・この冊子は、カンボウプラスの２００４年度（２００４年４月１日から２００５年３月３１日）の取り組み状況を２００５年度にまとめたも
のです。 ・出来るかぎりわかりやすく表で記述することを念頭に編集しました。 
グリーン宣言 
当社は、２１世紀が循環型社会となり持続可能な発展を続けるため、地球環境と自然保全のために資源保護や
環境負荷の低減に努め、環境に優しい製法を確立し、人の健康と物の安全を損なわない製品を提供するとともに、
情報開示によりコミュニケーションを高めてグリーンカンパニーとなることを宣言する。 
会社概要・沿革 
１）会社概要、沿革 １頁
２）トップメッセージ ２頁
３）環境保全に関する方針・目標 
1. グリーン基本方針 ４頁
2. グリーン活動の歩み ４頁
3. グリーン活動のまとめ ５頁
４）環境マネジメント 
4. グリーンマネジメント体制 ６頁
5. 環境会計 ７頁
５）環境パフォーマンス 
6. 環境負荷の全体像 ８頁
7. 環境保全への取り組み ８頁
8. 化学物質管理 ９頁
9. 廃棄物対策 １０頁
10. 省エネ・ＣＯ２・用水対策 １１頁
11. グリーン購入の推進 １２頁
12. エコプロダクツの推進 １２頁
13. 環境コミュニケーション １３頁
 ＶＯＩＣＥ（読者の声） １４頁
 アンケート用紙 １５頁
社名 カンボウプラス株式会社（ＫＡＮＢＯ ＰＲＡＳ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ） 
設立 １９３９（昭和１４）年３月 
資本金 １０億２,０３０万円 
従業員数 ２００名 
年商 ８５億円 
  ・本店 〒541- 0059 大阪市中央区南本町 1- 8- 14 
   ℡（06）6262- 1277（代表） 
  ・東京支店 〒103- 0012 東京都中央区日本橋堀留町 2- 1- 3 
   ℡（03）3661- 5311（代表） 
  ・福井工場 〒916- 0015 福井県鯖江市御幸町 1- 1- 48 
   ℡（0778）51- 6111（代表） 
社外認証   ・ＩＳＯ９００１（J QA- 1304） １９９６年 ６月認証 
  ・ＩＳＯ１４００１（J QA- EM 0305） １９９８年１２月認証 
主要事業   ・ファイバー（繊維）とプラスチック（樹脂）の複合化によるキャンバスの製造と販売 
  ・キャンバスをデザイン・設計・縫製した商品の販売 
  ・一級建築士事務所 建築物・工作物の設計・施工 
主たるマーケット   ・建設関連 ・防災・省エネ関連 
  ・物流関連 ・環境関連 
  ・サイン・イベント関連 ・スポーツ・レジャー関連 
沿革 １９３９年３月 株式会社武庫川染工場を設立 
 １９４３年３月 関西帆布化学防水株式会社に社名変更 
 １９４９年８月 大阪府大阪市に大阪事業所を開設 
 １９５０年３月 東京都に東京営業所を開設 
 １９７２年９月 福井県鯖江市に福井工場を新設 
 １９８８年４月 カンボウプラス株式会社に社名変更 
 １９８９年３月 福井工場に福井第２工場増設 
 １９９６年３月 中国・河北省廊坊市に合弁会社を設立 
 １９９６年６月 ＩＳＯ９００１認証取得（登録番号ＪＱＡ１３０４） 
 １９９７年９月 福井工場に技術センターを開設 
 １９９８年１２月 ＩＳＯ１４００１認証取得（登録番号ＪＱＡ－ＥＭ０３０５） 
 ２０００年１０月 東京営業所を東京支店に改称 
      
トップメッセージ 
持続可能な「グリーンカンパニー」を目指して！！ 
 当社は、「環境のカンボウ」を合言葉にすべての「物づくり」に対し取り組んでまいりましたが、近年企業不祥事の多発で環境対応だけでなく会社の姿勢やマネジメントをステークホルダー（利害関係者）とリンクした形で考えることが重要視されるようになってまいりました。いわゆる「企業の社会的責任（ＣＳＲ）」（以下、ＣＳＲ）であり、環境対応もＣＳＲのその一部分であります。 今後のＣＳＲとしての環境対応をどのように考え、次なる段階へのステップとして「持続可能な社会づくり」への参画、すなわち「グリーンカンパニー」を目指す姿勢を明確にするためにＱ＆Ａ方式でお伝えします。     
Ｑ１．ＣＳＲをどのように受け止めていますか？  Ａ１．ＣＳＲも環境対応と同様「時代の流れ」だと受け止めています。 
