一般財団法人北海道公立学校教職員互助会定款
（昭和51年10月25日）
最終変更平成28年12月 2 日
第１章総則（第 1 条・第 2 条）
第２章目的及び事業（第 3 条・第 4 条）
第３章資産及び会計（第 5 条－第12条）
第４章評議員（第13条－第16条）
第５章評議員会（第17条－第25条）
第６章役員及び会計監査人（第26条－第34条）
第７章理事会（第35条－第43条）
第８章定款の変更及び解散（第44条－第46条）
第９章公告の方法（第47条）
第10章事務局（第48条）
第11章会員（第49条）
第12章補則（第50条）
第 1 条この法人は、一般財団法人北海道公立学校教職員互助会と称する。
第 2 条この法人は、主たる事務所を札幌市中央区に置く。
第２章目的及び事業
第 3 条この法人は、第49条に規定する会員（以下「会員」という。）に対する保健、元気回復その他の福利厚
生に関する事業を行い、会員の福祉の増進及び生活の向上を図り、もって公務の能率的運営に資するとともに、北海道の教育及び文化の振興・発展に寄与する事業を行うことを目的とする。（事業）
第 4 条この法人は、前条の目的を達成するため、北海道の区域において次の事業を行う。
(1)会員に対する共済事業、貸付事業及びその他福利厚生事業（これらの事業の一部についてはその被扶養者
等を対象とするものを含む。）
(2)北海道の教育及び文化の振興・発展に寄与する事業
(3)その他この法人の目的を達成するために必要な事業
2前項に掲げる事業は、理事会において別に定める事業規程に基づき行うものとし、基本財産の運用による収
入、会費収入その他の収入を財源とする。
第３章資産及び会計
（基本財産）
第 5 条基本財産は、この法人の目的である事業を行うために不可欠な財産として理事会で定めたものとする。
2基本財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財
産の一部を処分しようとするとき又は基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を受けなければならない。（事業年度）
第 6 条この法人の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり、翌年 3 月31日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第 7 条この法人の事業計画書及び収支予算書は、理事長が作成し、毎事業年度開始の日の前日までに、理事会
の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
2前項の書類については、事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置かなければならない。
（事業報告及び決算）
第 8 条この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後 3 か月以内に、理事長が次の書類を作成し、
監事の監査を受け、かつ、第 3 号から第 5 号までの書類について会計監査人の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時評議員会に報告しなければならない。
(1)事業報告
(2)事業報告の附属明細書
(3)貸借対照表
(4)正味財産増減計算書
(5)貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書
2前項第 3 号から第 5 号までの書類については、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則（平成
19年法務省令第28号）第64条において準用する同規則第48条に定める要件に該当しない場合には、前項に規定する定時評議員会への報告に代えて、定時評議員会の承認を受けなければならない。（定款及び計算書類等の備え置き）
第 9 条定款は、事務所に備え置かなければならない。
2前条の規定により報告又は承認を受けた同条第１項各号の書類のほか、次の書類を定時評議員会の日の2週
間前の日から 5 年間、事務所に備え置かなければならない。
(1)監査報告
(2)会計監査報告
（剰余及び損失の処理）
第10条この法人は、毎事業年度、収支計算において剰余を生じたときは、前事業年度から繰り越した損失をう
め、なお残余があるときは、その残余の額の一部又は全部を積立金として整理することができる。
2この法人は、毎事業年度、収支計算において損失を生じたときは、その不足額は、繰越欠損金として整理す
るものとする。
3この法人は、剰余金の分配を行うことができない。
第11条この法人は、多額の借入れをしようとするときは、理事会及び評議員会の決議によらなければならない。
（公益目的支出計画）
第12条この法人の公益目的支出計画については、北海道知事による公益目的支出計画の実施が完了したことの
確認を受けるまでの間、その実施状況を明らかにした報告書を作成し、毎事業年度終了後 3 か月以内に理事会の承認を経て、北海道知事に提出しなければならない。
2前項の公益目的支出計画を変更しようとするときは、法令で定める軽微な変更を除き、理事会の承認を経て、
北海道知事の認可を受けなければならない。
第４章評議員
第13条この法人に評議員 6 名以上10名以内を置く。
（選任及び解任）
第14条評議員は、この法人の運営に関して、一定の知見を有する者として教育関係団体等からの推薦を受けた
者の中から、評議員会が選任する。ただし、その過半数は、会員から選任しなければならない。
2評議員会は、次のいずれかに該当するときは、評議員を解任することができる。
(1)職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(2)評議員としてふさわしくない非行があったとき。
(3)心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
第15条評議員の任期は、選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の
時までとする。ただし、再任を妨げない。
2任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する
時までとする。
3評議員は、第13条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選
任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。（報酬等）
第16条評議員は、無報酬とする。ただし、評議員がこの法人の業務に従事するために要した経費に対して、評
議員会において別に定めるところにより費用を弁償することができる。
第５章評議員会
第17条評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
第18条評議員会は、次の事項について決議する。
(1)理事及び監事並びに会計監査人の選任又は解任
