地域企業でのインターンシップ体験の効果と就職活動への影響
The Effect of Internship in Fukui on Students' Job Search
Ⅰ．インターンシップの概況
Ⅱ．福井県立大学インターンシップの概要と学生の参加目的
Ⅲ．インターンシップ先の選択と研修の効果
Ⅳ．インターンシップ体験の就職活動への影響
経済状況の回復を受けてか，2014，15年度の新規学卒者の就職率は上昇し就職氷河期と言わ
れた状況から売り手市場へと変化している．就職活動の長期化が学業に影響を与えているとの考
え方を反映し，経団連は2014年「採用選考に関する指針および手引き」を改訂し選考活動を８
月１日以降としたが混乱を招き，再度６月１日以降とすると変更を行った１．その結果，学生は
短期間で志望企業を絞り込み採用試験を受けることになった．このような状況においてインター
ンシップ（以下インターン）の役割が重視されている．企業はインターンを採用活動の一端と捉
え優秀な学生の囲い込みを意図し，学生はインターン参加を通して志望企業の選択や自己の適性
の把握につなげたいというものだ．
その一方で，地域で行われるインターンは研修期間も２日～５日程度と短期間のものが多く，
必ずしも希望の企業で実施できないなど制約もあり，効果に対する疑問の声も聞かれた．本研究
では福井県立大学のインターン授業の履修者を対象に，参加前の意識，参加後の成果，就職活動
時期の影響を継続的に調査した．その結果学生が参加したインターンは（１）講義・見学型，（２）
就業体験型，（３）プロジェクト型に分けられ，インターンの形式により参加学生が得る効果に
差異が見られるという知見を得た．また，就業能力に結びつく「社会人基礎力」も長期インター
ンに比べると小さいものの，伸長が見られた．
キーワード：インターンシップ，就職活動，就業体験，社会人基礎力，地域企業
研 究 論 文
＊福井県立大学キャリアセンター
本研究は2015年度福井県立大学特別研究
「大学における国内・海外インターンシップ
実施の状況と教育効果に関する研究」2016
年度福井県立大学特別研究（地域貢献型）「地
方大学留学生のキャリア形成と地元定着に関
する研究―インターンシップの効果と支援要
件の分析を中心として―」の成果の一部であ
インターンの起源はアメリカにあると言わ
れ1906年に，シンシナティ大学教授であっ
たシュナイダー（Schneider, Herman）が
専門分野の学習とそれに関連する実務経験を
相互に受けさせる授業を導入したことによる．
アメリカでは，大学の制度として大学での授
業と職場での関連分野の実習を交互に繰り返
す，産学が共同して行う教育を CO-OP 教育
（Cooperative Education）とし，学生が個
人の立場で企業や官公庁等において就業体験
することをインターンシップと称している．
アメリカのインターンは長期間で専門分野で
の就業であるため，基本的にインターンを受
け入れる企業が参加学生に給料を支払うとい
うシステムとなっている（田中：2007）．そ
れに対して日本の場合は，就業体験とはいい
ながら期間も１，２週間と短期間が多く，基
本的に無給である．
日本のインターンは，どちらかというと就
職への意識付けの意味合いが強く，アメリカ
で行われているインターンとはだいぶ性格が
異なっている．その意味で日本の大学生のイ
ンターン参加は直接的な職業・職場選択の契
機ともなり，その後のキャリア形成にもつな
がってくる．
しかし地方大学の学生の場合，首都圏，関
西圏の大手企業で行われるインターンに参加
することは交通費，宿泊費の負担が生じるこ
とから難しく，在籍する大学の地域企業また
は帰省先でのインターンに参加することが多
くなる．福井県のインターンの場合，福井県
経営者協会が受託事業者となり福井県の主要
な大学（福井大学・福井工業大学・仁愛大学・
仁愛女子短期大学・福井県立大学）および福
井県出身の福井県外大学への進学者を対象と
して，インターンの受入れ企業並びに参加学
生の募集，マッチングを行っている．そのた
めに受入れ業種や職種，研修日数も制限され，
学生は希望する業種や充実した内容のインタ
ーンに参加することが難しい現状にある．ま
た福井県企業の場合，企業規模も小さいとこ
ろが多く就業体験ではなく短期間の事業内容
説明や事業所の見学といった講義・見学型の
インターン実施も多い．
そのような制約が多い地方企業でのインタ
ーン参加に，どのような効果があるのか．本
研究では福井県立大学のインターン授業の履
修学生を対象に，参加前と終了後さらに就職
活動時期の意識の変化を継続的に調査するこ
とで，地域企業で行われるインターンの有効
性を明確にするとともに，学生の立場に立っ
た地域インターンの活用法を考察する．
Ⅰ．インターンシップの概況
１．インターン導入の経緯
日本におけるインターンの導入は，1997
年に「『教育立国』をめざして」という教育
改革プログラムの中でインターンの総合的な
導入が謳われたことによる．同年「経済構造
の変革と創造のための行動計画」が閣議決定
され産学連携による人材育成策としてのイン
ターンの推進が盛り込まれた．それを受けて，
当時の文部省（現文部科学省），労働省（現
厚生労働省），通産省（現経済産業省）が議
論を重ね「インターンシップ推進に当たって
の基本的考え方」を同年９月に発表している
（田中：2007）．この考え方は，その後2009
年，2014年に一部改正を実施するが，現在
までの日本でのインターン実施の基本的な考
え方となっている．
前述の「基本的な考え方」の中ではインタ
ーンを「学生が在学中に自らの専攻，将来の
