【提出書類】有価証券報告書
【根拠条文】金融商品取引法第24条第１項
【提出先】北海道財務局長
【提出日】2021年６月30日
【事業年度】第71期（自2020年４月１日至2021年３月31日）
【会社名】株式会社キムラ
【英訳名】KI MURA CO. , LTD.
【代表者の役職氏名】代表取締役社長木村勇介
【本店の所在の場所】札幌市東区北六条東四丁目１番地７
【電話番号】０１１（７２１）４３１１（代表）
【事務連絡者氏名】取締役管理部長八代紀裕
【最寄りの連絡場所】札幌市東区北六条東四丁目１番地７
【電話番号】０１１（７２１）４３１１（代表）
【事務連絡者氏名】取締役管理部長八代紀裕
【縦覧に供する場所】株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
EDINET提出書類株式会社キムラ(E02823)有価証券報告書
第一部【企業情報】第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
( 1）連結経営指標等
回次第67期第68期第69期第70期第71期
決算年月2017年３月2018年３月2019年３月2020年３月2021年３月
売上高（千円）28, 329, 68531, 720, 27032, 591, 13232, 710, 24334, 052, 702
経常利益（千円）1, 264, 9331, 000, 7701, 541, 0951, 647, 2892, 182, 565
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）620, 897523, 674769, 978794, 7341, 050, 881
包括利益（千円）926, 439643, 842863, 615946, 5001, 442, 173
純資産額（千円）11, 778, 82312, 262, 96012, 978, 24712, 823, 20114, 117, 023
総資産額（千円）23, 597, 32525, 226, 39925, 269, 92123, 991, 49223, 991, 895
１株当たり純資産額（円）655. 94682. 32714. 40753. 77820. 72
１株当たり当期純利益（円）41. 8635. 3051. 9153. 5870. 85
潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－－－－
自己資本比率（％）41. 240. 141. 946. 650. 7
自己資本利益率（％）6. 65. 37. 47. 39. 0
株価収益率（倍）10. 513. 19. 18. 27. 7
営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）903, 6611, 209, 5822, 192, 4641, 960, 0662, 538, 147
投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△ 3, 856, 111△ 1, 738, 329△ 850, 636△ 599, 555△ 453, 174
財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）3, 878, 8581, 595, 478△ 866, 001△ 2, 501, 811△ 1, 797, 096
現金及び現金同等物の期末残高（千円）2, 434, 1423, 500, 8733, 976, 7002, 835, 3993, 123, 275
従業員数（人）544613627632680
（外、平均臨時雇用者数）( 431)( 502)( 480)( 457)( 465)
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日）等を第69期の期
首から適用しており、第68期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
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( 2）提出会社の経営指標等
回次第67期第68期第69期第70期第71期
決算年月2017年３月2018年３月2019年３月2020年３月2021年３月
売上高（千円）13, 071, 27612, 402, 15712, 318, 03112, 454, 17511, 246, 518
経常利益（千円）730, 505718, 646641, 877587, 762576, 911
当期純利益（千円）475, 055470, 811480, 250341, 163376, 289
資本金（千円）793, 350793, 350793, 350793, 350793, 350
発行済株式総数（株）15, 180, 00015, 180, 00015, 180, 00015, 180, 00015, 180, 000
純資産額（千円）8, 109, 6698, 448, 0998, 634, 4118, 764, 9589, 083, 360
総資産額（千円）10, 841, 13011, 424, 92311, 391, 02911, 382, 36811, 439, 891
１株当たり純資産額（円）546. 74569. 55582. 11590. 91612. 38
１株当たり配当額（円）10. 0010. 0012. 0010. 0012. 00
（内１株当たり中間配当額）( －)( －)( －)( －)( －)
１株当たり当期純利益（円）32. 0331. 7432. 3823. 0025. 37
潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－－－－
自己資本比率（％）74. 873. 875. 877. 079. 4
自己資本利益率（％）6. 05. 75. 63. 94. 2
株価収益率（倍）13. 714. 614. 519. 021. 4
配当性向（％）31. 231. 537. 143. 547. 3
従業員数（人）140139135139147
（外、平均臨時雇用者数）( 63)( 55)( 51)( 34)( 30)
株主総利回り（％）109. 8118. 0122. 7117. 1145. 6
（比較指標：J ASDAQ I NDEX）（％）( 121. 4)( 160. 8)( 139. 3)( 121. 4)( 191. 4)
最高株価（円）485540827560622
最低株価（円）386450410331377
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日）等を第69期の期
首から適用しており、第68期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
４．最高株価及び最低株価は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
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1951年１月利器、工匠具の小売販売を目的とし、北海道札幌市南四条東三丁目６番地に株式会社木村金物店を設立
1955年４月金物店、建材店にダイレクトメールによる卸売販売を開始
1966年９月社名を株式会社木村金物に変更
1967年10月キムラカタログ第１号を発刊
1968年１月北海道札幌市北六条東二丁目１番地札幌総合卸センター内に社屋竣工、業務を移転
1970年３月第１回展示即売会を開催（現在も北海道ホームビルダーズフェアとして開催）
1971年８月東京営業所（現関東営業所）を開設
11月函館営業所を開設
1972年２月社名を株式会社キムラに変更
1973年７月札幌市東区に物流センターを設置
1974年１月釧路営業所を開設
1977年３月旭川営業所を開設
1983年５月ホームセンターとして100％出資子会社株式会社グッドー（連結子会社）を設立
12月グッドー千歳店オープン
1984年９月帯広営業所を開設
1985年６月一般建設業の許可を取得( 北海道知事許可（般－60）石第9763号）
1988年11月枠組足場資材のレンタル事業を開始
11月グッドー伊達店オープン
1989年１月仙台営業所を開設
３月北海道石狩郡石狩町にリースセンターを開設
1991年10月宅地建物取引業免許を取得（北海道知事石狩（1）第5621号）
10月エース工法事業を開始
1992年10月札幌市内に分譲マンション販売開始
1995年９月日本証券業協会に株式を店頭登録
1996年４月盛岡営業所を開設（出張所より昇格）
４月新潟営業所を開設
11月グッドー花川店オープン
1997年４月松本営業所を開設（出張所より昇格）
1998年１月建築資材等の小売専門店として100％出資子会社株式会社アルミック（連結子会社）を設立
４月東京支店を開設
４月グッドー白樺店オープン
４月アルミック仙台泉店オープン
2001年８月大型ホームセンターとして51％出資（現在の出資比率は70％）子会社株式会社ジョイフルエーケー（現・連結子会社）を設立
2002年５月グッドー花川店閉店
６月ジョイフルエーケー屯田店オープン
2003年４月郡山営業所を開設（出張所より昇格）
４月横浜営業所を開設（出張所より昇格）
６月グッドー千歳店閉店
10月ジョイフルエーケー大曲店オープン
2004年４月東京支店を東京営業部に変更
４月東京営業所を開設
12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
2007年３月新潟営業所閉鎖
2009年４月リース事業部恵庭営業所を開設
４月盛岡営業所閉鎖
７月横浜営業所閉鎖
2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場
７月ジョイフルエーケー帯広店オープン
2011年９月連結子会社株式会社グッドーを吸収合併
11月大阪営業所を開設
12月連結子会社株式会社アルミックの全保有株式を譲渡
2013年３月名古屋営業所を開設
７月グッドー伊達店閉店
７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場
2015年７月リース事業部旭川営業所を開設
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2016年10月新設分割により足場レンタル事業を分社化し、株式会社キムラリース（現・連結子会社）を設立
2017年３月ジョイフルエーケー大麻店オープン
４月千葉営業所を開設
12月ペットワールドプロックス新発寒店オープン
2018年１月東洋ガラス工業株式会社（現・連結子会社）の株式取得
３月株式会社テクノ興国（連結子会社）の株式取得
４月神奈川営業所を開設
４月福岡営業所を開設（出張所より昇格）
2019年２月株式会社キムラリース（現・連結子会社）を存続会社、株式会社テクノ興国（連結子会社）を消滅会社とする合併によりキムラリース帯広営業所を開設
４月非常用発電設備の点検事業を開始
11月ペットワールドプロックス伏古店オープン
2020年１月北６条東３丁目周辺地区再開発により本社業務を移転北海道札幌市東区北六条東四丁目１番地７デ・アウネさっぽろビル６Ｆ
７月ペットワールドプロックス西岡店オープン
８月キムラリース函館営業所を開設
11月千葉営業所閉鎖
2021年６月ジョイフルエーケービルドオン新道店オープン 
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３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社３社で構成されております。当社は、住宅用資材、ビル用資材等の販売を行う卸売事業の他、不動産事業を行っております。子会社㈱ジョイフルエーケーは、北海道内において最大規模のホームセンター４店舗、ペット専門店３店舗を運営
しており、建築資材、日用雑貨、インテリア、ペット、園芸用品等の販売を行う小売事業の他、不動産事業を行っております。
子会社㈱キムラリースは、主に建築足場のレンタルを行う足場レンタル事業を行っております。子会社東洋ガラス工業㈱は、主にサッシ・ガラス・建具等の施工事業を行っております。
事業内容及び当社と子会社の当該事業に係る位置づけ並びにセグメントとの関係は次のとおりであります。なお、事業区分はセグメントと同一であります。
事業区分主要商品主要な会社
卸売事業住宅金物、住宅資材、住宅機器、エクステリア、機械工具、仮設資材、ビル用サッシ等㈱キムラ
小売事業ＤＩＹ用品、家庭用品、ペット用品、レジャー用品、建築資材、園芸用品、インテリア、農業用資材等㈱ジョイフルエーケー
不動産事業不動産賃貸及び販売㈱キムラ、㈱ジョイフルエーケー
足場レンタル事業足場レンタル等㈱キムラリース
サッシ・ガラス施工事業サッシ・ガラス・建具等東洋ガラス工業㈱
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
名称住所資本金（千円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容
㈱ジョイフルエーケー札幌市東区980, 000小売事業70
当社商品を販売している。当社所有の建物を賃借している。役員の兼任あり。資金援助あり。
㈱キムラリース北海道石狩市30, 000足場レンタル事業100
当社商品を販売している。当社所有の土地・建物を賃借している。役員の兼任あり。資金援助あり。
東洋ガラス工業㈱北海道石狩市32, 000サッシ・ガラス施工事業100
当社商品を販売している。役員の兼任あり。資金援助あり。
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．㈱ジョイフルエーケーについては、特定子会社に該当しております。３．㈱ジョイフルエーケーについては、売上高（連結会社間の内部売上を除く。）の連結売上高に占める割合が
10％を超えておりますが、セグメント情報における小売事業の売上高に占める割合が90％を超えているため主要な損益情報等を記載しておりません。
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５【従業員の状況】
( 1）連結会社の状況
 2021年３月31日現在
セグメントの名称従業員数（人）
卸売事業131 ( 28)
小売事業474 ( 380)
不動産事業－ ( －)
足場レンタル事業27 ( 45)
サッシ・ガラス施工事業32 ( 10)
全社（共通）16 (  2)
合計680 ( 465)
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、嘱託社員を含みます。人材会社からの派遣社
員は含みません。）は、年間の平均人員を（）外数で記載しております。
２．不動産事業については、管理部門の従業員が兼務しており、専任の従業員はおりません。３．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属してい
るものであります。
( 2）提出会社の状況
      2021年３月31日現在
従業員数（人）平均年齢平均勤続年数平均年間給与（千円）
147 ( 30)36歳5カ月13年5カ月4, 144
セグメントの名称従業員数（人）
卸売事業131 ( 28)
小売事業－ ( －)
不動産事業－ ( －)
足場レンタル事業－ ( －)
サッシ・ガラス施工事業－ ( －)
全社（共通）16 (  2)
合計147 ( 30)
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、嘱託社員を含みます。人材会社からの派遣社
員は含みません。）は、年間の平均人員を（）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３．不動産事業については、管理部門の従業員が兼務しており、専任の従業員がおりません。４．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属してい
るものであります。
( 3）労働組合の状況
当社の連結子会社である㈱ジョイフルエーケーにおいては労働組合が存在しており、ＵＡゼンセンジョイフル
エーケー労働組合と称し、2021年２月20日現在の組合人数は808名であり、上部団体のＵＡゼンセン（全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟）に加盟しております。
当社及び㈱キムラリース、東洋ガラス工業㈱は、労働組合は組織化されておりません。なお、労使関係は円満に
推移しており、特記すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
( 1）経営方針
当社グループは、「社会への貢献」、「企業の永続」、「社員の幸せ」の三つを企業理念として、お客様、仕入
先様、当社の三者が共に発展する三位一体経営の実践を社業の基本としております。
経営の基本理念としては、「人と環境に優しい住まい方の創造と提案で社会貢献します」を企業コンセプトとし
て、堅実な経営による安定した財務体質の維持に注力してまいります。
グループ会社間においては、各社の機能を十分に発揮してグループ総合力の強化を図り、経営の効率化を進めて
まいります。
( 2）経営戦略等①提案型モデル住宅の全国展開
卸売事業においては、創業より北海道を営業基盤とした事業展開を行ってまいりましたが、近年では営業所の新
設等により本州における基盤づくりを推進しております。当社のプライベートブランドである「Ｓｋｏｇのいえ」は、自然素材を活かした環境に優しい提案型モデル住宅です。この「Ｓｋｏｇ」ブランドを強化するために、登録店と協力してモデル住宅の全国展開を行っております。
②お客様に愛される店舗づくり
小売事業においては、お客様の満足度向上が最大のテーマと考えております。大型店経営による品揃えと価格の
優位性により、お客様の利便性を追求してまいります。ペット部門、ＤＩＹ部門においては特色あるイベントの実施により、消費の掘り起こしに努めてまいります。リアル店舗の強みを生かすことで、ファンづくりの拡大を図ってまいります。
③グループ戦略の強化
サッシ・ガラス施工事業を行う東洋ガラス工業㈱、足場レンタル事業を行う㈱キムラリースなどの関連会社と共
に、取引先・お客様のご要望により幅広く対応することで、当社グループ全体でのシナジー効果を高め収益基盤の拡大を目指しております。
( 3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、企業価値の向上のために収益性を重視するとともに、財務基盤の安定に注力しております。こ
のため、売上総利益を常に意識した営業活動を行っております。自己資本の充実を図りながら、売上高経常利益率およびＲＯＥを重要な指標として、その向上に取り組んでおります。
( 4）経営環境
当社を取り巻く経営環境は、卸売事業の営業基盤であります住宅業界におきまして、コロナ禍の影響による投資
マインドの低下と雇用環境の悪化による所得の伸び悩みから、新設住宅着工戸数は全国、当社の主力市場である北海道ともに前年を下回りました。新型コロナウイルス感染拡大の影響につきましては、ワクチン接種の遅れもあり現時点では収束の見通しが立っておらず、依然として先行き不透明な状況が続いております。リフォーム工事の需要も低迷しており、金融機関によるアパート建築への融資姿勢の慎重化継続などを背景に住宅投資は総じて弱い動きが続くものと思われます。
小売事業におきまして、個人消費は新型コロナウイルス感染拡大の影響から、一部の業種で厳しい状況が続いて
おります。一方で、ホームセンター業界全体に巣籠もり消費の動きがしばらく続くと見られ、業績は堅調に推移する見通しであります。
( 5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①卸売事業
当社グループの中核事業であり、以下の施策をもって収益の拡大を図ります。営業基盤である北海道においては、きめ細かな営業展開とボリュームゾーン先に対する提案型営業により、シェ
アの維持に努めてまいります。本州方面においてはモデル住宅の積極的な展開と、自然素材を活かしたプライベートブランドの浸透を図り、収益基盤の拡大に努めます。また、新型コロナウイルス感染拡大の影響から厳しい環境が続くものと予想され、住宅における換気の重要性を訴求できる商品を中心に販売拡大を図ります。
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当社の属するホームセンター業界は、本州系大型店の更なる出店や業態を超えた販売競争もあり、厳しい経営環
境が続いております。このような環境の下、当社は「お客様の喜びが、私達の喜びです」を基本理念として、よりお客様のお役に立つ店舗営業戦略を推し進めてまいります。お客様満足度向上への接遇改善、適正価格による販売と在庫戦略による仕入れ価格の引き下げ、新部門の開発と展開、各事業部の経営基盤強化により収益力の向上を目指します。テナント誘致による集客力向上、ペット専門店の多店舗展開などを行い、持続的な成長が可能となる経営体質の構築を進めてまいります。また、新型コロナウイルス感染拡大の影響による巣籠もり需要を取り込み、リアル店舗の強みを一層強化して、体感・体験・実感から感動を提供する店舗を目指してまいります。
２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものでありますが、経
営成績に与える影響を合理的に見積ることはいずれも困難であるため、記載を省略しております。
( 1）業種的リスク①卸売事業
当社グループは主たる事業として、建設資材の卸売を行っております。当社の取扱商品の品目は多岐にわたって
おりますが、その大半が住宅関連資材であり、それら商品の販売は、新設住宅着工戸数の増減等の住宅市場の動向に左右されるため、今後の人口減少、国内経済の停滞などにより、住宅関連資材の需要が低迷した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。新型コロナウイルス感染症の拡大により当該リスクが一部顕在化しており、住宅の安全性に訴求する施策を打ち出しております。また、卸売事業の売上高10, 489, 429千円のうち直送取引が5, 876, 120千円を占めております。商品である建設資材が当社を経由せずに、仕入先から販売先へ直送される取引であり、商品の発送や納品を会社が直接行わないため、売上に関する事実確認が相対的に難しい取引でありますが、仕入先からの物品移動を裏付ける証憑と突合することにより当該リスクの低減に努めております。
当社グループは４店舗の大型ホームセンターと３店舗のペット専門店を運営しております。近年ホームセンター業界では同業他社、他業種との競争激化、ネット販売など消費行動の多様化が進んでおり、
また再編による寡占化が進行しております。今後、運営している店舗近隣に同業他社の出店や他業種からの参入があった場合、また、冷夏、暖冬等の天候不順による季節商品の需要低下が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。現在のところ、当該リスクが高まっているとの認識はありません。
( 2）営業基盤の集中について
当社グループの事業は北海道地域を中心に展開しており、現状では北海道内における売上高の連結売上高全体に
占める割合は約９割であり、当該地域への依存度が高くなっております。
このため、当社グループの事業は北海道固有の経済環境や建設需要等の動向に影響を受けております。また、北
