【提出書類】四半期報告書の訂正報告書
【根拠条文】金融商品取引法第24条の４の７第４項
【提出先】関東財務局長
【提出日】令和元年11月14日
【四半期会計期間】第68期第３四半期( 自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日)
【会社名】すてきナイスグループ株式会社
【英訳名】Ni ce Hol di ngs, I nc.
【代表者の役職氏名】取締役社長   杉 田   理 之
【本店の所在の場所】神奈川県横浜市鶴見区鶴見中央四丁目33番１号
【電話番号】横浜( 045) 521- 6111 ( 代表)
【事務連絡者氏名】グループ経営推進本部副本部長 兼 広報部長   森   隆 士
【最寄りの連絡場所】神奈川県横浜市鶴見区鶴見中央四丁目33番１号
【電話番号】横浜( 045) 521- 6111 ( 代表)
【事務連絡者氏名】グループ経営推進本部副本部長 兼 広報部長   森   隆 士
【縦覧に供する場所】株式会社東京証券取引所
 ( 東京都中央区日本橋兜町２番１号)
EDINET提出書類すてきナイスグループ株式会社(E02584)訂正四半期報告書
１ 【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】
令和元年5月16日に金融商品取引法違反（平成27年3月期の有価証券報告書の虚偽記載）の容疑（平成27年3月期に係
る不動産物件の取引に関する架空売上計上の疑い。以下「本件嫌疑」といいます。）で、証券取引等監視委員会およ
び横浜地方検察庁による調査等を受けた事実を真摯に受け止め、本件嫌疑について事実関係の調査、会計処理の適切
性の検証、ならびに、問題が認められた場合には発生原因の分析および再発防止策の提言が必要であると判断し、当
社と利害関係を有しない外部専門家で構成される第三者委員会を設置して調査を進め、同年7月24日付で同委員会によ
る調査報告書を受領いたしました。当該調査結果を踏まえ、平成27年3月期に係る売上高の一部（ナイス株式会社およ
びナイスエスト株式会社とザナック設計コンサルタント株式会社（以下「ザナック」といいます。）との間の不動産
の売買取引ならびにナイスコミュニティー株式会社とザナックとの間の不動産の売買取引に係る不動産および仲介手
数料の売上）の取消し等の訂正を実施するとともに、連結の範囲に関する重要性の判断を見直したことにより、令和
元年8月１日に過年度の有価証券報告書の訂正報告書および四半期報告書の訂正報告書を関東財務局に提出いたしまし
また、令和元年9月11日に第70期有価証券報告書の訂正報告書を関東財務局に提出いたしました。
その後、令和元年9月19日付「特設注意市場銘柄の指定および上場契約違約金の徴求に関するお知らせ」において開
示いたしましたとおり、株式会社東京証券取引所より当社の内部管理体制等について不備があり、改善の必要性が高
いと認められたことにより、令和元年9月20日付で「特設注意市場銘柄」の指定を受けました。
当社といたしましてはこの事態を深く反省し、令和元年8月1日付で過年度の訂正を行った理由等にとどまることな
く、連結の範囲について、資本関係がない実質支配会社も含め、すべてを連結する方針としたうえ、第三者である外
部の専門家とともにより幅広に再点検等を行った結果、改めて必要と認識した事項につきまして過年度の決算の訂正
を行うことといたしました。
このたびの訂正の内容は、①連結の範囲の見直し、②平成27年3月期に係る不動産の販売代理手数料の一部取消し、
③平成27年3月期に係る投資有価証券の売却に関する計上等の一部取消し、④平成29年3月期から平成30年3月期に係る
訴訟引当金の計上時期の見直し、⑤平成30年3月期に係る販売用不動産の売上高の一部取消し、⑥令和２年3月期第1四
半期に係る投資有価証券の売却の一部実現の訂正等となります。これらの訂正を実施し、関東財務局に有価証券報告
書の訂正報告書および四半期報告書の訂正報告書を提出いたします。
なお、このたび再点検を行った結果、必要と認識した事項に関する訂正はすべて反映させたものと考えておりま
す。また、平成27年3月期に取消した不動産の販売代理手数料および投資有価証券の売却につきましては、令和２年3
月期第2四半期までにすべて実現しております。
これらの決算訂正により、令和元年８月１日に金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき提出致しまし
た、第68期第３四半期（自 平成28年10月１日至 平成28年12月31日）に係る四半期報告書の記載事項の一部を訂
正しております。
なお、訂正後の四半期連結財務諸表については、監査法人原会計事務所より四半期レビューを受けており、その
四半期レビュー報告書を添付しております。
２ 【訂正事項】
第一部企業情報
第１企業の概況
１主要な経営指標等の推移
第２事業の状況
３財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
第４経理の状況
１四半期連結財務諸表
四半期レビュー報告書
３ 【訂正箇所】
訂正箇所はを付して表示しております。
なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、訂正後のみを記載しております。 
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第一部 【企業情報】
 第１ 【企業の概況】
 １ 【主要な経営指標等の推移】
第３四半期連結累計期間
第３四半期連結累計期間
会計期間自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日
自 平成28年４月１日至 平成28年12月31日
自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日
売上高( 百万円)162, 751172, 915242, 833
