有 価 証 券 報 告 書 
（金融商品取引法第24条第１項に基づく報告書） 
事業年度 自 2020年４月１日 （第20期） 至 2021年３月31日 
シダックス株式会社 
(E05265) 
表紙第一部企業情報 …………………………………………………………………………………………………………1第１企業の概況 ………………………………………………………………………………………………………1１． 主要な経営指標等の推移 ……………………………………………………………………………………1２． 沿革 ……………………………………………………………………………………………………………4３． 事業の内容 ……………………………………………………………………………………………………5４． 関係会社の状況 ………………………………………………………………………………………………8５． 従業員の状況 …………………………………………………………………………………………………10第２事業の状況 ………………………………………………………………………………………………………11１． 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 ………………………………………………………………11２． 事業等のリスク ………………………………………………………………………………………………14３． 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ……………………………17４． 経営上の重要な契約等 ………………………………………………………………………………………23５． 研究開発活動 …………………………………………………………………………………………………23第３設備の状況 ………………………………………………………………………………………………………24１． 設備投資等の概要 ……………………………………………………………………………………………24２． 主要な設備の状況 ……………………………………………………………………………………………25３． 設備の新設、除却等の計画 …………………………………………………………………………………28第４提出会社の状況 …………………………………………………………………………………………………29１． 株式等の状況 …………………………………………………………………………………………………29(1)株式の総数等 ………………………………………………………………………………………………29(2)新株予約権等の状況 ………………………………………………………………………………………39(3)行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 ……………………………………………39(4)発行済株式総数、資本金等の推移 ………………………………………………………………………39(5)所有者別状況 ………………………………………………………………………………………………40(6)大株主の状況 ………………………………………………………………………………………………41(7)議決権の状況 ………………………………………………………………………………………………42２． 自己株式の取得等の状況 ……………………………………………………………………………………43３． 配当政策 ………………………………………………………………………………………………………43４． コーポレート・ガバナンスの状況等 ………………………………………………………………………44(1)コーポレート・ガバナンスの概要 ……………………………………………………………………… 44(2)役員の状況 …………………………………………………………………………………………………50(3)監査の状況 …………………………………………………………………………………………………57(4)役員の報酬等 ………………………………………………………………………………………………59(5)株式の保有状況 ……………………………………………………………………………………………60第５経理の状況 ………………………………………………………………………………………………………62１． 連結財務諸表等 ………………………………………………………………………………………………63(1)連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………63(2)その他 ………………………………………………………………………………………………………106２． 財務諸表等 ……………………………………………………………………………………………………107(1)財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………107(2)主な資産及び負債の内容 …………………………………………………………………………………115(3)その他 ………………………………………………………………………………………………………115第６提出会社の株式事務の概要 ……………………………………………………………………………………116第７提出会社の参考情報 ……………………………………………………………………………………………117１．提出会社の親会社等の情報…………………………………………………………………………………117２．その他の参考情報……………………………………………………………………………………………117第二部提出会社の保証会社等の情報 …………………………………………………………………………………118
［内部統制報告書］
［監査報告書］
【表紙】 【提出書類】 有価証券報告書 
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項 
【提出先】 関東財務局長 
【提出日】 2021年６月24日 
【事業年度】 第20期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） 
【会社名】 シダックス株式会社 
【英訳名】 SHiDAX CORPORATION 
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長  志太 勤一 
【本店の所在の場所】 東京都調布市調布ケ丘三丁目６番地３ 
（上記は登記上の本店所在地であり、実際の本社業務は下記の場所で行って
おります。） 
【電話番号】 03（5784）8881（代表） 
【事務連絡者氏名】 執行役員 グループ経営管理本部長 松岡 秀人 
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区神南一丁目12番10号 
【電話番号】 03（5784）8881（代表） 
【事務連絡者氏名】 執行役員 グループ経営管理本部長 松岡 秀人 
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所 
（東京都中央区日本橋兜町２番１号） 
第一部【企業情報】第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第16期 第17期 第18期 第19期 第20期 
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 
売上高 (百万円) 148,433 142,890 128,278 129,585 110,148 
経常利益又は経常損失（△） (百万円) △2,966 △1,387 420 △127 893 
親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純
損失（△） 
(百万円) △3,220 △1,396 △3,284 △1,123 630 
包括利益 (百万円) △3,456 △1,921 △3,236 △1,197 641 
純資産額 (百万円) 7,403 5,040 5,003 7,107 7,520 
総資産額 (百万円) 67,223 48,143 38,967 38,084 39,913 
１株当たり純資産額 (円) 189.95 125.63 53.92 9.51 17.56 
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純
損失（△） 
(円) △82.61 △35.84 △84.23 △28.18 15.80 
潜在株式調整後１株当
たり当期純利益 (円) － － － － 11.46 
自己資本比率 (％) 11.0 10.2 12.3 18.7 18.8 
自己資本利益率 (％) △34.2 △22.7 △67.8 △18.9 8.6 
株価収益率 (倍) － － － － 18.99 
営業活動によるキャッ
シュ・フロー (百万円) 1,783 3,897 △885 △386 6,935 
投資活動によるキャッ
シュ・フロー (百万円) △2,913 13,912 3,182 838 161 
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △1,330 △16,524 △4,274 944 △4,754 
現金及び現金同等物の期末残高 (百万円) 7,894 8,955 7,011 8,398 10,754 
9,215 8,925 8,844 9,281 9,419 
（外、平均臨時雇用者
数） (20,304) (19,470) (18,531) (19,909) (21,125) 
（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。 ２ 第16期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式
がないため記載しておりません。 ３ 第17期、第18期及び第19期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの
１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 ４ 第16期、第17期、第18期及び第19期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため
記載しておりません。 ５ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第18期の期首
から適用しており、第17期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第16期 第17期 第18期 第19期 第20期 
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 
売上高 (百万円) 9,526 8,627 7,485 5,662 4,189 
経常利益又は経常損失（△） (百万円) 411 △3,164 △69 △2,126 △2,137 
当期純損失（△） (百万円) △340 △2,421 △2,708 △2,549 △1,914 
資本金 (百万円) 10,781 10,781 10,783 100 100 
発行済株式総数       
普通株式 (株) 40,918,762 40,918,762 40,929,162 40,929,162 40,929,162 
