令和 2 年度事業報告書 
 はじめに    
Ⅰ 事業の概要 
１ 教育振興事業 
（1） 奨学事業 
（2） 教育研究助成事業 
（3） 教育文化事業 
         
２ 福祉事業 
   （1） 福祉事業  
（2） 損害保険事業 
  ３ 収益事業 
 ４ 共済事業（提携保険事業）  
Ⅱ  広報 
Ⅲ 組織運営について 
 公益財団法人日本教育公務員弘済会は、青少年の健全な育成に資する教育振興に寄与するため、有為の学生・生徒に対する奨学資金の貸与及び給付、教育一般の特に有益な研究に対する助成、教育文化を創造する実践活動への支援等を行う教育振興事業（奨学事業、教育研究助成事業及び教育文化事業）を推進し「最終受益者は子どもたちである」ことを前提として事業を行いました。 
  昨年度に引き続き「へき地学校教育支援事業」を実施し、交通条件及び文化的諸条件にめぐまれない山間地、離島に所在する学校や教職員への支援を目的とした助成を行いました。 
                   また、教育関係者とその家族がより健康で豊かな生活を営むため、宿泊補助、結婚・出産（誕生）等各種祝金及び健康増進補助等を通じ福祉向上を図るため、各種福祉事業を実施しました。 
 日教弘事業の体系  
1 教育振興事業 
  2 福祉事業 
  3 収益事業 
  4 共済事業（提携保険事業） 
奨学事業 貸   与 
給   付 
教育研究助成事業 教育研究助成 
教育実践研究論文募集 
教育研修助成 
教育研修助成 
教育文化事業 教育文化助成 
文化・芸術・スポーツ 
令和 2 年度事業報告 
Ⅰ 事業の概要 
1 教育振興事業 
（1）奨学事業 
① 貸与（無利息） 
ア 貸与奨学金残高の状況 
     学資金の支払が困難な学生に対し、貸与額を修業期間 1 年につき 25 万円以内、
最高 100 万円とし、下記のとおり奨学金を貸与しました。 
 前年度末 
貸与残（A） 貸与 完済人数 及び返還額 減免 貸与残（B） 
（B/A） 
人数（人） 15,667 1,546 1,851 0 15,362 98.1% 
金額（円） 10,412,813,700 1,353,910,000 1,762,118,561 0 10,004,605,139 96.1% 
  イ 学校種別貸与奨学金の状況  
学校種別 人数（人） （前年同期） 
年間貸与額（円） 
増減 前年比 
令和 2 年度 前年同期 
大学院     33 
（37） 21,000,000 20,500,000 500,000 102.4% 
大学    1,362 
（1,406） 1,245,160,000 1,281,300,000 △36,140,000 97.2% 
短大     38 
（44） 19,000,000 21,500,000 △2,500,000 88.4% 
専門     105 
（106） 65,250,000 61,750,000 3,500,000 105.7% 
高等専門      5 
（7） 2,000,000 3,500,000 △1,500,000 57.1% 
その他      3 
（4） 1,500,000 2,250,000 △750,000 66.7% 
計    1,546 
（1,604） 1,353,910,000 1,390,800,000 △36,890,000 97.3% 
   ウ 奨学生の滞納状況（令和２年度末時点） 
      
 人数（人） （前年同期） 
元本（円） （前年同期） 
延滞金（円） （前年同期） 
合計金額（円） （前年同期） 
1 年未満     262    (251) 
   34,893,473   (35,062,362) 
            0            (0) 
   34,893,473   (35,062,362) 
1 年以上 2 年未満 
        69       (110) 
   16,496,768   (29,177,750) 
      336,415       (628,668) 
   16,833,183   (29,806,418) 
2 年～5 年        184       (161) 
   83,685,906 
(75,555,028) 
    3,457,770    (3,124,122) 
   87,143,676   (78,679,150) 
6 年～9 年         81        (83) 
   42,132,834   (39,826,939) 
    4,382,000    (4,083,159) 
   46,514,834   (43,910,098) 
10 年以上         62        (51) 
   24,746,031   (19,748,425) 
    7,476,284    (6,488,720) 
   32,222,315   (26,237,145) 
