「高齢社会対策に関する特別世論調査」の概要 
平成 17 年 10 月 内閣府政府広報室 
調 査 対 象  全国 20 歳以上の者 3, 000 人          有効回収数：1, 896 人（回収率 63. 2％）          調査期間 平成 17 年９月８日～９月 18 日   調 査 目 的  高齢社会対策に関する国民の意識を調査し、今後の施策の参考と する。   調 査 項 目 （１） 今後の「高齢者」のとらえ方 （２） 今後の高齢社会対策について （３） 高齢化進展の中での国民生活の将来のイメージ （４） 高齢化進展によって重要となる課題 （５） 社会保障制度の水準や負担の在り方について （６） 高齢者も社会の支え手・担い手の側にまわるべきという 見方について         
 ＜お願い＞ 本資料の内容を引用された場合、その掲載部分の写しを 下記宛にご送付ください。  内閣府大臣官房政府広報室 世論調査担当  〒100- 8914 東京都千代田区永田町１－６－１ 電話 03( 5253) 2111 内線 82780～82783 
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「高齢社会対策に関する特別世論調査」の要旨 
平 成1 7年1 0月 内 閣 府 政 府 広 報 室       調査時期：平成 17 年 9月 8日から平成 17年 9月 18日 調査対象：全国 20歳以上の者 3, 000人 回収結果：1, 896 人（63. 2％）   １ 今後の「高齢者」のとらえ方 平成17年9月・「６５歳以上」よりも高い年齢の人とすべき 44. 4%21. 7%・「６５歳以上」というとらえ方のままでよい ・個々人の事情に即して判断すべきであり，年齢で一律にとらえるべきではない  32. 9%・その他 0. 2%・わからない 0. 8%
( 該当者数)
( 1, 896人)
0102030405060708090100 ( %)
「６５歳以上」よりも高い年齢の人とすべき
「６５歳以上」というとらえ方のままでよい
個々人の事情に即して判断すべきであり，年齢で一律にとらえるべきではない
44. 421. 732. 90. 2
 ２ 今後の高齢社会対策について   平成 17年 9月・高齢者に対する施策をもっと充実すべき 53. 0%・現状のままでよい 18. 6%・若い世代をもっと重視すべき 23. 0%・その他 0. 5%・わからない 5. 0%
( 該当者数)
( 1, 896人)
0102030405060708090100 ( %)
わからない高齢者に対する施策をもっと充実すべき現状のままでよいその他
若い世代をもっと重視すべき
53. 018. 623. 0
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３ 高齢化の進展の中での国民生活の将来のイメージ  平成 17年 9月・高齢化が進んでも，今よりも経済的に豊かで，満足度も高い 6. 1%・高齢化が進む中で，経済的には今よりも豊かだが，満足度は今よりも低い 14. 9%・高齢化が進む中で，経済的には今よりも豊かではないが，満足度は今よりも高い 13. 4%・高齢化が進むため，今よりも経済的に豊かではなく，満足度も低い 55. 2%・その他 0. 4%・わからない 10. 1%  
( 該当者数)
( 1, 896人)
0102030405060708090100 ( %)
高齢化が進んでも，今よりも経済的に豊かで，満足度も高い
高齢化が進む中で，経済的には今よりも豊かだが，満足度は今よりも低いその他
高齢化が進む中で，経済的には今よりも豊かではないが，満足度は今よりも高い
55. 26. 114. 913. 4
0. 410. 1
高齢化が進むため，今よりも経済的に豊かではなく，満足度も低い
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４ 高齢化進展によって重要となる課題（３つまで複数回答）   平成 17年 9月・持続可能な年金, 医療などの社会保障制度の構築 59. 0%・就業等を通じた高齢者の能力や経験の発揮 48. 2%・生涯にわたる健康づくりや, 高齢者介護対策 36. 3%・災害対策，交通安全対策，防犯など，安全・安心に生活できる社会 30. 6% 
（３つまで複数回答）
持 続 可 能 な 年 金 , 医 療 な ど の社会保障制度の構築
就業等を通じた高齢者の能力や経験の発揮
生涯にわたる健康づくりや,高齢者介護対策
災 害 対 策 , 交 通 安 全 対 策 , 防 犯 な ど,安 全 ・安 心 に 生 活 で き る 社 会
高齢者と若い世代の世代間交流の活性化な ど , 世 代 間 の 連 帯 の 強 化
ボ ラン テ ィア や 地 域 活 動 等 を通 じた高齢者の 社会参画 の 促進
人口減少社会に 対応し た産 業 構 造 へ の 転 換 ・技 術 革 新
バリアフリーに配慮した住宅政策,まちづくり
生涯のいつでも自由に学ぶことができる生涯学習社会の形成
0102030405060( %)
総数（Ｎ=1, 896人，Ｍ. Ｔ. =263. 7％）
           
