2021 年 6 月 24 日 
当社第 56 回定時株主総会 事前質問に対するご回答(1) 
 当社は、2021 年 6 月 14 日付「第 56 回定時株主総会招集ご通知」に記載のとおり、新型
コロナウイルス拡大防止の観点から、当社第 56 回定時株主総会（以下「本株主総会」とい
います。）について当社役員のみでの開催とさせて頂く一方、株主の皆様からは事前にご
質問を受け付けた上で、株主の皆様のご関心が高い事項については本株主総会でご説明
し、本株主総会の後、その内容を当社ウェブサイトに掲載することを予定しておりまし
た。しかしながら、当社としてこれらのご質問に対する回答が株主の皆様の議決権行使の
判断に資すると考え、本株主総会の前に、株主の皆様から頂いたご質問事項について、回
答内容を公表することといたしました。 
 株主の皆様から事前に頂いたご質問事項及び当社の回答は、下記に記載のとおりです。
なお、本ご回答時点で、下記に記載したご質問以外に 5 問のご質問を頂いておりますが、
これらについても、回答の準備が整い次第、当社ウェブサイト IR 投資家情報 株式情報
（アドレス http://www.uniden.co.jp/ir/stockinfo/）で回答内容を随時公表して参ります。 
1. 配当政策と内部留保について 
（ご質問） 貴社公表数値に基づく試算では、来期の連結配当性向は 90％(1 株利益
110.55 円、1 株配当 100 円)にもなりますが、これでも連結 DOE は
1.38％に過ぎません。また貴社単体の利益剰余金は 82 億円の欠損です
から、今後も配当原資は利益剰余金(留保利益)ではなく資本剰余金(払
込資本)に求めざるを得ず、配当名下に多額の資本の払戻しを続ける
ことになります。さらに高配当政策を掲げたため、内部留保による事
業への再投資は行えず、よって事業の維持・発展も見込めず、ゆえに
中長期的に株価上昇を期待できません。これを前提に以下ご説明くだ
① 今後の投資計画・利益計画及び 22 年度以降の｢DOE2％の配当下
限｣の維持と 21 年度以降の｢目安とする連結配当性向 33％｣との各
方針の関係ないし整合性 
② 単体利益剰余金の欠損、資本剰余金からの配当の継続、高配当政
策による連結利益剰余金の蓄積見込がないことを踏まえた今後の
グループ資本政策 
（ご回答） ① 配当政策についてですが、旧体制下の過去10年間においては、当
社は連続 3 期以上配当を継続した実績がないなど、株主の皆様の
ご期待に沿った安定的かつ業績に応じた配当を実施することが、
必ずしもできていなかったものと認識しております。そこで、将
来の成長に向けた投資に必要な内部留保を確保しつつ、安定的か
つ業績に応じた配当を実施する新たな基本方針の下、連結配当性
向 33%程度を目安として配当を行うこととし、今期については、
業績等を踏まえて 210 円（連結配当性向 33.7%）の復配・増配を
第 1 号議案といたしました。また、安定的な配当を実施する新た
な基本方針を踏まえ、2022 年 3 月期から向こう 3 年間の配当につ
いても、DOE2%を下限とした配当をお約束いたしました。こう
した配当政策を明確にお示しすることにより、株主の皆様のご期
待に応えつつ、後日公表を予定しております新たな中長期計画の
下で、当社の成長を目指していく所存です。なお、新たな中長期
計画でお示しする今後の投資計画・利益計画は、当社の配当政策
とも整合的なものを考えております。 
加えて、2020 年 3 月期においては、不適切な会計処理に伴う調査
費用の影響により赤字に転落し、株主の皆様へは配当ゼロとさせ
て頂きました。そのような状況にもかかわらず、旧体制下におい
ては役員賞与が支給され、報酬合計 1 億円超で有価証券報告書で
の開示対象となった役員もおりましたことから、ご批判があった
ことと理解しております。目安としての連結配当性向 33%程度に
は、株主様への配当および内部留保を行わないと判断した場合に
は、役員賞与を支払わないことを当社として明示する意味も含ま