経常利益又は経常損失( △ )( 百万円)△ 2, 370△ 1, 360847
親会社株主に帰属する四半期純損失( △ ) 又は親会社株主に帰属する当期純利益
( 百万円)△ 2, 948△ 2, 017291
四半期包括利益又は包括利益( 百万円)△ 2, 731△ 493△ 1, 742
純資産額( 百万円)41, 69242, 35143, 258
総資産額( 百万円)189, 632198, 157175, 111
１株当たり四半期純損失( △ )又は１株当たり当期純利益   ( 円)△ 31. 43△ 21. 513. 31
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益   ( 円)――3. 31
自己資本比率   ( ％)20. 820. 123. 3
第３四半期連結会計期間
第３四半期連結会計期間
会計期間自 平成27年10月１日至 平成27年12月31日
自 平成28年10月１日至 平成28年12月31日
１株当たり四半期純損失( △ )   ( 円)△ 11. 55△ 2. 03
( 注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。３．第67期第３四半期連結累計期間及び第68期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失が計上されているため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
 １ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は前事
業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
 ２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
 ３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が
判断したものであります。
( 1) 業績の状況
当社グループの当第３四半期連結累計期間の売上高は、建築資材事業が堅調に推移したことに加え、住宅事業に
おいては一戸建住宅およびマンションの引渡し戸数が前年同期より大幅に増加したことなどから、1, 729億15百万円（前年同期比6. 2%増加）となりました。また営業損失は9億93百万円（前年同期比9億99百万円改善）、経常損失は13億60百万円（前年同期比10億9百万円改善）、親会社株主に帰属する四半期純損失は20億17百万円（前年同期比9億30百万円改善）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
① 建築資材事業
建築資材事業では、地震に強い家づくり、木のある暮らし、環境と健康や高齢者に配慮した住宅およびリ
フォームなど幅広い情報を発信する住宅総合展示会「住まいの耐震博覧会」を名古屋、仙台、京都、福岡で開催し、一般ユーザーからプロユーザーまで8万2千名を超える方々にご来場いただきました。また、「住まいの耐震博覧会」内に設けていた木材ブースを「木と住まいの大博覧会」として発展・独立させ、林野庁や（公社）国土緑化推進機構などの後援のもと、木造住宅、木を用いたインテリアと家具、中大規模木造建造物や「木育」などについて、楽しみながら学び親しめる木材総合展示会を開催しました。 「公共建築物等木材利用促進法」の施行以降、公共・民間の建築物の木造化や木質化の促進が図られるなか、木造建築事業への積極的な展開をしております。東日本大震災で被災した宮城県南三陸町の「さんさん商店街」や「伊里前福幸商店街」の移転新築工事、学校法人栄光学園（神奈川県鎌倉市）の70周年事業校舎建設工事（設計：㈱日本設計、施工：大成建設㈱）における木構造部分に係る調達、加工および施工、サービス付高齢者住宅「パナソニックエイジフリーハウス横浜十日市場町」の部材供給とテクノストラクチャー工法による施工などを受注し、着工しました。これらの結果、本事業の売上高は1, 286億38百万円（前年同期比1. 2%増加）となり、営業利益は23億11百万円（前年同期比27. 9%増加）となりました。
② 住宅事業
一戸建住宅部門では、国が定める長期優良住宅の耐震、省エネ、維持管理や耐久性のいずれにおいても最高等
級以上の高性能・高品質を実現した木造の企画型注文住宅「パワーホーム ～Super Hi gh Qual i t y & Good Pri ce～」、パワーホームのノウハウを生かして東北復興応援型住宅として開発した「フェニーチェホーム」を供給しています。また、沖縄県においてはパワーホームのノウハウを生かしながら地域特性に合った「プレステージホーム」を開発、供給し始めました。なお、昨年４月に発足した建築物省エネルギー性能表示制度「ＢＥＬＳ」における最高ランク取得件数は100件超となりました。当第３四半期連結累計期間における一戸建住宅の売上計上戸数は387戸( 前年同期比18. 3%増加) となり、売上高は148億94百万円（前年同期比31. 6%増加）となりました。また、契約済未計上戸数は377戸（前年同期比14. 2%増加）となりました。 マンション部門では、供給する分譲マンションは全て免震構造を採用する方針とし、「Nobl esse（ノブレス）」ブランドとして安全・安心で快適な暮らしと地域の発展に努めています。当第３四半期連結累計期間におけるマンションの売上計上戸数は287戸( 前年同期比105. 0%増加) となり、売上高は125億58百万円（前年同期比98. 5%増加）となりました。 管理その他部門の売上高は109億48百万円（前年同期比1. 7%減少）となりました。 これらの結果、本事業の売上高は384億1百万円（前年同期比33. 4%増加）となりました。なお、営業損失は15億27百万円（前年同期比8億98百万円改善）となりました。
③ その他の事業
