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キャピタル・アイ特別企画：～新規上場企業のいま～ 
リビングプラットフォーム<7091>︓再構築と体制強化 
リビングプラットフォームが、東証マザーズに 2020 年 3 ⽉ 17 ⽇に上場してから 1 年 3 ヵ⽉ほどが経った。同社は介護や障害者⽀援、保育事業を⼿掛け、53 ヵ所の介護施設と、16 ヵ所の障害者⽀援施設、14 ヵ所の保育施設を運営する（6 ⽉ 15 ⽇現在）。上場当時を振り返りつつ、今後の展望などを⾦⼦洋⽂代表取締役に聞いた。   ―上場後に⽣じた営業⾯の変化について  新型コロナウイルス感染拡⼤の影響がだいぶあったので、恐らくプラスの効果もあっただろうが、原因の切り分けが難しかった。ただ、認知度の⾯では、当社を知っている⼈が増えたので、営業⾯ということでいえばある程度の良い影響はあったのではないか。   ―⼈材採⽤では  もともと処遇を 3 ヵ⽉に 1 回ぐらい⾒直していた。残業を少なくし、残業代を 1 分単位で⽀払い、有給消化率を⾼め、資格取得を⽀援するなどいろいろな施策を打っている。そのおかげで、社内の Web サイトだけで年間 200〜300 ⼈を採⽤できている。コロナ禍の影響もあって、他業界から応募してくれる⼈が若⼲増えた。   近年は採⽤チームを増員してデータの分析をし、季節性や広告媒体、⽂⾔、画像の使い⽅、費⽤対効果を計測するようになったので、分析の結果かもしれないし、上場による知名度アップかもしれない。原因の特定はなかなか難しく複合的な要因ではないか。少なくとも上場はマイナスにはなっていない。特に管理職の採⽤ではプラスだった印象がある。上場したことでオーナー会社よりは管理をしっかりしようとしていることが伝わったのではないか。   資⾦調達では各⾦融機関での格付けに変化があっただろうし、⾦利⽔準は変わらないが融資枠は広がったと思う。また、BtoB のビジネスのつながりで、修繕や、グループに⾷事を供給する会社もあることから⾷材の仕⼊れの会社などいろいろな協⼒会社を紹介してもらえるケースが増えた。   
⾦⼦洋⽂代表取締役 
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■労務に細⼼の注意  ―上場に⾄る過程で印象的だったことは何か  審査では、上場の直前期と直前々期である基準期が 2 年間、その後に申請期が 1 年間あり、3 年ほど薄氷の上を歩いているような気分だった。特に労務関係に関しては、訴訟や未払い残業が 1 ⼈でもあれば直前々期からやり直しになる。   このため、1500 ⼈以上の給与を 1 分単位で精算し、電⼦化したうえで毎⽉ 1 回プリントアウトし、管理職と当該従業員にサインしてもらった。労働訴訟は2 年間訴求できるので、そこまでの⼿当てをしても未払い残業があるとそれでアウトという状況で、労務関係はものすごく厳しかった。   もう 1 つは予実管理だった。トップラインは±10％、各段階の利益は±30％の精度が要求されるため、100 億円の⾚字上場となると、上下 30％で 60 億円程度のバッファがある。ただ、上場の前後で利益を急激に上げようとする場合には、利益⽔準があまり厚くなかったため、30％に抵触する可能性があった。マジックのような精緻さが必要でとても難しい。   しかも、昨年の 3 ⽉ 17 ⽇に上場したが、WHO が 11 ⽇にパンデミックを宣⾔した。16 ⽇が⽉曜⽇で、ニューヨーク・ダウの VIX 指数がリーマンショックを超える下げを打った。本当にコロナ禍の影響はないのか、業績予想は⼤きくブレないのか最後の最後まで厳しかった。   上場の 1 ヵ⽉前ほどに上場承認が下り、それを祝うメールが届いたが、そんな気分は 1 ミリたりともなく、上場できるかもしれないと思ったのが上場の前週の⾦曜⽇だった。今でも覚えているが、主幹事の野村から「本当に⼤丈夫ですか」というような電話が直接来た。