(2)貸借対照表及び正味財産増減計算書の承認
(3)会員が負担すべき会費等の額
(4)多額の借入れ及びその返済計画
(5)定款の変更
(6)基本財産の処分又は除外の承認
(7)残余財産の処分
(8)その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
2評議員会は、前項に定めるもののほか、理事長に対し、この法人の運営に関し必要と認める意見を述べるこ
とができる。
第19条評議員会は、定時評議員会として毎事業年度終了後 3 か月以内に 1 回開催するほか、必要がある場合に
は臨時評議員会を開催する。（招集）
第20条評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。ただし、
理事長が欠けたとき又は事故があるときは、専務理事が招集する。
2評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求する
ことができる。（議長）
第21条評議員会の議長は、その評議員会において、出席した評議員の中から互選によって選出する。
第22条評議員会の決議は、議決に加わることができる評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行うもの
とし、書面又はその他の方法をもって議決に加わることはできない。
2前項の規定にかかわらず、次の決議は、議決に加わることができる評議員の 3 分の 2 以上に当たる多数をも
って行わなければならない。
(1)監事の解任
(2)定款の変更
(3)基本財産の処分又は除外の承認
(4)その他法令で定められた事項
3理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第 1 項の決議を行わなければならない。
理事又は監事の候補者の合計数が第26条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。（決議の省略）
第23条前条第 1 項の規定にかかわらず、理事が評議員会の目的である事項について提案をした場合において、
その提案につき議決に加わることができる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。（報告の省略）
第24条理事が評議員の全員に対し、評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を評議員会
に報告することを要しないことについて、評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の評議員会への報告があったものとみなす。（議事録）
第25条評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2前項の議事録については、議長及び議事録作成者が記名押印する。
第６章役員及び会計監査人
（役員及び会計監査人）
第26条この法人に、次の役員を置く。
(1)理事6 名以上 9 名以内
(2)監事3 名以内
2理事のうち 1 名を理事長、 1 名を専務理事、 1 名を常務理事とする。
3前項の理事長及び専務理事をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(平成18年法律第48号。以
下「法人法」という。）上の代表理事とし、常務理事をもって業務執行理事とする。
4この法人に会計監査人を置く。
第27条理事及び監事並びに会計監査人は、評議員会の決議によって選任する。
2各理事について、当該理事及びその配偶者又は三親等内の親族その他特別の関係のある者である理事の合計
数が理事総数の 3 分の 1 を超えてはならない。監事についても、同様とする。
3理事長、専務理事及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
（理事の職務及び権限）
第28条理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
2理事長及び専務理事は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、
常務理事は、この法人の業務を執行する。
3理事長又は専務理事は、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選定された者が就任するまで、な
お理事長又は専務理事としての権利義務を有する。
4理事長、専務理事及び常務理事は、事業年度ごとに 4 か月を超える間隔で 2 回以上、自己の職務の執行の状
況を理事会に報告しなければならない。（監事の職務及び権限）
第29条監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
2監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をす
ることができる。
（会計監査人の職務及び権限）
第30条会計監査人は、法令で定めるところにより、この法人の貸借対照表及び正味財産増減計算書並びにこれ
らの附属明細書を監査し、会計監査報告を作成する。
2会計監査人は、いつでも、次に掲げるものの閲覧及び謄写をし、又は理事及び使用人に対し、会計に関する
報告を求めることができる。
(1)会計帳簿又はこれに関する資料が書面をもって作成されているときは、当該書面
(2)会計帳簿又はこれに関する資料が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録され
た事項を法令で定める方法により表示したもの
第31条理事及び監事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の
終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
2補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
3理事又は監事は、第26条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新
たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
4会計監査人の任期は、選任後 1 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の
時までとする。ただし、その定時評議員会において別段の決議がされなかったときは、再任されたものとみなす。（解任）
第32条理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
(1)職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(2)心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
2会計監査人が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