その他の事業の売上高は58億75百万円（前年同期比15. 0%減少）となりましたが、営業損失は3百万円（前年同
期比1億41百万円改善）となりました。
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( 2) 財政状態の分析
 総資産は、前連結会計年度末に比べ230億45百万円増加し、1, 981億57百万円となりました。受取手形及び売掛
金、販売用不動産が増加したことなどによるものです。 負債は、前連結会計年度末に比べ239億52百万円増加し、1, 558億5百万円となりました。支払手形及び買掛金は減少しましたが、借入金が増加したことなどによるものです。 純資産は、前連結会計年度末に比べ9億6百万円減少し、423億51百万円となりました。 株高・円安にともなうその他有価証券評価差額金および為替換算調整勘定の増加、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上や配当金の支払いなどによる利益剰余金の減少などによるものです。 
( 3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題は
ありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会
社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。Ⅰ 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、平成20年５月15日開催の当社取締役会において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在
り方に関する基本方針（会社法施行規則第118条第３号本文に規定されるもの）（以下「基本方針」といいます。）を、以下のとおり定めております。
当社はその株式を上場し自由な取引を認める以上、支配権の移転を伴う当社株式の大量取得提案に応じるか否
かの判断は、最終的には株主の皆様の意思に委ねられるべきものと考えております。また、当社は、大量取得行為であっても、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありません。
しかしながら、大量取得提案の中には、①買付目的や買付後の経営方針等に鑑み、企業価値ひいては株主共同
の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、②株主の皆様に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、③対象会社の取締役会や株主の皆様が大量取得行為の条件等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの等、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するものも少なくありません。
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を十分に理解し、当社の企
業価値ひいては株主共同の利益の継続的な確保・向上に資する者であるべきであり、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある大量取得提案を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当ではないと考えます。したがって、このような者による大量取得行為に対しては必要かつ相当な手段を採ることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えます。
Ⅱ具体的な取組み  ( A) 当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組みについて
当社は、さらなる企業価値の向上のため、以下の諸施策を推進してまいります。当社は前述のような企業価値の源泉を踏まえて、平成29年３月期に向けて、当社グループにおける既存のコア
事業である建築資材事業と住宅事業について、住宅の耐震化をはじめ、断熱やリフォーム、エネルギー関連事業等、成長可能分野を取り込み、より強固な事業体制の確立を図るグループ中期経営計画を策定し、さらなる企業価値の向上を図り、建築資材事業と住宅事業のシナジーによって当社グループが独自に開発した企画型注文住宅「パワーホーム～Super Hi gh Qual i t y&Good Pri ce～」の供給拡大を図り、住宅メーカーとしての機能を本格的に推進します。また、目標達成のための主要課題として、( a) 地震に強い住まいづくりの推進、( b) 建築資材事業の重点戦略、( c) 住宅事業の重点戦略、( d) 住宅メーカー事業の確立と販売強化及び( e) 海外事業の推進に努めてまいります。
また、当社は、持株会社体制としており、これにより、グループ経営と事業・業務の執行機能を分け、効率的
かつ適法なマネジメントの仕組みの構築に努めている他、監査役５名のうち３名は独立性の高い社外監査役とし監査機能の強化を図っております。更に、取締役の任期を１年とし、経営環境の変化に迅速に対応できる機動的な経営体制を確立するとともに社外取締役を２名選任するなど、コーポレートガバナンス体制の強化・充実に取組んでおります。また、コンプライアンスについては、当社グループ共通の「ナイスグループ行動基準」を制定し、遵守の徹底を行っております。
    ( B) 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、平成26年５月９日開催の当社取締役会において、当社株式の大量取得行為に関する対応策を、第65回
定時株主総会における株主の皆様の承認を条件として更新することを決議し（以下、更新後の対応策を「本プラン」といいます。）、同定時株主総会において本プランを更新することの承認を得ております。