海道内における人口減少問題が深刻化するにつれ、卸売、小売事業ともに影響を受けることが予想されます。当社グループは、これからも地域集中リスク等を低減させるため、北海道内における事業基盤強化に加え、北海道地域外における事業展開の強化を推進しておりますが、当面は当該依存が継続されることが想定されます。これらの動向により当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
( 3）取引先に対する信用リスクについて
当社グループの主要な取引先は、国内の建材販売店、工務店および建築関連業者であります。当社グループは、
取引先の経営状況に応じた与信枠設定および継続的な経営状態の把握により売上債権に係る信用リスクの低減に努めております。しかしながら、外部環境の急激な変化や取引先における業績や資金繰りの悪化等により貸倒れ等が発生する可能性があり、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、新型コロナウイルス感染症の拡大により当該リスクが顕在化する可能性が高まっている状況であり、与信管理のさらなる徹底を行っております。
( 4）災害等のリスク
地震または火災等による災害により、当社グループの事業拠点、店舗等が損害を受ける可能性があります。当社
グループはコンピューター・システムによる集中管理方式で情報処理を行っております。その設備の保全、安全対策については、充実した設備を有する専門的な施設において運用するなどの対策を講じておりますが、万一その設備または当社グループの事業拠点、店舗等が損害を被った場合、業務処理の停滞、遅延、商品の損害等が発生する可能性があります。また、インフラやサプライチェーンに大きな被害があった場合には商品の確保が困難になり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がありますが、災害発生の予測は現在のところ不可能であるため、災害発生時には迅速な情報収集によって適切な対応策を講じることとしております。
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( 5）固定資産の減損に関するリスク
当社グループは、保有する固定資産に対して減損会計基準に基づき適切な減損処理を実施しております。しかし
ながら、保有する固定資産の価値が著しく低下した場合には追加の減損処理が必要となります。このような場合には、当社グループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性がありますが、提出日時点で減損リスクが高まっている固定資産はないものと認識しております。
( 6）新型コロナウイルス等、感染症拡大に関するリスク
新型コロナウイルス感染症の世界的拡大は、わが国経済に大きな影響を与えております。ワクチンの接種が諸外
国に比べて遅れていることもあり、感染症収束の見通しが立っておらず先行き不透明な状況が続いております。
住宅業界におきましては、コロナ禍にあって投資マインドの低下や雇用環境の悪化と所得の伸び悩みから、新設
住宅着工戸数は減少し、リフォーム工事の需要も低迷しております。その為、今年度の基本方針としてボリュームゾーンへのアプローチの強化、「Ａｉｒｓａｖｅ」を始めとした換気関連商品の販売促進等の対応策を検討し、業績への影響を最小限に留める取り組みを行っております。感染症拡大が懸念される局面では、出勤調整・ＷＥＢ会議の活用、出張は必要最低限にする等の対応を行っております。
また、小売事業においては新型コロナウイルス感染症拡大の影響から厳しい経営環境となることも予想されます
が、ホームセンターは「社会のインフラ」として生活必需品の供給を止めない、という役割を果たしてまいります。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
( 1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」とい
う）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行の影響を受け、経済活動の停
滞や個人消費の低迷が続くなど厳しい状況となりました。日本のワクチン接種は諸外国に比べて遅れていることから感染症収束の見通しが立っておらず、依然先行き不透明な状況が続いております。
卸売事業に影響を与える住宅業界におきましては、コロナ禍の影響による投資マインドの低下や雇用環境の悪化
と所得の伸び悩みから、新設住宅着工戸数は減少し、リフォーム工事の需要も低迷しております。金融機関によるアパート建築への融資姿勢の慎重化などを背景に住宅投資は総じて弱い動きが続くと思われます。
小売事業に影響を与える個人消費は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響から、宿泊・飲食サービスなどの業
種で厳しい状況が続いております。引き続き感染者数を抑制するための様々な活動制約が残るほか、失業率の上昇など雇用環境の悪化もあり、当面はコロナ流行前を下回る水準が続く見通しであります。
このような状況のもと、当社グループでは、卸売事業における新商品開発と販売強化、小売事業における各種
サービスの拡充によるお客様満足度の向上に努めてまいりました。これらの結果、売上高340億52百万円（前連結会計年度比4. 1％増）、営業利益21億23百万円（同33. 5％増）、経常利益21億82百万円（同32. 5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益10億50百万円（同32. 2％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
2021年３月累計の全国における新設住宅着工戸数は812, 164戸（前年同期比8. 1％減）、当社の主力市場であ
る北海道で31, 772戸（同2. 2％減）と前年を下回りました。その中で当社の業績に大きく影響を及ぼす持家は、全国で263, 097戸（前年同期比7. 1％減）、北海道で11, 068戸（同6. 4％減）と全国、北海道ともに前年を下回りました。
このような状況のもと、提案型モデル住宅「Ｓｋｏｇのいえ」の全国展開とその商品群のブランド化を進
め、自然素材の輸入関連商品、ダクトレス全熱交換換気システム「Ａｉｒｓａｖｅ」などの新商品開発と販売強化に努めてまいりました。しかしながら、新型コロナウイルス感染拡大の影響から住宅市場を取り巻く環境は厳しさが続いており、売上高104億89百万円（前連結会計年度比8. 6％減）、営業利益７億28百万円（同13. 1％減）となりました。
商品分類別売上実績（単位：百万円）  
 住宅金物住宅資材住器・ＥＸ輸入商材機械工具ビル用資材住宅その他合計
2020年３月期1, 7094, 3763, 00587575145077411, 940
2021年３月期1, 5923, 9832, 84475471441869010, 995
前年同期比（％）93. 2％91. 0％94. 6％86. 2％95. 0％92. 8％89. 1％92. 1％
（注）上記の売上実績には、セグメント間の内部売上を含んでおります。
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ホームセンター業界においては、個人の節約志向は根強く、同業他社、他業種との競争の激化が続いており
ます。このような状況のもと、お客様満足度の向上、接客力の強化による他店との差別化に努めてまいりました。新型コロナウイルス感染症の影響による巣籠もり需要の高まり、ペット専門店の新規開店も業績に寄与し、これらの結果、売上高212億33百万円（前連結会計年度比14. 9％増）、営業利益14億30百万円（同69. 3％増）となりました。
部門別売上実績（単位：百万円）  
 日用品レジャー資材ガーデンインテリアその他ＲＥ事業合計
2020年３月期4, 5504, 5425, 4821, 0091, 5571331, 20918, 482
2021年３月期5, 5085, 4646, 1331, 2941, 6091361, 09221, 236
前年同期比（％）121. 0％120. 3％111. 9％128. 3％103. 4％102. 3％90. 3％114. 9％
（注）上記の売上実績には、セグメント間の内部売上を含んでおります。
賃貸資産の適切な管理と効率的な運用を心掛けており、売上高３億50百万円（前連結会計年度比3. 2％
増）、営業利益２億65百万円（同12. 6％増）となりました。足場レンタル事業
業務の効率化による生産性の向上と経費削減に努めておりますが、新型コロナウイルス感染拡大の影響から
リフォーム工事が減少していることに加え、函館営業所開設による経費が先行したこともあり、売上高７億５百万円（前連結会計年度比23. 1％減）営業損失33百万円（前連結会計年度は営業損失６百万円）となりました。サッシ・ガラス施工事業
工事現場での設計、監理、施工の基本を徹底することで業務の効率化に努めておりますが、前年度受注した
大型工事の代替受注が今年度はなく、売上高12億73百万円（前連結会計年度比14. 7％減）、営業利益42百万円（同46. 5％減）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、当連結会計年度末には31億23百万円
となり、前連結会計年度末より２億87百万円の増加となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果による資金の増加は25億38百万円（前連結会計年度は19億60百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が21億30百万円、減価償却費が７億17百万円及び、法人税等の支払額７億
６百万円等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果による資金の減少は４億53百万円（前連結会計年度は５億99百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出４億23百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果による資金の減少は17億97百万円（前連結会計年度は25億１百万円の使用）となりました。これは主に、短期借入金及び長期借入金の返済による支出16億23百万円、配当金の支払額１億48百万円等による
ものであります。
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③生産、受注及び販売の実績
ａ．商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称
当連結会計年度
（自2020年４月１日
至2021年３月31日）
前年同期比（％）
卸売事業（千円）8, 947, 36491. 4
小売事業（千円）14, 129, 968113. 1
不動産事業（千円）113, 84897. 8
足場レンタル事業（千円）309, 69971. 5
サッシ・ガラス施工事業（千円）921, 97382. 6
合計（千円）24, 422, 854102. 0
（注）１．上記の商品仕入実績は、セグメント間の取引高を消去した金額となっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｂ．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称
当連結会計年度
（自2020年４月１日
至2021年３月31日）
前年同期比（％）
卸売事業（千円）10, 489, 42991. 4
小売事業（千円）21, 233, 431114. 9
不動産事業（千円）350, 182103. 2
足場レンタル事業（千円）705, 67276. 9
サッシ・ガラス施工事業（千円）1, 273, 98585. 3
合計（千円）34, 052, 702104. 1
（注）１．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績は、総販売実績に対する割合が10％以上に該当する販売先が
ないため省略しております。
２．上記の販売実績は、セグメント間の取引高を消去した金額となっております。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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( 2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績等は、以下のとおりであります。
当連結会計年度は、新中期経営計画（2018～2020年度３ヵ年計画）の最終年度としてグループ全体の成長戦略
を推進してまいりました。ａ．提案型モデル住宅の全国展開
卸売事業におきましては、各種広告媒体・雑誌等により「Ｓｋｏｇ」ブランドの認知度向上に努めておりま
す。モデル住宅建設の全国展開、ブランディング戦略の実施によりブランドイメージの浸透に取り組んでまいります。
ｂ．お客様に愛される店舗づくり
小売事業におきましては、お客様満足度の向上を目指し接客力の強化に努めております。リアル店舗の強みを
活かし、お客様に満足して頂ける店づくりを心がけ、利便性の向上を追求してまいります。
ｃ．グループ戦略の強化
事業間シナジーの創出と最大化を目指し、引き続きグループ全体での成長戦略の確立に努めてまいります。
経営成績の分析（売上高）
当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ13億42百万円増加し、340億52百万円（前連結会計年
度比4. 1％増）となりました。各報告セグメントの外部顧客に対する売上高の連結売上高に占める割合は、卸売事業が30. 8％、小売事業が62. 4％、不動産事業が1. 0％、足場レンタル事業が2. 1％、サッシ・ガラス施工事業が3. 7％となりました。（売上総利益）
当連結会計年度における売上総利益は、前連結会計年度に比べ７億89百万円増加し、96億27百万円（前連結会計
年度比8. 9％増）となりました。また、売上高総利益率は、前連結会計年度に比べ1. 3ポイント増加し、28. 3％となりました。（営業利益）
当連結会計年度における営業利益は、前連結会計年度に比べ５億33百万円増加し、21億23百万円（前連結会計年
度比33. 5％増）となりました。また、売上高営業利益率は、前連結会計年度に比べ1. 3ポイント増加し、6. 2％となりました。（経常利益）
当連結会計年度における営業外収益は、前連結会計年度に比べ10百万円減少し、１億57百万円（前連結会計年度
比6. 2％減）となりました。
営業外費用は、前連結会計年度に比べ12百万円減少し、98百万円（同11. 2％減）となりました。以上の結果、当連結会計年度の経常利益は前連結会計年度に比べ５億35百万円増加し、21億82百万円（同32. 5％
増）となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度における特別利益はありませんでした（前連結会計年度は２億96百万円）。特別損失は、固定資
産除売却損、投資有価証券評価損及び減損損失の計上がありましたが、前連結会計年度に比べ３億６百万円減少し、51百万円（前連結会計年度は３億58百万円）となりました。
以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、10億50百万円（同32. 2％増）となりまし
財政状態の分析（資産）
当連結会計年度末の総資産は、239億91百万円となり、前連結会計年度末に比べ０百万円増加しました。これは
主に現金及び預金が２億88百万円増加したことと、有形固定資産が２億29百万円減少したことによるものであります。（負債）
当連結会計年度末の負債は、98億74百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億93百万円減少しました。これは
主に短期借入金が９億28百万円、長期借入金が６億95百万円それぞれ減少したことによるものであります。（純資産）
当連結会計年度末の純資産は、141億17百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億93百万円増加し、自己資本
比率は、50. 7％となりました。
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経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２事業の状況２事業等のリス
ク」に記載のとおり、事業環境、競合他社との競争激化等様々なリスク要因があると認識しております。
特に北海道地域への依存は連結売上高に占める割合が非常に高く、道内経済が停滞した場合、業績に与える影響
は深刻になると懸念されます。
当社単独で道内外の売上比率の乖離を縮小する事を目標に、経営資源の分散に努めてまいります。
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、次のとおりで
売上高は計画比３億52百万円増（1. 0％増）となりました。売上総利益は計画比23百万円減（0. 2％減）となりま
した。経常利益は計画比22百万円増（1. 0％増）となりました。売上高経常利益率は6. 4％となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は計画比20百万円増（1. 9％増）となりました。ＲＯＥは親会社株主に帰属する当期純利益が計画に達したことにより、計画比1. 0ポイント増の9. 0％となりました。
指標2021年３月期
2021年３月期
2021年３月期（計画比）
売上高33, 700百万円34, 052百万円352百万円増（1. 0％増）
売上総利益9, 650百万円9, 627百万円23百万円減（0. 2％減）
経常利益2, 160百万円2, 182百万円22百万円増（1. 0％増）
売上高経常利益率6. 4％6. 4％0. 0ポイント減
親会社株主に帰属する当期純利益1, 030百万円1, 050百万円20百万円増（1. 9％増）
ＲＯＥ（自己資本利益率）8. 0％9. 0％1. 0ポイント増
 セグメントごとの財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
セグメントごとの財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「第２事業の状況
３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析( 1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２事業の状況３経営者による財
政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ( 1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
資本の財源及び資金の流動性について
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であり
ます。投資を目的とした資金需要は、設備投資によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としておりま
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につき
ましては、金融機関からの長期借入を基本としております。現在のところ、緊急での資金調達が必要な状況には無く、自己資金と従来からの借入金によって企業活動は円滑に行われております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は46億29百万円となっておりま
す。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は31億23百万円となっております。十分な流動資金を有しており、従来どおりの資金の配分を行っていく事を考えております。
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③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における資産、負債の報告金額及び収益、
費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を使用することが必要となります。当社グループの経営陣は連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。また、現時点で新型コロナウイルス感染症の収束時期を2022年３月頃と想定しておりますが、当社グループの業績への影響は限定的であると仮定して当連結会計年度の会計上の見積りを行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。
なお、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものに
ついては、「第５経理の状況１連結財務諸表( 1）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
４【経営上の重要な契約等】
技術援助等を受けている契約
当連結会計年度において、下記の契約を2020年４月８日付で終了しております。
契 約 会 社 名相手方の名称契約内容契約期間
㈱ジョイフルエーケー（連結子会社）㈱ジョイフル本田商品構成、商品開発、情報システム、教育システム等の指導
2001年４月９日から2020年４月８日まで
㈱ジョイフルエーケー（連結子会社）アークランドサカモト㈱商品構成、商品開発、情報システム、教育システム等の指導
2001年４月９日から2019年４月８日まで
以後１年ごとの自動更新
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループが当連結会計年度中に実施致しました設備投資の総額は533百万円であります。その主なものは、卸売事業における函館営業所改修に伴う設備投資34百万円、足場レンタル事業の函館営業所建設
に伴う設備投資100百万円、不動産事業におけるジョイフルエーケー大曲店のテナント店舗改修に伴う設備投資62百万円ならびに小売事業におけるペットワールドプロックス西岡店開設に伴う設備投資98百万円、ジョイフルエーケー帯広店の店舗改修に伴う設備投資74百万円であります。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
( 1）提出会社
（2021年３月31日現在） 
事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容
従業員数（人）建物及び構築物
（千円）( 面積㎡)
リース資産（千円）
その他（千円）
（札幌市東区ほか）
卸売事業及び不動産事業統括業務1, 043, 5931, 908, 395
( 74, 529)12, 54140, 8483, 005, 37973
物流センター
（札幌市東区）卸売事業物流倉庫5, 081296, 626
( 4, 283)1, 827－303, 5359
旭川営業所ほか12事業所
（北海道旭川市ほか）卸売事業販売拠点81, 705181, 626