Ａ種優先株式 (株) － － 250 － － 
Ｂ種優先株式 （株） － － － 4,000 4,000 
Ｃ種優先株式 （株） － － － 2,500 2,500 
純資産額 (百万円) 16,154 13,291 12,629 13,881 11,739 
総資産額 (百万円) 55,203 40,399 34,712 35,609 35,996 
１株当たり純資産額 (円) 414.45 337.32 250.52 179.40 123.36 
１株当たり配当額       
普通株式 (円) 15 15 － － － 
（うち１株当たり中間
配当額） (円) (－) (－) (－) (－) (－) 
Ａ種優先株式 (円) － － 561,095.89 － － 
（うち１株当たり中間
配当額） (円) (－) (－) (－) (－) (－) 
Ｂ種優先株式 （円） － － － 21,369.86 30,000.00 
（うち１株当たり中間
配当額） （円） (－) (－) (－) (－) (－) 
Ｃ種優先株式 （円） － － － 56,986.30 80,000.00 
（うち１株当たり中間
配当額） （円） (－) (－) (－) (－) (－) 
１株当たり当期純損失
（△） (円) △8.74 △62.12 △69.46 △63.94 △48.02 
潜在株式調整後１株当
たり当期純利益 (円) － － － － － 
自己資本比率 (％) 29.3 32.5 36.4 39.0 32.6 
自己資本利益率 (％) △2.0 △16.5 △21.0 △19.2 △14.9 
株価収益率 (倍) － － － － － 
配当性向 (％) － － － － － 
従業員数 (人) 424 365 305 301 217 
（外、平均臨時雇用者数） (7) (8) (14) (8) (19) 
株主総利回り (％) 88.9 101.0 69.7 65.7 65.3 
（比較指標：日経平均株価） (％) (112.8) (128.0) (126.5) (112.9) (174.1) 
最高株価 (円) 506 525 498 415 342 
最低株価 (円) 401 411 271 213 208 
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（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。 
２ 第16期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式がないため記載しておりません。 
３ 第17期、第18期、第19期及び第20期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 
４ 株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。 ５ 最高株価及び最低株価は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。 
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年月概要1960年５月東京都調布市に資本金30万円で給食事業を目的として富士食品工業㈱（現シダックスコントラクトフードサービス㈱）を設立（現・連結子会社）1980年６月志太キャフトシステム㈱（現エス・ロジックス㈱）を設立（現・連結子会社）1993年８月埼玉県所沢市に資本金10百万円でレストランカラオケ事業を目的として㈱シダックス・コミュニティープラーザ（後にシダックス・コミュニティー㈱と改称）を設立1996年４月シダックスフードサービス㈱（現シダックスコントラクトフードサービス㈱）株式を日本証券業協会の店頭登録銘柄として登録（2001年３月店頭登録廃止）1999年12月シダックス・コミュニティー㈱株式を日本証券業協会の店頭登録銘柄として登録（2001年３月店頭登録廃止）2000年12月シダックスフードサービス㈱（現シダックスコントラクトフードサービス㈱）及びシダックス・コミュニティー㈱の両社は共同完全親会社である当社を設立するための株式移転契約を締結2001年４月東京都調布市に上記２社が共同して株式移転により当社を設立（資本金8,930百万円）当社株式を日本証券業協会の店頭登録銘柄として登録2001年９月エス・ロジックス㈱の株式を取得（現・連結子会社）2003年４月㈱レストランモンテローザ（現シダックスコントラクトフードサービス㈱）の株式を取得（現・連結子会社）2003年９月シダックスフードサービス北海道㈱を設立（現・連結子会社）2003年10月オムロンデリカクリエイツ㈱（現エス・ロジックス㈱）の株式を取得（現・連結子会社）2004年６月本社を東京都新宿区西新宿三丁目７番１号より東京都渋谷区神南一丁目12番13号渋谷シダックスビレッジに移転2004年11月エス・アイテックス㈱の株式を取得（現・連結子会社）2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2004年12月シダックスシーアンドブイ㈱（後にシダックスアイ㈱と改称）と資本・業務提携契約を締結し同社の株式を取得2006年４月Shidax USA Corporationを設立（現・連結子会社）2006年６月Restaurant Hospitality,LLCの出資持分の譲受け及び出資を行い、同社の子会社であるRA Patina,LLC（後にPatina Restaurant Group,LLCと改称）及びその他LLC子会社14社を連結子会社化2006年９月シダックスレストランマネジメント㈱（現シダックスコントラクトフードサービス㈱）が、トランスフィールド㈱のスイーツ事業を譲受け2006年10月シダックスコントラクトフードサービス㈱が、国内フードサービス㈱の全株式を取得（現・連結子会社）2007年３月大新東㈱の株式を取得（現・連結子会社）大新東㈱の株式取得に伴い、同社の子会社である大新東ヒューマンサービス㈱を連結子会社化（現・連結子会社）2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に株式を上場2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場2011年３月障害者の雇用の促進等に関する法律に基づく特例子会社として、シダックスオフィスパートナー㈱を設立（現・連結子会社）2012年８月シダックス・スポーツアンドカルチャー㈱を設立（現・連結子会社）2013年３月GALAXY TSC Co.,Ltd.（後にGALAXY SHIDAX Co.,Ltd.と改称）と資本・業務提携契約を締結し、同社株式の35％を取得2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2013年９月シダックスビューティーケアマネジメント㈱を設立2013年10月㈱旬菜の株式を取得（現・連結子会社）2014年５月Restaurant Hospitality,LLCの持分の一部を譲渡2015年４月シダックス中伊豆ワイナリーヒルズ㈱を設立（現・連結子会社）2015年９月シダックストラベラーズコミュニティー㈱を設立2016年３月シダックストラベラーズコミュニティー㈱の持分の一部を譲渡2016年10月本社を東京都渋谷区神南一丁目12番13号渋谷シダックスビレッジより東京都渋谷区神南一丁目12番10号シダックス・カルチャービレッジに移転2018年３月2018年６月Restaurant Hospitality,LLCの持分の全部を譲渡シダックス・コミュニティー㈱の持分の一部を譲渡 2020年３月シダックスアイ㈱の持分の全部を譲渡 2020年７月シダックス・コミュニティー㈱の残存持分の全部を譲渡 2020年９月シダックスビューティーケアマネジメント㈱の持分の全部を譲渡 2021年３月GALAXY SHIDAX Co.,Ltd.の持分の全部を譲渡  
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３【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社18社及び関連会社７社で構成されております。当社は、当社グループ全体の経営効
率、保有資産効率の向上を追求するために、事業子会社の経営指導を行うとともに間接業務を受託しております。事業子会社は、企業、官公庁、学校等の食堂の給食及び管理業務や、病院入院患者を対象とした給食及び老人保健施設
等の給食などの受託運営を行っているフードサービス事業、民間企業や地方自治体からの車両運行管理業務のアウトソーシングを受託している車両運行サービス事業、民間企業や地方自治体からの施設管理・運営及び主に小中学校向
けの給食業務など、食を含めた業務のアウトソーシングを受託している社会サービス事業を行っております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当してお
り、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 
当社グループの事業に係わる当社及び当社の関係会社の位置付け及び事業部門との関連は次のとおりであります。なお、次の４部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメン
トの区分と同一であります。また、第３四半期より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸
表等 （1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。コントラクトフードサービス事業に分類していたGALAXY SHIDAX Co.,Ltd.は、全株式を譲渡したことに伴い当連結
会計年度より持分法適用の範囲から除外しております。その他事業に分類していたシダックスビューティーケアマネジメント㈱は、全株式を譲渡したことに伴い当連結会
計年度より連結の範囲から除外しております。
１ フードサービス事業 企業、官公庁、学校等の食堂の給食及び管理業務や、病院入院患者を対象とした給食及び老人保健施設等の給食
などの受託運営を行っております。 （主な関係会社）子会社……シダックスコントラクトフードサービス㈱、シダックスフードサービス㈱、
エス・ロジックス㈱、シダックスフードサービス北海道㈱、国内フードサービス㈱、㈱旬菜
２ 車両運行サービス事業
民間企業や地方自治体からの車両運行管理業務のアウトソーシングを受託しております。 （主な関係会社）子会社……大新東㈱、大新東車両運行サービス㈱
３ 社会サービス事業
民間企業や地方自治体からの施設管理・運営及び主に小中学校向けの給食業務など、食を含めた業務のアウトソーシングを受託しております。 
（主な関係会社）子会社……大新東㈱、シダックス大新東ヒューマンサービス㈱
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４ その他 
(1）主に外食産業に利用する消耗品の販売を行う他、厨房設備の設計、販売を行っております。（主な関係会社）子会社……エス・ロジックス㈱、大新東㈱
(2）主に集客性の高い立地にレストランを出店し、上質な食事、サービス及び空間の提供を行っております。
（主な関係会社）子会社……シダックスコントラクトフードサービス㈱
(3）観光施設内物販飲食業及びスポーツ施設附帯宿泊業等を行っております。 （主な関係会社）子会社……シダックス中伊豆ワイナリーヒルズ㈱
