2015 年 7 月 15 日 
 [安倍内閣、自民・公明両党への抗議声明] 
安全保障法案の衆院委強行採決を撤回し、廃案にせよ！ 
日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協） 
東京都港区芝大門１－３－５ゲイブルビル９F 
℡ 03－3438－1897 FAX 03－3431－2113 
  被爆、戦後 70 年を目前にして、自民・公明両党は本日、衆院特別委員会で安全保障法案（＝戦争法案）を与党単独で強行採決し、明日にでも衆院本会議を
開き強行可決しようとしている。日本被団協は、安倍内閣および自民・公明両党の暴挙に怒りをもって抗議し、同法案を廃案とするよう強く求める。  
政府が提出した戦争法案について、与党は審議時間が 100 時間を超えたこと
などを採決の理由にしている。あたかも国民の理解を得、審議を尽くしたような言い方だが、審議が進むにつれて、戦争放棄・戦力不保持・交戦権否認をうたう日本国憲法第 9 条を踏みにじり、アメリカが他国を武力攻撃する戦争に加担する法案であることが明らかになり、どの世論調査でも反対が賛成を大幅に上回り、反対の声は、さらに増えつづけている。到底、国民の理解を得たとも、審議を尽くしたとも言えない。安倍内閣および自民・公明両党は、強行採決、
強行可決を直ちに撤回し、国民多数が反対する同法案を廃案にすべきである。 
 70 年前、米軍が広島、長崎に投じた 2 発の原爆によって、生き地獄のなか何
十万という市民が殺傷された。生き延びた被爆者は、70 年たった現在も、被爆の後遺症にさいなまれ、病魔とのたたかいを強いられている。核兵器の非人道性は、いまや世界の常識となり、核兵器廃絶の国際世論はかつてなく高まっている。唯一の戦争被爆国である日本がいまこそ核兵器廃絶の先頭にたつべきときである。その日本が、世界で唯一核兵器を使用した米国の核兵器に、国民の安全をゆだね、米国が始めた戦争に加担するなど、唯一の戦争被爆国としてありえない政策を遂行しようとしている。70 年前の生き地獄を体験した被爆者は、到底だまって見過ごすことはできない。 
 「ふたたび被爆者をつくるな」「ふたたび戦争する国にするな」！ 被爆、戦
後 70 年を前に被爆者は声を大にして訴える。 