A/HRC/27/28 
配布：一般 
2014 年 8 月 4 日 
原文：英語 
人権理事会 
第 27 会期 
暫定議事日程議題の議題 2 および 3 
国際連合人権高等弁務官年次報告書および高等弁務官事務所報告書並びに事務総長報告書 
発展の権利を含む、全ての人権、市民的、政治的、経済的、社会的および文化的権利の促
進および保護 
人権教育のための世界計画の第三段階(2015-2019)行動計画 
国際連合人権高等弁務官事務所報告書 
人権理事会決議 24/15 に従い、国際連合人権高等弁務官事務所（OHCHR）は、2014
年の最初の四半期において、特に、関連する国際連合諸文書、世界計画第一(2005-2009)
および第二段階(2010-2014)行動計画、並びに OHCHR およびその他の国際連合が出版
した資料に基づいて、人権教育世界計画第三段階(2015-2019)の行動計画案を準備した。 
4 月および 5 月に、行動計画案は、国家、国際連合教育科学文化機関(ユネスコ)を
含む、関連する政府間機構、国内人権機関および市民社会に対し検討のために提出さ
れた。7 月 4 日現在、OHCHR はコメント付きの 30 の返答を受理し、それらは最終文
書に考慮され、本報告書のセクション II から V を構成する。 
I. 序                                1-9 
A. 人権教育の文脈および定義                   1-7 
B. 人権教育世界計画の目的                    8 
C. 人権教育活動の原則                      9 
Ⅱ. 人権教育世界計画の第三段階(2015-2019)：最初の二段階の実施を強化し 
並びにメディア専門家およびジャーナリストの人権訓練を促進する行動計 
画                               10-53 
A. 範囲                            10-12 
B. 特定の目的                           13 
C. 初等および中等学校制度および高等教育における人権教育の実施を 
強化する行動並びに教師、教育者、公務員、法執行官および軍の 
ための人権訓練                                              14-31 
D. メディア専門家およびジャーナリストのための人権訓練を促進する 
行動                                                        32-53 
Ⅲ. 国家実施のプロセス                       54-59 
   実施段階                            56-59 
Ⅳ. 国内の調整および評価                        60-62 
Ⅴ. 国際協力および支援                         63-67 
A. 人権教育の文脈および定義 
１．国際社会は、人権の実現への人権教育への基本的な貢献に関してコンセンサスを
拡大して示してきた。人権教育は、全ての共同体および社会全体において、人権を実
現する我々の共通する責任という理解を発展させることを目的としている。この意味
において、それは人権侵害および暴力的な紛争の長期的な予防、平等および持続可能
な開発の促進並びに民主的な制度における意思決定プロセスにおける参加の強化に貢
２．人権教育についての規定は、世界人権宣言(第 26 条)；あらゆる形態の人種差別の
撤廃に関する国際条約(第 7 条)；経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約(第
13 条)；拷問及び他の残虐な非人道的な又は品位を傷つける取扱い又は刑罰に関する条
約(第 10 条)；女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約(第 10 条)；児童の
権利に関する条約(第 29 条)；全ての移住労働者とその家族の権利の保護に関する国際
条約(第 33 条)；障害者の権利に関する条約(第 4 および 8 条)；ウィーン宣言および行
動計画(第 I 部、第 33-34 項、第 II 部第 78-82 項)；国連人口開発会議行動計画 (第 7.3
項および第 7.37 項)；ダーバン宣言および行動計画(宣言、第 95-97 項；行動計画第
129-139 項)およびダーバン再検討会議成果文書(第 22 項および第 107 項)；並びに 2005
年世界サミット成果文書(第 131 項)を含む、多くの国際的な文書に規定されてきた。 
３．2011 年 12 月、総会は、人権教育および訓練に関する国際連合宣言をコンセンサ
スで採択した。同宣言は、人が自らの権利を享受しまた行使するように強化し、他者
の権利を尊重し擁護するように、人権教育が人に知識および技能を提供し、態度およ
び行動を発展させると定める(第2条)。国家、また適当な場合には関連する政府当局が、
人権教育および訓練を促進し確実とする主要な責任を有しており、国家がこれらプロ
セスにおいて、市民社会およびその他の関連する利害関係者の関与にとって安全かつ
実施環境を創りだすことを確認する(第 7 条)。 
４．国際社会により合意された人権教育の定義の要素を含む、これら文書に従い、人
権教育は、以下を含む、人権の普遍的な文化の構築を目的とした、あらゆる学習、教
育、訓練また情報の取組として定義される： 
(a) 人権および基本的自由の尊重の強化；  
(b) 人の個性および尊厳の十分な発展； 
(c) 全ての民族、先住民族および少数者の間の多様性、ジェンダー平等と友好へ
の理解、忍耐および尊重の促進； 
(d) 法の支配により統治される自由なおよび民主的な社会において全ての人の効
果的な参加を可能とすること； 
(e) 平和の構築および維持； 
(f) 人々が中心となった持続可能な開発および社会正義の促進。 
５．人権教育は以下を含む： 
(a) 知識および技能―人権および人権メカニズムについて学び、日常生活に実践
的な方法で適用する技能を取得する； 
(b) 価値、態度および行動―人権を擁護する価値を発展させ、態度および行動を
強化する； 
(c) 活動―人権を守り促進する活動の実施 
６．人権教育の自発的活動を奨励する目的で、加盟国は、たとえば、人権情報資料の
発達および普及を中心とした、世界公共情報キャンペーン(1988、継続中)；国家レベル
での人権教育の、包括的、効果的および持続可能な戦略の作成および実施を奨励する、
人権教育のための国際連合 10 年(1995-2004)と行動計画；世界の子どものための平和
および非暴力の文化の国際 10 年(2001-2010)；持続可能な発展のための国際連合教育