その電話の後で、本当に上場するのかもしれないと思った。そのような状態で何年も進めてきたので、社内の雰囲気は殺伐としていた。     ■トップラインを 2〜3 割  ―事業の現状について  申請期とその後の 1 年間で売り上げが 18％ほど伸び、トップラインを年間で 20〜30％ぐらい上げようとしており想定通りだった。ただし、WHO がパンデミックを宣⾔してから、思った以上にコロナ禍の影響を受けた。   我々はあまりアップダウンのない事業をポートフォリオとして選択し、それが最も重要なリスク管理だと思っている。例えば、今は全事業の 85％ぐらいが介護事業で、そのなかでも利⽤者の⾃宅に訪問するものや、事業所に来てもらうデイサービスといった在宅介護をほとんど⼿掛けていない。利⽤者に⼊居してもらい毎⽇いろいろなサービスを提供する施設介護が中⼼で、ショックに対して業績の上下が少ない。 そのような事業ポートフォリオであるため、ここまで影響を受けるとは思わなかった。2021 年 3 ⽉期第 1 四半期と第 2 四半期が⾚字に転落した。ただ、第 3〜4 四半期である程度持ち直して、今年度はそれなりの成績を残せると思う。事業の再構築と体制の強化に時間を取られた 1 年間だった。  
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我々は事業を開発する時に⼤きな施設を作る。⽅策としては⼟地のオーナーに建ててもらって賃借する、あるいは⾃分たちで⼟地を買って建てる。これまではどちらかといえば賃貸⽅式が多かった。コロナ禍では、新規事業開発資⾦の融資よりもコロナ対応融資のようなものが多く、融資姿勢の変化もあって事業開発が例年より遅れた。   ―昨年の会⾒の際には、施設介護が主でありコロナ禍の影響はそれほどないとのことだった。また、アセットライトで事業を進めるという話だったが、それほどの影響を受けたのか。  業績は影響を受けた。アセットライトにという⽅針はあまり変わらないので、いわゆる開発時にはオンバランスで不動産を抱えたとしても、⼀旦できあがれば投資家が買ってくれる。今年度はオフバランスを進める。⻑期的には持たざる経営の⽅針は変わらない。   ―事業の再構築も含めて、施設展開は順調に進んでいるのか  我々の展開は M&A と⾃社開発の両輪であり、⾃社開発は仕込んでから 1 年ぐらいかかる。そうすると去年のパンデミックから 1 年後、つまり今年度の事業開発が滞っている。昨年の秋ぐらいから補助⾦や緊急融資の元本返済も始まっており、今年度は M&A に注⼒することで、できれば前年度と同様に売り上げを 20〜30％伸ばしたい。   今後 20 年あれば売上⾼ 1000 億円に到達すると思うが、それでは遅い。できるだけ 10 年以内に 1000億円に到達しようと上場を選んだ側⾯もあった。そのスピード感が達成できるように頑張ろうと思っている。     ■組織をシンプルに  ―2020 年 10 ⽉ 1 ⽇に持株会社化したが、具体的にどのような効果を狙ったのか  事業譲渡や株式譲渡など M&A を 14 回ほど繰り返しており、幾つかの会社は合併して組織再編を機動的に進めてきた。基準期に⼊ると再編できないので、上場後にしようと思っていた。今のホールディングスは経営機能や運営機能があり、⼦会社にもまた同様の運営機能がある。⾮常に複雑になってしまった。今後も事業の承継は続くだろうし、そうであればホールディングスは純粋な経営管理に特化したほうがシンプルになる。過去と将来の M&A も含めて経営の役割を、簡素かつ統⼀的にするために⾏った。   
2021 年 3 ⽉ 1 ⽇に開設した⾼齢者向けグループホーム「ライブラリ⼤師橋」（神奈川県川崎市）は27 ⼈が居住でき、職員の⼿作り料理が提供される 
