2020 年度自己点検、及び評価 
１  理念・教育目標 
１－１ 理念と教育目標 
１－１－１ ＜理念＞ １－１－２ ＜教育目標＞ 
[ A ]１－１－３ 理念と教育目標が教職員、学生に周知されている。 
１． 理念・教育目標について 
日本文化の学びを通して、お互いの考えや育った国、地域の文化を理解し、受け入れ、愛すること
ができる国際人を育てる。 
国と国との交流ではなく人（民）と人（民）との交流を日本語と日本文化を通して学び、互いを理解す
る心を培うことにより、世界平和につなげていく。 
一年に 2 回行われる定例会議及び教職員研修で常に理念・教育目標については共通認識を持つ
べく働きかけている。学生に対しては常の授業や入学式、休み前のオリエンテーションなどで学校の考えを伝えている。 
 ２  組織 
２－１ 組織態勢 
[ A ]２－１－１設置者、設置代表者及び経営担当役員は、「日本語教育機関の運営に関する基準」で定め 
られた要件に適合している。 
[ A ]２－１－２事業規模に応じた組織態勢になっている。 [ A ]２－１－３受け入れようとする学生の言語に対応できる組織となっている。 
出来るだけ多くの国からの学習者を迎えるべく、英、中、韓、ロシア、トルコ、インドネシア、ベトナム、ベンガル語の話者（スタッフ）を用意している。 
 ２－２ 教員組織 
[ A ]２－２－１校長、主任教員及び教員は、「日本語教育機関の運営に関する基準」で定める要件を備えてい 
[ A ]２－２－２ 校長、主任教員、専任教員及び非常勤教員の職務内容及び責任と権限が明確に定められて          いる。 [ A ]２－２－３教育目標達成に必要な教員の知識、能力及び資質が明示されている。 
すべての教員は有資格者で経験もあり、それぞれの職務内容を明確に定め、学校便覧に記載している。定期的に会議を行いそれぞれの職務の進度状態等の報告を義務づけている。また、学校便覧、及び自己評価表に教育目標に必要な知識や能力等についても明記している。 
 ２－３事務組織 
[ A ]２－３－１生活指導責任者及び入管事務担当者が特定され、その職務内容及び責任と権限が明確に定 
められている。担当者が複数名の場合は、責任者が特定され、それぞれの責任と権限が明確化 されている。 
[ A ]２－３－２生活指導責任者及び入管事務担当者が学生及び教職員に周知されている。 [ A ]２－３－３入国管理局により認められた申請等取次者を配置している。 
生活指導、及び入管事務の責任者を置いた上で、事務職員全員で指導、事務にあたるようにしている。申請者取次者の資格は、日本人事務職員はほぼ全員が取得している。 
 ２－４採用と育成 
[ A ]２－４－１教職及び職員の採用方法及び雇用条件が明文化されている。 [ A ]２－４－２教員及び職員の研修等により教育の質及び支援力強化のための取組をしている。 [ B ]２－４－３教育機関としての信頼を高めるため、倫理観、振る舞い、ハラスメント防止等に関する研修を 
行っている。 
[ A ]２－４－４教員及び職員の評価を適切に行っている。 
採用面接の際、雇用条件を伝え、契約更新時に雇用条件を明文化したものを配布。定期的に休み期間に研修を行い、教育の質の向上、支援力強化を図っている。ハラスメント防止等に関する研修は校内では行っていないが、外部のセミナーに参加したりしている。今後はアンケートやマニュアル作りを予定している。また、年二回の会議で倫理意識の再確認はしている。 教職員の評価については自己評価表や授業見学評価等で適切に行っている。 
 ３  財務 
３－１財務状況 
[ A ]３－１－１財務状況は、中長期的に安定している。 [ A ]３－１－２予算・収支計画の有効性及び妥当性が保たれている。 [ A ]３－１－３適正な会計監査が実施されている。 
 ４  教育環境 
４－１校地、校舎 
[ A ]４－１－１教育機関として適切な位置環境にある。 [ A ]４－１－２安定的に教育活動を継続するための校地及び校舎が整備されている。 [ A ]４－１－３校舎面積は、「日本語教育機関の運営に関する基準」に適合している。 
