第５７期定時株主総会招集ご通知に際しての 
法令及び定款に基づくインターネット開示事項 
         １．連結計算書類 
  「連結株主資本等変動計算書」 ・・・ １ページ 
  「連結注記表」   ・・・ ２～８ページ 
２．計算書類 
  「株主資本等変動計算書」 ・・・ ９ページ 
  「個別注記表」   ・・・ １０～１３ページ 
上記事項につきましては、法令及び当社定款第１５条の規定に基づき、当社ウェブサイト
（http://www.rohm.co.jp/web/japan/investor-relations）に掲載することにより株主の皆様
へご提供しております。 
(単位：百万円)
当期首残高86,969102,403561,002 △50,125700,25013,347 △45,788 △4,825 △37,266404663,387
会計方針の変更による累積的影響額1,3051,3055995991,904
86,969102,403562,307 △50,125701,55513,347 △45,788 △4,225 △36,667404665,292
剰余金の配当 △8,085△8,085△8,085
当期純利益45,29645,29645,296
自己株式の取得△15 △15△15
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)11,09538,48027749,8539249,946
当期変動額合計-    -     37,211 △1537,19511,09538,48027749,8539287,141
当期末残高86,969102,403599,518 △50,141738,75024,442 △7,308 △3,94813,186496752,433
（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
会計方針の変更を反映した当期首残高
連 結 株 主 資 本 等 変 動 計 算 書
平成26年4月 1日から平成27年3月31日まで
その他の包括利益累計額株主資本
退職給付に係る調整累計額
少数株主持分純資産合計
資本金資本剰余金為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
利益剰余金自己株式株主資本合計
その他有価証券評価差額金
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連  結  注  記  表 
連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等 
１．連結の範囲に関する事項 
（１）連結子会社の数        46 社 
（２）主要な連結子会社の名称 
ローム浜松株式会社 ﾛｰﾑ･ｱﾎﾟﾛ株式会社 
ﾗﾋﾟｽｾﾐｺﾝﾀﾞｸﾀ株式会社 ﾛｰﾑ･ｴﾚｸﾄﾛﾆｸｽ･ﾌｨﾘﾋﾟﾝｽﾞ･ｲﾝｸ 
ﾛｰﾑ･ｲﾝﾃｸﾞﾚｲﾃｯﾄﾞ･ｼｽﾃﾑｽﾞ･ﾀｲﾗﾝﾄﾞ･ｶﾝﾊﾟﾆｰ･ﾘﾐﾃｯﾄﾞ ﾛｰﾑ･ｾﾐｺﾝﾀﾞｸﾀ･ﾁｬｲﾅ･ｶﾝﾊﾟﾆｰ･ﾘﾐﾃｯﾄﾞ 
ﾛｰﾑ･ｴﾚｸﾄﾛﾆｸｽ･ﾀﾞｲﾚﾝ･ｶﾝﾊﾟﾆｰ･ﾘﾐﾃｯﾄﾞ ﾛｰﾑ･ｾﾐｺﾝﾀﾞｸﾀ･ｺﾘｱ･ｺｰﾎﾟﾚｰｼｮﾝ 
ﾛｰﾑ･ｾﾐｺﾝﾀﾞｸﾀ･ﾎﾝｺﾝ･ｶﾝﾊﾟﾆｰ･ﾘﾐﾃｯﾄﾞ ﾛｰﾑ･ﾕｰｴｽｴｰ･ｲﾝｸ 
ﾛｰﾑ･ｴﾚｸﾄﾛﾆｸｽ･ｱｼﾞｱ･ﾌﾟﾗｲﾍﾞｰﾄ･ﾘﾐﾃｯﾄﾞ  
なお、当連結会計年度（平成 27 年 3 月期）における連結子会社の減少は次のとおりであります。 
清算結了 1 社 
ｶｲｵﾆｸｽ･ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ･ﾌﾟﾗｲﾍﾞｰﾄ･ﾘﾐﾃｯﾄﾞ 
（３）主要な非連結子会社の名称 
成田技研株式会社 
（総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、連結
の範囲から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、
連結の範囲から除外しております。） 
２．持分法の適用に関する事項 
（１）持分法を適用した非連結子会社数 0 社 
（２）持分法を適用した関連会社数 0 社 
（３）持分法を適用しない主要な非連結子会社及び関連会社の名称等 
      （非連結子会社） 
         成田技研株式会社 
      （関連会社） 
         ﾙｰｾﾝ･ｶﾝﾊﾟﾆｰ･ﾘﾐﾃｯﾄﾞ 
       持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余 
     金（持分に見合う額）等からみて、持分法の適用から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、 
     かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 
３．連結子会社の事業年度等に関する事項 
決算日が連結決算日（3 月 31 日）と異なる連結子会社は 8 社であり、その決算日はいずれも 12 月 31 日
であります。 
これらの連結子会社は、連結決算日で仮決算を実施し、仮決算に基づく財務諸表を基礎として連結計算
書類を作成しております。 
４．会計処理基準に関する事項 
（１）重要な資産の評価基準及び評価方法 
①有価証券 
その他有価証券のうち時価のあるものは連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資
産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）、時価のないものは主として移動平
均法による原価法によっております。 
