流出し、悪臭の発生や、蚊・はえの大量発生など、周辺環境及び衛生状態を著しく悪化させる。こうした災害の発生に備えるため、長期間稼働している単独浄化槽からの合併浄化槽転換や整備点検を設置者に促していく。（住民課） 
４－４ 幹線が分断する等、基幹的陸上ネットワークの機能停止 【基幹インフラの整備・保全、耐災害性の向上】 
○災害発生時には、人員や物資、救助・救急、医療活動など緊急輸送に係る交通輸送が確保され、道路ネットワークの遮断を防ぎ、企業活動や経済活動を機能不全に陥らせないために、第１次及び第２次緊急輸送道路へのアクセス道路等の法面防災対策や道路施設の耐震化対策を行うとともに、橋梁の定期点検や耐震化・長寿命化対策を推進する。また、既存道路の拡幅整備等や必要に応じ、代替ルートの確保・整備を図る。（地域づくり課） 
⑤ 二次災害の防止 ５－１ ため池等の損壊、機能不全による二次災害の発生 【老朽化した農業用ため池の改修の促進】 
○ 災害の発生を未然に防止するため、農業用ため池の調査、点検を行うとともに、整備が必要な農業用ため池については、改修を促進する。（地域づくり課） 
５－２ 農地・森林等の荒廃による被害の拡大 【農地・森林の保全・整備】 
○ 防災及び減災の観点から、気候変動による影響を受けにくい農地作りが求められている。
これに対し、生産基盤の保全管理を強化し生産性の高い優良農地の確保を図ってゆく。併せて、担い手の確保・育成・支援、農地の集積・集約化、農産物の高付加価値化・生産コスト削減など競争力向上に必要な生産基盤の施設整備を推進し、強い農地作りを図っていく。（産業づくり課） ○ シカやイノシシ等の有害獣による農作物への被害に起因する、農業者の減少及び生産意欲低下による農地の荒廃化、また林業における有害獣による森林植生への被害を防止することで適正な森林の更新を図り、災害に強い農地と森林の育成を図っていく。（産業づくり課） ○ 森林の持つ公益的機能の一つとして、土砂災害防止の機能が挙げられる。しかしながら、林業の採算性の悪化等により、適切な経営や管理が行われていない森林が増加し、森林の災害防止機能の低下が懸念される。これに対し、間伐等の必要な施業の実施による森林整備を行い、災害に強い森林づくりを目指す。（産業づくり課） 
【農業施設の機能保全】 
○ 地元の要望に基づき、農業施設（農道・水路等）の改修等を行い、機能保全を図るとともに、災害に強い地域づくりを目指す。（地域づくり課） 
【治山事業による荒廃森林の復旧と林地の保全】 
〇治山事業の実施に向け、県に働きかけを行い、土砂災害の防止に努める。（地域づくり課） 
４ 基本目標３ 迅速な復旧・復興を可能にする ⑥ 地域社会、経済の迅速な再建・回復 ６－１ 大量に発生する災害廃棄物の処理の停滞により復旧・復興が大幅に遅れる事態 【災害廃棄物処理計画の策定等】 
〇 大規模災害時に大量に発生する廃棄物を一時的に保管する仮置場を民有地も含め確保する。（住民課） 
６－２ 復旧・復興を担う人材（専門家、コーディネーター、労働者、地域に精通した技術者、建設業者等）の不足により復旧・復興が大幅に遅れる事態 【関係団体と災害対策に係る業務の協定を締結し、ノウハウや能力を活用できる】 
○ 災害発生時に迅速な応急対策等を行うため、平常時から防災関係機関や各種業界団体と連携強化を図るとともに、災害対策に係る業務についてあらかじめ協定を締結するなど、民間機関のノウハウや能力等を活用できる体制を構築する。（総務財政課） 
６－３ 被災者の生活再建が大幅に遅れる事態 【こころのケアに関する対応能力の向上と関連機関との連携】 
○ 県が行う研修に参加し、対応能力の向上に努めるとともに、広域で相互協力できる体制の構築を図る。（健康づくり課） 
【迅速・正確な被害認定調査の実施や罹災証明書発行のための準備】 
○ 適正な住家等の被害認定調査を行い、罹災証明書の迅速な発行等の被災者生活再建支援を円滑に実施するため、研修機会の拡充等を通じて業務に必要な知識の習得を図る。（総務財政課） 
◯ 自治体デジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）推進計画（令和２年 12 月 25 日）に基づき、マイナンバーカードを活用した罹災証明書の電子申請やコンビニ交付を可能とするよう、体制の構築を図る。（総務財政課） 
【災害ボランティア活動等の支援】 
○ 東日本大震災等におけるＮＰＯやボランティアの活動実態などを踏まえ、明日香村社会福祉協議会等と連携し、ＮＰＯやボランティアの支援活動を一層促進する。（健康づくり課） ○ 災害時に専門技術ボランティアとして活動できる人材を把握できるよう、関係部局において日頃から専門的な技術や資格を有する者の属する団体等と顔の見える関係を構築していく。（健康づくり課） 
【村民の地震保険加入率の向上】 
○ 地震保険は被災者の住宅再建にとって有効な手段の一つであるため、防災講話等により、村民に対して地震保険制度の周知を図る。（総務財政課） 
【災害時に土地の境界を復元できる地籍の明確化の促進】 
○ 発災後に土地所有者等の立会による確認等を要することなく迅速に土地の境界を復元で
きるよう、地籍の明確化を推進する。（地域づくり課） 
【物流ルートの整備・保全、耐災害性の向上】(再掲) 第６章 計画の推進と不断の見直し 
１ 計画の推進と進捗管理 
本計画は、重点化施策を中心に進捗状況等を踏まえつつ、計画的に施策の推進を図るとともに、各部局間はもとより、国、県、関係団体、民間事業者、村民等と連携しながら、効果的な施策の実施に努めていく。 また、定期的に進捗管理や評価等を行い、必要に応じて取組手法や目標等の見直しを図る。 
２ 村の他の計画等の必要な見直し 
本計画は、国土強靱化に係る村の他の計画等の指針となるべきものである。 本村における地域防災計画等を見直しする際には、本計画の内容を基本として必要に応じて修正等を行う。 
３ 計画の不断の見直し 
原則として第５次明日香村総合計画の策定・見直しに合わせて行う。 また、それ以前においても、社会情勢の変化や施策の進捗状況を踏まえ、必要に応じて変更の検討を行う。 