本プランは、当社株式に対する大量取得行為等が行われた際に、当社取締役会が株主の皆様に代替案を提案
し、あるいは株主の皆様がかかる大量取得行為等に応じるべきか否かを判断するために必要な情報や時間を確保し、株主の皆様のために交渉を行うこと等を可能とするものであり、また、基本方針に沿って、当社の企業価値・株主共同の利益を確保・向上させることを目的としています。
本プランは、( i ) 当社が発行者である株券等について、保有者の株券等保有割合が20％以上となる買付、又は
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( i i ) 当社が発行者である株券等について、公開買付けを行う者の株券等所有割合及びその特別関係者の株券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付け（以下、併せて「買付等」といいます。）を対象とします。
当社の株券等について買付等が行われる場合、当該買付等を行う買付者等には、当社取締役会が別途認めた場
合を除き、買付等の実行に先立ち、買付等の内容の検討に必要な情報及び本プランに定める手続を遵守する旨の誓約文言等を記載した書面の提出を求めます。その後、買付者等から提出された情報や当社取締役会からの意見や根拠資料、当該買付等に対する代替案（もしあれば）が、当社経営陣から独立した者から構成される独立委員会に提供されます。独立委員会は、原則として最長60日間の検討期間を設定し、その間、買付等の内容の検討、当社取締役会の提示した代替案の検討、買付者等との交渉、株主に対する当社取締役会の代替案の提示等を行います。独立委員会は、必要があれば、外部専門家等の助言を独自に得ることができます。当社は、買付者等が現れた事実、買付者等から情報が提供された事実、独立委員会による検討が開始した事実等について、株主に対する情報開示を行います。
独立委員会は、買付者等が本プランに規定する手続を遵守しなかった場合、又は当該買付等の内容の検討、買
付者等との協議・交渉の結果、買付者等による買付等が当社の企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのある買付等であるなど、本プランに定める新株予約権の無償割当ての要件のいずれかに該当すると判断し、かつ、以下に記載する内容の新株予約権の無償割当てを実施することが相当であると判断した場合には、独立委員会規則に従い、当社取締役会に対して、かかる新株予約権の無償割当てを実施することを勧告します。また、独立委員会は、新株予約権の無償割当てを実施することが相当であると判断する場合でも、新株予約権の無償割当ての実施について株主総会の決議を得ることが相当であると判断するときは、当社取締役会に、株主総会の招集、新株予約権無償割当ての実施に関する議案の付議を勧告するものとします。当社は、独立委員会が勧告等を行った場合、当該勧告等につき情報開示を行います。
この新株予約権は、１円（又は当社株式１株の時価の２分の１の金額を上限として当社取締役会が新株予約権
無償割当ての決議において定める金額）を払い込むことにより、原則として当社株式１株を取得することができるものですが、買付者等による権利行使が認められないという行使条件が付されています。また、当社が買付者等以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得することができる旨の取得条項が付されており、当社がかかる条項に基づく取得をする場合、新株予約権１個と引換えに、原則として当社株式１株が交付されます。当社取締役会は、独立委員会の上記勧告を最大限尊重して新株予約権無償割当ての実施もしくは不実施の決議、又は株主総会の招集を行うものとします。当社取締役会は、上記決議を行った場合速やかに、当該決議の概要その他当社取締役会が適切と判断する事項について、情報開示を行います。新株予約権の行使又は当社による取得に伴って買付者等以外の株主の皆様に当社株式が交付された場合には、買付者等の有する当社の議決権割合は、最大２分の１まで希釈化される可能性があります。
本プランの有効期間は、平成29年３月末日に終了する事業年度に関する定時株主総会の終結の時までです。但
し、当該有効期間の満了前であっても、( i ) 当社の株主総会において本プランに係る新株予約権の無償割当てに関する事項の決定についての取締役会への委任を撤回する旨の決議が行われた場合、又は、( i i ) 当社取締役会により本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されることになります。
本プランの有効期間中であっても、新株予約権の無償割当てが実施されていない場合、株主及び投資家の皆様
に直接具体的な影響が生じることはありません。他方、本プランが発動され、新株予約権の無償割当てが実施された場合、株主の皆様が、新株予約権行使の手続を行わないと、その保有する当社株式全体の価値が希釈化される場合があります（但し、当社が当社株式を対価として新株予約権の取得を行った場合、保有する当社株式全体の価値の経済的な希釈化は生じません。）。
Ⅲ上記の各取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
 前記Ⅱ( A) に記載した様々な施策は、当社の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるため
の具体的方策であり、当社の基本方針に沿うものです。
前記Ⅱ( B) に記載した本プランは、当社株券等に対する買付等が行われる場合に、当該買付等に応じるべきか