合計        658       (656) 
  201,955,012  (199,370,504) 
   15,652,469   (14,324,669) 
  217,607,481  (213,695,173) 
    ※令和 2 年度の返還請求は、人数 10,833 人に対し 1,813,425,334 円を請求しました。 
    ②給付 
給付奨学金の状況 
 高等学校等に在学し、就学意欲がありながら学資金の支払が困難な生徒に対し50
万円を限度とし給付しました。 
また、給付奨学金臨時募集を行いました。 
  給付 前年同期 増減 前年比 
人数（人） 10,945 7,386 3,559 148.2% 
金額（円） 811,960,000 550,320,000 261,640,000 147.5% 
（2）教育研究助成事業 
 ① 教育研究助成 
   教職員、学校及び教育団体の教育実践研究・活動に対して募集を行い、助成しまし
応募件数（件） （前年同期） 
採用件数（件） （前年同期） 助成金額（円） 前年同期（円） 前年比 
（助成額） 
      14,931    （15,638） 
    14,630    （14,997） 861,533,427 916,831,251 94.0% 
 ② 教育実践研究論文募集 
   教職員・学校及び教育団体の貴重な教育実践研究論文を募集し、表彰しました。 
応募件数（件） （前年同期） 
表彰件数（件） （前年同期） 助成金額（円） 前年同期（円） 前年比 
（助成額） 
    6,763    （6,633） 
      4,272    （4,255） 160,999,548 163,692,815 98.4％ 
 ③ 教育研修助成 
   自己啓発の促進及び資質の向上を目的としての教育研修等に対して募集を行い、助
成しました。 
応募件数（件） （前年同期） 
採用件数（件） （前年同期） 助成金額（円） 前年同期（円） 前年比 
（助成額） 
    1,128    （1,181） 
      991    （1,111） 50,430,143 61,937,961 81.4％ 
 ④ 教育出版 
   教育の振興及び青少年の健全な育成の一助を主たる目的として、刊行物を発行しま
発行部数（冊） （前年同期） 費用（円） 前年同期（円） 前年比 （費用） 
     66,910    （114,902） 27,394,989 30,476,619 89.9％ 
 （3）教育文化事業 
 ① 教育文化助成 
   地域の教育文化の発展に寄与する特色ある研究、継続的な研究・実践活動に対して
募集を行い、助成しました。 
応募件数（件） （前年同期） 
採用件数（件） （前年同期） 助成金額（円） 前年同期（円） 前年比 
（助成額） 
    12,701    （26,604） 
    11,791    （18,158） 136,581,725 206,347,947 66.2％ 
② 文化、芸術、スポーツの振興 
   「学校への図書及び花の贈呈」「教育講演会・美術展・音楽コンサート」等の企画・
協賛を行い、助成しました。 
助成金額（円） 前年同期（円） 前年比 
283,871,147 263,673,663 107.7％ 
2 福祉事業 
  （1）福祉事業 
    健康増進補助の助成や各種祝金及び見舞い金等の給付を行いました。 
助成金額（円） 前年同期（円） 前年比 
643,812,960 788,419,103 81.7％ 
  （2）損害保険事業 
   ① 教弘まなびやスーパープラン・教弘フルガード 
        日常の賠償責任補償に加え教職員賠責の必要性を訴え募集を推進しました。 
加入人数（人） 前年同期（人） 前年比 
11,618 11,541 100.6％ 
   ② 教職員収入ロングウェイサポート 
     保険の周知に主軸をおいた募集を展開しました。 
加入人数（人） 前年同期（人） 前年比 
265 259 102.3％ 
3 収益事業 
会議室・施設の不動産賃貸事業を行い、この収益事業から生じた利益から収益事業に係
る管理費相当分を控除した額の 50％を、教育振興事業へ決算時に振り替えました。 
4 共済事業（提携保険事業） 
  教弘保険の普及推進が教育振興事業の財源確立及び教職員の福祉向上に多大な貢献を
していることを認識し、加入促進に努めました。 
 令和 2 年度末時点 前年同期 前年比 
加入者数（人） 542,785 548,384 98.9％ 
保有口数（口） 8,668,289 8,898,154 97.4％ 
当会では広報編集委員会を定期的に開催し、広報誌（教育情報誌「きょうこう」：80,000
部発行）の内容を検討し、広報活動の推進に努めました。 
1 教育情報誌「きょうこう」の発行状況 
  配布先：全国の公立小・中・高・特別支援学校 
   (1) きょうこう春号（令和 2 年 4 月発行）    (2) きょうこう夏号（令和 2 年 8 月発行） 