②デリバティブ 
時価法を採用しております。 
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③たな卸資産 
商品、製品、仕掛品及び原材料は主として移動平均法による原価法、貯蔵品は主として最終仕入原価
法によっております。 
（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法） 
（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法 
①有形固定資産（リース資産を除く） 
  主として定率法によっております。ただし、当社及び国内連結子会社において平成10年4月1日以降取得 
した建物（建物附属設備を除く）につきましては、定額法によっております。 
  なお、主な耐用年数は、建物及び構築物が3～50年、機械装置及び運搬具が2～10年であります。 
②無形固定資産（リース資産を除く） 
定額法によっております。 
③リース資産 
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 
（３）重要な引当金の計上基準 
貸倒引当金 
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権につきましては貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権につきましては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 
（４）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 
外貨建金銭債権債務は為替予約の振当処理をしたものを除き、連結決算日の直物為替相場により円貨に換
算し、換算差額は損益として処理しております。なお、海外連結子会社等の資産及び負債は、当該子会社等
の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額
は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。 
（５）重要なヘッジ会計の方法 
①ヘッジ会計の方法 
振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理を適用しております。 
②ヘッジ手段とヘッジ対象 
ヘッジ手段とヘッジ対象は次のとおりであります。 
          （ヘッジ手段）      （ヘッジ対象） 
           為替予約取引       外貨建金銭債権 
③ヘッジ方針 
当グループは業務を遂行するために行う取引のうち為替リスクに晒されているものについて、これらの
リスクをヘッジする手段としてのみデリバティブ取引を行っております。 
④ヘッジ有効性評価の方法 
該当するデリバティブ取引とヘッジ対象について、ヘッジ取引の条件等を都度評価し、判断することに
よって有効性の評価を行っております。 
（６）のれんの償却方法及び償却期間 
重要性がないものを除き 5 年間で均等償却しております。 
（７）その他連結計算書類の作成のための重要な事項 
①退職給付に係る会計処理の方法 
退職給付に係る資産および負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給
付債務及び年金資産の見込額に基づいて計上しております。 
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定式基準によっております。 
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（主として10～13年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理して
おります。 
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10～13 年）による定額
法により按分した額を、費用処理しております。 
未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけ
るその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。 
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②消費税等の会計処理 
税抜方式を採用しております。 
 会計方針の変更に関する注記 
「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第 26 号 平成 24 年 5 月 17 日。以下「退職給付会計基準」とい
う。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 25 号 平成 24 年 5 月 17 日。以
下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第 35 項本文及び退職給付適用指針第 67 項本文に掲げ
られた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込
額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法についても従業員
の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額
を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。 