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５ 社会保障制度の水準や負担の在り方について  平成 17年 9月・たとえ現役世代・将来世代の税や保険料の負担を増やすこととなっても，  社会保障制度はより充実を図るべき 22. 0%
・たとえ現役世代・将来世代の税や保険料の負担を増やすこととなっても，  社会保障制度の現在の水準はできるだけ維持すべき 44. 4%
・できるだけ現役世代・将来世代の税や保険料の負担を増やさないように するためには，社会保障制度の現在の水準が下がってもやむを得ない 22. 2%
・その他 1. 3%・わからない 10. 1% 
( 該当者数)
( 1, 896人)
0102030405060708090100 ( %)
たとえ現役世代・将来世代の税や保険料の負担を増やすこととなっても，社会保障制度はより充実を図るべき
たとえ現役世代・将来世代の税や保険料の負担を増やすこととなっても，社会保障制度の現在の水準はできるだけ維持すべきその他
できるだけ現役世代・将来世代の税や保険料の負担を増やさないようにするためには, 社会保障制度の現在の水準が下がってもやむを得ない
22. 044. 422. 21. 3 10. 1
   ６ 高齢者も社会の支え手・担い手の側にまわるべきという見方について  平成 17年 9月・そう思う 88. 5%・そうは思わない 8. 0%・わからない 3. 5%
( 該当者数)
( 1, 896人)
0102030405060708090100 ( %)
わからないそう思うそうは思わない
89. 08. 0
      
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高齢社会対策に関する特別世論調査 
 調査時期：平成 17 年 9 月 8 日から平成 17 年 9 月 18 日 調査対象：全国 20 歳以上の者 3, 000 人 回収結果：1, 896 人（63. 2％）    平成17年 10 月  話はかわりますが，次に時事問題として，高齢社会対策についてお聞きします。  （「資料１，２」を提示して，調査対象者によく見てもらってから，以下の質問を行う。） Ｑ１〔回答票 24〕現在，一般的に「高齢者」とは６５歳以上の人々を指すことが多いですが，あなたは今後「高齢者」とはどのような人だととらえるべきだと思いますか。この中から１つだけお答えください。  ( 44. 4) （ア）「６５歳以上」よりも高い年齢の人とすべき ( 21. 7) （イ）「６５歳以上」というとらえ方のままでよい    ( 32. 9) （ウ）個々人の事情に即して判断すべきであり，年齢で一律にとらえるべきではない (  0. 2)    その他（                ） (  0. 8)    わからない  （「資料３」を提示して，調査対象者によく読んでもらってから，以下の質問を行う。）  Ｑ２〔回答票 25〕あなたは，今後，高齢社会対策について，どのようにしていくべきだと考えますか。この中から１つだけお答えください。  ( 53. 0) （ア）高齢者に対する施策をもっと充実すべき ( 18. 6) （イ）現状のままでよい ( 23. 0) （ウ）若い世代をもっと重視すべき       (  0. 5)    その他（              ）    (  5. 0)    わからない  Ｑ３〔回答票 26〕今後高齢化が一層進展していくことが見込まれるなかで，あなたは，日本の国民生活の将来について，どのようなイメージを持っていますか。この中から１つだけお答えください。  (  6. 1) （ア）高齢化が進んでも，今よりも経済的に豊かで，満足度も高い ( 14. 9) （イ）高齢化が進む中で，経済的には今よりも豊かだが，満足度は今よりも低い ( 13. 4) （ウ）高齢化が進む中で，経済的には今よりも豊かではないが，満足度は今よりも高い ( 55. 2) （エ）高齢化が進むため，今よりも経済的に豊かではなく，満足度も低い    (  0. 4)    その他（                    ） ( 10. 1)    わからない           
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 Ｑ４〔回答票 27〕今後，高齢化が一層進展することで，日本の経済や社会にとってどのような課題が重要になると考えますか。この中から３つまでお答えください。（３Ｍ．Ａ．）     ( 48. 2) （ア）就業等を通じた高齢者の能力や経験の発揮    ( 59. 0) （イ）持続可能な年金，医療などの社会保障制度の構築    ( 36. 3) （ウ）生涯にわたる健康づくりや，高齢者介護対策    (  9. 9) （エ）生涯のいつでも自由に学ぶことができる生涯学習社会の形成   ( 20. 0) （オ）ボランティアや地域活動等を通じた高齢者の社会参画の促進     ( 14. 7) （カ）バリアフリーに配慮した住宅政策，まちづくり     ( 30. 6) （キ）災害対策，交通安全対策，防犯など，安全・安心に生活できる社会   ( 22. 3) （ク）高齢者と若い世代の世代間交流の活性化など，世代間の連帯の強化    ( 17. 7) （ケ）人口減少社会に対応した産業構造への転換・技術革新    (  0. 2)    その他（                    ）    (  2. 0) （コ）特にない    (  2. 7)    わからない                       （Ｍ．Ｔ．＝263. 7）   Ｑ５〔回答票 28〕年金，医療などの社会保障制度の水準や負担の在り方について，あなたの考えは次のうちどれに最も近いですか。この中から１つだけお答えください。  
