第 89 回あるべき税制委員会 議事録（文責森信） 
平成 30 年 1 月 30 日、経済産業省中小企業庁菊川財務課長から、「事業承継税制」につい
てお話いただき、皆さんで議論しました。（資料別添） 
講演の概要は以下のとおり。 
・中小企業経営者の高齢化が進んでおり、今後 10 年の間に、70 歳（平均引退年齢）を超
える中小企業・小規模事業者の経営者は約 245 万人になるにもかかわらず、半数以上が事
業承継の準備を終えていない。現状を放置すると中小企業の廃業の増加により地域経済に
深刻な打撃を与える恐れがある。 
・そこで、円滑な世代交代を通じた生産性向上を図るため、事業承継税制について、その
対象を抜本的に拡充することにより、事業承継を強力に後押しするとともに、M&A を通じた
事業承継について、新たに支援措置を創設することで、多様な経営引継ぎの形態に応じた
次世代経営者への事業承継を加速させることとしたい。 
・具体的には、第 1 に事業承継税制の抜本的拡充である。今後 5 年以内に承継計画（仮称）
を提出し、10 年以内に実際に承継を行う者が対象で、以下の内容である。 
①後継者が売却・廃業を行った際、その時点での株価を基に納税額を計算し、減免可能 
②対象株式数の上限を撤廃（2/3→3/3）、納税猶予割合を８０％から１００％に拡大 
③近年の人手不足の状況に鑑み、雇用平均８割を満たせなかった場合でも猶予継続を可 
④複数の株主から複数への後継者への事業承継についても対象者を拡大する 
・第 2 に、M&A を通じた事業承継への支援策の新設で、具体的には以下の内容である。 
中小企業等経営強化法を改正し、M&A による事業承継を支援対象に追加。経営力向上計画
の認定を受けた事業者に対して、再編・統合を行った際に係る登録免許税・不動産取得税
を軽減する。 
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