   (3) きょうこう秋号（令和 2 年 10 月発行）    (4) きょうこう冬号（令和 3 年 1 月発行） 
2 日教弘「要覧」の発行状況 
  当会の組織や事業の概要をまとめた「要覧（発行部数：18,500 部）」を作成し、教
育団体他関係各所に配布しました。 
3 ホームページ 
  当会ホームページは、支部における教育振興事業の紹介サイトを設けており、利用
者の利便性向上に努めました。また、日教弘紹介動画を公開いたしました。 
  アドレス http：//www.nikkyoko.or.jp 
主な掲載内容 
 (1) 教育振興事業【奨学事業・教育研究助成事業・教育文化事業】 
 (2) 日教弘会員ページ【福祉事業・共済事業(提携保険事業)・日教弘会員証】 
 (3) 日教弘教育賞 
 (4) ディスクロージャー【事業計画・事業報告・収支予算・収支計算書等 
・重要事項に関すること】 
 (5) 支部紹介ページ   
Ⅲ 組織運営について 
 1 評議員構成    令和 3 年 3 月 31 日現在の評議員 
  黒田 文男 
  尾﨑 享子 
  塩谷 直樹 
  嶋野 道弘 
  深澤 信夫 
     2 役員構成    令和 3 年 3 月 31 日現在の役員 
   （1）理事 
    理 事 長 岩田 將之 
    副理事長 大野 薫 
    副理事長 竹井 千庫 
    専務理事 藤倉 新一 
    常務理事 鈴木 岐 
    理  事 竹中 柳一 
    理  事 細田 宏 
    理  事 伊藤 博彦 
    理  事 鈴木 雅人 
    理  事 西田 勝浩 
    理  事 河野 一則 
    理  事 石村 清茂 
    理  事 後潟 俊秀 
   （2）監事 
    監  事 新保 博之 
    監  事 川井 重利 
3 評議員会 
評議員会は 2 回開催しました。 
第 23 回定時評議員会（書面） 令和 2 年 6 月 25 日 
第 24 回定時評議員会（書面） 令和 3 年 3 月 11 日 
4 理事会 
理事会は 5 回開催しました。 
 第 63 回書面理事会（通算 546 回） 令和 2 年 5 月 7 日 
    第 64 回書面理事会（通算 547 回） 令和 2 年 6 月 15 日 
 第 65 回理事会（通算 548 回） 令和 2 年 9 月 3 日 
 第 66 回理事会（通算 549 回） 令和 2 年 12 月 10 日～11 日 
 第 67 回理事会（通算 550 回） 令和 3 年 2 月 18 日～19 日 
  5 監査会 
監査会は 2 回開催しました。 
     令和元年度決算監査  令和 2 年 6 月 4 日～5 日 
 令和 2 年度上半期監査  令和 2 年 12 月 8 日～9 日 
 6 選考委員会 
教育振興事業選考委員会を適時開催し、応募があった申請等を適正に審査しました。 
 7 支部監査 
今年度実施予定の支部監査は新型コロナウイルス感染症拡大防止の為、中止としまし
 8 支部指導 
今年度支部指導は実施しませんでした。 
  9 各専門委員会 
   （1）組織・財政専門委員会 
組織・財政専門委員会は 2 回開催しました。 
  第 1 回組織・財政専門委員会    令和 2 年 10 月 8 日～9 日 
  組織・財政、公益・福祉合同委員会 令和 3 年 2 月 2 日 
  （2）公益・福祉事業専門委員会 
公益・福祉事業専門委員会は 2 回開催しました。 
      第 1 回公益・福祉事業専門委員会  令和 2 年 10 月 29 日～30 日 
    組織・財政、公益・福祉合同委員会 令和 3 年 2 月 2 日 
 10 役員等選考委員会 
    役員等選考委員会は 2 回開催しました。 
     第 1 回役員等選考委員会  令和 2 年 12 月 16 日 
     第 2 回役員等選考委員会  令和 3 年 1 月 13 日 
 11 役員報酬委員会 
    役員選考委員会は 1 回開催しました。 
     第 1 回役員報酬委員会  令和 3 年 2 月 10 日 
 12 ブロック協議会 
  「北海道・東北」「関東北」「関東南」「東海・北陸」「近畿」「中国」「四国」「九州」
の 8 ブロックにおいて計 28 回のブロック協議会を開催し、理事会議案及び委員会議
案について意見交換し、要望・意見を取りまとめました。 
 13 研修会開催状況      新型コロナウイルス感染症拡大防止の為、全国規模の研修会は中止としました。
令和 2 年度事業報告には、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則」第 34 条第
3 項に規定する附属明細書「事業報告の内容を補足する重要な事項」が存在しませんので作成
いたしません。 
             令和 3 年 6 月 
公益財団法人日本教育公務員弘済会 