( 22. 0) （ア）たとえ現役世代・将来世代の税や保険料の負担を増やすこととなっても， 社会保障制度はより充実を図るべき ( 44. 4) （イ）たとえ現役世代・将来世代の税や保険料の負担を増やすこととなっても， 社会保障制度の現在の水準はできるだけ維持すべき             ( 22. 2) （ウ）できるだけ現役世代・将来世代の税や保険料の負担を増やさないようにするためには，社会保障制度の現在の水準が下がってもやむを得ない (  1. 3)    その他（                      ） ( 10. 1)    わからない   Ｑ６〔回答票 29〕従来，高齢者は社会に対する貢献を終え，社会に支えられる存在として認識されてきましたが，今後の高齢社会においては，高齢者もできるだけ能力・経験を発揮し，社会の支え手・担い手の側にまわるべきであるという意見もみられます。あなたはこうした意見について，どのように考えますか。この中から１つだけお答えください。 
  ( 88. 5)  (  8. 0)  (  3. 5)    （ア）     （イ）   そう思う          そうは思わない わからない  
資料１高齢化の推移と将来推計
(29.6%)
(30.9%)(35.7%)(34.7%)
(10.3%)
(28.7%)
(4.9%) (5.3%) (5.7%) (6.3%) (7.1%) (7.9%) (9.1%)
(12.0%)
(14.5%)
(17.3%)
(19.9%)
(22.5%)
(26.0%)
(27.8%)
(33.2%)
(18.4%)
(17.8%) (18.0%)(16.7%)
(14.2%)
(12.5%)(10.8%)
(8.9%)
(7.1%)
(5.7%)(4.8%)
(3.9%)
(19.4%)(21.5%)
(1.3%) (1.6%) (1.7%) (1.9%) (2.1%)(3.1%)(2.5%)
10,000
15,000
20,000
25,000
30,000
35,000
40,000
1950(昭和25）1955(30）1960(35）1965(40）1970（45）1975（50）1980（55）1985（60）1990（平成2）1995（7）2000（12）2005（17）2010（22）2015（27）2020（32）2025（37）2030（42）2035（47）2040（52）2045（57）2050（62）
資料：2000年までは総務省「国勢調査」、2005年以降は国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（平成14年１月推計）」（注）1955年の沖縄は70歳以上人口23,328人を前後の年次の70歳以上人口に占める75歳以上人口の割合を元に70～74歳と75歳以上人口に按分した。
総人口（左側目盛り）
高齢化率（右目盛り）
75歳以上人口割合（右目盛り）
10,000
14,000
12,000
16,000推計値実績値
総人口（万人）高齢化率、75歳以上人口割合(％)
74.7871.7367.74
78.32 78.3676.38 77.72
80.4876.8972.92
85.3385.2382.85 84.60
平均寿命（男性）
平均寿命（女性）
資料２平均寿命（男女別）の推移
資料：厚生労働省「生命表」（完全生命表）、ただし、平成14、15年は「簡易生命表」
昭和22（1947）25～27（1950～1952）
3035（1960）4045（1970）5055（1980）60平成２（1990）７12（2000）1514
資料３ 「高齢社会対策」について 
 政府は、高齢社会対策基本法に基づき、高齢社会対策を積極的に推進しております。この「高
齢社会対策」とは、高齢者を対象とするいわゆる「高齢者対策」よりも幅広く、我が国の高齢化
の進展に適切に対処するための施策全般を意味するものです。具体的には、以下の基本的施策に
取り組んでいます。 
① 就業・所得 
  高齢者の雇用・就業の機会の確保、勤労者の生涯を通じた能力の発揮、公的年金制度の安定的
運営、自助努力による高齢期の所得確保への支援 
 ② 健康・福祉 
  健康づくりの総合的推進、介護保険制度の着実な実施、介護サービスの充実、高齢者医療制度
の改革、子育て支援施策の総合的推進 
 ③ 学習・社会参加 
  生涯学習社会の形成、社会参加活動の促進 
 ④ 生活環境 
  安定したゆとりある住生活の確保、ユニバーサルデザイン（※ ）に配慮したまちづくりの総合
的推進、交通安全の確保と犯罪、災害等からの保護、快適で活力に満ちた生活環境の形成 
   ※ 障害の有無、年齢、性別等にかかわらず多様な人々が気持ちよく活動できるようにあらか
じめ都市や生活環境を計画する考え方 
 ⑤ 調査研究等の推進 
各種の調査研究等の推進、調査研究等の基盤の整備 