( 7, 137)－1, 544264, 87665
（注）１．本社中の建物及び構築物には賃貸用建物724, 904千円、賃貸用その他資産117, 586千円を、土地には賃貸用土
地1, 835, 909千円（73, 129㎡）を含んでおります。うち、㈱ジョイフルエーケーへ賃貸中のものとして賃貸
用建物42, 093千円、㈱キムラリースへ賃貸中のものとして賃貸用建物93, 271千円、賃貸用その他資産87, 073
千円及び賃貸用土地383, 492千円（42, 311㎡）を含んでおります。
２．帳簿価額のうち「その他」は車両運搬具、工具、器具及び備品であります。なお、金額には消費税等を含め
ておりません。
３．従業員数の（）は、臨時雇用者数を外書しています。
４．上記の他、主要な賃借設備として、以下のものがあります。
（2021年３月31日現在） 
事業所名所在地セグメントの名称設備の内容
年間賃借料及びリース料（千円）
東京営業所ほか８事業所東京都杉並区ほか卸売事業建物（賃借）28, 662
本社ほか14事業所札幌市東区ほか卸売事業及び不動産事業
車両運搬具（リース）29, 723
本社ほか14事業所札幌市東区ほか卸売事業及び不動産事業
複写機、電子計算機ほか（リース）
24, 795
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( 2）国内子会社
（2021年３月31日現在） 
会社名事業所名（所在地）
セグメントの名称設備の内容
従業員数（人）建物及び構築物（千円）
（千円）( 面積㎡)
リース資産（千円）
その他（千円）
㈱ジョイフルエーケー
本社及び７店舗
（札幌市東区ほか）小売事業統括業務及び店舗7, 043, 1591, 826, 244
( 111, 576)19, 407250, 9539, 139, 765474
( 380)
㈱キムラリース
本社及び４事業所
（北海道石狩市ほか）
足場レンタル事業
販売拠点及び資材センター181, 232383, 492
( 42, 311)18, 5541, 840585, 120 27
（北海道石狩市）
サッシ・ガラス施工事業
統括業務及び販売拠点153, 489151, 380
(  9, 900)－3, 472308, 343 32
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であります。なお、金額には消費税等を含めておりませ
２．㈱ジョイフルエーケーの設備のうち建物及び土地の一部は提出会社から賃借しているものであります。
３．㈱キムラリースの設備のうち建物及び構築物の一部並びに土地は提出会社から賃借しているものでありま
４．従業員数の（）は、臨時雇用者数を外書しています。
５．上記の他、主要な賃借設備として、以下のものがあります。
（2021年３月31日現在） 
会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容
年間賃借料及びリース料（千円）
㈱ジョイフルエー
本社ほか６店舗（札幌市東区ほか）小売事業建物及び土地（賃借）296, 607
㈱ジョイフルエー
本社ほか７店舗（札幌市東区ほか）小売事業車両運搬具（リース）25, 770
㈱ジョイフルエー
本社ほか７店舗（札幌市東区ほか）小売事業什器ほか（リース）10, 603
㈱キムラリース本社ほか４事業所（石狩市新港ほか）足場レンタル事業建物及び土地（賃借）42, 146
㈱キムラリース本社ほか４事業所（石狩市新港ほか）足場レンタル事業車両運搬具（リース）25, 737
３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループでの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。
設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定していますが、計画策定にあたってはグループ会議において提出会社
を中心に調整を図っております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類発行可能株式総数（株）
普通株式50, 400, 000
計50, 400, 000
 ②【発行済株式】
事業年度末現在発行数
（2021年３月31日）
提出日現在発行数（株）
（2021年６月30日）
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名
普通株式15, 180, 00015, 180, 000
東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ
（スタンダード）
計15, 180, 00015, 180, 000－－
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数増減数
発行済株式総数残高（株）
資本金増減額
資本金残高（千円）
資本準備金増減額（千円）
資本準備金残高（千円）
2005年５月20日( 注)10, 120, 00015, 180, 000－793, 350－834, 500
（注）株式分割（１：３）によるものであります。
（５）【所有者別状況】
       （2021年３月31日現在）
株式の状況（１単元の株式数100株）
単元未満株式の状況（株）政府及び地方公共団体金融機関金融商品取引業者
その他の法人
個人その他計
個人以外個人
株主数（人）－61486841, 0921, 210－
（単元）－16, 44554267, 41169867, 293151, 7683, 200
所有株式数の
割合（％）－10. 840. 3644. 420. 050. 0144. 34100. 00－
（注）自己株式347, 170株は「個人その他」に3, 471単元及び「単元未満株式の状況」に70株を含めて記載しておりま
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（６）【大株主の状況】
  （2021年３月31日現在）
氏名又は名称住所所有株式数（千株）
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社カネキ札幌市中央区界川3- 2- 655, 26935. 52
キムラ取引先持株会札幌市東区北六条東4- 1- 7㈱キムラ内1, 75411. 83
株式会社北海道銀行札幌市中央区大通西4- 17344. 95
木村勇介札幌市中央区7174. 84
木村勇市札幌市中央区6314. 26
株式会社日本カストディ銀行東京都中央区晴海1- 8- 124553. 07
キムラ社員持株会札幌市東区北六条東4- 1- 7㈱キムラ内3912. 64
株式会社北洋銀行札幌市中央区大通西3- 73862. 60
木村リサ札幌市中央区2501. 69
飯島奈美千葉県浦安市2441. 65
木村建介北海道恵庭市2441. 65
計－11, 08074. 70
（注）前事業年度末において主要株主であった有限会社木村管財は2020年９月１日に株式会社カネキと合併して消滅会
社となり、保有しておりました当社株式を株式会社カネキに承継しております。
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
   （2021年３月31日現在）
区分株式数（株）議決権の数（個）内容
無議決権株式 －－－
議決権制限株式（自己株式等） －－－
議決権制限株式（その他） －－－
完全議決権株式（自己株式等）普通株式347, 100－－
完全議決権株式（その他）普通株式14, 829, 700148, 297－
単元未満株式普通株式3, 200－（注）
発行済株式総数 15, 180, 000－－
総株主の議決権 －148, 297－
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式70株が含まれております。
②【自己株式等】
    （2021年３月31日現在）
所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数（株）
他人名義所有株式数（株）
所有株式数の合計（株）
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社キムラ札幌市東区北六条東四丁目１番地７347, 100－347, 1002. 29
計－347, 100－347, 1002. 29
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分株式数（株）価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式4623, 000
当期間における取得自己株式－－
（注）当期間における取得自己株式には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度当期間
株式数（株）処分価額の総額
（円）株式数（株）処分価額の総額
引き受ける者の募集を行った取得自己株式－－－－
消却の処分を行った取得自己株式－－－－
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式－－－－
その他（－）－－－－
保有自己株式数347, 170－347, 170－
（注）当期間における保有自己株式には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する安定的な利益還元を経営の重要課題と考えており、経営基盤の強化・拡大に努めるこ
とにより、業績に応じた適正な配当を継続的に行うことを基本方針としております。
当社は、期末配当として年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、決定機関は株主総会でありま
なお、当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定
めております。
当事業年度の配当は、上記の方針に基づき、当期の業績等を勘案の上、株主の日頃のご支援にお応えするため、普
通配当10円に記念配当（ジョイフルエーケー20周年）２円を加え、１株につき12円といたしました。
内部留保金につきましては、今後の事業活動や企業体質の強化と競争力の更なる強化に充当していく考えでありま
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日配当金の総額（千円） １株当たり配当金（円）
2021年６月29日177, 99312定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、住産業を通じて社会に貢献することを使命として、株主をはじめとする全てのステークホルダーの
利益を尊重し、協働して企業価値の向上に努めます。
そのために、経営の透明性を確保し、タイムリーかつ適切な情報開示を行うとともに、双方向での意思疎通
を図ります。
少数の取締役によるスピーディーな意思決定と業務執行を行うとともに、取締役会の機能充実により意思決
定の公正性を確保し、迅速で競争力のある企業経営を行います。さらに監査役会ならびに内部監査部門の強化
と内部統制システムの充実により、経営の健全性を確保します。
②企業統治の体制
ａ．企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、社外監査役を含めた監査役による監査体制が業務執行状況の監査機能として有効であると判断
し、監査役会設置会社にしております。
〈取締役会〉
当社の取締役会は、代表取締役社長木村勇介が議長を務めております。その他メンバーは専務取締役
新榮功明、取締役奈良泰、取締役小池猛夫、取締役八代紀裕、社外取締役朝日田雄人の６名で構成
されており、業務執行の方針を決定し、少人数で迅速な戦略意思決定を行っております。
〈監査役会〉
当社の監査役会は、監査役猪狩哲夫、監査役藤田健一、社外監査役斉藤博之、社外監査役本間幹
英の４名で構成されており、取締役の職務執行を含む経営の日常活動の監査及び財産の状況調査、監査報告
の作成などを行っております。
経営上の意思決定、執行及び監督・監査に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制は以下の
図のとおりであります。
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ｂ．内部統制システムの整備の状況
当社の内部統制システムに関する基本方針は、次のとおりであります。
〈取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制〉
・「コンプライアンス規程」「役員規程」等の社内規則を制定し、取締役及び使用人はこれを遵守する。
・事業活動における法令・企業倫理・社内規則等の遵守を確保し、また改善するためコンプライアンス委
員会を設置し、重要事項については定期的に取締役会に報告を行う。各部門にコンプライアンス管理者
を置き、組織風土の維持・改善に努める。
・コンプライアンスに関する相談や法令遵守上疑義のある行為について、使用人が直接通報を行う手段と
して「内部通報制度」を制定し、法令等に反する行為を早期に発見し、是正する。
・各組織から独立した監査室を設置し、監査役及び会計監査人と連携のうえ、内部監査を通じて職務の執
行における適法性・妥当性を検証するとともに、リスク要因の指摘、指導並びに改善を図る。
〈取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制〉
・取締役の職務執行に係る情報については、「情報管理規程」「文書取扱規程」「内部情報及び内部者取
引管理規程」「コンプライアンス規程」に従い、その保存媒体に応じて十分な注意をもって保存・管理
・取締役及び監査役は、これらの情報を必要に応じて閲覧できる。
〈損失の危険の管理に関する規程その他の体制〉
・取締役社長は、リスクカテゴリーごとにリスク管理担当役員を定め、適切な管理体制を構築・運営させ
るとともに、定期的に管理体制を見直す。
・リスクが具現化し、重大な損失の発生が予測される場合、新たなリスクが生じた場合には、取締役会に
て速やかに対処方法を明確にし、取締役社長は必要に応じて全社に指示・伝達する。
〈取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制〉
・意思決定プロセスの簡素化等により、迅速な意思決定を図るとともに、経営の重要事項については、取
締役及び常勤監査役並びに部長で構成する経営会議で十分討議したうえ、取締役会で意思決定する。
・取締役会は中期経営計画に基づく年度計画の進捗度合いについて定例的に検証を行い、適切な対応策を
・「取締役会規程」「業務分掌規程」「職務権限規程」に従った業務執行を行うことで、経営の効率化を
図るとともに、監査役並びに監査室が連携のうえ有効性の検証を行う。
〈当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制〉
・子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
当社が定める「関係会社管理規程」に従い、子会社の営業成績、財務状況その他の重要な情報について
報告を義務付ける。
当社及び子会社の取締役が出席する関係会社連絡会議を定期的に開催し、職務の執行状況を把握する。
・子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社グループ全体のリスク管理について定める「リスク管理規程」を制定し、リスクカテゴリーごとに
専任部署を決め、グループ全体のリスクを統括的に管理する。
・子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
子会社における迅速な意思決定を確保するとともに、当社に専任部署を設置し子会社の管理・指導を行
子会社においても当社と同様に中期経営計画に基づく方針管理を行うとともに、グループ全体での進捗
状況を定期的に点検する。
・子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
子会社の取締役等及び使用人は当社グループが定める「コンプライアンス規程」及び子会社が定める
「役員規程」等の社内規則を遵守する。
当社の監査役及び監査室は子会社の監査を行う。
〈監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項〉
・監査役の職務を補助するため、取締役の指揮命令には服さない使用人を１名以上置く。当該使用人に対
する指揮命令権限は監査役に専属する。
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 〈前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する監査役の指示の実効性の確保に
関する事項〉・使用人の独立性を確保するため、当該使用人の任命・解雇・異動等の人事権に関する事項については、
事前に監査役会の同意を得たうえで取締役会において決定する。
・当該使用人の人事考課は監査役会で定めた監査役が行う。
〈監査役への報告に関する体制〉
・取締役は、取締役会等の重要な会議において随時その担当する業務の執行状況を監査役に報告する。・当社グループの取締役及び使用人は、当社もしくは子会社に著しい損失の恐れのある事実、またはこれ
らの会社において法令・定款等に違反する行為を知った場合は、直ちに監査役に報告する。
・監査役は、その職務の遂行のために必要と判断したときは、取締役及び使用人に報告を求めることがで
・当社グループの取締役及び使用人は、監査役が業務の報告を求めた場合、迅速かつ的確に対応する。
〈前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体
制〉・監査役への報告を行った当社グループの取締役及び使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不
利な取扱いをすることを禁止し、その旨を当社グループの取締役及び使用人に周知徹底する。
〈監査役の職務の執行について生じる費用または債務の処理に係る方針に関する事項〉
・監査役がその職務の執行について、当社に対し費用の前払い等の請求をしたときは、担当部門において
審議のうえ、当該請求に係る費用または債務が当該監査役の職務の執行に必要でないことを証明した場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。
〈その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制〉
・取締役及び使用人は、監査役監査に対する理解を深め、監査役監査の環境を整備するように努める。・取締役との意見交換を密にし、また監査室との連携を図り、適切な意思疎通及び効果的な監査業務の遂
〈反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方とその体制〉
・社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、「コンプライアンス規程」等の社内規則に
その対応を定め、組織全体で法律に則した毅然とした態度で臨み、不当要求を拒絶し、それらの勢力との一切の関係を遮断排除する。
ｃ．責任限定契約の内容の概要
当社は社外取締役及び社外監査役と、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠
償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
③取締役の定数
当社は、取締役を10名以内とする旨を定款で定めております。
④取締役選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分
の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任決議については、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。
⑤中間配当の決定機関
当社は、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）を取締役会決議により可能とする旨を定
款で定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能とすることを目的とするものであります。
⑥自己株式取得の決定機関
当社は、機動的な資本政策の遂行のため、会社法第165条第２項に定める自己株式の取得を、取締役会決議
により可能とする旨を定款で定めております。
⑦株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件につい
て、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって決議を行う旨を定款で定めております。
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（２）【役員の状況】
①役員一覧男性10名女性－名（役員のうち女性の比率－％）
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（千株）
取締役社長( 代表取締役)木村勇介1966年２月１日生
 1994年４月当社入社
1996年４月営業四部長
1996年６月取締役
1999年６月常務取締役
2001年４月事業開発室長
2001年７月取締役副社長
2001年８月有限会社木村管財代表取締役社長
（現株式会社カネキ）
2002年８月代表取締役社長（現任）
2006年４月営業統括本部長
2008年４月商品部長
2016年２月株式会社ジョイフルエーケー代表取
締役社長（現任）
2016年10月株式会社キムラリース代表取締役社
2018年１月東洋ガラス工業株式会社取締役会長
( 注) ３717
専務取締役新榮功明1955年５月23日生
 1979年４月株式会社北海道銀行入社
2008年４月当社入社
2009年６月取締役
2009年７月総務部長兼経理部長
2010年４月管理本部長
2010年６月
2015年４月
経営企画室長
2017年６月
2020年６月
専務取締役（現任）
( 注) ３28
取締役奈良泰1959年３月13日生
 1989年４月当社入社
2011年４月リース事業部長
2014年６月取締役（現任）
2016年10月株式会社キムラリース常務取締役
( 注) ３18
取締役小池猛夫1969年１月22日生
 1987年４月当社入社
2002年４月株式会社ジョイフルエーケー入社
2010年５月同社取締役
2016年２月同社常務取締役店舗運営部長
2017年６月当社取締役（現任）
2019年５月株式会社ジョイフルエーケー専務取
締役（現任）
( 注) ３13
取締役管理部長八代紀裕1962年12月29日生
 1985年４月株式会社北海道銀行入社
2015年10月同行清田エリア統括清田支店長
2017年４月当社へ出向、当社管理部長
2018年４月当社入社管理部長兼経営企画室長
2018年６月取締役（現任）
2021年４月管理部長（現任）
( 注) ３3
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役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（千株）
取締役朝日田雄人1960年４月14日生
 1992年６月ＰＨＰ研究所入社
