証券コード：4957
第63期定時株主総会招集ご通知
2021年６月17日（木曜日）午前10時
広島県福山市三之丸町８番16号
福山ニューキャッスルホテル３階「光耀中の間」
（末尾の株主総会会場ご案内図をご参照ください。）
第１号議案剰余金処分の件
第２号議案取締役（監査等委員である取締役を
除く。）４名選任の件
第63期定時株主総会招集ご通知………………1
（添付書類）
事業報告……………………………………………3
計算書類…………………………………………… 14
監査報告…………………………………………… 17
株主総会参考書類………………………………… 21
証券コード4957
2021年６月１日
株主のみなさまへ
広島県府中市高木町1080番地
代表取締役社長安 原 禎 二
第 6 3 期 定 時 株 主 総 会 招 集 ご 通 知
拝啓平素は格別のご高配を賜り厚くお礼申しあげます。さて、当社第63期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますのでご通知申しあげます。なお、当日ご出席されない場合は、書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、2021年６月16日（水曜日）午後４時45分までに到着するようご送付くださいますようお願い申しあげます。敬具記
１．日時2021年６月17日（木曜日）午前10時
２．場所広島県福山市三之丸町８番16号福山ニューキャッスルホテル３階「光耀中の間」（末尾の株主総会会場ご案内図をご参照ください。）
３．目 的 事 項
報 告 事 項第63期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）事業報告及び計算書類の内容報告の件
決 議 事 項
第１号議案剰余金処分の件
第２号議案取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名選任の件
◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。また、当日ご出席の際は、資源節約のため、本招集ご通知をご持参いただきますようお願い申しあげます。◎本招集ご通知において添付すべき書類のうち、次に掲げる事項については、法令及び定款第15条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（http://www.yschem.co.jp/）に掲載しておりますので、本招集ご通知の添付書類には記載しておりません。①事業報告の「業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況」②計算書類の「個別注記表」したがいまして、本招集ご通知の添付書類に記載している事業報告及び計算書類は、会計監査人又は監査等委員会が会計監査報告又は監査報告を作成するに際して監査した事業報告及び計算書類の一部であります。◎事業報告及び計算書類並びに株主総会参考書類の記載事項を修正する必要が生じた場合は、修正後の事項をインターネット上の当社ウェブサイト（http://www.yschem.co.jp/）に掲載いたしますのでご了承ください。
新型コロナウイルス感染防止への対応について1．当社の対応について・感染予防及び拡散防止のため、株主のみなさまの安全を第一に考え、昨年に引き続き縮小した規模で開催させていただきます。・本株主総会会場におきましては、株主総会当日の状況に応じて、当社役員及び運営スタッフは検温を含め体調を確認したうえ、マスク着用で応対いたします。・株主様の座席につきましては、間隔をあけて配置いたします。・本年は会社の近況説明会は、中止とさせていただきます。
2．株主様へのお願い・株主のみなさまにおかれましては、感染症の拡大状況やご自身の体調をお確かめのうえ、ご出席についてご判断くださいますようお願い申しあげます。特に、ご高齢の方、基礎疾患のある方や体調のすぐれない方におかれましては、くれぐれもご無理なされないようお願い申しあげます。・感染リスクを避けるため、可能な限り書面（郵送）にて議決権の事前行使をお願い申しあげます。
3．ご来場いただく株主様へのお願い・受付前に検温をさせていただき、発熱があると認められる方は入場をお断りする場合がありますので予めご了承ください。・会場内におきましては、マスクのご着用と、受付での手のアルコール消毒をお願いいたします。
その他にも感染防止の措置を講じておりますので、ご理解並びにご協力をお願い申しあげます。なお、今後の状況により、株主総会の運営につき大きな変化が生ずる場合は、インターネット上の当社ウェブサイト（http://www.yschem.co.jp/）にてお知らせいたします。
（添付書類）
2020年 4 月 1 日から)2021年 3 月31日まで
１．会社の現況
⑴当事業年度の事業の状況
①事業の経過及び成果
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、経済活動が
大きく制限される中で製造業を中心に改善の兆しも見られましたが、特定の業種に悪影響が偏る
感染症ショックの特徴が明確に表れるなど、総じて厳しい状況で推移いたしました。また、世界
経済におきましても、新型コロナウイルス感染症の収束見通しが立たないことから、依然として
先行きは不透明な状況が続いております。
当社が関係しております粘着・接着・香料・電子材料・ラミネート業界におきましては、円安
傾向などを背景に輸出を中心とした一部の業種では持ち直しが見られたものの、国内市場の低迷
