みくに保育園運営規程 
（施設の目的） 第１条 社会福祉法人三国福祉会が設置するみくに保育園（以下「当園」とい
う。）が保育所として行う保育・教育の適切な運営を確保するために人員及び管理運営に関する事項を定め、当園を利用する小学校就学前の子ども（以下「利用子ども」という。）に対し、適正な保育・教育を提供することを目的とする。 
 （運営の方針） 第２条 当園は、良質な水準かつ適切な内容の保育・教育の提供を行うことによ
り、全ての子どもが健やかに成長するために適切な環境が等しく確保されることを目指す。 
  ２ 保育・教育の提供にあたっては、子どもの最善の利益を考慮し、その福 
祉を積極的に増進するため、利用子どもの意思及び人格を尊重して保 育・教育を提供するよう努める。 
  ３ 当園は、利用子どもの属する家庭及び地域との結び付きを重視した運     営を行うとともにその支援を行い、県、市、小学校、他の特定教育・保     育施設等、地域子ども・子育て支援を行う者、他の児童福祉施設その他 
    の学校又は保健医療サービス若しくは福祉サービスを提供する者との     密接な連携に努める。 
 （名称及び所在地） 第３条 当園の名称及び所在地は次のとおりとする。   （１）名称  みくに保育園   （２）所在地 結城市大字結城 3073 番地 
 （提供する保育・教育の内容） 第４条 当園は、児童福祉法、子ども・子育て支援法、その他関係法令等を遵守 
し、保育所保育指針及び保育課程に沿って、乳幼児の発達に必要な保
育・教育を提供する。 
  ２ 当園は、利用子どもの属する家庭及び地域の支援の為、一時保育・延長     保育を提供する。   ３ 人間形成の基礎を養う極めて重要な時期に、豊かな自然に直接触れ、仲 
間と遊ぶ時間の中で、豊かな人間性を持った子どもを育成する。 
  ４ 「おまいり・食前のことば」を通し、自然の中で慈悲に包まれ生かされ     ていることに感謝できる心を養い、共々に命の大切さを学ぶ。 （職員の職種、員数及び職務内容） 第５条 当園が保育・教育を提供するにあたり配置する職員の職種、員数及び 
職務内容は次のとおりとする。ただし配置については、児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例施行規則（平成 25 年茨城県規則第 37 号）で定める配置基準を下回らない人数とする。なお、員数は入所人数により変動することがある。 
（１）施設長（園長）（常勤専従）１人 
園長は、保育・教育の質の向上及び職員の資質の向上に取組むとともに、
職員の管理及び業務の管理を一元的に行う。 
（２）主任保育士（常勤専従）１人 
主任保育士は、園長を補佐するとともに、保育計画の立案や支給認定保護者から育児相談、地域の子育て支援活動及び保育内容について他の保育士を統括する。 
（３）保育士 20 人以上 
保育士は、保育計画及び保育課程の立案とその計画、課程に基づくすべての子どもが安定した生活を送り、充実した活動ができるよう保育を行う。 
（４）調理員 3 人以上 
調理員は、献立に基づく調理業務及び食育に関する活動を行う。 
（５）事務・用務員 1 人以上 
事務・用務員は、当園の事務及び雑務を行う。 
（６）バス運転手 2 人 
バス運転手は、朝夕の送迎及び園外保育のバスの運転を行う。 
（７）嘱託医１人 
嘱託医は、当園の子どもの心身の健康管理を行うとともに、定期健康診断、職員及び支給認定保護者への相談・指導を行う。 
（８）嘱託歯科医１人 
嘱託歯科医は、当園の子どもの心身の健康管理を行うとともに、定期健康歯科検診、職員及び支給認定保護者への相談・指導を行う。 
 （保育・教育を提供する日） 第６条 当園の保育・教育を提供する日は、月曜日から土曜日までとする。ただ 
し、国民の祝日に関する法律に規定する休日、１２月２９日から３１日及び翌年１月１日から１月３日を除く。 
