Ⅲ．財務諸表に対する注記
（１）有価証券の評価基準および評価方法
２基本財産および特定資産の増減額およびその残高
（単位：円）
前期末残高当期増加額当期減少額当期末残高
永続助成基金2,076,342,755200,36002,076,543,115
永続運営基金195,566,014100,0000195,666,014
小計2,271,908,769300,36002,272,209,129
期間助成基金808,476,48333,309,25945,806,859795,978,883
期間運営基金4,007,255004,007,255
50,698,25916,956,67619,688,32247,966,613
3,096,1276,016,8414,042,5205,070,448
奨学貸付金280,000080,000200,000
創立30周年記念事業引当資産2,000,000002,000,000
小計868,558,12456,282,77669,617,701855,223,199
3,140,466,89356,583,13669,617,7013,127,432,328
永続助成基金運用収益積立資産の当期減少額１９,６８８,３２２円の内訳は、２０２０年度助成金支出９,３０６,２７４円および基金管理費（当期末基金残高の0.5％分）１０,３８２,０４８円、期間助成基金運用収益積立資産の当期減少額４,０４２,５２０円の内訳は、２０２０年度助成支出２００,０００円および基金管理費３,８４２,５２０円である。
「永続助成基金」とは、基本財産のうち、その運用収益を助成活動に充てるもの、「永続運営基金」とは、基本財産のうち、その運用収益を運営活動に充てるもの、「期間助成基金」とは、一定期間内に元本およびその運用収益を助成活動に充てるもの、「期間運営基金」とは、一定期間内に元本およびその運用収益を運営活動に充てるものをさす。
１重要な会計方針
満期保有目的の債券・・・・・ 償却原価法（定額法）による。ただし、取得価額と債券                                        金額との差額に重要性が乏しい場合は、償却原価法を適                                        用しない。
期間助成基金運用収益積立資産
その他の有価証券・・・・・・ 市場価額のあるものは、決算日の市場価額に基づく時価                                        による。                                        市場価額のないものは、移動平均法に基づく原価法によ                                        る。
（２）固定資産の減価償却の方法
ソフトウェア・・・・・・・・法人内における利用可能期間(5年)に基づき、 定額法による。
永続助成基金運用収益積立資産
（３）消費税等の会計処理
税込み方式による。
「永続助成基金運用収益積立資産」とは、永続助成基金の運用収益のうち未使用分を、次年度以降の助成活動のために積み立てているもの、「期間助成基金運用収益積立資産」とは、期間助成基金の運用収益のうち未使用分を、次年度以降の助成活動のために積み立てているもの、をさす。
３基本財産および特定資産の財源等の内訳
当期末残高（うち指定正味財産からの充当額）
（うち一般正味財産からの充当額）
（うち負債に対応する額）
永続助成基金2,076,543,1152,076,543,11500
永続運営基金195,666,014195,666,01400
小計2,272,209,1292,272,209,12900
期間助成基金795,978,883795,978,88300
期間運営基金4,007,2554,007,25500
47,966,61347,966,61300
5,070,4485,070,44800
奨学貸付金200,000200,00000
創立30周年記念事業引当資産2,000,00002,000,0000
小計855,223,199853,223,1992,000,0000
3,127,432,3283,125,432,3282,000,0000
４固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
科目取得価額減価償却累計額当期末残高
その他固定資産
ソフトウェア475,2007,920467,280
小計475,2007,920467,280
合計475,2007,920467,280
５満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益
満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益は、次のとおりである。
（単位：円）
帳簿価額時価評価損益
728,420,100794,961,00066,540,900
1,873,407,2001,922,396,90048,989,700
243,773,040244,420,000646,960
2,845,600,3402,961,777,900116,177,560
６指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳
指定正味財産から一般正味財産への振替額は、次のとおりである。
（単位：円）
経常収益への振替額     永続助成金8,868,388
経常収益への振替額     期間助成金200,000
経常収益への振替額     受取寄付金45,886,859
経常収益への振替額     法人運営経費のための振替額14,224,56869,179,815
７関連当事者との取引
該当事項はなし。
地方債（３８）
期間助成基金運用収益積立資産
国債等（１２）
永続助成基金運用収益積立資産
事業債（ ６ ）