や原材料高、価格競争等により、引き続き厳しい経営環境となりました。
このような経済情勢のなかで、当社といたしましては、市場や顧客ニーズの変化を的確に把握
し、高付加価値製品の開発および国内外の新規市場並びに新規顧客の開拓、既存取引先との関係
強化に積極的に取り組み、販売の拡大に努めてまいりましたが、限定的ではあるものの新型コロ
ナウイルス感染症の感染拡大により受注量が減少いたしました。一方で、原材料価格の高騰や事
業環境の低迷による厳しい経営環境のなかで、原価低減や生産効率の向上、業務の合理化を図り、
利益の確保に努めてまいりました。
以上の結果、当事業年度の売上高は11,343百万円（前事業年度比92.9％）と減収になり、経
常利益は480百万円（前事業年度比251.0％）、当期純利益333百万円（前事業年度は当期純損
失０百万円）と増益になりました。
各部門の状況は次のとおりであります。
・テルペン樹脂部門
自動車用品用途のテルペンフェノール樹脂及びテルペン樹脂に加え粘着ラベル用途の変性
テルペン樹脂が低調に推移しました。その結果、部門全体の売上高は、前事業年度比85.5％
と減収になりました。
・化成品部門
電子材料用途の溶剤が好調に推移した一方、塗料用途の化学品及び木工用途のワックスに
加え香料分野が低調に推移しました。その結果、部門全体の売上高は、前事業年度比95.3％
と減収になりました。
・ホットメルト接着剤部門
食品用途の押出グレードが好調に推移した一方、自動車部品用途及び生活用品用途の接着
剤が低調に推移しました。その結果、部門全体の売上高は、前事業年度比95.5％と減収にな
・ラミネートフィルム部門
光沢化工紙用ラミネートフィルムにおいて新規顧客の獲得により好調に推移しました。そ
の結果、部門全体の売上高は、前事業年度比175.1％と増収になりました。
部門別売上高は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
区分当 事 業 年 度 売 上 高構成比前事業年度比
テルペン樹脂4,34638.3％85.5％
化成品4,13436.595.3
ホ ッ ト メ ル ト 接 着 剤2,42621.495.5
ラ ミ ネ ー ト フ ィ ル ム4353.8175.1
合計11,343100.092.9
②設備投資の状況
当事業年度中の設備投資の総額は219百万円であり、当事業年度に取得しました主なものは、
新居浜工場のテルペン樹脂製造設備であります。
③資金調達の状況
当事業年度は、増資、社債発行による資金調達はありません。
なお、設備投資資金は、自己資金によっております。
⑵財産及び損益の状況の推移
区分第60期2018年３月期
第61期2019年３月期
第62期2020年３月期
第63期(当事業年度)2021年３月期
売上高(千円)12,928,69014,080,22812,209,17211,343,249
経常利益(千円)1,056,835975,163191,313480,194
当期純利益又は当期純損失(△)(千円)448,815469,472△823333,762
１ 株 当 た り 当 期 純 利 益又 は １ 株 当 た り 当 期 純 損 失 ( △ )(円)43.6845.69△0.0832.48
純資産(千円)18,581,64518,802,36418,519,28118,801,455
１ 株 当 た り 純 資 産 額(円)1,808.491,829.971,802.431,829.91
総資産(千円)24,189,61323,563,89525,836,43825,194,619
（注）１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び１株当たり純資産額は、事業年度中平均発行済株式
総数（自己株式数を控除した株式数）及び事業年度末発行済株式総数（自己株式数を控除した株式数）に
より算出しております。
⑶対処すべき課題
今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の普及により緩やかな
回復基調を辿ることが期待されますが、世界経済の不確実性や変異ウイルスの世界的な感染拡大に
より、企業業績の下振れリスクも大きいことから、厳しい経営環境が続くものと予想されます。
このような状況において当社は、高付加価値製品の研究・開発に注力し、新規分野への展開に努
めるとともに、国内外市場における新規取引先の開拓、既存取引先との関係強化に積極的に取り組
む所存でございます。また、生産効率の向上、業務の合理化・効率化を図り、収益性の改善・拡大
に全社をあげて取り組んでまいります。更に、人材育成を重要課題の一つと捉え、社員の知識・技
術の向上や意識改革を図り、一人ひとりの持続的成長と企業体質の更なる強化に鋭意努力してまい
る所存でございます。
株主のみなさまにおかれましても、今後とも何卒一層のご支援、ご鞭撻を賜りますようお願い申
しあげます。
⑷主要な事業内容（2021年３月31日現在）
以下の製品の製造及び販売テ ル ペ ン 樹 脂 部 門：粘着テープ用樹脂、ホットメルト接着剤用樹脂､プラスチック改質用樹脂等
化成品部門：テルペン系合成香料、ポリエチレンワックス、半導体封止用エポキシ硬化剤等
ホットメルト接着剤部門：ホットメルト接着剤等ラミネートフィルム部門：光沢化工紙用ラミネートフィルム、包装用多層フィルム、産業資材ラミネート等
⑸主要な営業所及び工場（2021年３月31日現在）