 ４－２施設、設備 
[ A ]４－２－１教室、その他の施設は、「日本語教育機関の運営に関する基準」に適合している。 [ A ]４－２－２教室内は、十分な照度があり、換気がなされている。 [ A ]４－２－３すべての教室は、語学教育を行うのに必要な遮音性が確保されている。 [ A ]４－２－４授業時間内に自習できる部屋が確保されている。 [ A ]４－２－５教育内容及び学生数に応じた図書やメディアが整備され、常時利用可能である。 [ A ]４－２－６視聴覚教材や IT を利用した授業が可能な設備や教育用機器が整備されている。 [ B ]４－２－７教員及び職員の執務に必要なスペースが確保されている。 [ A ]４－２－８同時に授業を受ける学生数に応じたトイレが設置されている。 [ A ]４－２－９法令上必要な設備が備えられている。 [ A ]４－２－10 廊下、階段等は、緊急時に危険のない形状である。 [ C ]４－２－11 バリアフリー対策が施されている。 
４．教育環境について  少人数制ですべての学生に発言できる環境を整えている。  机や窓設備なども清潔感があり、開放的な空間にすることで学生の勉学への集中を促している。教
職員室は執務に必要なスペースが確保出来るよう、レイアウト変更や座席数を調整している。バリアフリー化は設計上簡単ではないが、それに代わる対応を検討している。 
 ５  安全・危機管理 
５－１健康・衛生 
[ A ]５－１－１健康、衛生面について指導する態勢を整えている。 [ A ]５－１－２対象となる学生全員が国民健康保険に加入し、併せて、留学生保険にも加入している。 [ A ]５－１－３重篤な疾病や傷害の合った場合の対応を定めている。 [ A ]５－１－４感染症発生時の措置を定めている。 
医療機関、保健所との連絡体制を保持している。各国の事務担当を置き、学生の病気や事故への対応にあたっている。 
 ５－２危機管理 
[ A ]５－２－１危機管理態勢が整備されている。 [ A ]５－２－２火災、地震、台風等の災害発生時の避難方法、避難経路、避難場所等を定めている。 [ A ]５－２－３気象警報が発令された場合の措置を定めている。 [ B ]５－２－４災害等に対する避難訓練を定期的に実施している。 [ B ]５－２－５防災用品が備蓄されている。 
地震対策マニュアルを作成し、職員向けに避難訓練を実施。今後は学生向けにも実施する予定。 防災用品を備蓄する予定。 
 ６  法令の遵守等 
６－１法令の遵守 
[ A ]６－１－１法令遵守に関する担当者を特定している。 [ A ]６－１－２教職員のコンプライアンス意識を高めるための取組を行っている。 [ B ]６－１－３個人情報保護のための対策がとられている。 [ A ]６－１－４入国管理局、日振協、関係官庁等への届出、報告を遅滞なく行 っている。 
 まとめ                ７  運営全般 
７－１組織的な運営 
[ A ]７－１－１短期及び中長期の運営方針と経営目標が明確化され、教職員に周知されている。 [ A ]７－１－２管理運営の諸規定が整備され、規定に基づいた運営がなされている。 [ A ]７－１－３意思決定が組織的になされ、かつ、効率的に機能している。 [ B ]７－１－４予算編成が適切になされ、執行ルールが明確である。 [ A ]７－１－５業務の見直し及び効率的な運用の検討が定期的、かつ、組織的に行われている。  
７－２納付金 
[ A ]７－２－１入学検定料、入学金、授業料及びその他納付金の金額及び納付時期が明示されている。 
プライバシーポリシーをホームページで公開している。個人情報保護について、外部から講師を呼ぶ、もしくはセミナーに参加するなどの機会を持ち、対策がとれるようにしていく予定である。                         
[ A ]７－２－２学費以外に入学後必要になる費用が明示されている。 [ A ]７－２－３関係諸法令に基づいた学費返還規定が定められ、公開されている。 
７－３情報の共有化及び発信 
