令和２年１１月１２日 
各都道府県知事 殿 
各府省庁担当課室 各位 
内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室長  
来年２月末までの催物の開催制限、 
イベント等における感染拡大防止ガイドライン遵守徹底に向けた 
取組強化等について 
令和２年９月１１日付け事務連絡（以下「９月１１日付け事務連絡」と
いう。）により通知したとおり、１２月以降の取扱いについては、今後検討の上、別途通知することとされているが、１２月１日以降の催物開催については、当面来年２月末まで、下記のとおりとするので、留意されたい。加えて、イベント等における業種ごとに策定された感染拡大防止ガイドライン（以下、「業種別ガイドライン」という。）遵守を徹底するため、より一層の取組強化を図ることとするので、留意されたい。 
なお、今後の感染状況や新たな知見が得られる等の状況に応じ、下記の
取扱いに変更があり得ることにも留意されたい。 
１．催物の開催制限 
感染防止対策と経済社会活動の両立のため、徹底した感染防止対策の下
での安全なイベント開催を図っていく。具体的には、当面のイベント開催については、開催の目安を以下のとおりとする。この取扱いは、本日の新型コロナウイルス感染症対策分科会における議論を踏まえ、１２月１日から実施する。 
なお、来年３月以降の取扱いについては、今後検討の上、別途通知する。 
１２月１日以降の催物の開催制限について、基本的に当面来年２月末まで現在の取扱を維持し、一部の催物について、収容率の緩和や具体的な感染防止策等を明確化するので、催物開催の目安とされたい。 また、イベント等におけるガイドライン遵守徹底に向けた取組を強化するので、適切な情報連携、PDCA 体制の構築等を検討されたい。 
（１）催物開催の目安 
  人数上限及び収容率要件による人数のいずれか小さい方を限度とする。 
① 人数上限の目安 
９月１１日付け事務連絡１．（１）①のとおり取り扱うこと。なお、催
物開催に当たっては、別紙１に留意するよう促すこと。 
② 収容率の目安 
ア）大声での歓声、声援等がないことを前提としうる場合 
観客間のクラスター等が発生していないことが確認された催物の
形態であることを前提に、９月１１日付け事務連絡１．（１）②ア）を改め、次の全てを満たす場合に限り、収容率の上限を１００％とすること。 
・ これまでの当該イベントの出演者等による類似のイベントの開催
実績において、参加者が歓声、声援等を発し、又は歌唱する等の実態がみられていないこと（開催実績がない場合、類似の出演者によるこれまでのイベントに照らし、観客が歓声、声援等を発し、又は歌唱することが見込まれないこと）。 
なお、この要件に該当することについて、イベント主催者において、過去の開催実績に基づく十分な説明が行われない場合は、この要件に該当しないものとして、後記イ）のとおり取り扱うこと。 
・ これまでの開催実績を踏まえ、マスクの常時着用、飲食制限等を含
め、個別の参加者に対して別紙１に記載した対策の徹底が行われること。 
・ 発声する演者と観客間の距離が適切に保たれている等、感染防止
対策が業種別ガイドラインに盛り込まれ、それに則った感染防止対策が実施されること。 
   また、飲食の取扱いについては、９月１１日付け事務連絡別紙２の
とおり、マスクの常時着用を担保するため、引き続き、食事を伴うイベントについては、「大声での歓声、声援等がないことを前提としうるもの」には該当しないものとして取り扱うこととするが、飲食を伴うがイベント中の発声がないことを前提としうる催物について、別紙２に記載した条件がすべて担保される場合に限り、イベント中の飲食を伴っても「大声での歓声、声援等がないことを前提としうるもの」として取り扱うことができることとする。 
各都道府県においては、別紙３の例示も踏まえ、イベントの特性に
応じて、収容率の目安を適用することとなるが、具体的な事例等に係る取扱いについては、引き続き、９月１１日付け事務連絡１．（１）②
ア）のとおり取り扱うこと。 
イ）大声での歓声、声援等が想定される場合等 