否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が株主の皆様に代替案を提案するために必要な情報や時間を確保し、株主の皆様のために買付者等と協議・交渉等を行うことを可能とすることにより、当社の企業価値・株主共同の利益を確保するための枠組みであり、基本方針に沿うものです。特に、本プランは、株主総会において本プランに係る委任決議がなされることにより更新されたものであること、その内容として合理的かつ詳細な客観的要件が設定されていること、独立性の高い社外者のみから構成される独立委員会が設置されており、本新株予約権の無償割当ての実施等に際しては必ず独立委員会の判断を経ることが必要とされていること、独立委員会は当社の費用で第三者専門家の助言を得ることができるとされていること、有効期間が３年と定められた上、株主総会又は取締役会によりいつでも廃止できるとされていることなどにより、その公正性・客観性が担保されており、高度の合理性を有し、当社株主の共同の利益を損なうものではなく、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
( 4) 研究開発活動
該当事項はありません。
( 5) 従業員数
当第３四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
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( 6) 仕入及び販売実績
当第３四半期連結累計期間において、仕入実績及び販売実績の著しい増減はありません。
( 7) 主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び前連結会計年度末における計画の著しい変更
はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
 １ 【株式等の状況】
( 1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類発行可能株式総数( 株)
普通株式290, 696, 000
計290, 696, 000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末
現在発行数( 株)
( 平成28年12月31日)
提出日現在発行数( 株)( 平成29年２月14日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品
取引業協会名
普通株式96, 561, 19596, 561, 195東京証券取引所
1, 000株
計96, 561, 19596, 561, 195――
( 2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
( 3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
( 4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
( 5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数増減数
発行済株式総数残高( 千株)
資本金増減額
( 百万円)
資本金残高( 百万円)
増減額( 百万円)
( 百万円)
平成28年10月１日～平成28年12月31日―96, 561―22, 069―10, 596
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( 6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
( 7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」につきましては、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日( 平成28年９月30日) に基づく株主名簿による記載をしておりま
① 【発行済株式】
   平成28年９月30日現在
区分株式数( 株)議決権の数( 個)内容
無議決権株式―――
議決権制限株式( 自己株式等)―――
議決権制限株式( その他)―――
完全議決権株式( 自己株式等)
( 自己保有株式)普通株式
 2, 754, 000
完全議決権株式( その他)普通株式
93, 349, 000 93, 349―
単元未満株式普通株式
 458, 195――
発行済株式総数96, 561, 195――
総株主の議決権― 93, 349―
( 注) １．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が２千株（議決権２個）含
まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が55株含まれております。
② 【自己株式等】
  平成28年９月30日現在
所有者の氏名
又は名称所有者の住所
自己名義所有株式数
他人名義所有株式数
の合計( 株)
発行済株式総数に対する所有株式数の割合( ％)
( 自己保有株式)すてきナイスグループ㈱
神奈川県横浜市鶴見区鶴見中央四丁目33番１号2, 754, 000―2, 754, 0002. 85
計―2, 754, 000―2, 754, 0002. 85
  ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成
28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結
財務諸表について、監査法人原会計事務所による四半期レビューを受けております。
また、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、
訂正後の四半期連結財務諸表について、監査法人原会計事務所による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
( 1)  【四半期連結貸借対照表】
           ( 単位：百万円)