1997年２月有限会社朝日田コーポレーション代
表取締役（現任）
2010年６月株式会社メイド・イン・ジャパン代
表取締役（現任）
2015年６月当社取締役（現任）
( 注) ３－
常勤監査役猪狩哲夫1947年10月９日生
 1971年４月当社入社
1984年１月道内営業所統括部長
1986年２月取締役
1990年１月常務取締役
1993年４月株式会社グッドー代表取締役社長
1999年４月営業三部長
2001年４月商品部長
2001年７月専務取締役
2002年８月取締役副社長
2005年４月商品部長
2007年４月リース事業部長
2008年４月事業開発室長
2011年６月相談役
2020年６月常勤監査役（現任）
( 注) ４127
監査役藤田健一1957年２月27日生
 1979年４月当社入社
2006年５月株式会社ジョイフルエーケー入社
同社取締役経営統括部長
2013年２月同社常務取締役
2016年２月同社取締役経営企画室長
2017年５月同社監査役（現任）
2020年６月当社監査役（現任）
( 注) ４16
監査役斉藤博之1969年１月20日生
 1998年３月北海道物流開発株式会社代表取締役
1999年１０月 有限会社エイチビーケーサービス代
表取締役（現任）
2001年９月株式会社エイチビーケーサポート
ワーク代表取締役（現任）
2015年６月当社監査役（現任）
( 注) ５－
監査役本間幹英1970年11月19日生
 2006年６月株式会社ほんま代表取締役（現任）
2014年４月一般社団法人札幌物産協会
常務理事（現任）
2016年６月当社監査役（現任）
( 注) ４－
（注）１．取締役朝日田雄人は社外取締役であります。
２．監査役斉藤博之及び本間幹英は社外監査役であります。
３．2021年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
４．2020年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５．2019年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
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６．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査
役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名生年月日略歴所有株式数（千株）
越智裕人1957年４月29日生
 1991年10月小樽ホンダモーター株式会社代表
取締役（現任）
2005年４月株式会社越智自動車代表取締役
2010年６月株式会社エアバス代表取締役（現
②社外役員の状況
（社外取締役）
当社の社外取締役は１名であります。社外取締役は、企業経営者としての豊富な経験と高い見識を有する者を選任しており、取締役その他の重要な
会議に出席し、その意見をもって当社の経営および企業統治に貢献していただいております。また、取締役会において、内部監査及び会計監査の結果について適宜報告を受け、必要に応じて取締役会の意思決定の適正性を確保するための助言・提言を行っております。
・社外取締役である朝日田雄人は、有限会社朝日田コーポレーションの代表取締役であり、企業経営者として
の豊富な経験と企業コンサルタントとしての高い見識を有しております。当社と同氏及び有限会社朝日田コーポレーションとの間に特別な利害関係はありません。
（社外監査役）
当社の社外監査役は２名であります。社外監査役は、監査役会において年度当初に定めた監査計画と職務分担に基づき、取締役会その他の重要な会
議に出席するほか、取締役の意思決定や業務執行の適法性などの業務監査を行っております。また、監査室と緊密な連携を保ち、積極的に意見交換を行っております。
さらに会計監査については、監査法人との情報共有化を図るなど緊密な連携を保っております。・社外監査役である斉藤博之は、北海道物流開発株式会社の代表取締役であり、企業経営者としての豊富な経
験と高い見識を有しております。当社と同氏及び北海道物流開発株式会社との間に特別な利害関係はありません。
・社外監査役である本間幹英は、株式会社ほんまの代表取締役であり、企業経営者としての豊富な経験と高い
見識を有しております。当社と同氏及び株式会社ほんまとの間に特別な利害関係はありません。
・社外取締役または社外監査役の独立性確保の要件について、当社独自の基準又は方針は設けておりません
が、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。
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（３）【監査の状況】
①監査役監査の状況
当社の監査役監査につきましては、常勤監査役１名、非常勤監査役３名（うち２名は社外監査役）で行って
おります。監査役会において年度当初に定めた監査計画と職務分担に基づき、取締役会その他の重要な会議に出席するほか、取締役の意思決定や業務執行の適法性などの業務監査を行っております。また監査室と緊密な連携を保ち、積極的に意見交換を行っております。
さらに会計監査については、会計監査人から事前に監査計画説明書に基づく説明を受けるとともに、随時、
監査留意事項等についての情報の共有化を図るなど緊密な連携を保っております。また、新型コロナウイルス感染症の拡大を防ぐため、リモートでの監査を取り入れ、監査業務が滞らないように努めております。今後、同様に監査業務が滞る可能性のある事象が発生した場合にも会計監査人と監査役が協力し、監査業務を円滑に行う取り組みを続けていきます。
監査役である猪狩哲夫は、監査役就任前は取締役副社長などを歴任しており、藤田健一は、株式会社ジョイ
フルエーケーの常務取締役などを歴任しておりました。
当事業年度において当社は監査役会を月１回開催しており、個々の監査役の出席状況については、次の通り
であります。
氏名開催回数出席回数
猪狩哲夫12回12回
藤田健一12回12回
斉藤博之12回10回
本間幹英12回12回
監査役会の主な検討事項として、監査実施計画の策定、監査報告書の作成、内部統制システムの運用状況の
監視および検証、予算管理の執行状況調査などがありました。
また、常勤監査役の活動として、稟議書・契約書等の閲覧、内部監査の監査立会、子会社および関連会社の
監査、子会社監査役との情報共有、諸規定・マニュアル等の閲覧などを行いました。
②内部監査の状況
当社の内部監査の組織は、一般の業務執行組織から独立した代表取締役の直轄組織として監査室を設置して
おります。監査室の人員は１名で、監査役及び会計監査人と連携しながら当社の業務執行について、その適法性、妥当性を客観的立場から監査しております。監査室は年度当初に年間監査計画を作成し、代表取締役の承認を受け、その計画に沿って監査を実施しており、また監査結果については、監査報告書を作成して代表取締役に報告するとともに、被監査部門に対して改善指示書を交付し、その後の改善実施状況をチェックしております。
③会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ｂ．継続監査期間
ｃ．業務を執行した公認会計士の氏名
林達郎藤森允浩
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士８名、その他19名であり、定期監査のほか、会計上の課題についても随時確認を行い、会計処理の適正性を確保しております。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
当該監査法人の業界における地位、品質管理の体制、他社での監査実績に加え、当社及び当社の属する業界を熟知している点を考慮し、会計監査人として適正であると判断しております。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社は毎年、監査役会において、日本監査協会の「会計監査人の評価基準策定に関する実務指針」に基づき、会計監査人の評価を実施しております。
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④監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度当連結会計年度
監査証明業務に基づく報酬（千円）
非監査業務に基づく報酬（千円）
監査証明業務に基づく報酬（千円）
非監査業務に基づく報酬（千円）
提出会社14, 000－17, 500－
連結子会社7, 000－8, 750－
計21, 000－26, 250－
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ．を除く）
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
監査に必要な人員、日数などを勘案して決定しております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査方
法及び監査内容などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。
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（４）【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
ａ．当社は、取締役の使用人兼務部分に対する報酬を支給しておりません。ｂ．当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。ｃ．取締役の報酬限度額は、1991年６月28日開催の第41回定時株主総会において月額10, 000千円以内（ただ
し、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。
ｄ．当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定については2020年６月26日の取締役会で決議をして
おり、代表取締役社長木村勇介に再一任しております。その権限の内容及び裁量の範囲は、株主総会の決議の範囲内に限定されます。
ｅ．監査役の報酬限度額は、1991年６月28日開催の第41回定時株主総会において月額2, 000千円以内と決議
いただいております。
ｆ．監査役の報酬等は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲において、常勤、非常勤の別、業務分担の
状況を考慮して、監査役の協議により決定しております。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分報酬等の総額
報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数
（人）固定報酬業績連動報酬退職慰労金左記のうち、非金銭報酬等
取締役（社外取締役を除く。）23, 28023, 280－－－3
監査役（社外監査役を除く。）3, 9003, 900－－－3
社外役員3, 6003, 600－－－3
③提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、株式の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式
を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容当社は、持続的な成長と社会的価値、経済的価値を高めるため、製品の安定調達など経営戦略の一環とし
て、また、取引先及び地域社会との良好な関係を構築し、事業の円滑な推進を図るため必要と判断する企業の株式を保有しております。
当社は保有の意義が薄れたと考えられる政策保有株式については、できる限り速やかに処分・縮減をしてい
く基本方針のもと、取締役会において、個別の政策保有株式について、政策保有の意義を検証し、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると認められない株式がある場合は、その検証の結果を開示するとともに、株主として相手先企業との必要十分な対話を行います。対話の実施によっても、改善が認められない株式については、適時・適切に売却します。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
 銘柄数（銘柄）
貸借対照表計上額の
合計額（千円）
非上場株式848, 500
非上場株式以外の株式17737, 845
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
 銘柄数（銘柄）
株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由
非上場株式－－－
非上場株式以外の株式53, 971主要取引先との更なる取引強化を期待した、取引先持株会を通じた株式の取得
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
 銘柄数（銘柄）
株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）
非上場株式－－
非上場株式以外の株式－－
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度前事業年度
保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由
当社の株式の保有の有無
株式数（株）株式数（株）
貸借対照表計上額
貸借対照表計上額
㈱ジョイフル本田
296, 000296, 000（保有目的）（注）１
（定量的な保有効果）（注）２無
424, 760368, 816
㈱土屋ホールディングス
320, 659320, 659（保有目的）（注）３
（定量的な保有効果）（注）２有
53, 22941, 044
㈱ＬＩＸＩＬグループ
16, 15016, 150（保有目的）（注）３
（定量的な保有効果）（注）２無
49, 66121, 721
ＯＣＨＩホールディングス㈱
32, 94032, 940（保有目的）（注）３
（定量的な保有効果）（注）２有
43, 41449, 805
イオン北海道㈱
26, 40026, 400（保有目的）（注）４
（定量的な保有効果）（注）２無
31, 99619, 483
18, 05817, 208
（保有目的）（注）３
（定量的な保有効果）（注）２
（株式数が増加した理由）将来に渡る商品の提供、協力関係維持のため、取引先持株会を通じた株式の取得
29, 56028, 651
76, 00076, 000（保有目的）（注）５
（定量的な保有効果）（注）２有
24, 32015, 504
大和ハウス工業㈱
5, 6715, 448
（保有目的）（注）３
（定量的な保有効果）（注）２
（株式数が増加した理由）事業機会の更なる創出を目的とした取引先持株会を通じた株式の取得
18, 37914, 587
クリナップ㈱
30, 62428, 543
（保有目的）（注）３
（定量的な保有効果）（注）２
（株式数が増加した理由）将来に渡る商品の提供、協力関係維持のため、取引先持株会を通じた株式の取得
16, 62815, 270
タキロンシーアイ㈱
17, 00015, 847
（保有目的）（注）３
（定量的な保有効果）（注）２
（株式数が増加した理由）将来に渡る商品の提供、協力関係維持のため、取引先持株会を通じた株式の取得
11, 5439, 492
㈱ほくほくフィナンシャルグループ
11, 09911, 099（保有目的）（注）５
（定量的な保有効果）（注）２有
11, 42010, 743
キャリアバンク㈱
8, 0008, 000（保有目的）（注）６
（定量的な保有効果）（注）２無
7, 2805, 608
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当事業年度前事業年度
保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由
当社の株式の保有の有無
株式数（株）株式数（株）
貸借対照表計上額
貸借対照表計上額
アルインコ㈱
5, 0005, 000（保有目的）（注）３
（定量的な保有効果）（注）２有
4, 9254, 655
2, 4002, 400（保有目的）（注）３
（定量的な保有効果）（注）２無
4, 2332, 824
㈱アサヒペン
1, 7561, 712
（保有目的）（注）３
（定量的な保有効果）（注）２
（株式数が増加した理由）将来に渡る商品の提供、協力関係維持のため、取引先持株会を通じた株式の取得
3, 5202, 826
㈱りそなホールディングス
4, 7004, 700（保有目的）（注）５
（定量的な保有効果）（注）２無
2, 1841, 528
1, 0001, 000（保有目的）（注）３
（定量的な保有効果）（注）２有
786620
（注）１．重点事業領域である小売事業における事業機会の創出や協業関係の構築。
２．当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した
方法について記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2021年３月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。また、当期は投資有価証券評価損を計上している株式がありますが、グループとして企業活動を行ううえで重要な取引先であるため、政策保有効果が依然として高いと判断しております。
３．重点事業領域である卸売事業における事業機会の創出や協業関係の構築。４．重点事業領域である不動産事業における事業機会の創出や協業関係の構築。５．資金調達等、金融取引の円滑化のため。６．人材募集等、人事戦略の円滑化のため。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
( 1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」( 昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
( 2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」( 昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限
責任監査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の変
更について適切かつ的確に対応していくことは重要であるとの認識のもと、監査法人との連携や各種セミナー等への
参加、会計・税務関係の出版物の購読等を通して財務会計の業務及び報告・開示に的確に対応してきており、当社に
関係する会計基準の内容を十分に把握するとともに、会計基準等の変更等に対応することができる体制を整備してお
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
  ( 単位：千円)
 前連結会計年度( 2020年３月31日)
当連結会計年度( 2021年３月31日)
資産の部  
流動資産  
現金及び預金※ ３ 2, 847, 234※ ３ 3, 135, 609
受取手形及び売掛金2, 316, 9342, 272, 041
電子記録債権145, 745131, 061
商品3, 304, 6903, 307, 367
販売用不動産67, 42967, 429
その他のたな卸資産27, 41722, 090
その他139, 993122, 641
貸倒引当金△ 17, 392△ 8, 330
流動資産合計8, 832, 0519, 049, 911
固定資産  
有形固定資産  
建物及び構築物（純額）※ ２, ※ ３ 7, 824, 709※ ２, ※ ３ 7, 696, 284
土地※ ２, ※ ３, ※ ５ 2, 813, 367※ ２, ※ ３, ※ ５ 2, 813, 867
賃貸用建物（純額）※ ３ 620, 990※ ３ 589, 538
賃貸用その他資産（純額）34, 62330, 512
賃貸用土地※ ３, ※ ５ 1, 452, 416※ ３, ※ ５ 1, 452, 416
リース資産（純額）56, 81252, 330
建設仮勘定79, 74215, 643
その他（純額）266, 038268, 146
有形固定資産合計※ １ 13, 148, 701※ １ 12, 918, 740
無形固定資産  
のれん155, 12272, 213
その他147, 679130, 371
無形固定資産合計302, 801202, 585
投資その他の資産  
投資有価証券※ ３ 668, 854※ ３ 788, 433
長期貸付金9, 8377, 509
繰延税金資産493, 993484, 587
その他553, 538560, 380
貸倒引当金△ 18, 286△ 20, 252
投資その他の資産合計1, 707, 9361, 820, 657
固定資産合計15, 159, 44014, 941, 984
資産合計23, 991, 49223, 991, 895
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  ( 単位：千円)
 前連結会計年度( 2020年３月31日)
当連結会計年度( 2021年３月31日)
負債の部  
流動負債  
支払手形及び買掛金※ ３ 1, 739, 825※ ３ 1, 746, 742
電子記録債務376, 483361, 142
短期借入金※ ３ 2, 776, 100※ ３ 1, 847, 500
リース債務21, 76621, 549
未払法人税等440, 582541, 316
賞与引当金162, 266168, 793
その他802, 5611, 025, 195
流動負債合計6, 319, 5845, 712, 238
固定負債  
長期借入金※ ３ 3, 425, 000※ ３ 2, 730, 000
リース債務35, 04630, 781
繰延税金負債17, 12115, 829
再評価に係る繰延税金負債164, 277164, 277
役員退職慰労引当金29, 01029, 010
退職給付に係る負債267, 432288, 697
資産除去債務327, 689333, 367
その他※ ３ 583, 128※ ３ 570, 670
固定負債合計4, 848, 7054, 162, 634
負債合計11, 168, 2909, 874, 872
純資産の部  
株主資本  
資本金793, 350793, 350
資本剰余金834, 427834, 427
利益剰余金9, 443, 86010, 346, 413
自己株式△ 132, 934△ 132, 957
株主資本合計10, 938, 70211, 841, 232
その他の包括利益累計額  
その他有価証券評価差額金160, 328250, 751
土地再評価差額金※ ５ 81, 585※ ５ 81, 585
その他の包括利益累計額合計241, 914332, 337
非支配株主持分1, 642, 5841, 943, 453
純資産合計12, 823, 20114, 117, 023
負債純資産合計23, 991, 49223, 991, 895
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
  ( 単位：千円)