キャリアに関連した就業体験を行うこと」と
定義づけている．さらに学生の効果として「学
生が自己の職業適性や将来設計について考え
る機会となり，主体的な職業選択や高い職業
意識の育成が図られる．またこれにより，就
職後の職場への適応力や定着率の向上にもつ
ながる．」と記している．
1997年はいわゆる「就職氷河期（第１期）」
（1994～2004）２にあたり，フリーターやニ
ートの存在が注目された．同時に就職したも
のの「七・五・三」と呼ばれたように中学卒
業者の７割，高校卒業者の５割，大学卒業者
の３割が３年以内に離職するという早期離職
の増加が問題視され，その原因の一つが「職
場理解が不十分であることによるミスマッチ
にある」のではないかと言われた（中里：
2013）．このような状況を踏まえ「学校教育
と職業生活との接続」を円滑に進めるための
方策としてインターンの推進が強化されるこ
ととなった．
２．インターンの実施状況
インターンを実施する大学は，年々増加し
ている．文部科学省の調査によれば1996年
にはわずか104校（17.7％）であったが，
2007年には504校（67.7％）が実施してい
る（図１，図２）．
大学学生支援機構は2014年11月に全国の
国公私立大学756校にインターンの実施状況
を調査した（回収率99.4％）．その調査によ
れば教育実習など特定の資格取得に関係せず，
大学教育として単位認定を行うインターンを
実施している４年制大学は，531校（70.7％）
になる．実施大学数は増加しているが，参加
図１インターンシップ実施校数の推移
図２インターンシップ実施率の推移
出所：文部科学省２００８年「大学における平成１９年度インターンシップ実施状況調査について」より作成
学生は476千人程で，参加率は18.5％とまだ
参加学生は３年次生が61.2％と多数を占め，
実施時期も８月９月が70.9％と夏季休業中に
集中している．実施期間も１週間未満が25.3
％，１～２週間未満が44.8％であり，１か月
以上の長期間の実施は9.9％と１割にも満た
３．インターンの実施主体
インターンは，その実施主体により参加方
法が異なり，おおむね以下の３タイプの実施
方法がある．
（１）企業や団体が独自に募集，実施するもの
企業や団体は自社のＨＰや㈱リクナビ等の
就職支援企業のサイトに募集要領を提示し独
自に参加者を募り実施するものである．短期
から長期まであり，学生は希望の企業や興味
のある内容のインターンに応募することがで
きるが，有名企業の場合応募者が多く，エン
トリーシートや面接で選考される．大学での
単位認定は行われない場合が多い．
（２）地域のインターンシップ協議会等が募
集，実施するもの
地域のインターンシップ推進協議会，経営
者協会等がその地域の大学及びその地域の出
身大学生を対象に実施するものである．主催
団体が受け入れ企業を募り，参加学生を募集
する．短期間の実施が多く学生の希望に応じ
て主催者側でマッチングを行うが，応募者が
重なった場合には，希望の企業で体験できな
い場合が生ずる．企業側も学生を選択できな
いことから採用に結びつかないという不満も
ある．単位認定が行われる場合が多い．
（３）大学が企業や団体と連携し独自に実施
横浜市立大学が横浜市金沢区役所で実施す
るインターンや新潟大学の「企業課題探求型・
長期インターンシップ」３等がこのタイプに相
当する．大学と受け入れ先が事前に協議を行
い，インターン内容を構築する．研修先の課
題を解決する長期間のインターンが多いが，
受け入れ人数に制約があるため希望者が多い
場合には，選考が行われる．
４．インターンの効果
大学でのインターンの導入・実施は確かに
増加しているが，参加する学生にとりどのよ
うな効果が期待できるのであろうか．木村は
インターン参加の効果として，「就業能力の
向上」「就業意識の向上」「学習意欲の喚起」
を挙げている（木村：2015）．木村もこれら
の効果はインターンの内容や期間によって変
わってくるであろうと指摘しているが，イン
ターンの内容による効果の違いについては検図３研究調査の流れ
出所：筆者作成
証されていない．
眞鍋はインターン参加後に経済産業省が選
定した「社会人基礎力」４がどの程度伸びるか
に注目した．１週間の日常業務体験型インタ
ーンでは，「傾聴力」「主体性」「計画力」が
伸張し，長期の課題設定型インターンに参加
した学生では，「課題発見力」「統率力」「創
造力」が伸張していると分析している（眞鍋：
2010）．長期インターンの参加では岐阜大学，
千葉商科大学でも「課題発見力」「統率力」「創
造力」が伸びたと報告されている．
インターンを受け入れる企業にとっては，
どのような効果があるのであろうか．前述の
文部科学省「インターンシップ推進に当たっ
ての基本的な考え方」では，企業等における
意義として①実践的な人材の育成，②大学等
の教育への産業界ニーズの反映，③企業等に
対する理解の促進，魅力発信を挙げている。
筆者が行った地方道府県の調査５では，Ｕタ
ーン者を含め地元就職の若者を増やすために
地域企業のインターンに力を入れているとの
ご意見は多く聞かれた．
５．研究の進め方
本研究では，2014年，2015年度の福井県
立大学経済学部・生物資源学部３年次生を対
象とした「インターンシップ」の受講者に対
し，インターンの参加前，参加後，就職活動
の時期と3回の継続的な質問票調査（図３，
図４）を行うことで，学生のインターン参加
の動機や効果を分析した．先行研究において
は単年度の終了後の意識調査のみで効果を分
析している場合が多いが，２年度にわたる継
続的な調査を行うことで精度の向上が図られ