れております。従前ご批判頂いたような事態を発生させないこと
のお約束と考えており、新ユニデン宣言の下、透明性のある株主
重視の経営を考えている証と捉えて頂きたくお願い申し上げま
② 2021 年 12 月までに中長期計画の作成および公表を予定しており
ますので、今後の当社グループの資本政策についても、その際に
お示ししたいと考えております。しかしながら、現在の当社の現
預金の残高や今後の想定されるワーキングキャピタルに鑑みます
と 2022 年 3 月期から向こう 3 年間において上記①でご説明した
配当をお約束することが、当社の財務基盤を揺るがす影響を及ぼ
すものではないと考えております。今後公表予定の中長期計画と
連動した売上・利益計画の着実な実行により、資本剰余金からの
配当だけでなく、利益剰余金からの配当も可能としていけるよ
う、そのための具体的な経営戦略・計画を検討して参りたいと存
じます。なお、旧体制下の損益計算書のみを重視する極端な利益
偏重主義からは一線を画し、貸借対照表の資産の部の中身、つま
り、株主資本をどのように活用して経営していくのかという観点
を考慮し、計画を立案していく考えであることを付言いたしま
2. 将来の利益計画について 
（ご質問） ③ 来期以降の｢連結配当性向 33％｣、｢株主資本配当率 2％｣の公表配
当指標は、銀座の不動産売却によって38億円もの巨額の含み益を
実現した当期の数値には妥当しそうです。しかし、エレクトロニ
クス事業の売上高が年々減少し、ユニデン不動産を連結子会社か
ら外して支配力を弱め、賃貸等不動産等につき22億円もの含み損
を抱えて余力もないなか、来期以降どのような計画で利益を上げ
て公表配当指標を実現するのか、内部留保と事業投資との関係も
踏まえ具体的にご説明ください。 
(百万円) 
2012 年 
2018 年 
2019 年 
2020 年 
2021 年 
エレクトロニクス
33,921 12,679 12,437 10,648 10,606 
不動産事業売上 0 2,462 8,232 9,386 8,680 
（ご回答） ③ 2021 年 12 月までに中長期計画作成および公表を予定しておりま
すので、具体的な利益計画の内容を含め、その際にお示ししたい
と考えております。 
各社企業様とのIR 面談時にご指摘頂きました内部留保の有効利用
により中長期的に安定した経営を行って参りたいと存じます。 
3. 事業計画について 
（ご質問） エレクトロニクス事業の製品等別売上高では無線通信等機器が全体の
約 7 割を占め、その無線通信等機器の主力はレーダーディテクターと
スキャナーです。以下ご説明ください。 
④ レーダーディテクターは外国メーカーからの調達、スキャナーは
香港子会社の部材調達とベトナム子会社での組立等による製造で
すが、当該外国メーカーの主力市場での直販への対応やコロナ禍
等によるサプライチェーン途絶対応など無線通信等機器売上高の
維持拡大のための施策 
⑤ 売上高が 2019 年 3 月期比、4 割以上も減少した電話関連機器、デ
ジタル家電機器に関する今後の具体的対応策 
（ご回答） ④ 2020 年コロナ禍でも安定した顧客からの引き合いがありましたス
キャナー製品に関しては、今期も引き合いが強く安定した売上が
見込めるものと考えております。 
レーダーディテクターに関しましても、新規製品への顧客からの
期待も高く、顧客への中長期的な販売計画により、安定した経営
を行って参りたいと存じます。 
また、これらの製品の調達について、2020 年コロナ禍による大
きな影響は生じていないものと考えております。 
⑤ 電話関連機器に関しては、電話関連機器に代わる新規製品、無線
機器製品、ワイヤレスカメラ製品の売上高が安定成長しており、
これらの電話関連機器に代わる製品の販売に注力していきたいと
考えております。デジタル家電機器に関しては、自動車メーカー
との新規取引開始による新たな販路確保、自動車メーカーからの
新規開発依頼等による売上高の安定成長、新規カテゴリー開発を
行って参りたいと存じます。 