前連結会計年度
( 自2019年４月１日至2020年３月31日)
当連結会計年度
( 自2020年４月１日至2021年３月31日)
売上高32, 710, 24334, 052, 702
売上原価※ １ 23, 872, 400※ １ 24, 425, 503
売上総利益8, 837, 8439, 627, 198
販売費及び一般管理費  
荷造及び発送費304, 275279, 979
従業員給料及び賞与2, 976, 3043, 059, 058
賞与引当金繰入額162, 266168, 793
退職給付費用44, 08945, 222
減価償却費641, 590651, 077
その他3, 119, 1563, 299, 572
販売費及び一般管理費合計7, 247, 6817, 503, 704
営業利益1, 590, 1612, 123, 494
営業外収益  
受取利息2, 5562, 287
受取配当金17, 28417, 928
仕入割引80, 75575, 389
その他67, 58262, 100
営業外収益合計168, 178157, 706
営業外費用  
支払利息25, 50019, 758
売上割引77, 64169, 711
その他7, 9099, 164
営業外費用合計111, 05198, 634
経常利益1, 647, 2892, 182, 565
特別利益  
固定資産売却益※ ２ 296, 597－
特別利益合計296, 597－
特別損失  
固定資産除売却損※ ３ 627※ ３ 11, 364
固定資産圧縮損339, 346－
投資有価証券評価損18, 6909, 262
減損損失－※ ４ 31, 201
特別損失合計358, 66451, 828
税金等調整前当期純利益1, 585, 2222, 130, 737
法人税、住民税及び事業税672, 217810, 343
法人税等調整額△ 66, 634△ 31, 372
法人税等合計605, 583778, 970
当期純利益979, 6391, 351, 767
非支配株主に帰属する当期純利益184, 905300, 885
親会社株主に帰属する当期純利益794, 7341, 050, 881
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【連結包括利益計算書】
  （単位：千円）
前連結会計年度
( 自2019年４月１日至2020年３月31日)
当連結会計年度
( 自2020年４月１日至2021年３月31日)
当期純利益979, 6391, 351, 767
その他の包括利益  
その他有価証券評価差額金△ 33, 13890, 405
その他の包括利益合計△ 33, 13890, 405
包括利益※ 946, 500※ 1, 442, 173
（内訳）  
親会社株主に係る包括利益762, 0411, 141, 305
非支配株主に係る包括利益184, 459300, 868
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）
    ( 単位：千円)
 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計
当期首残高793, 350834, 5008, 737, 644△ 132, 93410, 232, 560
当期変動額     
剰余金の配当  △ 177, 994 △ 177, 994
親会社株主に帰属する当期純利益  794, 734 794, 734
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 △ 72  △ 72
土地再評価差額金の取崩  89, 475 89, 475
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     
当期変動額合計－△ 72706, 215－706, 142
当期末残高793, 350834, 4279, 443, 860△ 132, 93410, 938, 702
      
 その他の包括利益累計額
非支配株主持分純資産合計
 その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
その他の包括利益累計額合計
当期首残高193, 021171, 061364, 0832, 381, 60412, 978, 247
当期変動額     
剰余金の配当    △ 177, 994
親会社株主に帰属する当期純利益    794, 734
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動    △ 72
土地再評価差額金の取崩    89, 475
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△ 32, 692△ 89, 475△ 122, 168△ 739, 019△ 861, 188
当期変動額合計△ 32, 692△ 89, 475△ 122, 168△ 739, 019△ 155, 045
当期末残高160, 32881, 585241, 9141, 642, 58412, 823, 201
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当連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）
    ( 単位：千円)
 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計
当期首残高793, 350834, 4279, 443, 860△ 132, 93410, 938, 702
当期変動額     
剰余金の配当  △ 148, 328 △ 148, 328
親会社株主に帰属する当期純利益  1, 050, 881 1, 050, 881
自己株式の取得   △ 23△ 23
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     
当期変動額合計－－902, 552△ 23902, 529
当期末残高793, 350834, 42710, 346, 413△ 132, 95711, 841, 232
      
 その他の包括利益累計額
非支配株主持分純資産合計
 その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
その他の包括利益累計額合計
当期首残高160, 32881, 585241, 9141, 642, 58412, 823, 201
当期変動額     
剰余金の配当    △ 148, 328
親会社株主に帰属する当期純利益    1, 050, 881
自己株式の取得    △ 23
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）90, 423－90, 423300, 868391, 291
当期変動額合計90, 423－90, 423300, 8681, 293, 821
当期末残高250, 75181, 585332, 3371, 943, 45314, 117, 023
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
  ( 単位：千円)
前連結会計年度
( 自2019年４月１日至2020年３月31日)
当連結会計年度
( 自2020年４月１日至2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー  
税金等調整前当期純利益1, 585, 2222, 130, 737
減価償却費713, 303717, 152
のれん償却額51, 70751, 707
賞与引当金の増減額（△ は減少）9, 0016, 527
貸倒引当金の増減額（△ は減少）7, 842△ 7, 096
退職給付に係る負債の増減額（△ は減少）25, 51321, 264
受取利息及び受取配当金△ 19, 841△ 20, 216
支払利息25, 50019, 758
投資有価証券売却損益（△ は益）375－
投資有価証券評価損益（△ は益）18, 6909, 262
有形固定資産除売却損益（△ は益）△ 295, 97011, 364
減損損失－31, 201
固定資産圧縮損339, 346－
売上債権の増減額（△ は増加）6, 16759, 043
たな卸資産の増減額（△ は増加）△ 78, 2492, 649
その他の資産の増減額（△ は増加）683△ 1, 889
仕入債務の増減額（△ は減少）52, 427△ 8, 423
未払消費税等の増減額（△ は減少）80, 443149, 985
その他の負債の増減額（△ は減少）39, 80169, 852
小計2, 561, 9653, 242, 882
利息及び配当金の受取額19, 84020, 215
利息の支払額△ 25, 721△ 18, 823
法人税等の支払額△ 596, 017△ 706, 126
営業活動によるキャッシュ・フロー1, 960, 0662, 538, 147
投資活動によるキャッシュ・フロー  
定期預金の預入による支出△ 410△ 499
有形固定資産の取得による支出△ 1, 031, 755△ 423, 553
有形固定資産の売却による収入485, 893－
無形固定資産の取得による支出△ 62, 467△ 30, 790
有形固定資産の除却による支出－△ 1, 707
投資有価証券の取得による支出△ 4, 561△ 3, 971
投資有価証券の売却による収入1, 037－
投資有価証券の償還による収入5, 0005, 000
貸付けによる支出△ 710－
貸付金の回収による収入8, 4182, 327
出資金の払込による支出－△ 10
その他の収入－29
投資活動によるキャッシュ・フロー△ 599, 555△ 453, 174
財務活動によるキャッシュ・フロー  
短期借入金の純増減額（△ は減少）△ 450, 000△ 800, 000
長期借入金の返済による支出△ 922, 700△ 823, 600
配当金の支払額△ 177, 604△ 148, 404
リース債務の返済による支出△ 27, 955△ 25, 068
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出△ 923, 552－
自己株式の取得による支出－△ 23
財務活動によるキャッシュ・フロー△ 2, 501, 811△ 1, 797, 096
現金及び現金同等物の増減額（△ は減少）△ 1, 141, 300287, 876
現金及び現金同等物の期首残高3, 976, 7002, 835, 399
現金及び現金同等物の期末残高※ 2, 835, 399※ 3, 123, 275
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数3社連結子会社名
㈱ジョイフルエーケー㈱キムラリース東洋ガラス工業㈱
２．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、㈱ジョイフルエーケーの決算日は2021年２月20日、東洋ガラス工業㈱は2021年２月28日であ
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に
発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
３．会計方針に関する事項
( 1）重要な資産の評価基準及び評価方法
１）有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２）デリバティブ
３）たな卸資産
当社は移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を、また連結子会社は主として
売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。販売用不動産及びその他のたな卸資産
主として個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
( 2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
１）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物( 建物附属設備を除く) 並びに2016年４月１日以降に取
得した建物附属設備及び構築物は定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。建物及び構築物１～50年賃貸用建物８～47年賃貸用その他資産６～20年その他２～34年
２）無形固定資産（リース資産を除く）
ソフトウェア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用して
３）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
( 3）重要な引当金の計上基準
１）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
２）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
３）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。なお、当社は2007年６月に役員退職慰労金制度を廃止しております。当連結会計年度末の引当金計上額は、現任の役員が制度廃止までに在任していた期間に応じて計上した額で
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( 4）退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする
方法を用いた簡便法を適用しております。
( 5）重要なヘッジ会計の方法
１）ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を充たしている金利スワップについては特例処理によっております。
２）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段… 金利スワップヘッジ対象… 借入金
３）ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。
４）ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理によるものは、有効性の評価を省略しております。
( 6）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。
( 7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金からなっております。
( 8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
 （重要な会計上の見積り）
繰延税金資産の回収可能性( 1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産611, 922千円（繰延税金負債相殺前）
( 2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得に基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断して
②主要な仮定
将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、中期経営計画を基礎としており、主要な仮定は、売上成長率及び
新型コロナウイルス感染症の影響です。新型コロナウイルス感染症の拡大は、新設住宅着工戸数に影響を与え、卸売事業の売上及び課税所得が減少する可能性がありますが、現段階で影響は限定的であります。
③翌年度の財務諸表に与える影響
将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、不確実な経済環境及び会社の経営状況により、会社の成長率に変
化が生じた場合や、新型コロナウイルス感染症による影響が更に長期化・拡大した場合、翌連結会計年度の繰延税金資産の回収可能性に影響を与える可能性があります。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日企業会計基準委員会）・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号2021年３月26日企業会計基準委員
( 1）概要
国際会計基準審議会（I ASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会
計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（I ASBにおいてはI FRS第15号、FASBにおいてはTopi c606）を公表しており、I FRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topi c606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、I FRS第15号と整合
性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、I FRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
( 2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
( 3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であ
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・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年７月４日企業会計基準委員会）・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号2019年７月４日企業会計基準委員
( 1）概要
国際会計基準審議会（I ASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の
詳細なガイダンス（国際財務報告基準（I FRS）においてはI FRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccount i ngSt andardsCodi f i cat i onのTopi c820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方
法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、I FRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
( 2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
( 3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であ
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号2019年７月４日企業会計基準委員会）・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号2019年７月４日企業会計基準委員会）・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号2020年３月31日企業会計基準委
（表示方法の変更）
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末
に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従って、前連結会計年
度に係る内容については記載しておりません。
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（連結貸借対照表関係）
※ １有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
 前連結会計年度
（2020年３月31日）
当連結会計年度
（2021年３月31日）
減価償却累計額8, 602, 440千円9, 209, 397千円
※ ２国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。
 前連結会計年度
（2020年３月31日）
当連結会計年度
（2021年３月31日）
289, 366千円62, 479千円
289, 366千円62, 479千円
 ※ ３担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
 前連結会計年度
（2020年３月31日）
当連結会計年度
（2021年３月31日）
定期預金建物土地賃貸用建物賃貸用土地投資有価証券
11, 834千円
3, 012, 841千円1, 349, 385千円
127, 989千円703, 226千円21, 150千円
9, 334千円
2, 881, 730千円1, 349, 385千円
117, 170千円703, 226千円36, 024千円
計5, 226, 427千円5, 096, 871千円
担保付債務は、次のとおりであります。
 前連結会計年度
（2020年３月31日）
当連結会計年度
（2021年３月31日）
買掛金１年内返済予定の長期借入金長期借入金受入保証金
92, 631千円698, 600千円
3, 185, 000千円
79, 797千円
81, 843千円697, 500千円
2, 730, 000千円
79, 797千円
計4, 056, 028千円3, 349, 140千円
次の者について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。債務保証
前連結会計年度
（2020年３月31日）
当連結会計年度
（2021年３月31日）
当社グループ販売マンション購入者（住宅資金借入債務）341千円19千円
 ※ ５土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用土地の再評価を行い、土地
再評価差額金を純資産の部に計上しております。
・再評価の方法… 土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定
める「地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額」に、合理的な調整を行って算定しております。
・再評価を行った年月日… 2002年３月31日
 前連結会計年度
（2020年３月31日）
当連結会計年度
（2021年３月31日）
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額△ 542, 545千円△ 464, 109千円
上記の差額のうち賃貸等不動産に係るもの△ 44, 908千円7, 383千円