(4）Web、アプリの開発及び運営を行っております。
（主な関係会社）子会社……エス・アイテックス㈱
(5）障害者の雇用の促進等に関する法律に基づく特例子会社として、当社グループ向けの社内サービス受託を行っております。
（主な関係会社）子会社……シダックスオフィスパートナー㈱
(6)主に渋谷カルチャービレッジにおいてカルチャースクール及びフィットネスジムの運営を行っております。（主な関係会社）子会社……シダックス・スポーツアンドカルチャー㈱
当連結会計年度末における、以上の当社グループとその他の関係会社の位置づけを当社の業務との関連で図示する
と以下のとおりであります。 
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４【関係会社の状況】
名称 住所 資本金又は出資金 主要な事業の内容 
議決権の所有又は被所有割合（％） 
（連結子会社） 
エス・ロジックス㈱（注）３ 東京都調布市 90百万円 
フードサービス事業 
その他 100.0 
当社が経営指導を行うとともに広告
及び管理業務を受託しております。 
設備の賃貸借あり。 
役員の兼任あり。 
シダックスコントラクトフー
ドサービス㈱（注）３ 東京都調布市 100百万円 フードサービス事業 100.0 
当社が経営指導を行うとともに広告
及び管理業務を受託しております。 
設備の賃貸借あり。 
役員の兼任あり。 
シダックスフードサービス㈱
（注）３ 東京都調布市 100百万円 フードサービス事業 100.0 
当社が経営指導を行うとともに広告
及び管理業務を受託しております。 
設備の賃貸借あり。 
役員の兼任あり。 
シダックスフードサービス北
海道㈱（注）３ 
北海道札幌市 
中央区 10百万円 フードサービス事業 100.0 
(100.0) 
当社が経営指導を行うとともに広告
及び管理業務を受託しております。 
資金援助あり。 
役員の兼任あり。 
国内フードサービス㈱（注）
３ 東京都調布市 16百万円 フードサービス事業 100.0 
(100.0) 
当社が経営指導を行うとともに広告
及び管理業務を受託しております。 
役員の兼任あり。 
エス・アイテックス㈱（注）
３ 東京都調布市 10百万円 その他 100.0 
当社が経営指導を行うとともに広告
及び管理業務を受託しております。 
設備の賃貸借あり。 
資金援助あり。 
役員の兼任あり。 
シダックスオフィスパートナ
ー㈱（注）３ 東京都調布市 10百万円 その他 100.0 
当社が経営指導を行うとともに広告
及び管理業務を受託しております。 
設備の賃貸借あり。 
資金援助あり。 
役員の兼任あり。 
シダックス・スポーツアンド
カルチャー㈱（注）３ 東京都調布市 10百万円 その他 100.0 
(100.0) 
当社が経営指導を行うとともに広告
及び管理業務を受託しております。 
設備の賃貸借あり。 
資金援助あり。 
役員の兼任あり。 
㈱旬菜 東京都調布市 1百万円 フードサービス事業 100.0 
(100.0) 
当社が経営指導を行うとともに広告
及び管理業務を受託しております。 
役員の兼任あり。 
シダックス中伊豆ワイナリー
ヒルズ㈱（注）３．４ 東京都調布市 10百万円 その他 100.0 
当社が経営指導を行うとともに広告
及び管理業務を受託しております。 
設備の賃貸借あり。 
資金援助あり。 
役員の兼任あり。 
Shidax USA Corporation 
デラウエア州 4百万米ドル その他 100.0 役員の兼任あり。 
大新東㈱（注）３ 東京都調布市 100百万円 
車両運行サービス事
社会サービス事業 
100.0 
当社が経営指導を行うとともに広告
及び管理業務を受託しております。 
設備の賃貸借あり。 
役員の兼任あり。 
シダックス大新東ヒューマン
サービス㈱（注）３ 東京都調布市 100百万円 社会サービス事業 100.0 
(100.0) 
当社が経営指導を行うとともに広告
及び管理業務を受託しております。 
設備の賃貸借あり。 
役員の兼任あり。 
その他国内４社      
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名称 住所 資本金又は出資金 主要な事業の内容 
議決権の所有又は被所有割合（％） 
（その他の関係会社） 
志太ホールディングス㈱ 東京都千代田区 10百万円 その他 被所有 
30.15 役員の兼任あり。 
（注）１ 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。 
２ 「議決権の所有又は被所有割合」欄の（内書）は間接所有であります。 
３ 特定子会社に該当しております。 
４ 債務超過会社で債務超過の額は、2021年３月末時点で1,043百万円となっております。 
５ 売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）が連結売上高の10％を超える連結子会社の「主要な損益情報等」は次のとおりであ
名称 売上高 （百万円） 経常利益 （百万円） 当期純利益 （百万円） 純資産額 （百万円） 総資産額 （百万円） 
シダックスコントラクトフードサービス
㈱ 20,025 △617 △885 8 4,542 
シダックスフードサービス㈱ 29,893 321 186 1,107 6,395 
大新東㈱ 22,953 1,171 1,004 6,385 10,249 
シダックス大新東ヒューマンサービス㈱ 32,631 941 627 3,927 9,278 
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
 2021年３月31日現在 
セグメントの名称 従業員数（人） 
フードサービス事業 2,177 (6,658) 
車両運行サービス事業 3,386 (1,467) 
社会サービス事業 3,468 (12,804) 
報告セグメント計 9,031 (20,929) 
その他 171 (177) 
全社（共通） 217 (19) 
合計 9,419 (21,125) 
（注）１ 従業員数は、就業人員であり、従業員数欄の（外書）は、当連結会計年度の臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）で
あります。 
２ 全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 
(2）提出会社の状況 
    2021年３月31日現在 
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円） 
217 (19) 42.2 13.2 5,117  
  2021年３月31日現在 
セグメントの名称 従業員数（人） 
管理部門 217 (19) 
合計 217 (19) 
（注）１ 従業員数は、当社から他社への出向者を除いた就業人員であり、従業員数欄の（外書）は、当事業年度の臨時従業員の平均雇用人
員（１日８時間換算）であります。 
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 
３ 2001年４月２日付でシダックスフードサービス㈱及びシダックス・コミュニティー㈱に在籍していた従業員全員がシダックス㈱へ
転籍しておりますが、平均勤続年数については、両社での勤続年数を通算しております。 
４ 従業員数が前事業年度末に比べ84人減少しておりますが、これは、主として当社の連結子会社の営業拡大を目的として、連結子会
社へ営業開発スタッフの人員再配置を実施したことによるものであります。 
(3）労働組合の状況当社の一部の連結子会社には、労働組合が組織されております。
労働組合との間に特記すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
なお、第３四半期連結会計期間より、報告セグメントの変更を行っており、変更後の区分に基づいて記載しております。
（1）経営方針 
当社グループは、「すべては未来の子どもたちのために」を変わることなく継承していく価値観とし、“人と人との間にあるサービス企業”として、社会をよりよくするために、人が関わるサービスを高度化・最適化し、新しいソ
リューションを提案する企業を目指してまいります。 また、従業員一人一人が企業の社会的責任に重きを置き、学校での給食からオフィスでの食事、病院給食、学童保
育など様々な場所で食事を提供するとともに、自家用自動車管理や施設の管理・警備・清掃など社会サービス全般も手がけております。事業活動を通じて健全・健康な社会を実現し、様々な社会課題を解決する企業「ソーシャル・ウ
ェルネス・カンパニー」を目指し、当社グループの強みであるトータルアウトソーシングによるソリューション提供を推進してまいります。変化の激しい経営環境の中、スピード感を持ち、高い完成度による高付加価値なサービス提
供を高い経営効率で推進し、企業グループ価値の向上を目指してまいります。 企業グループ価値の向上は、「お客様」「株主様」「取引先様」「従業員」など全てのステークホルダーへの利益
還元に資するものと捉え、社会貢献の経営理念をあわせて実現できるものと考えております。 
（2）経営戦略等当社グループは、基本理念を実現するため、健康創造企業・社会課題解決型企業である「ソーシャル・ウェルネ
ス・カンパニー」の構築を進めてまいりました。総合サービス企業である当社の事業ポートフォリオを「フードサービス事業」、「車両運行サービス事業」、「社会サービス事業」の３事業重視にシフトし、その上で、フィットネ
ス・観光そしてカルチャーの各種サービスをブラッシュアップし、これらを複合したトータルアウトソーシングサービスを展開し、時代の要請に合ったサービスを展開してまいります。 
また、再成長戦略「Re-Growth」を実現するため、グループ横断的な目線により経営改革を実行することを企業目標に掲げ、新型コロナウイルス感染症対策を徹底し、より一層の「安心・安全」な管理体制の強化を行い、一段高い
サービス提供及び積極的な営業拡大に取り組んでまいります。 
（フードサービス事業） 社員食堂を中心とするコントラクトフードサービス部門では、喫食者様の多様化するニーズを的確に捉え「安心・
安全」で信頼性の高いサービスの提供に努めてまいります。また、営業店の運営好事例の水平展開及び改善活動による当社グループの強みを活かしたソリューション提案を行ってまいります。人財につきましては、適材適所による効
率的な配置に加え、定期的に階層別教育を行うことにより人財の安定化・スキルアップを図ってまいります。 病院や高齢者施設を中心とするメディカルフードサービス部門では、施設の特性に応じ事業を細分化しスタンダー
ドメニューの作成、事業ごとの収益性管理を徹底してまいります。施設の統廃合、グループ化による大規模化に対応すべく人財の確保、専門スキル習得のための人財教育に注力いたします。マニュアルの充実化やアイテム数の増加で
一元物流を推進し、汎用性あるアイテムの開発によりセントラルキッチンを有効に活用し、「安心・安全」な食材の確保、経営効率の向上に努めてまいります。新規の営業開発につきましては、車両運行サービス等との複合的なトー
タルアウトソーシングサービスの提案などグループの総合力を活かした展開を図ってまいります。 
（車両運行サービス事業） 民間セクターにおいては安心安全かつ高付加価値なアウトソーシング、役員送迎車や社員送迎バス等の自動車管理