①ＣＳＲは大企業が取り組むことであって、当社のような中堅・中小企業には関係がないと言うことでは済まされない時代であり、「時代の流れ」に逆らっては、時代に取り残されてしまいます。 ②まずは、法令順守（コンプライアンス）から順次、取り組みを始めたいと考えています。既に、社内の法令順守状況について調査を始めています。 ③例えば、労働基準法では法定外・時間外労働についての取り決めがありますが、守られていないとします。いつまでも法令違反を続けていいのでしょうか。対策を講じなければ会社としての存続自体も危惧されるかもしれません。   
Ｑ２．廃棄物対策や環境商品の開発提供があまり進んでいないように感じますが、今後の取り組みについては？ 
 Ａ２．廃棄物対策・環境商品開発は、機能性やリサイクル性等を総合的な観点から考えて行うべきです。 ①廃棄物の発生は資源のムダ使いであり、石油資材が高騰している今日は業績にも影響する由々しき問題です。 ②今後の取り組みは２つあります。 イ．排出している廃棄物の適正処理 例えば、石油系プラスチック廃棄物の削減目標に対し、リサイクルをどう考えるか、焼却時の廃熱を利用出来るか、商品を長寿命化することが出来るか等トータルな観点から継続して推進していかなければなりません。 ロ．石油系プラスチックの使用の削減 例えば、持続可能な社会づくりへの取り組みとして、再生できる植物性資源（バイオマス）を資材とした商品開発を行い、石油資源資材からシフトすることがあります。 ③機能性を付与した環境商品として、二酸化炭素を吸収するシートを開発したとします。資材は石油系プラスチックを使用したものであっても環境負荷の低減に寄与する機能性を発揮することが出来れば、それも持続可能な社会づくりのひとつの方法だと思います。 
  Ｑ３．光化学オキシダントの原因物質として揮発性有機化合物（ＶＯＣ）の抑制規制が来年から始まりますがどのような対応を考えていますか？ 
 Ａ３．法規制と事業者の自主的取り組みとのベスト・ミックス手法により効率的に排出抑制を進めて行きます。 
        ①当社は、６つの規制対象施設の内、接着関係施設（粘着シート等）に該当しています。対応としては、業界団体等とコミュニケーションを図り、ベスト・ミックス手法により効率的に対策等を講じ、排出抑制を進めます。 ②今後の進め方としては イ．福井県にＶＯＣ排出施設の使用届出を提出する。 ロ．年２回の排出濃度測定を実施する。 ハ．基準値をオーバーしている場合は平成２２年３月末までに計画的に措置を講じる。   
 Ｑ４．「グリーンカンパニー」を目指すには？  Ａ４．枯渇しない資源・循環して使える資源として、植物資源を原料とする商品への切り替えを進めます。 ①最初の手立てとしては、石油資源を使用しない、枯渇しない資源・循環して使える植物資源を原料とする資材への切り替えを進めることです。 ②「脱石油型高分子材料」使用の商品開発をメインテーマとし、取り組みを進める必要があると思います。ケナフ・とうもろこし等が見直しされている所以もそこにあるようです。 ③最近では、セルロース・キトサン・リグリン等の研究開発が進み、商品提供を考える段階にあるとも言われています。また、アルコールの精製段階で大量に発生するリグリンという物質が副産物として処分されていましたが、建築断熱材としてマテリアルリサイクル出来る技術が開発されたとも聞いています。 ④このような副産物（廃棄物）を使い新たな商品（資源）づくりを進めるスタイルが将来着目すべきテーマで、「グリーンカンパニー」づくりにおいても「時代の流れ」になると思います。   
Ｑ５．「時代の流れ」をどのように感じ、「社会との共生」をどのように考えていますか？  Ａ５．自然・社会等利害関係者との「共生」をテーマとして、経営システムを構築、推進することが責務であると考えます。 ①「時代の流れ」として、商品の品質や安全性、取り巻く環境問題等に対して２次的な対応では許されないことです。 ②ＣＳＲ対策も同様に「時代の流れ」であり、当社がどのように変革し適合していくかが肝要です。例えば、ＩＳＯ活動は資格取得が目的でなく、当社がレベルアップしていく過程が重要なのです。当然その過程においては、当社がステークホルダー（利害関係者）とコミュニケーションを密にすることとなり、ステークホルダーのご理解とご協力を得られることかがカギとなります。 ③企業の存続は、経済的側面だけでなく社会的側面・環境的側面の３側面が重要視されるというのが「時代の流れ」です。その３側面を経営のテーマとしてバランスよく取り込み、経営システムを構築し推進することにより共生出来ると考えます。      