「インターンシップ参加意識アンケート」今回、インターンシップに参加することが進路選択にプラスになり、就業意欲を高めるために学生の皆さんの意識調査を行いたいと思います。ご協力をお願いします。
１、インターンシップ参加について現段階でどのようなイメージ・考えを持っていますか。当てはまるもの３つに○をつけてください。１）自分の志望企業で体験し就職につなげたい２）志望業種・企業で体験し仕事内容を知りたい３）自分の志望業種・企業ではどのような仕事をするのか体験したい４）職場というものを理解したい５）職場ではどのように仕事をするのか（仕事のやり方）を知りたい６）自分が職場でどのように評価されるか知りたい７）志望職種が定まらないので自分の適性を知りたい８）社会ではどのような能力が求められるか知りたい９）他大学の学生と交流したい１０）企業の方たちと交流したい１１）参加が就職にプラスになると考えるから１２）専門科目の単位になるから
２、インターンシップの体験先を現段階でどのように選択しようと考えていますか。当てはまるもの１つに○をつけてください。１）自分の地元（出身地域）の企業２）志望する業種や企業３）仕事内容が志望に合っている４）交通の便５）実施の期間・日程が合う６）仕事内容が楽なところ７）どこでもよい
３、インターンシップ参加することでどのような能力を伸ばしたいと思っていますか。当てはまるもの２つに○をつけてください。１）コミュニケーション能力２）企画力・発想力３）ビジネスマナー４）敬語の使いかた５）プレゼンテーション能力６）行動力７）チームワーク８）積極性９）計画性
１０）人見知りの改善１１）他者を理解する力
１２）その他
図４調査質問票
出所：筆者作成
ると考える．さらに参加したインターン研修
形式を「講義・見学型」「就業体験型」「プロ
ジェクト型」の３タイプに分類し，終了後の
効果の差異を分析した．インターンの効果は，
参加した研修形式に影響を受けるとの考えか
インターンの研修形式について古閑は「実
践タイプ」「プロジェクト課題解決タイプ」「見
学・体験タイプ」「講義タイプ」の４つに分
類しているが（古閑：2011），今回の調査対
象者の参加したインターンは講義だけではな
く見学が含まれているものが多いことから
「講義・見学型」に，新製品に対するアイデ
ィアの発表やサービス改善提案を行う場合は
「プロジェクト型」とし，「実践タイプ」は「就
業体験型」とした．また先行研究においては，
インターン参加後の能力伸長を「社会人基礎
力」を尺度として測定している例が多い．本
研究でもそれに倣い，参加前の４月時点とイ
ンターン参加後の９月時点の２回，社会人基
礎力の各要素について自己採点を行い参加し
たインターンの形式によりどのような能力に
伸長が見られるのか分析した．
Ⅱ福井県立大学インターンシップの概要と学生の参加動機
１．福井県立大学のインターンの概要
本学経済学部・生物資源学部のインターン
の授業は前期に開講され，11回の授業とイ
ンターン研修に参加し参加報告会での発表と
レポートを提出することで学部の専門科目と
して単位認定される．インターンの参加を単
位として認定している大学は多いが，インタ
ーン研修の参加に重きを置く場合が多い．富
山大学の場合，事前指導はビジネスマナー研
修等の２回の授業のみで，参加するインター
ンの期間により１週間以内は１単位，２週間
以上は２単位を認定する．
本学の場合，インターンに参加するだけで
なく他の授業科目と同程度の事前学習を組み
入れている．学生の中には，自分の出身地で
のインターンに参加するので単位は不要だが，
授業には参加したいというものもいる．イン
ターンの授業は，毎年開講されているが担当
教員が2年ごとに交替するために，今回のよ
うな継続的な意識調査は初めて行われた．
福井県内には４年制の大学が４校，短期大
学が１校あり（除く看護系の専門大学），こ
れらの学生の多くが福井県・ふくいジョブカ
フェ主催のインターン（事業受託者：福井県
経営者協会）に参加する．毎年８月から９月
の夏季休業中に実施され，2014年の場合，
研修受入れは131の企業・団体，2015年は
120の企業・団体である．２週間以上の研修
期間がある長期コース（2014年は21社，
2015年は25社）と２～５日の短期コースが
あり，本学で長期コースを選択した学生は
2014年の１名だけである．長期コースの受
入れ企業は72％が製造・建設業（2015年）
であり就業体験を主たる内容としているため
に，経済学部生の多い本学のインターン履修
学生は選択者が少なくなる．
インターンに参加する学生は，５月末ぐら
いまでに希望する研修先を５社まで記入した
エントリーシートを，大学を通して事務局で
ある福井県経営者協会に提出する．エントリ
ーシートには「インターンシップに申し込ん
だ動機」「就業体験先の企業で学びたいこと，
やりたいこと」と都合の悪い日程を記入する．
このエントリーシートを基に長期コースの場
合は受入れ先が学生を選択するが，短期コー
スの場合は事務局がマッチングを行う．
福井県のインターンは，福井県内の大学に
在学している学生だけでなく，県外大学に進
学した福井県出身学生も加わり，500名近い
参加者になる６．そのため第１希望の企業・
団体で研修をすることは難しい状況である．
２．学生のインターン参加動機
本学で授業として実施しているインターン
は，前述のように期間も短く，必ずしも希望
の企業や体験内容で研修できるとは限らない．
そのような制約があるインターンであるが，
学生はどのような意識や目的を持ち参加する
のであろうか．今回2014年，15年とインタ
ーンの授業履修者を対象にインターンの参加