（保育・教育を提供する時間） 第７条 当園の保育提供時間は次のとおりとする。 （１）保育標準時間認定に関する保育時間（１１時間） 
当園が定める次の時間帯の範囲内で、保育標準時間認定を受けた支給認定保護者が保育を必要とする時間とする。    ＊月～土 午前７時から午後６時 ただし、当園が定める保育時間（１１時間）以外の時間帯において、やむを得ない事情により保育・教育が必要な場合は、当園が定める保育時間 （１１時間）から開所時間の間に延長時間を提供する。 
（２）保育短時間認定に関する保育時間（８時間） 
当園が定める次の時間帯の範囲内で、保育短時間認定を受けた支給認定保護者が保育・教育を必要とする時間とする。   ＊月～土 午前８時から午後４時 ただし、当園が定める保育時間（８時間）以外の時間帯において、やむを得ない事情により保育・教育が必要な場合は、当園が定める保育時間 （８時間）から開所時間の間に延長時間を提供する。 
（３）開所時間 
  ＊午前７時から午後７時３０分 
 （利用料その他の費用等） 第８条 支給認定保護者は、支給認定保護者の住居する市町村長が定める利用
料を、その住居する市町村へ支払うものとする。 
 ２ 第１項に定めるもののほか、別表に掲げる当園の教育・保育において提 
供する便宜の要する費用については、支給認定保護者より実費の負担 を受ける。 
（利用定員） 第９条 利用定員は、次のとおりとする。 
クラス ０才児 １才児 ２才児 ３才児 ４才児 ５才児 
定 員 9 32 35 41 41 42 
  （利用の開始、終了に関する事項及び利用にあたっての留意事項） 第１０条  当園は、市町村が行った利用調整により当園の利用が決定されたと
き、かつ保育・教育の実施について委託受けたときは、これに応じる。 
  ２ 当園の利用開始にあたり必要な事項を記載した書面により、当該利用 
    子どもの支給認定保護者との内容を確認する。   ３ 当園の利用子どもが次のいずれかに該当するときは、保育・教育の提供     を終了するものとする。  （１）「結城市特定教育・保育等の利用に関する条例」（平成 26 年結城市条例
第 26 号）第 3 条の規定に該当せず、市が利用を取り消ししたとき。 
 （２）支給認定保護者から保育所利用の取消しの申出があったとき。  （３）市町村が保育所の利用継続が不可能であると認めたとき。  （４）その他、利用継続において重大な支障又は困難が生じたとき。 
 （緊急時等における対応方法） 
第１１条  当園は、保育・教育の提供中に、利用子どもの健康状態の急変、その 
他緊急事態が生じたときは、速やかに利用子どもの家庭等に連絡するとともに、嘱託医又は利用子どもの主治医に相談する等の措置を講じる。 
  ２ 保育・教育の提供により事故が発生した場合は、市子ども家庭課及び支 
給認定保護者に連絡するとともに、必要な措置を講じる。 
  ３ 利用子どもに対する保育・教育の提供により賠償すべき事故が発生し 
た場合には、損害賠償を速やかに行う。 
 （非常災害対策） 
第１２条  当園は、非常災害に関する具体的な計画を立て、防災管理者を定め、 
非常災害時の関係機関への通報及び連絡体制を整備し、それらを定期 的に職員に周知するとともに、毎月 1 回以上避難及び救出その他必要 
な訓練を実施する。 
 （虐待の防止のための措置） 第１３条 当園は、利用子どもの人権の擁護・虐待の防止のため次の措置を講ず 
 （１）人権の擁護、虐待の防止等に関する必要な体制の整備  （２）職員による利用子どもに対する虐待等の行為の禁止  （３）虐待の防止、人権に関する啓発のための職員に対する研修の実施 
 （４）その他虐待防止のために必要な措置  ２ 当園は、保育・教育の提供中に、当園の職員又は養育者（支給認定保護 
者等利用子どもを現に養育する者）による虐待を受けたと思われる利 用子どもを発見した場合は、速やかに、児童虐待の防止に関する法律 （平成 12 年法律第 82 号）の規定に従い、市こども福祉課等の適切な 
機関に通告する。 
