資産運用報告
2 0 2 0 . 9 . 1  →  2 0 2 1 . 2 . 2 8
〒160-0023
東京都新宿区西新宿八丁目5番1号https://www.nre-mf.co.jp/
野村不動産マスターファンド投資法人
資産運用報告
J-REIT市場を牽引する国内最大級の総合型REIT
Contents
ごあいさつ P.03
投資主の皆様へ／決算ハイライト
運用戦略 P.05
設立以降の成長の軌跡／新型コロナウイルスによる影響
外部成長の状況／内部成長の状況
ESGへの取り組み P.15
ESGへの取り組み
財務状況 P.17
財務状況／財務諸表解説（要旨）
マーケットレビュー P.19
マーケットレビュー
ポートフォリオ P.21
ポートフォリオ分析／主要ポートフォリオ物件
インフォメーション P.27
分配方針／投資法人／資産運用会社の概要／ 
投資主インフォメーション
資産運用の概況 P.31
Ⅰ. 資産運用報告
Ⅱ. 貸借対照表
Ⅲ. 損益計算書
Ⅳ. 投資主資本等変動計算書
Ⅴ. 注記表
Ⅵ. 金銭の分配に係る計算書
Ⅶ. 会計監査人の監査報告書
Ⅷ. キャッシュ・フロー計算書（参考情報）
投資主の皆様へ
はじめに、この度の新型コロナウイルス感染症によりお亡くなりになられた方々、及びその関係者の皆様に謹んでお悔やみ申し上げますとともに、罹患された方々に心よりお見舞い申し上げます。平素は野村不動産マスターファンド投資法人に格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。お陰様で本投資法人は2021年2月期（第11期）の決算を迎えることができました。これもひとえに投資主様からのご支援の賜物と心から感謝申し上げます。第11期においては、スポンサー開発物件かつコロナウイルス禍でも安定収益が期待できる物流施設、Landport青梅Ⅱ（146億円）を取得することで、ポートフォリオの質的向上と着実な外部成長を実現しています。これにより、 物流セクターの保有割合はオフィスに次いで第２位の水準（18.9％）まで拡大しました。当期は新型コロナウイルス感染症の再拡大と二度目の緊急事態宣言発出に伴う営業時短要請等の影響が継続するなか、前期に引き続き、一部の商業系テナントに対する賃料減免等の支援を実施しましたが、ポートフォリオ全体の収益に対しては限定的な影響にとどまりました。また、オフィスセクターや賃貸住宅セクターにおいては、空室率上昇や募集賃料低下といったマーケットの変化も見られ、本投資法人が保有する物件においても解約数の増加や新規募集期間の長期化等の影響がありましたが、マーケット動向を踏まえた適切かつ柔軟なリーシング活動と、テナント入替え時における新規募集賃料の増額や契約更改時における増額改定を通じ、引き続き内部成長を推進することができました。
その結果、第11期末時点で本投資法人が保有するポートフォリオは、299物件、1兆662億円となり、第11期の業績は、 営業収益38,064百万円、 営業利益15,370百万円、当期純利益13,016百万円となりました。今回の新型コロナウイルス感染症を起因とした賃料減免等の一過性の減収要因に対しては、分配金を平準化するために内部留保の一部を取崩す（62百万円）ことにより、当期の1口当たり分配金につきましては当初予想金額と同額の3,330円とさせていただくことになりました。さらに、本投資法人が以前より推進しているESG（環境・社会・ガバナンス）分野の活動では、本投資法人の資産運用会社である野村不動産投資顧問株式会社が、2020年7月に賛同したTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言に基づき、TCFDが推奨する「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」の4つの項目ごとに、本投資法人及び資産運用会社における気候変動への認識·方針及び取組み状況を公式HPで開示しました。なお、「戦略」における財務的影響の分析·検証にあたっては、気候変動リスクが本投資法人に与えるリスクと機会を把握したうえで、J-REITとしては初めて4℃シナリオ、2℃シナリオ、1.5℃シナリオの3パターンをシナリオ分析の前提に設定し、識別したリスクと機会ごとに財務的影響を分析·検証しました。今後は、新型コロナウイルス感染症の影響を慎重に注視しつつも、引き続き、本投資法人は、パフォーマンス向上への強い意志を持ち、投資主の皆様の期待と信頼に応えるべく資産運用を行ってまいります。投資主の皆様におかれましては、変わらぬご支援、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。
※ 上記の予想分配金は、2021年4月14日付「2021年2月期決算短信」にて公表の一定の前提条件に基づき算出した数値です。そのため、今後の不動産等の取得又は売却、不動産市場等の推移、テナントの異動、本投資法人を取り巻くその他の状況の変化等により、実際の分配金は変動する可能性があります。また、予想分配金は分配金の額を保証するものではありません。
（注） 旧姓かつ職業上使用している氏名を上記の通り表記しておりますが、戸籍上の氏名は古澤 美香です。
第11期第12期（予想）※第13期（予想）※
確定分配金（利益超過分配金含む）3,330 円/口3,288 円/口3,180 円/口
営業収益38,064 百万円37,627 百万円37,450 百万円
営業費用22,693 百万円22,830 百万円22,850 百万円
当期純利益13,016 百万円12,488 百万円12,372 百万円
総資産1,196,357 百万円1,194,826 百万円1,190,234 百万円
決算ハイライト
「中長期の安定した収益の確保」と「運用資産の着実な成長」による投資主価値の向上に努めてまいります。
野村不動産マスターファンド投資法人
執行役員吉田 修平
監督役員大和田 公⼀
監督役員内山 峰男
監督役員岡田 美香（注）
営業収益推移・当期純利益推移
40,000
30,000
20,000
10,000
（百万円）営業収益
1口当たり分配金推移
第7期第6期第9期第10期 第11期第13期（予想）第12期（予想）第8期
第7期第6期第9期第10期 第11期
3,3173,288
第13期（予想）第12期（予想）第8期
NOMURA REAL ESTATE MASTER FUND,INC.4NOMURA REAL ESTATE MASTER FUND,INC.3
ポートフォリオ資産運用の概況マーケットレビューインフォメーションごあいさつ財務状況運用戦略ESGへの取り組み
設立以降の成長の軌跡
スポンサーサポートの活用と資産入替を通じて、ポートフォリオのクオリティ向上と分配金の引き上げを実現
■ 資産規模（億円）■ 取得金額累計（億円）■ 売却金額累計（億円）
（注1）16年2月期の分配金を6か月換算（営業日数152日間）した金額を記載しています。（注2）設立時のポートフォリオから、2021年2月末日までの物件売買による影響を考慮しない場合の平均築年数です。
（入替無し→ 24.7年）（注2）
物件数257
上位10物件比率26.8％
東京圏比率79.8％
平均築年数19.3年
分配金2,656円（注1）
21年2月期
3,330円
（+25.4％）
スポンサー開発物件を中心とした良質な物件を取得
築年数の経過等により競争力低下懸念のある物件を売却
設立時17年2月期18年8月期16年2月期17年8月期19年2月期20年2月期16年8月期18年2月期19年8月期20年8月期21年2月期
76物件3,859億円
取得資産合計
7,836 7,926 
10,516 
3,713 
-1,103 
10,310 
3,506 
-1,103 
10,112 
3,309 
-1,103 
9,603 
2,799 
-1,103 
9,559 
2,708 
-1,050 
9,225 
2,374 
-1,050 
9,273 
9,328 
1,819 
7,846 
10,662 
-1,104 36物件1,104億円
売却資産合計
PF三軒茶屋Ⅱ
サミットストア本天沼店
TOPリート合併
第1回公募増資
第2回公募増資第3回公募増資
1,374億円
日本電気本社ビル
PMO日本橋三越前
PMO田町東
晴海トリトンY・Z
ホテルビスタ札幌大通
GEMS新橋GEMSなんば
プラウドフラット渋谷富ヶ谷
セレニテ心斎橋グランデ
PMO秋葉原北
NOMURA REAL ESTATE MASTER FUND,INC.6NOMURA REAL ESTATE MASTER FUND,INC.5
ポートフォリオ資産運用の概況マーケットレビューインフォメーション財務状況ESGへの取り組みごあいさつ運用戦略
新型コロナウイルスによる影響外部成長の状況
（1）各セクターへの影響Landport青梅Ⅱの取得コロナウイルス禍でも安定収益が期待できる物流施設を取得。保有比率はオフィスに次いで第2位に拡大
今後の外部成長方針コロナウイルスの影響を慎重に見極めたうえで厳選投資。物件入替えを含めた成長戦略を引き続き検討
（2）2021年2月期（第11期）分配金への影響
2021年2月期（第11期）は、全期間を通じてコロナ禍の影響を受けた期であり、その結果として、外出自粛や営業時短要請等の影響を
強く受けた宿泊施設や駅前立地型商業施設に加え、オフィスや居住用施設についても2020年8月期（第10期）より影響が現れた期となり
ました。オフィスについては、コスト削減ニーズ等を背景として解約数が増加したほか、新規テナント募集や改定協議が長期化する傾向
にあるものの、賃料ギャップ（注）を背景とした賃料増額は継続しています。居住用施設については、都心部の高価格帯住戸を中心に稼働率
が低下しましたが、期中で稼働率を重視したリーシングに戦略転換したことで大幅に稼働率が回復したほか、賃料増額も継続しています。
物流施設については、居住地立地型の商業施設と合わせて、巣ごもり需要等を着実に取り込むことで安定的に推移しています。駅前立地
型商業施設や宿泊施設については、相対的にコロナ禍によるテナント業績への影響が大きかったことから、宿泊施設においてはテナント
退去に伴うオペレーター交代、駅前立地型商業施設においては営業時短要請下にあるテナントの⼀部に対して営業継続を支援するための
⼀部賃料減免を実施しました。
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う⼀時的な賃料減免や保有物件の減収といった要素はありましたが、2021年2月期（第11期）中に
取得したLandport青梅Ⅱによる外部成長効果等の増収要素に加え、業績予想との差分について内部留保を充当することで、1口当たり分
配金は業績予想と同じ3,330円としました。
首都圏全域へ配送可能な好立地
首都圏中央連絡自動車道「青梅」ICから約2.4km、国道16号線近傍に位置しているため、首都圏全域への広域配送が可能
良好な雇用環境での24時間稼働
最寄駅であるJR青梅線「小作」駅から徒歩10分の西東京工業団地内に立地しているため、24時間365日稼働が可能であり、また、良好な雇用環境が確保可能
「カテゴリーマルチ型物流施設」
汎用スペックに加え、ターゲットとするテナントの業種に特有の機能を付加した、物流の最適化・効率化を追求した施設設計
コロナウイルスの影響による中長期的な見通しも踏まえたうえで、優良物件へ厳選投資
短期的にも影響が顕著なセクター（商業・ホテル）については、とりわけ慎重に分析・精査
不動産マーケットの状況や投資口価格の水準等を踏まえ、最も効果的な施策を実施し、投資口価格及び分配金の維持・向上を目指す
・物件の入替え
立地、スペック、築年数、収益性の観点から、中長期的に競争優位性を維持し難いと判断される物件を売却対象として、優良な新規資産
の取得と絡めた物件入替えを検討
・借入余力、手元余剰資金の活用
巡行時のLTV上限目安（45％）までの借入余力を活用
投資口価格水準や取得物件の収益性、ポートフォリオのクオリティ向上、分配金等を総合的に検証
取得価格14,620百万円
鑑定評価額15,100百万円
取得日2020年10月1日
所在地東京都青梅市
延床面積63,879.98㎡
竣工年月2020年2月
セクター保有割合（注）コロナウイルスの影響を含む主な運営状況
オフィス44.4％・  業績不振に伴うコスト削減・テレワーク導入等を背景にした解約の増加、新規リーシングや改定交渉の長期化・ 賃料ギャップを背景とした入替・改定時の賃料増額は継続
居住用施設18.9％・  都心部シングル向け住戸を中心に空室率が拡大も、稼働率重視のリーシング戦略への転換により稼働率は大幅回復・ 入替・更新時の賃料増額は継続
物流施設18.9％・ 足元において影響はなく、通販や食料品などの生活必需品を扱う物流企業は好調・ 入替・更新時の賃料増額は継続
駅前立地型商業施設11.2％・ 二度目の緊急事態宣言の発令等による売上減少局面が継続し、⼀部テナントで解約が発生・ 時短営業要請テナントの⼀部に対し、⼀時的な賃料の⼀部減免による支援を継続
居住地立地型商業施設5.5％・ コロナウイルス特需により、食品スーパー系テナントや家電量販店等の専門店の売上は引き続き好調
宿泊施設0.6％・ コンフォートイン那覇泊港（旧レッドプラネット沖縄那覇）においてオペレーターを変更
一口当たり分配金の増減要因
（注）第11期（2021年2月期）末の取得価格を基に算出しています。
（注） 賃料ギャップとは、本投資法人の保有するオフィス物件に入居するテナントの賃料水準と賃貸マーケットにおける新規募集賃料水準の差を言います。プラスの場合は、賃貸マーケットにおける新規募集賃料水準のほうが高いことを意味します。なお、本投資法人の2021年2月末時点の賃料ギャップは+8.1％です。
Landport青梅Ⅱ 取得価格 146億円  NOI利回り 4.6%  築年数 0.6年
2020年8月期（実績）2021年2月期（実績）前期賃料の一時的減免の剥離
前期内部留保取崩しの剥離
賃料の一時的減免既存物件の運用損益外部成長財務コスト削減等内部留保取崩し（業績予想との差分）
3,330（+13円）
+51（+241百万円）+48（+229百万円）
+5（+25百万円）+13（+62百万円）▲33（▲159百万円）
▲46（▲218百万円）
▲25（▲118百万円）
物流ポートフォリオの状況
20年8月期末
オフィス45.0%
住宅19.2%
物流施設17.7%商業（駅前）商業（居住地） 11.4%5.6%
宿泊施設0.6%
オフィス44.4%
住宅18.9%
物流施設18.9%商業（駅前）商業（居住地） 11.2%5.5%
0.6%21年2月期末宿泊施設第11期取得
Landport青梅Ⅱ
NOMURA REAL ESTATE MASTER FUND,INC.8NOMURA REAL ESTATE MASTER FUND,INC.7
ポートフォリオ資産運用の概況マーケットレビューインフォメーション財務状況ESGへの取り組みごあいさつ運用戦略
内部成長の状況ー各セクターの運用状況ー
稼働率に低下傾向がみられるものの、賃料ギャップを背景とした堅調な賃料の増額傾向は継続
入退去面積の推移（坪）
今後の見通し
〈2021年8月期〉テナント入替の進捗（21年3月末現在）
賃料改定による賃料増減（注2）
平均賃料単価推移
テナント入替による賃料増減率：+15.9％（増額入替のみの賃料増額率：+19.6％）
賃料改定による賃料増減率：+3.0％（増額改定のみの賃料増額率：+5.5％）
PMO賃料改定による賃料増減率：+6.4％（再契約含む）
賃料ギャップ（注1）2021年2月期末時点：+8.1％（前期比▲1.9pt）
2021年2月期運用ハイライト
＋19.6％
増額入替のみの平均増額率
PMO賃料改定による賃料増減率（再契約含む）
増額改定のみの平均増額率
ポートフォリオ全体うち、PMO
＋8.1％賃料ギャップ：2021年2月期末
テナント入替による賃料増減（注2）
PMO改定件数内訳
（注1）一棟貸しである物件を除く保有物件を対象に算出しています。（注2） グラフ下部の（）内数値は、テナント入替対象面積及び賃料改定対象面積です。なお、増減率については、全対象区画の加重平均として算出しています。以降の他セクターにおいても同様です。
（注1）各期の入居または退去テナントの賃貸面積の合計を賃貸可能面積の合計の平均値で除して算出しています。 （注2）期中平均稼働率は業績予想で想定している入退去面積を基に算出しています。（注3）「申込済」とは入居申込書を受領したテナントです。
（3,666坪）
（1,109坪） （2,052坪）
20年8月期21年2月期
■ 月額賃料減少額■ 月額賃料増加額  月額賃料増減率
（5,502坪） （2,740坪） （2,255坪）
19年2月期
19年8月期
18年8月期
20年2月期
11.4%7
7.5%5.9%
（百万円）30
■ 月額賃料減少額■ 月額賃料増加額  月額賃料増減率
20年8月期
21年2月期
（22,254坪）（16,384坪）
19年2月期
19年8月期
18年8月期
20年2月期
3.4%3.3%
172.4%
（29,427坪）（21,007坪）（24,914坪）（22,830坪）
19,000
18,000
17,000
17,500
16,000
16,500
15,500
18,500
21年2月期
18,603
18年8月期
17,548
19年2月期
17,723
19年8月期
18,060
20年8月期
18,510
20年2月期
18,301
PMO改定件数内訳
全般的な企業業績が今年後半から回復に向かうことで、コスト削減を目的とした解約は減少していくと予想
コロナウイルス関連コロナウイルス関連
入替による賃料増減率入替による賃料増減率
（コスト削減 2,273坪）（テレワーク 1,110坪）（コスト削減 640坪）（テレワーク 537坪）
（増額  +15.2%（10件））（減額 ▲17.5%（  3件））（内訳）（内訳）契約済……980坪申込済……808坪（注3）契約済……437坪申込済……222坪（注3）
新しい働きかたを模索する動きとその影響は継続すると想定されるが、マーケット全体に与える影響は限定的と予想
解約（予定）面積：6,811坪
解約（予定）面積：1,358坪
入居（予定）面積：1,789坪
入居（予定）面積：659坪
3,384坪1,178坪
+4.9％+10.8％
3,666（2.6%）
5,502（3.9%）
2,740（1.9%）1,789（1.2%）
申込済 808
契約済 980
-3,662（2.6%）
-5,456（3.8%）
-2,204（1.5%）
-1,809（1.2%）
-6,811（4.6%）
18年8月期19年2月期19年8月期20年2月期20年8月期21年2月期
■ 退去面積（退去率）（注1）■ 入居面積（入居率）（注1）期中平均稼働率（注2）
2,052（1.4%）
-3,130（2.1%）
2,255（1.5%）
-2,272（1.6%）
21年8月期（‘21/3末時点）
1,351（0.9%）
97.999.299.799.5
⇒ いずれのニーズについても競争力の高い物件は優位性を発揮すると予想
NOMURA REAL ESTATE MASTER FUND,INC.10NOMURA REAL ESTATE MASTER FUND,INC.9
ポートフォリオ資産運用の概況マーケットレビューインフォメーション財務状況ESGへの取り組みごあいさつ運用戦略
20年8月期21年2月期
■ 月額賃料増減額月額賃料増減率
5（千円）（％）
18年8月期19年2月期19年8月期20年2月期
2.22.82.6
2.4262,8632,8443,2354,6175,010
内部成長の状況ー各セクターの運用状況ー
コロナウイルス禍の影響は見られず、引き続き安定収益を創出しながらもアップサイドを実現
・ Landport柏沼南Ⅰ
・ Landport川越
・ 厚木南ロジスティクスセンターB棟
既存テナントの1社と10年間の1棟貸しで再契約
既存テナントの1社と5年間の1棟貸しで再契約
テナントからの申し出を受け、定借期間満了の1年以上前に、7年間の長期で再契約
契約満了テナントの分散状況（賃料ベース）
定借満了テナントとの増額での再契約
2021年2月期運用ハイライト
コンフォートイン那覇泊港（旧レッドプラネット沖縄那覇）
ホテルビスタ札幌大通
マーケットの状況を捉えて稼働率重視のリーシング戦略へ転換し、短期間で稼働率を大幅に引き上げ
居住用施設物流施設
入替による賃料増減更新時の賃料変動
①入替時の賃料変動
②更新時の賃料変動
リーシング戦略の転換入替・更新時の賃料増減
2021年2月期運用ハイライト
期中で稼働率を重視したリーシング戦略に転換（2月末稼働率：96.5％）660件/1,110件（59.5％）の増額入替月額賃料増減率 ＋2.0％（＋2,426千円/月）
225件/1,431件（15.7％）の増額更新月額賃料増減率 ＋0.4％（＋681千円/月）
（賃料増加率+6.8%）
（賃料増加率+2.2%）
（賃料増加率+2.9%）
（注）都心5区シングルとは、都心5区に所在し、平均住戸面積が30㎡未満の物件を対象としています。
（注）予めスポンサー候補が決まっている民事再生手続き。
新ホテル名称コンフォートイン那覇泊港
オペレーター株式会社グリーンズ
オープン日2021年7月1日（予定）
契約期間10年（定借）
契約形態1～2年目：固定賃料のみ3年目以降：固定賃料+変動賃料（GOP連動）
商号株式会社グリーンズ（東京証券取引所市場第一部上場）
設立1964年1月8日
資本金1,948百万円（2020年6月末現在）
運営ホテル数98施設（2021年1月末時点）
主な運営ブランド・ 「コンフォート」ブランド（宿泊特化型事業）・  「ホテルエコノ」、「ホテルグリーンパーク」等のオリジナルブランド（地域密着型事業）
20年8月期21年2月期
■ 減額■ 据置■ 増額
100（%）
18年8月期19年2月期19年8月期20年2月期
■ オペレーター変更・リブランドの概要
■ 民事再生の概要
■ 賃料収入の見通し
・  コロナ禍の運営状況及び今後の運営継続の実現性等を踏まえて、従前オペレーターとの契約を2021年1月末付で合意解約
・  複数のオペレーター候補のうち、提示条件、ホテル運営実績や財務状況を踏まえて株式会社グリーンズと契約締結
・  2021年3月～6月リニューアル工事を実施し、7月にリニューアルオープン（予定）
・  2021年3月11日付でプレパッケージ型民事再生（注）手続き開始の申立て
・  新たなスポンサーによる資金支援等を得て、事業の再建を図る方針であり、本物件の運営は継続する意向
契約継続を前提として、経済条件を協議中
（契約概要）
●株式会社グリーンズについて
新オペレーターの賃料水準は、コロナ禍終息後は、従前オペレーターの賃料水準と同程度以上となる見込み
992019~2020年2020～2021年
3月4月5月6月7月8月9月10月11月12月1月2月
26年8月期
26年2月期
25年8月期
24年8月期
25年2月期
21年2月期21年8月期
23年8月期
24年2月期
22年2月期
22年8月期
23年2月期
Landport川越：1棟貸しで再契約締結（5年間）
厚木南ロジスティクスセンター B棟再契約締結（7年間）
Landport柏沼南Ⅰ：1棟貸しで再契約締結（10年間）
今後の見通し
稼働率の推移（ポートフォリオ全体・都心5区シングル）
企業業績の回復や外出自粛の緩和等に伴い、都心部物件の稼働弱含み傾向は解消に向かうと予想
賃料増額と稼働率のバランス重視から稼働率重視のリーシング戦略への転換を行ったことで、個人客を中心に新規契約数が増加
⇒ 当面は機動的かつ柔軟なリーシング戦略により、高稼働維持を図る
企業業績低迷等による法人需要の減少
所得環境の先行き不安による個人予算の低下
外出自粛に伴う利便性の高い立地を選ぶ優先度の低下
1 都心シングル物件の稼働弱含みの主要因稼働回復の背景2
都心5区シングル稼働率：+1.8％（21年1月→2月）
都心立地の潜在需要は底堅い
全体（19～20年）全体（20～21年）都心5区シングル（19～20年）都心5区シングル（20～21年）
100（％）
3月4月5月6月7月8月9月10月11月12月1月2月
95.8%96.5%
NOMURA REAL ESTATE MASTER FUND,INC.12NOMURA REAL ESTATE MASTER FUND,INC.11
ポートフォリオ資産運用の概況マーケットレビューインフォメーション財務状況ESGへの取り組みごあいさつ運用戦略
20年8月期
■ 月額賃料増減額増減率
-10,000
（千円）（％）20
18年8月期19年2月期19年8月期20年2月期
2737295.0
1.11.5
21年2月期
-9,165
ユニバーサル・シティウォーク大阪
内部成長の状況ー各セクターの運用状況ー
稼働率の推移（％）
賃料単価の推移（円/坪）
コロナウイルス特需により、食品スーパー系テナントや家電量販店等の専門店の売上は引き続き好調に推移
テナント構成によって施設ごとに異なる影響が発生
⇒ 飲食系テナントに対して経済的支援及び販促を通じた営業支援を継続
・ 物販系・サービス系テナントの売上への影響は限定的・ 時短営業要請の長期化等により、飲食系テナントの売上は低迷
USJ来園者回復にあわせて、施設利用者増加と客単価上昇を意識したUSJとの共同販促の実施を予定
2021年3月18日世界初のスーパー・ニンテンドー・ワールドOPEN
〈2021年2月期〉 売上状況（昨年対比） ： 107%
売上低迷が続く飲食系テナントへの支援を継続。居住地立地型商業の売上は引き続き好調
テナント入替による賃料増減（駅前立地型商業施設）
賃料収入の内訳（商業全体）
賃料改定による賃料増減（駅前立地型商業施設）
居住地立地型商業施設
駅前立地型商業施設
売上推移（前年同月比）
2021年2月期運用ハイライト
※2020年9月～2021年2月の売上が把握可能なテナントを対象にしています
ポートフォリオの稼働率・賃料単価
18年8月期19年2月期19年8月期20年2月期20年8月期21年2月期
オフィス99.499.499.899.899.498.9
商業施設99.699.699.199.299.598.8
物流施設100.0100.0100.098.5100.0100.0
居住用施設97.097.296.897.395.996.5
宿泊施設100.0100.0100.0100.0100.056.9
その他100.0100.0100.0100.0100.0100.0
全体99.399.399.398.899.198.8
18年8月期19年2月期19年8月期20年2月期20年8月期21年2月期
オフィス17,54817,72318,06018,30118,51018,604
商業8,4618,2558,6428,6968,7278,566
物流3,9223,9363,9833,9994,0033,975
住宅11,23411,32711,35811,52011,60211,606
20年8月期21年2月期
■ 月額賃料増減額増減率
（千円）（％）
8700.0
18年8月期19年2月期19年8月期20年2月期
1,5312,4983,355
10.916.712.9
2020年2021年
主なテナント9月10月11月12月1月2月
GEMS全体62%77%72%49%25%40%飲食
ユニバーサル・シティウォーク大阪39%52%74%35%22%27%飲食、物販
nORBESA86%78%38%41%39%35%飲食、物販
Recipe SHIMOKITA79%103%102%99%100%91%物販、サービス
covirna machida126%141%121%84%80%86%物販、サービス2020年2021年
9月10月11月12月1月2月
39.0%51.8%74.0%35.1%22.4%27.0%
売上状況（前年同月比）
■ 居住地立地（固定）■ 駅前立地（固定）■ 売上歩合売上歩合比率
（百万円）（％）5.0
20年8月期21年2月期19年8月期20年2月期18年8月期19年2月期
1.00.8
3.83.7
運営状況今後の方針
Go to キャンペーン緊急事態宣言
⇒ 3月18日～31日の売上は2019年比60.1%に回復
Go to イベント緊急事態宣言
（注）ビジネス立地型GEMSとは、GEMS新橋、神田、茅場町、市ヶ谷、大門、渋谷を言い、居住立地型GEMSとはGEMS三軒茶屋、 新横浜、なんばを言います。        また、売上については、前年と売上比較が可能な飲食系テナントのみを集計しています。
Go To キャンペーン等の効果もあり、昨年秋には売上が回復傾向にあったが、緊急事態宣言の再発出に伴い、ビジネス立地型を中心に売上が低迷
・オーナー負担型の割引クーポン・「GEMSフードトラック」GEMS飲食店のフードをマンション等で販売・「GEMSはしごデリバリー」同⼀GEMS内複数店舗のフードを⼀括配送
コロナ禍以前より売上が低迷していたテナントを中心に解約が発生するものの、 各種支援策により影響拡大を緩和飲食テナントに限定せず、飲食テナントと相乗効果をもたらす新たなテナント層へのリーシング活動を展開
テナントリレーション強化の目的も含め、更なる販促費上積みによる効果的な売上向上策を検討・実施
売上推移（前年同月比）（注）
追加販促による売上回復支援
リーシングにおけるターゲット業種の拡大
（解約合意済、新規契約済区画を反映）
（通常期：250万円/物件）
GEMSフードトラック（イメージ図）
2020年2021年
9月10月11月12月1月2月
“ビジネス立地型”GEMS（6物件）54.0% 68.9% 63.3% 45.0% 18.9% 31.3%
“居住立地型”GEMS（3物件）79.9% 96.7% 91.0% 58.2% 38.9% 59.3%
運営状況今後の方針
Go to キャンペーン緊急事態宣言
GEMS全体の稼働率 ： 91.5%
販促費用 ： 548万円/物件
NOMURA REAL ESTATE MASTER FUND,INC.14NOMURA REAL ESTATE MASTER FUND,INC.13
ポートフォリオ資産運用の概況マーケットレビューインフォメーション財務状況ESGへの取り組みごあいさつ運用戦略
ESGへの取り組み
TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言への賛同に基づく情報開示
本投資法人のTCFD提言に基づく開示の概要
TCFD 提言に基づく気候関連財務情報の開示を実施環境負荷軽減への具体的取り組み
サステナビリティ研修（年１回）を通じたサステナビリティ推進体制の強化
資産運用会社役職員及びPM会社向けのサステナビリティ研修を実施しました。（テレワーク実施に伴い、オンラインでの開催）
本資産運用会社は、サステナビリティ方針に基づく取り組みを継続的かつ組織的に推進するために、以下の体制を整備
保有物件（住宅）において、居住者向けの新たなサービスを展開
・シェアサイクル・・・交通利便性の向上、 在宅ワークによる運動不足の解消
・移動式店舗・・・・・良質な食材・料理等を身近に提供し、 より豊かなおうち時間の演出
保有物件における取り組み資産運用会社における取り組み
 ・ アルコール消毒液、検温器の設置 ・ 店舗出入口の開放による換気 ・ 足跡テープ等の設置によるソーシャル   ディスタンス確保 ・ 各テナントでの検温の実施等
 ・ アルコール消毒液の設置 ・ 会議室等へのパーテーション設置 ・ 従業員へ自宅勤務や時差通勤を推奨 ・ オンライン会議システムの整備 ・ 訪問者への検温実施等
取締役会： 原則、年1回方針及び規程等の承認、サステナビリティ推進状況に関する監視・監督
投資委員会： 原則、年2回（目標及び施策の決定）サステナビリティ（目標及び施策等）に関する意思決定機関
サステナビリティ推進会議： 原則、四半期に１回サステナビリティに関する目標・施策の立案、実施状況の確認
サステナビリティ推進最高責任者： 投資委員会における意思決定に関与年に1回以上、取締役会に対して報告を実施
サステナビリティ推進執行責任者： サステナビリティ推進委員会の開催投資委員会への付議、報告を実施
2020年7月に賛同表明したTCFD提言が推奨する気候変動関連開示項目に基づき、本投資法人及び本資産運用会社における気候変動リスク及び機会の概要に加えて、J-REITで初となる複数のシナリオ分析に基づく財務インパクトの情報開示を実施。
開示項目開示内容
ガバナンス気候関連リスク及び機会に関する当該組織のガバナンス
戦略組織の事業・戦略・財務計画に対して気候関連リスク及び機会が与える実際の影響及び潜在的な影響
リスク管理気候関連リスクを組織が識別・評価・管理するプロセス
指標と目標気候関連リスク及び機会を評価・管理するための指標と目標
・ 気候変動関連リスク及び機会を識別・  IEAやIPCC等が公表する将来的な気候予測を主な情報源として、4℃シナリオ、2℃シナリオ、1.5℃シナリオの3パターンのシナリオを設定・  3つのシナリオに基づき、識別したリスクと機会ごとに財務インパクトを分析・検証
分類財務的影響区別
財務的影響額の程度4℃2℃1.5℃2030（中期）2050（長期）2030（中期）2050（長期）2030（中期）2050（長期）
① レトロフィット費用の発生リスク
② ZEBによる動光熱費の削減機会
③ 炭素税の負担増加リスク
④ 再エネクレジット購入費用の発生 リスク
⑤ 認証費用等の発生リスク
市場⑥ グリーンボンド、グリーンローン等による資金調達コストの低下機会
⑦ 創エネ・省エネ建築物の入居率の増加機会
評判 ⑧ 災害リスクの高い建築物の入居率の減少リスク
急性※ ⑨ 建築物の浸水による営業機会の損失リスク
⑩ 建築物の浸水による修繕コスト及び損害保険料の増加リスク
（TCFDが推奨する開示項目）
（シナリオ分析に基づく財務インパクトの検証）
（2℃シナリオの世界観）
環境負荷軽減のため、保有物件への各種設備投資を実施（当期に工事完了した事例）
①LED化による省エネ促進
 ・ 新宿野村ビル ・ 麹町ミレニアムガーデン ・ NMF芝ビル ・ 相模原田名ロジスティクスセンター ・ Landport板橋 ・ 横須賀モアーズシティ ・ プライムアーバン本郷壱岐坂 ・ プライムアーバン西早稲田等
省エネ診断の結果等を参考に、今後の各種工事内容を検討
取得率（2021年2月28日時点）64.2%（延床面積ベース）
②空調設備更新による省エネ促進
 ・ 西新宿昭和ビル ・ 野村不動産大阪ビル ・ 羽生ロジスティクスセンター   ・ イズミヤ八尾店等
＜当期実施工事 エネルギー使用量削減＞▲1,286Mwh/年の削減（約▲52.8％）
Landport板橋
＜当期実施工事 エネルギー使用量削減＞
▲525Mwh/年の削減（約▲20.1％）
省エネ診断の実施
環境への取り組み
社会への取り組み
ガバナンスへの取り組み
環境指標推移
実効性あるサステナビリティ推進体制
顧客満足度向上のための新施策新型コロナウイルス感染拡大防止への対応
（注） グリーン認証とは、DBJ Green Building認証、BELS評価またはCASBEE不動産評価を指し、グリーン認証（3★相当以上）とは、GBJ Green Building認証3★以上又はBELS認証3★以上又はCASBEE不動産B+以上をいいます。
グリーン認証（3★相当以上）    グリーン認証（全体）
2030年度末
[目標] 2030年度までに70%へ向上（延床面積ベース）
目標水準70.0%
44.7%48.8%50.1%56.3%
2018年度末 2019年度末 2020年度末2017年度末
グリーン認証
-10.0%
-40.0%
-30.0%
-20.0%
GHG（原単位）     エネルギー使用量（原単位）
2030年度末
[目標] 2030年度までに40%削減（2016年度比）
目標水準-40.0%
-17.5%-25.1%-28.9%
2017年度末 2018年度末 2019年度末2016年度末
温室効果ガス
-10.0%
水使用量（原単位）
2017年度末 2018年度末 2019年度末2030年度末2016年度末
[目標] 2030年度までに10%削減（2016年度比）
目標水準-10.0%-5.0%-5.0%
<研修内容＞・  ESG推進の背景や目的・  他社のESG取組状況や開示例 等