環境保全に関する方針・目標 
 １．グリーン基本方針 
カンボウプラスは、地球環境と自然保全に努め、より安全な製品を提供し続けて、 「環境のカンボウ」を目指します。 
カンボウプラスは、事業活動を通じて社会的責任を果すために次の活動を行います。 ①環境と安全を最優先課題として事業活動を行う。 ②持続可能な地球環境改善活動を行う。 ③地球環境と人の健康に貢献する技術・商品の開発を行う。 
中期行動計画 
環境負荷低減への取組 ①有害化学物質の環境への排出量削減 ②省エネルギーの推進による二酸化炭素排出量の低減 ③ゼロ・エミッションの実現 ④グリーン購入・調達、グリーン物流の拡大 ⑤当社製品の環境負荷の定量化（ＬCＡ） ⑥環境に優しい製品（エコプロダクツ）の開発と提供 情報開示とコミュニケーションの推進 ①グリーンレポートの充実と活用 ②環境会計の充実 ③地域社会とのリスクとコミュニケーションの推進  
２．環境保全活動の歩み 
当社の歩み 社会の主な動き 
  1967公害対策基本法の制定 
  1971環境庁設置 
1973 本社に環境管理部新設される  
1974 内規「環境管理規定」制定、施行  
 「環境管理のしおり」（初版）発行、配布  
  1993環境基本法制定 
1995 ＰＬマニュアル、ＰＬスローガン制定、施行  
1996 福井工場ＩＳＯ ９００１認証取得  
  1997ＣＯＰ３京都会議 
  容器包装リサイクル法施行 
1998 福井工場 環境方針 制定  
 福井工場ＩＳＯ１４００１認証取得  
1999 鯖江市ＭG システムデザイン会議就任 1999ＰＲＴＲ法公布 
2000 鯖江市環境ＩＳＯネットワーク会長就任 2000循環型社会形成促進基本法制定 
 「環境のカンボウ」企業イメージを謳う  
2001 ＰＬ方針、ＰＬ指針、ＰＬ宣言制定、施行 2001ＰＲＴＲ法施行 
 福井工場、環境会計導入 家電リサイクル法施行 
 福井工場、環境報告書公表 グリーン購入法施行 
2002 「環境安全基本方針」「環境安全宣言」施行 2002土壌汚染対策法制定 
 「環境安全目標」制定、施行 建設リサイクル法施行 
 ＩＳＯ ９００１登録改定（２０００版） 京都議定書、日本批准 
 「グリーンレポート」２００２発行、配布 エネルギー基本法公布 
 グリーン購入の導入  
2003 福井工場ＩＳＯ１４００１定期審査 2003土壌汚染対策法施行 
 グリーン調達ガイドライン制定 循環型社会形成促進基本計画策定 
 鯖江市と環境保全協定書締結 環境教育推進法制定 
 「グリーンレポート」２００３発行  
2004 ＥＰＬ委員会（マネジメントシステム）に改称  
2005 グリーン委員会に改称 2005京都議定書発効 
 ３．グリーン活動のまとめ（目標と達成状況） 
テーマ 目 標（２００５年度） 活動施策（２００４年度） 評価
エコプロダクツの推進 
環境配慮の加工技術の開発と確立 環境保全対策の推進 環境配慮の製品提供     
非塩ビ商品加工量増加 顔料の脱鉛化を進める ＶＯＣ規制対策 排ガス・ミスト対策 テント等の臭気対策 ＲＲシリーズの拡販 生分解性製品の開発 
○  ○  ○  ○  ○  ○  ○  
省資源・省エネルギーと二酸化炭素の排出量の低減 
燃料１０％削減 電力１０％削減 用水１０％削減 二酸化炭素原単位１０％削減  
多缶ボイラーの導入 インバータの導入 冷却水の再使用検討 Ｃ重油からＡ重油に 物流のグリーン化 
◎  ◎  △  ◎  ×  
廃棄物の３Ｒとゼロ・エミッションの推進 
廃棄物を１０％削減 ３Ｒとゼロ・エミッションの推進 レスペーパーの推進   
溶剤廃液の回収使用 フェンツの有効利用 包装資材の削減 用紙購入量を１０%削減 
○  ○  △  △  
化学物質等の管理と削減、情報提供 
ＰＲＴＲ法の遵守と報告 ＭＳＤＳ、含有調査の情報提供 購入溶剤の削減 
ＰＲＴＲの定期報告 ＭＳＤＳ作成と含有調査の提供 購入溶剤削減と代替の開発 
◎  ◎  ○  
グリーン購入調達の推進 
事務用品等のグリーン購入比率のアップ 原材料・資材関係のグリーン調達の導入実施化学物質の分類（自主基準）と表示削減推進
目標設定と達成 ガイドラインに基づく導入実施 自主基準物質の削減と実施 
◎  ×  △  
コミュニケーションの高揚と充実 
グリーンレポートの定期発行と内容の充実 情報公開・開示による環境教育と社内外・地域コミュニケーション 