(1)職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(2)会計監査人としてふさわしくない非行があったとき。
(3)心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
3監事は、会計監査人が、前項各号のいずれかに該当するときは、監事全員の同意によって、会計監査人を解
任することができる。この場合、監事は、解任した旨及び解任の理由を、解任後最初に招集される評議員会に報告するものとする。（報酬等）
第33条理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤理事及び監事(会員である監事を除く。）に対しては、評
議員会において別に定める報酬等の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
2理事及び監事には、この法人の業務に従事するために要した経費に対して、評議員会において別に定めると
ころにより費用を弁償することができる。
3会計監査人に対する報酬等は、監事の過半数の同意を得て、理事会において定める。
（賠償責任の一部免除）
第34条理事、監事又は会計監査人は、法人法第198条において準用する同法第111条第 1 項の損害賠償責任につ
いて、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償の責任を負う額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
第７章理事会
第35条理事会は、すべての理事をもって構成する。
第36条理事会は、次の職務を行う。
(1)この法人の業務執行の決定
(2)理事の職務の執行の監督
(3)理事長、専務理事及び常務理事の選定及び解職
第37条理事会は、毎事業年度 2 回以上開催する。
第38条理事会は、理事長が招集する。ただし、理事長が欠けたとき又は事故があるときは、専務理事が招集す
2理事長以外の理事は、理事長に対し、理事会の目的である事項を示して、理事会の招集を請求することがで
3前項の請求があった日から 5 日以内に、その請求のあった日から 2 週間以内の日を理事会の日とする理事会
の招集の通知が発せられない場合には、その請求をした理事は、理事会を招集することができる。（議長）
第39条理事会の議長は、理事長とする。ただし、理事長が欠けたとき又は事故があるときは、専務理事とする。
第40条理事会の決議は、議決に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行うものとし、
書面又はその他の方法をもって議決に加わることはできない。（決議の省略）
第41条前条の規定にかかわらず、理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、そ
の提案につき議決に加わることができる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監事がその提案について異議を述べたときを除く。）は、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。（報告の省略）
第42条理事、監事又は会計監査人が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合にお
いては、その事項を理事会に報告することを要しない。
2前項の規定は、第28条第 4 項の規定による報告には適用しない。
第43条理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2前項の議事録については、出席した理事長及び専務理事並びに監事が記名押印する。
第８章定款の変更及び解散
（定款の変更）
第44条この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
2前項の規定は、第 3 条、第 4 条第 1 項及び第14条についても適用する。
第45条この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事
由によって解散する。（残余財産の処分）
第46条この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益
財団法人の認定等に関する法律（平成18年法律第49号）第 5 条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第９章公告の方法
（公告の方法）
第47条この法人の公告は、事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法によって行う。
第10章事務局
第48条この法人の業務を処理するため、事務局を設置する。
2事務局には、所要の職員を置き、理事長が任免する。
3事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会において別に定める。
第11章会員
第49条この法人の会員は、現職会員と特別会員とする。
2次の各号のいずれかに該当する者は、現職会員となることができる。
(1)公立学校共済組合北海道支部に加入する組合員である教職員
(2)この法人の常勤の役員及び職員
(3)その他、前 2 号に準ずる者として評議員会が承認した団体の役員及び職員
3前項各号の退職者は、特別会員となることができる。
4会員は、評議員会において別に定める会費等を納入するものとする。
5会員に関するその他必要な事項は、理事会において別に定める。
第12章補則
第50条この定款の規定を実施するため必要な細則は、理事会において別に定める。
１この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関
する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成18年法律第50号。次項において「整備法」という。）第121条第 1 項において準用する同法第106条第 1 項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。
2整備法第121条第 1 項において準用する同法第106条第 1 項に定める特例民法法人の解散の登記と、一般法人
の設立の登記を行ったときは、第 6 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
3この法人の設立の登記の日における理事及び監事は、次に掲げる者とする。
理事河村一夫木下真一齊藤彦次武田光一中島優
成田洋司西村守山田守成横井博
監事遠藤昭一小関顕太郎佐々木修
4この法人の最初の理事長は西村守、専務理事は横井博、常務理事は成田洋司、会計監査人は札幌監査法
5この法人の最初の評議員は、次に掲げる者とする。
伊藤政勝亀谷学北島義久木戸勉佐藤博明
柴山能彦鈴木英昭豊島尚史信岡聡林秀彦
附則（平成28年12月 2 日）
この定款の一部変更は、平成28年12月 2 日から施行する。