業務の拡大・強化に努めてまいります。公共セクターにおきましては、スクールバス等のバス事業の営業推進に努めてまいります。また、社会サービス等との複合的なトータルアウトソーシングの提案などグループの総合力を活かし
た展開を図り、収益力の向上を目指してまいります。 
（社会サービス事業） 当社グループの総合力を活かしたトータルアウトソーシングをはじめ、地域再生コンサルティングの強化などにグ
ループの総力を挙げて注力してまいります。特に少子高齢化サポートサービスの強化として、学童保育施設、高齢者施設の受託に注力し、この分野で蓄積されたノウハウを活かし、社会課題を解決するとともに収益力の向上も目指し
てまいります。 
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（3）経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループの各事業におけるサービスは、市場が比較的分散されており、またそれらの多くが公官庁、地方自治体等のパブリックセクターや、企業を対象とする中間サービスとして分類されるため、新型コロナウイルス感染症の
拡大による当社グループへの影響は、最終消費者を対象としているサービスと比較して影響度合いは低いと見積もられますが、新型コロナウイルスによる海外景気の下振れや為替相場の変動リスク等により、経済情勢は、なお不透明
な状況にあります。また、ニューノーマル社会に向けたビジネスモデルの再構築も必要となっております。 このような状況の中、当社グループでは、グループ総合力を活かした高品質・高付加価値なサービスを提供し、安
定的な収益を確保できる経営基盤の強化を引き続き進めてまいります。また、企業理念のもと、人と人の間にあるサービス企業として、すべての仕事が持続可能な開発目標（SDGs）の達成につながるものと考え、人々の豊かな暮らし
の提供、持続可能な社会の実現に向けて事業に取り組んでまいります。 特に今後の課題として、新規営業開発の加速、グループ販管費の更なる合理化、SDGsに沿った戦略推進に取り組ん
でまいります。 当社グループは、一人一人がCSRを重視し、広く社会に受入れられ、世界の持続可能な発展に貢献しつつ拡大発展
し続ける企業グループを目指してまいります。 
（フードサービス事業） コントラクトフードサービス部門においては、地産地消へのこだわり、幅広い年齢層に渡る健康志向などニーズは
多様化し、個別対応も要求される傾向にあります。それらを的確に捉え食事を提供できるよう事業を細分化し、それぞれに見合った運営・管理手法を確立してまいります。そのための人財として適正な人員配置を行い、（管理）栄養
士・調理師・店舗責任者など職責・職務に応じた階層的な教育体系を整備してまいります。また、新型コロナウイルス感染症については感染予防対策を徹底し、安定したサービスを継続的に提供できる環境の確立に努めてまいりま
す。 メディカルフードサービス部門においては、個食対応の要求、病院施設の経営環境からくる低価格ニーズ、病院施
設の統廃合などにより、効率的な運営・人財の確保と教育が必要となります。一元物流の推進、チルド技術や最新厨房機器を活用した安心安全かつ省力化オペレーションの展開による材料・労務費の徹底的な管理により店舗ベースで
の粗利益の確保・管理強化を図ってまいります。また、統廃合された大規模施設の運営獲得を見据え、定期的な人財採用・人財確保を図り、同時に教育指導体制の整備によりスキルの平準化・向上を図ってまいります。 
（車両運行サービス事業） 
コスト削減ニーズ、同業他社との競争激化が引き続き見込まれますが、事故防止・社員教育を徹底し、高付加価値なサービスの提供により、解約防止を図ってまいります。また、当社グループの様々な業務において蓄積されたノウ
ハウを活かしたサービスの提供を一層強化するため、グループ内での情報共有化、ノウハウの共有と協力体制の構築を積極的に推進してまいります。新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響による訪日観光客の減少により、イン
バウンドの観光バス事業に影響が出ておりますが、社内の別契約での勤務等、適正な人員配置を行い影響の極小化を図ってまいります。 
（社会サービス事業） 
安心安全かつ高付加価値なサービスのニーズがありますが、当社グループの様々な業務において蓄積されたノウハウを活かした総合サービスの提供を一層強化するため、ノウハウの共有と協力体制の構築を積極的に推進してまいり
ます。また、新型コロナウイルス感染症対策においては、施設の点検や清掃・消毒、研修等を徹底し、特に成長著しい学童保育部門の他、既存事業であります施設管理・図書館運営および学校給食受託業務も含め、解約防止に努めて
まいります。 
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（ESGとSDGsへの取り組み） 
当社グループは、「すべては未来の子供たちのために」というメッセージのもと、創業以来、私たちの事業を通して社会課題解決に取り組んでおり、環境（Environment）、社会（Social）、統治（Governance）のESGに関する様々
なステークホルダーの要請に対応し、かつDX（Digital Transformation）を目指した経営改革を実践するために、地球環境対応、働き方改革・お客様満足度向上・地域社会への対応といった社会課題やガバナンスへの対応などを進め
てきております。 また、当社グループの事業を、ヒト（社員）が生み出す「価値」をヒト（お客様や取引先様）へ提供することで幸
せを育む事業と位置づけ、ジェンダー平等や多様性を配慮した社員一人ひとりの可能性を育み、「ヒトを育み、幸せを最大化する社会課題解決企業」として持続可能な社会づくりに貢献してきております。これは、2015年に採択され
た国連のSDGs（Sustainable Development Goals：持続可能な開発目標）の趣旨と合致しており、事業活動を通してSDGsの達成に寄与することを目指し、これを羅針盤として活用する「SDGs経営」を推進してまいります。事業活動を
通じて競争優位性を確立し、事業基盤を強化するとともに、ヒトや社会、環境、そして株主に広く還元をしてまいります。 
（4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 
当社グループは、事業活動を通じて健全・健康な社会を実現し、様々な社会課題を解決する企業「ソーシャル・ウェルネス・カンパニー」として、お客様の満足度を最大化することに日々努めております。 
その実現のために持株会社である当社においては、各事業子会社を含めたグループ全体の経営戦略を策定し、資産効率と収益性の向上を追求しております。よって、当社は総資産経常利益率の向上及び財務の安定性、企業としての
健全性、資金調達手段の多様化などを踏まえた自己資本利益率の向上を経営目標として掲げております。 
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）業績の変動要因について （同業他社との競合等の外的要因について）
当社グループが属する業界は同業他社との競争が一層激しくなっております。フードサービス事業では、大手同業他社間でこの数年間は激しい受注合戦が繰り広げられ、受託価格の低下傾向が続いております。車両運行サービス事
業及び社会サービス事業では、同業他社との競合激化に加え、景気低迷による地方自治体の財政縮減や民間企業のコスト削減ニーズが高まっております。これらの他、各事業の事業計画において想定しない阻害要因が発生した場合に
は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 
（人財の確保と育成について）当社グループの全ての事業がサービス産業に属しており、正社員に加えて臨時従業員を含めると約３万人の雇用者
が従事しております。したがって、経営層・管理職・現場従事者、特に法律上設置義務がある管理栄養士等の専門有資格者に至るまで優秀な人財の確保とその育成が不可欠であります。人財の確保と育成が十分に為されなかった場合
には、新規営業開発の進捗やお客様へのサービスレベルの低下を招き、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 
（食材調達について）
当社グループのフードサービス事業では、食材の「安心・安全」を追求し、地球環境へ配慮した物流体制を構築し、その上で食材価格や物量の安定調達を計画実行しておりますが、調達食材が市況・為替相場・自然災害等で需給
バランスが崩れ品質や価格が変化した場合には、調達コストが上昇し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 
（燃料費の高騰について）
当社グループの車両運行サービス事業は、車両運行管理業務を受託しており、原油価格の高騰等によりガソリン、軽油等の仕入単価が上昇した場合、基本的にはコスト増加相当分をお客様に転嫁させていただくよう努めております
が、それができない場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 
（食中毒について）当社グループは、食材・食事の提供サービスを行っております。万一事故が発生した場合、原因を徹底究明し、当
社グループの衛生管理等に起因する食中毒の場合には、食中毒発生拠点における一定期間の営業停止や損害賠償責任の発生などに加え、当社グループに対する信頼低下を招き、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 
（交通事故について）
当社グループの車両運行サービス事業は、車両運行管理業務を受託しており、重大な交通事故等を発生させてしまった場合には、損害賠償責任の発生などに加え、当社グループに対する信頼低下を招き、当社グループの業績に影響
を及ぼす可能性があります。 
（資本・事業提携等について） 当社グループの事業領域の拡大及び成長発展を目的として、資本提携や当社グループの各事業とのシナジー効果が
見込める事業提携等を実施することがあります。これらの施策を実行するにあたり、経済環境や法規制等の変化、経営のコントロールを超える予期し得ない要因が発生した場合には、当初期待した成果が得られず、当社グループの業
績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 
（減損会計の影響について） 当社グループが所有する固定資産につきまして、当連結会計年度において93百万円の減損損失を計上いたしまし
た。今後、当社グループの資産の時価が著しく下落した場合や事業の収益性が悪化した場合、また、事業計画の変更が生じた場合には、新たに減損損失が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 
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（有利子負債の依存度について） 
当社グループの2021年３月31日現在における連結有利子負債残高は8,791百万円であり、有利子負債依存度は22.0％であります。現在は、当該資金を変動金利に基づく長期借入金により調達しているため、金融情勢の変化等に
より市場金利が上昇した場合には、当社グループの金利負担が増加し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 
（繰延税金資産について）業績や事業計画の達成状況等により繰延税金資産の一部又は全部の回収ができないと判断された場合には、当社グ