前に質問票調査を実施した７．主な質問項目
は，「インターンについてどのようなイメー
ジや考えを持っているか」「インターンの研
修先をどのように選択しようと思っている
か」「インターンの参加によりどのような能
力を伸ばしたいと思っているか」などである．
単位が認定される科目の場合，単位取得を
目的とした履修も考えられるが，今回調査対
象とした経済学部・生物資源学部のインター
ンシップ科目は，インターンに参加するだけ
でなく，事前の９回の授業ごとにレポートの
提出が求められることに加え，終了後の報告
会での体験発表，体験報告書の提出があり単
位認定のための条件が厳しい．そこで参加目
的に対して「単位取得を目的とする」という
質問は設定していない．
学生の参加目的は，「職場を理解したい」
（2014年15年の合算47.4％）「自分の適性を
知りたい」（同41.2％）「志望職種・業種の仕
事内容を知りたい」（同36.0％）「職場での仕
事のやり方を理解したい」（同33.3％）「志望
職種・業種で仕事を体験したい」（同28.9％）
などが上位になる（図５，複数回答）．古閑
も『中小企業白書』掲載の資料からの学生の
インターン参加目的を「働くことの理解」「志
望職種での仕事体験」「仕事に対する適性把
握」が多いとしており，参加意識に関して本
学の学生との差異はそれほどないと言える
図５福井県立大学生のインターン参加目的
出所：福井県立大学インターン受講者調査（２０１４年１５年４月実施、有効回答数５６名，５８名）による
（古閑：2011，中里：2015）．
また，福井県経営者協会が2015年の事前
説明会の会場で行ったアンケートでは，「就
職に役立つ体験が何かある」（70.2％）「将来
やりたい仕事を見つけるため」（32.0％）「企
業の雰囲気を知りたいから」（32.5％）とい
う結果が報告された．
これらの調査結果からインターンに参加す
る場合に，志望業種や職種が定まっている場
合にはその業種で研修することで自分の適性
を把握し志望を確実にしたいという目的が窺
われ，まだ志望業種や職種が定まっていない
場合には，就職活動の前に職場や仕事を理解
し就職活動に役立てたいという二つの目的が
推測できる．
Ⅲ．インターンシップ先の選択と研修の効果
１．インターン先の選択
上記のような目的でインターンの参加を希
望した学生は研修先をどのように選択してい
るのか。福井県の場合長期インターンを実施
している企業・団体は少数で，製造業が多い．
生産現場での実習を主としていることから，
本学経済学部生の場合一般コースと言われる
２日から５日のインターンを選択するように
なる．福井県のインターンの研修形式は募集
案内及び前年度の実施報告から概ね（１）講
義・見学型，（２）就業体験型，（３）プロジ
ェクト型に分類できる．
（１）講義・見学型は，研修室内での事業
内容の説明，事業所や就業場所の見学，業務
の模擬的体験などの内容のインターンである．
（２）就業体験型は，販売体験や接客体験，
イベントの設営・受付業務体験，製造工程の
体験など，社員の方のサポートを受けながら
実際に業務を行うインターンである．
（３）プロジェクト型の場合，研修期間が
短いので本格的な企画・立案・実施の内容で
はないものの，企業側から示された課題に対
してグループで調査・討議を重ね提案を行う
インターンである．例えば販売現場の見学や
顧客の声を聴くことにより売り場提案を行う
（流通業），グループに分かれ研修先の製品を
調査しプレゼンをする（化学製造業）などの
内容である．
学生は，インターン受け入れ先の企業名・
業種・研修内容等を見て，インターン先を選
択し第5希望まで提出する．参加前の質問票
調査とその後提出されたインターン研修先の
希望を比較すると，2015年度の場合，参加
目的を体験に主眼を置いている学生は31名
（62.0％）いるが，その内17名が体験型，12
名が講義・見学型，２名がプロジェクト型を
希望していることが分かった（第１希望）．
職場理解を目的としている学生は19名（38.0
％），10名が体験型，９名が講義・見学型を
希望している（同）．
受入れ人数の制約や実施期間の都合もあり，
その後事務局で調整，選別を行い，研修先が
決まる．実際の研修先は体験型が21名（42.0
１日目・会社概要の説明・工事現場の見学と内容説明
２日目・安全パトロールへの同行・設計積算の説明
３日目・現場見学・社員との懇談，質疑応答
表１短期間のインターン研修内容例
出所：2015年インターンシップ報告書より筆者作成
％），講義・見 学 型 が22名（44.0％），プ ロ
ジェクト型が７名（14.0％）となった８．イ
ンターンにおいて就業体験を希望しながら，
講義・見学型やプロジェクト型の研修に参加
した学生が，約２割いることがわかる．学生
の希望が受け入れられない理由の一つは，就
業体験型のインターンは受入れ人数に制約が
ある場合が多いことであり，もう一つの理由
は，学生の認知度が高い企業に希望が集中す
ることにある．
2．インターンの効果
福井県のインターンは受入れ企業数や参加
学生数は多いが，一方で学生の希望通りの企
業・団体で研修できないというマイナス面も
抱えている．そのような状況で参加するイン
ターンは期待通りの成果を得られるのであろ
インターンに期待される効果について木村
は，「就業能力の向上」「就業意識の向上」「学
習意欲の喚起」を挙げている．就業意識の場
合，インターン前後の職業レディネス（Voca-
tional Readiness）９と自己効力感の変化から
インターンの満足感が高いほど就業意識に肯
定的な影響を及ぼすと説いている（木村：
2015）．インターンの効果や満足度は，研修
