（別紙様式２）
 １農業の概要
※農林業センサスに基づいて記入。
※農業委員会調べ
２農業委員会の現在の体制
新制度に基づく農業委員会年月
農地利用最適化推進委員
令和２年度の目標及びその達成に向けた活動の点検・評価
都道府県名青森県
農 業 委 員 会 名風間浦村農業委員会
経営耕地面積3225
計普通畑樹園地牧草畑
耕地面積78
農地台帳面積24107131
遊休農地面積0.10.1
総農家数62農業就業者数16認定農業者1
※１耕地面積は、耕地及び作付面積統計における耕地面積を記入※２経営耕地面積は、農林業センサスに基づいて記入※３遊休農地面積は、農地法第30条第１項の規定による農地の利用状況調査により把握した第32条第１項第１号又は第２号のいずれかに該当する農地の総面積を記入
農家数(戸)農業者数(人)経営数（経営）
販売農家数1040代以下2認定新規就農者0
自給的農家数52女性8基本構想水準到達者0
集落営農組織0
主業農家数1※農林業センサスに基づいて記入。
農業参入法人0
準主業農家数1集落営農経営0
任期満了年月日 令和2719日
副業的農家数8特定農業団体
定数実数000
     農業委員定数実数
40代以下－0
農業委員数77
認定農業者－0
認定農業者に準ずる者－0
中立委員－1
Ⅰ農業委員会の状況（令和３年４月１日現在）
Ⅱ担い手への農地の利用集積・集約化
１現状及び課題
※１管内の農地面積は、活動計画に記載した耕地及び作付面積統計における耕地面積を記入
２令和２年度の目標及び実績
※１集積目標は、活動計画に記載した集積面積を記入
３目標の達成に向けた活動
※活動実績は、目標の達成のために何月に何日何を行ったのか等詳細かつ具体的に記入
４目標及び活動に対する評価
課題過疎・高齢化の進展に伴い認定農業者がいない。
ｈａｈａ150
管内の農地面積これまでの集積面積
（令和３年４月１日現在）
※２集積実績は、年度末時点で担い手へ利用集積されている農地の総面積を記入※３新規実績は、集積実績のうち１年間に新規集積面積（非担い手が自作又は利用していた農地のうち、担い手に対して権利の設定・移転がされた農地）をどの程度増加させたかを記入
活動計画4月～3月に制度の説明や情報提供を行い、農地所有者の意向確認や担い手への農地利用集積に向けた取組を行う。
通年 役場庁舎・公民館等へチラシを配備しての広報活動令和２年６月 農地所有者へ利用意向アンケートの実施令和２年８,９月利用状況調査に係る毎戸配布及び農業委員による農地 パトロールの実施
※２これまでの集積面積は、活動計画に記載した担い手（認定農業者及び農業委員会法施行規則第10条で定める者）へ利用集積されている農地の総面積を記入
集積目標①集積実績②（うち、新規実績）達成状況（②／①×１００）
0.0%ｈａｈａ0.50ｈａ0
目標に対する評価令和２年度は現況把握が主な活動となり農地集約の実績はなかった。今後も引続き農地集積に向けた広報活動等に取り組む。
活動に対する評価現況を把握でき有効的な活動であったが、今後は進展する高齢化に対する取組みが必要である。
Ⅲ新たに農業経営を営もうとする者の参入促進
１現状及び課題
２令和２年度の目標及び実績
※１参入目標及び参入目標面積は、活動計画に記載した参入者数及び農地面積を記入
３目標の達成に向けた活動
※活動実績は、目標の達成のために、何月に何日何を行ったのか等詳細かつ具体的に記入
４目標及び活動に対する評価
29年度新規参入者
が取得した農地面積
30年度新規参入者
が取得した農地面積
元年度新規参入者
が取得した農地面積
新規参入の状況
29年度新規参入者数30年度新規参入者数元年度新規参入者数
経営体経営体
ｈａｈａｈａ
目標に対する評価
※２参入実績は、１年間に新たに参入した新規参入者数を記入※３参入実績面積は、上記で記入した経営体が取得した農地面積の合計を記入
活動に対する評価
参入目標面積③参入実績面積④達成状況（④／③×１００）
※１新規参入者数は、活動計画に記載した過去３年の農地の権利移動を伴う新たな新規参入者数を記入し、法人雇用や親元就農は含まない。※２新規参入者が取得した農地面積は、上段で記入した経営体が取得した農地面積の合計を記入
参入目標①参入実績②達成状況（②／①×１００）
Ⅳ遊休農地に関する措置に関する評価
１現状及び課題
２令和２年度の目標及び実績
※１解消目標は、活動計画に記載した解消面積を記入※２解消実績は、当該年度末時点の遊休農地の解消面積を記入
３２の目標の達成に向けた活動
４目標及び活動に対する評価