          前連結会計年度
( 平成28年３月31日)
当第３四半期連結会計期間
( 平成28年12月31日)
資産の部  
 流動資産  
  現金及び預金21, 44921, 198
  受取手形及び売掛金33, 139※ 3  35, 303
  商品9, 6618, 621
  販売用不動産41, 09555, 968
  未成工事支出金6041, 935
  その他4, 1725, 871
  貸倒引当金△ 66△ 46
  流動資産合計110, 056128, 852
 固定資産  
  有形固定資産  
   建物及び構築物（純額）11, 68611, 632
   土地31, 42032, 048
   その他（純額）3, 6554, 701
   有形固定資産合計46, 76248, 383
  無形固定資産544491
  投資その他の資産  
   投資有価証券10, 92613, 725
   その他6, 9526, 846
   貸倒引当金△ 132△ 142
   投資その他の資産合計17, 74720, 429
  固定資産合計65, 05469, 304
 資産合計175, 111198, 157
負債の部  
 流動負債  
  支払手形及び買掛金40, 043※ 3  38, 172
  短期借入金33, 86449, 254
  1年内償還予定の社債840840
  未払法人税等1, 111246
  引当金1, 282564
  その他7, 23310, 038
  流動負債合計84, 37599, 115
 固定負債  
  社債4, 4803, 060
  長期借入金29, 73439, 342
  退職給付に係る負債1, 0121, 116
  資産除去債務7778
  その他12, 17313, 092
  固定負債合計47, 47856, 690
 負債合計131, 853155, 805
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            ( 単位：百万円)
          前連結会計年度
( 平成28年３月31日)
当第３四半期連結会計期間
( 平成28年12月31日)
純資産の部  
 株主資本  
  資本金22, 06922, 069
  資本剰余金15, 65015, 650
  利益剰余金1, 800△ 592
  自己株式△ 673△ 674
  株主資本合計38, 84736, 453
 その他の包括利益累計額  
  その他有価証券評価差額金1, 9613, 268
  繰延ヘッジ損益△ 3750
  土地再評価差額金166166
  為替換算調整勘定△ 666△ 645
  退職給付に係る調整累計額583493
  その他の包括利益累計額合計2, 0073, 334
 新株予約権11
 非支配株主持分2, 4012, 562
 純資産合計43, 25842, 351
負債純資産合計175, 111198, 157
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( 2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
           ( 単位：百万円)
          前第３四半期連結累計期間
( 自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日)
当第３四半期連結累計期間
( 自 平成28年４月１日至 平成28年12月31日)
売上高162, 751172, 915
売上原価140, 132150, 577
売上総利益22, 61822, 337
販売費及び一般管理費24, 61123, 331
営業損失（△ ）△ 1, 992△ 993
営業外収益  
 受取利息2331
 受取配当金199240
 その他310332
 営業外収益合計534605
営業外費用  
 支払利息846853
 その他64118
 営業外費用合計911972
経常損失（△ ）△ 2, 370△ 1, 360
特別利益  
 投資有価証券売却益17-
 特別利益合計17-
特別損失  
 固定資産除却損2714
 その他-60
 特別損失合計2775
税金等調整前四半期純損失（△ ）△ 2, 380△ 1, 435
法人税、住民税及び事業税487378
法人税等調整額4614
法人税等合計534392
四半期純損失（△ ）△ 2, 914△ 1, 828
非支配株主に帰属する四半期純利益33189
親会社株主に帰属する四半期純損失（△ ）△ 2, 948△ 2, 017
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
           ( 単位：百万円)
          前第３四半期連結累計期間
( 自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日)
当第３四半期連結累計期間
( 自 平成28年４月１日至 平成28年12月31日)
四半期純損失（△ ）△ 2, 914△ 1, 828
その他の包括利益  
 その他有価証券評価差額金4581, 315
 繰延ヘッジ損益1887
 為替換算調整勘定△ 8321
 退職給付に係る調整額△ 210△ 90
 その他の包括利益合計1831, 334
四半期包括利益△ 2, 731△ 493
（内訳）  
 親会社株主に係る四半期包括利益△ 2, 763△ 691
 非支配株主に係る四半期包括利益32197
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【注記事項】
( 継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
( 連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