期間や研修形式によって異なるのではないか．
インターンの効果を調べるために，2014
年15年とインターン参加後に学生に質問票
による調査を行った10．図６は，本学の学生
のインターン参加後の効果を，（１）講義・見
学型（２）就業体験型（３）プロジェクト型の
研修の形式に分けて分析したものである．研
修形式については，質問票による学生の自己
申告内容を前年の実施内容と学生の報告書に
基づき一部修正した．例えば，研修室内にお
ける講義・模擬実習が主体の研修に対して，
実習型と記入した学生は講義・見学型に修正
を行いより実態に近い研修形式に分類し効果
を測定した．学生のインターンシップ参加は
（１）講義・見学型が2014年は27.1％，15年が
48.9％であり，（２）就業体験型が同39.6％，
40.4％，（３）プロジェクト型が同31.3％，
図６インターンのタイプによる効果の違い
出所：福井県立大学インターン参加者調査（２０１５年９月実施有効回答数４７名）より筆者作成
10.6％となった11．
インターンの効果は，その研修形式により
違いがみられた（図６）．それぞれのタイプ
の参加者が挙げた効果に関する項目を，回答
割合が高い順に示すと，（１）講義・見学型で
は「職場で求められる能力や考え方が理解で
きた」が2014年84.6％，15年59.1％，「働くこ
との意味や就職に対する考え方の理解」が同
53.8％，63.6％，「仕事の流れやり方の理解」
が同38.5％，40.9％と高い．（２）就業体験型
では「仕事の流れやり方の理解」が同52.6％，
73.7％，「働くことの意味や就職に対する考
え方の理解」が同68.4％，57.9％，「体験職
種に対する適性の把握」が42.1％，47.4％
（３）プロジェクト型では「職場で求めら
れる能力や考え方が理解できた」が53.3％，
100.0％，「働くことの意味や就職に対する
考え方の理解」が同40.0％，33.3％であり
「ビジネスマナーが身に着いた」が同33.3％，
16.7％と高くなっている．
「職場で求められる能力や考え方の理解」
「働くことの意味や就職に対する考え方の理
解」は，どの形式のインターンに参加しても
効果は認められたが，「体験職種に対する適
性の把握」や「仕事の流れやり方の理解」は，
就業体験型でなければ効果はそれほど出てい
ないようである．
前述の木村が指摘する「就業意識の養成」，
「職業意識の芽生え」は，今回の調査項目の
「職場で求められる能力や考え方の理解」「働
くことの意味や就職に対する考え方の理解」
に対応すると考えられる．これらは短期間で
あってもインターンの形式に関わらず効果が
あると言えるのではないか．
3．インターン参加による就業能力の向上
インターンの参加において就業能力の向上
という面での効果は見られるのか．真鍋は1
週間程度の期間企業で就業体験を行うインタ
ーンを「日常業務型」，企業等から与えられ
た課題を長期間に渡りチームで解決するイン
ターンを「課題解決型」とし，それぞれのイ
ンターンで経済産業省が提唱している社会人
基礎力の伸長には差異があることを報告して
いる．「日常業務型」では「傾聴力」「主体性」
「計画力」が大きく伸長し，「課題設定型」で
は「発信力」「課題発見力」「主性性」の伸び
が大きいという（真鍋：2010）．岐阜大学で
実施した長期インターンにおいても「課題発
見力」「統率力」「創造力」が大きく伸びたこ
とが報告されている．本学のように研修修期
間も短く，プロジェクト型といっても調査と
グループ発表程度の内容のインターンの場合
は，社会人基礎力の伸長は見られるのであろ
今回，インターンの参加動機等を調べる質
問票調査に，社会人基礎力に対する調査も組
み入れた．社会人基礎力についての解説をし，
自己採点ではあるがインターン授業開始時点
の４月と終了後の９月に社会人基礎力の12
の要素の得点を10点満点で記入を求め，得
点の変化を調べた（図７）．
インターン参加前の社会人基礎力の得点は，
平均で2014年6.0，15年5.5である．本学のイ
ンターン授業履修学生は「規律性」（2014年
7.9，15年7.2），「傾聴力」（同7.3，6.5）が高
く，「創造力」（同4.7，4.3）「働きかけ性」（同
5.1，4.4）「発信力」（同4.8，5.3）が低いと
いう特徴が見られた．インターン参加後の９
月末の調査では，平均値が2014年6.5，15年
6.2と上昇していた．研修のタイプ別に得点
を見ると，（１）講義・見学型では2014年6.2，
15年6.4，（２）就業体験型では同6.2，6.1に
（３）プロジェクト型では同6.6，6.0に伸びて
おり，2014年はプロジェクト型の上昇が大
きいことが分かる．
前掲の眞鍋の調査では「日常業務型」のイ
ンターンは「傾聴力」（5.1→6.1）「主体性」
（4.8→5.7）「計 画 力」（5.1→6.0）が 伸 び た
と報告している．この３基礎力の伸長値は平
均0.9になる．本学のインターン参加者にも
この３基礎力に伸長がみられるのか．「日常
業務型」と考えられる「就業体験型」の参加
者の場合，「傾聴力」は2014年7.3→7.5，15
年6.5→7.5に，「主 体 性」は 同5.8→6.4，5.5
→5.9に，「計画力」同5.6→5.1，5.0→6.2にな
り，伸長値の平均は0.48であるから他の基礎
力に比べ特別にこの３基礎力が伸びたとはい
いがたいであろう．
同様に「課題設定型」と考えられる「プロ
ジェクト型」の場合に「発信力」「課題発見
力」「主体性」の伸長がみられるのであろう
か．眞鍋の調査では「発信力」（4.3→5.7）「課