ESG投資は投資手法として主流になり、投資先に対するESG情報開示の要求が拡大
各行で建築物の環境性能を考慮した審査判断の手法が普及し、融資額が大きく増加
構築物（新築・既存）のZEB化が進行
テナント投資家本投資法人
（融資）（利子・返済）
（不動産賃貸）
創エネ・省エネを重視するテナントが大きく増加
ビルの総量規制の導入、ビルの省エネ基準の強化エネルギー効率改善に対する補助金の導入炭素税や排出量取引を通じた排出規制の強化
※ 物理リスクのうち慢性のリスクに関しては、その影響が2050年以降と考えられることから、財務的影響額の検討対象外としています。
※ 薄い赤・青は「影響が小さい」、濃い赤・青は「影響が大きい」ことを示します。
NOMURA REAL ESTATE MASTER FUND,INC.16NOMURA REAL ESTATE MASTER FUND,INC.15
ポートフォリオ資産運用の概況マーケットレビューインフォメーション財務状況運用戦略ESGへの取り組みごあいさつESGへの取り組み
財務状況財務諸表解説（要旨）
平均金利の低下及び借入年数の長期化を継続推進コロナウイルスによる減収はあるも、外部成長及び内部留保の取崩し等により、分配金は業績予想を維持一口当たり分配金：3,330円、前期実績比+13円（+0.4％）
�単位：百万円
2020年8月期（第10期）2021年2月期（第11期）差 異
実績 (A)実績（B）（B）-（A）
営業収益37,57738,064487
賃貸事業収入34,88435,172288その他賃貸事業収入2,6932,892198
営業費用22,36422,693329
賃貸事業費用15,67815,973295うち修繕費1,4181,51092うち公租公課3,1243,110-14うち減価償却費5,3695,482113うちその他賃貸事業費用5,7655,869104不動産等売却損ー66資産運用報酬3,4203,44121のれん償却額2,6222,622ーその他営業費用6436496
営業利益15,21215,370157営業外収益42-1営業外費用2,4132,324-88
支払利息その他融資関連費用2,4022,312-90その他営業外費用11121
経常利益12,80313,048245特別損益ー-31-31当期純利益12,79913,016217
利益分配金a12,79713,018221利益超過分配金b2,8432,682-160分配総額a+ｂ15,64015,70161
内部留保-218-62155
（内部留保総額）（3,201）（3,138）（-62）
一口当たり分配金3,3173,33013
うち利益分配2,7142,76147うち⼀時差異等調整引当額377374-3うちその他の利益超過分配226195-31
�単位：百万円
総資産1,197,7661,196,357-1,408取得価格1,051,6861,066,26914,583
有利子負債517,884517,841-42LTV43.2%43.3%0.0%時価総額640,795752,074111,278
NOI27,26827,573304FFO20,79821,167369
信用格付業者格付内容
日本格付研究所（JCR）ＡＡ（長期発行体格付）
格付投資情報センター（R&I）AA-（発行体格付）
S&Pグローバル・レーティング・ジャパン（S&P）A（長期発行体格付け）／ A-1（短期発行体格付け）
格付けの状況
1口当たり分配金の主な差異要因（円／口）
営業収益487
賃貸事業収入288
既存物件の賃料共益費（内、⼀時的な賃料減免の剥離+ 81）▲48
物件取得による影響337
その他賃貸事業収入198
受入動光熱費の増加70
居住用施設の季節要因等（礼金、更新料）▲67
解約違約金の増加等196
営業費用329
賃貸事業費用295
支払動光熱費の減少▲43
減価償却費の増加113
修繕費の増加92
保守管理費の増加63
その他費用の増加70
資産運用報酬・その他営業費用34
営業外費用▲88
支払利息その他融資関連費用▲90
その他営業外費用1
特別損益▲31
自然災害による特別損失の計上▲31
当期純利益217
前期内部留保取り崩しの剥離▲218
当期内部留保取り崩し
（コロナウイルスに起因した⼀時的減収の⼀部を補填）62
返済期限の分散化（期末時点）
返済概要（注1）
総額32,400百万円
平均金利0.70％
平均借入年数5.6年
返済予定（注3）
総額28,650百万円
平均金利1.19％
平均借入年数6.7年
調達概要（注2）
総額32,400百万円
平均金利0.48％
平均借入年数7.9年
2021年2月期のリファイナンス2021年8月期の返済予定
（注2）金利及び年数は調達時の数値で計算しています。（注1） 年数は調達時の数値、金利は返済時点の金利を加重平均して計算しています。また、約定弁済分（42.8百万円）は含みません。
（注3） 年数は調達時の数値、金利は2021年2月末時点の金利を加重平均して計算しています。また、約定弁済分（42.8百万円）は含みません。
第11期実績－第10期実績  主な差異要因（百万円）
有利⼦負債の状況（期末時点）
17年8月期（第4期）18年2月期（第5期）18年8月期（第6期）19年2月期（第7期）19年8月期（第8期）20年2月期（第9期）20年8月期（第10期）21年2月期（第11期）
有利子負債の残高 488,741百万円 486,198百万円 497,155百万円 497,112百万円 510,770百万円 510,727百万円 517,884百万円 517,841百万円
平均残存年数4.54年4.52年4.61年4.52年4.64年4.82年4.97年4.97年
平均借入金利0.92%0.91%0.88%0.87%0.83%0.82%0.76%0.74%
長期借入比率88.0%88.0%87.2%86.9%86.0%87.1%88.2%88.7%
固定金利比率94.9%95.4%95.4%95.4%94.1%95.6%95.7%95.7%
LTV水準44.6%44.6%44.4%44.5%43.9%42.8%43.2%43.3%
（百万円）60,000
50,000
40,000
30,000
20,000
10,000
0.92%0.70% 0.99%0.75%0.54%0.67% 0.63% 0.67% 0.59% 0.58% 0.67% 0.64%0.58%0.61%
21/822/222/823/223/824/224/825/225/826/226/827/227/828/228/829/229/830/230/831/238/80
41/2（期）
1.06%1.03%
2021年2月期実績
2020年8月期実績2021年2月期実績賃貸事業収入（既存物件）
賃貸事業費用（既存物件）賃貸事業費用（取得物件）その他
3,3173,330
賃料・共益費の減少  ▲10（うち、一時的賃料減免の剥離）  （+17）オフィス +5物流 +6住宅 ▲10商業 ▲8ホテル ▲2受入動光熱費の増加  +14住宅季節要因  ▲15解約違約金の増加等  +40
資産運用報酬の増加 ▲4支払利息・融資関連費用の減少 +19特別損失の計上 ▲6内部留保取り崩しの剥離 ▲46内部留保取り崩し +13その他 ▲3
修繕費の増加 ▲17減価償却費の増加 ▲12賃貸手数料の増加 ▲7支払動光熱費の減少 +9その他費用の増加 ▲10
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ポートフォリオ資産運用の概況マーケットレビューインフォメーション運用戦略ESGへの取り組みごあいさつ財務状況
東京圏大型賃貸物流施設の需給バランス推移（2020年12月末時点）eコマース（B2C）市場予測
出所：CBREより野村不動産投資顧問作成出所： 野村総合研究所「ITナビゲーター2021年版」より野村不動産投資顧問作成※年表示は年度を表す
（人）（人）12,000
-2,000
09Q1=100
’16’17’18’21’20’19’16’17’18’19’20’21
東京都大阪府（右軸）愛知県（右軸）シングルタイプ（18m2以上～30m2未満）コンパクトタイプ（30m2以上～60m2未満）ファミリータイプ（60m2以上～100m2未満）
10,000
（％）10.00
21/25.24
’06 ’07 ’08 ’09 ’10 ’11 ’12 ’13 ’14 ’15 ’16 ’17 ’18’20 ’21’19
（円/坪）24,000
23,000
22,000
21,000
20,000
19,000
18,000
17,000
16,000
15,000
14,000
16,207
22,901
21/221,662
’06 ’07 ’08 ’09 ’10 ’11 ’12 ’13 ’14 ’15 ’16 ’17 ’18’20 ’21’19
マーケットレビュー
居住用施設ホテル
東京都心5区空室率推移
東京都心5区オフィスビル供給量推移予測
小売・飲食店-業態別の売上高前年同月比増減率東京都心5区平均月額賃料
賃料・空室率マトリックス（東京都心5区・賃料・空室率）
人口流入超過数（12カ月移動平均）賃貸マンションの成約賃料指数（23区）訪日外国人数の前年同月比較（20年9月〜21年1月）延べ宿泊者数の19年-20年同月比較（全国・外国人含む）
出所：経済産業省、各業界団体の公表データより野村不動産投資顧問作成注釈：数値は一部速報値を含む全国の売上高の前年同月比推移。ドラッグストア、飲食店全体・パブ/居酒屋は、全店ベース。それ以外は既存店ベース。
出所：三鬼商事より野村不動産投資顧問作成出所：野村不動産投資顧問が仲介会社等の調査結果を独自集計
出所：上記いずれも三鬼商事より野村不動産投資顧問作成
出所：総務省より野村不動産投資顧問作成出所： マンション賃料インデックス（アットホーム・三井住友トラスト基礎研究所）より野村不動産投資顧問作成出所：日本政府観光局（JNTO)より野村不動産投資顧問作成注釈：速報値を含む出所：観光庁より野村不動産投資顧問作成注釈：速報値含む
（千坪）700
空室率（％）
23,000
22,000
21,000
20,000
19,000
18,000
17,000
16,000
15,000
前回天井’08.Q23.49
'01.Q33.24
前回底‘12.Q29.43
‘03.Q28.57
12345678910’14’15’16’17’18’19’20’21’23’22
■ 新規供給量
‘20.Q44.49
9月10月11月12月21年1月
（万人）300
■ 2019年■ 2020年前年同月比（右軸）
-99.4-98.9-97.7-97.7-98.3
（万泊）7,000
■ 2019年■ 2020年
6月10月11月12月7月8月9月
’20’19’21’15’16’17’18
（坪）1,000,000
800,000
900,000
700,000
600,000
500,000
400,000
300,000
200,000
100,000
■  新規供給■  新規需要  空室率（右軸）  空室率（竣工1年以上・右軸）
（兆円）35
■ eコマース市場推移予 測
スーパーマーケットドラッグストアGMS（総合スーパー）コンビニ飲食店全体百貨店パブ/居酒屋
■ 2020年4月■ 5月■ 6月■ 7月■ 8月■ 9月■ 10月■ 11月■ 12月■ 2021年1月
NOMURA REAL ESTATE MASTER FUND,INC.20NOMURA REAL ESTATE MASTER FUND,INC.19
ポートフォリオ資産運用の概況インフォメーション財務状況運用戦略ESGへの取り組みマーケットレビューごあいさつ
9物件5物件
385,745
68,718
49,972
61,450
149,036
48,310
15,910
33,960 37,990
13,471
1,5801物件
Others
10,390
10,26712物件
4,5202物件 7,6455物件
6,5802物件
25,6504物件
44,2365物件
8,9973物件3,4601物件
6,4402物件
2,4775物件
18,3001物件
2,2801物件
1物件3,600
2,0301物件
7,4003物件
3,9425物件
2,6501物件
那覇市福岡市
その他Others
ポートフォリオ分析（2021年2月末時点）
■ オフィス 54 物件
■ 商業施設 40 物件
■ 物流施設 21 物件
■ 居住用施設 125 物件
■ その他 1 物件
■ オフィス 14 物件
■ 商業施設 11 物件
■ 物流施設 1 物件
■ 居住用施設 30 物件
■ 宿泊施設 2 物件
ポートフォリオの詳細⼀覧は下記Webサイトよりご確認いただけます。https://www.nre-mf.co.jp/ja/portfolio/index.html
その他17.0%
東京圏83.0%
オフィス44.4%
宿泊施設0.6%
その他0.5%
（駅前立地）11.2%
（居住地立地）5.5%
ポートフォリオの分布状況（物件所在都道府県）（百万円）
東京圏その他地域
合計�241 物件合計�58 物件
物件数299物件
稼働率98.8％
資産規模1,066,269百万円
居住用施設18.9%
物流施設18.9%
上位10テナント29.4%
上位10物件22.0%
その他70.6%
その他289物件78.0%
（注）テナント分散において、パス・スルー型のマスターリース契約となっている資産については、エンドテナントの賃貸面積を元に算出しています。
（取得価格ベース）テナント分散
（賃貸面積ベース）
（取得価格ベース）用途分散
（取得価格ベース）
NOMURA REAL ESTATE MASTER FUND,INC.22NOMURA REAL ESTATE MASTER FUND,INC.21
資産運用の概況マーケットレビューインフォメーション財務状況運用戦略ESGへの取り組みポートフォリオごあいさつ
主要ポートフォリオ物件
オフィス商業施設
TOP3（取得価格）TOP3（取得価格）
日本電気本社ビル所在地／東京都港区取得価格／44,100百万円延床面積／144,476.05m2
ユニバーサル・シティウォーク大阪所在地／大阪府大阪市取得価格／15,500百万円延床面積／17,769.42m2
新宿野村ビル所在地／東京都新宿区取得価格／43,900百万円延床面積／117,258.88m2
横須賀モアーズシティ所在地／神奈川県横須賀市取得価格／13,640百万円延床面積／40,030.08m2
麹町ミレニアムガーデン所在地／東京都千代田区取得価格／26,700百万円延床面積／16,050.53m2
中座くいだおれビル所在地／大阪府大阪市取得価格／11,600百万円延床面積／8,280.08m2
112233
SORA新大阪21所在地／大阪府大阪市延床面積／38,252.92m2
野村不動産上野ビル所在地／東京都台東区延床面積／7,117.78m2
NMF渋谷公園通りビル所在地／東京都渋谷区延床面積／5,358.55m2
PMO日本橋茅場町所在地／東京都中央区延床面積／4,067.34m2
オムロン京都センタービル所在地／京都府京都市延床面積／34,616.84m2
PMO秋葉原北所在地／東京都台東区延床面積／6,367.04m2
EQUINIA池袋所在地／東京都豊島区延床面積／3,476.36m2
サミットストア向台町店所在地／東京都西東京市延床面積／10,659.55m2GEMS渋谷所在地／東京都渋谷区延床面積／2,000.70m2
コナミスポーツクラブ府中所在地／東京都府中市延床面積／12,214.97m2
イズミヤ八尾店所在地／大阪府八尾市延床面積／34,198.01m2
野村不動産吉祥寺ビル所在地／東京都武蔵野市延床面積／5,550.35m2
NOMURA REAL ESTATE MASTER FUND,INC.24NOMURA REAL ESTATE MASTER FUND,INC.23
資産運用の概況マーケットレビューインフォメーション財務状況運用戦略ESGへの取り組みポートフォリオごあいさつ
主要ポートフォリオ物件
居住用施設物流施設
TOP3（取得価格）TOP3（取得価格）
深沢ハウスHI棟所在地／東京都世田谷区取得価格／7,140百万円延床面積／12,135.36m2
Landport浦安所在地／千葉県浦安市取得価格／17,400百万円延床面積／71,570.64m2
セレニテ心斎橋グランデ所在地／大阪府大阪市取得価格／5,567百万円延床面積／7,794.23m2
プライムアーバン豊洲所在地／東京都江東区取得価格／5,290百万円延床面積／9,630.96m2
Landport板橋所在地／東京都板橋区取得価格／15,710百万円延床面積／53,561.44m2
Landport青梅Ⅱ所在地／東京都青梅市取得価格／14,620百万円延床面積／63,879.98m2
112233
Landport川越所在地／埼玉県川越市延床面積／72,352.88m2
相模原田名ロジスティックスセンター所在地／神奈川県相模原市延床面積／51,474.82m2
プライムアーバン札幌リバーフロント所在地／北海道札幌市延床面積／21,239.84m2
Landport厚木所在地／神奈川県厚木市延床面積／49,504.38m2
川口領家ロジスティクスセンター所在地／埼玉県川口市延床面積／41,867.82m2
プラウドフラット三軒茶屋Ⅱ所在地／東京都世田谷区延床面積／3,522.92m2
プラウドフラット蒲田Ⅱ所在地／東京都大田区延床面積／5,315.83m2
プラウドフラット新大阪所在地／大阪府大阪市延床面積／3,201.17m2
Landport柏沼南Ⅰ所在地／千葉県柏市延床面積／49,394.87m2
Landport東習志野所在地／千葉県習志野市延床面積／61,573.49m2
プライムアーバン武蔵小杉comodo所在地／神奈川県川崎市延床面積／4,233.62m2
プライムアーバン目白所在地／東京都新宿区延床面積／2,190.05m2
NOMURA REAL ESTATE MASTER FUND,INC.26NOMURA REAL ESTATE MASTER FUND,INC.25
資産運用の概況マーケットレビューインフォメーション財務状況運用戦略ESGへの取り組みポートフォリオごあいさつ
投資法人／資産運用会社の概要
本投資法人の仕組み
資産運用会社の組織図
特定関係法人
野村不動産ホールディングス株式会社（資産運用会社の親会社）
野村不動産株式会社
賃貸バリューチェーンに関する基本合意書
野村不動産株式会社
野村不動産パートナーズ株式会社
野村不動産コマース株式会社（注）
資産運用会社
野村不動産投資顧問株式会社
情報提供会社
野村不動産株式会社
資産保管会社
三井住友信託銀行株式会社
一般事務受託者（財務代理人等）
株式会社三菱UFJ銀行
株式会社三井住友銀行
一般事務受託者（機関運営・会計）投資主名簿等管理人特別口座管理事務受託者
三菱UFJ信託銀行株式会社
執行役員：吉田修平
監督役員：内山峰男
監督役員：大和田公⼀
監督役員：岡田美香
EY新日本有限責任監査法人
野村不動産マスターファンド投資法人
1 資産運用委託契約2 資産保管委託契約3 投資口事務代行委託契約／⼀般事務委託契約4 情報提供協定書
5 賃貸バリューチェーンに関する基本合意書6 特別口座の管理に関する契約7 財務代理契約等
取締役会取締役社長
ＮＭＦ運用グループ
ＮＰＲ運用部
コンプライアンス部
海外業務企画部
私募ファンド運用部
ファンドマネジメント部
資産運用二部
資産運用⼀部
最高戦略責任者
コンプライアンス委員会
リスク管理委員会
案件情報受付会議
ＮＰＲバリュエーション委員会
当期純利益+のれん償却費を分配
（※1）原則としてのれん償却費を上限として法人税が課税されない範囲内で留保を行う方針としています。（※2）のれん償却費等（引当加算項目）から税務上と会計上の減価償却費の相違に起因する減価償却不足等（引当減算項目）を控除した金額です。
中長期的安定運用を目的として、利益超過分配の調整により売却益相当額の現金を留保する場合がある（注1）
基本的な分配方針
第11期における利益超過分配金
売却益が生じた場合の分配方針
売却益を除く
利益超過分配
（※）記載の数値は、イメージを示すために例示したものです。
売却益売却益
売却益相当額の留保
売却益は分配し、利益超過分配にて調整
のれん償却費
当期利益（損益計算書）分配方針分配金の内訳
売却益を除く
売却益を除く
利益超過分配（内訳）一時差異等調整引当額分配方針
のれん償却費相当額
一時差異等調整引当額の分配
［利益超過分配について］
13,01613,016
分配総額（1口未満の端数調整前）
13,016
その他の利益超過分配
利益分配等（源泉徴収あり）14,782百万円（3,135円/口）
その他の利益超過分配（源泉徴収なし）919百万円（195円/口）
利益超過分配2,682百万円（569円/口）
利益分配13,018百万円（2,761円/口）
分配総額15,701百万円（3,330円/口）
＜内部留保の取崩し＞
コロナウイルスに起因した減収の一部を補填
分配総額（1口未満の端数調整後）
13,018
当期利益（損益計算書）
1,763（※2）
2,6222,682
13,018
1,763（端数調整）
当期利益（損益計算書）分配総額
当期利益当期利益
のれん償却費利益超過分配
（注）2020年10月1日付で、株式会社ジオ・アカマツは野村不動産コマース株式会社に名称を変更しています。以下同じです。
NOMURA REAL ESTATE MASTER FUND,INC.28NOMURA REAL ESTATE MASTER FUND,INC.27
ポートフォリオ資産運用の概況マーケットレビュー財務状況運用戦略ESGへの取り組みインフォメーションごあいさつ
投資主インフォメーション
投資主インフォメーション
住所等の変更手続きについて
住所、氏名、届出印等の変更は、お取引証券会社にお申し出ください。
分配金について
「分配金」は「分配金領収証」をお近くのゆうちょ銀行・郵便局にお持ちいただくことでお受取りいただけます。受取期間を
過ぎた場合は、「分配金領収証」裏面に受取方法を指定し、三菱UFJ信託銀行株式会社証券代行部へご郵送いただくか、同
銀行の本支店窓口にてお受取りください。また、今後の分配金に関して、銀行振込のご指定等の手続きをご希望の方はお取
引証券会社へご連絡ください。
決算期日毎年2月末日・8月末日
投資主総会原則として2年に1回以上開催
同議決権行使投資主確定日2017年2月末日及び以降、隔年毎の2月末日又は予め公告して定める日
分配金支払確定基準日毎年2月末日・8月末日
上場金融商品取引所東京証券取引所（銘柄コード：3462）
公告掲載新聞日本経済新聞
投資主名簿等管理人三菱UFJ信託銀行株式会社
三菱UFJ信託銀行株式会社証券代行部
東京都府中市日鋼町⼀丁目1番電話�0120－232－711（通話料無料）
郵送先�〒137-8081�新東京郵便局私書箱第29号�三菱UFJ信託銀行株式会社証券代行部
IR活動実績について
本投資法人は、運用状況に加えてSDGsへの取り組みについて投資家の皆様に分かりやすい開示に努めています。
所有者別投資主の構成
IRスケジュール
2月末日決算期日4月半ば決算発表8月末日決算期日10月半ば 決算発表
分配金支払開始資産運用報告発送
分配金支払開始資産運用報告発送
1月12月5月8月10月2月6月11月3月7月9月4月
所有者別投資口数
外国法人等1,156,150口  24.5%
金融機関（金融商品取引業者含む）2,913,541口  61.8%
個人 その他320,859口  6.8%
その他の国内法人324,650口  6.9%
個人 その他30,849人  95.7%
外国法人等617人  1.9%その他の国内法人543人  1.7%
所有者別投資主数
合計32,237人
金融機関（金融商品取引業者含む）228人  0.7%
4,715,200 口
「ESG Annual Report」
IR面談履歴等
■ 国内機関投資家等向け2020年8月期決算IR（テレコン）
■ 海外投資家（欧米・アジア）向けカンファレンスでの個別IR（テレコン）
NOMURA REAL ESTATE MASTER FUND,INC.30NOMURA REAL ESTATE MASTER FUND,INC.29
ポートフォリオ資産運用の概況マーケットレビュー財務状況運用戦略ESGへの取り組みインフォメーションごあいさつ
1  投資法人の運用状況等の推移
自2018年 9 月 1 日至2019年 2 月28日
自2019年 3 月 1 日至2019年 8 月31日
自2019年 9 月 1 日至2020年 2 月29日
自2020年 3 月 1 日至2020年 8 月31日
自2020年 9 月 1 日至2021年 2 月28日
営業収益百万円35,42836,61736,92737,57738,064
うち不動産賃貸事業収益百万円34,74236,61036,92737,57738,064
営業費用百万円21,37222,35122,25322,36422,693
うち不動産賃貸事業費用百万円14,97715,88715,72015,67815,973
営業利益百万円14,05614,26514,67315,21215,370
経常利益百万円11,51611,69212,17512,80313,048
当期純利益百万円11,56011,69012,18812,79913,016
総資産額百万円1,117,8511,164,7671,193,4711,197,7661,196,357
（対前期比）%△0.14.22.50.4△0.1
有利子負債額百万円497,112510,770510,727517,884517,841
純資産額百万円569,843600,910627,868625,505623,014
（対前期比）%△0.35.54.5△0.4△0.4
出資総額百万円182,051214,855244,185244,307244,606
発行済投資口の総口数口4,321,8004,547,3004,715,2004,715,2004,715,2001口当たり純資産額円131,853132,146133,158132,657132,129
分配総額百万円13,51814,59215,46115,64015,7011口当たり分配金円3,1283,2093,2793,3173,330
うち1口当たり利益分配金円2,6232,5712,5852,7142,761
うち1口当たり利益超過分配金円505638694603569
総資産経常利益率（注1）%1.01.01.01.11.1
年換算値（注2）%2.12.02.12.12.2
自己資本利益率（注3）%2.02.02.02.02.1
年換算値（注2）%4.14.04.04.14.2
期末自己資本比率（注4）%51.051.652.652.252.1
（対前期増減）%△0.10.61.0△0.4△0.1
期末有利子負債比率（注5）%44.543.942.843.243.3
当期運用日数日181184182184181
配当性向（注6）%98.0100.0100.099.9100.0
期末投資物件数件278289294298299
期末総賃貸可能面積㎡1,878,805.811,961,144.371,975,544.112,042,127.142,106,258.56
期末テナント数件1,2971,3691,3731,3921,369
期末稼働率%99.399.398.899.198.8
当期減価償却費百万円4,9115,1355,1515,3695,482
当期資本的支出百万円2,3582,5352,7813,2613,528
賃貸NOI（Net Operating Income）（注7） 百万円24,67725,85926,35727,26827,573
FFO（Funds from Operation）（注8） 百万円18,39219,44719,95320,79821,1671口当たりFFO（注9）円4,2554,2764,2314,4104,489
（注1） 総資産経常利益率＝経常利益／｛（期首総資産額＋期末総資産額）÷2｝×100（注2） 第7期運用日数181日、第8期運用日数184日、第9期運用日数182日、第10期運用日数184日、第11期運用日数181日に基づいて年換算値を算出しています。
（注3） 自己資本利益率＝当期純利益／｛（期首純資産額＋期末純資産額）÷2｝×100
（注4） 期末自己資本比率＝期末純資産額／期末総資産額×100（注5） 期末有利子負債比率＝期末有利子負債額／期末総資産額×100（注6） 配当性向については、以下の計算式により算出したうえ、小数点第1位未満を切り捨てています。 配当性向＝分配金総額（利益超過分配金を除く）÷当期純利益×100（注7） 賃貸NOI＝不動産賃貸事業収益－不動産賃貸事業費用＋当期減価償却費
（注8） FFO＝当期純利益＋当期減価償却費＋投資法人債発行費償却＋のれん償却額＋減損損失－不動産等売却益＋不動産等売却損－特別利益＋特別損失＋合併関連費用
（注9） 1口当たりFFO＝FFO／発行済投資口の総口数
資産運用の概況
NOMURA REAL ESTATE MASTER FUND,INC.31
ごあいさつ財務状況運用戦略ESGへの取り組み
Ⅰ．資産運用報告
2  当期（第11期）の資産の運用の経過
本投資法人は、資産を主として不動産等資産（投資信託及び投資法人に関する法律施行規則（平成12年総理府令第129号、
その後の改正を含みます。）に定めるものをいいます。）のうち、不動産、不動産の賃借権、地上権及びこれらの資産のみを信
託する信託の受益権に対する投資として運用することを目的として、「中長期の安定した収益の確保」と「運用資産（注）の着実
な成長」を目指した運用を行うことを基本方針としています。かかる基本方針を実現するため、主としてテナント需要に厚み
のある東京圏（東京都、神奈川県、千葉県及び埼玉県）を中心に、三大都市圏及び政令指定都市等への地域分散にも留意した
投資戦略を採用します。そして、オフィス、商業施設、物流施設、居住用施設その他様々な用途の施設に投資し、持続的な成
長を可能とする「総合型戦略」、ポートフォリオの分散効果により安定した運用を実現できる「大型REIT」の特性、地域分散
によるキャッシュ・フローの安定性を図りながらも、アップサイドが期待できる「東京圏中心のポートフォリオ」、さらにスポ
ンサーである野村不動産株式会社をはじめとする野村不動産グループ（野村不動産ホールディングス株式会社及びその連結子
会社等をいいます。以下同じです。）との「賃貸バリューチェーン」に基づく、強力な物件供給及び運営サポート体制を組み合
わせることで、「中長期の安定した収益の確保」と「運用資産の着実な成長」を実現し、投資主価値の向上を目指していきます。
（注）本書において「運用資産」とは、本投資法人の保有する資産をいいます。
本書において「不動産等」とは、本投資法人の規約第29条第1項（1）又は（2）に定める資産をいい、「不動産対応証券」とは同第29条第1項（3）に定める資産をいいます（「不動産等」及
び「不動産対応証券」を以下、総称して「不動産関連資産」といいます。）。
不動産と不動産関連資産の原資産である不動産を併せて「運用不動産」又は「物件」といいます。
❶ 投資環境
（日本経済）
当期の日本経済は、新型コロナウイルス感染症流行の影響により依然として厳しい状況にあるものの、輸出の回復に伴い
製造業の業況が改善し、サービス業も秋口にかけて持ち直しの動きがみられました。しかしながら、2020年後半からの新
型コロナウイルス感染症再拡大とそれに伴う二度目の緊急事態宣言発出などからサービス業を中心に再度厳しい状況に陥り
（不動産賃貸マーケット）
当期の不動産賃貸マーケットについては、前期同様セクター毎に状況が異なっています。
オフィスセクターは、東京都においては新型コロナウイルス感染症の影響に伴う景気後退不安やテレワークの拡大を受け
て中小企業を中心にオフィス需要が減退し、引き続き空室率の上昇や募集賃料の低下が見られました。
商業施設セクターは、秋口にかけて全般に回復基調にありましたが、新型コロナウイルス感染症の再拡大とそれに伴う緊
急事態宣言を受けて飲食業を中心に再度売上が急減しました。
ホテルセクターも、旅行者向けの「Go To トラベル」キャンペーンなどにより秋口にかけて全般に回復基調にありました
が、新型コロナウイルス感染症の再拡大とそれに伴う二度目の緊急事態宣言発出を受けて再度稼働率が急減しました。
物流施設セクターは、主要テナントであるサード・パーティー・ロジスティクス（3PL）（注）や、eコマース関連事業者の
需要が引き続き強く、全体として安定したパフォーマンスとなりました。首都圏や近畿圏では物流施設の大量供給が継続し
ていますが、予想以上に強い需要により空室率は低下しました。
（注）サード・パーティー・ロジスティクス（3PL）とは、「荷主企業からその物流機能の一部又は全部を請け負う物流サービス」を意味します。
賃貸住宅セクターは、東京都は依然高い稼働率を保っていますが、テレワークの普及に伴う転出者の増加や雇用環境の悪
化に伴う転入者の減少により2020年7月以降7か月連続して転出超過となっており賃料の弱含み傾向が見られました。大阪
や名古屋などの地方の主要都市における稼働状況と賃料については新型コロナウイルス感染症の影響も限定的であり概ね順
調なパフォーマンスとなりました。
（不動産売買マーケット）2020年4月以降は、一度目の緊急事態宣言の発出の影響を受けて商業用不動産の売買高が前年比で急減しましたが、同年
後半にかけて、J-REITに加えて海外投資家等による取得が活発化し、2020年通年の売買高はほぼ前年並みの水準となりま
NOMURA REAL ESTATE MASTER FUND,INC.32
資産運用の概況ポートフォリオマーケットレビューインフォメーション
（J-REITマーケット）
東証REIT指数は、新型コロナウイルス感染症の影響を受け2020年3月19日（終値）には1,145.53ポイントにまで大幅に
低下しましたが、その後世界的な金融緩和の流れや景気回復を受け回復基調となりました。堅調な株式市場に対する出遅れ
感や安定した分配金への評価を背景に2021年に入ってからも上昇基調を維持しており、2月17日には取引時間中に一時2,000ポイントを回復するなど底堅い動きを示しました。
❷ 運用実績
前記「❶投資環境」に記載の環境の下、本投資法人は、当期（第11期）中に1物件（Landport青梅Ⅱ）（取得価格14,620百万円）を取得し、1物件（三菱自動車葛飾店（底地））の一部（譲渡価格35百万円）を譲渡しました。この結果、
当期末（2021年2月末日）時点において保有する物件は299物件（取得価格合計1,066,269百万円）、東京圏への投資比率
は83.0％、総賃貸可能面積は2,106,258.56㎡となり、高度に分散されたポートフォリオ構成となっています。
また、運営管理面においては、前記「❶投資環境」に記載のとおり、各セクターにおける新型コロナウイルス感染症拡
大に係る影響には違いが見られます。一部の商業系テナントに関して、新型コロナウイルス感染症の再拡大と二度目の緊急
事態宣言の発出に伴う休業対応等に対する支援として、賃料の減免（159百万円）等を行いましたが、ポートフォリオ全体
の収益に対しては限定的な影響にとどまりました。また、オフィスセクターや賃貸住宅セクターにおいてはマーケット全体
として空室率上昇や募集賃料低下といった動きも見られ、本投資法人が保有する物件においても解約数の増加や新規募集期
間の長期化等の影響がありましたが、マーケット動向を踏まえた適切かつ柔軟なリーシング活動と、テナントの入替え時や
契約更改時の賃料増額による内部成長を通じて安定収益の確保を目指した運用を継続しました。結果として、当期末の稼働
率は前期末比で0.3％下落し98.8％となりましたが、引き続き高い水準を維持しています。
なお、本投資法人は、2019年2月に、事業を通じて社会的課題を解決し、持続可能な社会の実現に貢献するために本投資
法人が取り組むべき重要性の高いESG課題（マテリアリティ）を設定し、マテリアリティ毎に設定した方針・目標及び主要
指標（KPI）に基づき、低環境負荷物件への投資及び保有物件における環境・省エネルギー対策等の運用を通じたエネルギー
利用の効率化に取り組み、低環境負荷ポートフォリオの構築を目指しています。こうした方針の下、本投資法人は保有物件