ループの繰延税金資産は減額され、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、繰延税金資産の計上は現行の税制度を前提として行っており、税制の改正が行われた場合にも影響を受ける可能性があり
（災害等の影響について） 
当社グループの店舗・施設の周辺地域において大地震や台風等の災害あるいは予期せぬ事故等が発生し、店舗・施設に物理的に損害が生じ、当社グループの販売活動や流通・仕入活動が阻害された場合、さらに人的被害があった場
合には、営業活動の制限・停止等が余儀なくされ、また資産が滅失し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 
（訴訟・係争等について）当社グループが国内外で事業活動を行うにあたっては、その営業活動や事業運営上の資産・負債等が、様々な形
で、訴訟等の法的手続き上の、あるいはその他の係争の対象となることがあります。これらの訴訟・係争等の発生は予測困難であり、またそのような訴訟・係争等が発生した場合において、その解決には相当の時間を要することが多
く、結果を予想することには不確実性が伴います。このような訴訟・係争等が発生し、予期せぬ結果となった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 
（新型コロナウイルス感染症拡大による影響について） 当社グループの各事業におけるサービスは、市場が比較的分散されており、またそれらの多くが公官庁、地方自治
体等のパブリックセクターや企業を対象とする（国民経済における）中間サービスとして分類されるため、新型コロナウイルス感染症拡大による当社グループへの影響は、最終消費者を対象としているサービスと比較して影響度合い
は低いと見積もられますが、新型コロナウイルス感染症の今後の拡大状況によっては営業活動の制限・停止等が余儀なくされ、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 
当社グループでは、感染拡大を防止するため、フードサービス事業で培った「感染予防対策」（発熱時の出勤停止、手洗い・うがいの励行、マスクの着用、咳エチケット）の徹底や、時差出勤やテレビ会議システムの活用等の効
率的な事業運営を実施し、安定したサービスを継続的に提供できる環境の確立に努めてまいります。 
(2）法的規制及び自主規制について 
（主な法的規制について）当社グループは、主に食品衛生法、食品リサイクル法、建築基準法、消防法、著作権法、屋外広告物条例、道路交
通法、道路運送法、独占禁止法、労働者派遣法、建設業法及び都市計画法等の規制を受けております。これらの法令・規制等を遵守できなかった場合には、営業活動の制限・停止等が余儀なくされ、当社グループの業績に影響を及
ぼす可能性があります。 
（医療・福祉行政の動向について）
当社グループのフードサービス事業におきましては、お客様である病院・福祉施設等の経営状況が、医療・福祉行政の動向に大きな影響を受けます。医療保険制度や介護保険法等の改正が行われた場合には、病院・福祉施設等に与
える影響の程度によっては、契約単価の下落等による売上高の縮小を招き、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 
（社会保険の適用拡大について） 厚生労働省により社会保険料の保険料率や算定方法を含めた社会保険制度の改正が実施された場合には、社会保険
の会社負担率や加入対象者及び被保険者数の増加により社会保険の会社負担額が大幅に変動し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 
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（個人情報保護法について） 
当社グループは、個人情報保護法を遵守し適切に管理するため、当社グループのプライバシーポリシー及び管理マニュアルを定め、関連する取引先企業及び当社グループ役職員に対し教育を行う等、情報漏洩の防止に努めておりま
す。しかしながら、当社グループの管理責任の不備により個人情報が漏洩した場合には、損害賠償責任の発生等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 
(3）会社と役員又は議決権の過半数を実質的に所有している株主との間の重要な取引関係等について （不動産の賃貸借取引について）
当社代表取締役の志太勤一が代表取締役を兼任しているエスディーアイ㈱より営業設備を賃借し、当社は当該物件を事業子会社へ転貸しております。賃借することにより発生する敷金及び賃借料は、不動産鑑定士による鑑定評価書
に基づき決定しております。 
(4）財務制限条項について 
当社グループは、複数の金融機関との間で、シンジケート・ローン契約を締結しており、当該契約には財務制限条項が付されております。財務制限条項の状況については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務
諸表 注記事項 （連結貸借対照表関係）」をご参照ください。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
業績等の概要
(1）業績当連結会計年度におけるわが国経済は、国内外における新型コロナウイルス感染症の影響の長期化に伴う景気の悪
化が続いており、依然として厳しい状況にあります。昨年５月25日に緊急事態宣言が解除されて以降、９月中旬より徐々に人出が回復しつつありました。しかし、12月より新型コロナウイルス感染症の国内感染者が再び急増したこと
により、首都圏を中心に医療逼迫の事態となり、2021年１月に、11都府県（東京、神奈川、千葉、埼玉、大阪、京都、愛知、福岡、兵庫、岐阜、栃木）に向けて緊急事態宣言が再発出されました。2021年３月21日に全都府県解除は
されたものの、感染者が増加傾向となったことで、４月に入り法改正により新設された「まん延防止等重点措置」が一部主要都市に適用されました。さらに４月25日に３度目の緊急事態宣言が４都府県（東京、大阪、京都、兵庫）に
発出される等、引き続き経営環境は非常に厳しい状況となっております。 このような環境のもと、当社グループは、再成長戦略「Re-Growth」を実現するため、グループ横断的な目線によ
り経営改革を実行することを企業目標に掲げております。新型コロナウイルス感染症対策を徹底し、より一層の「安心・安全」な管理体制の強化を行った上で、各事業に専任の営業開発スタッフを配置することによる一段高いサービ
ス提供及び積極的な営業拡大に取り組んでまいりました。 当社グループは、当期における新型コロナウイルス感染症による事業への影響を踏まえ、新型コロナウイルス感染
症収束後のニューノーマルにおける市場環境を想定し、当社グループの経営資源を有効かつ適切に今後の成長分野に向けるべく、戦略や事業の方向性・対応策を検討してまいりました。これら今後の戦略や事業の方向性・対応策に基
づく具体的な施策を打つにあたり、新セグメントに基づく事業区分が管理上より有用であると判断し、実際に新セグメントに基づく経営判断や予算策定等を行っていくこととしました。 
このことから、従来当社グループは、報告セグメントを「コントラクトフードサービス事業」「メディカルフードサービス事業」「トータルアウトソーシング事業」「エスロジックス事業」の４つとしておりましたが、第３四半期
より、「フードサービス事業」「車両運行サービス事業」「社会サービス事業」の３つのセグメントに変更しております。 
フードサービス事業におけるコントラクトフードサービス部門においては、全国をカバーする地域拠点ごとに対して必要十分な経営資源の配分が特に重要であるとの認識から地域本部制を導入、メディカルフードサービス部門にお
いては、保育給食の単独本部化等、内部組織改革に取り組んでまいりました。 車両運行サービス事業においては、業務・教育本部の新設による社員教育の徹底、成長のボトルネックを回避すべ
く運転サービス士の積極採用やリテンション施策に取り組んでまいりました。 社会サービス事業においては、特に成長著しい学童保育部門で、ナレッジシェアを可能とするべく組織的な情報共
有基盤の構築に取り組んでまいりました。 さらに、グループ全体として時間外労働の削減、休業店舗等の人員の再配置による原価圧縮施策、本部コスト削減
による間接費の圧縮に取り組んでまいりました。また、コロナ禍に伴う業績を鑑み、一部役員の報酬を削減いたしました。加えて、2020年９月28日に開示しました、「連結子会社の異動を伴う株式譲渡に関するお知らせ」に記載のと
おり、連結子会社であるシダックスビューティーケアマネジメント株式会社の株式を全て新日本ライフデザイン株式会社に譲渡し、事業の選択と集中を進め、グループ経営の効率化を図りました。さらに、前々期である2018年６月に
株式会社B＆V社に対して売却（株式割合で81％）したカラオケ事業に関しまして、実質的には前期末で追加負担等に関する撤退費用等を支出し決着しておりましたが、第２四半期において当社が保有していた残りの株式である19％の
持分全てを株式会社B＆V社に売却することで（当該売却が損益に与える影響は軽微）、当社グループは形式的にもカラオケ事業に現状では関与していないこととなりました。 
以上の結果、当連結会計年度の売上高につきましては、主に学童保育部門の積極的な営業による自治体からの受託クラス増効果で社会サービス事業の売上が前年同期比で5,303百万円の増収となりました。一方で、前連結会計年度
において、子会社であったシダックスアイ株式会社の全株式譲渡に伴う売上減少13,487百万円、フードサービス事業において、新型コロナウイルス感染症の影響による売上減少及び赤字店撤退等による前年同期比7,606百万円の減収
があったこと等により、110,148百万円（前連結会計年度比15.0％減）となりました。 利益面につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による減益があったものの、休業になった店舗の社員の
再配置による費用削減や間接コストの削減等に取り組んだ結果、営業利益は690百万円（前連結会計年度比37.4％減）となりました。経常利益につきましては、893百万円（前連結会計年度は127百万円の経常損失）となりました。
また、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、630百万円（前連結会計年度は、1,123百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となり黒字転換を達成しました。 
セグメントの業績は、次のとおりであります。 なお、上記のとおり第３四半期より報告セグメントを変更したことに伴い、以下のセグメント別の業績は、前連結
会計年度の数値についても、変更後のセグメント区分に組替えた数値で比較しております。 