題発見力」（4.7→6.0）「主体性」（4.7→5.7）
と伸びており，伸長値の平均は1.2である．
本学のインターン参加者の場合，プロジェク
ト型では「発信力」は2014年4.8→6.1，15
年5.2→5.5に，「課題発見力」は同5.3→6.9，
5.2→5.8に，「主 体 性」は 同5.8→6.3，5.5→
6.0になり，伸長値の平均は0.8である．イン
ターン参加後の2014年15年の全基礎力の平
均の伸長値が0.6であるからプロジェクト型
の場合に，この３基礎力の伸びは平均よりも
大きいと言えるであろう．
2014年15年の２回の社会人基礎力の調査
から，眞鍋が調査した長期のインターンに比
べると伸長の幅は低いが，短期間のインター
ンであっても，社会人基礎力各要素の平均値
の伸びは確認できた．インターンの形式では，
プロジェクト型に参加した学生の「発信力」
「課題発見力」「主体性」の伸びが平均を上回
参加前講義・見学型就業・体験型プロジェクト型
１．主体性５．８６．５６．４６．３
２．働きかけ性５．１５．３５．６６．３
３．実行力５．７６．２５．９６．５
４．課題発見力５．３６．３５．９６．９
５．計画力５．６５．２５．１６．４
６．創造力４．７４４．９５．７
７．発信力４．８５．５５．７６．１
８．傾聴力７．３７．４７．５７．５
９．柔軟性６．５６．８６．５６．７
１０．状況把握力６．１６．３６．２６．７
１１．規律性７．９７．９８．１７．９
１２．ストレスコントロール力６．７６．４６．７６．３
平均６．０６．２６．２６．６
表２ インターンの形式による社会人基礎力の変化
図７インターン終了後の社会人基礎力の変化
出所：福井県立大学インターン参加者調査（２０１４年９月実施有効回答数４８名）より筆者作成
Ⅳ．インターンシップ体験の就職活動への影響
1．インターン実施と採用活動
経団連は2014年「採用選考に関する指針
および手引き」を示し会員企業に採用活動を
８月１日以降とするよう申し合わせを行った．
更に2015年には採用活動を６月１日以降と
する変更を行ったが，売り手市場という採用
状況の中で，優秀な人材を早期に確保したい
企業は，インターンを早期の採用活動の一環
と捉え力を入れているとも言われる．そのよ
うな状況において，文部科学省は「インター
ンシップ推進に当たっての基本的考え方」を
一部改正し，インターン参加により取得した
学生情報の扱い方を次のように明示した12．
「３年次の２月までは学生情報を広報活動，
採用活動に使用できない．採用の広報活動が
解禁される３月以降４年次の５月末までは，
学生情報を広報活動に使用できる．４年次の
６月以降は学生情報を採用選考活動に使用で
福井県のインターンの場合にも，参加を採
用活動に結びつけないことは受入れ企業の募
集時に要請されている．このように採用状況
が売り手市場に変化した中で，インターン参
加の学生に対する企業からの働きかけの有無
について質問票により調査した．2016年３
月に福井県立大学の学内合同企業面談会に参
加した学生に対し，インターン参加の有無と
その後の企業からの働きかけについて尋ねた．
回答学生86名のうち３年次の夏の福井県の
インターンに参加した学生は31名，３年次
の秋から冬に行われた福井県内外の短期のイ
ンターンに参加した学生は32名（うち５名
は夏のインターンにも参加），インターンに
は参加しなかった学生が28名であった．
インターンに参加した学生に「特別な企業
説明会の案内」や「応募の意思があれば内々
定を出す」といった「お誘い」の有無を尋ね
た．８月９月に実施された福井県のインター
ン参加者には「お誘い」があったという回答
はなく，「時々企業案内等のメールが届いた」
という学生が16.0％存在した．就職活動開始
の時期に近い３年次の秋は，「お誘い」があ
ったと回答した学生が31.3％，「企業案内等
のメールが届いた」という学生は37.5％存在
した．福井県で実施する３年次夏のインター
ンは，採用活動に結びついていないと考えて
よいであろう．
2．インターン体験の就職活動への影響
インターンの参加は，就職活動にどのよう
な影響をもたらすのか．福井県と同じように
地域のインターンシップ協議会が受け入れ企
業を募集し希望学生をそれぞれの企業に派遣
する山口県のインターン参加者の調査結果を
見てみる．研修期間が短期間であること，学
生が必ずしも自分が希望する職種や企業でイ
ンターンを行えない等，福井県と条件が似て
いることによる．
平尾は山口県インターンシップ協議会のイ
ンターンに参加した山口大学の学生に就職活
動にどのような影響をもたらしたか調査をし
ている（平尾：2011）．それによれば「志望
する業界・企業への理解が深まった」（50.0
％），「他大学の学生から就職活動の刺激を受
けた」（32.3％），「体験したことでその業界・
会社への興味が薄れた」（25.8％）（複数回答）
などが多くなっている．平尾は参加者全体を
調査しているが，本研究では３年次の夏の福
井県のインターンに参加した学生に対して，
参加したインターンの形式に分けて就職活動
への影響を調査した結果，かなり違いが見ら
れた（図８）．
就職活動の時期に改めてインターンの効果
を尋ねたところ13，「職場が理解でき就職活
動に前向きに取り組めるようになった」（27.6
％）「インターンに参加した業種・企業への
魅力が増した」（19.0％）「自分の適性が分か
り，志望業種や職種の選択に役立った」（19.0
％）との回答が上位を占めた．その一方で「イ
ンターンに参加した業種を志望していたが適
性が異なると思い志望業種を変更した」とい
う学生が8.6％存在した．