におけるグリーン認証（注1）の取得を推進しています。本投資法人は、当期末時点において、DBJ Green Building認証を計87物件、BELS認証を計32物件で取得しており、その結果、本投資法人の保有物件における当期末時点のDBJ Green Building認証の認証取得割合（注2）は66.2％、BELS認証の認証取得割合（注2）は24.7％となりました。
また、本投資法人がマテリアリティにおいてKPIとして掲げる「グリーン認証（3★相当以上）70％達成（2030年度迄）」
に対する進捗は、当期末時点で56.3％（注3）となっています。
本投資法人は、本投資法人が資産の運用を委託する資産運用会社である野村不動産投資顧問株式会社（以下「本資産運用
会社」といいます。）が2020年7月14日付で賛同したTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言に基づき、TCFDが推奨する「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」の4つの項目ごとに、本投資法人及び本資産運用会社
における方針や取組み状況をまとめ、2021年2月26日付で本投資法人の公式HP上で開示しました。なお、「戦略」におけ
る財務的影響の分析・検証にあたっては、気候変動リスクが本投資法人に与えるリスクと機会を把握したうえで、IEA（国
際エネルギー機関）やIPCC（国連気候変動に関する政府間パネル）といった各国際機関等が公表している将来的な気候予
測を主な情報源として、4℃シナリオ、2℃シナリオ、1.5℃シナリオの3パターンをシナリオ分析の前提に設定し、識別し
たリスクと機会ごとに財務的影響を分析・検証しました。本投資法人は、気候変動に伴う物理・移行リスクを十分に管理す
るとともに、温室効果ガスの排出削減等の取組みを通じた低炭素社会の移行への貢献及び本投資法人の収益機会の拡大を目
指した取組みを推進する方針です。
（注1） 「グリーン認証」とは、DBJ Green Building認証、BELS評価又はCASBEE不動産認証のいずれかを指します。
（注2） 「認証取得割合」は、底地を除く保有物件を対象として、延床面積に基づき算出しています。
（注3）  底地を除く保有物件を対象として、GBJ Green Building認証3★以上、BELS認証3★以上又はCASBEE不動産B+以上を取得している保有物件の割合を、延床面積に基づき算
出しています。
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❸ 資金調達の状況
当期において、本投資法人は、返済期限を迎えた有利子負債32,400百万円のリファイナンスを実施しました。この結果、
当期末時点の有利子負債残高は517,841百万円となり、総資産に占める有利子負債の割合（LTV）は43.3％となりました。
なお、本投資法人が当期末時点において取得している格付は以下のとおりです。係る格付は、本投資法人の投資口に付さ
れた格付ではありません。なお、本投資法人の投資口について、本投資法人の依頼により、信用格付業者から提供され、若
しくは閲覧に供された信用格付又は信用格付業者から提供され、若しくは閲覧に供される予定の信用格付はありません。
信用格付業者の名称格付内容備考
株式会社日本格付研究所（JCR）長期発行体格付： AA格付の見通し： 安定的
株式会社格付投資情報センター（R&I）発行体格付： AA－格付の方向性： 安定的
S&Pグローバル・レーティング・ジャパン株式会社（S&P）
長期発行体格付け： Aアウトルック： 安定的
短期発行体格付け： A－1
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3  増資等の状況
設立以降当期末までにおける発行済投資口の総口数及び出資総額の異動は以下のとおりです。
年月日摘要発行済投資口の総口数（口）出資総額（百万円）（注1）備考増減残高増減残高
2015年10月 1 日新設合併3,722,0103,722,010161,120161,120（注2）
2016年 9 月 1 日吸収合併461,1204,183,130－161,120（注3）
2016年10月14日一時差異等調整引当額戻入－4,183,130763161,883（注4）
2017年 4 月14日一時差異等調整引当額戻入－4,183,130708162,592（注4）
2017年10月13日一時差異等調整引当額戻入－4,183,130198162,791（注4）
2018年 3 月 1 日公募増資132,0004,315,13017,572180,363（注5）
2018年 3 月20日第三者割当増資6,6704,321,800887181,251（注6）
2018年 4 月13日一時差異等調整引当額戻入－4,321,800478181,730（注4）
2018年10月15日一時差異等調整引当額戻入－4,321,800321182,051（注4）
2019年 3 月 1 日公募増資214,7604,536,56031,241213,293（注7）
2019年 3 月26日第三者割当増資10,7404,547,3001,562214,855（注8）
2019年10月15日一時差異等調整引当額戻入－4,547,30091214,947（注4）
2019年12月20日公募増資159,9004,707,20027,845242,792（注9）
2020年 1 月21日第三者割当増資8,0004,715,2001,393244,185（注10）
2020年 4 月14日一時差異等調整引当額戻入－4,715,200122244,307（注4）
2020年10月14日一時差異等調整引当額戻入－4,715,200299244,606（注4）
（注1） 百万円未満を切り捨てて記載しています。（注2）  本投資法人は、旧野村不動産マスターファンド投資法人（以下「旧NMF」といいます。）、野村不動産オフィスファンド投資法人（以下「NOF」といいます。）及び野村不動産レジデ
ンシャル投資法人（以下「NRF」といいます。）を新設合併消滅法人とする2015年10月1日付の新設合併により設立されました。本投資法人は、設立に際し、旧NMFの投資口1口に
対し本投資法人の投資口1口を割当交付し、NOFの投資口1口に対し本投資法人の投資口3.6口を割当交付し、NRFの投資口1口に対し本投資法人の投資口4.45口を割当交付しました。（注3）  本投資法人は、本投資法人を吸収合併存続法人、トップリート投資法人（以下「TOP」といいます。）を吸収合併消滅法人とする2016年9月1日付の吸収合併に際し、TOPの投資口1口に対し本投資法人の投資口2.62口を割当交付し、その結果、461,120口の新投資口を発行しました。なお、これに伴う出資総額の変更はありません。（注4） 「年月日」欄に記載の各日付にて開催された本投資法人役員会において、一時差異等調整引当額の戻入を決議し、出資総額への組入れを行っています。
（注5） 1口当たり発行価格137,474円（発行価額133,125円）にて、新規物件の取得資金の調達を目的として公募により新投資口を発行しました。
（注6） 1口当たり発行価額133,125円にて、公募増資に伴い、第三者割当により新投資口を発行しました。
（注7） 1口当たり発行価格150,223円（発行価額145,471円）にて、新規物件の取得資金の調達を目的として公募により新投資口を発行しました。
（注8） 1口当たり発行価額145,471円にて、公募増資に伴い、第三者割当により新投資口を発行しました。
（注9） 1口当たり発行価格179,830円（発行価額174,141円）にて、新規物件の取得資金の調達を目的として公募により新投資口を発行しました。（注10） 1口当たり発行価額174,141円にて、公募増資に伴い、第三者割当により新投資口を発行しました。
【投資証券の取引所価格の推移】
東京証券取引所の不動産投資信託証券市場における本投資法人の投資口の期別の最高・最低価格（取引値）は以下のとおりです。
期別決算年月第7期
2019年2月第8期
2019年8月第9期
2020年2月第10期
2020年8月第11期
2021年2月
最高158,800円189,500円209,300円175,900円176,000円
最低138,700円150,200円171,300円78,800円123,900円
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4  分配金等の実績
分配金等の実績は、以下のとおりです。
自2018年 9 月 1 日至2019年 2 月28日
自2019年 3 月 1 日至2019年 8 月31日
自2019年 9 月 1 日至2020年 2 月29日
自2020年 3 月 1 日至2020年 8 月31日
自2020年 9 月 1 日至2021年 2 月28日
当期未処分利益総額千円12,334,34012,688,96713,094,91013,583,17613,503,646
次期繰越利益千円998,259906,191783,636487,036352,091
金銭の分配金総額千円13,518,59014,592,28515,461,14015,640,31815,701,616
（1口当たり分配金）円（3,128）（3,209）（3,279）（3,317）（3,330）
うち利益分配金総額千円11,336,08111,691,10812,188,79212,797,05213,018,667
（1口当たり利益分配金）円（2,623）（2,571）（2,585）（2,714）（2,761）
うち出資払戻総額千円2,182,5092,901,1773,272,3482,843,2652,682,948
（1口当たり出資払戻額）円（505）（638）（694）（603）（569）
出資払戻総額のうち一時差異等調整引当額からの分配金総額千円1,560,1691,555,1761,735,1931,777,6301,763,484
（1口当たり出資払戻額のうち1口当たり一時差異等調整引当額分配金）円（361）（342）（368）（377）（374）
出資払戻総額のうちその他の利益超過分配からの分配金総額千円622,3391,346,0001,537,1551,065,635919,464
（1口当たり出資払戻額のうちその他の利益超過分配からの分配金）円（144）（296）（326）（226）（195）
本投資法人は規約第36条第1項及び第2項に定める金銭の分配の方針に基づき、分配金を算出しています。当期においては、
当期純利益13,016,610千円にのれん償却額2,622,242千円を加算し、新型コロナウイルス感染症の影響による営業収益の一
時的な減少額による1口当たり分配金への影響を考慮した62,762千円を加算した金額15,701,616千円（投資口1口当たり3,330円）を分配することとしました。
分配の内訳は、利益分配金として、投資信託及び投資法人に関する法律（昭和26年法律第198号、その後の改正を含みます。
以下「投信法」といいます。）第136条第1項に定める利益13,018,667千円（投資口1口当たり2,761円）、利益超過分配金の
うち、一時差異等調整引当額の分配として1,763,484千円（投資口1口当たり374円）、その他の利益超過分配金として919,464千円（投資口1口当たり195円）を分配することとしました。
5  今後の運用方針及び対処すべき課題
前記「2 当期（第11期）の資産の運用の経過／❶投資環境」に記載の投資環境認識を踏まえ、本投資法人は、引き続き、
野村不動産グループの有する開発力に基づく「物件取得パイプライン」を通じた外部成長及び「マネジメントパイプライン」
の活用による物件ブランドの強化を中心とした内部成長を推進することにより、分配金の成長を追求し、更なる投資主価値の
向上を目指していきます。
6  決算後に生じた重要な事実
（参考情報）
Ａ．第3回投資主総会付議予定議案
2021年5月26日開催予定の本投資法人の第3回投資主総会に、執行役員1名及び監督役員3名の選任議案、並びに一部議案の
決議にはみなし賛成に関する規定を適用しない旨の規定の新設を内容とする規約一部変更議案を付議する予定です。
該当事項はありません。
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資産運用の概況ポートフォリオマーケットレビューインフォメーション
1  出資の状況
期別第7期2019年2月28日現在第8期2019年8月31日現在第9期2020年2月29日現在第10期2020年8月31日現在第11期2021年2月28日現在
発行可能投資口総口数口20,000,00020,000,00020,000,00020,000,00020,000,000発行済投資口の総口数口4,321,8004,547,3004,715,2004,715,2004,715,200出資総額百万円182,051214,855244,185244,307244,606投資主数人32,11930,71330,06531,99432,237
投資法人の概況
2  投資口に関する事項
第11期末現在における発行済投資口の総口数のうち、保有する投資口の比率が高い上位10名（社）は以下のとおりです。
氏名又は名称所有投資口数（口）
発行済投資口の総口数に対する所有投資口数の割合（％）
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 1,070,45322.70
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 736,74215.62
野村不動産株式会社 210,6714.47
野村信託銀行株式会社（投信口） 203,4554.31
株式会社日本カストディ銀行（証券投資信託口）170,7683.62STATE STREET BANK WEST CLIENT – TREATY505234常任代理人株式会社みずほ銀行 83,4721.77
日本証券金融株式会社 79,1591.68
みずほ証券株式会社57,9051.23SMBC日興証券株式会社52,1531.11BNYM AS AGT/CLTS 10 PERCENT常任代理人株式会社三菱UFJ銀行51,5771.09
合計2,716,35557.61
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4  資産運用会社、資産保管会社及び一般事務受託者
第11期末現在における資産運用会社、資産保管会社及び一般事務受託者等は以下のとおりです。
委託区分氏名又は名称
資産運用会社野村不動産投資顧問株式会社
資産保管会社三井住友信託銀行株式会社
一般事務受託者（投資主名簿等管理人）三菱UFJ信託銀行株式会社
一般事務受託者（特別口座管理事務受託者）三菱UFJ信託銀行株式会社
一般事務受託者（機関運営・会計）三菱UFJ信託銀行株式会社
一般事務受託者（投資法人債に関する事務）株式会社三菱UFJ銀行株式会社三井住友銀行
3  役員等に関する事項
❶ 第11期における役員等の氏名又は名称等は以下のとおりです（注1）。
役職名役員等の氏名又は名称主な兼職等当該営業期間における役職毎の報酬の総額（千円）
執行役員吉田修平吉田修平法律事務所代表弁護士2,400
監督役員内山峰男内山峰男公認会計士事務所所長1,800
監督役員大和田公一多摩総合不動産鑑定有限会社代表取締役1,800
監督役員岡田美香（注2）シティユーワ法律事務所パートナー弁護士1,800
会計監査人EY新日本有限責任監査法人－24,500
（注1）  第11期末時点において執行役員及び監督役員は、いずれも本投資法人の投資口を自己又は他人の名義で所有していません。また、執行役員及び監督役員は、上記以外の法人の役員である場合がありますが、上記を含めていずれも本投資法人との利害関係はありません。（注2） 旧姓かつ職業上使用している氏名は上記のとおり表記しておりますが、戸籍上の氏名は古澤美香です。以下同じです。
❷ 会計監査人の解任及び不再任の決定の方針
会計監査人が投信法第105条第1項各号のいずれかに該当すると認められ、改善の見込みがないと判断した場合には、役
員会は役員会の構成員の全員の同意により会計監査人を解任します。
また、会計監査人の業務執行状況その他諸般の事情を総合的に勘案して、会計監査人として適任ではないと判断した場合
には、役員会は、当該会計監査人を解任又は不再任とし、新たな会計監査人を選任する議案を投資主総会に提案します。
NOMURA REAL ESTATE MASTER FUND,INC.38
資産運用の概況ポートフォリオマーケットレビューインフォメーション
1  投資法人の資産の構成
資産の種類資産の用途地域
第10期2020年8月31日現在第11期2021年2月28日現在
保有総額（百万円）（注2）
資産総額に対する比率（％）（注3）
保有総額（百万円）（注2）
資産総額に対する比率（％）（注3）
東京圏145,64012.2145,60912.2
その他21,3191.821,3591.8
小計166,95913.9166,96914.0
東京圏29,0702.428,9532.4
その他15,9471.315,9621.3
小計45,0183.844,9153.8
物流施設東京圏49,5284.164,1275.4
小計49,5284.164,1275.4
東京圏136,92111.4136,27511.4
その他30,7122.630,4222.5
小計167,63414.0166,69813.9
宿泊施設その他3,7110.33,6950.3
小計3,7110.33,6950.3
その他東京圏5,1360.45,1360.4
小計5,1360.45,1360.4
中計437,98836.6451,54137.7
東京圏258,64521.6259,06721.7
その他51,8964.352,2254.4
小計310,54125.9311,29326.0
東京圏82,2346.981,9746.9
その他50,1584.249,9514.2
小計132,39311.1131,92611.0
東京圏123,04110.3122,31710.2
その他3,3240.33,3100.3
小計126,36610.6125,62710.5
居住用施設東京圏25,9872.225,8702.2
小計25,9872.225,8702.2
宿泊施設その他2,6670.22,6580.2
小計2,6670.22,6580.2
中計597,95749.9597,37649.9
不動産・信託不動産合計1,035,94686.51,048,91787.7
預金その他資産161,82013.5147,44012.3
資産総額1,197,766100.01,196,357100.0
（注1）  「東京圏」とは、東京都、神奈川県、千葉県及び埼玉県をいい、「その他」とは、東京圏以外の政令指定都市、県庁所在地及び人口10万人以上の都市並びにその周辺地域をいいます。以下同じです。（注2） 保有総額は貸借対照表計上額（不動産及び信託不動産については、減価償却後の帳簿価額の合計額）によっています。（注3） 小数点第2位を四捨五入していますので、合計が100.0％にならない場合があります。
投資法人の運用資産の状況
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2  主要な保有資産
第11期末現在の本投資法人の主要な保有資産（期末帳簿価額上位10物件）の概要は以下のとおりです。
不動産等の名称帳簿価額（百万円）
賃貸可能面積（㎡）
賃貸面積（㎡）
稼働率（％）
対総不動産賃貸事業収益比率（％）主たる用途
新宿野村ビル46,76130,565.6930,193.7698.84.6オフィス
日本電気本社ビル44,37734,270.0534,270.05100.0（注4）オフィス
麹町ミレニアムガーデン26,46216,384.1916,204.4798.9（注4）オフィス
野村不動産天王洲ビル20,70325,127.1225,127.12100.0（注4）オフィス
オムロン京都センタービル18,03434,616.8434,616.84100.0（注4）オフィス
晴海アイランド トリトンスクエア オフィスタワーY17,91924,288.0824,288.08100.02.3オフィス
Landport浦安16,05970,045.8570,045.85100.0（注4）物流施設
ユニバーサル・シティウォーク大阪15,1639,555.289,016.2494.41.9商業施設
Landport青梅Ⅱ14,83463,748.8563,748.85100.0（注4）物流施設Landport板橋14,54752,794.5552,794.55100.0（注4）物流施設
合計234,864 361,396.50 360,305.8199.722.3（注5）
（注1）  「賃貸可能面積」は、個々の資産において賃貸が可能なオフィス、物流施設、商業施設、居住用施設、宿泊施設等の合計面積（共用部分等を賃貸している場合には当該面積を含みます。）を記載しています。賃貸可能面積は、登記簿上の表示ではなく、賃貸借契約書に記載されている面積、建物竣工図等をもとに算出した面積によっていますので、登記簿上の表示に基づく延床面積とは必ずしも一致せず、場合により延床面積を上回ることがあります。なお、新宿野村ビル及び日本電気本社ビルについては建物全体の賃貸可能面積に当期末時点で本投資法人が保有する不動産信託受益権の準共有持分の割合を乗じた面積とします。また、野村不動産天王洲ビルについては、マスターリース契約上、その賃料が建物全体の賃料に共用部分の持分割合を乗じた金額とされていることから、建物全体の賃貸可能面積に当該割合を乗じた面積とします。（注2）  「賃貸面積」は、個々の資産において、実際にエンドテナントとの間で賃貸借契約が締結され賃貸が行われている面積（賃貸借契約書に記載された面積。但し、オフィス、物流施設、商業施設、居住用施設、宿泊施設等の面積（貸室の全部が一括して賃貸に供されている場合は、その貸室全体の面積）に限り、駐車場等の貸付面積を含みません。但し、貸室の一部又は全部を、マスターリース会社が賃料保証型でマスターリースを行っている場合には、当該部分については、エンドテナントとの賃貸借契約の有無にかかわらず、賃貸面積に算入しています。）を記載しています。なお、新宿野村ビル及び日本電気本社ビルについては建物全体の賃貸面積に当期末時点で本投資法人が保有する不動産信託受益権の準共有持分の割合を乗じた面積とします。また、野村不動産天王洲ビルについては、マスターリース契約上、その賃料が建物全体の賃料に共用部分の持分割合を乗じた金額とされていることから、建物全体の賃貸面積に当該割合を乗じた面積とします。（注3） 「稼働率」は、個々又は全体の資産の賃貸可能面積に占める賃貸面積の割合として求めています（小数点第2位を四捨五入しています。）。（注4） テナントの承諾が得られていないため、開示していません。（注5） 「対総不動産賃貸事業収益比率」を開示していない物件に係る対総不動産賃貸事業収益比率を含む数値です。
3  不動産等組入資産明細
用途地域不動産等の名称所在地（住居表示）所有形態期末算定価格（百万円）（注1）
帳簿価額（百万円）（注2）
新宿野村ビル（注3）東京都新宿区西新宿一丁目26番2号信託受益権49,50046,761
野村不動産天王洲ビル東京都品川区東品川二丁目4番11号信託受益権21,60020,703
麹町ミレニアムガーデン東京都千代田区麹町四丁目4番地30（注5）不動産28,00026,462NMF新宿南口ビル東京都渋谷区代々木二丁目4番9号信託受益権12,50010,134NMF渋谷公園通りビル東京都渋谷区宇田川町20番17号信託受益権10,70010,516
セコムメディカルビル東京都千代田区二番町7番地7（注5）不動産12,20010,684NMF芝ビル東京都港区芝四丁目2番3号信託受益権7,1507,103
西新宿昭和ビル東京都新宿区西新宿一丁目13番12号信託受益権8,0508,211
野村不動産渋谷道玄坂ビル東京都渋谷区道玄坂二丁目16番4号不動産5,8005,340
岩本町東洋ビル東京都千代田区岩本町三丁目1番2号信託受益権4,9504,021NMF駿河台ビル東京都千代田区神田駿河台二丁目5番12号信託受益権5,6004,678PMO日本橋本町東京都中央区日本橋本町四丁目12番20号不動産4,9004,091PMO日本橋茅場町東京都中央区日本橋茅場町三丁目11番10号不動産6,2104,785NMF五反田駅前ビル東京都品川区西五反田一丁目1番8号信託受益権5,2804,633
野村不動産東日本橋ビル東京都中央区東日本橋一丁目1番7号不動産4,3203,708PMO秋葉原東京都千代田区岩本町三丁目11番6号不動産5,8104,042
八丁堀NFビル東京都中央区八丁堀二丁目21番6号信託受益権2,5402,435NMF神田岩本町ビル東京都千代田区岩本町三丁目8番16号信託受益権4,5104,188NMF高輪ビル東京都品川区東五反田二丁目20番4号不動産3,2902,846
NOMURA REAL ESTATE MASTER FUND,INC.40
資産運用の概況ポートフォリオマーケットレビューインフォメーション
用途地域不動産等の名称所在地（住居表示）所有形態期末算定価格（百万円）（注1）
帳簿価額（百万円）（注2）
PMO八丁堀東京都中央区八丁堀三丁目22番13号不動産3,4302,706PMO日本橋大伝馬町東京都中央区日本橋大伝馬町6番8号不動産2,9602,111PMO東日本橋東京都中央区東日本橋二丁目15番4号不動産1,9601,575
野村不動産上野ビル東京都台東区東上野一丁目14番4号不動産7,0406,572NF本郷ビル東京都文京区本郷三丁目14番7号信託受益権5,1504,909
クリスタルパークビル東京都武蔵野市御殿山一丁目1番3号不動産3,3703,323NMF吉祥寺本町ビル東京都武蔵野市吉祥寺本町一丁目10番31号信託受益権2,1801,840
ファーレ立川センタースクエア東京都立川市曙町二丁目36番2号信託受益権4,3403,839NMF川崎東口ビル神奈川県川崎市川崎区駅前本町3番地1（注5）信託受益権9,3508,041NMF横浜西口ビル神奈川県横浜市西区北幸一丁目11番11号信託受益権7,6405,603NMF新横浜ビル神奈川県横浜市港北区新横浜二丁目15番16号信託受益権2,8702,793PMO田町東京都港区芝五丁目31番17号不動産8,3606,115PMO銀座八丁目東京都中央区銀座八丁目12番8号不動産5,1303,928PMO芝公園東京都港区芝公園一丁目2番1号不動産5,2103,839
日本電気本社ビル（注4）東京都港区芝五丁目7番1号信託受益権46,60044,377
晴海アイランド トリトンスクエア オフィスタワーY東京都中央区晴海一丁目8番11号信託受益権17,80017,919
NMF青山一丁目ビル東京都港区赤坂八丁目1番22号信託受益権13,90010,501NMF竹橋ビル東京都千代田区神田錦町三丁目11番1号信託受益権8,9508,446
晴海アイランド トリトンスクエア オフィスタワーZ東京都中央区晴海一丁目8番12号信託受益権8,4708,039
NMF茅場町ビル東京都中央区新川一丁目17番24号信託受益権7,9106,086NMF新宿EASTビル東京都新宿区富久町10番5号信託受益権6,3705,727NMF芝公園ビル東京都港区芝三丁目5番5号信託受益権4,2903,786NMF銀座四丁目ビル東京都中央区銀座四丁目9番8号信託受益権2,3101,912
ファーレイーストビル東京都立川市曙町二丁目34番7号信託受益権2,1101,852PMO新日本橋東京都中央区日本橋本町四丁目3番6号不動産5,1704,382PMO平河町東京都千代田区平河町二丁目7番3号不動産4,2303,388PMO日本橋三越前東京都中央区日本橋本町三丁目4番5号不動産5,4804,318PMO芝大門東京都港区芝大門一丁目10番18号不動産2,4202,140PMO田町Ⅱ（注6）東京都港区芝四丁目13番3号不動産12,00010,926PMO八丁堀新川東京都中央区新川二丁目9番11号不動産4,2403,810PMO八丁堀Ⅲ（注6）東京都中央区八丁堀三丁目18番6号不動産3,1802,898PMO御茶ノ水東京都千代田区神田駿河台四丁目4番地1（注5）不動産4,3103,904PMO秋葉原北東京都台東区台東一丁目31番7号不動産9,1308,490PMO東新橋東京都港区東新橋二丁目12番1号不動産5,2504,788PMO浜松町東京都港区浜松町二丁目5番5号不動産4,9304,424
札幌ノースプラザ北海道札幌市中央区北一条西四丁目2番地2（注5） 信託受益権8,2806,414
野村不動産札幌ビル北海道札幌市北区北七条西二丁目15番地1（注5）不動産4,9803,773NMF仙台青葉通りビル宮城県仙台市青葉区一番町二丁目1番2号信託受益権2,6902,219NMF宇都宮ビル栃木県宇都宮市馬場通り二丁目1番1号信託受益権2,3802,473NMF名古屋伏見ビル愛知県名古屋市中区錦二丁目9番27号不動産2,3002,004NMF名古屋柳橋ビル愛知県名古屋市中村区名駅南一丁目16番28号信託受益権2,2602,375
オムロン京都センタービル京都府京都市下京区塩小路通堀川東入南不動堂町801番地（注5） 信託受益権19,20018,034SORA新大阪21大阪府大阪市淀川区西宮原二丁目1番3号不動産12,00012,012
野村不動産大阪ビル大阪府大阪市中央区安土町一丁目8番15号信託受益権7,3207,757
野村不動産西梅田ビル大阪府大阪市北区梅田二丁目1番22号不動産3,8203,569
野村不動産四ツ橋ビル大阪府大阪市西区阿波座一丁目4番4号信託受益権4,7204,283
野村不動産広島ビル広島県広島市中区立町2番23号信託受益権2,7402,377NMF博多駅前ビル福岡県福岡市博多区博多駅前一丁目15番20号信託受益権5,7604,230NMF天神南ビル福岡県福岡市中央区渡辺通三丁目6番15号信託受益権2,8002,060
オフィス小計－－532,200478,262
NOMURA REAL ESTATE MASTER FUND,INC.41
ごあいさつ財務状況運用戦略ESGへの取り組み
用途地域不動産等の名称所在地（住居表示）所有形態期末算定価格（百万円）（注1）
帳簿価額（百万円）（注2）
横須賀モアーズシティ神奈川県横須賀市若松町二丁目30番地2（注5）信託受益権15,60013,714Recipe SHIMOKITA東京都世田谷区北沢二丁目20番17号不動産11,50010,319
川崎モアーズ神奈川県川崎市川崎区駅前本町7番地1（注5）信託受益権8,6306,658EQUINIA新宿東京都新宿区歌舞伎町一丁目1番17号信託受益権5,2404,294EQUINIA池袋東京都豊島区西池袋一丁目17番10号信託受益権4,5404,025covirna machida東京都町田市原町田六丁目9番19号信託受益権4,1403,788
ニトリ幕張店千葉県千葉市美浜区幕張西四丁目1番15号信託受益権3,9602,691
コナミスポーツクラブ府中東京都府中市宮西町一丁目27番地1（注5）信託受益権3,3502,543FESTA SQUARE埼玉県さいたま市岩槻区西町二丁目5番1号信託受益権3,5902,238GEMS渋谷東京都渋谷区渋谷三丁目27番11号不動産2,7802,369
駿台あざみ野校神奈川県横浜市青葉区あざみ野一丁目4番地13（注5） 信託受益権2,1201,478EQUINIA青葉台神奈川県横浜市青葉区青葉台一丁目6番地14（注5） 信託受益権2,5801,581
メガロス神奈川店神奈川県横浜市神奈川区入江一丁目31番11号不動産1,550948
三菱自動車目黒店（底地）東京都目黒区鷹番一丁目4番7号信託受益権3,3402,764
三菱自動車調布店（底地）東京都調布市富士見町二丁目12番地2（注5）信託受益権1,7401,776
三菱自動車練馬店（底地）東京都練馬区豊玉北二丁目4番8号信託受益権1,4201,251
三菱自動車川崎店（底地）神奈川県川崎市幸区下平間329番地1（注5）信託受益権1,300959
三菱自動車高井戸店（底地）東京都杉並区高井戸東四丁目1番6号信託受益権873859
三菱自動車葛飾店（底地）東京都葛飾区金町一丁目7番5号信託受益権854770
三菱自動車東久留米店（底地）東京都東久留米市前沢五丁目32番22号信託受益権895808
三菱自動車世田谷店（底地）東京都世田谷区上用賀六丁目5番2号信託受益権1,090779
三菱自動車関町店（底地）東京都練馬区関町南四丁目5番26号信託受益権701606
三菱自動車東大和店（底地）東京都東大和市狭山五丁目1624番地2（注5）信託受益権536455
三菱自動車元住吉店（底地）神奈川県川崎市高津区明津10番地1（注5）信託受益権403375
ウエルシア川越店（底地）（注6）埼玉県川越市神明町12番地5（注5）信託受益権438355
三菱自動車江戸川店（底地）東京都江戸川区中央二丁目21番6号信託受益権180204
三菱自動車狭山店（底地）埼玉県狭山市笹井三丁目1番25号信託受益権186163
野村不動産吉祥寺ビル東京都武蔵野市吉祥寺本町二丁目2番17号信託受益権11,50010,188GEMS市ヶ谷東京都千代田区六番町4番地3（注5）不動産2,1502,038
相模原ショッピングセンター神奈川県相模原市南区古淵三丁目13番33号信託受益権6,9206,836
武蔵浦和ショッピングスクエア（注4） 埼玉県さいたま市南区別所七丁目3番1号信託受益権2,9002,563
サミットストア成田東店（底地）東京都杉並区成田東一丁目35番12不動産793747GEMS大門東京都港区芝大門一丁目15番3号不動産2,0802,018GEMS神田東京都千代田区鍛冶町一丁目9番19号不動産1,4801,474
サミットストア向台町店東京都西東京市向台町三丁目5番74号信託受益権5,3205,073GEMS新橋東京都港区新橋二丁目12番8号不動産2,7002,823GEMS茅場町東京都中央区新川一丁目1番7号不動産2,6602,582
サミットストア本天沼店東京都杉並区本天沼二丁目42番11号信託受益権2,9002,166GEMS新横浜神奈川県横浜市港北区新横浜二丁目5番地17不動産1,8401,802GEMS三軒茶屋東京都世田谷区太子堂四丁目23番11号不動産1,7901,827
ユニバーサル・シティウォーク大阪大阪府大阪市此花区島屋六丁目2番61号信託受益権16,40015,163
イズミヤ千里丘店大阪府吹田市山田南1番1号信託受益権11,5008,547
イズミヤ八尾店大阪府八尾市沼一丁目1番地1（注5）信託受益権5,6104,025
イズミヤ小林店兵庫県宝塚市小林五丁目5番47号信託受益権4,1203,176
一番町stear宮城県仙台市青葉区一番町三丁目8番8号信託受益権5,2704,439EQUINIA青葉通り宮城県仙台市青葉区中央三丁目1番22号信託受益権1,8301,324
メルビル宮城県仙台市青葉区中央二丁目7番28号信託受益権1,2001,046nORBESA北海道札幌市中央区南三条西五丁目1番1（注5）信託受益権8,8708,645
中座くいだおれビル大阪府大阪市中央区道頓堀一丁目7番21不動産10,30012,152NMF神戸名谷ビル兵庫県神戸市須磨区西落合一丁目1番11号信託受益権3,6503,582GEMSなんば大阪府大阪市中央区難波三丁目7番19号不動産4,3103,809
商業施設小計－－201,629176,841
NOMURA REAL ESTATE MASTER FUND,INC.42
資産運用の概況ポートフォリオマーケットレビューインフォメーション
用途地域不動産等の名称所在地（住居表示）所有形態期末算定価格（百万円）（注1）
帳簿価額（百万円）（注2）
Landport浦安千葉県浦安市千鳥11番地4（注5）信託受益権22,40016,059Landport板橋東京都板橋区舟渡四丁目8番1号信託受益権19,70014,547Landport川越埼玉県川越市南台一丁目10番地15（注5）信託受益権18,10011,844Landport厚木神奈川県厚木市緑ヶ丘五丁目1番1号信託受益権12,20010,130