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（フードサービス事業） 大手同業他社との競争激化や原材料価格の高騰、店舗における慢性的な人員不足に加えて新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い発出された２回目の緊急事態宣言の影響で、関東圏を中心とするコントラクトフードサービス部門のオフィスやキャンパス店舗で食数が大幅に落ち込むなど、経営環境は依然として厳しい状況にあります。 このような経営環境のもと、社員食堂を中心とするコントラクトフードサービス部門では、Withコロナ企画として「健康支援」をキーワードに非接触型の食事提供スタイルや在宅勤務等による食数減少に対応したローコスト運営の提案を行ってまいりました。また、病院や高齢者施設を中心とするメディカルフードサービス部門では、完全調理品（*）を用いた郷土料理で旅行気分を味わってもらう「全国郷土料理うまいもの紀行」や有事に備えた冷凍弁当の保管など、政府が進める新しい生活様式に対応した「新しい食事の提案」をお客様が置かれている環境に合わせて積極的に行い、お客様の満足度を高める活動を進めてまいりました。 一方、新型コロナウイルス感染症が拡大するなかで休業や縮小営業となり一定期間職場を失った店舗スタッフをフードサービス事業の中で再配置や労働力のシェアを行うなど、新型コロナウイルス感染症による影響の極小化を図るべく費用の削減に取り組むとともに、新型コロナウイルス感染症の影響が少ない店舗については、従来から取り組んでいるフェアメニューや地域（店舗）独自のイベントを継続的に実施し、特にメディカルフードサービス部門においては、セントラルキッチンを活用した「やわらかマザーフード」や、季節の彩り溢れる食材を重箱へ盛り付けし高級感をアップした「御膳シリーズ」の商品提供を行うなど対応してまいりました。また、既存店舗において、赤字店舗の撤退や低迷している店舗の改善を進め、並行して顧客満足度アンケート調査を実施し、個店別の課題を抽出して改善活動に繋げるなど、店舗の活性化と解約防止に努めてまいりました。営業開発につきましては、新規店94店舗を獲得し事業拡大と経営効率の改善に繋がっております。 以上の結果、当連結会計年度の売上高は51,660百万円（前連結会計年度比12.8％減）、セグメント利益は2,247百万円（前連結会計年度比38.8％減）となりました。 
（車両運行サービス事業） 民間法人においては、各法人のノンコア業務をアウトソーシングする流れが継続しており、特に自動車管理業務については役員送迎車や社員送迎バス等がその対象となっております。また、地方自治体においては財政再建と地域活性化のため、新たな交通体系の整備や学校統廃合におけるスクールバス需要等のニーズが高まっております。一方で2020年以降、アウトソーシングの流れそのものは変わらないものの、新型コロナウイルス感染症の拡大により社会経済活動が縮小し、役員送迎車における稼働時間や日数の減少、施設休業に伴う送迎バスの運休などが発生し、とりわけ旅客運送部門においてはインバウンド需要が消滅し、大きな影響が生じております。 このような環境のもと、日々変化する状況の中での対応力が求められているため、役員車両部門においては新たな通勤手段としての車両利用を、社員送迎バス等においても「密」を避けるための増便を提案する等の新たな需要開拓に努めました。また、運休となった現場の社員を別の現場に再配置する等の施策を講じ、費用の管理に取り組んでまいりました。 旅客運送部門においては、インバウンド運行や国内ツアー運行から、社員送迎やスクールバスといった定期契約に基づく運行へと切り替えを進め、売上構造の安定化を図ってまいりました。 今期の新規獲得台数は305台、契約終了は283台となっております。 以上の結果、当連結会計年度の売上高は21,083百万円（前連結会計年度比3.9％減）、セグメント利益は1,556百万円（前連結会計年度比3.1％増）となりました。 
（社会サービス事業） 政府が掲げる「地方創生」政策は新型コロナウイルス感染症が拡大するなかにおいても継続しており、地方自治体においては財政再建と地域活性化のため自治体が提供するサービスを民間に委託するニーズは高まっております。また、コンパクトタウン・スモールタウン化構想のもと、住民サービスの効率的な運用を目指した施設の統合が進められるとともに、少子高齢化による行政サービスのコストアップと人手不足が、行政サービスのアウトソーシング市場を確実に伸長させる要因となっております。 このような環境のもと、社会サービス事業においては、特に力を入れている学童保育・児童館・子育て支援受託業務において、全国の自治体から新規案件の受託により受託現場数が大きく増加するとともに、自治体要請による学校休校時の学童保育延長にも真摯に対応してまいりました。また、既存事業であります施設管理・図書館運営および学校給食受託業務等におきましても、多くの自治体からの案件を受託し、立上後の運営も堅調に推移をしており、全体としては増収増益となりました。新型コロナウイルス感染症による施設休業等もありましたが、施設の点検や清掃・消毒、研修等の事業継続に努めることにより自治体からの評価を受け、受託料は概ね契約通り支払われており、業績への大きな影響はありません。 今期の新規獲得件数は500件、契約終了は122件となっております。 以上の結果、当連結会計年度の売上高は32,996百万円（前連結会計年度比19.2％増）、セグメント利益は1,421百万円（前連結会計年度比1.9％増）となりました。 
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（ESG/SDGsに関する主な活動事例） 
2020年４月７日より東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡の７都府県を対象に緊急事態宣言が発出されました。その渦中の４月22日より、アサヒグループホールディングス株式会社、国分グループ本社株式会社との共同に
よる医療従事者への支援活動として、当社グループの病院向け物流ルートを活用し、新型コロナウイルス感染拡大の長期化により厳しい環境に置かれている医療従事者に対して、３社で協業し、感染症指定病院を含む全国の病院208
か所・約11万８千人を対象にアサヒグループの商品約１億1,000万円相当の寄付による支援を実施しました。また、新型コロナウイルス感染症への対応に対しては、２月に「新型コロナウイルス感染症対策本部」を設置し、社用スマ
ートフォンを中心に、社員約6,200名に新型コロナウイルス接触確認アプリ「COCOA」を導入するなど、お客様、パートアルバイト社員を含む全従業員とその家族の安心・安全確保に対する対策を実施いたしました。 
また、病院、高齢者福祉施設では10月１日より受託運営する580施設にて、完全調理品（*）で全国各地の郷土料理を提供する「全国郷土料理うまいもの紀行」を開始しました。新型コロナウイルス感染症の影響で外出が難しいな
か、お客様に病院や施設内にいながらにして、郷土料理で旅行気分を味わっていただく企画としました。メニューは全て、各地域の当社グループの栄養士監修のもと、地元の味を再現し商品化されます。10月の第１弾は“九州・沖縄
編”として、福岡県の「がめ煮」や大分県の「とり天」など８品。３月の第２弾は“北海道編”を実施し、「ザンギ」や「スープカレー」「ジンギスカン」などの北海道の代表的な料理以外にアイヌ料理「ラタシケプ」など全８品
を提供しました。運営の負担軽減や省人化での対応、廃棄物の削減、調理・洗浄時における水の削減効果も期待できます。 
さらに、環境に対する取り組みとして、従業員送迎バスとして水素を活用した次世代型燃料電池バスを６月より東京・有明地区にて運行開始いたしました。従業員送迎バスに燃料電池バスを使用するのは国内初の試みとなりまし
た。年間約20トンのCO2削減につながると試算されております次世代型燃料電池バスは、大容量外部給電システムを備えており、災害時には電源としての活用も可能です。 
当社はこれからも、これらの事業活動を通じたSDGsの活用により、お客様及び取引先とのパートナーシップを強化し、健康、持続可能なまちづくり、カーボンニュートラルへの挑戦、働き方改革など持続可能な成長を目指してまい
ります。 *完全調理品：工場等で調理し、料理にまで完成させた食品。 
-  19 -
(2）キャッシュ・フローの状況 
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ2,356百万円増加し10,754百万円（前連結会計年度末比28.1％増）となりました。 
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。 
（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、6,935百万円の資金増加（前連結会計年度は386百万円の資金減少）となりました。これは主に、
税金等調整前当期純利益が519百万円計上されたほか、未払金の増加額が5,391百万円、未払消費税等の増加額が1,193百万円、助成金の受取額が507百万円あった一方、支払補償金の支払額が380百万円、法人税等の支払額が374百
万円あったことによります。 
（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、161百万円の資金増加（前連結会計年度は838百万円の資金増加）となりました。これは主に、保
険積立金の解約による収入が536百万円あった一方、有形固定資産の取得による支出が169百万円、無形固定資産の取得による支出が188百万円あったことによります。 
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、4,754百万円の資金減少（前連結会計年度は944百万円の資金増加）となりました。これは主に、短期借入金の純減少額が3,000百万円、長期借入金の返済による支出が1,493百万円、配当金の支払額が228百万円あ
ったことによります。 
生産、受注及び販売の実績 当社グループの事業は、企業、官公庁、学校等の食堂の給食及び管理業務や、病院入院患者を対象とした給食、病
院内職員食堂及び老人保健施設等の給食の受託運営を行うフードサービス事業、民間企業や地方自治体への車両運行管理業務のアウトソーシング受託を行っている車両運行サービス事業、民間企業や地方自治体への施設管理・運営及
び主に小中学校向けの給食業務など、食を含めた業務のアウトソーシング受託を行う社会サービス事業であり、受注・生産活動は行っていないため、生産の状況及び受注の実績は記載しておりません。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
セグメントの名称 当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） 前年同期比（％） 
フードサービス事業（百万円） 51,660 △12.8 
車両運行サービス事業（百万円） 21,083 △3.9 
社会サービス事業（百万円） 32,996 19.2 
報告セグメント計（百万円） 105,740 △13.6 
その他（百万円） 4,407 △38.7 
合計（百万円） 110,148 △15.0 
（注）１ セグメント間の取引については、相殺消去しております。 
２ 当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しており、前年同期比は、変更後のセグメント区分に組み替えた数値により算定
しております。 
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 
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財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1）当連結会計年度の財政状態の分析 当社グループの当連結会計年度末における財政状態は、総資産39,913百万円（前連結会計年度末比4.8％増）、