の 10 年(2005-2014)；および人権学習の国際年(2008-2009)など、活動のための様々な
具体的な国際的枠組を採択してきた。特に人権教育を促進する他の国際的な枠組は、
文化の和解のための国際 10 年 2013-2022；万人のための教育(2000-2015)運動；国際
連合事務総長によるグローバル・エデュケーション・ファースト・イニシアチブ；お
よびポスト 2015 年開発アジェンダを含む。 
７．2004 年 12 月 10 日、総会は人権教育のための世界計画を宣言した。2005 年 1 月 1
日に始まったこの世界計画は、全ての分野における人権教育計画の実施を前進させる
ことを目的としている。 
B. 人権教育世界計画の目的 
８．人権教育世界計画の目的は以下のとおりである： 
(a) 人権の文化の発展を促進すること； 
(b) 国際的な文書に基づいて、人権教育の基本的な原則および方法論の共通の理
解を促進すること； 
(c) 国家、地域および国際的なレベルで、人権教育の重視を確実とすること 
(d) 全ての関連する関係者による行動の共通した集団としての枠組みを提供する
(e) 全てのレベルでのパートナーシップおよび協力を強化すること； 
(f) 現存の人権教育計画を調査し、評価しまた支援し、成功した実践を強調しそ
してそれらを継続および/または拡大するインセンティブを提供し、並びに新しいもの
を発展させること； 
(g) 人権教育および訓練に関する国際連合宣言の実践を促進すること。 
C. 人権教育活動の原則 
９. 世界計画における教育活動は以下を行わなければならない： 
(a) 市民的、政治的、経済的、社会的および文化的権利並びに発展の権利を含む、
人権の相互依存性、相互関係性、不可分性および不偏性を促進すること； 
(b) 多様性の尊重および評価、並びに人種、性別、ジェンダー、言語、宗教、政
治的または他の意見、民族、種族または社会的出身、障がいまたは性的指向および他
の基盤に基づく差別に対する抵抗を育てること； 
(c) 人権基準に合致する対応および解決に至る、政治的、社会的、経済的、技術
的および環境の分野において急激に変化する進展に照らして、貧困、暴力的な紛争お
よび差別を含む、慢性的および生じつつある人権問題の分析を奨励すること； 
(d) 自らの人権の権利部分を確定しおよびそれらを効果的に要求するように共同
体および個人を強化すること； 
(e) 自らの管轄内にある者の人権を尊重し、保護しまた達成する義務を果たすた
めに、義務を負っている者、特に政府職員の能力を発展させること； 
(f) 様々な文化的な文脈に埋め込まれている人権の原則を増強し、各国の歴史的
及び社会的発展を考慮すること； 
(g) 人権保護のための、地方、国家、地域および国際的な人権文書およびメカニ
ズムを用いる知識および技能の取得を涵養すること； 
(h) 人権を促進する行動のための知識、重要な分析および技能を含み、また学習
者の年齢および文化的特性を考慮した、参加型教育を最大限利用すること；； 
(i) 参加、人権の享受および人間の個性の十分な発展を奨励する、欠乏および恐怖
から自由である、指導および学習環境を育成すること； 
(j) 人権を抽象的な規範の表現から、社会的、経済的および政治的状況の現実に置
き換える方法と集団について対話により学習者と関わり、学習者の日常に関連させる
II. 人権教育世界計画の第三段階(2015-2019)：最初の二段階の実施
を強化し並びにメディア専門家およびジャーナリストの人権訓
練を促進する行動計画 
A. 範囲 
10．世界計画の第一段階(2005-2009)は、初等および中等学校制度における人権教育の
統合に専念していた。その実施の行動計画(A/59/525/Rev.1)は、2005 年 7 月に総会に
よって採択された。 
11．世界計画の第二段階(2010-2014)は、高等教育における人権教育並びに全てのレベ
ルにおける教員および教育者、公務員、法執行職員および軍人の人権訓練に集中して
いた。この実施の行動計画(A/HRC/15/28)は、2010 年 9 月に人権理事会によって採択
12．決議 24/15 において、理事会は、国際連合人権高等弁務官事務所（OHCHR）に
対して、最初の二つの段階の実施の強化並びにメディア専門家およびジャーナリスト
の人権訓練を促進することに向けられた、世界計画の第三段階(2015-2019)のための現
在の行動計画を準備することを要請した。 
B. 特定の目的 
13．世界計画の包括的な目的を念頭において(上記セクション I.B を参照)、現在の行動
計画は、以下の特定された目的を達成することを目指している： 
(a) 初等および中等学校制度および高等教育における人権教育、並びに教師およ
び教育者、公務員、法執行職員および軍の人権訓練の実施を強化すること； 
(b) メディア専門家およびジャーナリストに関して： 
(i) 人権の促進および保護における彼らの役割を強調すること； 
(ii) メディア専門家およびジャーナリストへの効果的な人権訓練の計画化に関す
る指針を提供すること； 
(iii) 関連する持続可能な訓練戦略の作成、採択および実施を支援すること； 
(iv) メディア専門家およびジャーナリストの保護および安全を保証する実施環
境の重要性を強調すること； 
(v) 地方、国家、地域および国際機構による、メディア専門家およびジャーナリ
ストの人権訓練の支援を促すこと； 
(vi) 地方、国家、地域および国際的な政府間および非政府機関および機構の間の
ネットワーク化および協力を支援すること。 
C. 初等および中等学校制度および高等教育における人権教育の実施を強化す
る行動並びに教師、教育者、公務員、法執行官および軍隊のための人権訓練 
14．このセクションは、初等および中等教育制度、高等教育、教員および教育者、
公務員、法執行官および軍隊である、世界計画の第一および第二段階が行われてい
る間に強調される対象分野における人権教育の実施を強化するための戦略を検討す
る。決議 24/15 において人権理事会によって確定された戦略が下記に掲載されてい
実施を前進させ達成された作業を統合する 
15．世界計画の最初の二段階の期間中に行われる、前進したおよび統合された取組
は、最初の二段階およびあらゆる関連する国家実行計画の期間中に実施される、計
画、調整、実施および評価プロセスの査定を必要とする。下記のセクション III は、
行われた進展を決定するために，最初の二段階において集積された指標データと比
較可能な、そのような分析を行う指針を提供する。 
16．分析の結果により、現在の取組を前進させ統合する戦略が策定され、以下に関
する戦略に、制限されることなく含まれ、世界計画の第三段階の実施計画に組み入
れられる： 