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―投資家から KPI の設定が望まれていたが  2021 年 3 ⽉期第 4 四半期に 1 つ設定した。2〜3 年のスパンで⾃⼰資本⽐率を 20％以上に⾼めていく。よく感覚的な議論で 30％以上が安定的という話があるが、我々は短期的に不動産を取得することもある。そのうえで成⻑していくと 30％をずっと維持することが⾜枷になるのであれば、それは得策ではない。ただ、20％を下回るのは少し低い。2〜3 年で 20％台に達して、その後は少なくともそれを維持する。   また、我々がよく⾒ているのは営業利益率と税引き前利益率で、まだ公表していないが内部では⼀定の KPI を設定している。3 つめは、DSCR（デット・サービス・カバレッジ・レシオ＝元利⾦返済カバー率）だ。借⼊⾦にある程度依存して成⻑するため、営業キャッシュフローできちんと元利払いができるのかを⾒ている。営業キャッシュフローできちんと元利払いできる DSCR を⽬標としている。   ―ROE や ROIC などの⽬標はあるか  ROA や ROE などいろいろな指標があるが、現時点では⾒ていない。ROE にするか ROA にするか企業でよく議論になり、レバレッジの掛け⽅で決まる。バランスとしては⾒るが最重視はしていない。   ■雇⽤を多様化  ―今後の事業展開について  最も重要なのは⼈の採⽤になる。来年度に新卒採⽤を始め、また、新型コロナウイルスのワクチン接種の状況次第だが、今年度からは介護事業で、新しい制度である特定技能の外国⼈の採⽤を進めて雇⽤の多様化を図る。そのような⼈たちに来てもらいスムーズに働いてもらうために、昨年度に⼈事部隊を増強した。研修やメンタルヘルスのフォローアップを強化し、今年度から実装している。   ―各セグメントで進めたいことは  保育事業は主業が認可保育園で、今年度は既に 5 園をオープンした。ただし、⽇本で保育園を利⽤する年齢層のピークアウトがそれほど先ではないので、あまりアグレッシブに事業を拡⼤する⽅針ではない。粛々と進めていく。まだ⾼齢化していないベビーブームの国もあるので、海外進出時の武器の1 つとして⽇本で⾜がかりを作り、どのステージでも進出できるように事業ポートフォリオを組んでいる。   障害者⽀援では、制度として新しい形態のグループホームができ、開発に注⼒している。障害の度合いがより重い⼈が⼊る⽇中⽀援型の施設を拡⼤する。 
運営する 3 つの事業は相乗効果を持つ 
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介護事業については、引き続き有料⽼⼈ホームとグループホーム事業を拡⼤する。もともと札幌や仙台、1 都 3 県、名古屋、関⻄、福岡の 6 地域にできるだけ早く事業を展開すると⾔ってきたので、残りの空⽩地である福岡と名古屋に進出したいと考えている。   ―障害者⽀援事業で 5 ⽉に設⽴した BS プラットフォームの役割は   ビジネスサポートプラットフォームの略称だが、いわゆる特例⼦会社で、障害者雇⽤の促進に寄与する。このような時代なので、できるだけオンラインで働ける枠組みを作るために設⽴した。将来的にはコールセンターや事務センターを作り、業務を他社から受託したいと考えていた。   今後は、障害を持つ⼈が社内の請負業務をオンラインで⾏う実験をして、他社からも受託する⽅針だ。中核メンバーの採⽤や業務の切り分けに少し時間がかかったが、ようやく形になったので今年度から進める。それができると BS プラットフォームだけではなく、障害者⽀援事業のなかで就労継続⽀援の B 型事業所で担う業務を提案でき、その拡⼤にもなる。   ―会⾒ではエクイティファイナンスは控えめにという⽅針だったが、⾃⼰資本⽐率を⾼めるうえで実施する可能性はあるのか  今のところエクイティファイナンスの計画は全くない。⾃⼰資本⽐率を⾼めるには、アセットを圧縮することと、利益を積み上げることでもできる。