前記ア）に該当しない催物は、９月１１日付け事務連絡１．（１）②
イ）のとおり取り扱うこと。 
（２）地域の行事、全国的・広域的なお祭り、野外フェス等 
９月１１日付け事務連絡１．（２）のとおり取り扱うこと。その上で、
別紙４に該当するものについては、９月１１日付け事務連絡１．（２）①に示す「十分な人と人との間隔（１ｍ）」が設けられ、かつ、「当該間隔の維持」が可能であるものとして明確にするので、御留意ありたい。 
また、地域の行事、全国的・広域的なお祭り、野外フェス等に関連し、
別紙５のとおり、初詣における感染防止対策の留意事項について、取りまとめているので御留意ありたい。 
（３）人数上限や収容率の要件の解釈について 
９月１１日付け事務連絡１．（３）のとおり取り扱うこと。 
２．催物の開催に関する留意事項 
（１）イベント等における業種別ガイドライン遵守徹底に向けた取組強化
イベントの大規模化等に伴い、万が一、クラスターが発生した場合の医
療ひっ迫等の影響も想定されることから、より一層の感染防止策の強化を図ることとする。 
① 関係府省庁及び関係団体における業種別ガイドラインの周知・徹底  
関係各府省庁においては、関係団体が傘下会員等に対して、業種別ガイ
ドラインの周知・徹底を図るよう促すとともに、必要に応じて、関係各府省庁又は関係団体から業種別ガイドラインの遵守状況に係る具体的なチェックリスト等を配布すること等により、業態に応じた感染防止策の理解促進を図るとともに、ガイドラインの遵守徹底に努めること。 
また、関係各府省庁においては、飛沫飛散シミュレーション等による新
たなエビデンスを基にした見直しが必要となった場合など、必要に応じて、業種別ガイドラインのさらなる改善に向けた助言等を実施し、適切に改訂するよう促すこと。 
② 建築物衛生法の立入検査等における周知 
  各都道府県等においては、建築物における衛生的環境の確保に関する
法律に基づき、保健所が実施する立入検査等において、特定建築物所有者等に対し、業種別ガイドラインを配布する等により、施設における感染拡大防止策の周知徹底に努めること。 
③ 都道府県等における平時からの体制構築及びクラスター発生時の連
携・情報共有体制の構築 
  大規模イベントに係るクラスター対策については、１０月２７日付事
務連絡においてクラスター対策・分析の組織体制を構築するよう対応をお願いしているところであるが、各都道府県においては、引き続き、関係部局間や政令市、中核市、保健所設置市等との役割分担やイベントにおけるクラスター対策についての組織的な対応について留意すること。特に、関係部局間の情報連携に留意すること。 
また、今後の感染拡大防止対策等の強化につなげる観点から、各都道府
県においては、大規模イベントでのクラスターが確認された場合に加え、イベントでの大規模クラスターが確認された場合についても、可能な範囲で、チェックリスト等を活用しながら、関係各府省庁に確認された感染防止策の実施状況等を共有するよう努めること。 
④関係府省庁及び関係団体の主体的な調査・分析、ガイドラインの改訂 
関係各府省庁においては、業種ごとのクラスターの発生状況に応じて、
関係団体、感染症等の専門家、内閣官房等と連携しながら、クラスターの状況を把握・分析するとともに、 
・ 業種別ガイドラインの未遵守が原因と考えられる場合はその遵守を
働きかけること、 
・ 業種別ガイドライン上の対策が不明確と考えられる場合は当該対策
を業種別ガイドラインにおいて明確化すること 
等により、再発防止に努めること。また、関係各府省庁においては、関係団体及び専門家等と連携し、前記③等で共有された情報等に基づき、クラスターの状況を把握・分析すること。また、必要に応じて、内閣官房とも相談しつつ、各所管団体に対して業種別ガイドラインのさらなる周知の徹底、改訂等の検討を促すこと。 
なお、関係各府省庁においては、本事務連絡で示した考え方について、
他の類型の施設に同様の考え方が適用できる場合には、本事務連絡で示した感染防止策・考え方が盛り込まれるよう所管団体に促すこと。 
⑤ 業種別ガイドラインの遵守を徹底し、必要な改訂を促すための検討