本社広島県府中市高木町1080番地営業所東京事務所（東京都中央区）、大阪事務所（大阪市淀川区）研究所広島県福山市工場新居浜工場（愛媛県新居浜市）、鵜飼工場（広島県府中市）福山工場（広島県福山市）、総領工場（広島県庄原市）
⑹使用人の状況（2021年３月31日現在）
使用人数前事業年度末比増減数
245名1名減
（注）使用人数には、社外への出向者は含んでおりません。
⑺主要な借入先の状況（2021年３月31日現在）
借入先借入額
株式会社中国銀行1,624百万円
株式会社三菱ＵＦＪ銀行1,445
株式会社三井住友銀行650
株式会社広島銀行309
株式会社商工組合中央金庫50
２．会社の株式に関する事項（2021年３月31日現在）
⑴発 行 可 能 株 式 総 数22,000,000株
⑵発 行 済 株 式 の 総 数10,839,663株
⑶株主数1,505名
⑷大株主（上位10名)
株主名持株数持株比率
ワイエス興産有限会社1,237千株12.0％
安原禎二1,19111.6
ヤ ス ハ ラ ケ ミ カ ル 取 引 先 持 株 会8718.5
敷田憲治6946.8
沖津妙子5215.1
株式会社中国銀行5115.0
有限会社マキ4033.9
有限会社宗江3733.6
槇本キヨコ3002.9
後藤一紀2452.4
（注）１．当社は、自己株式を565,131株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
２．持株比率は自己株式数を控除して計算しております。
３．会社役員に関する事項
⑴取締役の状況（2021年３月31日現在）
会 社 に お け る 地 位氏名担 当 及 び 重 要 な 兼 職 の 状 況
代表取締役社長安原禎二ワイエス興産有限会社代表取締役社長有限会社スマイル代表取締役社長
常務取締役沖津弘之
取締役敷田憲治経営企画部長有限会社宗江代表取締役社長
取締役栗本倫行生産本部長
取締役( 監 査 等 委 員 ・ 常 勤 )中居英尚
取締役(監査等委員)前岡良
取締役(監査等委員)内林誠之弁護士青山商事株式会社社外取締役
（注）１．取締役（監査等委員）前岡良氏及び内林誠之氏は、社外取締役であります。２．取締役（監査等委員）前岡良氏は、税理士事務所に勤務し、決算手続き、税務申告等の実務経験を通じて専門的識見を培い、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。３．情報収集の充実を図り、内部監査部門等との十分な連携を通じて監査の実効性を高め、監査・監督機能を強化するために、中居英尚氏を常勤の監査等委員として選任しております。４．当社は、取締役（監査等委員）前岡良氏及び内林誠之氏を、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
⑵責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定す
る契約を締結することができる旨を定款に規定しており、当社と各監査等委員は責任限定契約を
締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額と
しております。
⑶役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、取締役全員を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任
保険契約を締結しております。保険料は特約部分も含め会社が全額負担しており、被保険者の保
険料負担はありません。
当該保険契約では、被保険者である役員がその職務の執行に関し責任を負うこと、又は、当該
責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を填補することとされており、
1年毎に契約更新しております。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起
因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。
当該保険契約には免責額の定めを設けており、当該免責額までの損害については填補の対象と
しないこととされています。
次回更新時においても同内容での更新を予定しております。
⑷事業年度中に退任した取締役
氏名退任日退 任 事 由退 任 時 の 地 位 ・ 担 当 及 び重要な兼職の状況
中島一臣2020年６月16日任期満了取締役社長付
⑸取締役の報酬等
①当事業年度に係る報酬等の総額
区分報 酬 等 の 総 額（千円）
報 酬 等 の 種 類 別 の 総 額（千円）対象となる役員の員数（名）基本報酬業 績 連 動報 酬 等
非 金 銭報 酬 等
取 締 役 ( 監 査 等 委 員 を 除 く )158,825158,825－－５
取 締 役 ( 監 査 等 委 員 )（ う ち 社 外 取 締 役 ）
22,572（7,200）
22,572（7,200）－－３（２）
合計（ う ち 社 外 取 締 役 ）
181,397（7,200）
181,397（7,200）－－８（２）