相模原田名ロジスティクスセンター神奈川県相模原市中央区田名3700番地（注5）信託受益権13,2009,733
相模原大野台ロジスティクスセンター神奈川県相模原市南区大野台二丁目32番1号信託受益権11,6008,064Landport八王子東京都八王子市石川町2969番地16（注5）信託受益権10,4007,283Landport春日部埼玉県春日部市南栄町3番地（注5）信託受益権8,8006,235
厚木南ロジスティクスセンターB棟神奈川県厚木市上落合字平川276番地11（注5）信託受益権6,0304,115
羽生ロジスティクスセンター埼玉県羽生市川崎一丁目216番地10（注5）信託受益権4,6703,313
川口ロジスティクスセンターB棟埼玉県川口市領家五丁目3番1号信託受益権4,5403,568
川口ロジスティクスセンターA棟埼玉県川口市領家五丁目3番1号信託受益権3,6302,752
厚木南ロジスティクスセンターA棟神奈川県厚木市上落合字平川276番地1（注5）信託受益権3,5202,522
川口領家ロジスティクスセンター埼玉県川口市領家五丁目1番57号信託受益権13,90010,261Landport柏沼南Ⅱ千葉県柏市大島田二丁目18番7号不動産11,70010,640Landport柏沼南Ⅰ千葉県柏市鷲谷1027番地15不動産11,0009,708Landport八王子Ⅱ東京都八王子市石川町2970番地3（注5）不動産9,5209,163Landport岩槻埼玉県さいたま市岩槻区上野五丁目2番地9（注5）不動産6,5006,072Landport青梅Ⅰ東京都青梅市末広町二丁目9番地1（注5）不動産14,20013,708Landport東習志野千葉県習志野市東習志野七丁目3番1号信託受益権15,70011,885Landport青梅Ⅱ東京都青梅市末広町二丁目9番地13（注5）不動産15,10014,834
その他枚方樟葉ロジスティクスセンター大阪府枚方市招提田近一丁目7番地（注5）信託受益権4,1403,310
物流施設小計－－240,550189,755
プラウドフラット白金高輪東京都港区三田五丁目12番7号不動産3,5503,215
プラウドフラット代々木上原東京都渋谷区上原三丁目25番7号不動産994959
プラウドフラット初台東京都渋谷区初台二丁目19番15号不動産717681
プラウドフラット渋谷桜丘東京都渋谷区桜丘町21番8号不動産725709
プラウドフラット学芸大学東京都目黒区目黒本町二丁目21番20号不動産844699
プラウドフラット目黒行人坂東京都目黒区下目黒一丁目4番18号不動産1,050883
プラウドフラット隅田リバーサイド東京都中央区新川一丁目31番7号不動産2,6002,104
プラウドフラット神楽坂東京都新宿区東五軒町1番11号不動産1,6601,477
プラウドフラット早稲田東京都新宿区早稲田鶴巻町521番地9他5筆（注5）不動産1,1701,028
プラウドフラット新宿河田町東京都新宿区河田町3番29号不動産1,000868
プラウドフラット三軒茶屋東京都世田谷区太子堂一丁目4番25号不動産1,2201,101
プラウドフラット蒲田東京都大田区蒲田四丁目21番4号不動産1,2501,049
プラウドフラット蒲田Ⅱ東京都大田区蒲田四丁目25番5号不動産3,5303,041
プラウドフラット新大塚東京都豊島区南大塚三丁目12番10号不動産579565
プラウドフラット清澄白河東京都江東区高橋2番3号不動産976850
プラウドフラット門前仲町Ⅱ東京都江東区古石場二丁目6番9号不動産643604
プラウドフラット門前仲町Ⅰ東京都江東区富岡二丁目3番1号不動産1,010939
プラウドフラット富士見台東京都練馬区貫井三丁目8番4号不動産1,8701,360
プラウドフラット浅草駒形東京都台東区駒形一丁目10番6号不動産2,3001,740
プラウドフラット横浜神奈川県横浜市神奈川区台町8番地18（注5）不動産2,3501,911
プラウドフラット上大岡神奈川県横浜市港南区上大岡西三丁目4番6号不動産2,8302,475
プラウドフラット鶴見Ⅱ神奈川県横浜市鶴見区豊岡町20番16号不動産1,9501,499
プライムアーバン麻布十番東京都港区東麻布二丁目33番9号不動産1,0301,095
プライムアーバン赤坂東京都港区赤坂七丁目6番19号不動産1,000921
プライムアーバン田町東京都港区芝浦三丁目6番13号不動産1,020928
プライムアーバン芝浦LOFT東京都港区芝浦四丁目5番17号不動産2,0601,719
プライムアーバン代々木東京都渋谷区代々木三丁目51番3号不動産345342
プライムアーバン恵比寿Ⅱ東京都渋谷区広尾一丁目13番3号不動産1,5201,110
プライムアーバン番町東京都千代田区九段南二丁目9番1号不動産1,1601,053
NOMURA REAL ESTATE MASTER FUND,INC.43
ごあいさつ財務状況運用戦略ESGへの取り組み
用途地域不動産等の名称所在地（住居表示）所有形態期末算定価格（百万円）（注1）
帳簿価額（百万円）（注2）
プライムアーバン千代田富士見東京都千代田区富士見二丁目1番9号不動産698650
プライムアーバン飯田橋東京都千代田区飯田橋四丁目8番9号、同番11号信託受益権1,8901,929
プライムアーバン恵比寿東京都目黒区三田一丁目11番11号不動産1,3201,245
プライムアーバン中目黒東京都目黒区上目黒三丁目28番24号不動産1,4301,372
プライムアーバン学芸大学東京都目黒区鷹番二丁目14番14号不動産849738
プライムアーバン洗足東京都目黒区洗足二丁目20番8号不動産483456
プライムアーバン目黒リバーサイド東京都目黒区下目黒二丁目10番16号不動産412386
プライムアーバン目黒大橋ヒルズ東京都目黒区大橋二丁目4番16号不動産3,2702,812
プライムアーバン目黒青葉台東京都目黒区青葉台三丁目18番9号不動産1,7301,263
プライムアーバン学芸大学Ⅱ東京都目黒区鷹番三丁目14番15号不動産1,3501,038
プライムアーバン中目黒Ⅱ東京都目黒区上目黒三丁目1番3号不動産3,4502,813
プライムアーバン勝どき東京都中央区勝どき六丁目5番6号不動産2,4502,599
プライムアーバン新川東京都中央区新川二丁目16番10号信託受益権2,5202,117
プライムアーバン日本橋横山町東京都中央区日本橋横山町3番4号不動産4,7903,943
プライムアーバン日本橋浜町東京都中央区日本橋浜町二丁目50番8号不動産1,9401,480
プライムアーバン本郷壱岐坂東京都文京区本郷二丁目16番3号不動産630522
プライムアーバン白山東京都文京区向丘一丁目7番9号不動産930787
プライムアーバン四谷外苑東東京都新宿区左門町14番地62（注5）不動産1,4601,449
プライムアーバン西新宿Ⅰ東京都新宿区北新宿一丁目19番3号不動産1,2501,035
プライムアーバン西新宿Ⅱ東京都新宿区西新宿五丁目6番4号不動産917831
プライムアーバン新宿内藤町東京都新宿区内藤町1番地55（注5）不動産451427
プライムアーバン西早稲田東京都新宿区西早稲田一丁目13番11号不動産463387
プライムアーバン新宿落合東京都新宿区北新宿四丁目10番9号不動産592595
プライムアーバン目白東京都新宿区下落合三丁目22番21号不動産1,7101,376
プライムアーバン神楽坂東京都新宿区山吹町346番地3他2筆（注5）不動産3,5502,719
プライムアーバン三軒茶屋Ⅲ東京都世田谷区上馬五丁目38番12号不動産658711
プライムアーバン千歳烏山東京都世田谷区粕谷三丁目32番16号不動産652729
プライムアーバン三軒茶屋東京都世田谷区三軒茶屋二丁目41番3号不動産745686
プライムアーバン南烏山東京都世田谷区南烏山五丁目7番4号不動産760622
プライムアーバン烏山ガレリア東京都世田谷区南烏山四丁目10番24号不動産579513
プライムアーバン烏山コート東京都世田谷区南烏山四丁目1番11号不動産357316
プライムアーバン千歳船橋東京都世田谷区桜丘五丁目40番4号不動産761699
プライムアーバン用賀東京都世田谷区用賀二丁目27番5号不動産1,7001,312
プライムアーバン品川西東京都品川区豊町六丁目24番13号不動産434510
プライムアーバン大崎東京都品川区大崎五丁目8番10号不動産1,9301,781
プライムアーバン大井町Ⅱ東京都品川区東大井五丁目10番10号不動産1,0801,090
プライムアーバン雪谷東京都大田区北嶺町34番10号不動産785937
プライムアーバン大森東京都大田区大森北一丁目15番1号不動産892848
プライムアーバン田園調布南東京都大田区田園調布南12番5号不動産743714
プライムアーバン長原上池台東京都大田区上池台一丁目20番18号不動産1,9001,653
プライムアーバン中野上高田東京都中野区上高田四丁目43番3号不動産535458
プライムアーバン高井戸東京都杉並区高井戸東四丁目10番12号不動産8201,045
プライムアーバン西荻窪東京都杉並区西荻南二丁目27番5号不動産436397
プライムアーバン西荻窪Ⅱ東京都杉並区西荻北三丁目6番9号不動産2,0301,734
プライムアーバン大塚東京都豊島区西巣鴨一丁目3番4号不動産714682
プライムアーバン駒込東京都豊島区駒込六丁目12番15号信託受益権412440
プライムアーバン池袋東京都豊島区池袋二丁目50番4号不動産4,5903,572
プライムアーバン門前仲町東京都江東区門前仲町一丁目5番7号不動産2,5602,271
プライムアーバン亀戸東京都江東区亀戸二丁目38番2号不動産776706
プライムアーバン住吉東京都江東区扇橋二丁目23番3号不動産632576
プライムアーバン向島東京都墨田区東向島五丁目19番14号不動産490522
プライムアーバン錦糸公園東京都墨田区太平四丁目7番12号不動産1,2901,164
プライムアーバン錦糸町東京都墨田区江東橋五丁目16番14号不動産751696
NOMURA REAL ESTATE MASTER FUND,INC.44
資産運用の概況ポートフォリオマーケットレビューインフォメーション
用途地域不動産等の名称所在地（住居表示）所有形態期末算定価格（百万円）（注1）
帳簿価額（百万円）（注2）
プライムアーバン平井東京都江戸川区平井六丁目23番12号不動産725653
プライムアーバン葛西東京都江戸川区中葛西六丁目18番5号不動産644583
プライムアーバン葛西Ⅱ東京都江戸川区東葛西七丁目9番7号不動産934886
プライムアーバン葛西イースト東京都江戸川区東葛西六丁目16番9号不動産1,2801,038
プライムアーバン板橋区役所前東京都板橋区本町27番13号不動産1,280989
プライムアーバン浅草東京都台東区浅草三丁目33番11号不動産318379
プライムアーバン町屋サウスコート東京都荒川区荒川三丁目73番5号不動産2,1801,835
プライムアーバン武蔵小金井東京都小金井市中町二丁目11番26号不動産1,9001,924
プライムアーバン武蔵野ヒルズ東京都小金井市梶野町二丁目1番2号（A棟）東京都小金井市梶野町二丁目1番36号（B棟）不動産1,3701,316
プライムアーバン小金井本町東京都小金井市本町四丁目14番25号不動産889744
プライムアーバン久米川東京都東村山市栄町一丁目5番地6他2筆（注5）不動産1,5501,349
プライムアーバン武蔵小杉comodo神奈川県川崎市中原区新丸子東二丁目902番地1（注5）不動産2,3601,947
プライムアーバン川崎神奈川県川崎市川崎区本町一丁目4番地15（注5）不動産1,070949
プライムアーバン新百合ヶ丘神奈川県川崎市麻生区万福寺三丁目1番17号不動産1,280937
プライムアーバン鶴見寺谷神奈川県横浜市鶴見区寺谷一丁目7番10号不動産416482
プライムアーバン浦安千葉県浦安市当代島三丁目2番13号不動産888747
プライムアーバン行徳Ⅰ千葉県市川市福栄二丁目4番10号不動産685598
プライムアーバン行徳Ⅱ千葉県市川市末広一丁目11番5号不動産830690
プライムアーバン行徳駅前千葉県市川市行徳駅前二丁目26番11号不動産519448
プライムアーバン行徳駅前Ⅱ千葉県市川市行徳駅前四丁目6番14号不動産570451
プライムアーバン行徳Ⅲ千葉県市川市福栄一丁目2番8号不動産915722
プライムアーバン西船橋千葉県船橋市本郷町437番地1、同番地2（注5）不動産846674
プライムアーバン川口埼玉県川口市栄町三丁目1番11号不動産1,7201,477
プラウドフラット八丁堀東京都中央区八丁堀一丁目8番5号不動産1,170917
プラウドフラット板橋本町東京都板橋区本町32番9号不動産915704
プライムアーバン目黒三田東京都目黒区三田二丁目7番9号不動産1,1301,114
深沢ハウスHI棟東京都世田谷区深沢二丁目1番2号信託受益権7,8707,014
プライムアーバン豊洲東京都江東区豊洲四丁目8番8号信託受益権5,8005,033
プライムアーバン日本橋茅場町東京都中央区日本橋茅場町三丁目4番1号信託受益権3,1602,770
プライムアーバン用賀Ⅱ東京都世田谷区玉川台一丁目14番12号信託受益権1,3201,265
プライムアーバン武蔵小金井Ⅱ東京都小金井市中町四丁目14番18号信託受益権1,4201,249
プライムアーバン学芸大学パークフロント 東京都目黒区目黒本町二丁目12番6号不動産1,3801,371
プラウドフラット大森Ⅲ東京都品川区南大井六丁目5番14号不動産1,3801,119
プラウドフラット錦糸町東京都墨田区江東橋一丁目12番9号不動産996787
プラウドフラット三軒茶屋Ⅱ東京都世田谷区太子堂一丁目15番31号不動産3,1702,785
プラウドフラット外神田東京都千代田区外神田二丁目5番9号不動産2,7702,322
プラウドフラット登戸神奈川県川崎市多摩区登戸字辛耕地3333番地1他2筆（注5）不動産1,4401,238
プラウドフラット代々木八幡東京都渋谷区富ヶ谷二丁目16番11号不動産1,150984
プラウドフラット中落合東京都新宿区中落合一丁目6番16号不動産929860
プラウドフラット渋谷富ヶ谷東京都渋谷区富ヶ谷二丁目20番8号信託受益権4,5804,050
プラウドフラット宮崎台神奈川県川崎市宮前区宮崎二丁目8番1他1筆（注5）不動産1,5101,454
プラウドフラット浅草橋Ⅲ東京都台東区柳橋一丁目25番2号不動産1,2701,278
プラウドフラット戸越公園東京都品川区戸越六丁目8番4号不動産2,6802,672
プラウドフラット五橋宮城県仙台市青葉区五橋二丁目5番2号不動産693568
プラウドフラット河原町宮城県仙台市若林区南小泉字八軒小路2番地10他2筆（注5）不動産715632
プラウドフラット新大阪大阪府大阪市淀川区西中島六丁目11番7号不動産1,8701,411
プライムアーバン北14条北海道札幌市東区北十四条東一丁目2番1号不動産274244
プライムアーバン大通公園Ⅰ北海道札幌市中央区南一条西九丁目12番地（注5）不動産505446
プライムアーバン大通公園Ⅱ北海道札幌市中央区南一条西九丁目12番地1（注5）不動産311300
プライムアーバン北11条北海道札幌市東区北十一条東一丁目1番3号不動産579479
プライムアーバン宮の沢北海道札幌市西区発寒六条九丁目10番20号不動産480412
プライムアーバン大通東北海道札幌市中央区大通東七丁目12番地63（注5）不動産419348
NOMURA REAL ESTATE MASTER FUND,INC.45
ごあいさつ財務状況運用戦略ESGへの取り組み
用途地域不動産等の名称所在地（住居表示）所有形態期末算定価格（百万円）（注1）
帳簿価額（百万円）（注2）
プライムアーバン知事公館北海道札幌市中央区北四条西十七丁目1番地12（注5）不動産263215
プライムアーバン円山北海道札幌市中央区北四条西二十二丁目1番1号不動産219202
プライムアーバン北24条北海道札幌市東区北二十三条東一丁目2番1号不動産458379
プライムアーバン札幌医大前北海道札幌市中央区南四条西十三丁目1番20号不動産630539
プライムアーバン札幌リバーフロント北海道札幌市中央区南九条西一丁目1番1号不動産4,7303,966
プライムアーバン北3条通北海道札幌市中央区北三条東二丁目2番地2（注5）不動産1,9201,526
プライムアーバン長町一丁目宮城県仙台市太白区長町一丁目2番30号不動産1,1001,019
プライムアーバン八乙女中央宮城県仙台市泉区八乙女中央三丁目8番70号不動産449405
プライムアーバン堤通雨宮宮城県仙台市青葉区堤通雨宮町4番37号不動産975931
プライムアーバン葵愛知県名古屋市東区葵一丁目13番24号不動産672655
プライムアーバン金山愛知県名古屋市中区正木四丁目2番37号不動産597489
プライムアーバン鶴舞愛知県名古屋市中区千代田五丁目8番29号不動産1,040888
プライムアーバン上前津愛知県名古屋市中区上前津二丁目4番2号不動産1,6901,423
プライムアーバン泉愛知県名古屋市東区泉一丁目20番28号不動産3,9703,393
プライムアーバン堺筋本町大阪府大阪市中央区久太郎町一丁目5番10号不動産2,0901,623
プライムアーバン博多福岡県福岡市博多区美野島二丁目14番7号不動産607526
プライムアーバン薬院南福岡県福岡市中央区白金一丁目14番10号不動産288237
プライムアーバン香椎福岡県福岡市東区香椎駅前二丁目3番7号不動産353346
プライムアーバン博多東福岡県福岡市博多区吉塚六丁目4番23号不動産550552
プライムアーバン千早福岡県福岡市東区千早四丁目11番20号不動産583545
セレニテ心斎橋グランデ大阪府大阪市中央区南船場二丁目7番6号不動産5,7705,710
居住用施設小計－－219,509192,568
宿泊施設その他ホテルビスタ札幌大通北海道札幌市中央区南三条西五丁目16番地不動産3,7203,695
レッドプラネット沖縄那覇（注7）沖縄県那覇市前島三丁目1番4信託受益権2,5202,658
宿泊施設小計－－6,2406,353
その他東京圏了德寺大学新浦安キャンパス（底地） 千葉県浦安市明海五丁目8番1号不動産5,4305,136
その他小計－－5,4305,136
ポートフォリオ合計－－1,205,5581,048,917
（注1）  「期末算定価格」は、本投資法人の規約及び投資法人の計算に関する規則に基づき、各不動産鑑定士（鑑定評価機関）による鑑定評価額又は調査価額（第11期決算日（2021年2月末日）を価格時点として各不動産鑑定士（鑑定評価機関）が収益還元法に基づく価格を標準として算出した価額によります。）を記載しています。  不動産の鑑定評価額又は調査価額は、不動産の鑑定評価に関する法律（昭和38年法律第152号、その後の改正を含みます。）及び不動産鑑定評価基準等に従い鑑定評価を行った各不動産鑑定士（鑑定評価機関）が、価格時点における評価対象不動産の価格に関する意見を示したものにとどまります。同じ不動産について再度鑑定評価を行った場合でも、鑑定評価を行う不動産鑑定士（鑑定評価機関）、鑑定評価の方法又は時期によって鑑定評価額又は調査価額が異なる可能性があります。また、不動産の鑑定評価は、現在及び将来における当該鑑定評価額による売買の可能性を保証又は約束するものではありません。  なお、鑑定評価額の算定にあたっては、原価法並びに収益還元法（直接還元法及びDCF法）を適用しています。対象となる不動産について、市場において投資採算性が重視されて価格形成されており、適格機関投資家等の投資対象と認められる場合には、収益還元法を採用して鑑定評価額が決定されています。原価法による積算価格は、収益価格を検証するための指標として活用されています。  「直接還元法」とは、収益還元法（不動産が将来生み出すであろうと期待される純収益の現在価値の総和を求めることにより不動産の試算価格を求める手法）によって収益価格を求める方法のうち、一定期間の純収益を還元利回りによって還元する方法をいいます。  「DCF法（ディスカウント・キャッシュフロー法）」とは、収益還元法によって収益価格を求める方法のうち、連続する複数の期間に発生する純利益及び復帰価格を、その発生時期に応じて現在価値に割り引き、それぞれを合計する方法をいいます。（注2）  「帳簿価額」は、期末時点の貸借対照表計上額であり、土地、建物、構築物、機械及び装置、工具、器具及び備品、建設仮勘定並びに借地権（信託が保有するこれらの資産を含みます。）の取得価額（取得に係る諸費用を含みます。）の合計額から減価償却累計額を控除した価額です。（注3）  当該資産は、不動産信託受益権の準共有持分であり、本投資法人が保有する準共有持分の割合は全体の50.1％です。上記表中の期末算定価額及び帳簿価額は、当該準共有持分の価額です。（注4）  当該資産は、不動産信託受益権の準共有持分であり、本投資法人が保有する準共有持分の割合は全体の50.0％です。上記表中の期末算定価額及び帳簿価額は、当該準共有持分の価額です。（注5） 当該資産の所在地は、住居表示が未実施です。（注6） 以下の物件については、2020年10月1日付で物件名称を変更しています。本書において以下同じです。
資産の用途変更前の名称変更後の名称
オフィスPMO田町東PMO田町Ⅱ
PMO京橋東PMO八丁堀Ⅲ
商業施設三菱自動車川越店（底地）ウエルシア川越店（底地）
（注7） 2021年3月29日付で、レッドプラネット沖縄那覇はコンフォートイン那覇泊港に物件名称を変更しています。本書において以下同じです。
NOMURA REAL ESTATE MASTER FUND,INC.46
資産運用の概況ポートフォリオマーケットレビューインフォメーション
用途地域不動産等の名称
第10期（2020年3月1日～2020年8月31日）第11期（2020年9月1日～2021年2月28日）
テナント数〈期末時点〉（注1）
稼働率〈期末時点〉（％）
不動産賃貸事業収益〈期間中〉（百万円）
対総不動産賃貸事業収益比率（％）
テナント数〈期末時点〉（注1）
稼働率〈期末時点〉（％）
不動産賃貸事業収益〈期間中〉（百万円）
対総不動産賃貸事業収益比率（％）
新宿野村ビル9497.71,7424.68898.81,7394.6
野村不動産天王洲ビル5100.0（注2）（注2）5100.0（注2）（注2）
麹町ミレニアムガーデン297.3（注2）（注2）298.9（注2）（注2）NMF新宿南口ビル17100.03130.817100.03190.8NMF渋谷公園通りビル7100.02990.87100.02880.8
セコムメディカルビル1100.0（注2）（注2）1100.0（注2）（注2）NMF芝ビル10100.02550.710100.02540.7
西新宿昭和ビル20100.02820.81997.22820.7
野村不動産渋谷道玄坂ビル8100.01610.4789.51660.4
岩本町東洋ビル7100.01370.47100.01410.4NMF駿河台ビル4100.01690.54100.01720.5PMO日本橋本町6100.01200.3462.51030.3PMO日本橋茅場町7100.01540.4690.91510.4NMF五反田駅前ビル13100.02630.714100.02720.7
野村不動産東日本橋ビル8100.01420.48100.01450.4PMO秋葉原5100.01370.45100.01430.4
八丁堀NFビル7100.0910.27100.0920.2NMF神田岩本町ビル8100.01330.48100.01330.3NMF高輪ビル14100.01060.314100.01080.3PMO八丁堀8100.0910.28100.0930.2PMO日本橋大伝馬町9100.0780.2888.7780.2PMO東日本橋7100.0600.27100.0620.2
野村不動産上野ビル9100.02070.69100.02080.5NF本郷ビル1100.0（注2）（注2）1100.0（注2）（注2）
クリスタルパークビル1098.61290.31098.61310.3NMF吉祥寺本町ビル8100.0700.27100.0680.2
ファーレ立川センタースクエア16100.02160.616100.02180.6
NMF川崎東口ビル32100.03290.932100.03210.8NMF横浜西口ビル3594.02330.637100.02300.6NMF新横浜ビル7100.01520.47100.01520.4PMO田町10100.01880.510100.01910.5PMO銀座八丁目7100.01090.37100.0970.3PMO芝公園1100.0（注2）（注2）1100.0（注2）（注2）
日本電気本社ビル1100.0（注2）（注2）1100.0（注2）（注2）
晴海アイランド トリトンスクエア オフィスタワーY5100.08602.35100.08752.3
NMF青山一丁目ビル8100.03520.98100.03570.9NMF竹橋ビル9100.02780.79100.02780.7
晴海アイランド トリトンスクエア オフィスタワーZ6100.03911.06100.04011.1
NMF茅場町ビル10100.02210.6987.72150.6NMF新宿EASTビル3100.02360.63100.02370.6NMF芝公園ビル7100.01230.37100.01230.3NMF銀座四丁目ビル8100.0930.28100.0930.2
ファーレイーストビル10100.01590.410100.01570.4PMO新日本橋387.51340.44100.01360.4PMO平河町9100.0970.38100.0950.3PMO日本橋三越前10100.01160.310100.01230.3PMO芝大門8100.0660.2787.5630.2PMO田町Ⅱ7100.02900.87100.02720.7
NOMURA REAL ESTATE MASTER FUND,INC.47
ごあいさつ財務状況運用戦略ESGへの取り組み
用途地域不動産等の名称
第10期（2020年3月1日～2020年8月31日）第11期（2020年9月1日～2021年2月28日）
テナント数〈期末時点〉（注1）
稼働率〈期末時点〉（％）
不動産賃貸事業収益〈期間中〉（百万円）
対総不動産賃貸事業収益比率（％）
テナント数〈期末時点〉（注1）
稼働率〈期末時点〉（％）
不動産賃貸事業収益〈期間中〉（百万円）
対総不動産賃貸事業収益比率（％）
PMO八丁堀新川5100.01090.35100.01100.3PMO八丁堀Ⅲ9100.0800.29100.0840.2PMO御茶ノ水6100.01000.36100.01010.3PMO秋葉原北3100.02190.63100.02200.6PMO東新橋787.51300.3675.01000.3PMO浜松町（注3）12100.01030.312100.01180.3
札幌ノースプラザ48100.03681.048100.03731.0
野村不動産札幌ビル4100.01920.54100.02010.5NMF仙台青葉通りビル37100.01520.437100.01560.4NMF宇都宮ビル2994.11350.43195.81360.4NMF名古屋伏見ビル20100.0890.220100.0900.2NMF名古屋柳橋ビル18100.01180.318100.01180.3
オムロン京都センタービル1100.0（注2）（注2）1100.0（注2）（注2）SORA新大阪214299.95451.54198.35491.4
野村不動産大阪ビル27100.03981.128100.03931.0
野村不動産西梅田ビル16100.01880.516100.01910.5
野村不動産四ツ橋ビル17100.02610.71696.92860.8
野村不動産広島ビル2199.11780.52198.31840.5NMF博多駅前ビル54100.02140.654100.02140.6NMF天神南ビル2294.2950.322100.0960.3
オフィス小計90599.417,72447.289398.917,77846.7
横須賀モアーズシティ1100.0（注2）（注2）1100.0（注2）（注2）Recipe SHIMOKITA10100.03170.810100.03150.8
川崎モアーズ1100.0（注2）（注2）1100.0（注2）（注2）EQUINIA新宿14100.01840.514100.01960.5EQUINIA池袋13100.01510.413100.01530.4covirna machida8100.01510.48100.01630.4
ニトリ幕張店1100.0（注2）（注2）1100.0（注2）（注2）
コナミスポーツクラブ府中1100.0（注2）（注2）1100.0（注2）（注2）FESTA SQUARE1100.0（注2）（注2）1100.0（注2）（注2）GEMS渋谷10100.0870.210100.0850.2
駿台あざみ野校1100.0（注2）（注2）1100.0（注2）（注2）EQUINIA青葉台9100.0900.29100.0910.2
メガロス神奈川店1100.0（注2）（注2）1100.0（注2）（注2）
三菱自動車目黒店（底地）1100.0（注2）（注2）1100.0（注2）（注2）
三菱自動車調布店（底地）1100.0（注2）（注2）1100.0（注2）（注2）
三菱自動車練馬店（底地）1100.0（注2）（注2）1100.0（注2）（注2）
三菱自動車川崎店（底地）1100.0（注2）（注2）1100.0（注2）（注2）
三菱自動車高井戸店（底地）1100.0（注2）（注2）1100.0（注2）（注2）
三菱自動車葛飾店（底地）1100.0（注2）（注2）1100.0（注2）（注2）
三菱自動車東久留米店（底地）1100.0（注2）（注2）1100.0（注2）（注2）
三菱自動車世田谷店（底地）1100.0（注2）（注2）1100.0（注2）（注2）
三菱自動車関町店（底地）1100.0（注2）（注2）1100.0（注2）（注2）
三菱自動車東大和店（底地）1100.0（注2）（注2）1100.0（注2）（注2）
三菱自動車元住吉店（底地）1100.0（注2）（注2）1100.0（注2）（注2）
ウエルシア川越店（底地）1100.0（注2）（注2）1100.0（注2）（注2）
三菱自動車江戸川店（底地）1100.0（注2）（注2）1100.0（注2）（注2）
三菱自動車狭山店（底地）1100.0（注2）（注2）1100.0（注2）（注2）
野村不動産吉祥寺ビル1100.0（注2）（注2）1100.0（注2）（注2）GEMS市ヶ谷10100.0570.210100.0540.1
NOMURA REAL ESTATE MASTER FUND,INC.48
資産運用の概況ポートフォリオマーケットレビューインフォメーション
用途地域不動産等の名称
第10期（2020年3月1日～2020年8月31日）第11期（2020年9月1日～2021年2月28日）
テナント数〈期末時点〉（注1）
稼働率〈期末時点〉（％）
不動産賃貸事業収益〈期間中〉（百万円）
対総不動産賃貸事業収益比率（％）
テナント数〈期末時点〉（注1）
稼働率〈期末時点〉（％）
不動産賃貸事業収益〈期間中〉（百万円）
対総不動産賃貸事業収益比率（％）
相模原ショッピングセンター2100.0（注2）（注2）2100.0（注2）（注2）
武蔵浦和ショッピングスクエア3100.01270.33100.01270.3
サミットストア成田東店（底地）1100.0（注2）（注2）1100.0（注2）（注2）GEMS大門9100.0540.19100.0530.1GEMS神田776.9550.1553.5590.2
サミットストア向台町店2100.0（注2）（注2）2100.0（注2）（注2）GEMS新橋9100.0640.2887.0880.2GEMS茅場町10100.0630.210100.0610.2
サミットストア本天沼店1100.0（注2）（注2）1100.0（注2）（注2）GEMS新横浜10100.0630.2990.3750.2GEMS三軒茶屋（注3）990.7370.1990.7430.1
ユニバーサル・シティウォーク大阪44100.06751.84194.47301.9
イズミヤ千里丘店1100.0（注2）（注2）1100.0（注2）（注2）
イズミヤ八尾店1100.0（注2）（注2）1100.0（注2）（注2）
イズミヤ小林店1100.0（注2）（注2）1100.0（注2）（注2）
一番町stear693.82250.6693.82040.5EQUINIA青葉通り16100.01530.416100.01550.4
メルビル6100.0560.26100.0580.2nORBESA32100.03290.92993.33951.0
中座くいだおれビル1475.32210.61466.01700.4NMF神戸名谷ビル1100.0（注2）（注2）1100.0（注2）（注2）GEMSなんば13100.01110.313100.01080.3
商業施設小計29499.56,42017.128498.86,60517.4
Landport浦安2100.0（注2）（注2）2100.0（注2）（注2）Landport板橋2100.0（注2）（注2）2100.0（注2）（注2）Landport川越2100.0（注2）（注2）1100.0（注2）（注2）Landport厚木4100.03721.04100.03851.0
相模原田名ロジスティクスセンター1100.0（注2）（注2）1100.0（注2）（注2）
相模原大野台ロジスティクスセンター1100.0（注2）（注2）1100.0（注2）（注2）Landport八王子6100.03030.86100.03060.8Landport春日部1100.0（注2）（注2）1100.0（注2）（注2）
厚木南ロジスティクスセンターB棟1100.0（注2）（注2）1100.0（注2）（注2）
羽生ロジスティクスセンター1100.0（注2）（注2）1100.0（注2）（注2）
川口ロジスティクスセンターB棟1100.0（注2）（注2）1100.0（注2）（注2）
川口ロジスティクスセンターA棟1100.0（注2）（注2）1100.0（注2）（注2）
厚木南ロジスティクスセンターA棟1100.0（注2）（注2）1100.0（注2）（注2）
川口領家ロジスティクスセンター1100.0（注2）（注2）1100.0（注2）（注2）Landport柏沼南Ⅱ1100.0（注2）（注2）1100.0（注2）（注2）Landport柏沼南Ⅰ2100.0（注2）（注2）2100.0（注2）（注2）Landport八王子Ⅱ1100.0（注2）（注2）1100.0（注2）（注2）Landport岩槻2100.0（注2）（注2）2100.0（注2）（注2）Landport青梅Ⅰ1100.0（注2）（注2）1100.0（注2）（注2）Landport東習志野（注4）1100.0（注2）（注2）1100.0（注2）（注2）Landport青梅Ⅱ（注5）－－－－1100.0（注2）（注2）
その他枚方樟葉ロジスティクスセンター1100.0（注2）（注2）1100.0（注2）（注2）
物流施設小計34100.06,31316.834100.06,65417.5
プラウドフラット白金高輪190.2920.2191.0910.2
プラウドフラット代々木上原193.7310.1193.8290.1
プラウドフラット初台1100.0240.1196.2230.1
NOMURA REAL ESTATE MASTER FUND,INC.49
ごあいさつ財務状況運用戦略ESGへの取り組み
用途地域不動産等の名称
第10期（2020年3月1日～2020年8月31日）第11期（2020年9月1日～2021年2月28日）
テナント数〈期末時点〉（注1）
稼働率〈期末時点〉（％）
不動産賃貸事業収益〈期間中〉（百万円）
対総不動産賃貸事業収益比率（％）
テナント数〈期末時点〉（注1）
稼働率〈期末時点〉（％）
不動産賃貸事業収益〈期間中〉（百万円）
対総不動産賃貸事業収益比率（％）
プラウドフラット渋谷桜丘1100.0220.11100.0230.1