ＧＲ関係データ等の収集体制整備と定期発行 HP、ネットワークの整備と活用 社内教育等の計画実施 
◎  ◎  △  
環境管理の整備とシステムの充実 
ＩＳＯ１４００１更新 グループ全体への普及 マネジメントシステム化 
認証更新の定期審査 準用と情報共有化 ＰＤＣＡ管理の実施 
◎  △  △  
環境会計の活用 環境予算の確保と効果アップ 環境会計の活用 
予算化と適正効果の推進 会計の経営効果へ活用 
△  ○  
 （評価）  ◎ －目標達成、○ －進行中、△ －遅れ気味、× －未着手  （廃棄物の３Ｒ） ＲＥＤＵＣＥ－発生抑制、ＲＥＵＳＥ－再使用、ＲＥＣＹＣＬＥ－再資源化 
        
 当社工場にケナフを植えました。温暖化防止対策として本当にささやかではありますが、従業員への環境教育の一貫としています。  ケナフって？  アオイ科ハイビスカス属の一年草で別名はホワイトハイビスカスです。成長が極めて早いこと、成育中には多量の二酸化炭素を吸着することで、二酸化炭素の増加を抑えることに役立ちます。 
環境マネジメント 
 ４．グリーンマネジメント体制 
＜グリーン体制図＞ 
                     
   ＜グリーンマネジメント＞ ・「役員会」の下に設置されたグリーン担当役員を長とする統括審議機関「グリーン委員会」が全社方針目標等を決定する。 ・「グリーン委員会」の構成員である各事業部門の部門長は各事業部門の方針・施策を決定する。 ・「グリーン事務局」は全社方針・目標等案、各事業部門方針・施策等案及び諸規定の更新案を作成する。 ・「グリーン監査委員会」は各事業部門の施策実行結果に対して内部監査を実施し、監査結果が「グリーン事務局」に報告され、次期全社方針・目標案や事業部門方針・施策案へ生かされる。 
       
                         
グリーン事務局 
グリーン委員会 
役員会・グリーン担当役員 
審議・決定 
グリーン委員 （事業部門長） 
 全社方針・目標等案 
事業部門方針・ 施策等案 
会社方針 目標等 
事業部門 方針・施策等 
方針・施策実行 
グリーン監査委員会 方針・施策実行結果 
 内部監査 結果報告 
審議・決定 
５．環境会計 
１９９９年度から環境会計を導入し、環境活動に投入される費用の明確化と活動内容の対費用効果を評価・開示しています。２００４年度の環境保全コストは投資額が４６．６百万円増加し、費用額も微増しました。環境保全効果は生産数量増加によりエネルギー・購入資材（薬品）が増加しましたが、安定剤の脱カドミウム化が完了し顔料の脱鉛化も進みました。 1）環境保全コスト （単位：百万円） 
２００４年度 ２００３年度 
分  類 内  容 
投資額 費用額 投資額 費用額 
１． 事業エリア内コスト  80.098.7 33.4 94.0
 ①公害防止コスト 周辺地域への環境対策 80.045.0 － 45.4
 ②地球環境コスト 温暖化対策・省エネ活動 －7.7 33.4 7.2
 ③資源循環コスト 省資源・廃棄物管理活動 －46.0 － 41.4
２． 上・下流コスト グリーン購入 －1.0 － 0.2
３． 管理活動コスト 環境教育・環境測定・ＩＳＯ －2.6 － 3.4
４． 研究開発コスト 環境配慮型商品・負荷低減商品開発 －－ － －
５． 社会活動コスト 自然保護・地域活動 －－ － －
６． 環境損傷コスト 賦課金、回復・修復費用 －2.0 － 1.5
合     計 80.0104.3 33.4 99.1
                         
２）環境保全効果 
分   類 ２００４年度 ２００３年度 
１． 事業エリア内コスト  
 ①熱エネルギー使用量 11.5％増加 0.3％増加 
 ②電気エネルギー使用量 5.6％増加 3.3％増加 
 ③コピー用紙使用量 23.9％増加 7.1％増加 
２． 上・下流コスト管理活動コスト   
 ①難燃剤（アンチモン）使用量 47.9％増加 60.0％増加 
 ②安定剤（カドミウム）使用量 100.0％減少 95.2％減少 
 ③顔料（鉛）使用量 21.5％減少 10.8％減少 
 ④有機溶剤使用量 3.6％増加 4.1％増加 
＊（２００２年度対比） 
100百万円
120百万円
140百万円
160百万円
180百万円
200百万円
費用額102.7105.199.1104.3
投資額0.03.533.480.0