（注）１．上記報酬等の額には、2020年６月16日開催の第62期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役（監査等委員である取締役を除く。）１名を含んでおります。２．取締役の報酬額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。３．取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬限度額は、2016年６月16日開催の第58期定時株主総会において年額192,000千円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は、５名です。４．監査等委員である取締役の報酬限度額は、2016年６月16日開催の第58期定時株主総会において年額24,000千円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の監査等委員の員数は、３名（うち、社外取締役は２名。）です。５．上記報酬等の額には、役員退職慰労引当金の当事業年度増加額（取締役(監査等委員である取締役を除く。)５名に対し24,025千円、監査等委員である取締役１名に対し1,152千円）が含まれております。
②当事業年度において支払った役員退職慰労金
・2020年６月16日開催の第62期定時株主総会決議に基づき、役員退職慰労金として退任取締役
（監査等委員である取締役を除く。）１名に対し5,547千円を支給しております。（うち、過
年度の事業報告において取締役の報酬等の総額に含めた役員退職慰労引当金の繰入額として、
4,337千円が含まれております。）
－ 10 －
③取締役の報酬等の内容に係る決定方針
・当社は、2021年２月19日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる
決定方針を決議しております。個々の取締役の報酬については、職責を踏まえた適正な水準と
することを基本方針とし、具体的には金銭による固定報酬を基本報酬としております。
・基本報酬は、月齢の固定報酬に加え、年２回の賞与金および役員退職慰労金の３種類で構成し
ており、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮し
ながら、総合的に勘案しております。また、監督機能を担う社外取締役については、月例の固
定報酬のみとし、その職務に鑑み決定しております。
④取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
・個人別の報酬額については、取締役会決議に基づき代表取締役社長安原禎二氏がその具体的内
容について委任を受け決定しております。その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額として
これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当領域や職責の評
価を行うには代表取締役社長が最も適しているからであります。取締役会から委任を受けた代
表取締役社長が個人別の報酬等の額を決定するに際しては、当該権限が適切に行使されるよう、
監査等委員会を通じ独立社外取締役とも十分協議を行わなければならないこととしています。
当該手続きを経て取締役の個人別の報酬額が決定されていることから、取締役会はその内容が
決定方針に沿うものであると判断しております。
また、監査等委員である取締役の個人別の報酬額は、監査等委員会の協議において決定してお
－ 11 －
⑹社外役員等に関する事項
①他の法人等の重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係
・取締役（監査等委員）内林誠之氏は、青山商事株式会社の社外取締役であります。当社は青山
商事株式会社との間に特別な関係はありません。
②当事業年度における主な活動状況
出席状況、発言状況及び社外取締役に期待される役割に関して行った職務の概要
取締役（監査等委員）前岡良
当事業年度に開催された取締役会13回の全てに、また、監査等委員会12回の全てに出席いたしました。前岡良氏は、長年の税理士事務所勤務で培われた財務及び会計に関する豊富な経験と幅広い見識に基づき、当社の経営に対する実効性の高い監督等に十分な役割・責務を果たしております。また、取締役会において、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行っており、監査等委員会において、当社の経理システム並びに内部監査等について適宜、必要な発言を行っております。
取締役（監査等委員）内林誠之
当事業年度に開催された取締役会13回の全てに、また、監査等委員会12回の全てに出席いたしました。内林誠之氏は、弁護士としての専門的見地から、客観的かつ公正な立場で経営全般への監視や監査体制の強化に十分な役割・責務を果たしております。また、取締役会において、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行っており、監査等委員会において、当社のコンプライアンス体制等について適宜、必要な発言を行っております。
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４．会計監査人の状況
⑴名称有限責任監査法人トーマツ
⑵報酬等の額
①当事業年度に係る会社が支払うべき会計監査人の報酬等の額17,500千円
②会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額19,000千円
（注）１．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基
づく監査の監査報酬等の額を区分しておらず、実質的にも区分できないため、これらの合
計額を記載しております。
２．監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積り