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第 37 項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会
計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しており
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る資産が５億８千８百万円増加、退職給付に係る負債が１５
億２千５百万円減少及び利益剰余金が１３億５百万円増加しております。 
さらに、退職給付に係る負債の減少の影響を受けて、当連結会計年度の期首において計上した退職給付に係る
調整累計額の算定に含まれる繰延税金資産の評価性引当額が変動し、退職給付に係る調整累計額が５億９千９百
万円増加しております。なお、１株当たり純資産額が、１７円６６銭増加しております。 
また、この変更による当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に対する影響は軽微
であります。 
 連結貸借対照表に関する注記 
１．有形固定資産の減価償却累計額 
635,793 百万円 
２．有形固定資産の圧縮記帳累計額 
有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳累計額は、火災等による保険金入金によるもの  
429 百万円、国庫補助金等の受入によるもの等 949 百万円であります。 
なお、取得価額から控除している有形固定資産の内訳は、次のとおりであります。 
建物及び構築物 508 百万円 
機械装置及び運搬具 484  
工具、器具及び備品 7  
土地 377  
３．保証債務 
従業員の銀行借入金について債務保証を行っております。 
従業員（住宅資金借入金） 80 百万円 
４．非連結子会社及び関連会社に対する資産 
投資有価証券（株式） 704 百万円 
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連結損益計算書に関する注記 
１．保険差益 
タイの洪水災害の影響による損失に対する保険収入額であります。 
２．減損損失 
当連結会計年度（平成 27 年 3 月期）において、当グループは次の資産グループについて減損損失を計上
いたしました。 
用 途 場 所 種 類 金 額 (百万円) 
事 業 用 資 産 
建設仮勘定 110 
工具、器具及び備品 105 
機械装置及び運搬具 37 
無形固定資産（のれん除く） 16 
建物及び構築物 5 
建物及び構築物 785 
機械装置及び運搬具 590 
工具、器具及び備品 365 
建設仮勘定等 177 
建物及び構築物 1,677 
機械装置及び運搬具 1,469 
工具、器具及び備品 103 
建設仮勘定 45 
無形固定資産（のれん除く） 8 
機械装置及び運搬具 115 
建物及び構築物 72 
土地 68 
工具、器具及び備品等 1 
フ ィ リ ピ ン 
建設仮勘定 82 
機械装置及び運搬具 19 
工具、器具及び備品等 2 
中国等 工具、器具及び備品等 14 
合計 5,875 
当グループは、減損損失を把握するにあたり、事業用資産については、継続的に収支の管理を行ってい
る管理会計上の事業区分に基づきグルーピングを行い、遊休資産については、個々の物件ごとにグルーピ
ングを行っております。 
（事業用資産） 
収益環境の悪化により将来キャッシュ・フローが、当該資産グループの帳簿価額を下回るため、各種固
定資産を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。 
なお、回収可能価額は使用価値または正味売却価額により測定しており、使用価値については将来キャ
ッシュ・フローを７．３～９．３％で割り引いて算定し、正味売却価額については鑑定価額に基づき算定
しております。 
（遊休資産） 
現時点において今後の使用見込みが乏しいと判断したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該
減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。 
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、市場価値を勘案した合理的な見積りにより算
定しております。 
３．過年度法人税等 
当社と連結子会社であるローム・エレクトロニクス・ダイレン・カンパニー・リミテッドとの取引に関
して、中国税務当局より移転価格税制に基づく更正処分の通知を受領したことから追徴税額を計上したも
のであります。 
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連結株主資本等変動計算書に関する注記 
１．当連結会計年度末の発行済株式の種類及び総数 
      普 通 株 式           113,400,000 株 
２．配当に関する事項 
（１）配当金支払額 
（決議） 株式の 
配当金 の総額 
1株当たり 
配当額 基準日 効力発生日 
平成26年6月27日
定時株主総会 普通株式 3,234 百万円  30.00 円 平成26年3月31日 平成26年6月30日 
平成26年11月6日 
取締役会 普通株式 4,851 百万円 45.00 円 平成26年9月30日 平成26年12月5日 
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの 
（決議予定） 株式の 
配当金 の総額 配当の原資 1株当たり 
配当額 基準日 効力発生日 
平成27年6月26日 
定時株主総会 普通株式 9,163百万円 利益剰余金  85.00円 平成27年3月31日 平成27年6月29日 