ノブレスキッチン㈱、パワーホームゆめ愛知㈱及びSut eki Const ruct i onを第１四半期連結会計期間より、パワー
ホーム三重㈱、パワーホーム姫路㈱及びフェニーチェホーム熊本㈱を第２四半期連結会計期間より、パワーホーム
武蔵野㈱、パワーホーム南大阪㈱及びプレステージホーム東京㈱を当第３四半期連結会計期間より新規設立したた
め、それぞれ連結の範囲に含めております。  ( 会計方針の変更等)
    ( 平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」( 実務対応報
告第32号平成28年6月17日) を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備
及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当第３四半期連結累計期間の営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失に与える影響は軽微であ
( 四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
( 追加情報)
   （繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
    「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号平成28年３月28日）を第１四
   半期連結会計期間から適用しております。
( 四半期連結貸借対照表関係)
 １保証債務
 前連結会計年度
( 平成28年３月31日)
当第３四半期連結会計期間
( 平成28年12月31日)
顧客住宅ローンに関する抵当権設定登記完了等までの間の金融機関借入債務に対する連帯保証債務
     7, 232百万円       415百万円
２当社は、運転資金の機動的な調達を行うため取引銀行３行と貸出コミットメント契約を締結しております。当第
３四半期連結会計期間末における貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
 前連結会計年度
( 平成28年３月31日)
当第３四半期連結会計期間
( 平成28年12月31日)
貸出コミットメントの総額       10, 000百万円      10, 000百万円
借入実行残高    ―百万円       5, 000百万円
差引額       10, 000百万円  5, 000百万円
※ ３ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理
当第３四半期連結会計期間末日は金融機関の休業日でありましたが、満期日に決済が行われたものとして処理し
ております。
     当第３四半期連結会計期間末日満期手形は次のとおりであります。
 前連結会計年度
( 平成28年３月31日)
当第３四半期連結会計期間
( 平成28年12月31日)
受取手形       ―百万円        1, 088百万円
支払手形       ―百万円      2, 885百万円
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( 四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費( 無形固定資産に係る償却費を含む。) は、次のとおりでありま
前第３四半期連結累計期間( 自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日)
当第３四半期連結累計期間( 自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日)
減価償却費    1, 366百万円   1, 326百万円
( 株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間( 自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
配当金支払額
( 決議)株式の種類配当金の総額
( 百万円)
１株当たり配当額( 円)基準日効力発生日配当の原資
平成27年６月26日定時株主総会普通株式3754平成27年３月31日 平成27年６月29日利益剰余金
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間( 自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
配当金支払額
( 決議)株式の種類配当金の総額
( 百万円)
１株当たり配当額( 円)基準日効力発生日配当の原資
平成28年６月29日定時株主総会普通株式3754平成28年３月31日 平成28年６月30日利益剰余金
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( セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間( 自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報    ( 単位：百万円)
報告セグメントその他（注）合計
建築資材住宅計
売上高     
 外部顧客への売上高127, 05228, 786155, 8386, 912162, 751
 セグメント間の内部 売上高又は振替高4, 1421774, 3192, 8857, 205
計131, 19428, 963160, 1589, 798169, 956
セグメント利益又は損失( △ )1, 807△ 2, 426△ 619△ 144△ 763
( 注)  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建築工事事業、ソフトウェア開