負債32,392百万円（前連結会計年度末比4.6％増）、純資産7,520百万円（前連結会計年度末比5.8％増）となりました。また、自己資本比率につきましては、前連結会計年度末に比べ0.1ポイント改善し18.8％となっておりま
す。① 資産の部
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ1,828百万円増加し39,913百万円（前連結会計年度末比4.8％増）となりました。 
流動資産においては、2,734百万円増加し26,220百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が377百万円、現金及び預金が2,356百万円増加したことによります。 
固定資産においては906百万円減少し13,692百万円となりました。これは主に、有形固定資産が804百万円減少したことによります。
② 負債の部当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ1,415百万円増加し32,392百万円（前連結会計年度
末比4.6％増）となりました。 流動負債においては、3,362百万円増加し25,823百万円となりました。これは主に、未払金が5,024百万円、未払
費用が527百万円、未払消費税等が1,193百万円増加した一方で、買掛金が473百万円、短期借入金が3,000百万円減少したことによります。 
固定負債においては、1,947百万円減少し6,569百万円となりました。これは主に、長期借入金が1,643百万円減少したことによります。
③ 純資産の部
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ413百万円増加し7,520百万円（前連結会計年度末比5.8％増）となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益630百万円の計上並びに優先配当の支払
により227百万円減少したことによります。 
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(2）当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高110,148百万円（前連結会計年度比15.0％減）、営業利益690百万円（前連結会計年度比37.4％減）、経常利益893百万円（前連結会計年度は127百万円の経常損失）、親会
社株主に帰属する当期純利益630百万円（前連結会計年度は1,123百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。
① 売上高売上高につきましては、前連結会計年度に比べ19,437百万円減少し110,148百万円となりました。これは主に、
前連結会計年度において、子会社であったシダックスアイ株式会社の全株式を譲渡したことに伴う13,487百万円の減収に加え、フードサービス事業において、新型コロナウイルス感染症の影響による売上減少及び赤字店撤退等に
よる7,606百万円の減収があったこと等によります。② 売上総利益及び営業利益
売上総利益につきましては、前連結会計年度に比べ3,955百万円減少し13,075百万円となりました。営業利益につきましては、前連結会計年度に比べ412百万円減少し690百万円となりました。これは主に、休業になった店舗の
社員の再配置による費用削減や間接コストの削減等に取り組んだ一方で、新型コロナウイルス感染症の影響による減益があったこと等によります。
③ 営業外損益営業外収益につきましては、前連結会計年度に比べ158百万円減少し554百万円となりました。これは主に、受取
保険金が277百万円減少したことによります。営業外費用につきましては、前連結会計年度に比べ1,591百万円減少し351百万円となりました。これは主に、シンジケートローン手数料が898百万円、支払手数料が525百万円減少し
たことによります。④ 特別損益
特別利益につきましては、前連結会計年度に比べ627百万円減少し535百万円となりました。これは主に、関係会社株式売却益が1,115百万円減少したことによります。特別損失につきましては、前連結会計年度に比べ2,441百万
円減少し909百万円となりました。これは主に、支払補償金が2,406百万円減少したことによります。⑤ 親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、前連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失1,123百万円から1,753百万円増加し630百万円となりました。これは主に、上記の営業外損益、特別損益の影響により税金
等調整前当期純利益が2,835百万円増加した一方で、法人税等調整額が1,232百万円増加したことによります。
(3）経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの車両運行サービス事業は、車両運行管理業務を受託しており、原油価格の高騰等によりガソリン、軽油等の仕入単価が上昇した場合、基本的にはコスト増加相当分をお客様に転嫁させていただくよう努めてお
りますが、それができない場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループのフードサービス事業は、食材の「安心・安全」を追求し、地球環境へ配慮した物流体制を
構築し、その上で食材価格や物量の安定調達を計画実行しておりますが、調達食材が市況・為替相場・自然災害等で需給バランスが崩れ品質や価格が変化した場合には、調達コストが上昇し、当社グループの業績に影響を及ぼす
可能性があります。その他、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては「第２ 事業の状況 ２ 事業等の
リスク」に記載のとおりであります。
(4）経営戦略の現状と見通し当社グループの経営戦略の現状と見通しにつきましては「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処
すべき課題等」に記載のとおりであります。
(5）経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、事業活動を通じて健全・健康な社会を実現し、様々な社会課題を解決する企業「ソーシャル・ウェルネス・カンパニー」として、お客様の満足度を最大化することに日々努めております。その実現のために持株会社である当社においては、各事業子会社を含めたグループ全体の経営戦略を策定し、資産効率と収益性の向上を追求しております。よって、当社は総資産経常利益率の向上及び財務の安定性、企業としての健全性、資金調達手段の多様化などを踏まえた自己資本利益率の向上を経営目標として掲げております。当連結会計年度における総資産経常利益率は2.3％（前年同期比2.6ポイント改善）となり、自己資本利益率は8.6％（前年同期比27.5ポイント改善）となりました。引き続きこれらの指標について、改善されるよう取り組んでまいります。
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(6）資本の財源及び資金の流動性についての分析 ①キャッシュ・フロー当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの分析につきましては「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 業績等の概要 （2）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
②資金需要当社グループの資金需要は主に大きく分けて運転資金需要と設備資金需要の二つがあります。 運転資金需要のうち主なものは、食材の購入費用や現場で従事する従業員に対する労務費のほか、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、設備資金需要としましては、主に新規現場に対する設備投資等によるものであります。 
③財務政策 当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金または借入により資金調達することとしております。このうち、借入による資金調達に関しましては未行使の借入枠を利用した短期借入金及び変動金利の長期借入金で調達しております。 
(7）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。なお、新型コロナウイルス感染症の影響等不確実性が大きく将来事業計画等の見込数値に反映させることが難しい要素もありますが、期末時点で入手可能な情報を基に検証等を行っております。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。①繰延税金資産当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異等について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積と異なった場合、繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。②固定資産の減損処理当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、収益性が著しく低下した資産又は資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。 
(8）経営者の問題認識と今後の方針について 当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき、長期、中期、短期の経営方針を策定し、常にその実行状況の検証をするよう努めております。しかしながら、当社グループを取り巻く経営環境は、同業他社との競争激化に加え、将来への不安を背景とする消費者の低価格・節約志向の継続と併せ、引続き厳しい状況で推移することが予想されます。当社グループといたしましては、グループ構造をより一層強化していくとともに、グループ総合力を活かした高品質・高付加価値なサービスを提供し、安定的な収益を確保できる経営基盤の強化を引き続き進めてまいります。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の主な設備投資等の総額は272百万円（リース資産を含む）であり、セグメントの設備投資につい
て示すと、次のとおりであります。
(1）フードサービス事業
当連結会計年度の主な設備投資等は、営業店厨房設備の更新・拡充を中心とする総額50百万円の投資を実施しました。
(2）車両運行サービス事業当連結会計年度の主な設備投資等は、事務用機器の取得を中心とする総額1百万円の投資を実施しました。
(3）社会サービス事業当連結会計年度の主な設備投資等は、事務用機器の取得を中心とする総額54百万円の投資を実施しました。
(4）その他当連結会計年度の主な設備投資等は、不動産賃貸設備の新設及び改修等を中心とする総額55百万円の投資を実施
(5）全社又は消去
当連結会計年度の全社資産への主な設備投資等は、情報システムの構築及び情報ネットワーク機器の拡充を中心とする117百万円の投資を実施しました。また、セグメント間消去については6百万円であります。
