《税制上の優遇措置》 
～内閣府ホームぺージより～ 
１. 個人の場合 
 （1）個人が認定 NPO 法人等に寄付をすると、所得税（国税）の計算において、寄付
金控除（所得控除）又は税額控除のいずれかを選択して確定申告を行うことによ
り、所得税の控除を受けることができます。 
   ①所得控除 
その年中に支出した寄付金の額の合計額から 2 千円を控除した金額を、その年
分の総所得金額から控除できます。 
   【算式】 
    寄付金の額の合計額－2 千円＝寄付金控除（所得控除）額 
    （注）寄付金の額の合計額は、総所得金額の 40％相当額が限度です。 
   ②税額控除 
    その年中に支出した寄付金の額の合計額から 2 千円を控除した金額の 40％相
当額をその年分の所得税額から控除できます。 
   【算式】 
    （寄付金の額の合計額－2 千円）×40％＝税額控除額 
    （注 1）寄付金の額の合計額は、総所得金額の 40％相当額が限度です。 
    （注 2）税額控除額は所得税額の 25％相当額が限度です。 
 （2）認定 NPO 法人等に対する寄付金のうち条例で指定されている寄付金や、NPO 法
人のうち住民の福祉の増進に寄与する寄付金として条例で個別に指定されている
寄付金は、個人住民税の控除を受けることができます。 
   【算式】 
    （寄付金の額の合計額－2 千円）×10％＝税額控除額 
    （注 1）寄付金の額の合計額は、総所得金額の 30％相当額が限度です。 
    （注 2）条例で指定する寄付金の場合は、次の率により算出します。 
   ・都道府県が指定した寄付金は 4％ 
   ・市区町村が指定した寄付金は 6％ 
   （都道府県と市区町村双方が指定した寄付金の場合は 10％） 
２. 法人の場合 
   特別損金算入限度額の適用について 
  法人が認定 NPO 法人等に寄付をすると、一般の NPO 法人に寄付した場合の一般損金
算入限度額とは別に、別枠の特別損金算入限度額が設けられており、その範囲内であ
れば損金の額に算入することが認められます。 
 （1）認定・特例認定 NPO 法人に対する寄付金に係る損金算入限度額 
   ①資本がある法人 （期末資本金の額×0.375％＋所得金額※×6.25％）×1/2 
   ②資本がない法人  所得金額※×6.25％ 
 （2）一般の寄付金に係る損金算入限度額 
   ①資本がある法人 （期末資本金の額×0.25％＋所得金額※×2.5％）×1/4 
   ②資本がない法人  所得金額※×1.25％ 
※ 所得金額＝所得金額（当期純利益に税務調整をした額）＋寄付金の支出額 