2001年度2002年度2003年度2004年度
環境パフォーマンス 
 ６．環境負荷の全体像 
持続可能な循環型社会の構築と地球環境保全を進めるに、事業活動において購入消費している資源、エネルギーの効率化とグリーン購入等の推進や排出している廃棄物、排ガス、排水の環境負荷の質量について実態を正確に把握し、その負荷に対する軽減策とグリーン化を順次講じて参ります。 （単位ｔ／年）          
資源・エネルギーの使用量 
（ＩＮＰＵＴ）  
製品サイクル （事業活動）  
環境への排出物・排出量 
（ＯＵＴＰＵＴ） 
・水使用量４６３千㎥ 設計・開発 ・排水（工水）３１０千㎥ 
①上水道 ９  ①ＣＯＤ排出量 ０.３１
②地下水 １４４  ②ＢＯＤ排出量 ０.２４
③工業用水 ３１０ 原材料調達  
   ・大気排出（ボイラー） 
・エネルギー  設計・製造 重油消費量    １，１９４
（ＣＯ₂換算）   ①ＳＯX排出量 ４５.９
①燃料使用量 ２,５０３   ②ＮＯX排出量 １３.７
②電力使用量 ２,９２４  流通・販売 ③ばいじん排出量 １.８
   ④ＣＯ₂排出量 ５,４２７
・原材料   使   用   
①薬品 ７,１６０   ・化学物質排出量 
②顔料 ２４９   （ＰＲＴＲ）
③フィルム ２,６９３㎞  廃   棄 排出量 ２０７.７
④生地 ２６,３９６㎢   移動量 ２０２.４
・化学物質取扱量  生産数量 ・産業廃棄物  
（ＰＲＴＲ）  （㎢／年） ①外部委託 １,５１５
取扱量 １,８４１  ２５，３００ ②有効利用量 ８５
 ７．環境保全への取り組み 
持続可能な循環型社会の構築と地球環境保全を進めるに、事業活動において購入消費している資源、エネルギーの効率化とグリーン購入等の推進や排出している廃棄物、排ガス、排水の環境負荷の質量について実態を正確に把握し、その負荷に対する軽減策とグリーン化を順次講じて参ります。 １）大気汚染関係（測定地点 Ⅰ.工場西   Ⅱ.工場南   Ⅲ.工場東） 
施設名 項目 規制値・基準値 実測値 
①水管ボイラー SOX ６４９ｐｐｍ 平均３８５ｐｐｍ 
（２００４..９.１７測定） NOX ２５０ｐｐｍ 平均１１５ｐｐｍ 
 ばいじん ０.３ｇ／Ｎ㎥ ０．０１５ｇ／Ｎ㎥ 
②ガス・粉じん   測定地点 
（２００４.１２.２７測定）   Ⅰ Ⅱ Ⅲ 
 キシレン ６.０㎎／㎥ ＜０.０１ ０.０３ ＜０.０１
 トルエン ５.０㎎／㎥ ０.０１ ０.１７ ０.２１
 ＭＥＫ １０.０㎎／㎥ ＜０.０１ ＜０.０１ ＜０.０１
 ジオチルフタレート ０.２㎎／㎥ ＜０.０２ ＜０.０２ ＜０.０２
 ジブチルフタレート ０.２㎎／㎥ ＜０.０２ ＜０.０２ ＜０.０２
 塩化水素 ０.２㎎／㎥ ＜０.０１ ＜０.０１ ＜０.０１
      
   ２）水質汚濁関係（測定地点 Ⅰ.工場西北   Ⅱ.工場西南   Ⅲ.工場東） 
施設名 項目 基準値 実測値 
①排水口   測定地点 
（２００４.９.１５測定）   Ⅰ Ⅱ Ⅲ 
 BOD ２０㎎／Ｌ ＜０.５ ＜０.５ ＜０.５ 
 COD ２０㎎／Ｌ ２.５ ０.７ １.５ 
 ＳＳ浮遊物質量 ７０㎎／Ｌ ２ ＜１ ＜１ 
 N- ヘキサン ５㎎／Ｌ ＜０.５ ＜０.５ ＜０.５ 
３）騒音・振動その他 
騒音・振動・悪臭に対する取り組みについては、工場境界線の定められた地点時間帯で定期的に測定、報告を行い、管轄行政、地域住民の皆様にはご理解いただけるように対策を講じています。  
８．化学物質管理 
当社は樹脂加工メーカーとしてさまざまな化学物質を配合材料として使用していますが、有害化学物質の代替や削減、原材料調達のグリ－ン化等環境負荷の低減に取り組んでいます。安定剤・撥水剤の環境ホルモン対策、顔料の脱鉛化やトーナーの脱６価クロム化等への取り組みは進みました。 １）ＰＲＴＲ届出対象物質 ２０００年度からＰＲＴＲ法（化学物質管理促進法）に基づくの対象物質（第１種指定化学物質３５４物質）で該当する８物質の取扱量と排出量・移動量について調査を行っています。２００４年度の取扱量と排出量・移動量は次のとおりです。 
①取扱量：１,８５１.４ｔ／年 （ｔ／年）
化学物質名 ①取扱量 ②排出量 ③移動量 
アジピン酸ビス（２－エチルヘキシル） １１７.５ １.４ １０.９ 
アンチモン及びその化合物（難燃剤） １３６.４ ０.０ １５.５ 
キシレン（溶剤） １５３.７ ３７.７ ６３.０ 