1 点⽬に関しては介護施設や保育園などオンバランスに抱えている営業⽤不動産などを売却し、いわゆるセール・アンド・リースバックをする。もう 1 つは、今年度からそれなりの利益⽔準になると期待しており、利益の積み上げとの両輪で早期に 20％を達成する。   ■業績予想をできるだけ早く  ―株価の認識や IR ⽅針について  前期に業績を落としたので、株価はもう仕⽅ないと思っている。今後はできるだけいろいろな情報を出し、業績を積み上げることで株価が⾼まるように努⼒をする。投資家からよく流動性⽐率が低すぎると⾔われている。資産管理会社も併せて 74％以上を保有しており流動性⽐率が極端に低い。市場の改⾰も含めていろいろなタイミングで対応しなければいけないだろうが、今は流動性⽐率よりは業績を上げていく。   IR としてはステークホルダーへの⼿紙や決算説明資料で伝えている。新事業を開発すると短期的には、1 事業あたり単⽉で 1000 万円ほどの⾚字が出る。事業計画上、定常レベルを 9 割稼働と計画しているが、そこに到達することでその事業が⽉間で追加的にどの程度利益が向上するか公表するなど、将来をある程度⾒せるように情報を開⽰している。  
サービス付き⾼齢者向け住宅「ライブラリ泉中央」（宮城県仙台市）の様⼦。最寄り駅徒歩 13分の⽴地ながら利⽤料を低額に抑えている 
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本来は業績予想や中期経営計画を開⽰するのがベーシックな⼿法だ。業績予想に関しては、今年度こそは単年度のものをなるべく早く、しかるべきタイミングで公開したい。 中期経営計画に関しては、⾜元の事業については⼤体把握できたので、それほどブレなく予想できるのではないか。ただし、去年からの状況の変化があるので、介護事業で毎年 10 棟、障害者⽀援事業で 6 事業、保育で 2〜3 事業程度オープンする予定がコロナ禍の影響で滞っている。その分はM&A でカバーできると⾒込むが、それがゆえに中期計画を出しづらい。できるだけ早くに業績予想を出し、それまでは将来が⾒える情報を出すことに努めたい。   ■今年度はポジティブに  ―株主にひとこと  上場以来⼤変なご⼼配をおかけしている。株価が乱⾼下し、あまりポジティブなほうには⾏かなかったので⾮常に恐縮している。ただ、新型コロナウイルスの影響を⼤体把握でき、時間が掛かったが体制を構築できた。第 3 四半期から継続的に各段階の利益が⿊字になっている。それがだんだんと上向いていて、今年度から前向きな活動に専念できるようになった。   ⾼齢者のワクチン接種も進んでいて、6 ⽉中には我々の事業所の利⽤者の約 8 割以上は 1 回⽬のワクチンを打てる状況にあり、今後半年で急激に事業環境は改善するだろう。それを踏まえて今年度はポジティブなほうで期待してもらいたい。   ⼀定の規模を持った会社の経営者のなかで、私（43 歳）はまだ若いほうだと思う。あと 20 年間は経営できる体⼒と気⼒があることから、少なくとも国内では売り上げでリーディングカンパニーに必ずなると⾔ってきた。⼀刻も早くそれを実現できるように、今後 10 年で売上⾼ 1000 億円を達成しようと考えているし、海外にも早く展開できるように全⼒を尽くしたい。引き続きご⽀援を願いたい。     ―今後上場を⽬指そうとする会社にひとこと  上場についてはネガティブな意⾒が巷に溢れていると思う。その⼈たちはほとんど上場の経験がないのではないか。試してみてその経験を基に⾃分の考えを持つことは決して悪いやり⽅ではない。私であればやってみた体験を基に発信するなり意⾒を持つと思う。少なくとも現時点において全く後悔していない。    写真・画像の出典︓リビングプラットフォーム（2021/7） [2021/5/27︓キャピタルアイ・ニュース 鈴⽊ 洋平] 
⾦⼦代表は『指導者の条件』（松下幸之助著）を薦める。経営者としてのみならず、⼈としての成⻑を促してくれる⾦⾔が詰まっているという 