2021/1/6デジタル庁が成功するための2つの条件(森信茂樹) - 個⼈ - Yahoo!ニュース
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デジタル庁が成功するための2つの条件
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森信茂樹 | 東京財団政策研究所研究主幹 中央⼤学法科⼤学院特任教授2020/12/28(⽉) 12:23
コロナ禍で明⽩になったわが国のデジタル基盤の脆弱性。急遽デジタル庁の創設やマイナ
ンバーの本格整備に向けて議論が⾏われ、来年の通常国会に法案が提出されることとなっ
9⽉1⽇をめどに設⽴されるデジタル庁は、「デジタル社会の形成に関する司令塔とし
て、強⼒な総合調整機能（勧告権等）を有する組織とする」ことが閣議決定されている。
具体的には、「基本⽅針を策定するなどの企画⽴案や、国、地⽅公共団体、準公共部⾨等
の情報システムの統括・監理を⾏うととともに、重要なシステムについては⾃ら整備す
る。これにより⾏政サービスを抜本的に向上させる。」こととされている。
筆者は、⾏政のデジタル化は必要だが、それはあくまで「基盤の整備」であって、真に必
要なことは、形成されたデジタル基盤を活⽤して「国⺠⽬線に⽴ったどのような⾏政・政
策を⾏うか」という点だと考える。
⼀例を上げると、コロナ禍で今後必要となる各種給付制度について、デジタル庁も制度設
計段階から関与することである。マイナンバー制度を活⽤して給付の必要な者を⾒つけ出
し迅速な執⾏につなげる制度の設計はデジタル庁しかできない。
マイナンバー制度は、税、社会保障、災害の3分野だが、事実上奨学⾦事務にも拡⼤され
ている。今後、マイナンバー制度の活⽤範囲を広げる各種の政策を所管官庁に促すことも
「勧告権等」に⼊るべきだと考える。
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2021/1/6デジタル庁が成功するための2つの条件(森信茂樹) - 個⼈ - Yahoo!ニュース
https://news.yahoo.co.jp/byline/morinobushigeki/20201228-00214962/2/3
東京財団政策研究所研究主幹 中央⼤学法科⼤学院特任教授
1950年⽣まれ。法学博⼠。1973年京都⼤学卒業後⼤蔵省（現財務省）⼊省。財務省では主に税制分野
を経験。その間ソ連、⽶国、英国に勤務。⼤阪⼤学、東京⼤学、プリンストン⼤学で教鞭をとり、財務
総合政策研究所⻑を経て退官。(⼀社)ジャパン・タックス・インスティチュートを運営する⼀⽅、⽇本
有数の政策シンクタンク、東京財団政策研究所で「税・社会保障調査会」を⽴ち上げ、税・財政や社会
保障の政策提⾔を⾏っている。著書に、『⽇本の税制 どこが問題か』（岩波書店）、『税で⽇本はよ
みがえる』（⽇経新聞出版）や、GAFAの税負担問題やデジタル経済における税のあり⽅を徹底追究し
た『デジタル経済と税』(同)など。
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もう⼀つ視点がある。、筆者は、菅官房⻑官(当時)の下で6⽉に⽴ち上がった「マイナン
バー制度及び国と地⽅のデジタル基盤抜本改善ワーキンググループ」(以下、ワーキング)
にメンバーとして参加した。⽉⼀回程度の議論を経て、2020年12⽉11⽇に「報告書」と
新たな「⼯程表」を了解し、21⽇の閣僚会議で正式決定された。
この議論を通じて感じたことは、「技術屋」と「政策屋」の連携の重要性だ。ワーキング
メンバー6⼈のうち筆者以外は「技術屋」である。皆さんIT技術に造詣が深く、経験も積
んだ⽅々だ。⼀⽅筆者は、役所出⾝の「政策屋」(法律屋)である。そこで実感したこと
は、技術論のむつかしさに加えて、国⺠⽬線でデジタル社会の形成がなぜ必要なのかとい
うことをわかりやすく説明することの必要性・重要性だ。そのためには「技術屋」と「政
策屋」が⼀体となって議論する必要がある。
⾏政のデジタル化は「⼿段」であり、重要なことは、便利な⼿段を活⽤してどのような国
⺠⽬線の「政策」を構築するのかということだ。デジタル庁は、この原点を忘れてはなら
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