2021 年 7 月 9 日 
会社名  株式会社カネカ 代表者名 代表取締役社長 田中 稔 （コード番号 4118 東証・名証各第 1 部） 
問合せ先 総務部長 片山 悟 （TEL 06-6226-5050） 
新株予約権（株式報酬型ストックオプション）の発行に関するお知らせ 
当社は、2021 年 7 月 9 日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役を除く）および執行役員に対し、株式報酬型ストックオプションとして新株予約権を発行することに関し、その募集事項等を決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。  
 １．ストックオプションとして新株予約権を発行する理由    ストックオプションとしての新株予約権の価値は当社株価に連動するものであり、当該新株予約権の発行は、株価変動のメリットやリスクを対象者に持たせることにより、対象者の株価上昇および企業価値の向上への貢献意欲や士気をさらに向上させることを目的とする。 
 ２．新株予約権の発行要領  （１）新株予約権の名称    株式会社カネカ第 15 回新株予約権   （２）新株予約権の割当ての対象者およびその人数    当社取締役（社外取締役を除く）  8 名    当社執行役員          26 名   （３）新株予約権の目的である株式の種類および数    新株予約権 1 個当たりの目的となる株式は、当社普通株式 200 株とする。    なお、当社が株式分割（株式無償割当を含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果、1 株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。 
    調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率   （４）新株予約権の総数    146 個    このうち当社取締役（社外取締役を除く）8 名に割り当てる新株予約権の個数は 75
個、当社執行役員 26 名に割り当てる新株予約権の個数は 71 個を上限とする。 上記総数は、割当予定数であり、引受けの申込みがなされなかった場合等、割り当
てる新株予約権の総数が減少したときは、割り当てる新株予約権の総数をもって発行する新株予約権の総数とする。 
  （５）新株予約権の払込金額の算定方法    各新株予約権の払込金額は、次式のブラック・ショールズモデルにより以下の基礎数値に基づき算出した 1 株当たりのオプション価格に付与株式数を乗じた金額とする。ただし、当該払込金額に基づく割当対象者の払込債務は、新株予約権の割当日において、割当対象者に付与される当社に対する報酬債権をもって相殺する。 
    C ＝ e-qtＳＮ（d1）－ e-rtkＮ（d2）      d1 ＝ {Ｌn(Ｓ/k)＋（ｒ－ｑ＋σ2/2）t}/σ√t      d2 ＝ d1－ σ√t  
① 1 株当たりのオプション価格（Ｃ） ② 株価（Ｓ）：2021 年 8 月 12 日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（終値がない場合は、翌取引日の基準値段） 
③ 行使価格（k）：1 円 ④ 予想残存期間（t）：6 年 ⑤ 株価変動性（σ）：割当日から予想残存期間分遡った週次の株価情報を用いて算出した株価変動性 
⑥ 無リスクの利子率（r）：残存年数が予想残存期間に対応する国債の利子率 ⑦ 配当利回り（q）：1 株当たりの配当金（過去 12 ヶ月の実績配当金 100 円（2020
年 9 月期および 2021 年 3 月期の実績配当金））÷上記②に定める株価 
⑧ 標準正規分布の累積分布関数（Ｎ(･)） 
  （６）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額    各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式の数に、1 株当たりの権利行使価額１円を乗じた金額とする。 
  （７）新株予約権の権利行使期間    2021 年 8 月 13 日から 2046 年 8 月 12 日まで   （８）新株予約権の行使の条件    ①新株予約権者は、上記（7）の期間内において、当社の取締役および執行役員のいずれの地位も喪失したときに、その地位を喪失した日の翌日から 10 日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。 
   ②新株予約権者が新株予約権を行使する場合は、割り当てられた新株予約権の総数全てについて行使するものとし、その一部のみについての行使はできない。 
   ③新株予約権の質入、その他一切の処分は認めない。    ④法令違反、社内規則違反、割当契約違反その他これらに準じる行為がないこと。   
 （９）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本
準備金の額 
   ①新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第 17 条第 1 項に従い算出される資本金等増加限度額の 2 分の１の金額とし、計算の結果 1 円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。 
   ②新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。 
  （10）新株予約権の取得に関する事項    当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画の承認の議案が、当社の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、これらを承認する当社の取締役会決議がなされた場合）は、当社の取締役会が別途定める日をもって、当社は同日時点で残存する新株予約権の全てを無償で取得することができる。 
  （11）新株予約権の譲渡の制限    譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。 
  （12）組織再編行為時における新株予約権の取扱い    当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の直前の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第 236 条第 1 項第 8 号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。 
   ①交付する再編対象会社の新株予約権の数     新株予約権者が保有する残存する新株予約権数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。 
   ②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類     再編対象会社の普通株式とする。    ③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数     組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（3）に準じて決定する。    ④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額     交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式 1 株当たり 1 円とする。 
   ⑤新株予約権を行使することができる期間     上記（7）に定める残存新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記（7）に定める残存新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。 
   ⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項 
    上記（9）に準じて決定する。    ⑦譲渡による新株予約権の取得の制限     譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。 
   ⑧新株予約権の取得事項     上記（10）に準じて決定する。 
⑨その他の新株予約権の行使の条件 
    上記（8）に準じて決定する。   （13）新株予約権の割当日    2021 年 8 月 12 日  
（14）新株予約権と引換えにする金銭の払込期日 
   2021 年 8 月 12 日 
 （15）新株予約権を行使した際に生じる 1 株に満たない端数の定め 
   新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に 1 株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとする。 