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（連結損益計算書関係）
※ １期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれてお
前連結会計年度
（自2019年４月１日
至2020年３月31日）
当連結会計年度
（自2020年４月１日
至2021年３月31日）
90, 841千円95, 565千円
※ ２固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度
（自2019年４月１日
至2020年３月31日）
当連結会計年度
（自2020年４月１日
至2021年３月31日）
土地その他（有形固定資産）
295, 625千円
－千円－千円
 ※ ３固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度
（自2019年４月１日
至2020年３月31日）
当連結会計年度
（自2020年４月１日
至2021年３月31日）
建物及び構築物その他（有形固定資産）
（除却）（除却）
571千円56千円
11, 364千円
※ ４減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）
場所用途種類金額（千円）
株式会社キムラリース帯広営業所
（北海道帯広市）－のれん31, 201
( 1) 減損損失の認識に至った経緯
当初事業計画で想定していた収益が見込めなくなったことにより、未償却残高の全額31, 201千円を減損損失
として特別損失に計上しております。
( 2) 資産のグルーピングの方法
当社グループは管理会計上の区分を基準に資産のグルーピングを行っております。
( 3) 回収可能価額の算定方法等
回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値が見込めないた
め、回収可能価額は零としております。
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度
（自2019年４月１日
至2020年３月31日）
当連結会計年度
（自2020年４月１日
至2021年３月31日）
その他有価証券評価差額金：   
当期発生額△ 66, 918千円 120, 636千円
組替調整額19, 065千円 9, 256千円
税効果調整前△ 47, 852千円 129, 893千円
税効果額14, 713千円 39, 487千円
その他有価証券評価差額金△ 33, 138千円 90, 405千円
その他の包括利益合計△ 33, 138千円 90, 405千円
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
 当連結会計年度期首株式数（千株）
当連結会計年度増加株式数（千株）
当連結会計年度減少株式数（千株）
当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式    
普通株式15, 180－－15, 180
合計15, 180－－15, 180
自己株式    
普通株式347－－347
合計347－－347
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
( 1）配当金支払額
 （決議）株式の種類配当金の総額
１株当たり配当額（円）基準日効力発生日
2019年６月27日定時株主総会普通株式177, 994122019年３月31日2019年６月28日
 ( 2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
 （決議）株式の種類配当金の総額
（千円）配当の原資１株当たり配当額（円）基準日効力発生日
2020年６月26日定時株主総会普通株式148, 328利益剰余金102020年３月31日2020年６月29日
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当連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
 当連結会計年度期首株式数（千株）
当連結会計年度増加株式数（千株）
当連結会計年度減少株式数（千株）
当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式    
普通株式15, 180－－15, 180
合計15, 180－－15, 180
自己株式    
普通株式3470－347
合計3470－347
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加０千株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
( 1）配当金支払額
 （決議）株式の種類配当金の総額
１株当たり配当額（円）基準日効力発生日
2020年６月26日定時株主総会普通株式148, 328102020年３月31日2020年６月29日
 ( 2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
 （決議）株式の種類配当金の総額
（千円）配当の原資１株当たり配当額（円）基準日効力発生日
2021年６月29日定時株主総会普通株式177, 993利益剰余金122021年３月31日2021年６月30日
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係は次のとおりでありま
前連結会計年度
（自2019年４月１日
至2020年３月31日）
当連結会計年度
（自2020年４月１日
至2021年３月31日）
現金及び預金勘定預入期間が３か月を超える定期預金担保に供している預金
2, 847, 234千円
△ 11, 834千円
3, 135, 609千円
△ 3, 000千円△ 9, 334千円
 現金及び現金同等物2, 835, 399千円3, 123, 275千円
（リース取引関係）
ファイナンス・リース取引所有権移転外ファイナンス・リース取引①リース資産の内容
有形固定資産
主として、小売事業における什器及びＰＯＳシステム（「その他」）であります。
無形固定資産
ソフトウェアであります。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項 ( 2）重要な減価償却資産の減価
償却の方法」に記載のとおりであります。
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
( 1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については資金運用規程に基づくものに限定し、また、資金調達については銀
行借入による方針であります。
デリバティブは、将来の金利・為替の変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない
方針であります。
( 2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりま
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、その全てが１年以内の支払期日であります。借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金
調達であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引
であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項 ( 5) 重
要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
( 3) 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、販売管理規程に従い、営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリング
し、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため、信用リスクは
ほとんどないと認識しております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、借入金に係る支払金利の変動リスクを回避するために、金利スワップ取引を利用して
ヘッジしております。
投資有価証券は、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各社が月次に資金繰計画を作成・更新するなどの方法により管理しております。
( 4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
注記事項（デリバティブ取引関係）におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自
体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握すること
が極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。前連結会計年度（2020年３月31日）（単位：千円）
 連結貸借対照表計上額時価差額
( 1）現金及び預金2, 847, 2342, 847, 234－
( 2）受取手形及び売掛金2, 316, 9342, 316, 934－
( 3）電子記録債権145, 745145, 745－
( 4）投資有価証券615, 354615, 354－
資産計5, 925, 2685, 925, 268－
( 1）支払手形及び買掛金1, 739, 8251, 739, 825－
( 2）電子記録債務376, 483376, 483－
( 3）短期借入金2, 776, 1002, 785, 8939, 793
( 4）長期借入金3, 425, 0003, 364, 917( 60, 083)
負債計8, 317, 4088, 267, 119( 50, 290)
当連結会計年度（2021年３月31日）（単位：千円）
 連結貸借対照表計上額時価差額
( 1）現金及び預金3, 135, 6093, 135, 609－
( 2）受取手形及び売掛金2, 272, 0412, 272, 041－
( 3）電子記録債権131, 061131, 061－
( 4）投資有価証券739, 933739, 933－
資産計6, 278, 6466, 278, 646－
( 1）支払手形及び買掛金1, 746, 7421, 746, 742－
( 2）電子記録債務361, 142361, 142－
( 3）短期借入金1, 847, 5001, 858, 85111, 351
( 4）長期借入金2, 730, 0002, 744, 05814, 058
負債計6, 685, 3846, 710, 79425, 409
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
( 1）現金及び預金、( 2）受取手形及び売掛金、( 3）電子記録債権
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価
額によっております。
( 4）投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関
する事項については、注記事項（有価証券関係）をご参照下さい。
( 1）支払手形及び買掛金、( 2）電子記録債務
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
( 3）短期借入金、( 4）長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在
価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項（デリバティブ取引関係）をご参照下さい。
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２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
区分前連結会計年度
（2020年３月31日）
当連結会計年度
（2021年３月31日）
非上場株式53, 50048, 500
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから「( 4）投
資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2020年３月31日）（単位：千円）
 １年以内１年超５年以内
５年超10年以内10年超
預金2, 719, 752－－－
受取手形及び売掛金2, 316, 934－－－
電子記録債権145, 745－－－
合計5, 182, 432－－－
当連結会計年度（2021年３月31日）（単位：千円）
 １年以内１年超５年以内
５年超10年以内10年超
預金2, 989, 198－－－
受取手形及び売掛金2, 272, 041－－－
電子記録債権131, 061－－－
合計5, 392, 301－－－
 ４. 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2020年３月31日）（単位：千円）
 １年以内１年超２年以内
２年超３年以内
３年超４年以内
４年超５年以内５年超
短期借入金1, 950, 000－－－－－
長期借入金826, 100695, 000610, 000530, 000530, 0001, 060, 000
合計2, 776, 100695, 000610, 000530, 000530, 0001, 060, 000
当連結会計年度（2021年３月31日）（単位：千円）
 １年以内１年超２年以内
２年超３年以内
３年超４年以内
４年超５年以内５年超
短期借入金1, 150, 000－－－－－
長期借入金697, 500610, 000530, 000530, 000530, 000530, 000
合計1, 847, 500610, 000530, 000530, 000530, 000530, 000
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2020年３月31日）（単位：千円）
 種類連結貸借対照表計上額取得原価差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
( 1）株式550, 585303, 621246, 964
( 2）債券   
①国債・地方債等－－－
②社債－－－
③その他－－－
( 3）その他－－－
小計550, 585303, 621246, 964
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
( 1）株式64, 76881, 316△ 16, 548
( 2）債券   
①国債・地方債等－－－
②社債－－－
③その他－－－
( 3）その他－－－
小計64, 76881, 316△ 16, 548
合計615, 354384, 937230, 416
当連結会計年度（2021年３月31日）（単位：千円）
 種類連結貸借対照表計上額取得原価差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
( 1）株式711, 883347, 679364, 204
( 2）債券   
①国債・地方債等－－－
②社債－－－
③その他－－－
( 3）その他－－－
小計711, 883347, 679364, 204
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
( 1）株式28, 04931, 943△ 3, 894
( 2）債券   
①国債・地方債等－－－
②社債－－－
③その他－－－
( 3）その他－－－
小計28, 04931, 943△ 3, 894
合計739, 933379, 623360, 310
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２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）（単位：千円）
種類売却額売却益の合計額売却損の合計額
( 1）株式1, 037－375
( 2）債券   
①国債・地方債等－－－
②社債－－－
③その他－－－
( 3）その他－－－
 1, 037－375
当連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）（単位：千円）
種類売却額売却益の合計額売却損の合計額
( 1）株式－－－
( 2）債券   
①国債・地方債等－－－
②社債－－－
③その他－－－
( 3）その他－－－
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（2020年３月31日）
その他有価証券について18, 690千円減損処理を行っております。なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行
い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
 当連結会計年度（2021年３月31日）
その他有価証券について9, 262千円減損処理を行っております。なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行
い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度（2020年３月31日）
該当事項はありません。 当連結会計年度（2021年３月31日）
該当事項はありません。
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２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連前連結会計年度（2020年３月31日）（単位：千円）
ヘッジ会計の方法取引の種類主要なヘッジ対象契約額等契約額等のうち１年超時価
金利スワップの特例処理
金利スワップ取引
変動受取・固定支払長期借入金1, 885, 0001, 590, 000（注）１．
（注）１．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
２．時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。 
当連結会計年度（2021年３月31日）（単位：千円）
ヘッジ会計の方法取引の種類主要なヘッジ対象契約額等契約額等のうち１年超時価
金利スワップの特例処理
金利スワップ取引
変動受取・固定支払長期借入金1, 590, 0001, 280, 000（注）１．
（注）１．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
２．時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループでは、確定給付企業年金制度（退職給与支給の50％相当額）及び退職一時金制度を設けておりま
す。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
当社グループが有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職
給付費用を計算しております。
２．確定給付制度( 1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度
（自2019年４月１日
至2020年３月31日）
当連結会計年度
（自2020年４月１日
至2021年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高241, 918千円267, 432千円
退職給付費用44, 089千円45, 222千円
退職給付の支払額△ 4, 516千円△ 7, 934千円
制度への拠出額△ 14, 059千円△ 16, 023千円
退職給付に係る負債の期末残高267, 432千円288, 697千円
( 2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
 前連結会計年度
（2020年３月31日）
当連結会計年度
（2021年３月31日）
積立型制度の退職給付債務476, 508千円524, 027千円
年金資産△ 209, 076千円△ 235, 329千円
 267, 432千円288, 697千円
非積立型制度の退職給付債務－千円－千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額267, 432千円288, 697千円
退職給付に係る負債267, 432千円288, 697千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額267, 432千円288, 697千円
( 3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用前連結会計年度44, 089千円当連結会計年度45, 222千円
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
 前連結会計年度
（2020年３月31日）
当連結会計年度
（2021年３月31日）
繰延税金資産   
未払事業税22, 459千円 29, 286千円
賞与引当金49, 328千円 51, 313千円
退職給付に係る負債81, 299千円 87, 763千円
役員退職慰労引当金8, 819千円 8, 819千円
貸倒引当金9, 879千円 6, 992千円
減価償却超過額310, 345千円 323, 245千円
減損損失34, 727千円 34, 727千円
資産除去債務97, 481千円 101, 195千円
商品評価損8, 584千円 10, 215千円
その他19, 858千円 9, 910千円
繰延税金資産小計642, 784千円 663, 468千円
評価性引当額△ 49, 573千円 △ 51, 476千円
繰延税金資産合計593, 211千円 611, 992千円
繰延税金負債   
その他有価証券評価差額金△ 70, 046千円 △ 109, 534千円
資産除去債務に対応する除去費用△ 33, 700千円 △ 33, 700千円
繰延税金負債合計△ 103, 747千円 △ 143, 234千円
繰延税金資産の純額489, 464千円 468, 757千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
 前連結会計年度
（2020年３月31日） 当連結会計年度
（2021年３月31日）
法定実効税率30. 4％ 30. 4％
（調整）   
交際費等永久に損金に算入されない項目0. 2 0. 1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△ 0. 1 △ 0. 1
同族会社の留保金額に対する税額5. 2 3. 4
評価性引当額の増減額1. 0 1. 6
住民税均等割等1. 1 0. 9
連結子会社の適用税率差異0. 3 0. 2
その他0. 1 0. 1
税効果会計適用後の法人税等の負担率38. 2 36. 6