発・販売事業、ホームセンター事業及び一般放送事業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
 ( 単位：百万円)
報告セグメント計△ 619
「その他」の区分の損失( △ )△ 144
セグメント間取引消去92
全社費用( 注)△ 1, 321
四半期連結損益計算書の営業損失( △ )△ 1, 992
( 注)  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
 該当事項はありません。
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 Ⅱ 当第３四半期連結累計期間( 自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報    ( 単位：百万円)
報告セグメントその他（注）合計
建築資材住宅計
売上高     
 外部顧客への売上高128, 63838, 401167, 0395, 875172, 915
 セグメント間の内部 売上高又は振替高4, 0112844, 2963, 0697, 365
計132, 64938, 686171, 3368, 944180, 280
セグメント利益又は損失( △ )2, 311△ 1, 527783△ 3780
( 注)  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建築工事事業、ソフトウェア開
発・販売事業、ホームセンター事業及び一般放送事業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
 ( 単位：百万円)
報告セグメント計783
「その他」の区分の損失( △ )△ 3
セグメント間取引消去115
全社費用( 注)△ 1, 889
四半期連結損益計算書の営業損失( △ )△ 993
( 注)  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
 該当事項はありません。
( 企業結合等関係)
該当事項はありません。
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( １株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間( 自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日)
当第３四半期連結累計期間( 自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日)
１株当たり四半期純損失31円43銭21円51銭
 ( 算定上の基礎)  
 親会社株主に帰属する四半期純損失   ( 百万円)2, 9482, 017
 普通株主に帰属しない金額           ( 百万円)――
 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失                       ( 百万円)2, 9482, 017
 普通株式の期中平均株式数             ( 千株)93, 81293, 808
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
――――――――
( 注)  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失が
計上されているため、記載しておりません。
( 重要な後発事象)
 該当事項はありません。
 ２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
令和元年11月13日
すてきナイスグループ株式会社
取締役会  御中
監査法人原会計事務所
代表社員業務執行社員 公認会計士   六 本 木   浩  嗣   印
業務執行社員 公認会計士   遠  藤   朝  彦   印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているすてきナイスグ
ループ株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成28年10
月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係
る訂正後の四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算
書及び注記について四半期レビューを行った。 四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
 監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、すてきナイスグループ株式会社及び連結子会社の平成28年12月31
日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる
事項がすべての重要な点において認められなかった。 その他の事項
四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、令和元年８月１日に提出した訂正報告書に
含まれる四半期連結財務諸表を再訂正している。なお、当監査法人は、再訂正前の四半期連結財務諸表に対して令和元
年７月31日に四半期レビュー報告書を提出した。 利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
 ( 注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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