体制の構築 
イベント等における感染防止策を徹底するためには、業種別ガイドラ
インの遵守状況の継続的なフォローアップが不可欠である。関係各府省庁においては、関係団体と連携しながら、上記①～④の検討を継続的に行い、業種別ガイドラインの遵守を徹底し、必要な改訂を実施するための体制構築を図ること。 
（２）都道府県における事前相談、注意喚起 
各都道府県においては、イベント参加者やイベント主催者等に対して、
改めて感染防止策の注意喚起を行うとともに、全国的な移動を伴うイベント又はイベント参加者が１，０００人を超えるようなイベントの事前相談に応じること。 
なお、各都道府県においては、９月１１日付事務連絡２．（１）のとお
り、イベント参加者やイベント主催者等に対して、事前相談や注意喚起を行う際には、必要に応じて、これまでも別紙６の記載事項に留意するよう促すこととしてきたが、今後、別紙７及び別紙８の記載事項についても留意するよう促すこと。 
（３）その他留意事項について 
各都道府県、関係各府省庁においては、公共交通機関等の密集や催物後
の会食等により、イベント主催者等が管理できない場所（催物前後など）での感染拡大リスクが高まる場合があることにも留意し、関係各所に対し、イベント主催者等との連携・協力を適切に行い、催物前後における感染防止策を徹底するよう促すこと。 
３．業種別ガイドラインの遵守徹底に向けた取組の強化について 
 令和２年１１月９日に、新型コロナウイルス感染症対策分科会から、政府に対して、業種別ガイドラインの遵守徹底に向けて、現場での実践等の提言が出されたところである。別紙９に示された感染リスクが高まる「５つの場面」については、これまでも周知を行ってきたところであるが、各都道府県、関係各府省庁等においては、改めて、関係団体とも連携しながら、事業者が、感染リスクが高まる「５つの場面」が具体的にどこにあるのか等を検討し、業種別ガイドラインに記載された対策を現場で確実に実践できるよう、周知すること。 
また、関係各府省庁においては、業種別ガイドラインの実効性を高める
べき旨の提言が出されたこと等を踏まえ、前記２．（１）に関連した業種にかかわらず、各業種におけるクラスター発生状況等を踏まえ、さらなる対策が求められる場合には、必要に応じて、前記２．（２）と同様に、業種別
ガイドラインの遵守徹底に向けた取組の強化を検討すること。 
４．寒冷な場面における換気等について 
 冬期においては、寒冷地を中心に、通常の換気（定期的な窓開け換気）では、適切な室内環境（温度・湿度等）を維持できない可能性が想定される。 
 各都道府県及び関係各府省庁においては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止する観点で、別紙１０に示すとおり、適切な室内環境（温度・湿度等）を維持しつつ、十分な換気を行っていくことが重要であること等から、「寒冷な場面における新型コロナの感染防止等のポイント」を周知すること。また、必要に応じて、業種別ガイドライン等の改訂を促すこと。 
（１）徹底した感染防止等（収容率50％を超える催物を開催するための前提）
①マスク常時着用の担保
・マスク着用状況を確認し、個別に注意等を行い、マスクの常時着用を求める。＊マスクを持参していない者がいた場合は主催者側で配布・販売を行い、マスク100％を担保。
②大声を出さないことの担保
・大声を出す者がいた場合、個別に注意等ができるもの。＊隣席の者との日常会話程度は可（マスクの着用が前提）＊演者が歌唱等を行う場合、舞台から観客まで一定の距離を確保（最低2m）
（２）基本的な感染防止等
③①～②の奨励・①～②は、イベントの性質に応じて可能な限り実行（ガイドラインで定める）＊マスク着用状況が確認でき、着用していない場合は個別に注意等を行うこと＊大声を出す者がいた場合等、個別に注意等を行うこと（例：スポーツイベント等ではラッパ等の鳴り物を
禁止すること等）
④手洗・こまめな手洗の奨励
⑤消毒・主催者側による施設内（出入口、トイレ、ウイルスが付着した可能性のある場所等）の
こまめな消毒、消毒液の設置、手指消毒
⑥換気・法令等を遵守した空調設備の設置、こまめな換気