[ B ]７－３－１外部からの情報提供が効率的になされ、かつ、共有化する仕組みがある。 [ A ]７－３－２内部からの情報発信が効率的に行われている。 [ A ]７－３－３入学希望者・学習者及びその利害関係者（経費支弁者等）の理解できる言語で情報提供を行って
 まとめ    
           
８  学生募集 
８－１募集方針 
[ A ]８－１－１理念・教育目標に沿った学生の受入方針を定め、年間募集計画を策定している。 [ A ]８－１－２募集定員を定めている。 [ A ]８－１－３機関に所属する職員が入学志願者に対して情報提供や入学相談を行っている。 
学生募集担当が募集定員、現在の学生数に基づき年間の募集計画を立てている。電話やメール、直接来校による問い合わせに職員が志願者の可能言語で応対している。 
 ８－２募集活動 
[ A ]８－２－１教育内容、教育成果を含む最新、かつ、正確な学校情報が入学希望者の理解できる言語で 
開示されている。 
[ A ]８－２－２求める学生像を明示している。 [ A ]８－２－３応募資格及び条件を入学希望者の理解できる言語で明示している。  [ A ]８－２－４募集活動を行う国・地域の法令を遵守した募集活動を行っている。 [ A ]８－２－５海外の募集代理人（エージェント等）に最新、かつ、正確な情報提供を行っている。 [ A ]８－２－６海外の募集代理人（エージェント等）の行う募集活動が適切に行われていることを把握している。 
募集要項を英語、中国語（繁体字、簡体字）、ベトナム語、トルコ語、インドネシア語、タイ語、ロシア語、イタリア語で準備し、学生募集を行っている。ホームページをリニューアルし、多言語対応も可能とした。 
 ８－３入学選考 
[ A ]８－３－１入学選考基準及び方法が明確化されている。 [ A ]８－３－２学生情報を正確に把握し、及び提出書類により確認を行っている。 [ A ]８－３－３入学選考を行う態勢が整備されている。 [ A ]８－３－４受け入れるコースの教育内容が志願者の学習ニーズと合致することを確認している。 
募集要項に入学選考基準を明記し、学生より提出された申請書類を念入りに複数名で確認をして入国管理局に提出している。入学時に面接を行い、コースの説明を行っている。 
募集要項に学校への納付金、返金規定を記載している。入学後の返金規定についても定めており、近くホームページに掲載する予定である。外部からの情報はメール等を使って関係者に共有している。          
９  教育活動 
９－１企画 
[ A ]９－１－１理念・教育目標に合致したコース設定が行われている。 [ A ]９－１－２教育目標達成に向けた教育内容、教育方法及び進度設計がなされている。 [ A ]９－１－３レベル設定に当たっては、国内で又は国際的に認知されている熟達度の枠組みを参考にして         いる。 [ A ]９－１－４教育内容及び教育方法について教員間で共通理解が得られている。 [ A ]９－１－５カリキュラムは、体系的に編成されている。 [ A ]９－１－６教育目標に合致した教材が選定されている。 [ B ]９－１－７補助教材、生教材を使用する場合は出典を明らかにするとともに、著作権法に留意している。 [ A ]９－１－８授業に関する学習リソース及び情報を、授業開始までに教員に提供している。 [ A ]９－１－９教員配置が適切になされている。 
教育理念・目標に合致したコースデザインを教務主任が作成し、それを基に各レベル統括の専任がカリキュラムを作成している。カリキュラムの説明は開講前に実施し、クラス会議や必要時にレベル統括から更に詳しく授業担当者へ説明・サポートを行っている。 
 ９－２実施 
[ A ]９－２－１授業開始までに学生の能力を試験等により判定し、適切なクラス編成を行っている。 [ A ]９－２－２教員に対して、担当するクラスの学生の学習目的、編成試験の結果、学習歴その他指導に 
必要な情報を伝達している。 