 虐待が疑われる時の通報先 
筑西児童相談所      ℡２４－１６１４ 
結城市子ども福祉課    ℡３２－１１１１ 
いばらき子どもの虐待防止ネットワークあい 
                  ℡029-305-7690 
（苦情対応） 第１４条 当園は、支給認定保護者等からの苦情に迅速かつ適切に対応する 
ために、苦情解決責任者、苦情受付担当者、第三者委員等苦情受付の 窓口を設置し、支給認定保護者等に対して公表するとともに、苦情に 対して必要な措置を講じる。 
   ２ 苦情を受け付けた際は、速やかに事実関係等を調査するとともに、苦 
情申し出者との話し合いによる解決に努める。その結果、必要な改善 を行う。 
   ３ 苦情内容及び苦情に対する対応、改善策について記録する。  
（安全対策と事故防止） 第１５条 当園は、安全かつ適切に、質の高い保育・教育を提供するために、事 
故防止・事故対応マニュアルを策定し、事故を防止するための体制を整 
  ２ 事故発生防止のため職員に対する研修を実施する。   ３ アレルギーマニュアルを策定し、それに基づき、適切な対応につとめ 
  ４ 事故の状況及び事故に際し採った処置について記録するとともに、事
故発生の原因を解明し、再発防止のための対策を講じる。 
  ５ 事故については、必要に応じて保護者に周知するとともに、死亡事故、
治療に要する時間が３０日以上の負傷や疾病を伴う重篤な事故（意識
不明の事故を含む）については、市子ども家庭課にも報告する。 
 （健康管理・衛生管理） 第１６条 当園は、子どもに対して、健康診断及び少なくとも年２回の定期健康
診断を学校保健安全法（昭和 33 年法律第 56 号）に規定する健康診断
に準じて実施する。 
  ２ 当園は、感染症又は食中毒が発生・蔓延しないように、厚生労働省が作
成した「保育所における感染症対策ガイドライン（2012 年改訂版）」に則り、衛生管理を適切に実施し、感染症及び食中毒の予防に努める。 
 （支給認定保護者に対する支援） 第１７条 当園は、障害や発達上の支援を必要とする子どもとその支給認定保
護者に対して、十分な配慮のもと保育や支援を行う。利用子どもや支給認定保護者に対しては、成長に対する正しい認識が出来るよう支援を行う。 
  ２ 当園は、支給認定保護者の仕事と子育ての両立等を支援するため、支給
認定保護者の状況に配慮するとともに、利用子どもの快適で健康な生活が維持できるよう、支給認定保護者との信頼関係の構築及び維持に努める。 
  （秘密の保持） 第１８条 当園の職員は、業務上知り得た利用子ども及び支給認定保護者の秘
密を保持する。 
  ２ 利用子ども及び支給認定保護者のプライバシーの保護、個人情報・知り
得た事柄の秘密保護に留意する 
  ２ 地域子育て支援事業を利用した子どもやその家族の秘密を保持する。   ３ 職員でなくなった後においても同様に秘密を保持する。 
 （その他運営についての重要事項） 第１９条 この規定の改定は理事会の議決により行う。    附則  この規定は平成２７年４月１日から施行する。       平成２９年４月１日  一部改正       平成３０年４月１日  一部改正 
      令和 元年 8 月 1 日  一部改正     
 別表  １ 保育・教育の提供に要する実費に係る利用者負担金  項   目 内容、負担を求める理由及び目的 金    額 
保護者会費 保護者会の運営・行事への支出 月額  ５００円 
バス代 送迎バス利用者のみ徴収 月額２，５００円 
（片道半額） 
絵本代 園児個人用絵本の購入（３歳以上） 月額 実費徴収  
延長保育 18 時以降の延長保育利用者食事代 日額１００円 
主食代 ３才以上児の主食代 月額５００円 
一時保育 一時保育利用者より徴収 ３才以上 １日 １０００円 半日  ５００円 給食費 ２００円 ３才以下 １日 ２０００円 半日 １０００円 給食費 ２００円  
遠足代 遠足に係る費用 実費徴収 