(a) 新しいまたは改正された法および政策； 
(b) 訓練の教育課程などの様々な人権教育要素と、指導および学習の内容、実践
および政策との間の拡大された一貫性； 
(c) 教育課程および関連する訓練における人権教育の拡大； 
(d) 現存の人権教育計画の質および影響の改善； 
(e) 拡大された人的および財政的支援； 
(f) 適切な指標およびデータの集積に依存し、プログラミングの継続した改善の
情報を提供する、人権教育の取組に関する効果的および包摂的な監視並びに査定プロ
セスを整備すること； 
(g) たとえば多様性、平和および非暴力の文化、市民教育並びに地球規模および
市民の教育の尊重を促進する取組など、人権教育の取組と他の関連する取組との間の
拡大した一貫性； 
(h) 上記任務の遂行を通じての質の高いまた持続した人権教育および訓練。 
17．実施を前進させおよび行われた任務を統合する戦略は、以下の通り、人権に基づ
いたアプローチを教育および訓練に取り入れ続けるべきである： 
(a) “教育を通じての人権”：教育過程、資料、方法および訓練を含む全ての教育
の構成要素およびプロセスが人権について学習することに資することを確実とするこ
(b) “教育における人権”：学習および労働環境において、全ての関係者の人権お
よび権利の実践に対する尊重を確実とすること 
公式および公式外の教育および訓練における、教育者、とりわけ子どもおよび若者と
働く者の人権教育および訓練を提供すること 
18．世界計画の第一および第二段階はともに教育者、つまりは公式、非公式および公
式外の状況において、教育活動を企画し、作成し、実施しまた評価する者への人権教
育および訓練の重要性を強調した。1 第一および第二段階の行動計画は、教員、高等
教育の教育者および他の教育職員が、専門的な責任の実行においておよび模範的な役
割の機能において、人権の価値、技能、態度、意欲および実践を伝える主要な役割お
よび責任を有していることを強調した。その結果、これら専門家集団への人権教育は、
人権に関する知識、専念および意欲を育成することを目指して、公式な教育制度にお
けるあらゆる人権教育プログラミングの優先的な戦略である。同様の優先的な戦略は、
類推して、他の状況における教育者の機能を果たしている者、とりわけ非就学の子ど
もおよび若者、また親と協働する者にも適用される。 
19．教育者の人権教育および訓練の戦略は、包括的な人権訓練政策の採用、人権およ
び人権教育の原則並びに基準の訓練教育課程への導入、適切な方法論および評価方法
の使用および育成並びに関連する資源の開発をも含む。 
20．教育者への包括的な人権訓練政策の採用は以下の要素を含む： 
(a)  知識を移転し、人権を促進し保護する技能、態度および行動を発展させる能
1 第二段階の行動計画(A/HRC/15/28)、第 14 項を参照のこと。一般的に“公式な教育”とは、学校，職業訓練、および大学教育を指す；“公式外教育”とは、社会奉仕や課外活動など、成人の学習および公式な教育を補完する教育の形態を指す；また“非公式教育”は、たとえば非政府組織により実行されるものなど、教育制度以外で作成された活動を指す(第一段階の行動計画、付録、脚注 3)。 
                                                   
力向上のプロセスとしての、人権教育および訓練の国際的に合意された定義について
の詳しい説明および採用； 
(b) 特定の文化、教育および経験に適合しまた訓練の必要性評価に基づいた、全
ての教育者に利用可能な、従事前および従事中の訓練； 
(c) とりわけ従事前および従事中の訓練を提供する者で、教育の実践者の資格を
持ちまた経験に富むべきでありかつ訓練者の多様性を反映すべきである、訓練者の訓
(d) 教育職員の資格、認定およびキャリア形成の基準としての人権教育の考慮； 
(e) 人権教育における訓練活動を実行する、非政府組織および市民社会の他の分
野の承認、認定および支援； 
(f) 訓練計画およびその実施を評価する基準の改善； 
(g) 人権の訓練は人権が実施されている場合にのみ効果的に行われることから、
教育者にとっての学習および作業の実施環境を創設するという問題への対処；  
21．教育者への人権訓練教育課程は以下の要素を含まなければならない： 
(a) 人権および人権教育に関する知識、技能、態度および行動を含む学習目的； 
(b) 人権の原則および基準並びに教育者が活動している共同体においてまたそれ
を超えて実施されている保護メカニズム； 
(c) 教育者および学習者が住んでいる共同体における、治安問題を含む人権の問
題に対処する、彼らの権利および貢献； 
(d) 上記セクション I.C に述べられている人権教育活動の原則； 
(e) 参加型、学習者中心、体験型、および行動指向型であり、また文化的配慮を
考慮した人権教育の適切な方法論； 
(f) 民主的であり人権の原則に一貫した、教育者の社会的技能および指導のスタ
(g) 情報を検討しまたその中から選択する能力を構築し並びに新しい資源を開発
する、情報通信技術を含む、人権教育のための既存の指導および学習資源に関する情
(h) 公式および非公式の、定期的およびやる気を起こさせる学習者の評価 
22．教育者の訓練のための訓練の方法論は、参加型、学習者中心、体験型および行動
指向型アプローチを含み、人権に十分な注意を促すことおよび行動に至る、意欲、自
己評価および感情の発達に対応しなければならない。評価は訓練のプロセスを通じて
全般的に行われなければならない。2 
2 OHCHR、人権訓練：人権訓練方法論に関するマニュアル(HR/P/PT/6)(ニューヨークおよびジュネーブ、国際連合、2000)；OHCHR および Equitas―人権教育国際センター、人権
                                                   
関連する調査および計画立案の実施、優れた実践および教訓の享有および全ての関係
者の間での情報共有 
23．現存する資料、計画および方法論に関する調査、並びに関連する結果の評価が実
施されあるいは拡大されなければならない。集積された情報は、さらなるプログラミ
ングを改善しまた生みだすために定期的に共有されなければならない。 
24．教育および訓練の資源と資料、教訓および方法論的に健全な実践例は、地域、国
家および国際的に共有されなければならない。伝搬の経路は、電子的なおよびオンラ
イン経路、リソースセンター、データベースおよび集積の組織を含む。 
優れた実践に基づき、継続した評価を通じて評価された健全な教育的な方法論の適
用および強化 
25．健全な方法論が、あらゆる教育上の取組の成功または失敗の要である。効果的な
人権教育は、参加型、体験型、学習者中心、行動指向型であり、文化的な文脈を考慮