金融商品に関する注記 
１．金融商品の状況に関する事項 
（１）金融商品に対する取組方針 
当グループでは、余資は主として安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ取引は、営
業債権の為替変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。 
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制 
営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当
該リスクに関しては、当グループの社内規定に従い、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財
務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、外貨建ての営業債権は、為
替の変動リスクに晒されておりますが、一部は先物為替予約を利用してヘッジしております。 
有価証券及び投資有価証券である株式並びに債券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定
期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。債券は取締役会の承
認を受けた社内方針に従い、格付の高い債券を対象としているため、信用リスクは僅少であります。 
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務並びに未払金は、そのほとんどが 1 年以内の支払期
日です。これらの営業債務は流動性リスクに晒されておりますが、当グループでは、適時に資金繰計画を
作成・更新するなどの方法により管理しております。 
デリバティブ取引は、取締役会の承認を受けた社内方針に従って行っており、実施状況を半年に一回以
上取締役会に報告しております。また、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を
行っております。 
（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が
含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用す
ることにより、当該価額が変動することもあります。 
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２．金融商品の時価等に関する事項 
平成27年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりでありま
す。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）2参照）。 
（単位：百万円） 
 連結貸借対照表計上額 時価 差額 
（1）現金及び預金 280,756 280,756 － 
（2）受取手形及び売掛金 76,721 76,721 － 
（3）電子記録債権 2,132 2,132 － 
（4）有価証券及び投資有価証券        
   その他有価証券 115,134 115,134 － 
（5）未収還付法人税等 546 546 － 
 資産計 475,291 475,291 － 
（1）支払手形及び買掛金 11,764 11,764 － 
（2）電子記録債務 8,026 8,026 － 
（3）未払金 19,282 19,282 － 
（4）未払法人税等 6,638 6,638 － 
 負債計 45,711 45,711 － 
 デリバティブ取引（※） (0) (0) － 
※デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目
については（ ）で表示しております。 
1．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項 
（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金、（3）電子記録債権、（5）未収還付法人税等 
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。 
（4）有価証券及び投資有価証券 
これらの時価については、主として取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっておりま
（1）支払手形及び買掛金、（2）電子記録債務、（3）未払金、（4）未払法人税等 
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。 
デリバティブ取引 
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。 
2．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品 
         （単位：百万円） 
区分 連結貸借対照表計上額 
非上場株式 547 
投資事業有限責任組合契約に基づく権利 75 
非連結子会社及び関連会社の株式 704 
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（4）有価
証券及び投資有価証券」には含めておりません。 
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3．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額 
（単位：百万円） 
