役員及び評議員の報酬等並びに費用に関する規程 
第 1 条  この規程は、特定非営利活動法人自立支援センターふるさとの会（以下「当会」という。）の定款第 19 条の規定に基づき、当会の役員（第 2 条第 1 号で定義される。）及び社員の報酬等並びに費用に関し必要な事項を定めることを目的とする。   （定義等） 
第 2 条  この規程において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。 
(1)役員とは、理事及び監事をいう。  
(2)常勤の理事とは、理事のうち、当会を主たる勤務場所とする者をいう。常勤でない理事とは、それ以外の理事をいう。  
(3)常勤の監事とは、監事のうち、当会を主たる勤務場所とする者をいう。常勤でない監事とは、それ以外の監事をいう。  
(4)報酬等とは、その名称の如何を問わず、当法人の定款第 19 条で定める報酬、賞与その他の職務遂行の対価として受ける財産上の利益であって、その名称の如何を問わず､また、費用とは明確に区別されるものとする。  
(5)費用とは、職務の遂行に伴い発生する交通費､旅費(宿泊費を含む｡) 等の経費をいい、報酬等とは明確に区別されるものとする。   （報酬等の額） 
第 3 条  常勤の理事に対する報酬等の額は、各事業年度に支給する報酬等の総額が 1 名当たり 1,500 万円を超えない範囲で､理事会において定める。理事長は、理事会において定めた常勤の理事の報酬等の額を､定時社員総会に報告するものとする。 2 常勤でない理事に対しては、報酬の支給を行わない。ただし、講師謝金及び執筆謝金等については別表の基準に基づき支給する。 
3 監事に対しては、常勤、常勤でないにかかわらず、報酬の支給を行わない。ただし、講師謝金及び執筆謝金等については別表の基準に基づき支給する。 
4 社員に対しては、報酬の支給を行わない。ただし、講師謝金及び執筆謝金等については別表の基準に基づき支給する。   （賞与、退職慰労金等） 
第 4 条  当会は、役員及び社員に対し、前条に規定する報酬等以外に、賞与、退職慰労金その他の報酬等の支給は行わない。   （報酬等の支払方法） 
第 5 条  常勤の理事に対する報酬等は、各事業年度に支給する報酬等の総額を 12 で除した金額（ただし、計算の結果、1,000 円未満の金額が生ずる場合は、これを切り捨てる。）を毎月 10 日に、本人が指定する本人名義の銀行口座に振り込む方法で支払うものとする。 
2 理事、監事、社員に対しての講師謝金等及び執筆謝金等は、都度遅滞なく支払うものとする。  （費用） 
第 6 条  役員及び社員が負担した費用については、これの請求があった日から遅滞なく支払うものとする。  （改定） 
第 7 条 この規程の改定は、社員総会の決議により行うものとする。  （補則） 
第 8 条  この規程の実施に関し必要な事項は､理事長が理事会の承認を得て､ 別に定
めるものとする。 
この規程は、令和 2 年 6 月 1 日から施行する。 
＜別表＞  講師謝金等 1 時間あたり 30,000 円
執筆謝金等 400 字あたり 2,000 円