26．評価は、あらゆる人権教育および訓練活動の基本的な要素である。人権教育の文
脈において、評価は影響についての情報を集積することを目指した体系的な約束を示
し、教育活動に適切に関連する、人権のさらなる尊重へと至る、訓練者、その組織お
よび共同体の水準における変化の程度である。評価は人権教育計画を通じて全般的に
行われる継続した改善のプロセスであり、その効果を如何に改善するのかについての
決定を支援する。たとえば、人権訓練コースの評価は、参加者に対して最後に評価質
問への記入を単に求めるものではない；それは、全般的なニーズ評価と共に、訓練計
画段階において開始されなければならず、訓練コースそのものの終了後にも継続され
なければならない。3 
関連する利害関係者の間での対話、協力、ネットワーク化、情報享有を促す 
27．人権教育は、政府機関、国内人権機関および市民社会におけるおよびその間で
の密接な協力とパートナーシップを必要とする。それは人権教育の利害関係者を結
びつけることを目的とした様々な活動により強化される：意識啓発キャンペーン、
訓練評価：人権教育者のための手引き(HR/P/PT18)(モントリオール、Equitas、2011) 
3 OHCHR/Equitas、人権訓練評価を参照のこと。 
                                                                                                                                                     
全国および地方での集会、“実践共同体”、ニュースレター、ウェブサイトおよびオ
ンライン上の討論グループなどその他の電動のプラットフォーム、また情報の相互
共有、教訓および最善の実践を支援するための職員の交換。専門家集団およびジャ
ーナルの発行は、持続される科学的な交換を涵養するために制度化できる。 
人権教育および訓練の学校および訓練の教育課程への統合を進めること 
28．人権教育を学校の教育課程に統合する戦略は、世界計画の第一段階の行動計画の
付録に示されている(第 5 (e)項)。第三段階の間、当該分野における進捗状況により、さ
らなる取組が、以下において人権教育のあり方を拡大するために実施されなければな
らない：  
(a) 包括的な国家教育課程および教育上の基準； 
(b) 人権教育が科目に基づいておよび/または教育課程横断的に、並びに必修また
は選択を確定することを含む、全ての教育課程の科目； 
(c) 指導および学習プロセス； 
(d) 教科書並びに指導および学習の教材； 
(e) 学習環境； 
(f) 職業教育および訓練。 
29．教育者、公務員、法執行者および軍の訓練の教育課程に人権教育を、統合する戦
略は、世界計画の第二段階の行動計画に示されている（第 33(a) 項）。第三段階の間、
当該分野における進捗状況により、さらなる取組が、以下において人権教育のあり方
を拡大するために実施することができる： 
(a) 訓練の基準； 
(b) 人権教育が科目に基づいておよび/または教育課程横断的に、並びに必修また
は選択を確定することを含む、全ての教育課程の科目； 
(c) 訓練および学習プロセス； 
(d) 訓練および学習教材； 
(e) 全般的な学習および労働環境。 
２．関係者 
30．第三段階の間の人権教育の実施を前進させる主要な責任は以下のとおりである： 
(a) 初等および中等教育については、文部省または関連する機関； 
(b) 高等教育については、文部省または高等教育省あるいは同等の機関、機関の独立
性の程度に応じた多様なレベルの責任に応じて、高等教育機関および関連する教員養
(c) 公務員、法執行官および軍の訓練については、公務員、法執行官および軍に責任
を有する省庁；国の組織構成によっては、それらは行政省、内務省、司法省または防
衛省ともなりえる。 
31．全ての関係者は、財務省や地方政府など他の関連する政府部局と協働し、また国
内人権機関および市民社会と密接な協力の下で行動しなければならない。世界計画の
最初の二つの段階により包含される各部門に関与する特定の関係者については、それ
ぞれ、第一段階の行動計画(セクション D、第 28-30 項)および第二段階の行動計画(セ
クション C.3、第 34-36 項およびセクション D.3、第 46-48 項)に詳述されている。 
D. メディア専門家およびジャーナリストのための人権訓練を促進する行動 
32．人権委員会は、ジャーナリズムを“専門的な専任のレポーターおよび分析者、ま
た、印刷物の個人出版、インターネットやその他の場に従事するブロガーおよびその
他の者を含む、多様な関係者によって共有される機能”と定義した。4総会によれば、
“ジャーナリズムは、意見および表現の自由の実践において、オンラインまたオフラ
インで、全ての種類の情報および考えを求め、受けおよび伝えるメディア組織、個人
および様々な組織からのインプットを含むために進展し続けている”。5 これは伝統的
な経緯を通じてまたはインターネットやインターネット通信技術あるいはソーシャル
メディアを通じて共有され、公的または私的な報道発表機関により、またジャーナリ
ズムの活動に従事する正式には報道発表機関に雇用されていない個人により広められ
た情報を含む。 
33．この行動計画の目的によれば、“メディア専門家”は、リポーターおよび分析者に
加えて、技術者や管理者など他の職員も含む、メディア組織の働きを支援する個人を
指す。“ジャーナリスト”は上記第 32 項において定義づけられたように、多大な量の
ジャーナリズムに関する資料を生み出す、メディアで働く者およびソーシャルメディ
アを生み出す者を指す。 
34．メディア専門家およびジャーナリストへの人権訓練に関して、この行動計画は、
4 第 19 条に関する人権理事会の一般見解 No.34(2011)：意見および表現の自由、第 44 項を参照。 
5 総会決議 68/163、前文第 9 項。 
                                                   
世界人権宣言；あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約；市民的及び政治的
権利に関する国際規約および第 19 条に関する人権委員会の一般見解 No.34(2011)：す
なわち、意見および表現の自由；経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約；
児童の権利に関する条約；ウィーン宣言および行動計画；障害者の権利に関する条約；
先住民族の権利に関する国際連合宣言；人権教育および訓練に関する国際連合宣言；
平和および国際理解を強化し、人権の促進並びに民族主義、アパルトヘイトおよび戦
