大阪府飲食店等感染症対策備品設置支援金の支給に関する要綱 
 （趣旨） 第一条 知事は、大阪府飲食店等感染症対策備品設置支援金支給規則（令和３年大阪府規則
第73号。以下「規則」という。）第11条に基づき、飲食店等において新型コロナウイルス感染症の感染の拡大の防止に資する備品を設置した事業者に対する支援金の支給に関し、必要な事項を定める。 
 第二条 規則第２条第１項第３号に掲げる直ちに飲食提供営業を開始することができる状態
で休業している場合には、新型コロナウイルスの感染の拡大状況を鑑み開店を延期している状態を含む。 
 第三条 規則第２条第１項第５号に定める申請施設に設置する目的は、申請施設における新型
コロナウイルス感染拡大防止の目的に限ることとし、転売により不当に利益を得ようとする等他の目的はこれにあたらない。 
 第四条 規則第２条第１項第７号に定める国又は他の地方公共団体の補助金、助成金その他
これらに類するもののうち、別に定めるものは、藤井寺市事業者支援補助金（アクリル板・ＣＯ２センサー設置応援型）とする。 
 （対象備品） 第五条 規則第２条第１項第５号に定める対象備品は、次に掲げるとおりとする。  一 隣席または向かい合う人との飛沫感染防止のためのパーテーションに相当するもの 
イ アクリル板 ロ ポリカーボネート板 ハ 発泡パネル 二 フロアカーテン 
  ホ その他、隣席または向かい合う人との飛沫感染防止のためのパーテーションに相当す
ると知事が認めるもの 
 二 申請施設において二酸化炭素濃度を把握し適切な換気を行うために設置する CO２センサ
ーに相当するもの。ただし１店舗あたり３個を上限とする。 
２ 規則第３条第１項に定める対象備品の購入及び設置に要した費用は、次に掲げるとおりと
 一 購入代金 
 三 設置費  四 その他、対象備品の購入及び設置に必要と知事が認めるもの  （支援金の支給の申請等） 第六条 規則第４条に定める書類は、次に掲げるとおりとする。  一 大阪府飲食店等感染症対策備品設置支援金支給申請書（様式第１号）  二 大阪府飲食店等感染症対策備品設置支援金申請施設報告書（様式第２号） 
三 誓約・同意書（様式第３号） 四 支給要件の確認に知事が必要と認める写真を貼り付けた台紙（様式第４号） 五 対象備品購入に係る領収書、レシート等を貼り付けた台紙（様式第５号） 六 各号に掲げるもののほか、知事が必要と認める書類 
２ 規則第４条に定めるインターネットを利用することによる申請については、大阪府行政オ
ンラインシステムを利用して行うものとする。 
３ 規則第４条に定める期日は、前項第６号に定める書類を除き、令和３年７月30日とする。
ただし、郵送で行う場合は、当該期日を過ぎて提出されたものであっても当該期日の通信日付印が押印されているものは有効とする。 
４ 申請書類は返却しないものとする。  （支援金の支給） 第七条 知事は、予算の範囲内で、支援金を支給するものとする。  
（支払） 第八条 知事は、支援金の支給を決定したときは、あらかじめ知事が指定した事業者を通じて
支援金を支払うものとする。 
 （支援金の支給の決定の通知） 第九条 規則第６条の支援金の支給の決定の通知は、事業者への支援金の入金をもって行うも
のとする。 
２ 知事は、規則第６条に基づき支援金の不支給を決定したときは、支援金不支給決定通知書
（様式第６号）により通知するものとする。 
３ 前項の規定による通知は、大阪府行政オンラインシステムを利用して行うことができるも
のとする。 
 （申請の取下げ） 第十条 規則第４条の申請を行った者が、規則第６条の支援金の支給の決定までに当該申請を
取り下げようとするときは、支援金申請取下書（様式第７号）を知事に提出しなければならない。 
２ 第６条第２項の規定は、前項の規定による届出の場合に準用する。  （届出義務） 第十一条 規則第６条の規定による支援金の支給の決定の通知を受けた者が、規則第２条に定
める要件を満たしていないことが明らかとなったときは、支援金支給要件欠如届出書（様式第８号）により、速やかに知事に届け出るものとする。 
２ 第６条第２項の規定は、前項の規定による届出の場合に準用する。  （調査等） 第十二条 知事は、本事業の適正な執行を図るため必要があると認めるときは、本事業に関す
る調査等を実施することとし、申請者及び支給決定を受けた者はその調査等に応じなければならない。 
 （その他） 第十三条 この要綱に定めるもののほか、支援金に関し必要な事項は、知事が別に定める。  附 則   この要綱は、令和３年５月20日から施行する。 附 則   この要綱は、令和３年６月１日から施行する。  