の根拠などが適正であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬
等の額について同意の判断をいたしました。
⑶非監査業務の内容
当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第2条第1項以外の業務である、企業会計基準第29
号「収益認識に関する会計基準」等への対応に関する助言業務について対価を支払っております。
⑷会計監査人の解任または不再任の決定の方針
当社監査等委員会は、会社都合の場合の他、当該会計監査人が会社法第340条第１項各号に定め
られている解任事由に該当する状況にあり、かつ改善の見込みがないと判断した場合、もしくは、
監督官庁から監査業務停止処分を受ける等、当社の監査業務に重大な支障をきたす事態が生じた場
合には、会計監査人の解任または不再任の決定を行う方針であります。
また、会計監査人の職務の遂行に関する事項の整備状況などを勘案して、再任・不再任の決定を
行う方針であります。
－ 13 －
（2021年３月31日現在）
（単位：千円）
科目金額科目金額
（資産の部）（負債の部）
現金及び預金
原 材 料 及 び 貯 蔵 品
有形固定資産
工具器具備品
無形固定資産
投 資 そ の 他 の 資 産
投資有価証券
繰延税金資産
18,189,580
4,181,876
2,205,016
1,938,931
1,348,886
8,456,968
23,729
36,169
△2,261
7,005,039
5,099,707
861,525
397,692
860,111
98,320
2,875,411
84,328
1,821,002
948,966
136,910
744,768
△9,642
流動負債3,107,339
買掛金458,219
短期借入金600,000
１年内返済予定の長期借入金1,240,020
未払金393,092
未払法人税等143,429
賞与引当金134,322
その他138,255
固定負債3,285,825
長期借入金2,239,955
退職給付引当金456,252
役 員 退 職 慰 労 引 当 金579,081
その他10,536
負債合計6,393,164
（純資産の部）
株主資本18,578,467
資本金1,789,567
資本剰余金1,729,013
資本準備金1,728,997
そ の 他 資 本 剰 余 金16
利益剰余金15,451,853
利益準備金138,000
そ の 他 利 益 剰 余 金15,313,853
別途積立金15,027,000
繰 越 利 益 剰 余 金286,853
自己株式△391,967
評 価 ・ 換 算 差 額 等222,988
その他有価証券評価差額金222,988
純資産合計18,801,455
資産合計25,194,619負 債 ・ 純 資 産 合 計25,194,619
（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。
－ 14 －
損益計算書(
2020年 4 月 1 日から)2021年 3 月31日まで
（単位：千円）
売上高11,343,249
売上原価9,277,577
売上総利益2,065,672
販売費及び一般管理費1,712,463
営業利益353,208
営業外収益139,753
受取利息及び配当金28,710
為替差益45,179
家賃収入19,270
その他46,592
営業外費用12,767
支払利息8,916
手形売却損3,733
その他116
経常利益480,194
特別利益21,457
固定資産売却益235
投資有価証券売却益21,221
特別損失35,745
固定資産処分損35,242
投資有価証券売却損502
税引前当期純利益465,906
法人税、住民税及び事業税141,180
法人税等調整額△9,036
当期純利益333,762
（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。
－ 15 －
株主資本等変動計算書(
2020年 4 月 1 日から)2021年 3 月31日まで
（単位：千円）
資本剰余金利益剰余金
自 己 株 式株 主 資 本合計資本準備金
資 本 剰 余 金
資本剰余金合計
その他利益剰余金利益剰余金合計別途積立金
繰 越 利 益剰余金
2 0 2 0 年 ４ 月 １ 日残高1,789,5671,728,997161,729,013138,00015,147,000△43,61315,241,386△391,91618,368,051
事業年度中の変動額
別途積立金の取崩△120,000120,000－－
剰 余 金 の 配 当△123,295△123,295△123,295
当期純利益333,762333,762333,762
自 己 株 式 の 取 得△51△51
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計－－－－－△120,000330,466210,466△51210,415
2 0 2 1 年 ３ 月 3 1 日残高1,789,5671,728,997161,729,013138,00015,027,000286,85315,451,853△391,96718,578,467
評価・換算差額等
純資産合計そ の 他 有 価 証 券評価差額金
評価・換算差額等合計
2 0 2 0 年 ４ 月 １ 日残高151,230151,23018,519,281
事業年度中の変動額