プラウドフラット学芸大学197.7250.11100.0250.1
プラウドフラット目黒行人坂192.6300.1195.0290.1
プラウドフラット隅田リバーサイド197.7780.2197.0760.2
プラウドフラット神楽坂1100.0490.1197.8490.1
プラウドフラット早稲田193.4350.1198.5340.1
プラウドフラット新宿河田町1100.0310.11100.0310.1
プラウドフラット三軒茶屋194.7350.11100.0360.1
プラウドフラット蒲田194.4380.1195.9370.1
プラウドフラット蒲田Ⅱ199.51110.3196.61060.3
プラウドフラット新大塚188.7210.11100.0200.1
プラウドフラット清澄白河1100.0300.11100.0300.1
プラウドフラット門前仲町Ⅱ1100.0220.11100.0210.1
プラウドフラット門前仲町Ⅰ1100.0350.1196.4350.1
プラウドフラット富士見台196.0630.2195.4550.1
プラウドフラット浅草駒形195.3650.2197.2620.2
プラウドフラット横浜199.1750.2197.5760.2
プラウドフラット上大岡1100.0950.31100.0960.3
プラウドフラット鶴見Ⅱ199.0640.21100.0660.2
プライムアーバン麻布十番189.4340.1190.0310.1
プライムアーバン赤坂193.2280.1196.7280.1
プライムアーバン田町197.9320.11100.0300.1
プライムアーバン芝浦LOFT198.6600.2196.6600.2
プライムアーバン代々木194.2120.0187.8110.0
プライムアーバン恵比寿Ⅱ194.8370.1184.2340.1
プライムアーバン番町195.6340.11100.0330.1
プライムアーバン千代田富士見1100.0220.1196.6210.1
プライムアーバン飯田橋197.9650.2197.9630.2
プライムアーバン恵比寿190.3370.1186.3350.1
プライムアーバン中目黒198.0420.1189.8400.1
プライムアーバン学芸大学194.4240.1197.6220.1
プライムアーバン洗足1100.0150.0193.7150.0
プライムアーバン目黒リバーサイド196.0140.0187.9130.0
プライムアーバン目黒大橋ヒルズ193.5870.2195.8830.2
プライムアーバン目黒青葉台198.4390.1193.2380.1
プライムアーバン学芸大学Ⅱ196.4320.1197.5310.1
プライムアーバン中目黒Ⅱ194.7800.2193.1780.2
プライムアーバン勝どき195.4960.3196.4950.2
プライムアーバン新川198.3770.2198.3780.2
プライムアーバン日本橋横山町197.71360.4196.91340.4
プライムアーバン日本橋浜町196.0500.1195.0490.1
プライムアーバン本郷壱岐坂1100.0170.01100.0180.0
プライムアーバン白山1100.0270.11100.0260.1
プライムアーバン四谷外苑東192.2450.11100.0450.1
プライムアーバン西新宿Ⅰ190.3380.1198.4370.1
プライムアーバン西新宿Ⅱ1100.0280.1195.7290.1
プライムアーバン新宿内藤町1100.0130.0193.1140.0
プライムアーバン西早稲田196.5140.0192.8130.0
プライムアーバン新宿落合195.9200.11100.0210.1
プライムアーバン目白190.6430.1191.1410.1
NOMURA REAL ESTATE MASTER FUND,INC.50
資産運用の概況ポートフォリオマーケットレビューインフォメーション
用途地域不動産等の名称
第10期（2020年3月1日～2020年8月31日）第11期（2020年9月1日～2021年2月28日）
テナント数〈期末時点〉（注1）
稼働率〈期末時点〉（％）
不動産賃貸事業収益〈期間中〉（百万円）
対総不動産賃貸事業収益比率（％）
テナント数〈期末時点〉（注1）
稼働率〈期末時点〉（％）
不動産賃貸事業収益〈期間中〉（百万円）
対総不動産賃貸事業収益比率（％）
プライムアーバン神楽坂195.0850.2195.0820.2
プライムアーバン三軒茶屋Ⅲ196.4260.1194.6250.1
プライムアーバン千歳烏山1100.0270.1196.1280.1
プライムアーバン三軒茶屋197.1230.1194.2230.1
プライムアーバン南烏山1100.0250.11100.0250.1
プライムアーバン烏山ガレリア193.9190.11100.0190.1
プライムアーバン烏山コート195.7130.01100.0120.0
プライムアーバン千歳船橋197.5240.1197.6230.1
プライムアーバン用賀197.6430.1197.7440.1
プライムアーバン品川西197.9220.1193.8220.1
プライムアーバン大崎192.8610.2199.0570.2
プライムアーバン大井町Ⅱ199.1480.1197.0490.1
プライムアーバン雪谷197.9370.1198.9350.1
プライムアーバン大森198.1300.11100.0290.1
プライムアーバン田園調布南198.0250.11100.0250.1
プライムアーバン長原上池台196.0510.1194.4500.1
プライムアーバン中野上高田1100.0190.1197.5190.1
プライムアーバン高井戸199.1410.1189.9390.1
プライムアーバン西荻窪195.1130.0196.1130.0
プライムアーバン西荻窪Ⅱ197.4510.1198.8500.1
プライムアーバン大塚193.5240.11100.0240.1
プライムアーバン駒込191.7170.01100.0190.1
プライムアーバン池袋194.41130.3197.31120.3
プライムアーバン門前仲町194.2790.2199.2760.2
プライムアーバン亀戸196.2260.1195.9250.1
プライムアーバン住吉197.5200.1197.5200.1
プライムアーバン向島196.3230.1198.1220.1
プライムアーバン錦糸公園194.8430.11100.0420.1
プライムアーバン錦糸町1100.0230.11100.0230.1
プライムアーバン平井198.1250.11100.0240.1
プライムアーバン葛西197.8230.1197.8220.1
プライムアーバン葛西Ⅱ198.5330.11100.0320.1
プライムアーバン葛西イースト197.4390.1198.7400.1
プライムアーバン板橋区役所前198.7400.1197.7390.1
プライムアーバン浅草1100.0160.01100.0150.0
プライムアーバン町屋サウスコート193.2680.2197.6710.2
プライムアーバン武蔵小金井195.9760.21100.0750.2
プライムアーバン武蔵野ヒルズ198.2510.1198.4500.1
プライムアーバン小金井本町1100.0290.11100.0290.1
プライムアーバン久米川195.7590.2198.1580.2
プライムアーバン武蔵小杉comodo1100.0750.21100.0750.2
プライムアーバン川崎198.1380.1194.8370.1
プライムアーバン新百合ヶ丘195.6400.1198.8350.1
プライムアーバン鶴見寺谷192.2210.11100.0200.1
プライムアーバン浦安1100.0280.1196.7270.1
プライムアーバン行徳Ⅰ198.1250.1198.1230.1
プライムアーバン行徳Ⅱ196.5300.11100.0260.1
プライムアーバン行徳駅前197.3170.0197.3160.0
プライムアーバン行徳駅前Ⅱ1100.0210.11100.0210.1
プライムアーバン行徳Ⅲ196.1360.1197.4340.1
NOMURA REAL ESTATE MASTER FUND,INC.51
ごあいさつ財務状況運用戦略ESGへの取り組み
用途地域不動産等の名称
第10期（2020年3月1日～2020年8月31日）第11期（2020年9月1日～2021年2月28日）
テナント数〈期末時点〉（注1）
稼働率〈期末時点〉（％）
不動産賃貸事業収益〈期間中〉（百万円）
対総不動産賃貸事業収益比率（％）
テナント数〈期末時点〉（注1）
稼働率〈期末時点〉（％）
不動産賃貸事業収益〈期間中〉（百万円）
対総不動産賃貸事業収益比率（％）
プライムアーバン西船橋196.7290.11100.0280.1
プライムアーバン川口198.4600.2195.9590.2
プラウドフラット八丁堀196.0290.1197.5280.1
プラウドフラット板橋本町1100.0250.1195.3260.1
プライムアーバン目黒三田193.0270.1196.5270.1
深沢ハウスHI棟197.42530.7199.22550.7
プライムアーバン豊洲196.31720.5197.41700.4
プライムアーバン日本橋茅場町193.4920.2194.6910.2
プライムアーバン用賀Ⅱ189.7370.1198.3360.1
プライムアーバン武蔵小金井Ⅱ196.7440.1196.5440.1
プライムアーバン学芸大学パークフロント1100.0370.1196.1370.1
プラウドフラット大森Ⅲ193.0360.1194.1370.1
プラウドフラット錦糸町197.7270.1193.0260.1
プラウドフラット三軒茶屋Ⅱ1100.0660.21100.0660.2
プラウドフラット外神田194.4710.2198.3730.2
プラウドフラット登戸196.2440.1197.5430.1
プラウドフラット代々木八幡1100.0290.11100.0280.1
プラウドフラット中落合192.2250.1194.5270.1
プラウドフラット渋谷富ヶ谷191.41230.3193.71200.3
プラウドフラット宮崎台1100.0450.11100.0450.1
プラウドフラット浅草橋Ⅲ188.1330.1188.6340.1
プラウドフラット戸越公園（注6）197.6720.2196.0770.2
プラウドフラット五橋197.3300.1189.8280.1
プラウドフラット河原町192.3280.11100.0280.1
プラウドフラット新大阪194.7570.2191.9580.2
プライムアーバン北14条194.4130.01100.0130.0
プライムアーバン大通公園Ⅰ1100.0170.01100.0170.0
プライムアーバン大通公園Ⅱ1100.0110.01100.0110.0
プライムアーバン北11条198.3250.1194.7240.1
プライムアーバン宮の沢195.1220.1197.8220.1
プライムアーバン大通東1100.0180.1191.2180.0
プライムアーバン知事公館192.8130.0197.6120.0
プライムアーバン円山192.5110.0196.3100.0
プライムアーバン北24条197.2200.11100.0200.1
プライムアーバン札幌医大前196.8270.1194.9250.1
プライムアーバン札幌リバーフロント192.01830.5194.21810.5
プライムアーバン北3条通194.6680.2195.9680.2
プライムアーバン長町一丁目194.6430.11100.0430.1
プライムアーバン八乙女中央184.2170.01100.0170.0
プライムアーバン堤通雨宮187.3440.1198.6440.1
プライムアーバン葵188.4240.1190.4230.1
プライムアーバン金山1100.0240.1189.6230.1
プライムアーバン鶴舞198.1420.1192.3400.1
プライムアーバン上前津198.1540.1194.3540.1
プライムアーバン泉191.61230.3192.21200.3
プライムアーバン堺筋本町192.7600.2195.1630.2
プライムアーバン博多198.4290.11100.0300.1
プライムアーバン薬院南194.5130.0197.2130.0
プライムアーバン香椎197.3160.01100.0160.0
NOMURA REAL ESTATE MASTER FUND,INC.52
資産運用の概況ポートフォリオマーケットレビューインフォメーション
4  再生可能エネルギー発電設備等明細表
該当事項はありません。
5  公共施設等運営権等明細表
該当事項はありません。
6  有価証券組入資産明細
該当事項はありません。
7  特定取引の契約額等及び時価の状況表
第11期末現在、本投資法人における特定取引の契約額等及び時価の状況は、以下のとおりです。
区分種類契約額等（百万円）（注1）時価（百万円）
（注2）うち1年超
市場取引以外の取引金利スワップ取引（変動受取・固定支払）113,07876,655△870
合計113,07876,655△870
（注1）  金利スワップ取引の契約額等は、想定元本に基づいて表示しています。
（注2） 当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で評価しています。
8  その他資産の状況
本投資法人の保有する不動産及び不動産信託受益権については、前記「3 不動産等組入資産明細」に一括して記載しています。第11期末現在、前記「3 不動産等組入資産明細」に記載の資産以外の特定資産の組入れはありません。
用途地域不動産等の名称
第10期（2020年3月1日～2020年8月31日）第11期（2020年9月1日～2021年2月28日）
テナント数〈期末時点〉（注1）
稼働率〈期末時点〉（％）
不動産賃貸事業収益〈期間中〉（百万円）
対総不動産賃貸事業収益比率（％）
テナント数〈期末時点〉（注1）
稼働率〈期末時点〉（％）
不動産賃貸事業収益〈期間中〉（百万円）
対総不動産賃貸事業収益比率（％）
プライムアーバン博多東1100.0250.11100.0260.1
プライムアーバン千早194.1210.1198.0220.1
セレニテ心斎橋グランデ196.61500.4188.21430.4
居住用施設小計15595.96,89318.315596.56,78417.8
宿泊施設その他ホテルビスタ札幌大通2100.0（注2）（注2）2100.0（注2）（注2）
レッドプラネット沖縄那覇1100.0（注2）（注2）00.0（注2）（注2）
宿泊施設小計3100.0（注2）（注2）256.9（注2）（注2）
その他東京圏了德寺大学新浦安キャンパス（底地）1100.0（注2）（注2）1100.0（注2）（注2）
その他小計1100.0（注2）（注2）1100.0（注2）（注2）
ポートフォリオ合計1,39299.137,577100.01,36998.838,064100.0
（注1）  「テナント数」の算定にあたっては、貸室の一部又は全部が転貸を目的として一括して賃貸に供され、当該賃貸借契約（マスターリース契約）における賃借人がエンドテナント（実際の利用者たる転借人）に対し当該貸室の転貸を行う契約が締結されている場合については、当該マスターリース契約の賃借人を1テナントと数えています。但し、マスターリース契約における賃借人から受領する賃料が、当該賃借人がエンドテナントから受領する賃料と同額とされているいわゆるパス・スルー型のマスターリース契約となっている資産については、エンドテナントの総数を記載しています。また、特定のテナントが特定の資産にて複数の貸室を賃借している場合についてはこれを当該資産について1テナントと数え、複数の資産を賃借している場合には別に数えて小計及び合計欄には延べテナント数を記載しています。居住用施設又はその他の用途の施設の住宅部分については、貸室の一部又は全部が転貸を目的として一括して賃貸に供され、当該賃貸借契約（マスターリース契約）における賃借人がエンドテナントに対し当該貸室の転貸を行う契約が締結されているため、パス・スルー型であるかにかかわらず当該マスターリース契約の賃借人を1テナントと数えて、建物全体に係るテナントの総数を記載しています。（注2） テナントの承諾が得られていないため、開示していません。但し、小計欄及び合計欄は、テナントの承諾が得られていないため開示していない数値も含めて算出しています。（注3） 当該資産は、2020年3月25日に取得しており、開示されている第10期の「不動産賃貸事業収益」は取得日以降の数値です。（注4） 当該資産は、2020年3月2日に取得しており、開示されている第10期の「不動産賃貸事業収益」は取得日以降の数値です。（注5） 当該資産は、2020年10月1日に取得しており、開示されている第11期の「不動産賃貸事業収益」は取得日以降の数値です。（注6） 当該資産は、2020年3月10日に取得しており、開示されている第10期の「不動産賃貸事業収益」は取得日以降の数値です。
NOMURA REAL ESTATE MASTER FUND,INC.53
ごあいさつ財務状況運用戦略ESGへの取り組み
9  国及び地域毎の資産保有状況
第11期末現在、本投資法人が保有する不動産及び不動産信託受益権の国及び地域毎の保有状況は、以下のとおりです。
国名保有総額（注1）期末算定価額（注2）物件数対総資産比率
日本1,048,917百万円1,205,558百万円100.0％299
合計1,048,917百万円1,205,558百万円100.0％299
（注1）  保有総額は、減価償却後の帳簿価額によっています。
（注2） 期末算定価額は、不動産鑑定士（鑑定評価機関）による鑑定評価額又は調査価額の合計額を記載しています。
1  資本的支出の予定
第11期末保有資産について、本書の日付現在までに計画された（又は完了した）改修工事等に伴う資本的支出の予定額のう
ち、主要なものは以下のとおりです。なお、下記工事予定金額には、会計上費用処理される部分が含まれています。
不動産等の名称（所在地）目的予定期間
工事予定金額（千円）
総額第11期支払額既支出総額
NMF新宿EASTビル（東京都新宿区）3・4階空調機更新工事自2021年 3月至2021年 8月119,950－－
NMF高輪ビル（東京都品川区）エレベーター更新工事自2020年10月至2021年 8月32,000－－
野村不動産大阪ビル（大阪府大阪市）給排水管横管更新工事（Ⅱ／Ⅱ）自2020年12月至2021年 6月130,000－－
野村不動産西梅田ビル（大阪府大阪市）エレベーター更新工事（Ⅰ期）自2020年 4月至2021年 8月48,900－－
野村不動産西梅田ビル（大阪府大阪市）エレベーター更新工事（Ⅱ期）自2020年 4月至2021年11月49,900－－
野村不動産四ツ橋ビル（大阪府大阪市）エレベーター更新工事（Ⅱ期）自2020年 4月至2021年 8月95,000－－
NMF銀座四丁目ビル（東京都中央区）エレベーター更新工事自2020年 9月至2022年 2月45,000－－
岩本町東洋ビル（東京都千代田区）エレベーター更新工事自2021年 3月至2021年 8月60,000－－
NMF名古屋柳橋ビル（愛知県名古屋市）エレベーター設備工事自2020年11月至2022年 2月 166,000－－
野村不動産広島ビル（広島県広島市）発電機更新工事自2020年 5月至2021年 3月  77,000－－
野村不動産広島ビル（広島県広島市）地下駐車場スロープ改修工事自2020年12月至2021年 3月  23,000－－
NMF博多駅前ビル（福岡県福岡市）空調設備更新工事（Ⅲ期）自2021年 3月至2021年 5月  59,500－－
プライムアーバン西荻窪Ⅱ（東京都杉並区）外壁改修工事自2021年 2月至2021年 8月36,500－－
プライムアーバン北11条（北海道札幌市）外壁改修工事自2020年12月至2021年 8月  30,200－－
プライムアーバン札幌リバーフロント（北海道札幌市）電気温水器更新工事自2021年 3月至2021年 6月  70,500－－
プライムアーバン大井町Ⅱ（東京都品川区）エレベーター更新工事自2020年12月至2021年 8月  13,500－－
プライムアーバン鶴見寺谷（神奈川県横浜市）エレベーター更新工事自2020年10月至2021年 8月  14,000－－
（注） 既支出総額には第11期支払額は含みません。
保有不動産の資本的支出
NOMURA REAL ESTATE MASTER FUND,INC.54
資産運用の概況ポートフォリオマーケットレビューインフォメーション
2  期中の資本的支出
第11期末保有資産について、第11期中に行った資本的支出に該当する主要な工事の概要は以下のとおりです。第11期中の
資本的支出は3,528,173千円であり、第11期中の費用に区分された修繕費1,510,977千円と合わせ、合計5,039,151千円の工
事を実施しています。なお、下記工事金額には資本的支出相当額を記載しています。
不動産等の名称（所在地）目的工事期間工事金額（千円）
相模原大野台ロジスティクスセンター（神奈川県相模原市）屋上防水改修工事（Ⅱ期）自2020年 9月至2021年 2月128,977
野村不動産四ツ橋ビル（大阪府大阪市）乗用ELVリニューアル工事（Ⅰ期）自2019年10月至2021年 2月98,050
NMF新宿EASTビル（東京都新宿区）1・2階空調機更新工事自2020年 9月至2021年 2月88,420
野村不動産大阪ビル（大阪府大阪市）給排水管横管更新工事（Ⅰ／Ⅱ）自2020年 4月至2021年 1月82,696
野村不動産四ツ橋ビル（大阪府大阪市）非常用発電機更新自2019年12月至2020年11月80,619
野村不動産東日本橋ビル（東京都中央区）受変電設備更新工事（Ⅲ期）自2020年12月至2020年12月36,953
プライムアーバン向島（東京都墨田区）増圧直結給水改修工事自2020年10月至2020年12月10,005
プライムアーバン品川西（東京都品川区）増圧直結給水方式変更工事自2020年 9月至2020年 9月7,312
プライムアーバン薬院南（福岡県福岡市）機械式駐車場電気部品交換工事自2021年 2月至2021年 2月2,972
その他の不動産等機能更新等自2020年 9月至2021年 2月2,992,165
合計3,528,173
3  長期修繕計画のために積立てた金銭（修繕積立金）
本投資法人は、物件毎に策定した長期修繕計画に基づき、期中のキャッシュ・フローの中から、中長期的な将来の大規模修
繕等に充当するための金銭の積立てを行います。
自2018年 9 月 1 日至2019年 2 月28日
自2019年 3 月 1 日至2019年 8 月31日
自2019年 9 月 1 日至2020年 2 月29日
自2020年 3 月 1 日至2020年 8 月31日
自2020年 9 月 1 日至2021年 2 月28日
当期首積立金残高4,716百万円4,929百万円4,987百万円5,394百万円5,338百万円
当期積立額3,265百万円3,042百万円2,963百万円3,275百万円3,598百万円
当期積立金取崩額3,053百万円2,983百万円2,556百万円3,331百万円3,574百万円
次期繰越額4,929百万円4,987百万円5,394百万円5,338百万円5,363百万円
NOMURA REAL ESTATE MASTER FUND,INC.55
ごあいさつ財務状況運用戦略ESGへの取り組み
2  借入状況
第11期末現在における金融機関毎の借入金の状況は以下のとおりです。
区分借入日当期首残高（千円）当期末残高（千円）平均利率（％）（注1）返済期限（注2）返済方法使途摘要借入先
１年内長期借入金
株式会社三菱UFJ銀行2017年9月26日
1,000,000－0.220002020年9月28日
期限一括（注3）無担保無保証
株式会社三井住友銀行1,000,000－株式会社みずほ銀行1,000,000－野村信託銀行株式会社
2015年10月29日
500,000－
0.460752020年11月26日
信金中央金庫750,000－株式会社千葉銀行750,000－株式会社伊予銀行500,000－株式会社百十四銀行500,000－株式会社七十七銀行500,000－株式会社三菱UFJ銀行
2015年11月26日
250,000－
0.461902020年11月26日
株式会社三井住友銀行250,000－みずほ信託銀行株式会社500,000－農林中央金庫500,000－株式会社りそな銀行350,000－株式会社福岡銀行500,000－
第一生命保険株式会社2015年11月26日500,000－0.473752020年11月26日三井住友信託銀行株式会社2018年4月27日730,000－0.198182020年11月26日株式会社りそな銀行500,000－みずほ信託銀行株式会社2013年2月26日
2,000,000－1.352502021年2月26日株式会社日本政策投資銀行1,000,000－第一生命保険株式会社2,000,000－
太陽生命保険株式会社2014年2月27日2,000,000－1.177502021年2月26日太陽生命保険株式会社2014年3月19日1,000,000－1.192112021年2月26日大同生命保険株式会社1,000,000－株式会社日本政策投資銀行2014年9月29日1,000,000－0.808322021年2月26日日本生命保険相互会社1,000,000－
農林中央金庫2015年2月26日3,000,000－0.863502021年2月26日株式会社三菱UFJ銀行2015年3月3日
700,000－0.850502021年2月26日株式会社みずほ銀行720,000－三井住友信託銀行株式会社700,000－
株式会社中国銀行2015年12月28日500,000－0.467252021年2月26日
野村信託銀行株式会社2016年2月29日2,000,000－0.225602021年2月26日
1  運用等に係る費用明細
項目第10期
自2020年 3 月 1 日至2020年 8 月31日
自2020年 9 月 1 日至2021年 2 月28日
資産運用報酬（注）3,420,656千円3,441,901千円
資産保管業務報酬56,792千円57,100千円
一般事務委託報酬170,478千円173,243千円
役員報酬7,800千円7,800千円
その他費用3,030,446千円3,033,913千円
合計6,686,174千円6,713,958千円
（注） 資産運用報酬については、上記金額のほか、個々の不動産等の帳簿価額に算入した物件取得に係る運用報酬が、第10期は103,235千円、第11期は73,100千円あり、個々の投資不動産
等の不動産等売却損益から控除した物件譲渡に係る運用報酬が、第11期は349千円あります。
費用・負債の状況
NOMURA REAL ESTATE MASTER FUND,INC.56
資産運用の概況ポートフォリオマーケットレビューインフォメーション
区分借入日当期首残高（千円）当期末残高（千円）平均利率（％）（注1）返済期限（注2）返済方法使途摘要借入先
１年内長期借入金
三井住友信託銀行株式会社2016年2月29日
700,000－
0.147002021年2月26日
（注3）無担保無保証
株式会社福岡銀行1,260,000－株式会社広島銀行420,000－株式会社山口銀行420,000－
株式会社西日本シティ銀行2016年3月1日400,000－0.218102021年2月26日株式会社三菱UFJ銀行2018年3月27日
989,000989,000
0.248182021年3月26日株式会社三井住友銀行989,000989,000株式会社みずほ銀行1,264,0001,264,000三井住友信託銀行株式会社1,428,0001,428,000株式会社三菱UFJ銀行2013年6月13日
3,000,0003,000,0001.562502021年5月26日株式会社三井住友銀行3,000,0003,000,000株式会社みずほ銀行2,000,0002,000,000
株式会社日本政策投資銀行2013年6月13日1,000,0001,000,0001.463752021年5月26日
株式会社みずほ銀行2013年5月23日1,000,0001,000,0001.682002021年5月27日
株式会社日本政策投資銀行2013年5月23日3,500,0003,500,0001.625002021年5月27日株式会社三井住友銀行2014年3月27日2,750,0002,750,0001.239202021年7月26日株式会社みずほ銀行1,430,0001,430,000
野村信託銀行株式会社2014年2月27日2,700,0002,700,0001.241002021年8月26日株式会社三菱UFJ銀行2015年8月27日1,800,0001,800,0000.815852021年8月26日三井住友信託銀行株式会社1,800,0001,800,000
株式会社日本政策投資銀行2013年12月12日－2,000,0001.302892021年11月26日株式会社日本政策投資銀行2014年5月26日－1,000,0001.116622021年11月26日日本生命保険相互会社－1,000,000みずほ信託銀行株式会社2015年2月27日
－1,000,000
0.974102021年11月26日野村信託銀行株式会社－1,000,000株式会社りそな銀行－1,900,000株式会社福岡銀行－1,000,000株式会社三菱UFJ銀行2018年12月26日
－2,725,000
0.248182021年12月27日株式会社三井住友銀行－1,800,000株式会社みずほ銀行－925,000三井住友信託銀行株式会社－925,000
株式会社三井住友銀行2013年12月9日－3,500,0001.483002022年1月26日株式会社三菱UFJ銀行2014年2月27日
－2,500,000
1.318502022年2月28日株式会社三井住友銀行－1,000,000株式会社みずほ銀行－500,000三井住友信託銀行株式会社－500,000
株式会社三菱UFJ銀行2014年3月27日－2,750,0001.296002022年2月28日株式会社みずほ銀行2014年8月26日－3,000,0001.160002022年2月28日三井住友信託銀行株式会社－1,000,000
株式会社三菱UFJ銀行2013年6月13日42,80042,8002.17000（注4）（注4）
株式会社三井住友銀行2013年6月13日42,80042,8002.21812（注4）（注4）
小計61,135,60058,760,600短期借入金合計61,135,60058,760,600
株式会社日本政策投資銀行2013年12月12日2,000,000－1.302892021年11月26日期限一括（注3）無担保無保証株式会社日本政策投資銀行2014年5月26日1,000,000－1.116622021年11月26日日本生命保険相互会社1,000,000－
NOMURA REAL ESTATE MASTER FUND,INC.57
ごあいさつ財務状況運用戦略ESGへの取り組み
区分借入日当期首残高（千円）当期末残高（千円）平均利率（％）（注1）返済期限（注2）返済方法使途摘要借入先
みずほ信託銀行株式会社2015年2月27日
1,000,000－
0.974102021年11月26日
期限一括（注3）無担保無保証
野村信託銀行株式会社1,000,000－株式会社りそな銀行1,900,000－株式会社福岡銀行1,000,000－株式会社三菱UFJ銀行2018年12月26日
2,725,000－
0.248182021年12月27日株式会社三井住友銀行1,800,000－株式会社みずほ銀行925,000－三井住友信託銀行株式会社925,000－
株式会社三井住友銀行2013年12月9日3,500,000－1.483002022年1月26日株式会社三菱UFJ銀行2014年2月27日
2,500,000－
1.318502022年2月28日株式会社三井住友銀行1,000,000－株式会社みずほ銀行500,000－三井住友信託銀行株式会社500,000－
株式会社三菱UFJ銀行2014年3月27日2,750,000－1.296002022年2月28日株式会社みずほ銀行2014年8月26日3,000,000－1.160002022年2月28日三井住友信託銀行株式会社1,000,000－株式会社三菱UFJ銀行2014年3月26日
2,000,0002,000,0001.259002022年5月26日株式会社三井住友銀行2,000,0002,000,000株式会社みずほ銀行1,500,0001,500,000株式会社三菱UFJ銀行
2015年6月3日
1,000,0001,000,000
0.825002022年5月31日
株式会社三井住友銀行1,000,0001,000,000三井住友信託銀行株式会社1,000,0001,000,000株式会社りそな銀行500,000500,000株式会社福岡銀行1,000,0001,000,000株式会社三菱UFJ銀行2019年10月28日
1,600,0001,600,000
0.218182022年6月27日株式会社三井住友銀行800,000800,000株式会社みずほ銀行800,000800,000三井住友信託銀行株式会社800,000800,000株式会社三菱UFJ銀行2014年9月5日
100,000100,000
1.197002022年8月26日株式会社三井住友銀行100,000100,000株式会社みずほ銀行1,000,0001,000,000三井住友信託銀行株式会社1,780,0001,780,000
第一生命保険株式会社2015年2月26日3,000,0003,000,0001.091332022年8月26日太陽生命保険株式会社2015年6月24日1,000,0001,000,0001.080342022年8月26日住友生命保険相互会社3,000,0003,000,000
株式会社日本政策投資銀行2016年3月1日1,000,0001,000,0000.328862022年8月26日株式会社三菱UFJ銀行
2015年9月30日
1,110,0001,110,000
0.762502022年9月30日
株式会社三井住友銀行600,000600,000株式会社みずほ銀行710,000710,000三井住友信託銀行株式会社1,180,0001,180,000株式会社りそな銀行400,000400,000株式会社三菱UFJ銀行2019年10月28日
1,000,0001,000,000
0.248182022年10月26日株式会社三井住友銀行500,000500,000株式会社みずほ銀行500,000500,000三井住友信託銀行株式会社1,000,0001,000,000株式会社三菱UFJ銀行2014年12月19日
550,000550,000
0.922802022年11月28日三井住友信託銀行株式会社550,000550,000みずほ信託銀行株式会社450,000450,000農林中央金庫550,000550,000株式会社三菱UFJ銀行2014年12月24日
650,000650,000
1.110002022年11月28日株式会社三井住友銀行2,400,0002,400,000株式会社みずほ銀行500,000500,000株式会社福岡銀行1,000,0001,000,000
株式会社三菱UFJ銀行2014年12月24日1,800,0001,800,0001.050002022年11月28日
NOMURA REAL ESTATE MASTER FUND,INC.58
資産運用の概況ポートフォリオマーケットレビューインフォメーション
区分借入日当期首残高（千円）当期末残高（千円）平均利率（％）（注1）返済期限（注2）返済方法使途摘要借入先
株式会社日本政策投資銀行2015年6月30日1,000,0001,000,0000.986242022年11月28日
期限一括（注3）無担保無保証
日本生命保険相互会社500,000500,000