争への教唆と闘う、マスメディアの貢献に関する基本的原則に関するユネスコ宣言(以
下ユネスコ宣言)；文化的な生活への一般の人々の参加および彼らの貢献に関するユネ
スコ勧告；並びに他のユネスコ文書を含む、国際人権諸文書により確立された原則お
よび枠組を利用する。この行動計画はまた総会および人権理事会の関連する決議の多
くを利用する。意見および表現の自由の権利の促進および保護に関する特別報告者も、
関連する人権基準の分析および解釈を含む、定期報告書、テーマ別または国別報告書
を準備する。国際連合システム以外でも、地域文書およびメカニズムも関連する指針
を提供する。 
35．総合すれば、国際的な諸文書は国際連合の加盟国が強調してきたジャーナリズム
に関するいくつかの問題を際立たせる。最初の問題は、民主的な社会におけるメディ
アの役割、とりわけ人権、平和、民主主義および開発の促進における役割である。あ
らゆるメディアを通じて情報を求め、受けおよび伝える自由を含む表現の自由は、市
民的及び政治的権利に関する国際規約(第 19 条)に定められている通り、参加、透明性
および説明責任の実現にとって必要条件であり、同様に、人権の促進および保護にと
って必要不可欠である；また自由で検閲されず、制限のないマスコミまた他のメディ
アは、表現の自由を確実とするためにあらゆる社会において必要不可欠である。6 児
童の権利条約は、少数民族に属しまたは先住民である児童の言語上の必要性について、
マスメディアが特に考慮しながら、子どもにとって社会面および文化面において有益
な情報および資料を普及することのマスメディアの役割および責任を強調する（第 17
条）。ユネスコ宣言は、マスメディアが、特に若者の人権教育において必要不可欠な役
割を担い、“侵略戦争、人種差別主義、アパルトヘイトおよび、特に偏見および無知に
より生じる他の人権侵害”に効果的に貢献することを述べる(第 III 条(2))。あらゆる形
態の人種差別の撤廃に関する国際条約は、教育、教授、文化および情報の分野におけ
る効果的な措置が、人種差別につながる偏見と闘うことを認める(第 7 条)。 
36．国際連合の加盟国は、文化的な権利の実現における様々なメディアの役割につい
ても認める。一般の人々の文化的な生活への参加および貢献に関するユネスコ勧告は、
“集団のコミュニケーションのためのメディアとなり、人々による直接の参加を促す
6 人権委員会の一般見解 No.34、第 3 および 13 項を参照のこと。                                                    
ことによって”、文化の伝統的な形態の保存および一般化における役割をある程度担う
“文化的な充実の道具”としての役割を強調する。先住民族の権利に関する国際連合
宣言は、自らの言語による自らのメディアを設立する権利を認めている；国有メディ
アは、先住民の文化的多様性を反映しなければならず、国家は、私有メディアが文化
的多様性を十分に反映することを奨励しなければならない(第 16 条)。 
37．国際連合の文書はまた、メディアの専門家およびジャーナリストがその機能の遂
行において人権を尊重する彼らの責任を特定している。国際人権法は、表現の自由の
行使は、特別な義務および責任を有しており、また合法性、必要性および均衡性の厳
格なテストを受けて、たとえば治安および名誉棄損の理由により、またプライバシー
の権利またはヘイトスピーチの禁止など他の基準との関連において、特定の制限の対
象となりうることを認める。人権委員会は、他のメカニズムの中で、これら問題に広
範囲な先例および有権的な指針を提供している。 
38．国際社会の主要な問題は、ジャーナリストの保護および安全である。超法規的、
即決、恣意的処刑に関する特別報告者並びに意見および表現の自由の権利の促進と保
護に関する特別報告者は、たとえば路上での抗議やデモを報道したり、人権侵害など、
政治的に慎重に扱われる問題を公表したりするなど、ジャーナリストが自らの仕事の
実行において直面してきた多くの挑戦を強調する。人権擁護者の状況に関する特別報
告者もまたジャーナリストやメディアの従事者を含み、危険にさらされている擁護者
の選ばれた集団に関連する分析および勧告を提供してきた。安全保障理事会は、武力
紛争における、ジャーナリスト、メディア専門家および関連要員に対する、世界中の
多くの場における暴力行ためおよび攻撃に対して深い懸念を表明し非難を行ってきた。
多くの決議において、安全保障理事会、総会、および人権理事会は、ジャーナリスト
に対する暴力を非難し、加盟国に対して、彼らの保護を確実とし、不処罰を終わらせ
責任を有する者を訴追することと求めてきた。紛争地域において、ジャーナリストお
よびメディア専門家は国際人道法の下、特別な保護を享受する。7 
39．上記において強調された通り、メディア専門家およびジャーナリストは、人権の
促進および保護において基本的な役割を担う。効果的な人権教育は、人権に関する知
識、専念および意欲を育成する。人権の原則は、情報へのアクセス、表現の自由およ
び安全が守られる実施環境においてのみ行われうる、専門的な行動およびメディア機
7  意 見 およ び表 現の 自由 の 権利 の促 進 およ び保 護 に関 する 特 別報 告者 の 報告 書（A/HRC/14/23）を参照のこと。 
                                                   
関の任務にとって必要不可欠な指針を提供する。 
40．全てのジャーナリストは、平等な人権訓練の機会を与えられるべきである。文脈
の特殊性を強調した、人権に関係する内容および価値は、あらゆる公式の訓練および/
または認定の一部でなければならず、また進行中の専門性の発展の機会を通じて利用
可能でとされなければならない。全てのジャーナリストは基本的な人権についての知
識を有していなければならず、人権についての報道など特別な課程が彼らに利用可能
とされなければならない。 
41．メディア専門家およびジャーナリストへの人権訓練の包括的なアプローチは下記
に掲載している三つの分野における行動を含む。 
政策および関連する実施措置 
42．訓練が専門的な実行に望ましい影響を生じさせるのであれば、訓練のみならず一
般的に専門的な任務に関連する、対応する政策および規則により明確に指示されまた
関連づけられなければならない。この目的のために、メディア専門家およびジャーナ
リストに関して、以下の戦略を採用することが可能である： 
(a) 現存の教育および訓練政策が、人権の訓練を含めることを確実とするために
再検討する； 
(b) 以下の政策を含み、メディア専門家の人権教育を強化する政策を採用する： 
(i) 公式な教育機関およびオンラインにおける人権の教育課程の包含および/また