６価クロム化合物（顔料） １.０ ０.０ ０.１ 
N、N―ジメチルホルムアミド（剤） ２３.６ ２３.０ ０.５ 
トルエン（溶剤） ９７.０ １２０.９ ４.８ 
鉛及びその化合物（顔料） ５.２ ０.０ ０.５ 
フタル酸ビス（２－エチルヘキシル） １，３１６.０ １２.５ １１１.２ 
②排出量：１１７.８ｔ／年 ③移動量：２０６.４３ｔ／年 
２）MSDS，含有物質調査 ＰＲＴＲ法では、対象化学物質を含有する製品を他の事業者に譲渡・提供する際に、その化学物質の性状および取り扱いに関する情報（製品安全データシート、ＭＳＤＳ）を事前に提供することが義務づけられています。当社は、製品安全データシート（MSDS）の整備とシックハウスや揮発性有機化合物等の含有物質調査の情報開示・提供に努めて参ります。 ３）溶剤購入量 ２００１年をベンチマークとして新規溶剤の購入量の削減と代替技術の開発を進めていますが、生産数量の増加により、購入量は増える結果となりました。 
 ２００１年２００２年２００３年２００４年 ２００５年
○ 目標 １００９８９６９３ ９０
○ 実績 １００１０８１１５ 
（購入量、ｔ/年） （３００）（３００）（３２４）（３４５） 
                      
270ｔ/ 年
280ｔ/ 年
290ｔ/ 年
300ｔ/ 年
310ｔ/ 年
320ｔ/ 年
330ｔ/ 年
340ｔ/ 年
350ｔ/ 年
溶剤300300324345
2001年度2002年度2003年度2004年度
環境パフォーマンス 
 ９．廃棄物対策 
２００１年度発生量・使用量実績をベンチマークとして環境目標及び年度削減目標を設定し、廃棄物の発生量削減・再資源化の向上・レスペーパーに取り組んでいます。また、自社内で処理できない廃棄物については、外部に委託し処理が確実になされるように産業廃棄物管理票制度に基づき、適正処理管理しています。 1）工場における取り組み 
 ２００１年２００２年２００３年２００４年 ２００５年
○ 目標 １００９８９６９３ ９０
○ 実績 ９９１０２１００ 
（発生量、t/年） （１,４２０）（１,４１１）（１,４３９）（１,４２１） 
２００４年度発生量（１５１４ｔ/年）＝委託量（１４２１ｔ/年）┼  有効利用量（８５ｔ/年） 
                廃プラ、廃溶剤の発生量は、ともに減少しました。  ２）オフィスにおける取り組み 
 ２００１年２００２年２００３年２００４年 ２００５年
○ 目標 １００９８９６９３ ９０
○ 実績 １０７１０９１３４ 
（使用量、千枚） （６１２）（６５５）（６６５）（７８８） 
                レスペーパーを推進していますが、コピー紙は増加しました。  ３）ゼロ・エミッションの導入調査 １９９８年１２月に環境マネジメントシステム規格ＩＳＯ１４００１の認証取得を機に、廃棄物の３Ｒ（リデュース・発生抑制、リユース・再使用、リサイクル・再資源化）と包装資材の削減等に努めています。今後も、工場から発生する廃棄物が社外で資源化され埋め立て処分量をゼロにする「ゼロ・エミッション」を、引き続き導入のための調査を実施します。 
0ｔ/年200ｔ/年
400ｔ/年600ｔ/年800ｔ/年1000ｔ/年1200ｔ/年
1400ｔ/年1600ｔ/年
紙くず0364762
汚泥3000
燃えがら6710
廃溶剤385439423405
廃プラ1026929968954
2001年度2002年度2003年度2004年度
コンピュータ用紙58584848
コピー紙554597617740
2001年度2002年度2003年度2004年度
   １０．省エネ・CO２・用水対策 
地球温暖化防止は２１世紀の地球規模で最大の課題であると認識し、２００１年度使用実績をベンチマークとした環境目標および年度削減目標を設定し、目標達成を目指して燃料および電力の効率化と省エネルギー対策を推進しています。また、使用原単位の低減による温室効果ガスであるＣＯ₂排出量の抑制を取り組みましたが、生産加工量の増大により目標達成が出来ませんでした。 1）省エネ・CO２対策 
 ２００１年 ２００２年 ２００３年 ２００４年 ２００５年 
〇目標 １００９８９６９３ ９０
〇実績 －９８９９１１８ 
（ＣＯ₂排出量、t/年） （４,１０４）（４,００７）（４,０８１）（５,４２７）  