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているものイ当該資産除去債務の概要
連結子会社における販売業務施設の不動産賃貸契約に伴う原状回復義務であります。
ロ当該資産除去債務の金額の算定方法
主として使用見込期間は20年と見積り、割引率は2. 02％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ当該資産除去債務の総額の増減
 前連結会計年度
（2020年３月31日）
当連結会計年度
（2021年３月31日）
期首残高322, 118千円327, 689千円
時の経過による調整額5, 571千円5, 678千円
期末残高327, 689千円333, 367千円
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（賃貸等不動産関係）
当社及び一部の連結子会社では、北海道札幌市その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸オ
フィスや賃貸商業施設を所有しております。なお、賃貸オフィスについては、当社及び一部の連結子会社が使用していたため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中
増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度
（自2019年４月１日
至2020年３月31日）
当連結会計年度
（自2020年４月１日
至2021年３月31日）
賃貸等不動産   
連結貸借対照表計上額  
 期首残高2, 234, 0862, 143, 309
 期中増減額△ 90, 77639, 739
 期末残高2, 143, 3092, 183, 048
期末時価 2, 651, 0012, 778, 082
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産  
連結貸借対照表計上額  
 期首残高37, 722－
 期中増減額△ 37, 722－
 期末残高－－
期末時価 －－
( 注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．賃貸用不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は減価償却費（59, 926千円）及び不動
産売却（30, 850千円）であります。当連結会計年度の主な増加額は賃貸等不動産への区分変更（77, 188千円）であり、主な減少額は減価償却費（37, 448千円）であります。
３．賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は
減価償却費（37, 722千円）であります。
４．期末の時価は、主に「路線価による相続税評価額」等の指標等を用いて合理的に調整を行ったものであ
また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりでありま
（単位：千円）
前連結会計年度
（自2019年４月１日
至2020年３月31日）
当連結会計年度
（自2020年４月１日
至2021年３月31日）
賃貸等不動産  
賃貸収益113, 619171, 850
賃貸費用66, 32868, 053
差額47, 290103, 797
その他（売却損益等）295, 625－
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産  
賃貸収益5, 353－
賃貸費用1, 967－
差額3, 385－
その他（売却損益等）－－
( 注) 賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社及び連結子
会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用（減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等）については、賃貸費用に含まれております。
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（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、商品・サービス別に包括的な戦略を立案し、事業活動を基礎とした商品・サービス別のセグメントから
構成されており、「卸売事業」、「小売事業」、「不動産事業」、「足場レンタル事業」及び「サッシ・ガラス施工事業」の５つを報告セグメントとしております。
「卸売事業」は、住宅用資材及びビル用資材等の販売を行っております。「小売事業」は、建築資材、ＤＩＹ用
品、日用雑貨等の販売を行うホームセンターを運営しております。「不動産事業」は、不動産の賃貸及び販売を行っております。「足場レンタル事業」は、建築足場のレンタルを行っております。「サッシ・ガラス施工事業」は、アルミサッシなどのガラス製品の販売、加工及び施工を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）
    （単位：千円）
足場レンタル
サッシ・ガラス施工
売上高      
外部顧客への売上高11, 480, 95718, 477, 446339, 359918, 0761, 494, 40332, 710, 243
セグメント間の内部売上高又は振替高459, 8195, 29041, 56284452, 508560, 024
計11, 940, 77718, 482, 737380, 921918, 9201, 546, 91233, 270, 268
セグメント利益又は損失（△ ）837, 901844, 607235, 826△ 6, 48180, 2671, 992, 122
セグメント資産3, 460, 59813, 276, 4852, 579, 409767, 421773, 11120, 857, 026
その他の項目      
減価償却費29, 493563, 10473, 01320, 05615, 189700, 857
有形固定資産及び無形固定資産の増加額376, 433416, 86485, 216115, 0962, 384995, 994
当連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）
    （単位：千円）
足場レンタル
サッシ・ガラス施工
売上高      
外部顧客への売上高10, 489, 42921, 233, 431350, 182705, 6721, 273, 98534, 052, 702
セグメント間の内部売上高又は振替高506, 0953, 27349, 48036722, 101581, 317
計10, 995, 52521, 236, 705399, 662706, 0391, 296, 08634, 634, 020
セグメント利益又は損失（△ ）728, 1281, 430, 042265, 448△ 33, 60542, 9712, 432, 985
セグメント資産3, 317, 24113, 247, 9942, 581, 489795, 956834, 36920, 777, 052
その他の項目      
減価償却費19, 139586, 36664, 36922, 72713, 011705, 615
減損損失－－－31, 201－31, 201
有形固定資産及び無形固定資産の増加額41, 951308, 02562, 799106, 944480520, 202
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４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
売上高前連結会計年度当連結会計年度
報告セグメント計33, 270, 26834, 634, 020
セグメント間取引消去△ 560, 024△ 581, 317
連結財務諸表の売上高32, 710, 24334, 052, 702
（単位：千円）
利益前連結会計年度当連結会計年度
報告セグメント計1, 992, 1222, 432, 985
セグメント間取引消去3, 0581, 153
全社費用（注）△ 405, 019△ 310, 644
連結財務諸表の営業利益1, 590, 1612, 123, 494
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（単位：千円）
資産前連結会計年度当連結会計年度
報告セグメント計20, 857, 02620, 777, 052
本社管理部門に対する債権の相殺消去83, 523△ 61, 018
全社資産（注）3, 050, 9423, 275, 862
連結財務諸表の資産合計23, 991, 49223, 991, 895
（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券及び有形固定資産
であります。
（単位：千円）
その他の項目
報告セグメント計調整額連結財務諸表計上額
前連結会計年度
当連結会計年度
前連結会計年度
当連結会計年度
前連結会計年度
当連結会計年度
減価償却費700, 857705, 61512, 44511, 537713, 303717, 152
減損損失－31, 201－－－31, 201
有形固定資産及び無形固定資産の増加額995, 994520, 20294, 23113, 2901, 090, 225533, 492
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
( 1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
( 2）有形固定資産
本邦以外に所在する有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
主要な顧客の区分の外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10％以上
を占めるものがないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
( 1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
( 2）有形固定資産
本邦以外に所在する有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
主要な顧客の区分の外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10％以上
を占めるものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）
      （単位：千円）
足場レンタル
サッシ・ガラス施工
全社・消去合計
減損損失－－－31, 201－－31, 201
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）
      （単位：千円）
足場レンタル
サッシ・ガラス施工
全社・消去合計
当期償却額－－－15, 60036, 106－51, 707
当期末残高－－－46, 801108, 320－155, 122
 当連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）
      （単位：千円）
足場レンタル
サッシ・ガラス施工
全社・消去合計
当期償却額－－－15, 60036, 106－51, 707
当期末残高－－－－72, 213－72, 213
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度
（自2019年４月１日
至2020年３月31日）
当連結会計年度
（自2020年４月１日
至2021年３月31日）
１株当たり純資産額753. 77円820. 72円
１株当たり当期純利益53. 58円70. 85円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
（自2019年４月１日
至2020年３月31日）
当連結会計年度
（自2020年４月１日
至2021年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）794, 7341, 050, 881
普通株主に帰属しない金額（千円）－－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）794, 7341, 050, 881
期中平均株式数（株）14, 832, 87614, 832, 857
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
区分当期首残高（千円）
当期末残高（千円）
平均利率（％）返済期限
短期借入金1, 950, 0001, 150, 0000. 3－
１年以内に返済予定の長期借入金826, 100697, 5000. 6－
１年以内に返済予定のリース債務21, 76621, 549－－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）3, 425, 0002, 730, 0000. 32022年４月20日～2027年１月20日
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）35, 04630, 781－2022年４月27日～2025年11月28日
その他有利子負債－－－－
合計6, 257, 9124, 629, 830－－
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定
額は以下のとおりであります。
（単位：千円）
 １年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内
長期借入金610, 000530, 000530, 000530, 000
リース債務13, 87410, 9165, 175815
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除
去債務明細表の記載を省略しております。
（２）【その他】当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間）第１四半期第２四半期第３四半期当連結会計年度
売上高（千円）8, 321, 55217, 792, 15426, 796, 70634, 052, 702
税金等調整前四半期（当期）純利益（千円）665, 0171, 469, 8982, 168, 5662, 130, 737
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益
（千円）327, 161709, 7141, 061, 0341, 050, 881
１株当たり四半期（当期）純利益（円）22. 0647. 8571. 5370. 85
（会計期間）第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期
１株当たり四半期純利益又は
１株当たり四半期純損失（△ ）（円）22. 0625. 7923. 69△ 0. 68
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
  ( 単位：千円)
 前事業年度
( 2020年３月31日)
( 2021年３月31日)
資産の部  
流動資産  
現金及び預金※ １ 2, 067, 984※ １ 2, 232, 679
受取手形430, 187393, 386
電子記録債権144, 794126, 850
売掛金※ ３ 1, 280, 943※ ３ 1, 233, 335
商品777, 413713, 688
販売用不動産67, 42967, 429
前渡金27, 35817, 700
前払費用10, 87111, 249
その他8, 5794, 415
貸倒引当金△ 2, 233△ 1, 933
流動資産合計4, 813, 3294, 798, 801
固定資産  
有形固定資産  
建物※ １, ※ ２ 289, 914※ １, ※ ２ 312, 841
構築物5, 1285, 560
車両運搬具2, 2941, 530
工具、器具及び備品10, 99310, 349
土地※ １, ※ ２ 550, 239※ １, ※ ２ 550, 739
賃貸用建物※ １, ※ ２ 707, 558※ １, ※ ２ 724, 904
賃貸用その他資産85, 430117, 586
賃貸用土地※ １, ※ ２ 1, 835, 909※ １, ※ ２ 1, 835, 909
リース資産20, 00514, 368
建設仮勘定71, 734－
有形固定資産合計3, 579, 2073, 573, 790
無形固定資産  
施設利用権8, 0468, 046
ソフトウエア14, 86422, 382
無形固定資産合計22, 91030, 428
投資その他の資産  
投資有価証券※ １ 666, 682※ １ 786, 345
関係会社株式2, 083, 6802, 083, 680
出資金122, 295122, 295
長期貸付金1, 190837
破産更生債権等6, 4946, 052
長期前払費用2, 4561, 947
繰延税金資産46, 830－
その他56, 83854, 814
貸倒引当金△ 19, 546△ 19, 103
投資その他の資産合計2, 966, 9213, 036, 869
固定資産合計6, 569, 0396, 641, 089
資産合計11, 382, 36811, 439, 891
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  ( 単位：千円)
 前事業年度
( 2020年３月31日)
( 2021年３月31日)
負債の部  
流動負債  
支払手形164, 130138, 303
電子記録債務376, 483361, 142
買掛金※ １, ※ ３ 801, 422※ １, ※ ３ 763, 847
１年内返済予定の長期借入金※ １ 138, 600－
リース債務5, 6374, 735
未払金72, 885136, 616
未払費用33, 34933, 890
未払法人税等165, 05882, 539
賞与引当金54, 00049, 000
その他45, 48343, 659
流動負債合計1, 857, 0491, 613, 734
固定負債  
リース債務14, 3689, 633
繰延税金負債－3, 013
再評価に係る繰延税金負債164, 277164, 277
退職給付引当金267, 432251, 586
役員退職慰労引当金29, 01029, 010
その他※ １ 285, 271※ １ 285, 275
固定負債合計760, 360742, 796
負債合計2, 617, 4092, 356, 530
純資産の部  
株主資本  
資本金793, 350793, 350
資本剰余金  
資本準備金834, 500834, 500
資本剰余金合計834, 500834, 500
利益剰余金  
利益準備金95, 52095, 520
その他利益剰余金  
別途積立金2, 300, 0002, 300, 000
繰越利益剰余金4, 632, 7064, 860, 666
利益剰余金合計7, 028, 2267, 256, 186
自己株式△ 132, 934△ 132, 957
株主資本合計8, 523, 1418, 751, 078
評価・換算差額等  
その他有価証券評価差額金160, 231250, 696
土地再評価差額金81, 58581, 585
評価・換算差額等合計241, 817332, 281
純資産合計8, 764, 9589, 083, 360
負債純資産合計11, 382, 36811, 439, 891
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②【損益計算書】
  ( 単位：千円)
( 自2019年４月１日至2020年３月31日)
( 自2020年４月１日至2021年３月31日)
売上高※ １ 12, 454, 175※ １ 11, 246, 518
売上原価※ １ 10, 186, 941※ １ 9, 150, 866
売上総利益2, 267, 2332, 095, 651
販売費及び一般管理費※ １, ※ ２ 1, 711, 069※ １, ※ ２ 1, 547, 223
営業利益556, 164548, 428
営業外収益  
受取利息8367
受取配当金17, 24217, 895
仕入割引79, 91474, 646
雑収入12, 6436, 801
営業外収益合計109, 88499, 410
営業外費用  
支払利息705426
売上割引77, 58169, 683
雑損失－818
営業外費用合計78, 28670, 927
経常利益587, 762576, 911
特別利益  
固定資産売却益296, 183－
特別利益合計296, 183－
特別損失  
固定資産除売却損102, 412
固定資産圧縮損339, 346－
投資有価証券評価損18, 6909, 262
特別損失合計358, 04711, 675
税引前当期純利益525, 898565, 236
法人税、住民税及び事業税231, 742178, 615
法人税等調整額△ 47, 00710, 330
法人税等合計184, 734188, 946
当期純利益341, 163376, 289
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【不動産売上原価明細書】
（自2019年４月１日
至2020年３月31日）
（自2020年４月１日
至2021年３月31日）
区分注記番号金額（千円）構成比（％）金額（千円）構成比（％）
不動産売上原価     
土地取得費 －－－－
外注費 －－－－
経費 108, 461100. 091, 650100. 0
計 108, 461100. 091, 650100. 0
（注）経費の内訳のうち減価償却費は、前事業年度59, 343千円、当事業年度52, 845千円であります。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）
      ( 単位：千円)
資本剰余金利益剰余金
資本準備金資本剰余金合計利益準備金
その他利益剰余金
利益剰余金合計 別途積立金繰越利益剰余金
当期首残高793, 350834, 500834, 50095, 5202, 300, 0004, 380, 0616, 775, 581
当期変動額       
剰余金の配当     △ 177, 994△ 177, 994
当期純利益     341, 163341, 163
土地再評価差額金の取崩     89, 47589, 475
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）       
当期変動額合計－－－－－252, 644252, 644
当期末残高793, 350834, 500834, 50095, 5202, 300, 0004, 632, 7067, 028, 226
      
 株主資本評価・換算差額等
 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計