⑦密集の回避・入退場時の密集回避（時間差入退場等）、待合場所等の密集回避＊必要に応じ、人員の配置、導線の確保等の体制を構築するとともに、入場口・トイレ・売店等の密集が
回避できない場合はそのキャパシティに応じ、収容人数を制限
⑧身体的距離の確保・大声を伴う可能性のあるイベントでは隣席との身体的距離の確保。具体的には、同一の観客
グループ間（５名以内に限る。）では座席を空けず、グループ間は１席（立席の場合１ｍ）空ける。
・演者が発声する場合には、舞台から観客の間隔を２ｍ確保・混雑時の身体的距離を確保した誘導、密にならない程度の間隔（最低限人と人とが触れ合わ
ない程度の間隔）
【別紙１】イベント開催時の必要な感染防止策①
（２）基本的な感染防止等（続き）
⑨飲食の制限・飲食用に感染防止策を行ったエリア以外での飲食の制限・休憩時間中及びイベント前後の食事等による感染防止の徹底・過度な飲酒の自粛・食事は長時間マスクを外すことが想定され、隣席への飛沫感染のリスクを高めるため、収容率が
50％を超える場合、飲食可能エリア以外（例：観客席等）は原則自粛。
（発声がないことを前提に、飲食時以外のマスク着用担保、会話が想定される場合の飲食禁止、十分な換気等、一定
要件を満たす場合に限り、食事可。）
⑩参加者の制限・入場時の検温、入場を断った際の払い戻し措置＊ただし、発熱者・有症状者の入場は断る等のルールをイベント開催前に明確に規定し、当該規定を十分周知
している場合は払い戻し不要。
⑪参加者の把握・可能な限り事前予約制、あるいは入場時に連絡先の把握・接触確認アプリ（COCOA）や各地域の通知サービスの奨励＊アプリのQRコードを入口に掲示すること等による具体的な促進措置の導入
⑫演者の行動管理・有症状者は出演・練習を控える・演者・選手等と観客が催物前後・休憩時間等に接触しないよう確実な措置を講じるとともに、
接触が防止できないおそれがあるイベントについては開催を見合わせる
・合唱等、声を発出する演者間での感染リスクへの対処
⑬催物前後の行動管理・イベント前後の感染防止の注意喚起＊可能な限り、予約システム、デジタル技術等の活用により分散利用を促進
⑭ガイドライン遵守の旨の公表
・主催者及び施設管理者が、業種別ガイドラインに従った取組を行う旨、HP等で公表
（３）イベント開催の共通の前提
⑮入退場やエリア内の行動管理
・広域的なこと等により、入退場や区域内の行動管理ができないものは開催を慎重に検討＊来場者の区画を限定、管理した花火大会などは可。具体的には、①身体的距離の確保、②密集の回避、③飲食制限、
④大声禁止、⑤催物前後の行動管理、⑥連絡先の把握等を担保することが求められる。
⑯地域の感染状況に応じた対応
・大規模イベントは、事前に収容率制限等も含めて都道府県と相談・地域の感染状況の変化があった場合は柔軟に対応
2※上記のうち、基本的な感染防止等が徹底されていない場合、従来の目安（人数上限5,000人又は収容率要件50％のいずれか小さいほう）を
原則として、各都道府県が個別のイベント開催について適切に判断すること。
イベント開催時の必要な感染防止策②
具体的な条件（感染防止策）
①食事時以外のマスク着用厳守
・入場時に着用を確認し、必要に応じマスクの配布、販売を実施すること・イベント前に飲食時以外のマスク着用徹底を動画上映・アナウンス等で周知すること・イベント中の適切な監視体制を構築し、確実なマスク着用を求めること・着用状況を踏まえ、必要に応じ一層の周知を図る
②会話が想定される場合の飲食禁止
・例えば、映画の場合は、発声が想定される場面（例：上映前後・休憩中のシアター内等）
での飲食禁止
・その他の催物についても、上記の要件に照らし、会話の有無を判断し、会話があり得る場面
では飲食禁止を徹底
③十分な換気・二酸化炭素濃度1000ppm以下かつ二酸化炭素濃度測定機器等で当該基準を遵守していること
が確認できること、または機械換気設備による換気量が30㎥/時/人以上に設定されておりかつ当該換気量が実際に確保されていること
（野外の場合は確認を要しない）