                    燃 料：前年度に比べると４１ポイントも増加し、燃料転換および自家発電によりＬＰＧとＡ重油が大幅に増加しＣ重油は減少した。生産効率のアップによる削減を図る。 電 力：前年度に比べると２１ポイント増加した。現加工のメイン動力のため自家発電へ切り替え中で、今後は生産効率化を高め削減にを図る。 ２）用水対策 
 ２００１年 ２００２年 ２００３年 ２００４年 ２００５年 
〇目標 １００９８９６９３ ９０
〇実績 －１０５１１２１１７ 
（使用量、千 t/年） （３９５）（４１６）（４４２）（４６３） 
                  用 水：前年度に比べると５ポイント増加し、地下水使用量は２３千 t 増加した。早急に節水対策と冷却水の再使用計画を立てます。        
1000ｔ/ 年
2000ｔ/ 年
3000ｔ/ 年
4000ｔ/ 年
5000ｔ/ 年
6000ｔ/ 年
電力2,4572,3142,4042,924
C重油77778846480
Ａ重油002831,114
ＬＰＧ8709059301,309
2001年度2002年度2003年度2004年度
0千ｔ/ 年
100千ｔ/ 年
200千ｔ/ 年
300千ｔ/ 年
400千ｔ/ 年
500千ｔ/ 年
工業用水310310310310
地下水7396121144
上水道1210119
2001年度2002年度2003年度2004年度
環境パフォーマンス 
 １１．グリーン購入の促進 
２００２年１２月に「グリーン購入」の制定、導入を開始し、２００３年４月には「グリーン調達ガイドライン」を策定しましたが、グリーンパートナーづくりおよび物流のグリーン化への取り組みは遅れています。 1）グリーン購入基準 ①エコマーク、環境ラベルのついている商品を優先的に購入する。 ②エコ文具一覧表、カタログ等を参考に購入する。 ③環境保全活動に積極的な事業者により製造され、販売される製品を購入する。 ２)グリーン調達選定基準 ①取引先（購入先）選定基準 （イ）ＩＳＯ１４００１の認証を取得済みである。または取得計画がある。 （ロ）グリーン調達を実施している。または計画がある。 （ハ）ＩＳＯ１４００１未取得の場合は、以下の取り組みを満たしている（略）。 ②資材の選定基準（略）   詳しくは、「グリーン調達ガイドライン」をご覧（ご請求）下さい。 ③グリーン基準（自主基準）の策定と表示  ＜策定、導入実施予定＞ ３）物流のグリーン化  取り組みが遅れていますが温暖化効果ガス対策の一関として策定、導入実施する予定です。 
１２．エコプロダクツの推進 
樹脂加工メーカーとして高品質性、高機能性の付与とエコプロダクツを推進するために ①環境負荷低減の製造技術の開発 ②環境保全対策 ③環境配慮型商品の提供等 を最重要課題として取り組み、脱カドミ化や環境ホルモン対策、生分解性製品の開発等では着実に成果をあげております。 「環境のカンボウ」を創出するために４Ｒ（ＲＥＪＥＣＴ、ＲＥＤＵＣＥ、ＲＥＵＳＥ，ＲＥＣＹＣＬＥ）をキーワードとし、地球温暖化防止対策および省エネ、省資源や汚染防止等と環境負荷の低減に貢献する環境配慮型商品（エコ商品）の開発提供を促進します。 １）４Ｒコンセプト ・ＲＥＪＥＣＴ：法規制、健康への影響物質の不使用（無くそう） ・ＲＥＤＵＣＥ：環境負荷の低減（減らそう） ・ＲＥＵＳＥ：（再使用） ・ＲＥＣＹＣＬＥ：（再生使用） ２）環境負荷低減のための製造技術開発 
環境効果 テーマ 進捗状況 評価 
①省エネルギー 計画中（次期導入予定） △  
②溶剤回収 進行中 ○  
省エネ 省資源  ③廃棄物の削減 検討中 △  
①顔料の脱鉛化（削減） 進行中 ○  汚染防止  ②ＶＯＣ規制物質の削減 取り組み中 △  
①ウレタン加工の商品化 量産中 ◎  
②フッ素カレンダ加工の確立 量産中 ◎  
非塩ビ   ④非塩ビ商品の加工比率アップ 数量２０ポイントから３０ポイントに △  
３）環境保全対策 
テーマ 進捗状況 評価 
①排気可塑剤ミスト対策 装置の決定 ◎  
②廃棄物のリサイクル 廃ＰＰのパレット化 ○  
４）高機能性付与商品の開発と提供 当社の永年培かった軟質塩化ビニール樹脂加工製品・商品等は、お客様のニーズや用途等にマッチし、高品質（丈夫）で安心して、ご愛用いただいています。環境問題では、塩化ビニール樹脂加工製品が何かと取り沙汰されていますものの環境保全と環境負荷の低減や取り扱いの整備等を促進するとともに、工場では永年蓄積してきた製造技術と最新情報を現場技術に活かし、樹脂加工メーカーのオオソリテイ－としてそれぞれの用途に最適な高機能性を付与した商品開発と提供に今後とも努めてまいります。      