日本生命保険相互会社2015年10月29日1,000,0001,000,0000.712212022年11月28日太陽生命保険株式会社2015年11月26日
500,000500,0000.692502022年11月28日大同生命保険株式会社500,000500,000住友生命保険相互会社500,000500,000
株式会社日本政策投資銀行2015年2月27日1,300,0001,300,0001.132502023年2月27日みずほ信託銀行株式会社2016年3月1日
800,000800,000
0.407402023年2月27日農林中央金庫800,000800,000株式会社りそな銀行700,000700,000株式会社福岡銀行500,000500,000株式会社三菱UFJ銀行2016年2月29日
2,300,0002,300,000
0.487002023年2月28日株式会社三井住友銀行1,800,0001,800,000株式会社みずほ銀行2,300,0002,300,000三井住友信託銀行株式会社3,600,0003,600,000
株式会社三菱UFJ銀行2013年7月30日2,000,0002,000,0001.865002023年5月26日
株式会社三井住友銀行2013年7月30日2,000,0002,000,0001.895002023年5月26日
株式会社日本政策投資銀行2013年7月30日1,000,0001,000,0001.838752023年5月26日
三井住友海上火災保険株式会社2016年5月26日1,000,0001,000,0000.412502023年5月26日
株式会社三菱UFJ銀行2016年11月30日2,500,0002,500,0000.434082023年5月26日
株式会社三菱UFJ銀行2015年3月3日1,000,0001,000,0001.148502023年8月28日
株式会社三井住友銀行2015年3月3日1,000,0001,000,0001.158502023年8月28日
株式会社日本政策投資銀行2015年3月3日1,000,0001,000,0001.180322023年8月28日
株式会社日本政策投資銀行2015年6月24日4,000,0004,000,0001.207722023年8月28日株式会社三菱UFJ銀行2015年8月27日
1,800,0001,800,0001.085102023年8月28日株式会社三井住友銀行1,800,0001,800,000株式会社みずほ銀行2,500,0002,500,000
日本生命保険相互会社2016年3月1日1,000,0001,000,0000.434662023年8月28日
株式会社中国銀行2016年8月26日1,000,0001,000,0000.410002023年8月28日
日本生命保険相互会社2018年4月2日500,000500,0000.414352023年8月28日株式会社三菱UFJ銀行2016年2月29日
1,541,0001,541,000
0.557002023年8月31日株式会社三井住友銀行1,206,0001,206,000株式会社みずほ銀行1,541,0001,541,000三井住友信託銀行株式会社2,412,0002,412,000株式会社三菱UFJ銀行2020年9月28日
－1,000,0000.248182023年9月26日株式会社三井住友銀行－1,000,000株式会社みずほ銀行－1,000,000株式会社三菱UFJ銀行2013年12月9日1,000,0001,000,0001.759002023年11月27日株式会社三井住友銀行1,000,0001,000,000株式会社三菱UFJ銀行2015年10月29日
1,100,0001,100,0000.828002023年11月27日三井住友信託銀行株式会社1,100,0001,100,000株式会社りそな銀行400,000400,000株式会社三菱UFJ銀行2016年11月28日2,000,0002,000,0000.493802023年11月27日三井住友信託銀行株式会社2,000,0002,000,000みずほ信託銀行株式会社2016年11月30日
500,000500,0000.474832023年11月27日農林中央金庫500,000500,000株式会社りそな銀行500,000500,000
NOMURA REAL ESTATE MASTER FUND,INC.59
ごあいさつ財務状況運用戦略ESGへの取り組み
区分借入日当期首残高（千円）当期末残高（千円）平均利率（％）（注1）返済期限（注2）返済方法使途摘要借入先
三井住友信託銀行株式会社2020年11月26日－730,0000.248182023年11月27日
期限一括（注3）無担保無保証
株式会社りそな銀行－500,000
株式会社三菱UFJ銀行2014年3月27日2,750,0002,750,0001.594002024年2月26日信金中央金庫2017年2月27日800,000800,0000.536302024年2月26日株式会社伊予銀行500,000500,000
株式会社西日本シティ銀行2019年2月26日500,000500,0000.240002024年2月26日
損害保険ジャパン株式会社2020年8月26日1,000,0001,000,0000.185002024年2月26日株式会社りそな銀行2016年5月26日600,000600,0000.510002024年5月27日株式会社福岡銀行500,000500,000
株式会社三菱UFJ銀行2016年6月27日2,700,0002,700,0000.463762024年5月27日
株式会社みずほ銀行2016年11月28日2,000,0002,000,0000.536762024年5月27日
株式会社三菱UFJ銀行2015年12月28日2,700,0002,700,0000.859252024年6月26日
株式会社三井住友銀行2016年8月31日2,700,0002,700,0000.495332024年6月26日
三井住友信託銀行株式会社2016年2月29日3,000,0003,000,0000.581752024年8月26日
株式会社日本政策投資銀行2016年8月31日2,430,0002,430,0000.499712024年8月26日信金中央金庫
2017年8月28日
1,720,0001,720,000
0.494852024年8月26日
株式会社千葉銀行750,000750,000株式会社伊予銀行1,000,0001,000,000大同生命保険株式会社1,100,0001,100,000三井住友海上火災保険株式会社1,100,0001,100,000
第一生命保険株式会社2019年3月29日1,000,0001,000,0000.286242024年8月26日
株式会社日本政策投資銀行2016年6月27日2,250,0002,250,0000.508252024年11月26日みずほ信託銀行株式会社2016年11月28日1,000,0001,000,0000.580002024年11月26日農林中央金庫2,000,0002,000,000
株式会社三菱UFJ銀行2016年11月30日1,800,0001,800,0000.559792024年11月26日
株式会社百十四銀行2017年12月26日500,000500,0000.523842024年11月26日株式会社八十二銀行2018年11月26日1,000,0001,000,0000.426302024年11月26日株式会社広島銀行1,000,0001,000,000
三井住友信託銀行株式会社2019年11月26日800,000800,0000.213802024年11月26日株式会社三菱UFJ銀行2016年3月1日
1,400,0001,400,0000.626752025年2月26日株式会社みずほ銀行1,400,0001,400,000三井住友信託銀行株式会社1,400,0001,400,000
株式会社りそな銀行2016年8月26日1,000,0001,000,0000.521402025年2月26日株式会社三菱UFJ銀行2017年8月28日1,000,0001,000,0000.539362025年2月26日三井住友信託銀行株式会社2,000,0002,000,000株式会社伊予銀行2018年2月26日1,000,0001,000,0000.538802025年2月26日株式会社きらぼし銀行500,000500,000株式会社千葉銀行2018年4月2日500,000500,0000.506042025年2月26日三井住友海上火災保険株式会社500,000500,000
株式会社三菱UFJ銀行2016年11月30日2,000,0002,000,0000.602862025年5月26日
株式会社三井住友銀行2016年11月30日2,000,0002,000,0000.602862025年5月26日株式会社日本政策投資銀行2016年11月30日2,300,0002,300,0000.602862025年5月26日日本生命保険相互会社500,000500,000
株式会社福岡銀行2017年3月27日1,000,0001,000,0000.614342025年5月26日
NOMURA REAL ESTATE MASTER FUND,INC.60
資産運用の概況ポートフォリオマーケットレビューインフォメーション
区分借入日当期首残高（千円）当期末残高（千円）平均利率（％）（注1）返済期限（注2）返済方法使途摘要借入先
株式会社中国銀行2018年6月26日1,000,0001,000,0000.505062025年5月26日
期限一括（注3）無担保無保証
株式会社伊予銀行2018年11月26日1,000,0001,000,0000.463012025年5月26日株式会社京葉銀行1,000,0001,000,000
三井住友信託銀行株式会社2020年5月26日1,000,0001,000,0000.197502025年5月26日株式会社三菱UFJ銀行2016年8月26日2,000,0002,000,0000.563802025年8月26日三井住友信託銀行株式会社1,000,0001,000,000株式会社三菱UFJ銀行2016年8月31日
1,350,0001,350,0000.587272025年8月26日株式会社みずほ銀行1,350,0001,350,000三井住友信託銀行株式会社1,350,0001,350,000株式会社日本政策投資銀行2017年2月27日1,350,0001,350,0000.679152025年8月26日株式会社りそな銀行500,000500,000株式会社みずほ銀行2017年6月30日1,600,0001,600,0000.604892025年8月26日三井住友信託銀行株式会社1,000,0001,000,000みずほ信託銀行株式会社2017年8月28日
1,000,0001,000,0000.583802025年8月26日農林中央金庫1,000,0001,000,000株式会社りそな銀行1,000,0001,000,000
株式会社みずほ銀行2015年11月26日1,100,0001,100,0001.098302025年11月26日
株式会社日本政策投資銀行2015年11月26日1,100,0001,100,0001.062502025年11月26日
株式会社三菱UFJ銀行2015年12月28日2,000,0002,000,0001.039552025年11月26日
株式会社三菱UFJ銀行2016年6月27日2,000,0002,000,0000.596392025年11月26日
株式会社三井住友銀行2016年8月31日2,000,0002,000,0000.604482025年11月26日株式会社三菱UFJ銀行2016年11月30日
1,500,0001,500,0000.646162025年11月26日株式会社みずほ銀行500,000500,000三井住友信託銀行株式会社2,200,0002,200,000
株式会社みずほ銀行2017年6月12日900,000900,0000.651232025年11月26日
三井住友信託銀行株式会社2017年6月30日1,300,0001,300,0000.642782025年11月26日
株式会社福岡銀行2017年9月26日1,000,0001,000,0000.594992025年11月26日
株式会社京都銀行2018年5月28日500,000500,0000.563112025年11月26日株式会社三菱UFJ銀行2016年3月1日2,000,0002,000,0000.740802026年2月26日株式会社三井住友銀行2,000,0002,000,000信金中央金庫
2018年4月2日
500,000500,000
0.595922026年2月26日
株式会社福岡銀行500,000500,000株式会社七十七銀行500,000500,000株式会社山口銀行500,000500,000住友生命保険相互会社500,000500,000株式会社中国銀行2019年2月26日500,000500,0000.376302026年2月26日株式会社百十四銀行300,000300,000
株式会社中国銀行2019年4月26日500,000500,0000.391962026年2月26日株式会社八十二銀行2019年8月26日1,000,0001,000,0000.171362026年2月26日三井住友海上火災保険株式会社500,000500,000
株式会社日本政策投資銀行2016年6月27日2,500,0002,500,0000.639952026年5月26日
株式会社三菱UFJ銀行2017年12月26日1,100,0001,100,0000.652672026年5月26日みずほ信託銀行株式会社2018年5月28日1,800,0001,800,0000.608802026年5月26日農林中央金庫1,800,0001,800,000
株式会社中国銀行2018年6月26日1,000,0001,000,0000.596142026年5月26日
NOMURA REAL ESTATE MASTER FUND,INC.61
ごあいさつ財務状況運用戦略ESGへの取り組み
区分借入日当期首残高（千円）当期末残高（千円）平均利率（％）（注1）返済期限（注2）返済方法使途摘要借入先
三井住友海上火災保険株式会社2019年5月27日1,100,0001,100,0000.370002026年5月26日
期限一括（注3）無担保無保証
三井住友信託銀行株式会社2020年5月29日1,500,0001,500,0000.258732026年5月26日
株式会社三菱UFJ銀行2016年8月31日2,700,0002,700,0000.675912026年8月26日
株式会社三井住友銀行2016年8月31日2,700,0002,700,0000.675912026年8月26日株式会社三菱UFJ銀行2017年2月27日
500,000500,0000.776692026年8月26日株式会社みずほ銀行1,000,0001,000,000三井住友信託銀行株式会社1,500,0001,500,000
株式会社三菱UFJ銀行2017年6月12日1,000,0001,000,0000.704142026年8月26日株式会社三菱UFJ銀行2017年8月28日1,000,0001,000,0000.674832026年8月26日三井住友信託銀行株式会社2,000,0002,000,000
株式会社福岡銀行2018年8月27日1,000,0001,000,0000.645002026年8月26日
住友生命保険相互会社2019年2月26日1,000,0001,000,0000.421182026年8月26日
株式会社千葉銀行2019年4月26日500,000500,0000.436272026年8月26日株式会社伊予銀行2019年8月26日1,000,0001,000,0000.208802026年8月26日株式会社七十七銀行500,000500,000
野村信託銀行株式会社2021年2月26日－1,000,0000.301162026年8月26日
株式会社三菱UFJ銀行2016年11月28日2,000,0002,000,0000.760002026年11月26日
株式会社三菱UFJ銀行2017年6月12日2,000,0002,000,0000.742292026年11月26日株式会社みずほ銀行2017年6月30日1,730,0001,730,0000.735062026年11月26日三井住友信託銀行株式会社2,435,0002,435,000株式会社三菱UFJ銀行2017年12月26日2,000,0002,000,0000.699562026年11月26日株式会社三井住友銀行2,000,0002,000,000みずほ信託銀行株式会社2018年4月2日
500,000500,0000.649992026年11月26日農林中央金庫500,000500,000株式会社りそな銀行500,000500,000みずほ信託銀行株式会社2018年11月26日1,000,0001,000,0000.607502026年11月26日農林中央金庫1,000,0001,000,000株式会社八十二銀行2019年11月26日500,000500,0000.280002026年11月26日三井住友海上火災保険株式会社500,000500,000株式会社京葉銀行2019年11月26日700,000700,0000.300002026年11月26日株式会社中国銀行500,000500,000株式会社三菱UFJ銀行2018年2月27日
900,000900,0000.715002027年2月26日株式会社みずほ銀行900,000900,000三井住友信託銀行株式会社520,000520,000信金中央金庫2019年2月26日
500,000500,0000.466302027年2月26日株式会社福岡銀行500,000500,000株式会社山口銀行500,000500,000
株式会社福岡銀行2019年3月29日500,000500,0000.448592027年2月26日信金中央金庫2019年4月26日500,000500,0000.481442027年2月26日株式会社七十七銀行500,000500,000
三井住友信託銀行株式会社2020年2月26日1,500,0001,500,0000.285002027年2月26日
株式会社千葉銀行2020年2月26日1,000,0001,000,0000.285002027年2月26日
三井住友海上火災保険株式会社2020年3月10日300,000300,0000.162052027年2月26日
株式会社七十七銀行2020年3月11日500,000500,0000.100942027年2月26日
株式会社千葉銀行2020年3月25日500,000500,0000.351392027年2月26日
NOMURA REAL ESTATE MASTER FUND,INC.62
資産運用の概況ポートフォリオマーケットレビューインフォメーション
区分借入日当期首残高（千円）当期末残高（千円）平均利率（％）（注1）返済期限（注2）返済方法使途摘要借入先
株式会社みずほ銀行2018年4月2日
500,000500,0000.690682027年3月26日
期限一括（注3）無担保無保証
三井住友信託銀行株式会社500,000500,000株式会社日本政策投資銀行500,000500,000株式会社三菱UFJ銀行2017年6月30日1,530,0001,530,0000.781772027年5月26日株式会社三井住友銀行1,530,0001,530,000株式会社三菱UFJ銀行2017年12月26日1,400,0001,400,0000.747362027年5月26日三井住友信託銀行株式会社900,000900,000
三井住友信託銀行株式会社2018年5月28日1,800,0001,800,0000.702502027年5月26日
農林中央金庫2019年11月26日1,400,0001,400,0000.320002027年5月26日株式会社三菱UFJ銀行2017年8月28日2,000,0002,000,0000.768432027年8月26日株式会社三井住友銀行2,000,0002,000,000株式会社三菱UFJ銀行2018年2月27日1,300,0001,300,0000.762902027年8月26日株式会社三井住友銀行1,300,0001,300,000
株式会社福岡銀行2018年8月27日1,000,0001,000,0000.745002027年8月26日
住友生命保険相互会社2019年2月26日1,000,0001,000,0000.513562027年8月26日信金中央金庫2019年8月26日500,000500,0000.290002027年8月26日株式会社七十七銀行1,000,0001,000,000
三井住友信託銀行株式会社2020年8月26日600,000600,0000.326302027年8月26日
株式会社三井住友銀行2016年11月28日2,000,0002,000,0000.892092027年11月26日株式会社三菱UFJ銀行2017年12月26日2,500,0002,500,0000.795712027年11月26日株式会社三井住友銀行2,500,0002,500,000
株式会社みずほ銀行2018年5月28日1,800,0001,800,0000.750502027年11月26日株式会社みずほ銀行2018年11月26日700,000700,0000.707502027年11月26日三井住友信託銀行株式会社1,000,0001,000,000株式会社みずほ銀行2019年2月26日
500,000500,0000.522342027年11月26日みずほ信託銀行株式会社1,000,0001,000,000株式会社りそな銀行1,000,0001,000,000株式会社福岡銀行2020年11月26日－500,0000.316302027年11月26日株式会社伊予銀行－500,000
株式会社千葉銀行2020年11月26日－750,0000.296302027年11月26日
株式会社三菱UFJ銀行2018年2月26日1,000,0001,000,0000.821302028年2月28日
株式会社日本政策投資銀行2018年3月27日2,355,0002,355,0000.762412028年2月28日株式会社三菱UFJ銀行2018年4月2日750,000750,0000.782962028年2月28日株式会社三井住友銀行750,000750,000
株式会社三菱UFJ銀行2018年8月27日1,800,0001,800,0000.796422028年2月28日
三井住友信託銀行株式会社2019年3月29日2,650,0002,650,0000.542052028年2月28日みずほ信託銀行株式会社2019年4月26日
500,000500,0000.573652028年2月28日農林中央金庫500,000500,000株式会社りそな銀行500,000500,000みずほ信託銀行株式会社2020年3月11日500,000500,0000.178132028年2月28日農林中央金庫500,000500,000
野村信託銀行株式会社2021年2月26日－1,000,0000.410002028年2月28日
農林中央金庫2021年2月26日－1,000,0000.410002028年2月28日
株式会社中国銀行2021年2月26日－500,0000.390002028年2月28日
株式会社第四北越銀行2021年2月26日－920,0000.300002028年2月28日
NOMURA REAL ESTATE MASTER FUND,INC.63
ごあいさつ財務状況運用戦略ESGへの取り組み
区分借入日当期首残高（千円）当期末残高（千円）平均利率（％）（注1）返済期限（注2）返済方法使途摘要借入先
株式会社三菱UFJ銀行2018年5月28日3,400,0003,400,0000.798802028年5月26日
期限一括（注3）無担保無保証
株式会社三井住友銀行1,600,0001,600,000
株式会社三菱UFJ銀行2018年11月26日2,000,0002,000,0000.759222028年5月26日
株式会社みずほ銀行2019年3月29日1,550,0001,550,0000.550382028年5月26日
日本生命保険相互会社2019年4月2日500,000500,0000.540102028年5月26日三井住友信託銀行株式会社2019年5月27日1,000,0001,000,0000.547502028年5月26日みずほ信託銀行株式会社1,000,0001,000,000
農林中央金庫2019年11月26日1,400,0001,400,0000.405002028年5月26日株式会社三菱UFJ銀行2018年8月27日1,800,0001,800,0000.847502028年8月28日株式会社三井住友銀行1,800,0001,800,000
株式会社三井住友銀行2019年2月26日500,000500,0000.610052028年8月28日株式会社みずほ銀行2019年3月1日500,000500,0000.621632028年8月28日三井住友信託銀行株式会社500,000500,000
株式会社日本政策投資銀行2019年4月26日500,000500,0000.620252028年8月28日
株式会社りそな銀行2019年8月26日500,000500,0000.375002028年8月28日
野村信託銀行株式会社2020年8月26日1,000,0001,000,0000.403802028年8月28日
株式会社福岡銀行2021年2月26日－1,260,0000.453752028年8月28日株式会社三菱UFJ銀行2018年11月26日1,000,0001,000,0000.811302028年11月27日株式会社三井住友銀行1,000,0001,000,000株式会社みずほ銀行2019年5月27日2,000,0002,000,0000.593752028年11月27日株式会社日本政策投資銀行1,000,0001,000,000
みずほ信託銀行株式会社2019年11月26日1,800,0001,800,0000.508802028年11月27日
野村信託銀行株式会社2020年11月26日－500,0000.393802028年11月27日株式会社三菱UFJ銀行2019年2月26日1,250,0001,250,0000.658802029年2月26日株式会社三井住友銀行1,250,0001,250,000株式会社三菱UFJ銀行2019年3月1日700,000700,0000.670982029年2月26日株式会社三井住友銀行700,000700,000
株式会社三井住友銀行2019年3月29日2,300,0002,300,0000.636922029年2月26日
株式会社京都銀行2019年3月29日500,000500,0000.636922029年2月26日
株式会社三菱UFJ銀行2019年8月26日3,500,0003,500,0000.418152029年2月26日
株式会社七十七銀行2020年8月26日500,000500,0000.370002029年2月26日
株式会社紀陽銀行2021年2月26日－500,0000.497502029年2月26日株式会社三菱UFJ銀行2019年5月27日3,000,0003,000,0000.640002029年5月28日株式会社三井住友銀行2,000,0002,000,000
株式会社みずほ銀行2019年11月26日800,000800,0000.551902029年5月28日
株式会社みずほ銀行2020年3月11日500,000500,0000.264512029年5月28日
株式会社福岡銀行2020年5月29日1,000,0001,000,0000.458752029年5月28日
野村信託銀行株式会社2020年8月26日1,000,0001,000,0000.448802029年5月28日株式会社百十四銀行2020年11月26日－500,0000.385002029年5月28日株式会社七十七銀行－500,000
NOMURA REAL ESTATE MASTER FUND,INC.64
資産運用の概況ポートフォリオマーケットレビューインフォメーション
区分借入日当期首残高（千円）当期末残高（千円）平均利率（％）（注1）返済期限（注2）返済方法使途摘要借入先
株式会社山口銀行2019年8月26日
500,000500,0000.461302029年8月27日
期限一括（注3）無担保無保証
太陽生命保険株式会社1,000,0001,000,000大同生命保険株式会社500,000500,000株式会社三菱UFJ銀行2019年8月26日2,200,0002,200,0000.461302029年8月27日株式会社三井住友銀行1,700,0001,700,000株式会社三菱UFJ銀行2019年11月26日1,400,0001,400,0000.558452029年8月27日株式会社三井住友銀行1,400,0001,400,000株式会社みずほ銀行2020年8月26日1,100,0001,100,0000.483802029年8月27日みずほ信託銀行株式会社500,000500,000
信金中央金庫2020年8月26日1,500,0001,500,0000.483802029年8月27日
日本生命保険相互会社2020年8月26日500,000500,0000.463802029年8月27日みずほ信託銀行株式会社2020年11月26日－500,0000.438802029年8月27日農林中央金庫－500,000
株式会社三菱UFJ銀行2016年11月30日2,000,0002,000,0001.125062029年11月26日
株式会社三井住友銀行2016年11月30日2,000,0002,000,0001.125062029年11月26日
株式会社三菱UFJ銀行2019年11月26日1,200,0001,200,0000.595002029年11月26日
株式会社りそな銀行2019年11月26日1,000,0001,000,0000.595002029年11月26日
株式会社西日本シティ銀行2019年11月26日750,000750,0000.480002029年11月26日
住友生命保険相互会社2019年11月26日500,000500,0000.595002029年11月26日
株式会社みずほ銀行2020年5月26日2,000,0002,000,0000.506302029年11月26日
信金中央金庫2020年11月26日－750,0000.473802029年11月26日みずほ信託銀行株式会社2021年2月26日－2,000,0000.549042029年11月26日農林中央金庫－2,000,000株式会社三菱UFJ銀行2020年2月26日1,500,0001,500,0000.520002030年2月26日株式会社三井住友銀行2,750,0002,750,000
株式会社西日本シティ銀行2020年2月26日1,500,0001,500,0000.480002030年2月26日
株式会社三井住友銀行2020年3月10日600,000600,0000.409152030年2月26日
株式会社山口銀行2020年3月11日500,000500,0000.340542030年2月26日株式会社三菱UFJ銀行2020年3月25日650,000650,0000.594822030年2月26日株式会社三井住友銀行650,000650,000
株式会社三菱UFJ銀行2020年8月26日1,500,0001,500,0000.524462030年2月26日
三井住友信託銀行株式会社2021年2月26日－1,400,0000.586302030年2月26日
株式会社新生銀行2021年2月26日－1,000,0000.586302030年2月26日株式会社三菱UFJ銀行2020年5月26日4,000,0004,000,0000.546302030年5月27日株式会社三井住友銀行3,000,0003,000,000
株式会社日本政策投資銀行2020年5月26日800,000800,0000.526302030年5月27日
太陽生命保険株式会社2020年5月27日1,000,0001,000,0000.532502030年5月27日
株式会社三菱UFJ銀行2020年5月29日1,000,0001,000,0000.559882030年5月27日
株式会社りそな銀行2020年5月29日500,000500,0000.504852030年5月27日
株式会社みずほ銀行2021年2月26日－720,0000.593992030年5月27日
NOMURA REAL ESTATE MASTER FUND,INC.65
ごあいさつ財務状況運用戦略ESGへの取り組み
区分借入日当期首残高（千円）当期末残高（千円）平均利率（％）（注1）返済期限（注2）返済方法使途摘要借入先
株式会社三菱UFJ銀行2020年8月26日1,000,0001,000,0000.565002030年8月26日
（注3）無担保無保証
株式会社三井住友銀行1,000,0001,000,000
株式会社日本政策投資銀行2020年8月26日1,100,0001,100,0000.545002030年8月26日
株式会社山口銀行2020年8月26日300,000300,0000.545002030年8月26日株式会社三菱UFJ銀行2020年11月26日－250,0000.520632030年8月26日株式会社三井住友銀行－250,000
日本生命保険相互会社2021年2月26日－1,000,0000.460002030年8月26日
株式会社三菱UFJ銀行2015年10月29日1,100,0001,100,0001.922502030年10月28日
株式会社三井住友銀行2015年10月29日1,100,0001,100,0001.917002030年10月28日
株式会社りそな銀行2020年11月26日－350,0000.426302030年11月26日
株式会社百十四銀行2020年11月26日－500,0000.536302030年11月26日
株式会社三菱UFJ銀行2021年2月26日－700,0000.677502031年2月26日
株式会社日本政策投資銀行2021年2月26日－2,000,0000.677502031年2月26日株式会社新生銀行2021年2月26日
－1,000,000
0.677502031年2月26日株式会社紀陽銀行－1,000,000太陽生命保険株式会社－1,000,000大同生命保険株式会社－1,000,000
株式会社西日本シティ銀行2021年2月26日－400,0000.500002031年2月26日
株式会社山口銀行2021年2月26日－420,0000.657502031年2月26日
株式会社三菱UFJ銀行2013年6月13日646,900625,5002.17000（注4）（注4）
株式会社三井住友銀行2013年6月13日646,900625,5002.21812（注4）（注4）
小計424,748,800427,081,000借入金合計485,884,400485,841,600
（注1）  「平均利率」は、ローン契約毎の期末時点における借入利率を小数点第6位で四捨五入しています。  また、金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行った借入金については、金利スワップの効果を勘案した利率を記載しています。なお、当期中に弁済した借入金については、弁済時点のローン契約毎の借入利率を小数点第6位で四捨五入しています。（注2）  「返済期限」は、既に全額の返済（期限前弁済を含みます。）がなされており、期末に残高がない場合は実際に全額を返済した日付、期末に残高がある場合は借入に係る契約に従い返済される予定の日付を記載しています。（注3）  「使途」は、不動産関連資産の取得資金及びこれに関連する諸費用等の一部並びに借入金の返済資金等です。（注4）  2013年8月26日を初回として、以降3ヶ月毎の26日に各回10.7百万円を返済し、2025年5月26日に497.1百万円を返済する約定となっています。
NOMURA REAL ESTATE MASTER FUND,INC.66
資産運用の概況ポートフォリオマーケットレビューインフォメーション