別途積立金の取崩－
剰 余 金 の 配 当△123,295
当期純利益333,762
自 己 株 式 の 取 得△51
株主資本以外の項目の事業年 度 中 の 変 動 額 ( 純 額 )71,75771,75771,757
事業年度中の変動額合計71,75771,757282,173
2 0 2 1 年 ３ 月 3 1 日残高222,988222,98818,801,455
（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。
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会計監査報告
独立監査人の監査報告書
2021年５月11日
ヤスハラケミカル株式会社
取締役会御中
有限責任監査法人トーマツ広島事務所
指定有限責任社員業 務 執 行 社 員公認会計士中原晃生㊞
指定有限責任社員業 務 執 行 社 員公認会計士吉田秀敏㊞
監査意見当監査法人は、会社法第436条第2項第1号の規定に基づき、ヤスハラケミカル株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの第63期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
計算書類等に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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計算書類等の監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以上
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監査等委員会の監査報告
当監査等委員会は、2020年4月1日から2021年3月31日までの第63期事業年度における取締役
の職務の執行について監査いたしました。その方法及び結果につき以下のとおり報告いたします。
１．監査の方法及びその内容
監査等委員会は、会社法第399条の13第1項第1号ロ及びハに掲げる事項に関する取締役会
決議の内容並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について取締役
及び使用人等からその構築及び運用の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、意
見を表明するとともに、下記の方法で監査を実施しました。
①監査等委員会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、会社の内部統制部門との連携の上、
重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、
必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務
及び財産の状況を調査しました。
②会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証する
とともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求
めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」
（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10
月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求め
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書について検討いた
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２．監査の結果
⑴事業報告等の監査結果
①事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているも
のと認めます。
②取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認
められません。
③内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部
統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき
事項は認められません。
⑵計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2021年５月14日
ヤスハラケミカル株式会社監査等委員会
常勤監査等委員中居英尚㊞
監 査 等 委 員前岡良㊞
監 査 等 委 員内林誠之㊞
（注）監査等委員前岡良及び内林誠之は、会社法第２条第15号及び第331条第６項に規定する社外取締役であります。
－ 20 －
株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案剰余金処分の件
当社は株主のみなさまへの利益還元を経営上の最重要課題のひとつと考え、安定配当の維持を基本
としながら、当事業年度の業績並びに今後の事業展開等を勘案して、以下のとおり当事業年度の期末
配当及びその他の剰余金の処分をさせていただきたいと存じます。
１．その他の剰余金の処分に関する事項
⑴減少する剰余金の項目とその額