職務中のジャーナリストへの地域密着型の教育を通じて、メディア機関内での、
責任者および意思決定の立場におけるその他の者を含む、メディア専門家の従事
前および従事中の訓練； 
(ii) 資格、指導教育、およびキャリア形成の基準としての人権教育； 
(iii) 人権訓練活動の実施について、市民社会、とりわけメディア協会の認識およ
(iv) 人権訓練活動の評価基準およびメカニズム； 
(c) 脆弱な状況下の集団に関連する問題を取り上げることに特に適している者の
選別に重点を置いて、メディア専門家の共同体におけるもっとも広範で可能な影響を
確実とするために、同僚と知識および技能を共有できる訓練者としてのメディア専門
家およびジャーナリストを訓練すること。訓練者の訓練計画は、下記 44 項に概観して
いるとおり、訓練の方法論に関するセッションを、また訓練の教材および訓練のセッ
ション両方の企画を含まなければならない； 
(d) 人権訓練計画における自発的な参加を奨励するために、特に脆弱な状況にお
ける集団出身のメディア専門家およびジャーナリストに対してやる気を取り入れるこ
と、また幅広い聴衆に彼らの話を促していくこと； 
(e) 倫理行動規範など、自己規律の枠組の採択および、特に訓練の問題および基
準を審議するために、メディア評議会などの機関の設立を支持すること； 
(f) 規則が人権基準と矛盾していないこと、および人権の専門性の貢献を特に促
進することを確実とするためにメディアおよびジャーナリストの仕事に関する規則を
再検討すること； 
訓練のプロセスと手段 
43．メディア専門家およびジャーナリストへの人権の教育課程は以下のモジュールを
含みうる。 
(a) 以下の情報を含んだ、人権の基本入門： 
(i) 人権の促進および保護におけるメディア専門家およびジャーナリストの役割； 
(ii) 脆弱な状況における集団を保護することを含む、国際的、地域的、国家の人
権文書および基準； 
(iii) 人権の保護および促進に責任を持つ、国際的、地域的および国家政府並びに
国内人権機関などの他の機関； 
(iv) 国際的、地域的および国家のレベルでの、人権擁護者および市民社会組織； 
(b) 以下の情報を含んだメディア専門家およびジャーナリストの人権： 
(i) 表現の自由並びにメディア専門家およびジャーナリストの安全と関連する、国
際的、地域的並びに国家の文書および基準； 
(ii)  表現の自由並びにメディア専門家およびジャーナリストの安全と関連する、
国際的、地域的並びに国家のメカニズムおよび手続； 
(c) 以下を含む、ジャーナリズムの実践における人権の尊重： 
(i) 平等および差別のないこと、尊厳の尊重、参加、透明性および説明責任を含む
ジャーナリズムにおける人権原則； 
(ii) 表現の自由に対する正当な制限に関する、国際的、地域的および国家の文書
並びに基準； 
(iii) ジェンダーに対する配慮 ; 
(iv) バランスのとれたアプローチを確実とするために、様々な資源からの情報の
利用を含む、代表的な情報の収集 ; 
(v) 人権の問題、懸念と侵害、特に “害を及ぼさない”原則、情報源、侵害の犠
牲者および証人の秘匿と保護に関する情報並びに報告の収集と共有に関連する人
権の原則； 
(vi) 脆弱な状況におり、および/またトラウマを経験した個人の、尊厳、プライバ
シーおよび安全の尊重を含む、処遇およびインタビューに関する人権基準および
関連する技能、また確認された情報の公表以前に相手の同意を得ることを確実と
する方法； 
(vii) 安全を確実とすることを含み、ジャーナリズムの文脈において、“仲介者”、
特派員、フリーランス、通訳者および助手の利用に関連する、人権基準および関
連する技能； 
(viii) 慎重に扱うべきデータを如何に保護するかを含む、ジャーナリズムの情報
源および内部告発者の保護に関連する人権の問題； 
(d) 特に“固定観念および暴力と闘う目的で、平等および差別を行なわず、寛容
性、文化間および宗教間の対話並びに社会的包摂を促進し、一般社会の間の全ての人
権の普遍性、不可分性および相互関係性の認識を高めること”8に関して、人権の保護
および促進に関連する貢献および影響に基づいた話の選別および評価に取り組む、メ
ディア専門家およびジャーナリストによる人権の促進； 
(e) 以下を含む有益な資源： 
(i) 資源を再検討しまたその中から選別をする、また新しい資源を開発する、訓練
者の能力を高めるため、上述したモジュールに関連する人権の訓練のための現存
する資源に関する情報； 
(ii) ハンドブック、手引き、指針、オンライン・プラットフォーム、および人権
用語集を含む、自己教育のための資源教材に関する情報。 
44．方法論的な観点から、人権教育計画およびメディア専門家およびジャーナリスト
のコースの効果を確実とする戦略は以下を含む：9 
(a) 聴衆の特異性：訓練は、メディアの専門家に直接に向けられまた適切に彼ら
に対するものでなければならない。協議による訓練ニーズ評価は、専門的な義務、経
験、期待、個人の経歴および学習者の期待並びに彼らの人権の知識および技能のレベ
ルの分析を行うため；参加者の知識、技能、態度および行動の、求められた訓練後の
変化を含む、特定の学習の目的を打ち立てるため；とりわけどのように学習目的の達
成が測られるのか、評価戦略を企画するため；および実施されなければならない他の
活動を評価するために、準備されなければならない； 
(b) 仲間同士の学習：教員―学生の訓練モデルに対立するものとして、ジャーナ
リストが仲間から訓練を受ける特徴を持つアプローチを通じてより多くのことが達成
されうる。仲間同士のアプローチは、専門的な聴衆を囲む、典型的な専門的な文化へ
の訓練者のアクセスを確実とする。また、訓練者は、オンラインやマルチメディアを
含む様々なメディアを用い、また異なった集団に属する、ジャーナリストの両方の観
8 人権理事会決議 24/15、第 3 項。 
9 OHCHR、人権の訓練：人権の訓練の方法論に関するマニュアルを参照のこと。 
                                                   
点から、学習者の多様性を代表しなければならない。メディアの実践者の訓練者は、
人権の基準が訓練のプロセスに十分にかつ一貫して反映されることを確実とするため
に、人権の専門家に同伴されまた支援されなければならない； 
(c) 成人の学習の方法論、人権を保護し促進する、人権の意識と行動に至る、動
機、自己評価および情緒的な発展に対処している、とりわけ参加型また学習者中心の
アプローチ； 
(d) たとえば、訓練の間の報道機関の創設/利用や、参考としての、良いおよび不
適切な報道の例の利用など、ジャーナリストの訓練に特異な経験型の方法。 
45．オンラインの手段を含む、教育および訓練の資源や教材は、上記で強調した方法