 1年以内 1年超 
10年以内 10年超 
現金及び預金 280,756 － － － 
受取手形及び売掛金 76,721 － － － 
電子記録債権 2,132 － － － 
有価証券及び投資有価証券     
その他有価証券のうち満期があるもの（国債・地方債等） － 2 － － 
その他有価証券のうち満期があるもの（社債） 13,109 18,836 － － 
その他有価証券のうち満期があるもの（その他） 29,850 － － 1,167 
未収還付法人税等 546 － － － 
合計 403,116 18,838 － 1,167 
１株当たり情報に関する注記 
1株当たり純資産額 6,975 円 07 銭 
1株当たり当期純利益 420 円 15 銭 
重要な後発事象に関する注記 
（自己株式の取得） 
当社は、平成 27 年 4 月 30 日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第 165 条第 3 項の規定により読み替えて適用される同法第 156 条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。 
（1）自己株式の取得を行う理由 
株主還元を充実し、株式価値の向上を図るため、自己株式の取得を行うものです。 
（2）取得に係る事項の内容 
①  取得対象株式の種類 当社普通株式 
②  取得し得る株式の総数 250 万株（上限） 
③  株式の取得価額の総額 170 億円（上限） 
④  取得期間 平成 27 年 5 月 7 日～平成 27 年 7 月 31 日 
⑤  取得方法 証券会社への取引一任方式による市場買付 
(単位：百万円)
当期首残高86,96997,25397,2532,4641,50028243,50024,469271,962△50,125406,060
会計方針の変更による累積的影響額897897897
86,96997,25397,2532,4641,50028243,50025,366272,859△50,125406,957
海外投資等損失準備金の積立0△0-     -     
海外投資等損失準備金の取崩△88-     -     
剰余金の配当 △8,085△8,085△8,085
当期純利益36,70036,70036,700
自己株式の取得△15△15
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計-     -     -     -     -     △8-     28,62328,614△1528,598
当期末残高86,96997,25397,2532,4641,50020243,50053,989301,474△50,141435,556
当期首残高13,26413,264419,324
会計方針の変更による累積的影響額897
13,26413,264420,221
海外投資等損失準備金の積立-     
海外投資等損失準備金の取崩-     
剰余金の配当 △8,085
当期純利益36,700
自己株式の取得△15
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)11,047 11,04711,047
当期変動額合計 11,047 11,04739,646
当期末残高24,31224,312459,868
(注) 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
研究開発積立金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
株 主 資 本 等 変 動 計 算 書
平成26年4月 1日から
株主資本合計
平成27年3月31日まで
海外投資等損失準備金
会計方針の変更を反映した当期首残高
資本金自己株式資本剰余金合計
評価・換算差額等
純資産合計その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
会計方針の変更を反映した当期首残高
利益剰余金合計
- 10 - 
個  別  注  記  表 
重要な会計方針に係る事項に関する注記 
１．資産の評価基準及び評価方法 
（１）有価証券の評価基準及び評価方法 
子会社株式及び関連会社株式は移動平均法による原価法、その他有価証券のうち時価のあるものは
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として
移動平均法により算定）、時価のないものは主として移動平均法による原価法によっております。 
（２）たな卸資産の評価基準及び評価方法 
商品、製品、仕掛品及び原材料は移動平均法による原価法、貯蔵品は最終仕入原価法によっており
ます（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）。 
２．固定資産の減価償却の方法 
（１）有形固定資産 
定率法によっております。ただし、平成 10 年 4 月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）に
つきましては、定額法によっております。 
なお、主な耐用年数は、建物が 3～50 年、機械及び装置が 2～8 年であります。 
（２）無形固定資産 
定額法によっております。 
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（主に 5 年）に基づいており
３．引当金の計上基準 
（１）貸倒引当金 
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権につきましては貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権につきましては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 