④連絡先の把握・可能な限り事前予約制、あるいは入場時に連絡先の把握・接触確認アプリ（COCOA）や各地域の通知サービスの導入に向けた具体的措置の徹底
※アプリのQRコードを入口に掲示すること等
⑤食事時間の短縮・長時間の飲食が想定されうる場合は、マスクを外す時間をなるべく短くするため、
食事時間短縮のための措置を講ずるよう努めること
〇今後、必要な感染防止策に加え、下記の条件がすべて担保される場合には、イベント中の発声がないことを前提に
しうる催物に限定して、収容率を100％以内にすることができることとする。
映画館等（飲食を伴うものの発声がないもの）における感染防止策【別紙２】
大声での歓声・声援等がないことを
前提としうるものの例
大声での歓声・声援等が
想定されるものの例
クラシック音楽（交響曲、管弦楽曲、協奏曲、室内楽曲、器楽曲、声楽曲等）、歌劇、楽劇、合唱、ジャズ、吹奏楽、民族音楽、歌謡曲
等のコンサート
ロックコンサート、ポップコンサート等
演劇等スポーツイベント
現代演劇、児童演劇、人形劇、ミュージカル、読み聞かせ、手話パ
フォーマンス等サッカー、野球、大相撲等
舞踊公営競技
バレエ、現代舞踊、民族舞踊等競馬、競輪、競艇、オートレース
伝統芸能公演
雅楽、能楽、文楽・人形浄瑠璃、歌舞伎、組踊、邦舞等キャラクターショー、親子会公演等
芸能・演芸ライブハウス・ナイトクラブ
講談、落語、浪曲、漫談、漫才、奇術等ライブハウス・ナイトクラブにおける各種イベント
公演・式典※遊園地（いわゆる絶叫系のアトラクション）についても同様の考え方を
適用することとし、関係業界における感染拡大予防ガイドライン改訂を呼びかけ各種講演会、説明会、ワークショップ、各種教室、行政主催イベント、
タウンミーティング、入学式・卒業式、成人式、入社式等
各種展示会、商談会、各種ショー
※映画館、美術館、博物館、動植物園、水族館、遊園地等についても同様の
考え方を適用することとし、関係業界における感染拡大予防ガイドライン改訂を呼びかけ
（注）・上記は例示であり、実際のイベントが上のいずれに該当するかについては、大声での歓声・声援等が想定されるか否かを個別具体的に判断する必要がある。
・イベント中（休憩時間やイベント前後を含む。以下同じ。）の食事については業種別ガイドラインで制限。また、イベント中の食事を伴うものについては、「大声での歓声・声援等がないことを前提としうるもの」として取り扱わない。
各種イベントにおける大声での歓声・声援等がないことを前提としうる／想定されるものの例 【別紙３】
野外フェス等における感染防止策
具体的な条件（感染防止策）
①身体的距離の確保・移動時の適切な対人距離の確保（誘導人員の配置等）・区画あたりの人数制限、ビニールシート等を用いた適切な対人距離の確保
②密集の回避・定点カメラ・デジタル技術等による混雑状況のモニタリング・発信・誘導人員の配置・時差・分散措置を講じた入退場
③飲食制限・飲食用に感染防止策を行ったエリア以外での飲食の制限・休憩時間中及びイベント前後の食事等による感染防止の徹底・過度な飲酒の自粛
④大声を出さないことの担保
・大声を出す者がいた場合、個別に注意等ができるもの。
⑤催物前後の行動管理・イベント前後の感染防止の注意喚起＊可能な限り、予約システム、デジタル技術等の活用により分散利用を促進
⑥連絡先の把握・可能な限り事前予約制、あるいは入場時に連絡先の把握・接触確認アプリ（COCOA）や各地域の通知サービスの導入に向けた具体的措置の徹底
※アプリのQRコードを入口に掲示すること等
〇これまで、全国的・広域的なお祭り、野外フェス等を開催する場合については、「十分な人と人との間隔（１ｍ）
を設けるよう促すこととし、当該間隔の維持が困難な場合は、開催について慎重に判断すること」とされていたが、必要な感染防止策に加え、下記の条件がすべて担保される場合には、入退場や区域内の行動管理が適切にできるものについて、「十分な人と人との間隔が設ける」ことに該当し、開催可能と明確化。
初詣における感染防止対策の留意事項について
神社の参拝については、既に専門家の監修を経て業種別ガイドラインが策定されているところであるが、初詣については、特に混雑が予想されること等も踏まえ、以下のような追加的に対策を講じることが有効と考えられる。