論的原則を反映しなければならない。方法論的に妥当な訓練の実践および教訓と併せ
て、それらは地方、国家、地域および国際的に共有されなければならない。経路の普
及は電子経路、リソースセンター、データベース、収集の組織化および他の手段によ
り構成される。 
46．調査および評価の実行および結果の共有は、実践および経験からの学習に貢献し、
また人権訓練の計画化の改善を支援するであろう。 
47．国際的な訓練活動および交換はメディア専門家の間でも促進しうる。 
48．人権学習は、人権が実践されている実施環境においてのみ効果的に実施できる。
したがって、メディア専門家およびジャーナリストが安全かつ効果的に自らの専門的
な役割を実行できることを確実とすることは最も重要である。 
49．この点に関して、以下の戦略が実施可能である： 
(a) 情報の自由を確実としまた表現および意見の自由を保護する法および政策の
制定および実施； 
(b) ヘイトスピーチおよび憎悪の扇動に対抗する法および執行メカニズムの整
(c) 情報の自由、透明性、内部告白者の保護、ジャーナリズムの情報源の保護並
びに、武力紛争の状況を含み、全ての状況におけるジャーナリストの保護に関連する
人権基準に関して、公務員、特に軍および法執行者の訓練； 
(d) 能力のあるジャーナリストが指導力を発揮し経営の立場に就く財政的で組織
的な誘因により疎外されてきた、また少数者の集団がジャーナリズムの分野にも入り
また維持され続けることが可能であることを確保する措置の制定;  
(e) 田舎、少数者および先住民族に対するアウトリーチを確実とするために、共
同体および公共サービス放送機関に利用可能なインフラストラクチャーおよび要員へ
の基金の活用；  
(f) ジャーナリズムにおける人権の成果の承認およびお祝いを奨励するために、
コンテスト、賞、奨学金および懸賞の計画。 
３．関係者 
50．メディア専門家およびジャーナリストのための適切な人権教育戦略および活動の
企画および提供の責任は、以下のような、複雑な訓練システムおよび様々な文脈によ
り、様々な関係者により共有される： 
(a) 学部または大学院の機関または大学、および人権機関並びに人権教育のため
のユネスコ・チェア； 
(b) メディア専門家およびジャーナリストの組合並びに専門認定機関； 
(c) 公営および民営のメディア企業およびその指導部、とりわけ企業の取締役員
および編集長； 
(d) 人権および他の議会の委員会および諮問集団を含む、関連する立法機関； 
(e) オンブズパーソンや人権委員会等、国内人権機関； 
(f) 国家、地域および国際的なメディアネットワーク； 
(g) ジャーナリズムを扱う研究機関； 
(h) 国家や地方の人権資源および訓練センター； 
(i) 非政府組織およびその他の市民社会の関係者； 
(j) 国際的および地域的な政府間機構； 
51．本行動計画の実施は、上述の関係者の密接な共同作業を必要とする。 
52．他の利害関係者は、たとえば情報省、厚生省、労働省、司法省、女性および若者
省など関連する省庁；政府の司法および立法部局；文化、社会、宗教および共同体の
指導者；若者の組織；先住民族および少数者集団；並びにビジネス業界を含む。 
53．政府は、メディア専門家およびジャーナリストが立法を通じて保護されること、
並びに、意見および表現の自由、メディア専門家とジャーナリストの保護および安全、
情報およびメディアへのアクセス並びにマスメディア機関に差別のないことや多様性
が実行され強化されることに関連する規範が実行され強化されることを確実とする主
要な責任を追う。 
Ⅲ. 国家実施のプロセス 
54．初等および中等学校システムと高等教育への人権教育の導入並びに、教育者、公
務員、法執行官および軍、並びにメディア専門家およびジャーナリストへの人権訓練
の導入は、国家の文脈、優先度、能力および現存の取組に基礎を置く包括的な戦略を
必要とする。加盟国はこの戦略の実行において多様な利害関係者と密接に協力する必
要がある；政府機関内およびそれ以外に国内の連合を創ることは、資源の最大限化を
促し取組の重複を避けることになる。 
55．これら段階は、人権教育世界計画の第一および第二段階の行動計画において提案
されている戦略に合致して、行動計画に関連する行動の計画、実施および評価の国家
のプロセスのために提案される。 
56．国家計画、実施および評価を促進する段階は下記に示されている。このプロセス
は全ての関連する国内の関係者の関与により実行されなければならない(上記セクショ
ン II C.2 および D.3 を参照のこと)。 
57．第一段階：世界計画の第一および第二段階の期間中になされた進展に関する評価
研究 10並びにメディア専門家およびジャーナリストの人権訓練に関する国家の基礎研
究を行うこと。これら研究は、政府の調整部局により行われうるし、または別の研究
が、最も関連のある関係者により各対象とする分野において行われうる。これら研究
は国内において広く発信されなければならない。関連する行動として以下が含まれる： 
(a) 世界計画の第一および第二段階の実施の現状況についての分析： 
(i) 初等および中等教育学校制度、高等教育並びに教育者、公務員、法執行者およ
び軍の訓練における人権教育に関する上記セクション II.C において示された戦略
を留意し、以下の情報を集積しまた分析を行う： 
・ 初等および中等学校制度並びに高等教育における人権教育の現状、また教育
者、公務員、法執行官および軍への人権訓練の現状、とりわけ世界計画の第一
および第二段階の期間中に行われた自発的活動並びにその実施における欠陥お
10 第一段階に関しては、OHCHR/ユネスコ、初等および中等学校制度における人権教育：政府のための自己評価ガイド（HR/PUB/12/8）(ニューヨークおよびジュネーブ、国際連合2012)を参照のこと。 
                                                   
よび障壁； 
・ 関与する関係者； 
・ 現存の政策および法律； 
・ 用いられた資源および手段； 
・ 第一および第二段階からの教訓。 
集積され分析された情報は、行われた進展を決定するために、第一および第二段
階の期間中に集積されたあらゆる基礎データと比較ができる。 
(ii) 現存の人権教育の自発的活動の妥当性および効果を評価し、優れた実践を特
定すること。 
(iii) 優れた実践および教訓を如何に基礎とするのか、また欠陥および障壁に対処
する必要な措置について考慮すること。 
(b) メディア専門家およびジャーナリストの人権訓練の現状の分析： 
(i) 上記セクション II.D において示されている戦略を留意し、以下の情報を収集
しまた分析する： 