当期首残高△ 132, 9348, 270, 496192, 852171, 061363, 9148, 634, 411
当期変動額      
剰余金の配当 △ 177, 994   △ 177, 994
当期純利益 341, 163   341, 163
土地再評価差額金の取崩 89, 475 △ 89, 475△ 89, 475－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）  △ 32, 621 △ 32, 621△ 32, 621
当期変動額合計－252, 644△ 32, 621△ 89, 475△ 122, 097130, 547
当期末残高△ 132, 9348, 523, 141160, 23181, 585241, 8178, 764, 958
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当事業年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）
      ( 単位：千円)
資本剰余金利益剰余金
資本準備金資本剰余金合計利益準備金
その他利益剰余金
利益剰余金合計 別途積立金繰越利益剰余金
当期首残高793, 350834, 500834, 50095, 5202, 300, 0004, 632, 7067, 028, 226
当期変動額       
剰余金の配当     △ 148, 328△ 148, 328
当期純利益     376, 289376, 289
自己株式の取得       
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）       
当期変動額合計－－－－－227, 960227, 960
当期末残高793, 350834, 500834, 50095, 5202, 300, 0004, 860, 6667, 256, 186
      
 株主資本評価・換算差額等
 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計
当期首残高△ 132, 9348, 523, 141160, 23181, 585241, 8178, 764, 958
当期変動額      
剰余金の配当 △ 148, 328   △ 148, 328
当期純利益 376, 289   376, 289
自己株式の取得△ 23△ 23   △ 23
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）  90, 464－90, 46490, 464
当期変動額合計△ 23227, 93790, 464－90, 464318, 402
当期末残高△ 132, 9578, 751, 078250, 69681, 585332, 2819, 083, 360
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法( 1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式… … … … … … 移動平均法による原価法その他有価証券
時価のあるもの… … … 期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却
原価は移動平均法により算定）
時価のないもの… … … 移動平均法による原価法
( 2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品… … … … … … … … … 移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法によ
販売用不動産… … … … … 個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算
２．固定資産の減価償却の方法
( 1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取
得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。建物８～50年構築物10～20年車両運搬具６年工具、器具及び備品３～15年賃貸用建物７～50年賃貸用その他資産６～20年
( 2）無形固定資産（リース資産を除く）
ソフトウェア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によっており
( 3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
( 1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
( 2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
( 3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上して
( 4）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。なお、当社は2007年６月に役員退職慰労金制度を廃止しております。当事業年度末の引当金計上額は、現任の役員が制度廃止までに在任していた期間に応じて計上した金額であり
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（重要な会計上の見積り）
繰延税金資産の回収可能性( 1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産106, 485千円（繰延税金負債相殺前）
( 2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「重要な会計上の見積り」に記載しているため、注記を省略しております。
（表示方法の変更）
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
連結財務諸表「表示方法の変更」に記載しているため、注記を省略しております。
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（貸借対照表関係）
※ １担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
 前事業年度
（2020年３月31日）
（2021年３月31日）
定期預金5, 834千円6, 334千円
建物74, 748千円70, 265千円
土地387, 319千円387, 319千円
賃貸用建物136, 374千円124, 523千円
賃貸用土地914, 308千円914, 308千円
投資有価証券18, 978千円33, 936千円
計1, 537, 563千円1, 536, 688千円
 担保付債務は、次のとおりであります。
 前事業年度
（2020年３月31日）
（2021年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金買掛金
138, 600千円21, 437千円
29, 716千円
受入保証金79, 797千円79, 797千円
計239, 834千円109, 513千円
 ※ ２国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。
 前事業年度
（2020年３月31日）
（2021年３月31日）
建物土地賃貸用建物賃貸用土地
197, 669千円49, 979千円91, 696千円12, 500千円
197, 669千円49, 979千円91, 696千円12, 500千円
  ※ ３関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
 前事業年度
（2020年３月31日）
（2021年３月31日）
流動資産  
短期金銭債権44, 539千円55, 517千円
流動負債  
短期金銭債務22, 349千円654千円
次の関係会社等について、金融機関からの借入及び取引先からの仕入に対し債務保証を行っております。債務保証
（2020年３月31日）
（2021年３月31日）
㈱ジョイフルエーケー（借入債務）360, 000千円215, 000千円
㈱ジョイフルエーケー（仕入債務）4, 537千円4, 205千円
東洋ガラス工業㈱（仕入債務）68, 540千円48, 847千円
当社グループ販売マンション購入者（住宅資金借入債務）341千円19千円
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（損益計算書関係）
※ １関係会社との取引高
 前事業年度
（自2019年４月１日
至2020年３月31日）
（自2020年４月１日
至2021年３月31日）
営業取引による取引高  
売上高仕入高販売費及び一般管理費
営業取引以外の取引による取引高
501, 381千円334, 384千円
3, 315千円3, 244千円
555, 575千円50, 608千円2, 092千円1, 080千円
 ※ ２販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度80. 3％、当事業年度83. 3％、一般管理費に属する費用のお
およその割合は前事業年度19. 7％、当事業年度16. 7％であります。販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。
（自2019年４月１日
至2020年３月31日）
（自2020年４月１日
至2021年３月31日）
荷造及び発送費263, 672千円237, 907千円
従業員給料及び賞与659, 790千円669, 708千円
賞与引当金繰入額54, 000千円49, 000千円
退職給付費用44, 089千円8, 111千円
減価償却費41, 303千円29, 230千円
（有価証券関係）
子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は2, 083, 680千円、前事業年度の貸借対照表計上額は2, 083, 680千円）
は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
 前事業年度
（2020年３月31日）
（2021年３月31日）
繰延税金資産   
未払事業税8, 631千円  6, 143千円
賞与引当金16, 416千円  14, 896千円
退職給付引当金81, 299千円  76, 482千円
役員退職慰労引当金8, 819千円  8, 819千円
貸倒引当金6, 620千円  6, 395千円
減価償却超過額4, 595千円  2, 997千円
減損損失34, 727千円  34, 727千円
その他4, 216千円  7, 453千円
繰延税金資産小計165, 326千円  157, 914千円
評価性引当額△ 48, 509千円  △ 51, 428千円
繰延税金資産合計116, 816千円  106, 485千円
繰延税金負債   
その他有価証券評価差額金△ 69, 986千円  △ 109, 499千円
繰延税金負債合計△ 69, 986千円  △ 109, 499千円
繰延税金資産（負債）の純額46, 830千円  △ 3, 013千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
 前事業年度
（2020年３月31日） 当事業年度
（2021年３月31日）
法定実効税率30. 4％  30. 4％
（調整）   
交際費等永久に損金に算入されない項目0. 4 0. 2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△ 0. 2 △ 0. 2
同族会社の留保金額に対する税額1. 6 －
評価性引当額の増減額△ 0. 1 0. 5
住民税均等割等2. 8 2. 6
その他0. 2 △ 0. 0
税効果会計適用後の法人税等の負担率35. 1 33. 4
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
( 単位：千円）
区分資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期償却額当期末残高減価償却累計額
有  形  固  定  資  産
建物289, 91439, 22670415, 594312, 841399, 342
構築物5, 1281, 057－6255, 56023, 930
車両運搬具2, 294－07641, 5301, 909
工具、器具及び備品10, 9934, 082－4, 72610, 34935, 486
土地550, 239
( 280, 040)500－－550, 739
( 280, 040)－
賃貸用建物707, 55853, 862－36, 516724, 904848, 873
賃貸用その他資産85, 43045, 785－13, 629117, 586165, 212
賃貸用土地1, 835, 909
( △ 34, 177)－－－1, 835, 909
( △ 34, 177)－
リース資産20, 005－－5, 63714, 3689, 307
建設仮勘定71, 73476, 144147, 878－－－
計3, 579, 207
( 245, 863)220, 660148, 58377, 4943, 573, 790
( 245, 863)1, 484, 063
無形固定資産
施設利用権8, 046－－－8, 046320
ソフトウェア14, 86425, 19013, 0904, 58122, 3829, 742
計22, 91025, 19013, 0904, 58130, 42810, 062
（注）１．土地及び賃貸用土地の当期首残高及び当期末残高の（内書）は、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31
日公布法律第34号）により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
２．当期増減額の主な内容
建物の増加函館営業所改修工事一式33, 580千円構築物の増加石狩市花畔Ｓｋｏｇのいえモデルハウス外構工事 1, 057千円器具備品の増加キムラリース函館エアコン・ＦＦ暖房機取得 1, 652千円賃貸用建物の増加キムラリース函館建築工事一式52, 590千円賃貸用その他資産の増加キムラリース函館敷地造成、舗装工事25, 986千円賃貸用その他資産の増加キムラリース函館雨水排水施設工事10, 270千円賃貸用その他資産の増加キムラリース函館囲障工事 8, 093千円建設仮勘定の増加キムラリース函館建築工事一式42, 839千円建設仮勘定の増加函館営業所改修工事一式33, 305千円建設仮勘定の減少キムラリース函館建築工事一式 110, 006千円建設仮勘定の減少函館営業所改修工事37, 871千円ソフトウェアの増加ＷＥＢ受注システム一式12, 100千円 
【引当金明細表】
（単位：千円）
科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高
貸倒引当金21, 7797, 3788, 12121, 036
賞与引当金54, 00049, 00054, 00049, 000
役員退職慰労引当金29, 010－－29, 010
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（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度４月１日から３月３１日まで
定時株主総会６月中
基準日３月３１日
剰余金の配当の基準日９月３０日３月３１日
１単元の株式数１００株
単元未満株式の買取り 
（特別口座）東京都中央区八重洲一丁目２番１号みずほ信託銀行株式会社本店証券代行部
株主名簿管理人
（特別口座）東京都中央区八重洲一丁目２番１号みずほ信託銀行株式会社
取次所─ ─ ─ ─ ─ ─
買取手数料株式の売買の委託に係わる手数料相当額として別途定める金額
公告掲載方法
電子公告により行う。ただし、電子公告によることができない事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。当社の公告掲載URLは次のとおり。ht t ps: //www. ki muranet . j p
株主に対する特典該当事項はありません。
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定
による請求をする権利並びに株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
( 1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第70期）（自2019年４月１日至2020年３月31日）2020年６月29日北海道財務局長に提出。
( 2）内部統制報告書及びその添付書類
2020年６月29日北海道財務局長に提出。
( 3）四半期報告書及び確認書
（第71期第１四半期）（自2020年４月１日至2020年６月30日）2020年８月12日北海道財務局長に提出。（第71期第２四半期）（自2020年７月１日至2020年９月30日）2020年11月12日北海道財務局長に提出。（第71期第３四半期）（自2020年10月１日至2020年12月31日）2021年２月12日北海道財務局長に提出。
( 4）臨時報告書
2020年６月30日北海道財務局長に提出。企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
( 5）臨時報告書の訂正報告書
2020年10月13日北海道財務局長に提出。2020年６月30日提出の臨時報告書（株主総会における議決権行使の結果）に係る訂正報告書であります。 
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
  2021年６月29日
株式会社キムラ  
 取締役会御中 
 EY新日本有限責任監査法人 
 札幌事務所 
 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士林達郎印
 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士藤森允浩印
 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社キムラの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社キムラ及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
直送取引に係る収益認識
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応
株式会社キムラは卸売事業を営んでおり、当連結会計年度の卸売事業の売上高10, 489, 429千円のうち5, 876, 120千円は直送取引である。卸売事業における販売取引は取引先や取引数が多く、また、売上高は経営者及び連結財務諸表利用者が最も重視する指標の一つである。特に直送取引は、商品である建設資材が当社を経由せずに、仕入先から販売先へ直送される取引であり、商品の発送や納品を会社が直接行わないため、売上に関する事実確認が相対的に難しい取引である。以上から、当監査法人は卸売事業における直送取引の実在性が当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、卸売事業における直送取引の実在性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。（１）内部統制の評価・物品の移動を裏付ける外部証憑との突合に関する統制について検討することにより、直送取引の実在性に係る内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。（２）実証手続・直送取引について、仕入先が発行した納品書等、物品の移動を裏付ける外部証憑との突合を実施した。・直送取引の仕入先に同業他社・販売店・工務店が含まれている場合、仕入先特有の商品であるか、同一商品について他の仕入先との取引がないか等を検討した。・長期に滞留している売掛金の実在性を検討するために、販売先に対して残高確認を実施したほか、年齢調べを実施した。 
EDINET提出書類株式会社キムラ(E02823)有価証券報告書
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞
監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社キムラの2021年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。当監査法人は、株式会社キムラが2021年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 
EDINET提出書類株式会社キムラ(E02823)有価証券報告書
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。 
利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 
  （注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が連結財務諸表に添付す
る形で別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
  2021年６月29日
株式会社キムラ  
 取締役会御中 
 EY新日本有限責任監査法人 
 札幌事務所 
 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士林達郎印
 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士藤森允浩印
  監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社キムラの2020年４月１日から2021年３月31日までの第71期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社キムラの2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
直送取引に係る収益認識連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（直送取引に係る収益認識）と同一内容であるため、記載を省略している。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
EDINET提出書類株式会社キムラ(E02823)有価証券報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 
  （注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する形
で別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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