○基本的な感染防止策（マスク着用、手指消毒など）の徹底が前提。
〇その上で、以下のような追加的な対策が有効と考えられる。
１．混雑防止、適切な対人距離の確保
•混雑状況の周知、分散参拝の呼びかけなど
•移動時の適切な対人距離の確保（誘導人員の配置等）
２．境内での飲食や食べ歩きは控えていただき、持ち帰りを推奨するなどの対応を行うこと
３．大声が発生しないよう注意喚起
４．参拝前後の密の発生防止のための具体策
・利用する駅の分散
・混雑状況の周知・呼びかけなど
５．接触確認アプリ（COCOA）や各地域の通知サービスの導入に向けた具体的措置
※アプリのQRコードを参道に掲示すること等
屋内イベントの開催のあり方に関する検討会とりまとめのポイント
基本的方向性・実効的な感染防止策と経済活動の質の確保の両立を図る。・イベントは性質上、不特定多数者への集団感染リスクが考えられ、医療体制を逼迫させる可能性。「新しい生活様式の定着」、「業種別
ガイドラインの遵守」を前提に、基本的な感染防止策に加え、感染リスクの分析に基づく有効な感染防止策の実施が重要。
・自治体と主催者側で十分に連携しながら、イベントの性質（①地域の感染状況、②地域医療体制への影響、③規模（人数、全国的・地域
的 ）等）に応じた適切なリスクアセスメントを行い、開催の態様・有無を判断。「業種別ガイドラインの遵守」等が徹底できない場合には、開催について慎重に判断。
・エビデンスに基づき効果的な感染防止策を講じる。屋内では十分な換気が重要。屋外は通気性から十分な換気のある屋内と同様に扱う。・地域の感染拡大やクラスターが発生した場合は、必要に応じて開催のあり方を見直し。
（留意事項）・感染者の来場を防ぐ対策の徹底（検温、体調不良時のチケット料金の払い戻し等）
・感染発生時に感染可能性がある者を把握する仕組みの構築（座席固定、名簿管理の徹底、接触確認アプリ（COCOA）導入等）
・複合的な性質を有するイベントに関しては、それぞれの性質に応じて要件を適用。
マイクロ飛沫感染
・感染者の身体や感染者が触れた器具、
感染者の飛沫が飛散した場所に接触した手で、口や鼻に触れる※入退場（トイレ・ロビー）等の混雑では、感染リスク増加
・感染者の飛沫（5㎛以上）の吸い込み
※マスクを外す場合(会場での飲食等)には、飛沫飛散が生じ
感染リスク増加
・感染者の隣席で微細な飛沫を吸い込み（①密接リスク）・換気が悪い環境で長時間浮遊する微細な飛沫の吸い込み
（②密閉リスク）※大声を出すような環境においては、微細な飛沫が
空気中に漂い、少し離れた場所にまで感染した事例が報告
・こまめな手洗いの励行・出入口、トイレ等での手指消毒・ウイルスが付着した可能性がある場所の消毒・人と人とが触れ合わない距離の確保・混雑時の身体的距離を確保した誘導
・マスク着用（飛沫の飛散は相当程度抑制可能）・演者が発声する場合には、舞台から観客の間隔を２ｍ確保・劇場・ホール内での食事は長時間マスクを外すことが想定
され、隣席への飛沫感染のリスクを高めるため自粛を促す
・混雑時の身体的距離を確保した誘導
・大声を伴うイベントでは隣席との身体的距離の確保・同一の観客グループ内は座席を空けず、グループ間は１席（立席の場合１ｍ）空ける。・微細な飛沫が密集し、感染が発生することを避けるため
※ 5㎛以上の粒子
※ 5㎛未満の粒子
感染リスク感染防止策
エビデンス等を踏まえた個別イベントの開催のあり方について
基本的方向性・これまでの基本的な感染防止策（別紙１）を前提に、①大声を出すことによるリスク、②食事をすること（マスクを
外すこと）によるリスク、③参加者の自由行動を伴うことによるリスクの３点について検討。
・各リスクに対する必要な感染防止策をエビデンス、実績等に基づき検討。・必要な感染防止策を講じる場合は、これまでの実績も踏まえつつ、開催制限の緩和が考えられる。・イベントの大規模化に伴い一般に高まるリスクについても、具体的な対策内容を検討。
参加者の自由行動を伴う
〇合唱（演者間の距離）・飛沫、マイクロ飛沫の飛散
による演者間の感染
・食事に伴いマスクを外した
場合の、発声による飛沫、マイクロ飛沫の飛散