・ 現在の自発的活動、その実施における欠陥および障壁を含む、メディア専門
家およびジャーナリストの人権訓練の現状； 
・ その様な訓練に影響を及ぼす歴史的および文化的文脈； 
・ 現存の政策および法律； 
・ 地方、国家、地域および国際的なレベルで存在する経験、資源および手段； 
・ メディア評議会、高等教育機関、政府機関、国内人権機関、調査機関、非政
府組織および他の市民社会の関係者を含む、現在関与している関係者； 
・ ジャーナリズムの倫理に関する訓練計画および大学教育並びに紛争地域にお
ける任務など補完的な取組。 
(ii) 優れた実践および教訓を確定すること； 
(iii) 機会と制限と決定すること； 
(iv) 利点と教訓を如何に築くのか、欠陥および障壁に対処するために必要な措置
も考慮しつつ、機会を如何に用いるのかについて考慮すること。 
58．第二段階：世界計画の第一および第二段階の実行を強化しそしてメディア専門家
およびジャーナリストの人権訓練を促進する国家戦略を発展させる。第一段階を足場
として、関連する利害関係者との密接な協議においておよび彼らの参加を求めて取ら
れる関連する行動は以下を含む： 
(a) 実施の基本的な目標を確定する； 
(b) 参照として活動計画を用いて目的を決定する； 
(c) 最も必要とされているニーズおよび/または利用可能な機会を考慮し、研究の
発見に基づいて優先順位を設定する； 
(d) アドホックな活動と比べて持続可能な変化を確保する措置を優先させ、影響
をもたらす介入に集中する； 
(e) 様々な関係者間の連携および相乗効果の構築を奨励する； 
(f) 以下を特定化する： 
(i) インプット―利用可能な人材、資金および時間の配分； 
(ii) 活動―任務、責任、時間枠および指標； 
(iii) 国家戦略の調整のためのメカニズム； 
(iv) 法律、行動規範、教材、訓練計画および差別のない政策などのアウトプット； 
(v) 達成すべき結果。 
59．第三段階：国家戦略を実施し、監視し、評価する。関連する活動は以下を含む； 
(a) 関連する機関および利害関係者の間で国家戦略を広め、彼らとの協力の下で
計画された活動を実施する； 
(b) 確定された指標に関する実施を監視し、進捗報告書を発表する； 
(c) 実施を検討し、また活動を改善し強化する方法として、自己評価および参加
型の独立評価方法およびメカニズムを採用する； 
(d) 結果の達成について、承認し、広めまた留意する。 
IV. 国内の調整および評価 
60．国家レベルでは、関連する省庁の、とりわけ国内人権機関および市民社会など他
の国内の関係者と密接に連携しながら、政府は国家戦略の作成、実施、監視および評
価を調整するフォーカルポイントとしての関連する部局を特定化しなければならない。
政府が、世界計画の第一および/または第二段階の下、人権教育の自発的活動の実施を
調整することに責任を有する係りを自らの組織の中に創設しあるいは指名したのであ
れば、それは第三段階の改革の間に考慮されなければならない。まだ行っていない全
ての国家も、優れた実践、教材および資源、また訓練者の訓練などについて、教育お
よび関連する自発的活動および情報を収集しまた広めることに責任を持つ、人権教育
のリソースセンターを特定しまた支援することが奨励される。 
61．国家のフォーカルポイントは、条約機関、特別手続および普遍的定期的審査メカ
ニズムを含む、国際連合人権メカニズムへの、並びに本行動計画の下の人権教育の進
展がそれら報告書に含まれていることを確実とするために、他の国際的または地域的
政府間機関への提出のために国家報告書を作成することに責任を有する国家機関と協
力しなければならない。また OHCHR と連携し、国家の進展についての情報を共有し
なければならない。 
62．OHCHR は 2017 年に中期評価を行い、その中で加盟国は行動計画の下の進展を評
価し、OHCHR に対して関連する情報を提出する。2020 年の最初の第三段階の終了の
際に、各国は自らの行動を評価し、OHCHR に最終国家評価報告書を提出する。これ
ら報告書に基づいて、OHCHR は 2020 年に人権理事会に最終報告書を用意する。 
V. 国際協力および支援 
63．国際協力および支援は、国家戦略の支援における人権教育および訓練の国家の能
力を強化することに向けられている。幾つかのジャーナリズムの国境を越えた特徴の
おかげで、そのような協同は、地域および国際的なレベルで行われる取組にも向けら
64．国際連合人権メカニズムは、それぞれの特定の職務権限内で、行動計画の下で国
家の人権教育の取組を支援することができる。国際連合の条約機関は、締約国の報告
書の審査の際に、人権教育に関連する条約規定の実施について検討し助言しうる。人
権理事会の分野によるおよび特定の国家の手続は、特別の職務権限に人権教育の進展
を検討し助言しうる。国家人権教育の取組はまた、普遍的定期的審査メカニズムの文
脈において定期的に検討しうる。 
65．国際協力および支援は、以下によって提供される： 
(a) 専門機関および国際連合大学を含む、国際連合システム； 
(b) 国際連合と協力関係にある専門的な訓練組織、たとえば、社会福祉；医療お
よび保健サービス；麻薬および取引防止；難民、移民および国境の安全；紛争予防お
よび平和構築；刑事手続； 
(c) 国際連合に任務を与えられている平和大学； 
(d) 他の国際的な政府間機構； 
(e) 地域的政府間機構； 
(f) 関連する国際および地域の専門ネットワーク、協会および労働組合； 
(g) 高等教育機関の国際および地域のネットワーク 
(h) 国際的および地域的な非政府組織； 
(i) 国際的および地域的人権資源およびドキュメンテーション・センター； 
(j) 国際および地域的金融機関および二国間の資金提供機関； 
(k) 多国間および二国間の開発機関。 
66．これら関係者が、資源を最大活用し、重複を避け、行動計画の実施の一貫性を確
実とするために密接に協同することが必要不可欠である。 
67．上述の機構および組織は以下のことが可能である； 
(a) 国家戦略の精緻化、実施および監視において政府を支援すること； 
(b) 関連する他の国家の関係者、特に国家および地域の非政府組織、専門家協会、
高等教育機関、国内人権機関および他の市民社会組織などの主体に支援を提供するこ
(c)  たとえば、データベースや賞の授与を通じて、優れた実践に関する、また利
用可能な資料および関連する組織および計画に関して、情報を確定し、収集し広げる
ために、全てのレベルでの情報共有を促すこと； 
(d) 人権教育および訓練の関係者の現存するネットワークを支援し、また全ての
レベルでの新しいネットワークの創設を促すこと； 
(e) 特に教育者および訓練者への効果的な人権訓練を、また優れた実践に基づい
た関連する教材の策定を支援すること。 