参加したインターンの形式によっても違い
が見られた．「自分の適性が分かり，志望業
種や職種の選択に役立った」の項目について
は「就業体験型」は参加者の37.5％，「プロ
ジェクト型」の44.4％が当てはまると回答し
ているが，「講義・見学型」では16.7％の回
答になる．「職場が理解でき就職活動に前向
きに取り組めるようになった」の項目につい
ても「就業体験型」は参加者の50.0％，「プ
ロジェクト型」の77.8％に対して，「講義・
見学型」では16.7％と少ない．
「講義・見学型」の参加者の回答割合が高
い項目は，「インターンに参加した業種・企
業への魅力が増した」50.0％で，「就業体験
型」は31.3％，「プロジェクト型」の33.3％
に比べ高い割合になっている．平尾の調査結
果にある「他大学の学生から就職活動の刺激
を受けた」（32.3％）については，回答割合
が低い．似た内容の「他大学の学生に比べ就
職に対する意識が低いことに気づき，セミナ
ー等に参加した」を選択した学生は，「体験
型」の12.5％のみで他のタイプの体験者から
は選択がなかった．
これらの結果から，短期間のインターンで
あっても就職活動の方向性が分かり，自分の
適性についても把握できるなどインターン参
加の効果は大きいと思われる．その中で自己
図８インターン参加者の就職活動への影響
出所：福井県立大学インターン参加者調査（２０１６年３月実施有効回答数 ５８名）より筆者作成
の適性把握や就職活動の自信へのつながりに
ついては，「講義・見学型」のインターンは
「就業体験型」に比べ効果が明確には表れて
いない．学生の当初の参加目的は「職場体験」
（62.0％）が多いことからも，今後，就業体
験型のインターンの受入れ企業や団体が増加
することが望まれる．
3．インターン体験と就職先の決定
インターンの体験は，就職先の決定にどの
ように影響したのであろうか．学生へのヒア
リング調査14からいくつかのパターンが推測
当初から志望企業，業種が定まっておりそ
の企業でインターンに参加し，その企業に応
募し採用されたケース．2014年卒の総合サ
ービス業でインターン体験をし，就職したＡ
さんのケースである．他の企業も応募したが
当初から，第１希望としてインターン体験先
を挙げていた．このようにインターン体験先
に就職する例は，全体としてみると多くない．
次は，当初は別の業種を考えていたがイン
ターン参加により，志望を変更したケースで
ある．2015年卒のＢさんは当初公務員志望
と言っていた．中小製造業でインターンに参
加し，民間企業の面白さを感じたという．中
小企業を支援する仕事に興味を持ち，コンサ
ルティング企業や地域の金融機関を受験した．
数社の内定を得て，企業の経営支援も行うＩ
Ｔ系の企業に就職した．
インターン体験により，志望職種が変化し
た例もある．2015年卒のＣさんは当初，製
造業の事務職志望といっていた．製造業の事
務職でインターンを行い，もっと活動的な仕
事がしたいと考えだした．営業の仕事に興味
を持ち就職活動を行った．事務職と営業職の
内定を得て，営業職としての採用が決まった
企業に就職した．
もちろん，インターンに参加した業種の企
業・団体で就職活動を行い，その業種に属す
る企業・団体に就職した学生は多数存在する．
企業・団体がインターンを受け入れた動機
は，どのようなものであるのか．福井県経営
者協会の調査によれば，第１位が「大学・学
生への企業のＰＲの場と考える」（52％），
第２位が「優秀な学生との出会い」（35％），
第３位が「学生の就業感・職業観情勢への貢
献」（42％）となっている15．さらに41％の
事業所が，インターンシップは採用に全く関
係しないと答えているところからも，地域で
行われるインターンの受入れは，地域貢献の
意味が大きいと言えよう．実際に筆者がイン
ターン実施中に視察訪問した福井県内の4社
の担当者からは，「地域貢献と割り切ってい
ます」とのコメントがあった．
学生にとり，短期間のインターン参加で，
能力が大幅に向上することは期待しにくいで
あろう．しかしながら，参加体験することで，
就職の方向性に変更をもたらす学生もいるこ
とは，受入れる企業・団体にとっては体験内
容を魅力あるものにする必要があるであろう
し，学生にとっては，応募先の選択を慎重に
考える必要があるのではないか．
福井県のように地元の経営者協会等が事務
局となり，県内の大学生の多くが参加するイ
ンターンにおいては，学生が希望の業種・企
業で研修をすることが難しく，就業体験型の
インターンを希望しても短期間の講義・見学
型の研修に選別される場合もあるなど多くの
制約が存在する．今回の調査からは，学生の
参加目的も異なり必ずしも参加目的に沿った
企業・団体で研修するとは限らない現状が確
学生が参加するインターンの形式は大きく
（1）講義・見学型（2）就業体験型（3）プ
ロジェクト型に分けられるが，研修の形式に
より参加学生が得られる効果にも差異が見ら
れた．「体験職種に対する適性の把握」や「仕
事の流れやり方の理解」は「就業体験型」で
高いが，講義・見学型ではそれほど高くない．
また，「職場で求められる能力や考え方の理
解」「働くことの意味や就職に対する考え方
の理解」はどのタイプのインターンに参加し
ても得られると言える．学生の中には就職の
前に，就職活動そのものに不安を覚える，自
信が持てない者が少なくないという．自分の
志望する業種・職種が確定していない場合で
もインターンに参加することは意義があるの
ではないか．
今回の調査では，能力伸長という意味でも
インターン参加には多少の効果が認められた．
長期間の本格的なインターンの体験ではない