・会場内での密接、密集の発生
による接触感染、飛沫感染の増加可能性
・固定席に比べ、接触機会が増加
〇合唱（演者間の距離）・演者やその家族の体調・行動管理・講じる防止策（マスク、フェイスシールド、マウス
シールド着用等）に応じた適切な対人距離の確保
例：マスク着用時は前後1m左右50cm、未着用時は前後2m左右1m等
・適切な換気の実施（測定装置の設置等）
〇映画館・会話等の発声が生じていない実績・食事中の会話厳禁（注意喚起、監視体制等）・食事時以外のマスク着用厳守（必要に応じ配布等）・食事時間の短縮・適切な換気の実施（測定装置の設置等）
〇野外ロックフェス、初詣・移動時の適切な対人距離の確保（誘導人員の配置等）・区画あたりの人数制限、ビニールシート等を用いた
適切な対人距離の確保
・飲食の適切な制限、過度な飲酒の禁止・大声が発生しないよう注意喚起
感染リスク必要な感染防止策エビデンス・実績
〇合唱（演者間の距離）・屋内の飛沫、マイクロ
飛沫のシミュレーション
・食事時の飛沫飛散の
・屋外の飛沫、マイクロ
飛沫のシミュレーション
・感染防止策を講じた
（別紙４、５）
○想定される場面
共用部（トイレ、廊下、休憩所等）、地下道、交通機関※冬場は寒気の流入防止による密閉が生じがちなため特に注意
○対策例・必要に応じ入場人数を制限・仮設休憩所（テント、プレハブ等）の適切な換気・換気状況のモニタリング（CO2濃度計測装置の設置等）・地下道を避け、地上道路を利用するよう誘導・交通機関における走行中の窓の解放
○想定される場面
共用部（トイレ、廊下、売店、休憩所等）、入退場時、駅等～会場、交通機関
○対策例・行列ができる場所における足元マーク設置・定点カメラやデジタル技術による混雑状況のモニタリング・発信・時差・分散（利用する駅の分散等）措置を講じた入退場・駅等～会場における誘導員の配置、シャトルバス等の増便・交通機関との連携（臨時便の検討等）
⃝ イベントが大規模化するにつれて、混雑、マイクロ飛沫充満、打上げにより、感染リスクが高まるおそれがある。⃝ イベントごとの態様や場面において、以下に代表されるような具体的な対策内容をそれぞれ検討することが求められる。
○想定される場面
飲食店での飲み会、カラオケ等のイベント
○対策例・自治体との連携により、会場や駅周辺の飲食店等に注意喚起・参加者に飲食店等の事前予約を推奨・「感染リスクを下げながら会食を楽しむ工夫」に沿った飲み会等・歌唱を行う場合のマスク着用
イベントの大規模化に伴い
リスクが高まる場面
接触・飛沫・マイクロ飛沫
マイクロ飛沫
イベントの大規模化に伴い高まるリスクへの対策【別紙８】
感染リスクが高まる「５つの場面」
場面①飲酒を伴う懇親会等
● 飲酒の影響で気分が高揚すると同時に注意力が低下する。
また、聴覚が鈍麻し、大きな声になりやすい。
● 特に敷居などで区切られている狭い空間に、
長時間、大人数が滞在すると、感染リスクが高まる。
● また、回し飲みや箸などの共用が
感染のリスクを高める。
場面②大人数や長時間におよぶ飲食
● 長時間におよぶ飲食、接待を伴う飲食、深夜のはしご酒では、短時間の食事に比べて、
感染リスクが高まる。
● 大人数、例えば５人以上の飲食では、大声になり飛沫が飛びやすくなるため、
感染リスクが高まる。
場面③マスクなしでの会話場面④狭い空間での共同生活場面⑤居場所の切り替わり
● マスクなしに近距離で会話をすることで、飛沫感染
やマイクロ飛沫感染での感染リスクが高まる。
● マスクなしでの感染例としては、昼カラオケなど
での事例が確認されている。
● 車やバスで移動する際の車中でも注意が必要。
● 狭い空間での共同生活は、長時間にわたり閉鎖空間が
共有されるため、感染リスクが高まる。
● 寮の部屋やトイレなどの共用部分での感染が疑われる
事例が報告されている。
● 仕事での休憩時間に入った時など、居場所が切り
替わると、気の緩みや環境の変化により、感染リスクが高まることがある。
● 休憩室、喫煙所、更衣室での感染が疑われる事例が
確認されている。
10月23日第12回新型コロナウイルス感染症対策分科会資料３－４抜粋