[ A ]９－２－３開示されたシラバスによって授業が行われている。 [ A ]９－２－４修了の要件が定められ、学生の理解できる言語によって明示されている。 [ A ]９－２－５教育内容に応じて教育用機器を活用している。 [ A ]９－２－６授業記録簿及び出席簿を備え、正確に記録している。 [ A ]９－２－７理解度・到達度の確認が実施期間中に適切に行われている。 [ A ]９－２－８学生の自己評価を把握している。 [ B ]９－２－９個別学習指導等の学習支援担当者が特定され、適切な指導・支援が行われている。 [ C ]９－２－10 特定の支援を必要とする学習者に対して、その分野の専門家の助言を受けている。 [ A ]９－２－11 授業や運営に関する学生からの相談、苦情等の担当者が特定され、適切に対処している。 [ A ]９－２－12 学習内容、時間割と学年暦、成績判定の基準と方法、学習上の留意点、留学生活上の留意 
点、入管法上の留意点とこれらについての相談担当者名が記載された文書を、入学時に学 生に配布している。 
個別に学習支援が必要な学習者に対しては、専任教員が指導・支援を行っているが、その分野の専門家の助言は現在得られておらず、対応策を進めているところである。 
 ９－３成績判定 
[ A ]９－３－１判定基準及び判定方法が明確に定められ、開示されている。 [ A ]９－３－２成績判定結果を的確に学生に伝えている。 [ A ]９－３－３判定基準及び判定方法の妥当性を定期的に検証している。 
評価便覧に記された評価基準を基に成績を判定し、定期試験後、学期末に学生に成績表を配布している。判定基準等の妥当性は教務会議にて定期的に検証している。 
 ９－４授業評価 
[ A ]９－４－１授業評価を定期的に実施している。 [ A ]９－４－２評価態勢、評価方法及び評価基準が適切である。 [ A ]９－４－３学生による授業評価を定期的に実施している。 [ A ]９－４－４評価結果が教育内容や方法の改善、教員の教育能力向上等の取組に反映されている。 
定期的に授業見学に入り、評価基準に基づいて授業のフィードバックを行っている。また、学期末に行うアンケート調査で学生の授業評価を参考に教育内容の改善を図っている。 
 10  学生支援 
10－１支援態勢 
[ A ]10－１－１学生支援計画を策定し、支援態勢が整備されている。 [ A ]10－１－２休日及び長期休暇中の学生対応ができている。 
入学時、長期休み前オリエンテーションで休み中の連絡先の職員電話番号を伝え、連絡があった場合はすぐに対応できるようにしている。支援が必要な学生が居る場合は支援計画を策定する。 
 10－２日本社会を理解し、適応するための支援 
[ A ]10－２－１入学直後のオリエンテーションを実施している。 [ A ]10－２－２生活に関するオリエンテーションを実施している。 [ A ]10－２－３地域交流や地域活動を実施している。 
すべての学生に入学した日に学習面、生活面に関するオリエンテーションを翻訳、通訳付きで行い、授業においても日本社会への適応を促すことを念頭に置いている。また、近隣の大学との交流や地域活動の紹介、参加を促している。 
 10－３生活面における支援 
[ A ]10－３－１住居支援を行っている。 [ A ]10－３－２アルバイトに関する指導及び支援を行っている。 [ A ]10－３－３交通事故等の相談態勢等が整備されている。 [ A ]10－３－４定期的に健康診断を実施している。 [ A ]10－３－５学生全体の生活状況について定期的に調査している。  
学校の寮を十分に用意しており、引っ越しの相談にも随時のっている。一年に一度健康診断を実施している。年4 回休み前オリエンテーションにてアルバイト生活について指導している。交通事故に遭った場合はすぐに警察と学校に連絡させている。 
 10－４ 進路に関する支援 
[ A ]10－４－１進路指導担当者が特定されている。 [ A ]10－４－２学生の希望する進路を把握している。 [ A ]10－４－３進学、就職等の進路に関する最新の資料が備えられ、学生が閲覧できる状態にある。 
[ A ]10－４－４入学時からの一貫した進路指導を行っている。 