（２）退職給付引当金 
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づ
いて計上しております。 
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定式基準によっております。 
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10
年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。 
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10 年）による定額法
により按分した額を、費用処理しております。 
４．その他計算書類作成のための基本となる重要な事項 
（１）外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準 
外貨建金銭債権債務は為替予約の振当処理をしたものを除き、決算日の直物為替相場により円貨に
換算し、換算差額は損益として処理しております。 
（２）ヘッジ会計の方法 
①ヘッジ会計の方法 
為替予約の振当処理を行っております。 
②ヘッジ手段とヘッジ対象 
ヘッジ手段とヘッジ対象は次のとおりであります。 
（ヘッジ手段） （ヘッジ対象） 
為替予約取引 外貨建金銭債権 
③ ヘッジ方針 
当社は業務を遂行するために行う取引のうち為替リスクに晒されているものについて、これらの
リスクをヘッジする手段としてのみデリバティブ取引を行っております。 
④ ヘッジ有効性評価の方法 
該当するデリバティブ取引とヘッジ対象について、ヘッジ取引の条件等を都度評価し、判断する
ことによって有効性の評価を行っております。 
- 11 - 
（３）退職給付に係る会計処理 
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、
連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。 
（４）消費税等の会計処理 
税抜方式を採用しております。 
 会計方針の変更に関する注記 
「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第 26 号 平成 24 年 5 月 17 日。以下「退職給付会計基準」とい
う。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 25 号 平成 24 年 5 月 17 日）を
当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間
定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法についても従業員の平均残存勤務期間に近
似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平
均割引率を使用する方法へ変更しております。 
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第 37 項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年
度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しており
この結果、当事業年度の期首の前払年金費用が１９億１千４百万円増加、退職給付引当金が３億３千８百万円
増加及び繰越利益剰余金が８億９千７百万円増加しております。 
なお、１株当たり純資産額が、８円３２銭増加しております。 
また、この変更による当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に対する影響は軽微であります。 
 貸借対照表に関する注記 
１．有形固定資産の減価償却累計額 
96,741 百万円 
２．有形固定資産の圧縮記帳累計額 
有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳累計額は、火災等による保険金入金によるもの 163
百万円、国庫補助金等の受入によるもの等 390 百万円であります。 
なお、取得価額から控除している有形固定資産の内訳は、次のとおりであります。 
建物 180 百万円 
工具、器具及び備品 7  
土地 365  
３．保証債務 
以下の関係会社の債務に対し債務保証を行っております。 
ローム浜松株式会社 269 百万円 
ｶｲｵﾆｸｽ･ｲﾝｸ 295  
ｻｲｸﾘｽﾀﾙ･ｱｰｹﾞｰ 132  
４．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務 
関係会社に対する短期金銭債権 64,635 百万円 
関係会社に対する長期金銭債権 31,779  
関係会社に対する短期金銭債務 44,129  
 損益計算書に関する注記 
１．関係会社との取引高 
営業取引高 売上高 224,721 百万円 
 仕入高及び外注加工費 219,985  
 その他の営業費用 6,511  
営業取引以外の取引高 営業外収益 10,460  
 営業外費用 1,794  
 資産譲渡高 17,740  
 資産購入高 1,563  
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２．関係会社株式評価損 
主として、当社の連結子会社であるローム・ユーエスエー・インクに対する評価損 23,099 百万円で
あります。 
３．減損損失  