感染リスクが高まる「５つの場面」【別紙９】
寒冷な場面における新型コロナ感染防止等のポイント
２．寒い環境でも換気の実施
〇機械換気による常時換気を
（強制的に換気を行うもので2003年7月以降は住宅にも設置。）
〇機械換気が設置されていない場合は、室温が下がらない範囲で
常時窓開け（窓を少し開け、室温は18℃以上を目安！）また、連続した部屋等を用いた2段階の換気やHEPAフィルター付きの空気清浄機の使用も考えられる（例：使用していない部屋の窓を大きく開ける）
〇飲食店等で可能な場合は、CO2センサーを設置し、二酸化炭素濃度をモニターし、適切な換気により
1000ppm以下（*）を維持*機械換気の場合。窓開け換気の場合は目安。
３．適度な保湿（湿度40%以上を目安）
〇換気しながら加湿を
（加湿器使用や洗濯物の室内干し）
〇こまめな拭き掃除を
１．基本的な感染防止対策の実施
〇マスクを着用
（ウイルスを移さない）
〇人と人の距離を確保
（１ｍを目安に）
〇「5つの場面」「感染リスクを下げながら会食を楽しむ工夫」を参考に〇3密を避ける、大声を出さない
CO2センサー
『5つの場面』場面１：飲酒を伴う懇親会場面２：大人数や長時間におよぶ飲食場面３：マスクなしでの会話場面４：狭い空間での共同生活場面５：居場所の切り替わり
【別紙１０】
Ⅰ１２月以降のイベント開催制限のあり方について（概要）
〇感染防止対策と経済社会活動の両立のため、新たな日常の構築を図る。徹底した感染防止対策の下での安全なイベント開催
を日常化していく。
○イベントの人数上限及び収容率要件については、当面来年２月末まで、原則として現在の取扱いを維持することとする。た
だし、来年２月末までの間であっても、足元の感染状況や大規模イベントの実証結果等を踏まえ、見直すこともあり得ることとする。
○その上で、エビデンス等に基づき、収容率要件について、１２月以降、大声での歓声、声援等がないことを前提としうるイ
ベント（クラシック音楽コンサート等）を100％以内、大声での歓声、声援等が想定されるイベント（ロック・ポップコンサート等）を50％以内とする現行制限を維持した上で、飲食を伴うが発声がないもの（映画館等）は、追加的な感染防止策を前提に100%以内とする。マスク常時着用、大声禁止等の担保条件が満たされていない催物は、引き続き、50％以内とする。
〇これまでと同様、地域の感染状況等に応じ、都道府県知事の判断でより厳しい制限を課すことも可能。また、引き続き大規
模なイベント（参加者1,000人超）の主催者等は各都道府県に事前に相談し、各都道府県は感染状況やイベントの態様等に応じて、個別のイベント開催のあり方を適切に判断。入退場や共有部、公共交通機関の三密回避が難しい場合、回避可能な人数に制限。
〇全国的な感染拡大やイベントでのクラスターが発生した場合、政府は、感染状況を分析し、業種別ガイドラインの見直しや
収容率要件・人数上限の見直し等適切な対応を行う。
〇来年３月以降のあり方については、感染状況、イベントの実施状況等を踏まえ、改めて検討を行う。
１２月１日～
当面来年２月末までイベントの類型
大声での歓声・声援等が
ないことを前提としうるもの
・クラシック音楽コンサート、演劇等、
舞踊、伝統芸能、芸能・演芸、公演・式典、展示会等
・飲食を伴うが発声がないもの（注２）
大声での歓声・声援等が
想定されるもの
・ロック、ポップコンサート、
スポーツイベント、公営競技、公演、ライブハウス・ナイトクラブでのイベント等
100％以内
（席がない場合は適切な間隔）
50％（※）以内
（席がない場合は十分な間隔）
（※）ただし、異なるグループ間では座席を１席空け、同一グループ（５人以内に限る。）内では座席間隔を設けなくともよい。すなわち、収容率は50%を超える場合がある。
注１：人数上限については現行と同様とする。注２：これまで、「イベント中の食事を伴う催物」は、大声での歓声・声援等が想定されるものと扱ってきたが、今後、必要な感染防止策が担保され、
イベント中の発声がない場合に限り、イベント中の食事を伴う場合についても、「大声での歓声・声援等がないことを前提としうるもの」と取り扱うことを可とする。