※１管内の農地面積は、活動計画に記載した耕地及び作付面積統計における耕地面積と農地法第30条第１項の規定による農地の利用状況調査により把握した同法第32条第１項第１号の遊休農地の合計面積を記入※２遊休農地面積は、活動計画に記載した農地法第30条第１項の規定による農地の利用状況調査により把握した第32条第１項第１号又は第２号のいずれかに該当する農地の総面積を記入
解消目標①解消実績②達成状況（②／①×１００）
過疎・高齢化の進展に伴い農業離れが進んでいる。
措置の内容調査員数（実数）調査実施時期調査結果取りまとめ時期
農地の利用状況調査
その他の活動
0.1ｈａｈａ0.0
7人6月10月6月12月
（令和３年４月１日現在）
管内の農地面積（Ａ）遊休農地面積（Ｂ）割合（Ｂ／Ａ×１００）
17ｈａ2ｈａ10.7%
調査面積：0ｈａ 調査面積：0ｈａ 調査面積：0ｈａ
調査実施時期11月～12月 調査結果取りまとめ時期
第32条第1項第1号第32条第1項第2号第33条
0調査数：0筆
調査員数（実数）
調査実施時期11月2月
農地の利用状況調査
調査実施時期調査結果取りまとめ時期
その他の活動
6月10月6月12月
農地の利用意向調査
目標に対する評価遊休農地解消には至らなかった。
農地の利用意向調査
11月12月
活動に対する評価遊休農地解消のため、農地所有者や担い手に対する意向把握や情報提供が必要。
Ⅴ違反転用への適正な対応
１現状及び課題
※管内の農地面積は、活動計画に記載した耕地及び作付面積統計における耕地面積を記入※違反転用面積は、活動計画に記載した管内で農地法第４条第１項又は第５条第１項の規定等に違反して
転用されている農地の総面積を記入
２令和２年度実績
※実績は、年度末時点の違反転用面積を記入
３活動計画･実績及び評価
※活動実績は、違反転用の解消や早期発見･未然防止のために何月に何日何を行ったのか等  詳細かつ具体的に記入
活動計画農地パトロール等を引き続き実施し、違反転用の発生防止に努める。
活動実績令和２年９月農業委員による農地パトロールの実施
活動に対する評価農地パトロールを実施し、違反転用の発生防止に努めた。
管内の農地面積（Ａ）
ｈａ150.0ｈａ
違反転用面積（Ｂ）現状
（令和３年４月１日現在）
課題今後も引き続き農地パトロール等を実施し、違反転用の発生防止に努める。
実績①増減（Ｂ-①）
0.0ｈａｈａ0.0
Ⅵ農地法等によりその権限に属された事務に関する点検
１農地法第３条に基づく許可事務
（１年間の処理件数：件、うち許可件及び不許可件）
２農地転用に関する事務（意見を付して知事への送付）
（１年間の処理件数：件）
点検項目具体的な内容
事実関係の確認
審議結果等の公表
総会等での審議
申請者への審議結果の通知
申請者へ総会等での指摘や許可条件等を説明した件数
不許可処分の理由の詳細を説明した件数
事実関係の確認
実施状況標準処理期間処理期間（平均）
日申請書受理から
点検項目具体的な内容
審議結果等の公表
実施状況標準処理期間処理期間（平均）
総会等での審議
申請書受理から日日
３農地所有適格法人からの報告への対応
４情報の提供等
※その他の事務上記ⅡからⅥに掲げる事務以外の事務について、次年度の目標及びその達成に向けた活動計画を作成する場合には、それぞれの事務ごとに、上記様式に準じて取りまとめること。
農地台帳の整備
実施状況データ更新：住民基本台帳及び土地台帳等のデータを基に更新している
公表：農地情報公開システム
情報の提供方法：
農地所有適格法人の状況について
農地所有適格法人の要件を欠くおそれがあるため農業委員会が必要な措置をとるべきことを勧告した農地所有適格法人数
情報の提供方法：
農地の権利移動等の
取りまとめ時期
令和年月調査対象権利移動等件数
ｈａ整備対象農地面積131
提出しなかった理由
点検項目実施状況
農地所有適格法人からの報告について
管内の農地所有適格法人数
うち報告書提出農地所有適格法人数
うち報告書の督促を行った農地所有適格法人数
うち督促後に報告書を提出した農地所有適格法人数
年月調査対象賃貸借件数
点検項目具体的な内容
うち報告書を提出しなかった農地所有適格法人
賃借料情報の調査・提供
Ⅶ地域農業者等からの主な要望・意見及び対処内容
※Ⅱ～Ⅵの事務について、活動を通じて地域の農業者等から寄せられた主な意見及び対処方針について記載
Ⅷ事務の実施状況の公表等
１総会等の議事録の公表
ＨＰに公表しているその他の方法で公表している
２農地等利用最適化推進施策の改善についての意見の提出
意見の提出件数件
３活動計画の点検･評価の公表
ＨＰに公表しているその他の方法で公表している
事務局に備え付け。
農地利用最適化等に関する事務
〈要望･意見〉
〈対処内容〉
農地法等によりその権限に属さ
〈要望･意見〉
〈対処内容〉
事務局に備え付け。
提出先及び提出した