繰越利益剰余金210,000,000円
⑵増加する剰余金の項目とその額
別途積立金210,000,000円
２．期末配当に関する事項
⑴配当財産の種類
金銭といたします。
⑵配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき金６円といたしたいと存じます。
なお、この場合の配当総額は61,647,192円となります。
⑶剰余金の配当が効力を生じる日
2021年６月18日といたしたいと存じます。
（注）配当につきましては、すでにお支払いしております中間配当金６円と合わせまして、年間で
１株につき12円の配当金とさせていただきたいと存じます。
－ 21 －
第２号議案取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名選任の件
取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、本議案において同じ。）全員（４名）は、本総会
終結の時をもって任期満了となります。
つきましては、取締役４名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、本議案に関しましては、当社の監査等委員会は、全ての取締役候補者について適任であると
判断しております。
取締役候補者は、次のとおりであります。
ふりがな氏名（ 生 年 月 日 ）
略 歴 、 当 社 に お け る 地 位 及 び 担 当（重要な兼職の状況）
所 有 す る 当 社の 株 式 の 数
(1953年７月28日生)
1979年 ６ 月当社入社
1,191,560株
1987年 ３ 月取締役
1998年 ６ 月代表取締役専務
2000年 ６ 月代表取締役社長（現任）
（重要な兼職の状況）ワイエス興産有限会社代表取締役社長有限会社スマイル代表取締役社長
【取締役候補者とした理由】安原禎二氏は2000年以来当社の代表取締役社長を務めており、経営者として豊富な経験・実績・見識を有しております。当社の経営の推進とコーポレート・ガバナンスの強化に適任であると判断し、取締役候補者としております。
(1947年11月19日生)
1983年 ４ 月当社入社
157,320株
1992年 ６ 月常務取締役（現任）
2005年 ４ 月営業本部長兼技術部統括委嘱
2016年 ３ 月技術部統括委嘱
2016年 ４ 月研究技術統括委嘱
【取締役候補者とした理由】沖津弘之氏は当社において技術部門の責任者並びに生産、販売の部門の本部長を歴任し、同氏のこれまでの幅広い経験から、的確な意思決定を行い事業を多面的に監督する力量を有していると判断し、取締役候補者としております。
－ 22 －
ふりがな氏名（ 生 年 月 日 ）
略 歴 、 当 社 に お け る 地 位 及 び 担 当（重要な兼職の状況）
所 有 す る 当 社の 株 式 の 数
(1964年９月12日生)
1999年 ４ 月当社入社
694,800株
1999年 ６ 月取締役（現任）
2005年 ４ 月購買部長委嘱
2016年 ４ 月経営企画部長委嘱（現任）
（重要な兼職の状況）有限会社宗江代表取締役社長
【取締役候補者とした理由】敷田憲治氏は当社において海外、購買、経営企画部門の責任者を務めるなど、経営及び販売・購買の豊富な経験・実績・見識を有しており、当社の経営戦略策定・推進に適任であると判断し、取締役候補者としております。
(1967年７月24日生)
1991年 ４ 月当社入社
3,900株
2009年 ６ 月技術一部長
2016年 ４ 月生産本部長兼技術一部長
2016年 ６ 月取締役（現任）
2016年 ６ 月生産本部長兼技術一部長委嘱
2019年 ４ 月生産本部長委嘱（現任）
【取締役候補者とした理由】栗本倫行氏は当社の技術部門、生産部門の責任者を務めるなど、生産・技術に関する豊富な経験・実績・見識を有しており、当社の生産・技術戦略策定・推進に適任であると判断し、取締役候補者としております。
（注）１．各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。２．当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項の規定に基づく役員等賠償責任保険契約を締結しており、被保険者である当社取締役がその職務の執行に関し責任を負うこと、又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を填補することとしております。各候補者が取締役に選任され就任した場合は、引き続き当該保険契約の被保険者に含められることとなります。なお、当該契約の内容の概要は、事業報告９頁に記載のとおりであります。また、当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。以上
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株主総会会場ご案内図
会場広島県福山市三之丸町８番16号
福山ニューキャッスルホテル３階「光耀中の間」
電話084－922－2121（代表）
セブンイレブン
福山ニューキャッスルホテル
キャッスル第1駐車場
エストパルク
高速バス乗車③到着⑪⑫
三菱UFJ銀行
福山駅前バスターミナル
さんすて福山
ベッセルイン福山駅北口
キャッスル第2駐車場ファミリーマート
◉交通のご案内
・ＪＲ福山駅下車徒歩約１分
・山陽自動車道福山東Ｉ.Ｃ.から約15分
・会場周辺の一方通行
見やすいユニバーサルデザインフォントを採用しています。