3  投資法人債の状況
第11期末現在における発行済投資法人債の状況は以下のとおりです。
銘柄発行年月日当期首残高（百万円）
当期末残高（百万円）
利率（％）償還期限償還方法使途摘要
野村不動産マスターファンド投資法人第1回無担保投資法人債2014年10月30日3,0003,0000.872024年10月30日
期限一括（注1）(注2)
野村不動産オフィスファンド投資法人第10回無担保投資法人債2014年11月25日6,0006,0001.022024年11月25日野村不動産マスターファンド投資法人第2回無担保投資法人債2017年11月16日2,0002,0000.592027年11月16日野村不動産オフィスファンド投資法人第7回無担保投資法人債2007年3月19日4,5004,5002.902028年3月17日野村不動産マスターファンド投資法人第4回無担保投資法人債（グリーンボンド）
2019年9月20日3,0003,0000.532029年9月20日
野村不動産マスターファンド投資法人第6回無担保投資法人債（グリーンボンド）
2020年8月14日7,0007,0000.542030年8月14日
野村不動産マスターファンド投資法人第3回無担保投資法人債2018年5月23日1,5001,5001.032038年5月21日野村不動産マスターファンド投資法人第5回無担保投資法人債2019年9月20日5,0005,0000.902039年9月20日合計32,00032,000
（注1） 「使途」は、不動産関連資産の取得資金及びこれに関連する諸費用等の一部並びに借入金の返済資金等です。（注2） 特定投資法人債間限定同順位特約が付されています。
4  短期投資法人債の状況
該当事項はありません。
5  新投資口予約権の状況
該当事項はありません。
NOMURA REAL ESTATE MASTER FUND,INC.67
ごあいさつ財務状況運用戦略ESGへの取り組み
1  不動産等及び資産対応証券等、インフラ資産等及びインフラ関連資産の売買状況等
資産の種類名称
取得年月日取得価額（百万円）（注1）譲渡年月日譲渡価額（百万円）（注1）
帳簿価額（百万円）売却損益（百万円）
不動産Landport青梅Ⅱ2020年10月1日14,620－－－－
不動産（注2）三菱自動車葛飾店（底地）（敷地の一部）－－2021年2月26日3537△6
合計－14,620－3537△6
（注1）  「取得価額」及び「譲渡価額」は、当該不動産等の取得又は譲渡に要した諸費用（公租公課等）を含まない金額（不動産売買契約書又は不動産信託受益権売買契約書に記載された不動産等の売買代金の金額）を記載しています。（注2） 三菱自動車葛飾店（底地）（敷地の一部）は、不動産信託受益権の信託財産の一部となっていましたが、譲渡日付で信託契約を解除し、現物不動産として譲渡しております。
期中の売買状況
2  その他の資産の売買状況等
該当事項はありません。なお、上記不動産等及び資産対応証券等、インフラ資産等及びインフラ関連資産の売買状況等以外
の主なその他の資産は、概ね銀行預金又は信託財産内の銀行預金です。
3  特定資産の鑑定評価又は価格等の調査
❶ 不動産等
取得又は譲渡
資産の種類不動産等の名称取引年月日
取得価額又は譲渡価額（百万円）（注1）
鑑定評価額(百万円)（注2）鑑定機関価格時点
取得不動産Landport青梅Ⅱ2020年10月1日14,62015,100日本ヴァリュアーズ株式会社2020年9月1日
譲渡不動産（注3）三菱自動車葛飾店（底地）（敷地の一部）2021年2月26日3530株式会社谷澤総合鑑定所2020年12月1日
（注1）  「取得価額又は譲渡価額」は、当該不動産等の取得又は譲渡に要した諸費用（公租公課等）を含まない金額（不動産売買契約書又は不動産信託受益権売買契約書に記載された不動産等の売買代金の金額）を記載しています。（注2） 上記の鑑定評価は、「不動産鑑定評価基準各論第3章証券化対象不動産の価格に関する鑑定評価」を適用して行っています。（注3）  三菱自動車葛飾店（底地）（敷地の一部）は、不動産信託受益権の信託財産の一部となっていましたが、譲渡日付で信託契約を解除し、現物不動産として譲渡しており、鑑定評価額は本譲渡対象敷地について取得しています。
本投資法人が行った取引で、投信法第201条の定めにより価格等の調査が必要とされたもののうち、上記「❶ 不動産等」に
記載されている取引以外の取引はありません。
NOMURA REAL ESTATE MASTER FUND,INC.68
資産運用の概況ポートフォリオマーケットレビューインフォメーション
4  利害関係人等との取引状況
❶ 取引状況
第11期に係る利害関係人等（注）との特定資産の売買取引等の状況は以下のとおりです。
区分売買金額等
買付額等売付額等
総額14,620,000千円35,012千円利害関係人等との取引状況の内訳野村不動産株式会社14,620,000千円 （100.0％）－千円（－％）
（注）  利害関係人等とは、投資信託及び投資法人に関する法律施行令（平成12年政令第480号、その後の改正を含みます。）第123条に定める利害関係人等その他の一般社団法人投資信託協会の投資信託及び投資法人に係る運用報告書等に関する規則第26条第1項第27号に規定される資産運用会社の利害関係人等をいいます（後記「❷ 支払手数料等の金額」において同じです。）。
❷ 支払手数料等の金額
第11期に係る利害関係人等への支払手数料等は以下のとおりです。
区分支払手数料等総額（A）
利害関係人等との取引内訳（B）／（A）支払先支払金額（B）
外注委託費1,837,680千円野村不動産株式会社33,556千円1.8％野村不動産パートナーズ株式会社1,379,721千円75.1％野村不動産コマース株式会社（注1）1,980千円0.1％
プロパティ・マネジメント報酬1,013,518千円野村不動産株式会社407,413千円40.2％野村不動産パートナーズ株式会社363,582千円35.9％野村不動産コマース株式会社80,374千円7.9％
水道光熱費1,561,738千円野村不動産パートナーズ株式会社16,595千円1.1％NFパワーサービス株式会社107,370千円6.9％
その他費用1,205,488千円野村不動産株式会社51,386千円4.3％野村不動産パートナーズ株式会社144,616千円12.0％株式会社プライムクロス1,813千円0.2％
（注1） 2020年10月1日付で、株式会社ジオ・アカマツは野村不動産コマース株式会社に名称を変更しています。以下同じです。（注2） 上記の支払手数料等以外に、第11期中に利害関係人等へ修繕工事等を発注しましたが、その支払額は以下のとおりです。 野村不動産株式会社 66,103千円 野村不動産パートナーズ株式会社 2,176,729千円 野村不動産コマース株式会社 2,284千円 野村不動産アメニティサービス株式会社 65千円 株式会社プライムクロス 1,454千円
5  資産運用会社が営む兼業業務に係る当該資産運用会社との間の取引の状況等
本投資法人の資産運用会社（野村不動産投資顧問株式会社）は、2021年2月28日現在、第二種金融商品取引業、宅地建物取
引業及び不動産特定共同事業の業務を兼業していますが、該当する取引はありません。
NOMURA REAL ESTATE MASTER FUND,INC.69
ごあいさつ財務状況運用戦略ESGへの取り組み
1  資産、負債、元本及び損益の状況等
1  お知らせ
2  減価償却額の算定方法の変更
3  不動産等及びインフラ資産等の評価方法の変更
後記「Ⅱ．貸借対照表」、「Ⅲ．損益計算書」、「Ⅳ．投資主資本等変動計算書」、「Ⅴ．注記表」及び「Ⅵ．金銭の分配に係る
計算書」をご参照ください。
❶ 投資主総会
該当事項はありません。
❷ 投資法人役員会
当期において本投資法人の役員会で承認された主要な契約の締結・変更等の概要は、以下のとおりです。
役員会承認日件名概要
2020年9月16日投資法人債の発行に係る包括決議
発行総額の上限を500億円とし、発行時期を2020年9月28日から2021年9月27日までとする投資法人債の募集に関する事務並びに発行代理人、財務代理人及び支払代理人等の一般事務を所定の一般事務受託者に委託することにつき、包括的に承認しました。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
2  自社設定投資信託受益証券等の状況等
該当事項はありません。
3  海外不動産保有法人及びその有する不動産の状況等
該当事項はありません。
4  その他
本書では、特に記載のない限り、記載未満の数値について、金額は切り捨て、比率は四捨五入により記載しています。
NOMURA REAL ESTATE MASTER FUND,INC.70
資産運用の概況ポートフォリオマーケットレビューインフォメーション
前期（ご参考）2020年8月31日現在当期2021年2月28日現在
資産の部流動資産現金及び預金62,537,49050,887,922信託現金及び信託預金12,628,86812,952,757営業未収入金1,067,208848,941前払費用865,685778,186デリバティブ債権1,564－その他609,795589,852流動資産合計77,710,61266,057,659固定資産有形固定資産建物152,578,120158,753,039減価償却累計額△18,455,238△20,763,354建物（純額）134,122,881137,989,685構築物666,293810,412減価償却累計額△341,768△372,179構築物（純額）324,525438,233機械及び装置880,429986,902減価償却累計額△535,202△563,469機械及び装置（純額）345,227423,433工具、器具及び備品458,386511,319減価償却累計額△169,698△210,485工具、器具及び備品（純額）288,687300,833土地301,575,945311,019,052信託建物196,980,348199,284,376減価償却累計額△31,002,308△33,935,360信託建物（純額）※3 165,978,040※3 165,349,016信託構築物1,130,7311,153,626減価償却累計額△898,758△908,652信託構築物（純額）※3 231,972※3 244,974信託機械及び装置821,977881,280減価償却累計額△174,637△217,496信託機械及び装置（純額）647,339663,784信託工具、器具及び備品930,3381,062,358減価償却累計額△386,069△462,875信託工具、器具及び備品（純額）※3 544,269※3 599,483信託土地※3 422,908,935※3 422,871,240信託リース資産4,7524,752減価償却累計額△924△1,320信託リース資産（純額）3,8283,432建設仮勘定16,22456,913有形固定資産合計1,026,987,8771,039,960,082無形固定資産のれん80,342,49477,720,251借地権1,331,7021,331,702信託借地権7,626,4457,626,058その他47,51060,632無形固定資産合計89,348,15286,738,645投資その他の資産長期前払費用2,090,0121,976,031長期預け金527,473542,235敷金及び保証金936,452925,784投資その他の資産合計3,553,9393,444,051固定資産合計1,119,889,9691,130,142,780繰延資産投資法人債発行費165,509157,524繰延資産合計165,509157,524資産合計1,197,766,0911,196,357,965
（単位：千円）
NOMURA REAL ESTATE MASTER FUND,INC.71
ごあいさつ財務状況運用戦略ESGへの取り組み
Ⅱ．貸借対照表
前期（ご参考）2020年8月31日現在当期2021年2月28日現在
営業未払金2,536,8592,482,387
1年内返済予定の長期借入金61,135,60058,760,600
信託リース債務871871
未払金2,883,2863,432,497
未払費用337,398314,504
未払法人税等3,7741,028
未払消費税等134,705552,992
前受金5,584,1625,641,129
前受収益112,21394,952
災害損失引当金3,81131,000
デリバティブ債務64,132106,143
その他36,74018,807
流動負債合計72,833,55571,436,916
投資法人債32,000,00032,000,000
長期借入金424,748,800427,081,000
信託リース債務3,3392,904
長期前受収益75,08834,401
預り敷金及び保証金13,834,81214,049,940
信託預り敷金及び保証金※3 28,343,170※3 28,492,760
デリバティブ債務421,674245,210
固定負債合計499,426,885501,906,216
負債合計572,260,441573,343,133
出資総額244,307,911244,606,999
出資剰余金394,012,959394,012,959
出資剰余金控除額
一時差異等調整引当額※4 △13,515,837※4 △14,994,380
その他の出資剰余金控除額△12,398,315△13,763,038
出資剰余金控除額合計△25,914,153△28,757,419
出資剰余金（純額）368,098,805365,255,539
当期未処分利益又は当期未処理損失（△）13,583,17613,503,646
剰余金合計381,681,981378,759,186
投資主資本合計625,989,893623,366,185
評価・換算差額等
繰延ヘッジ損益△484,242△351,354
評価・換算差額等合計△484,242△351,354
純資産合計※2 625,505,650※2 623,014,831
負債純資産合計1,197,766,0911,196,357,965
（単位：千円）
NOMURA REAL ESTATE MASTER FUND,INC.72
資産運用の概況ポートフォリオマーケットレビューインフォメーション
前期（ご参考）
自2020年 3 月 1 日至2020年 8 月31日
自2020年 9 月 1 日至2021年 2 月28日
賃貸事業収入※1 34,884,255※1 35,172,568
その他賃貸事業収入※1 2,693,169※1 2,892,037
営業収益合計37,577,42438,064,606
賃貸事業費用※1 15,678,281※1 15,973,489
不動産等売却損－※2 6,245
資産運用報酬3,420,6563,441,901
資産保管手数料56,79257,100
一般事務委託手数料170,478173,243
役員報酬7,8007,800
のれん償却額2,622,2422,622,242
その他営業費用408,203411,670
営業費用合計22,364,45522,693,693
営業利益15,212,96915,370,912
受取利息496326
未払分配金戻入3,5612,170
還付加算金－230
その他154
営業外収益合計4,0732,732
支払利息1,809,9341,716,238
投資法人債利息160,997170,802
投資法人債発行費償却5,9847,984
融資関連費用431,408425,105
その他5,3464,824
営業外費用合計2,413,6712,324,955
経常利益12,803,37013,048,689
災害による損失－※3 31,000
特別損失合計－31,000
税引前当期純利益12,803,37013,017,689
法人税、住民税及び事業税3,8301,078
法人税等合計3,8301,078
当期純利益12,799,54013,016,610
前期繰越利益又は前期繰越損失（△）783,636487,036
当期未処分利益又は当期未処理損失（△）13,583,17613,503,646
（単位：千円）
NOMURA REAL ESTATE MASTER FUND,INC.73
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Ⅲ．損益計算書
■ 前期（自2020年3月1日至2020年8月31日）（ご参考）（単位：千円）
出資剰余金出資剰余金控除額出資剰余金（純額）一時差異等調整引当額その他の出資剰余金控除額出資剰余金控除額合計当期首残高244,185,429394,012,959△11,903,126△10,738,678△22,641,804371,371,154当期変動額剰余金の配当－－－－－－一時差異等調整引当額の戻入122,481－122,481△122,481－－一時差異等調整引当額による利益超過分配－－△1,735,193－△1,735,193△1,735,193
その他の利益超過分配－－－△1,537,155△1,537,155△1,537,155当期純利益－－－－－－投資主資本以外の項目の当期変動額（純額）－－－－－－
当期変動額合計122,481－△1,612,711△1,659,637△3,272,348△3,272,348当期末残高※1 244,307,911394,012,959△13,515,837△12,398,315△25,914,153368,098,805
投資主資本評価・換算差額等
純資産合計剰余金投資主資本合計繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計当期未処分利益又は当期未処理損失（△）剰余金合計
当期首残高13,094,910384,466,064628,651,494△783,330△783,330627,868,163当期変動額剰余金の配当△12,188,792△12,188,792△12,188,792－－△12,188,792一時差異等調整引当額の戻入△122,481△122,481－－－－一時差異等調整引当額による利益超過分配－△1,735,193△1,735,193－－△1,735,193
その他の利益超過分配－△1,537,155△1,537,155－－△1,537,155当期純利益12,799,54012,799,54012,799,540－－12,799,540投資主資本以外の項目の当期変動額（純額）－－－299,087299,087299,087
当期変動額合計488,266△2,784,082△2,661,600299,087299,087△2,362,512当期末残高13,583,176381,681,981625,989,893△484,242△484,242625,505,650
出資剰余金出資剰余金控除額出資剰余金（純額）一時差異等調整引当額その他の出資剰余金控除額出資剰余金控除額合計当期首残高244,307,911394,012,959△13,515,837△12,398,315△25,914,153368,098,805当期変動額剰余金の配当－－－－－－一時差異等調整引当額の戻入299,087－299,087△299,087－－一時差異等調整引当額による利益超過分配－－△1,777,630－△1,777,630△1,777,630
その他の利益超過分配－－－△1,065,635△1,065,635△1,065,635当期純利益－－－－－－投資主資本以外の項目の当期変動額（純額）－－－－－－
当期変動額合計299,087－△1,478,542△1,364,723△2,843,265△2,843,265当期末残高※1 244,606,999394,012,959△14,994,380△13,763,038△28,757,419365,255,539
投資主資本評価・換算差額等
純資産合計剰余金投資主資本合計繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計当期未処分利益又は当期未処理損失（△）剰余金合計
当期首残高13,583,176381,681,981625,989,893△484,242△484,242625,505,650当期変動額剰余金の配当△12,797,052△12,797,052△12,797,052－－△12,797,052一時差異等調整引当額の戻入△299,087△299,087－－－－一時差異等調整引当額による利益超過分配－△1,777,630△1,777,630－－△1,777,630
その他の利益超過分配－△1,065,635△1,065,635－－△1,065,635当期純利益13,016,61013,016,61013,016,610－－13,016,610投資主資本以外の項目の当期変動額（純額）－－－132,888132,888132,888
当期変動額合計△79,529△2,922,795△2,623,707132,888132,888△2,490,819当期末残高13,503,646378,759,186623,366,185△351,354△351,354623,014,831
■ 当期（自2020年9月1日至2021年2月28日）（単位：千円）
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資産運用の概況ポートフォリオマーケットレビューインフォメーション
投資主資本等変動計算書
Ⅳ．投資主資本等変動計算書
前期（ご参考）
自2020年 3 月 1 日至2020年 8 月31日
自2020年 9 月 1 日至2021年 2 月28日
該当事項はありません。該当事項はありません。
前期（ご参考）
自2020年 3 月 1 日至2020年 8 月31日
自2020年 9 月 1 日至2021年 2 月28日
1. 固定資産の減価償却の方法❶  有形固定資産 （信託財産を含みます。）定額法を採用しています。なお、主たる有形固定資産の耐用年数は以下のとおりです。建物 4～70年構築物 3～45年機械及び装置 5～15年工具、器具及び備品 3～20年❷  無形固定資産定額法を採用しています。なお、のれんについては、20年間で均等償却しています。❸  長期前払費用定額法を採用しています。
❶  有形固定資産 （信託財産を含みます。）定額法を採用しています。なお、主たる有形固定資産の耐用年数は以下のとおりです。建物 4～70年構築物 3～45年機械及び装置 5～17年工具、器具及び備品 3～20年❷  無形固定資産定額法を採用しています。なお、のれんについては、20年間で均等償却しています。❸  長期前払費用定額法を採用しています。
2. 繰延資産の処理方法投資法人債発行費償還までの期間にわたり定額法により償却しています。投資法人債発行費償還までの期間にわたり定額法により償却しています。
3. 引当金の計上基準❶  貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。❷  災害損失引当金2019年台風19号に伴う復旧費用等の支出に備えるため、前期末において合理的に見積もることができる額を計上しています。
❶  貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。❷  災害損失引当金2021年福島県沖地震に伴う復旧費用等の支出に備えるため、当期末において合理的に見積もることができる額を計上しています。
4. 収益及び費用の 計上基準固定資産税等の処理方法保有する不動産等に係る固定資産税、都市計画税及び償却資産税等については、賦課決定された税額のうち当期に対応する額を賃貸事業費用として費用処理する方法を採用しています。なお、不動産又は不動産を信託財産とする信託受益権の取得に伴い、精算金として譲渡人に支払った取得日を含む年度の固定資産税等相当額については、費用に計上せず、当該不動産等の取得原価に算入しています。当期において不動産等の取得原価に算入した固定資産税等相当額は108,493千円です。
固定資産税等の処理方法保有する不動産等に係る固定資産税、都市計画税及び償却資産税等については、賦課決定された税額のうち当期に対応する額を賃貸事業費用として費用処理する方法を採用しています。なお、不動産又は不動産を信託財産とする信託受益権の取得に伴い、精算金として譲渡人に支払った取得日を含む年度の固定資産税等相当額については、費用に計上せず、当該不動産等の取得原価に算入しています。当期において不動産等の取得原価に算入した固定資産税等相当額は4,533千円です。
5. ヘッジ会計の方法❶  ヘッジ会計方法繰延ヘッジ処理によっています。なお、特例処理の要件を満たす金利スワップ取引については特例処理を採用しています。❷  ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段 金利スワップ取引ヘッジ対象 借入金金利❸  ヘッジ方針本投資法人はリスク管理基本方針に基づき投資法人規約に規定するリスクをヘッジする目的でデリバティブ取引を行っています。❹  ヘッジの有効性の評価の方法ヘッジ手段とヘッジ対象の時価変動の相関関係を求めることにより有効性の評価を行っています。
❶  ヘッジ会計方法繰延ヘッジ処理によっています。なお、特例処理の要件を満たす金利スワップ取引については特例処理を採用しています。❷  ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段 金利スワップ取引ヘッジ対象 借入金金利❸  ヘッジ方針本投資法人はリスク管理基本方針に基づき投資法人規約に規定するリスクをヘッジする目的でデリバティブ取引を行っています。❹  ヘッジの有効性の評価の方法ヘッジ手段とヘッジ対象の時価変動の相関関係を求めることにより有効性の評価を行っています。
■ 継続企業の前提に関する注記
■ 重要な会計方針に係る事項に関する注記
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ごあいさつ財務状況運用戦略ESGへの取り組み
前期（ご参考）
自2020年 3 月 1 日至2020年 8 月31日
自2020年 9 月 1 日至2021年 2 月28日
6. その他計算書類作成のための基本となる重要な事項
❶  不動産等を信託財産とする信託受益権に関する会計処理方法保有する不動産等を信託財産とする信託受益権については、信託財産内の全ての資産及び負債勘定並びに信託財産に生じた全ての収益及び費用勘定について、貸借対照表及び損益計算書の該当勘定科目に計上しています。なお、該当勘定科目に計上した信託財産のうち重要性がある下記の科目については、貸借対照表において区分掲記することとしています。（1）  信託現金及び信託預金（2）  信託建物、信託構築物、信託機械及び装置、信託工具、器具及び備品、信託土地、信託リース資産（3）  信託借地権（4）  信託リース債務（5）  信託預り敷金及び保証金❷  消費税等の処理方法消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。但し、固定資産等に係る控除対象外消費税等は個々の取得原価に算入しています。
❶  不動産等を信託財産とする信託受益権に関する会計処理方法保有する不動産等を信託財産とする信託受益権については、信託財産内の全ての資産及び負債勘定並びに信託財産に生じた全ての収益及び費用勘定について、貸借対照表及び損益計算書の該当勘定科目に計上しています。なお、該当勘定科目に計上した信託財産のうち重要性がある下記の科目については、貸借対照表において区分掲記することとしています。（1）  信託現金及び信託預金（2）  信託建物、信託構築物、信託機械及び装置、信託工具、器具及び備品、信託土地、信託リース資産（3）  信託借地権（4）  信託リース債務（5）  信託預り敷金及び保証金❷  消費税等の処理方法消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。但し、固定資産等に係る控除対象外消費税等は個々の取得原価に算入しています。
前期（ご参考）2020年8月31日現在当期2021年2月28日現在
※1.  コミットメントライン契約❶  本投資法人は、取引金融機関2行と以下のコミットメントライン契約を締結しています。
コミットメントライン契約の総額10,000,000千円
借入実行残高－千円
差引額10,000,000千円
❷  本投資法人は、取引金融機関4行と以下のコミットメントライン契約を締結しています。
コミットメントライン契約の総額40,000,000千円
借入実行残高－千円
差引額40,000,000千円
※1.  コミットメントライン契約❶  本投資法人は、取引金融機関2行と以下のコミットメントライン契約を締結しています。
コミットメントライン契約の総額10,000,000千円
借入実行残高－千円
差引額10,000,000千円
❷  本投資法人は、取引金融機関4行と以下のコミットメントライン契約を締結しています。
コミットメントライン契約の総額40,000,000千円
借入実行残高－千円
差引額40,000,000千円
※2.  投資信託及び投資法人に関する法律第67条第4項に定める最低純資産額50,000千円
※2.  投資信託及び投資法人に関する法律第67条第4項に定める最低純資産額50,000千円
※3.  担保に供している資産及び担保を付している債務担保に供している資産は次のとおりです。
信託建物3,298,689千円
信託土地6,096,368千円
信託構築物4,530千円
信託工具、器具及び備品733千円
合計9,400,322千円
担保を付している債務は次のとおりです。
信託預り敷金及び保証金726,648千円
合計726,648千円
※3.  担保に供している資産及び担保を付している債務担保に供している資産は次のとおりです。
信託建物3,274,450千円
信託土地6,096,368千円
信託構築物4,438千円
信託工具、器具及び備品4,095千円
合計9,379,352千円
担保を付している債務は次のとおりです。
信託預り敷金及び保証金726,648千円
合計726,648千円
■ 貸借対照表に関する注記
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資産運用の概況ポートフォリオマーケットレビューインフォメーション
前期（ご参考）2020年8月31日現在当期2021年2月28日現在
※4. 一時差異等調整引当額前期（自 2020年3月1日至 2020年8月31日）（ご参考）1. 引当て・戻入れの発生事由、発生した資産等及び引当額 （単位：千円）
発生した資産等発生した事由当初発生額当期首残高当期引当額当期戻入額当期末残高戻入れの事由
のれんのれんの償却の発生17,355,8549,669,0841,740,727－11,409,812－
土地、建物等合併関連費用の発生4,029,1351,328,228△5,534－1,322,694－
繰延ヘッジ損益金利スワップ評価損の発生2,867,594905,812－△122,481783,330デリバティブ取引の時価の変動
増加小計－11,903,1261,735,193△122,48113,515,837－
合計－11,903,1261,735,193△122,48113,515,837－
2. 戻入れの具体的な方法（1）のれん償却額原則、戻入れしません。（2）合併関連費用
項目戻入れの方法
建物等減価償却及び売却等の時点において、それぞれ対応すべき金額を戻入れる予定です。
土地売却等の時点において、対応すべき金額を戻入れる予定です。
信託建物等減価償却及び売却等の時点において、それぞれ対応すべき金額を戻入れる予定です。
売却等の時点において、対応すべき金額を戻入れる予定です。借地権
（3）繰延ヘッジ損益ヘッジ手段であるデリバティブ取引の時価の変動に応じて戻入れる予定です。
当期（自 2020年9月1日至 2021年2月28日）1. 引当て・戻入れの発生事由、発生した資産等及び引当額 （単位：千円）
発生した資産等発生した事由当初発生額当期首残高当期引当額当期戻入額当期末残高戻入れの事由
のれんのれんの償却の発生19,978,09711,409,8121,783,145－13,192,958－
土地、建物等合併関連費用の発生4,029,1351,322,694△5,515－1,317,179－
繰延ヘッジ損益金利スワップ評価損の発生2,867,594783,330－△299,087484,242デリバティブ取引の時価の変動
増加小計－13,515,8371,777,630△299,08714,994,380－
合計－13,515,8371,777,630△299,08714,994,380－
2. 戻入れの具体的な方法（1）のれん償却額原則、戻入れしません。（2）合併関連費用
項目戻入れの方法
建物等減価償却及び売却等の時点において、それぞれ対応すべき金額を戻入れる予定です。
土地売却等の時点において、対応すべき金額を戻入れる予定です。
信託建物等減価償却及び売却等の時点において、それぞれ対応すべき金額を戻入れる予定です。
売却等の時点において、対応すべき金額を戻入れる予定です。借地権
（3）繰延ヘッジ損益ヘッジ手段であるデリバティブ取引の時価の変動に応じて戻入れる予定です。
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ごあいさつ財務状況運用戦略ESGへの取り組み
前期（ご参考）
自2020年 3 月 1 日至2020年 8 月31日
自2020年 9 月 1 日至2021年 2 月28日
※1. 不動産賃貸事業損益の内訳 （単位：千円）
A. 不動産賃貸事業収益
賃貸事業収入
賃料収入32,456,559
共益費収入2,427,69534,884,255
その他賃貸事業収入
駐車場収入619,580
付帯収益1,969,384
その他賃料収入104,2042,693,169
不動産賃貸事業収益合計37,577,424B. 不動産賃貸事業費用
賃貸事業費用
外注委託費1,785,636
プロパティ・マネジメント報酬1,011,292
公租公課3,124,623
水道光熱費1,605,607
保険料45,011
修繕費1,418,953
支払地代204,194
減価償却費5,369,703
その他費用1,113,25815,678,281
不動産賃貸事業費用合計15,678,281C. 不動産賃貸事業損益（A－B）21,899,143
※1. 不動産賃貸事業損益の内訳 （単位：千円）
A. 不動産賃貸事業収益
賃貸事業収入
賃料収入32,764,268
共益費収入2,408,30035,172,568
その他賃貸事業収入
駐車場収入631,536
付帯収益1,987,428
その他賃料収入273,0722,892,037
不動産賃貸事業収益合計38,064,606B. 不動産賃貸事業費用
賃貸事業費用
外注委託費1,837,680
プロパティ・マネジメント報酬1,013,518
公租公課3,110,231
水道光熱費1,561,738
保険料44,576
修繕費1,510,977
支払地代206,564
減価償却費5,482,712
その他費用1,205,48815,973,489
不動産賃貸事業費用合計15,973,489C. 不動産賃貸事業損益（A－B）22,091,116
該当事項はありません。※2. 不動産等売却損の内訳 （単位：千円）三菱自動車葛飾店（底地）（敷地の一部）
不動産等売却収入35,012
不動産等売却原価37,695
その他売却費用3,562
不動産等売却損6,245
該当事項はありません。※3. 特別損失の内訳2021年福島県沖地震により損傷した資産に関する損失額31,000千円を災害による損失額として計上しています。
■ 損益計算書に関する注記
NOMURA REAL ESTATE MASTER FUND,INC.78
資産運用の概況ポートフォリオマーケットレビューインフォメーション
前期（ご参考）2020年8月31日現在当期2021年2月28日現在
1.  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳 （単位：千円）
（繰延税金資産）
合併時受入評価差額19,965,899
繰延ヘッジ損益152,343
前受利息58,798
長期前払費用償却超過額6,268
信託借地権償却否認額1,581
未払事業税損金不算入額233
繰延税金資産小計20,185,125
評価性引当額△20,185,125
繰延税金資産合計－
（繰延税金資産の純額）－
1.  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳 （単位：千円）
（繰延税金資産）
合併時受入評価差額19,717,747
繰延ヘッジ損益110,536
前受利息40,685
長期前払費用償却超過額3,237
信託借地権償却否認額1,702
未払事業税損金不算入額22
繰延税金資産小計19,873,932
評価性引当額△19,873,932
繰延税金資産合計－
（繰延税金資産の純額）－
2.  法定実効税率と税効果会計適用後の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 （単位：％）
法定実効税率31.46
支払配当の損金算入額△35.81
評価性引当額△2.07
のれん償却額6.44
その他0.00
税効果会計適用後の法人税等の負担率0.03
2.  法定実効税率と税効果会計適用後の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 （単位：％）
法定実効税率31.46
支払配当の損金算入額△35.72
評価性引当額△2.07
のれん償却額6.34
その他0.00
税効果会計適用後の法人税等の負担率0.01
■ 税効果会計に関する注記
前期（ご参考）
自2020年 3 月 1 日至2020年 8 月31日
自2020年 9 月 1 日至2021年 2 月28日
※1. 発行可能投資口の総口数及び発行済投資口の総口数
発行可能投資口の総口数20,000,000口
発行済投資口の総口数4,715,200口
※1. 発行可能投資口の総口数及び発行済投資口の総口数
発行可能投資口の総口数20,000,000口
発行済投資口の総口数4,715,200口
■ 投資主資本等変動計算書に関する注記
NOMURA REAL ESTATE MASTER FUND,INC.79
ごあいさつ財務状況運用戦略ESGへの取り組み
前期（自 2020年3月1日至 2020年8月31日）（ご参考）1. 金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針本投資法人では、不動産関連資産の取得にあたっては、借入れ、投資法人債の発行及び投資口の発行等により資金調達を行います。有利子負債による資金調達においては、財務の安定性の確保及び将来の金利上昇リスクの回避を目的として、有利子負債に係る借入期間の長期化、金利の固定化及び返済期限の分散等に留意した資金調達を財務の基本方針としています。デリバティブ取引については、将来の金利の変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針です。
（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制借入金及び投資法人債の資金使途は、不動産関連資産の取得資金並びに借入金及び投資法人債の返済・償還資金等です。これらは満期時・償還時に代替資金が調達できないリスクに晒されていますが、本投資法人では、借入先金融機関の多様化を図るとともに、余剰資金の活用や投資口の発行等による資本市場からの資金調達等を含めた多角的な資金調達を検討し、実施することで当該リスクを管理・限定しています。また、変動金利による借入金は、支払金利の上昇リスクに晒されていますが、LTV（総資産有利子負債比率）を低位に保ち、長期固定金利による借入れの比率を高位に保つことで、金利の上昇が本投資法人の運営に与える影響を限定的にしています。さらに、変動金利の上昇リスクを回避し支払利息の固定化を進めるために、デリバティブ取引（金利スワップ取引等）をヘッジ手段として利用できることとしています。預金は、本投資法人の余剰資金を運用するものであり、預入先金融機関の破綻等の信用リスクに晒されていますが、預入先金融機関を分散することで、リスクを限定しています。
（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、「2. 金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2. 金融商品の時価等に関する事項2020年8月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
（単位：千円）
貸借対照表計上額（注1）時価（注1）差額
（1）現金及び預金62,537,49062,537,490－
（2）信託現金及び信託預金12,628,86812,628,868－
（3）1年内返済予定の長期借入金（61,135,600）（61,355,060）219,460
（4）投資法人債（32,000,000）（32,359,594）359,594
（5）長期借入金（424,748,800）（431,174,794）6,425,994
（6）デリバティブ取引（487,237）（487,237）－
（注1） 負債となる項目については、（）で示しています。（注2） 金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項 （1） 現金及び預金、（2）信託現金及び信託預金  これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。 （4） 投資法人債  本投資法人の発行する投資法人債の時価については、市場価格に基づき算定しています。 （3） 1年内返済予定の長期借入金、（5）長期借入金   長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額にほぼ等しいと考えられるため、当該帳簿価額によっています（但し、金利スワップの 特例処理の対象とされた変動金利による長期借入金（下記（6）②参照）は、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入れを行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっています。）。また、固定金利によるものは、元利金の合計額を、同様の借入れを行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっています。 （6） デリバティブ取引  ①ヘッジ会計が適用されていないもの：該当するものはありません。  ②ヘッジ会計が適用されているもの：ヘッジ会計の方法ごとの決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額等は、次のとおりです。（単位：千円）
ヘッジ会計の方法デリバティブ取引の種類等主なヘッジ対象契約額等（注1）時価（注2）うち1年超
原則的処理方法金利スワップ取引変動受取・固定支払長期借入金78,130,00058,730,000（注3） △487,237
金利スワップの特例処理金利スワップ取引変動受取・固定支払長期借入金51,639,70034,846,900（注4） △647,406
合計129,769,70093,576,900△1,134,643
（注1） 契約額等は、想定元本に基づいて表示しています。（注2） 当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で評価しています。（注3） 時価の金額のうち、△2,994千円については、貸借対照表上未払費用として計上しています。（注4） 時価の金額のうち、△647,406千円については、特例処理を採用しているため、貸借対照表において時価評価していません。
（注3） 金銭債権の償還予定額（単位：千円）
1年以内1年超2年以内2年超3年以内3年超4年以内4年超5年以内5年超
現金及び預金62,537,490－－－－－
信託現金及び信託預金12,628,868－－－－－
合計75,166,359－－－－－
■ 金融商品に関する注記
NOMURA REAL ESTATE MASTER FUND,INC.80
資産運用の概況ポートフォリオマーケットレビューインフォメーション
（注4） 投資法人債、長期借入金及びその他の有利子負債の返済予定額（単位：千円）
1年以内1年超2年以内2年超3年以内3年超4年以内4年超5年以内5年超
投資法人債－－－－9,000,00023,000,000
長期借入金61,135,60055,090,60064,435,60039,035,60048,387,000217,800,000
合計61,135,60055,090,60064,435,60039,035,60057,387,000240,800,000
当期（自 2020年9月1日至 2021年2月28日）1. 金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針本投資法人では、不動産関連資産の取得にあたっては、借入れ、投資法人債の発行及び投資口の発行等により資金調達を行います。有利子負債による資金調達においては、財務の安定性の確保及び将来の金利上昇リスクの回避を目的として、有利子負債に係る借入期間の長期化、金利の固定化及び返済期限の分散等に留意した資金調達を財務の基本方針としています。デリバティブ取引については、将来の金利の変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針です。
（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制借入金及び投資法人債の資金使途は、不動産関連資産の取得資金並びに借入金及び投資法人債の返済・償還資金等です。これらは満期時・償還時に代替資金が調達できないリスクに晒されていますが、本投資法人では、借入先金融機関の多様化を図るとともに、余剰資金の活用や投資口の発行等による資本市場からの資金調達等を含めた多角的な資金調達を検討し、実施することで当該リスクを管理・限定しています。また、変動金利による借入金は、支払金利の上昇リスクに晒されていますが、LTV（総資産有利子負債比率）を低位に保ち、長期固定金利による借入れの比率を高位に保つことで、金利の上昇が本投資法人の運営に与える影響を限定的にしています。さらに、変動金利の上昇リスクを回避し支払利息の固定化を進めるために、デリバティブ取引（金利スワップ取引等）をヘッジ手段として利用できることとしています。預金は、本投資法人の余剰資金を運用するものであり、預入先金融機関の破綻等の信用リスクに晒されていますが、預入先金融機関を分散することで、リスクを限定しています。
（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、「2. 金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2. 金融商品の時価等に関する事項2021年2月28日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
（単位:千円）
貸借対照表計上額（注1）時価（注1）差額
（1）現金及び預金50,887,92250,887,922－
（2）信託現金及び信託預金12,952,75712,952,757－
（3）1年内返済予定の長期借入金（58,760,600）（58,897,834）137,234
（4）投資法人債（32,000,000）（32,076,827）76,827
（5）長期借入金（427,081,000）（432,301,445）5,220,445
（6）デリバティブ取引（352,590）（352,590）－
（注1） 負債となる項目については、（）で示しています。（注2） 金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項 （1） 現金及び預金、（2）信託現金及び信託預金  これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。 （4） 投資法人債  本投資法人の発行する投資法人債の時価については、市場価格に基づき算定しています。 （3） 1年内返済予定の長期借入金、（5）長期借入金   長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額にほぼ等しいと考えられるため、当該帳簿価額によっています（但し、金利スワップの特例処理の対象とされた変動金利による長期借入金（下記（6）②参照）は、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入れを行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっています。）。また、固定金利によるものは、元利金の合計額を、同様の借入れを行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっています。 （6） デリバティブ取引  ①ヘッジ会計が適用されていないもの：該当するものはありません。  ②ヘッジ会計が適用されているもの：ヘッジ会計の方法ごとの決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額等は、次のとおりです。（単位：千円）
ヘッジ会計の方法デリバティブ取引の種類等主なヘッジ対象契約額等（注1）時価（注2）うち1年超
原則的処理方法金利スワップ取引変動受取・固定支払長期借入金70,210,00041,830,000（注3） △352,590
金利スワップの特例処理金利スワップ取引変動受取・固定支払長期借入金42,868,30034,825,500（注4） △518,329
合計113,078,30076,655,500△870,920
（注1）契約額等は、想定元本に基づいて表示しています。（注2）当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で評価しています。（注3）時価の金額のうち、△1,236千円については、貸借対照表上未払費用として計上しています。（注4）時価の金額のうち、△518,329千円については、特例処理を採用しているため、貸借対照表において時価評価していません。
NOMURA REAL ESTATE MASTER FUND,INC.81
ごあいさつ財務状況運用戦略ESGへの取り組み
前期（自 2020年3月1日至 2020年8月31日）（ご参考）本投資法人では、東京圏その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として、賃貸用オフィス、賃貸用商業施設、賃貸用物流施設、賃貸用居住用施設及び賃貸用宿泊施設等（それぞれ土地を含みます。）を有しています。これら2020年8月31日における賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、以下のとおりです。
（単位：千円）
貸借対照表計上額当期末の時価当期首残高当期増減額当期末残高
1,017,019,35018,926,6741,035,946,0251,185,682,000
（注1） 貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額です。（注2）  賃貸等不動産の増減額のうち、主な増加額は、PMO浜松町（4,445,043千円）、GEMS三軒茶屋（1,836,687千円）、Landport東習志野（12,025,405千円）及びプラウドフラット戸越公園（2,670,972千円）の取得によるものであり、主な減少額は、減価償却費（5,363,528千円）によるものです。（注3） 当期末の時価は、社外の不動産鑑定士による鑑定評価額又は調査価額を記載しています。
なお、賃貸等不動産に関する2020年8月期（第10期）における損益は、前記「損益計算書に関する注記」に記載のとおりです。
当期（自 2020年9月1日至 2021年2月28日）本投資法人では、東京圏その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として、賃貸用オフィス、賃貸用商業施設、賃貸用物流施設、賃貸用居住用施設及び賃貸用宿泊施設等（それぞれ土地を含みます。）を有しています。これら2021年2月28日における賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、以下のとおりです。
（単位：千円）
貸借対照表計上額当期末の時価当期首残高当期増減額当期末残高
1,035,946,02512,971,8181,048,917,8431,205,558,000
（注1） 貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額です。（注2）  賃貸等不動産の増減額のうち、主な増加額は、Landport青梅Ⅱ（14,888,784千円）の取得によるものであり、主な減少額は、三菱自動車葛飾店（底地）（敷地の一部）（37,695千円）の譲渡及び減価償却費（5,474,834千円）によるものです。（注3） 当期末の時価は、社外の不動産鑑定士による鑑定評価額又は調査価額を記載しています。
なお、賃貸等不動産に関する2021年2月期（第11期）における損益は、前記「損益計算書に関する注記」に記載のとおりです。
■ 賃貸等不動産に関する注記
（注3） 金銭債権の償還予定額（単位：千円）
1年以内1年超2年以内2年超3年以内3年超4年以内4年超5年以内5年超
現金及び預金50,887,922－－－－－
信託現金及び信託預金12,952,757－－－－－
合計63,840,679－－－－－
（注4） 投資法人債、長期借入金及びその他の有利子負債の返済予定額（単位：千円）
1年以内1年超2年以内2年超3年以内3年超4年以内4年超5年以内5年超
投資法人債－－－9,000,000－23,000,000長期借入金58,760,60058,615,60050,765,60044,435,60052,694,200220,570,000
合計58,760,60058,615,60050,765,60053,435,60052,694,200243,570,000
NOMURA REAL ESTATE MASTER FUND,INC.82
資産運用の概況ポートフォリオマーケットレビューインフォメーション
前期（自 2020年3月1日至 2020年8月31日）（ご参考）
属性会社等の名称事業の内容又は職業投資口の所有口数割合（％）取引の内容
（注）取引金額（千円）科目期末残高（千円）
利害関係人等野村不動産株式会社不動産業4.47
不動産の購入8,775,000－－
不動産信託受益権の購入11,872,000－－
利害関係人等野村不動産パートナーズ株式会社不動産業－賃料収入等5,400,637
営業未収入金8,905
前受金837,649
預り敷金1,033,329
信託預り敷金276,299
資産保管会社三井住友信託銀行株式会社
銀行業及び信託業0.18
資金の借入3,800,000長期借入金51,302,000
借入金の返済3,800,000 1年内返済予定の長期借入金5,358,000
支払利息189,124未払費用27,147
融資関連費用32,932前払費用58,227
長期前払費用192,633
（注） 取引条件の決定については、市場の実勢に基づいて、価格交渉の上、決定しています。
当期（自 2020年9月1日至 2021年2月28日）
属性会社等の名称事業の内容又は職業投資口の所有口数割合（％）取引の内容
（注）取引金額（千円）科目期末残高（千円）
利害関係人等野村不動産株式会社不動産業4.47不動産の購入14,620,000－－
利害関係人等野村不動産パートナーズ株式会社不動産業－賃料収入等5,312,679
営業未収入金10,183
前受金844,485
預り敷金1,025,011
信託預り敷金277,464
資産保管会社三井住友信託銀行株式会社
銀行業及び信託業0.18
資金の借入2,130,000長期借入金51,007,000
借入金の返済2,130,000 1年内返済予定の長期借入金5,653,000
支払利息182,451未払費用24,807
融資関連費用32,125前払費用57,707
長期前払費用177,453
（注） 取引条件の決定については、市場の実勢に基づいて、価格交渉の上、決定しています。
■ 関連当事者との取引に関する注記
NOMURA REAL ESTATE MASTER FUND,INC.83
ごあいさつ財務状況運用戦略ESGへの取り組み
前期（ご参考）
自2020年 3 月 1 日至2020年 8 月31日
自2020年 9 月 1 日至2021年 2 月28日
1口当たり純資産額132,657円
1口当たり当期純利益2,714円
1口当たり当期純利益は、当期純利益を期中平均投資口数で除することにより算定しています。また、潜在投資口調整後1口当たり当期純利益については、潜在投資口がないため記載していません。
1口当たり純資産額132,129円
1口当たり当期純利益2,760円
1口当たり当期純利益は、当期純利益を期中平均投資口数で除することにより算定しています。また、潜在投資口調整後1口当たり当期純利益については、潜在投資口がないため記載していません。
（注） 1口当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前期（ご参考）
自2020年 3 月 1 日至2020年 8 月31日
自2020年 9 月 1 日至2021年 2 月28日
当期純利益（千円）12,799,540当期純利益（千円）13,016,610
普通投資主に帰属しない金額（千円）－普通投資主に帰属しない金額（千円）－
普通投資口に係る当期純利益（千円）12,799,540普通投資口に係る当期純利益（千円）13,016,610
期中平均投資口数（口）4,715,200期中平均投資口数（口）4,715,200
■ 1口当たり情報に関する注記
前期（ご参考）
自2020年 3 月 1 日至2020年 8 月31日
自2020年 9 月 1 日至2021年 2 月28日
該当事項はありません。該当事項はありません。
■ 重要な後発事象に関する注記
NOMURA REAL ESTATE MASTER FUND,INC.84
資産運用の概況ポートフォリオマーケットレビューインフォメーション
■ 一時差異等調整引当額の引当て及び戻入れに関する注記
前期（ご参考）
自2020年 3 月 1 日至2020年 8 月31日
自2020年 9 月 1 日至2021年 2 月28日
1. 引当ての発生事由、発生した資産等及び引当額 （単位：千円）
発生した資産等引当ての発生事由一時差異等調整引当額
のれんのれんの償却の発生2,622,242
長期預け金修繕積立金差額の発生5,835増加小計2,628,078建物、建物附属設備等減価償却不足相当分等の発生△761,508前受収益等合併時金利スワップ評価損償却相当分の発生△74,207
その他－△14,732減少小計△850,448合計1,777,630
2. 戻入れの発生事由、発生した資産等及び戻入れ額 （単位：千円）
発生した資産等戻入れの発生事由一時差異等調整引当額
土地、建物等合併関連費用計上物件の売却及び減価償却費－※
繰延ヘッジ損益デリバティブ取引の時価の変動△299,087合計△299,087
※ 当期解消分（5,515千円）は上記1.の「減価償却不足相当分等の発生」において控除されています。
3. 戻入れの具体的な方法
（1）のれん償却額
原則、戻入れしません。
（2）合併関連費用
項目戻入れの方法
建物等減価償却及び売却等の時点において、それぞれ対応すべき金額を戻入れる予定です。土地売却等の時点において、対応すべき金額を戻入れる予定です。
信託建物等減価償却及び売却等の時点において、それぞれ対応すべき金額を戻入れる予定です。信託土地売却等の時点において、対応すべき金額を戻入れる予定です。借地権信託借地権
（3）長期預け金
原則、戻入れしません。
（4）繰延ヘッジ損益
ヘッジ手段であるデリバティブ取引の時価の変動に応じて戻入れる予定で
1. 引当ての発生事由、発生した資産等及び引当額 （単位：千円）
発生した資産等引当ての発生事由一時差異等調整引当額
のれんのれんの償却の発生2,622,242長期預け金修繕積立金差額の発生6,013増加小計2,628,256建物、建物附属設備等減価償却不足相当分等の発生△792,086
前受収益等合併時金利スワップ評価損償却相当分の発生△57,573
土地土地売却原価の発生△134その他－△14,976減少小計△864,771
合計1,763,484
2. 戻入れの発生事由、発生した資産等及び戻入れ額 （単位：千円）
発生した資産等戻入れの発生事由一時差異等調整引当額
土地、建物等合併関連費用計上物件の売却及び減価償却費－※
繰延ヘッジ損益デリバティブ取引の時価の変動△132,888合計△132,888
※ 当期解消分（5,533千円）は上記1.の「減価償却不足相当分等の発生」において控除されています。
3. 戻入れの具体的な方法
（1）のれん償却額
原則、戻入れしません。
（2）合併関連費用
項目戻入れの方法
建物等減価償却及び売却等の時点において、それぞれ対応すべき金額を戻入れる予定です。土地売却等の時点において、対応すべき金額を戻入れる予定です。
信託建物等減価償却及び売却等の時点において、それぞれ対応すべき金額を戻入れる予定です。信託土地売却等の時点において、対応すべき金額を戻入れる予定です。借地権信託借地権
（3）長期預け金
原則、戻入れしません。
（4）繰延ヘッジ損益
ヘッジ手段であるデリバティブ取引の時価の変動に応じて戻入れる予定で
NOMURA REAL ESTATE MASTER FUND,INC.85
ごあいさつ財務状況運用戦略ESGへの取り組み
前期（ご参考）
自2020年 3 月 1 日至2020年 8 月31日
自2020年 9 月 1 日至2021年 2 月28日
Ⅰ. 当期未処分利益13,583,176,757円13,503,646,955円
Ⅱ. 利益超過分配金加算額2,843,265,600円2,682,948,800円
うち一時差異等調整引当額1,777,630,400円1,763,484,800円
うちその他の出資剰余金控除額1,065,635,200円919,464,000円
Ⅲ. 出資総額組入額299,087,803円132,888,372円
うち一時差異等調整引当額戻入額299,087,803円132,888,372円
Ⅳ. 分配金の額15,640,318,400円15,701,616,000円
（投資口１口当たり分配金の額）（3,317円）（3,330円）
うち利益分配金12,797,052,800円13,018,667,200円
（うち１口当たり利益分配金）（2,714円）（2,761円）
うち一時差異等調整引当額1,777,630,400円1,763,484,800円
（うち１口当たり利益超過分配金（一時差異等調整引当額に係るもの））（377円）（374円）
うちその他の利益超過分配金1,065,635,200円919,464,000円
（うち１口当たり利益超過分配金（その他の利益超過分配金に係るもの））（226円）（195円）
Ⅴ. 次期繰越利益487,036,154円352,091,383円
分配金の額の算出方法本投資法人は規約第36条第1項及び第2項に定める金銭の分配の方針に基づき、分配金を算出しています。当 期 に お い て は、 当 期 純 利 益1 2,7 9 9,5 4 0,0 4 6 円 に の れ ん 償 却 額2,622,242,820円を加算し、新型コロナウイルス感染症の影響による営業収益の一時的な減少額による1口当たり分配金への影響を考慮し た 2 1 8,5 3 5,5 3 4 円 を 加 算 し た 金 額15,640,318,400円（投資口1口当たり3,317円）を分配することとしました。分配の内訳は、利益分配金として、投信法第136条第1項に定める利益12,797,052,800円（投資口1口当たり2,714円）、利益超過分配金のうち、一時差異等調整引当額の分配として1,777,630,400円（投資口1口当たり377円）、その他の利益超過分配金として1,065,635,200円（投資口1口当たり226円）を分配することとしました。
本投資法人は規約第36条第1項及び第2項に定める金銭の分配の方針に基づき、分配金を算出しています。当 期 に お い て は、 当 期 純 利 益1 3,0 1 6,6 1 0,8 0 1 円 に の れ ん 償 却 額2,622,242,820円を加算し、新型コロナウイルス感染症の影響による営業収益の一時的な減少額による1口当たり分配金への影響を考慮し た 6 2,7 6 2,3 7 9 円 を 加 算 し た 金 額15,701,616,000円（投資口1口当たり3,330円）を分配することとしました。分配の内訳は、利益分配金として、投信法第136条第1項に定める利益13,018,667,200円（投資口1口当たり2,761円）、利益超過分配金のうち、一時差異等調整引当額の分配として1,763,484,800円（投資口1口当たり374円）、その他の利益超過分配金として919,464,000円（投資口1口当たり195円）を分配することとしました。
NOMURA REAL ESTATE MASTER FUND,INC.86
資産運用の概況ポートフォリオマーケットレビューインフォメーション
Ⅵ．金銭の分配に係る計算書
NOMURA REAL ESTATE MASTER FUND,INC.87
ごあいさつ財務状況運用戦略ESGへの取り組み
Ⅶ．監査報告書
NOMURA REAL ESTATE MASTER FUND,INC.88
資産運用の概況ポートフォリオマーケットレビューインフォメーション
前期（ご参考）
自2020年 3 月 1 日至2020年 8 月31日
自2020年 9 月 1 日至2021年 2 月28日
営業活動によるキャッシュ・フロー税引前当期純利益12,803,37013,017,689減価償却費5,370,6995,483,396のれん償却額2,622,2422,622,242投資法人債発行費償却5,9847,984災害損失引当金の増減額（△は減少）△16,43327,189受取利息△496△326支払利息1,970,9311,887,041固定資産除却損5,7118,416営業未収入金の増減額（△は増加）△476,056210,746前払費用の増減額（△は増加）△62,84786,868長期前払費用の増減額（△は増加）△24,131113,980長期預け金の増減額（△は増加）△7,896△14,761営業未払金の増減額（△は減少）△22,653△54,472未払金の増減額（△は減少）11,57674,558未払消費税等の増減額（△は減少）△1,023,713418,287未払費用の増減額（△は減少）38,989－前受金の増減額（△は減少）203,66756,967信託有形固定資産の売却による減少額－37,695その他217,37644,453小計21,616,32024,027,957利息の受取額496326利息の支払額△2,072,086△1,967,252法人税等の支払額△3,053△3,824営業活動によるキャッシュ・フロー19,541,67622,057,206投資活動によるキャッシュ・フロー有形固定資産の取得による支出△9,727,485△15,747,551信託有形固定資産の取得による支出△14,565,510△2,279,685信託無形固定資産の取得による支出△13,553△12,390預り敷金及び保証金の返還による支出△315,568△601,527預り敷金及び保証金の受入による収入763,083822,196信託預り敷金及び保証金の返還による支出△280,207△378,902信託預り敷金及び保証金の受入による収入512,429485,473敷金及び保証金の差入による支出－△52敷金及び保証金の回収による収入－10,720投資活動によるキャッシュ・フロー△23,626,812△17,701,720財務活動によるキャッシュ・フロー短期借入れによる収入7,000,000－短期借入金の返済による支出△7,000,000－長期借入れによる収入33,600,00032,400,000長期借入金の返済による支出△28,442,800△32,442,800投資法人債の発行による収入7,000,000－投資法人債の償還による支出△5,000,000－投資法人債発行費の支出△44,199－利益分配金の支払額△12,188,068△12,795,769
一時差異等調整引当額による利益超過分配金の支払額△1,735,356△1,777,350その他の利益超過分配金の支払額△1,537,147△1,065,245財務活動によるキャッシュ・フロー△8,347,572△15,681,165現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△12,432,707△11,325,679現金及び現金同等物の期首残高87,599,06775,166,359現金及び現金同等物の期末残高※1 75,166,359※1 63,840,679
（注）  キャッシュ・フロー計算書は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号、その後の改正を含みます。）に基づき作成し、参考情報として添付しています。このキャッシュ・フロー計算書は、投信法第130条の規定に基づく会計監査人の監査対象でないため、会計監査人の監査は受けていません。 
（単位：千円）
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ごあいさつ財務状況運用戦略ESGへの取り組み
Ⅷ．キャッシュ・フロー計算書（参考情報）
前期（ご参考）
自2020年 3 月 1 日至2020年 8 月31日
自2020年 9 月 1 日至2021年 2 月28日
キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）の範囲キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金及び信託現金、随時引き出し可能な預金及び信託預金並びに容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。
キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金及び信託現金、随時引き出し可能な預金及び信託預金並びに容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。
■ 重要な会計方針に係る事項に関する注記（参考情報）
前期（ご参考）
自2020年 3 月 1 日至2020年 8 月31日
自2020年 9 月 1 日至2021年 2 月28日
※1.  現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 （2020年8月31日現在） （単位：千円）
現金及び預金62,537,490
信託現金及び信託預金12,628,868
現金及び現金同等物75,166,359
※1.  現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 （2021年2月28日現在） （単位：千円）
現金及び預金50,887,922
信託現金及び信託預金12,952,757
現金及び現金同等物63,840,679
■ キャッシュ・フロー計算書に関する注記（参考情報）
NOMURA REAL ESTATE MASTER FUND,INC.90
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