ものの，就業能力に結びつく「社会人基礎力」
に上昇がみられることが確認できた．
インターンの参加により，職場や職種の仕
事の一端を理解し志望業種や企業を再検討す
る場合のあることは，就職後のミスマッチを
防止する上での効果があるとも考えられる．
今後，学生の参加目的や効果などの調査結果
を受入れ企業に伝えることで，大学と連携を
取った改善を考え，より多くの学生が参加し
自分の望む進路決定につながるインターン参
加となることを期待している．
最後に，今回の研究にあたり多大なご協力
いただいた福井県経営者協会様，福井県立大
学インターンシップ授業担当教員の皆様，調
査に協力してくれた学生に，この場を借りて
感謝申し上げたい．また，論文につき適切な
ご助言を賜った査読者の方にも感謝を申し上
【参考文献】
・木村元子「大学におけるインターンシップ
の現状と課題」折戸晴夫他編『インターン
シップ入門』pp76-80玉川大学出版部
・古閑博美編著『インターンシップ―キャリ
ア教育としての就業体験―』pp8-28 学文
社2011年
・田中宜秀「インターンシップはどのように
始まったのか」『インターンシップとキャリ
ア』pp16-17pp24-30学文社2011年
・中里弘穂編著「高校生・大学生の就職状況
と就職活動」『若者のキャリア形成を考え
る』pp50-54晃洋書房2013年
・中里弘穂著『キャリア形成とコミュニケー
ションスキル』pp31-37三恵社2015
・平尾元彦「インターンシップの就職活動へ
の影響」『大学教育』pp41-44山口大学
教育機構，2011年
・真鍋和博「インターンシップタイプによる
基礎力向上効果と就職活動への影響」『イ
ンターンシップ研究年報』13号 pp41-44
・三村隆男著『キャリア教育入門―その理論
と実践のために―』pp41-44実業之日本
社2003年
1経済団体連合会（経団連：会員企業1,329
社会長榊原定征）は，2014年６月に学
生が学業に専念する時間を十分に確保する
ために採用選考活動について，広報活動は
３月１日以降，選考活動は８月１日以降よ
り早期に行うことは慎むという指針を発表
した．その後会員企業以外の企業が選考活
動を早め混乱が生じたために，2015年12
月に選考活動の開始は６月１日以降にと改
2バブル経済崩壊後の1993年～2005年が
第1次就職氷河期と呼ばれる．その中でも
2000年～2005年が最も厳しい時期で，
2000年度卒の新規大卒者の就職内定率は，
91.1％まで落ち込んだ．その後就職率は回
復したが，2008年にリーマンショックが
起きると，新規学卒者の雇用状況は再び厳
しくなり，第２期就職氷河期と呼ばれる．
3新潟大学では，３週間の事前研修と３か
月の長期インターンを組み合わせて実施し
ている．研修先は㈱広報しえん，三幸製菓
株式会社，株式会社博進堂の３社である．
イベント企画から運営までの業務等を行っ
4経済産業省が職場や地域社会で多様な
人々と仕事をしていくために必要な基礎的
な能力として2006年から提唱している．
「前に踏み出す力」「考え抜く力」「チーム
で働く力」の３つの能力と12の能力要素
から構成されている．
5筆者が福井県地域貢献推研究「新規学卒
Ｕターン就職者の就職先探索行動に関する
研究」の一環として2015年12月に全国44
県のＵターン就職支援部署に実施した郵送
によるアンケート調査の回答による．回答
道府県は39．
62015年度のインターンの場合，福井県
内大学学生の応募数は298名，県外大学の
応募数は220名，計518名が応募し，マッ
チングの結果488名が研修実施を行った．
7アンケートは，2014年15年と同じ内容
で実施した．回答は任意で，学生の了解を
得たうえで記名によるアンケートとし，学
生がその後どの企業団体でインターン研修
を行ったかわかるようにした．
8応募した企業のインターンのタイプにつ
いては，前年の実施内容及び募集要項に記
載されている研修内容から筆者が分類した．
学生は応募する場合にインターンの内容等
は記入しない．
9ホランド（Holland, J, L）の理論に基づ
く職業興味の６領域のこと．現実的，研究
的，芸術的，社会的，企業的，慣習的の領
域について興味を測定し職業選択に活用す
る（三村：2003）．
10インターン参加後，９月末に行われる
体験報告会の会場でアンケート調査を実施
した．学生の了解のもと記名を求め，参加
したインターンのタイプを記入させ，効果
を選択する形式をとった．インターンのタ
イプについては報告書等から内容を調査し，
研修全体の割合からタイプを認定した．
11それぞれのインターンの参加者を分母
として，回答割合を算出した．
12文部科学省は2014年４月「インターン
シップの推進に当たっての基本的考え方」
を一部改正し，インターンシップ参加者の
個人情報の活用について明示した．
13本学で行われた合同企業説明会の参加
学生にインターンの参加についてアンケー
トを取り，福井県インターンに参加した学
生の回答だけを集計したものである．回答
は無記名であるが，福井県のインターン参
加者には参加企業名の記入を依頼し，研修
タイプを認定した．
14福井県インターンの参加者からインタ
ーン先に就職した学生，インターン先と異
なる業種に就職した学生，インターン先と
異なる職種に就職した学生を選び個別にイ
ンタビューを行った．質問内容は「インタ
ーンの参加動機」「インターンの形式と内
容」「インターンの満足度」「就職活動にお
ける受験企業（業種・職種）」「内定獲得状
況と就職先の決定理由」などである．
15平成27年度「福井県インターンシップ
報告書」による．回答事業所79所