当事業年度（平成 27 年 3 月期）において、当社は次の資産グループについて減損損失を計上いたしまし
用 途 場 所 種 類 金 額 (百万円) 
遊休資産 京都府他 
土地 68 
機械及び装置 13 
工具、器具及び備品 2 
合計 89 
当社は、減損損失を把握するにあたり、事業用資産については、継続的に収支の管理を行っている管理
会計上の事業区分に基づきグルーピングを行い、遊休資産については、個々の物件ごとにグルーピングを
行っております。 
上記資産グループについては、現時点において今後の使用見込みが乏しいと判断したため、帳簿価額を
回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。 
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、市場価値を勘案した合理的な見積りにより算
定しております。 
株主資本等変動計算書に関する注記 
当事業年度末の自己株式の種類及び総数 
普 通 株 式           5,596,799 株 
 税効果会計に関する注記 
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 
繰延税金資産  
 有価証券                   26,587百万円 
 たな卸資産                   3,136 
 減価償却費                   792 
 未払事業税                   566 
 未払費用                   2,823 
 退職給付引当金   223 
 貸倒引当金                   3,856 
 試験研究費等の法人税額特別控除   772 
 減損損失                   2,226 
 その他                   225 
 小計   41,211 
 評価性引当額  △ 33,057 
 合計                   8,153 
繰延税金負債    
 前払年金費用                  △ 807 
 そ の 他 有 価 証 券 評 価 差 額 金  △ 10,602 
 その他                  △ 28 
 合計                  △ 11,437 
 繰延税金負債の純額  △ 3,284 
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関連当事者との取引に関する注記  
種類 会社等の名称 
関連当事者 
との関係 取引の内容 取引金額 (百万円) 科目 期末残高 (百万円) 
ロームつくば(株) 100% ― 資金の貸付 ※1 - 長期貸付金 
 ※5 10,700 
ﾗﾋﾟｽｾﾐｺﾝﾀﾞｸﾀ(株) 100% 製品の 仕入先 
製品の 仕入等 ※2 36,980 
買掛金 未払金 
3,472 
ﾛｰﾑ･ｴﾚｸﾄﾛﾆｸｽ･ ﾌｨﾘﾋﾟﾝｽﾞ･ｲﾝｸ 100% 当社の 
加工委託先 
加工委託等 ※3 33,963 
買掛金 未払金 
5,969 
10,981 
ﾛｰﾑ･ｲﾝﾃｸﾞﾚｲﾃｯﾄﾞ･ ｼｽﾃﾑｽﾞ･ﾀｲﾗﾝﾄﾞ･ｶﾝﾊﾟﾆｰ･ﾘﾐﾃｯﾄﾞ 
100% 当社の 
加工委託先 
加工委託等 ※3 37,395 
買掛金 未払金 
3,936 
10,048 
ﾛｰﾑ･ｾﾐｺﾝﾀﾞｸﾀ･ﾁｬｲﾅ･ ｶﾝﾊﾟﾆｰ･ﾘﾐﾃｯﾄﾞ 100% 当社の 
加工委託先 資金の貸付 ※1 - 短期貸付金 
長期貸付金 
1,248 
10,162 
ﾛｰﾑ･ｾﾐｺﾝﾀﾞｸﾀ･ｺﾘｱ･ ｺｰﾎﾟﾚｰｼｮﾝ 100% 当社の 販売先 製品の販売 ※4 32,932 売掛金 5,986 
ﾛｰﾑ･ｾﾐｺﾝﾀﾞｸﾀ･ﾎﾝｺﾝ･ ｶﾝﾊﾟﾆｰ･ﾘﾐﾃｯﾄﾞ 100% 当社の 販売先 製品の販売 ※4 66,010 売掛金 10,670 
ﾛｰﾑ･ｾﾐｺﾝﾀﾞｸﾀ･ﾀｲﾜﾝ･ ｶﾝﾊﾟﾆｰ･ﾘﾐﾃｯﾄﾞ 100% 当社の 販売先 製品の販売 ※4 30,724 売掛金 8,331 
取引条件及び取引条件の決定方針等 (注)※  議決権等の被所有割合は 0%であります。 
※1.資金の貸付については、市場金利を勘案した経済合理性のある利率を適用しております。 ※2.製品の仕入については、製品の市場価格を勘案して決定した価格を適用しております。 ※3.製品の加工委託については、製品の市場価格と子会社の加工費用を勘案して決定した価格を適用しております。 
※4.製品の販売については、一般の取引条件に準拠して決定しております。 ※5.ロームつくば(株)への長期貸付金に対し、9,752百万円の貸倒引当金を計上しております。なお、当事業年度（平成27年3月期）において、貸倒引当金を126百万円繰入れております。 
 １株当たり情報に関する注記 
1株当たり純資産額 4,265 円 81 銭 
1株当たり当期純利益 340 円 43 銭 
 重要な後発事象に関する注記 
（自己株式の取得） 
当社は、平成27年4月30日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第165条第3項の規定により読み
替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。 
（1）自己株式の取得を行う理由 
株主還元を充実し、株式価値の向上を図るため、自己株式の取得を行うものです。 
（2）取得に係る事項の内容 
①  取得対象株式の種類 当社普通株式 
②  取得し得る株式の総数 250万株（上限） 
③  株式の取得価額の総額 170億円（上限） 
④  取得期間 平成27年5月7日～平成27年7月31日 
⑤  取得方法 証券会社への取引一任方式による市場買付 