    ５）自社制定環境マーク（ラベル） 環境負荷の少ない環境商品開発やサービス提供等により環境コミュニケーションを高めるため、ＩＳＯでは環境ラベルを３つのタイプに分類しています。タイプ１は第三者認証（ISO14024）したもので日本では「エコマーク」、タイプⅡは自己宣言（ISO14021）で事業者自身が製品やサービスへの配慮を主張するもの、タイプⅢは環境情報表示（TR14025）するもので、自社制定した「カンボウ環境マーク」はタイプⅡに該当します。 
環境マーク 商品分類 基    準 
非塩ビ商品 非塩ビ化をクリアし、他の代替樹脂を使用していることを示す。自社制定マーク代替樹脂名は製品毎に表記する。 
リサイクル商品 再生樹脂（リサイクル）配合率５０％以上をクリアしていることを示す自社制定マーク再生樹脂の配合率は製品毎に表記する 
生分解性商品 分解性樹脂配合率１００％以上をクリアしていることを示す自社制定マーク樹脂名は製品毎に表記する。 
ノンハロゲン（ダイオキシン対策）商品 三酸化アンチモンや塩素等のハロゲン難燃剤を使用していないことを示す自社制定マーク 
ＰＲＴＲ（環境ホルモン、重金属）対策商品 
環境ホルモン等（ダイオキシン類、有機スズ、ビスフェノールＡ、ノニルフェノール、フタル酸ジ・２・エチルヘキシル）及び重金属（鉛、カドミウムバリウム、６価クロム等有害重金属類）を含まないことを示す自社制定マーク 
ＶＯＣ，シックハウス対策商品 
シックハウスの原因物質である揮発性有機化合物（ホルムアルデヒド、トルエン、キシレン、木材保存剤、可塑剤、防蟻剤等）を含まないことを示す自社制定マーク 
グリーン購入適合商品 グリーン購入法に基づき、環境に配慮した素材を使用しグリーン購入に適合することを示す自社制定マーク 
１３．環境コミュニケーションの推進 
『多くのお客様に「当社の取り組み」についての情報を知っていただき、共に環境コミュニケーションを高めていくこと』が重要であると認識し、「環境安全教育」や「各種展示会会場などでの情報開示」を積極的に進めています。   環境安全教育  
社内従業員の環境安全マインドの向上を図るため、週間行事の外に自主的、定期的なアンケート調査を始め研修会の開催や社内報、各種ニュース等の発行を通して啓発啓蒙を実施しています。   安全衛生管理  
定期的（月毎、半年毎）に安全パトロールや安全衛生委員会等を開催し、労働災害撲滅や作業環境改善に努めています。２００４年度は死傷災害等が発生しなかったものの、１件発生しました。 最近の労働災害の発生状況 
 ２０００年度 ２００１年度 ２００２年度 ２００３年度 ２００４年度 
発生件数 １ ２０１ １
休業日数 ３６ ６７０８６ ４７
活動項目 活動日 活動内容・目的 
①職場集会 月毎 改善指摘・報告 
②安全パトロール 月毎 安全委員によるパトロール 
③安全衛生委員会 月毎 改善指導・是正処置の決定 
④職場対抗無災害レ－ス 月毎 従業員の安全意識向上とより安全な職場づくり 
⑤作業環境測定 半年事 測定結果に基づき改善を行い、安全な作業環境づくり 
環境パフォーマンス 
  VOICE(読者の声) 
 ○ 早い時期から取り組まれ ISO１４００１も取得されるなど継続的で意欲的な取り組み感じられます。もう少しグラフを所々入れられるとスッキリし見やすくなるのではないでしょうか。 （５０代、男性）  ○ 見やすく作成されています。社内の環境に対する取り組みをもっとPR しても良いかと考えます。 （５０代、男性）  ○ 生分解性商品は愛知万博でも注目されているので期待しています。 （２０代、男性）  ○ 環境ラベル制定以降の運用が見えて来ません。環境製品の開発提供がどの位進展したのかを情報開示したら良いのではないかと考えます。 （５０代、男性）  ○ 環境用語に疎いものには、内容の表現が難しい気がします。読み易く図解になっていれば分りやすいと思います。環境負荷の少ない商品の提供は続けていかなければならないと思います。 （４０代、女性） 
   ご意見・ご感想をいただき有難うございました。今後の参考にさせていただきます。                                     
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