教務主任が進路統括となり、進学者の在籍するクラスの担任と専任が進路指導にあたっている。来日時の学生の志望を叶える進路指導を実施。 
 10－５入国・在留関係に関する指導及び支援 
[ A ]10－５－１担当者は、研修受講等のより適切な情報取得を継続的に行っている。 [ A ]10－５－２入管法上の留意点について学生への伝達、指導等を定期的に行っている。 [ A ]10－５－３在留に関する学生の最新情報を正確に把握している。 [ A ]10－５－４在留上、問題のある学生への個別指導を行っている。 [ A ]10－５－５不法残留者、資格外活動違反者、犯罪関与者等を発生させないための取組を継続的に行って          いる。 [ B ]10－５－６過去3 年間、不法残留者、資格外活動違反者及び犯罪関与者を発生させていない。 
入学時、又、長期休み前には必ずオリエンテーションを行い、学生への指導を行っている。 
 11  教育成果 
11－１成果の判定  
[ A ]11－１－１進級及び卒業判定が適切に行われている。 [ A ]11－１－２日本留学試験、日本語能力試験等の外部試験の結果を把握している。 
定期試験後は必ず会議を行い進級及び卒業判定を行っている。EJU、JLPT 等の外部試験の受験者は全て把握しており、その結果もデータ化し、まとめている。 
11－２卒業生の状況の把握 
[ B ]11－２－１卒業生の状況を把握するための取組を行っている。 [ A ]11－２－２卒業後の進路を把握している。 [ B ]11－２－３進学先、就職先等での状況や卒業生の社会的評価を把握している。 
卒業後の進路はデータ化し、把握しており連絡先も把握しているが変更後の連絡先や、すべての学生の社会的評価は把握しきれていない部分はあるが、卒業生の就職先へ訪問し、そこでの評価を聞いている。進学先に関しても今後訪問する予定である。 
【告示基準第１条第１項第４４号関係】
作成年月日：2021年5月31日
基準該当者の各内訳進学１年６か月コース進学１年３か月コース
課程修了者の日本語能力習得状況等
※ＣＥＦＲのＡ２相当以上のレベルであることが試験その他の評価方法により証明されている者（Ｃ）については，ＣＥＦＲのＡ２相当以上のレベルであることを証明するための書類（試験の合格証等）の写しを本報告書と併せて提出すること。
基準該当者割合 ②÷（①＋③）
課程修了者数 （※１，※２） ①
基準該当者合計数 （実人数） ②
日本語教育機関名：京都民際日本語学校
設置者名：山本正道印
※該当する要件が二以上ある生徒は，ａ～ｃのそれぞれに計上可。ただし，「基準該当者合計数（上記②）」は実人数を算出する必要があるため，当該生徒について重複を除き，一人として扱うこと。
課程修了者の日本語能力習得状況等
左記「基準該当者合計数（実人数）」のうち退学者数（４４号ただし書き） ③
※２各年度の課程修了の認定を受けた者が，その修了日までに入管法別表第１の１の表若しくは第１の２の表の上欄の在留資格（外交，公用及び技能実習を除く。）への在留資格変更許可申請をした場合において，当該申請に対する処分が，この号に基づく地方出入国在留管理局への報告までになされないときは，当該者を分母となる課程修了認定者の数に該当する者として加える必要はない。
※１退学者は含めない。
第44号：大学等への進学者，入管法別表第１の１の表若しくは第１の２の表の上欄の在留資格（外交・公用及び技能実習を除く。）への変更を許可された者及びＣＥＦＲ・Ａ２相当以上と認められる者の合計が、課程修了の認定を受けた者の７割以上
ａ．大学等への進学者の数※我が国での進学に限り，非正規生は除く。
ｂ．入管法別表第一の一の表若しくは二の表の上欄の在留資格（外交，公用及び技能実習を除く。）への変更を許可された者の数
ｃ．ＣＥＦＲのＡ２相当以上のレベルであることが試験その他の評価方法により証明されている者の数※法務省ＨＰに掲載された試験又は日本留学試験に限る。
HPにて公表予定
基準該当者合計数（②）及び内訳（ａ～ｃのそれぞれの合計）の公表の方法