なお、当連結会計年度において減損損失93百万円を計上しております。減損損失の内容については「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（連結損益計算書関係） ※８ 減損損失」に記載の
とおりであります。 
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２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1）提出会社
2021年３月31日現在  
事業所名 （所在地） セグメントの名称 設備の内容 
帳簿価額（百万円） 
従業員数 （人） 建物及び構築物 
敷金、差入保証金及び建設協力金 
土地 （面積㎡） その他 合計 
シダックス・カルチャービ
（東京都渋谷区） 
フードサービス事
業、車両運行サー
ビス事業、社会サ
ービス事業、その
事務所 57 305 － 
(－) 13 375 339 
神山フォレスト 
（東京都渋谷区） その他 店舗内装・厨
房設備等 10 361 － 
(－) 3 375 2 
中伊豆ワイナリーヒルズ 
（静岡県伊豆市） その他 ホテル・ワイ
ナリー設備等 1,201 － 265 
(141,351.18) 3 1,470 31 
ビジネスサービスセンター 
（東京都調布市） 
フードサービス事
業、車両運行サー
ビス事業、社会サ
ービス事業、その
店舗システム 2 － － 
(－) 436 439 － 
賃貸不動産 
（三重県松阪市） 
その他 賃貸不動産等 42 129 173 
(1,673.65) 1 346 － 
（注）１ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 
２ 上記の他、連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は、下記のとおりであります。 
事業所名 （所在地） セグメントの名称 設備の内容 年間賃借料 （百万円） 
シダックス・カルチャービレッジ 
（東京都渋谷区） その他 事務所、スポーツクラブ施設等 300 
神山フォレスト 
（東京都渋谷区） その他 店舗内装・厨房設備等 103 
（注） 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 
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(2）国内子会社 シダックスコントラクトフードサービス㈱
2021年３月31日現在  
事業所名 （所在地） セグメントの名称 設備の内容 
帳簿価額（百万円） 
従業員数 （人） 建物及び構築物 器具備品 土地 （面積㎡） その他 合計 
北海道地区 
函館空港内格納庫 
（北海道函館市） 
他39店舗 
フードサービス
事業、その他 
格納庫、厨房設
備等 74 1 － 
(－) 0 75 27 
（岩手県一関市） 
他62店舗 
フードサービス
事業 厨房設備等 0 2 － 
(－) 0 2 34 
日本青年館ホテル 
（東京都新宿区） 
他522店舗 
フードサービス
事業、その他 厨房設備等 23 32 － 
(－) 3 59 295 
愛知工業大学 
（愛知県豊田市） 
他123店舗 
フードサービス
事業、その他 厨房設備等 2 1 11 
(23,829.79) 0 16 97 
同志社国際高校 
（京都府京田辺市） 
他171店舗 
フードサービス
事業 厨房設備等 6 4 － 
(－) 0 12 101 
中四国地区 
岩国医療センター 
（山口県岩国市） 
他59店舗 
フードサービス
事業 厨房設備等 0 6 － 
(－) 0 6 58 
長崎純心大学 
（長崎県長崎市） 
他68店舗 
フードサービス
事業 厨房設備等 0 2 － 
(－) 0 2 47 
ビジネスサービスセンター 
（東京都調布市） 
フードサービス
事業、車両運行
サービス事業、
社会サービス事
業、その他 
事務所 130 9 441 
(1,498.14) 14 597 147 
  （注） 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 
-  26 -
2021年３月31日現在  
事業所名 （所在地） セグメントの名称 設備の内容 
帳簿価額（百万円） 
従業員数 （人） 建物及び構築物 
敷金及び差入保証金 
機械装置及び運搬具 
土地 (面積㎡) その他 合計 
北海道地区 
札幌営業所 
（北海道札幌市中央区） 
車両運行サービ
ス事業、社会サ
ービス事業 
敷金及び差入保
証金 － 0 － － － 
(－) － 0 88 
盛岡営業所 
（岩手県盛岡市） 
車両運行サービ
ス事業、社会サ
ービス事業 
事務所等 － 1 0 － － 
(－) － 2 74 
（東京都江東区） 
車両運行サービ
ス事業、社会サ
ービス事業、そ
不動産賃貸用設
備・営業用車
両・事務所等 
510 67 10 185 309 
(8,549.40) 12 1,097 1,088 
名古屋営業所 
（愛知県名古屋市東区） 
車両運行サービ
ス事業、社会サ
ービス事業 
事務所等 0 16 0 － 3 
(398.73) － 20 211 
大阪営業所 
（大阪府大阪市西区） 
車両運行サービ
ス事業、社会サ
ービス事業 
営業用車両・事
務所等 0 6 1 10 － 
(－) － 18 181 
中四国地区 
広島営業所 
（広島県広島市中区） 
車両運行サービ
ス事業、社会サ
ービス事業 
事務所等 0 9 0 0 － 
(－) － 9 117 
福岡営業所 
（福岡県糟屋郡） 
車両運行サービ
営業用車両・事
務所等 － 12 0 3 － 
(－) － 15 94 
（東京都板橋区） 
フードサービス
事業、車両運行
サービス事業、
社会サービス事
業、その他 
社員寮 78 － 0 － 239 
(660.89) － 317 － 
（注） 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 
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シダックス大新東ヒューマンサービス㈱ 
2021年３月31日現在  
事業所名 （所在地） セグメントの名称 設備の内容 
帳簿価額（百万円） 
従業員数 （人） 建物及び構築物 
敷金及び差入保証金 
機械装置及び運搬具 
土地 (面積㎡) その他 合計 
北海道地区 
札幌営業所 
（北海道札幌市中央区） 
社会サービス事
業 事務所等 0 4 5 － － 
(－) － 11 40 
盛岡営業所 
（岩手県盛岡市） 
社会サービス事
業 事務所等 0 1 3 － － 
(－) 0 7 75 
（東京都渋谷区） 
社会サービス事
営業設備・事務
所等 10 14 23 2 － 
(－) 9 61 474 
名古屋営業所 
（愛知県名古屋市東区） 
社会サービス事
営業設備・事務
所等 52 10 8 － － 
(－) 20 91 140 
大阪営業所 
（大阪府大阪市西区） 
社会サービス事
営業設備・事務
所等 28 3 4 － － 
(－) 7 45 110 
中四国地区 
広島営業所 
（広島県広島市中区） 
社会サービス事
業 事務所等 8 8 3 0 － 
(－) － 19 57 
福岡営業所 
（福岡県福岡市中央区） 
社会サービス事
業 事務所等 － 0 1 － － 
(－) － 2 156 
（注） 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 
(3）在外子会社 
重要な設備はありません。
３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等当連結会計年度末現在における重要な設備の新設の計画はありません。 
(2）重要な設備の除却等 
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。 
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株） 
普通株式 140,000,000 
Ｂ種優先株式 4,000 
Ｃ種優先株式 2,500 
Ｄ種優先株式 40,000,000 
計 140,000,250 
（注） 各種類の株式の「発行可能株式総数」の欄には、定款に規定されている各種類の株式の発行可能種類株式総数を記載し、計の欄に
は、定款に規定されている発行可能株式総数を記載しております。 
②【発行済株式】
種類 事業年度末現在発行数 （株） （2021年３月31日） 
提出日現在発行数（株） （2021年６月24日） 上場金融商品取引所名又は 登録認可金融商品取引業協会名 内容 
普通株式 40,929,162 40,929,162 東京証券取引所 
ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード） 
単元株式数100株 
Ｂ種優先株式（当
該優先株式は行使
価額修正条項付新
株予約権付社債券
等であります。) 
4,000 4,000 非上場 （注）２～４ 
単元株式数１株 
Ｃ種優先株式 2,500 2,500 非上場 （注）５ 
単元株式数１株 
計 40,935,662 40,935,662 － － 
(注)１．完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 
２．Ｂ種優先株式（行使価額修正条項付新株予約権付社債券等）の特質は以下のとおりであります。 
(1）普通株式の株価の下落により取得価額が下方に修正された場合、取得請求権の行使により交付される普通株式数が増加します。 
(2）取得価額の修正の基準及び頻度 
①修正の基準：下記修正日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の東京証券取引所における普通株式の普通取引の毎日の終値の平
均値の95％ 
②修正の頻度：2021年６月30日以降の毎年12月31日及び６月30日 
(3）取得価額の下限及び取得請求権の行使により交付されることとなる普通株式の株式数の上限 
①取得価額の下限 190円 
②取得請求権の行使により交付されることとなる普通株式の株式数の上限 
21,052,631株(2021年３月31日現在におけるＢ種優先株式の発行済株式総数4,000株に基づき算定。同日の普通株式の発行済株
式総数の51.44％） 
(4）当社の決定によるＢ種優先株式の全部の取得を可能とする旨の条項はありません。 
３．Ｂ種優先株式（行使価額修正条項付新株予約権付社債券等）に関する事項は以下のとおりであります。 
(1）権利の行使に関する事項についての所有者との間の取決めの内容 
①合意による普通株式を対価とする取得請求の制約について 
 普通株式を対価とする取得請求権については、Ｂ種優先株式の発行要項上、Ｂ種優先株主は、いつでも、普通株式を対価とし
てＢ種優先株式の全部又は一部を取得することを請求できることとなっておりますが、当社と割当先との間の2019年５月17日付
資本業務提携契約（以下、「本資本業務提携契約」という。）の規定により、割当先が当社普通株式を対価とするＢ種優先株式
の取得請求権を行使できるのは、以下の場合等を除き、発行日から約３年後の2022年６月30日を経過した場合に限定されており
 (a)本資本業務提携契約上の前提条件が成就していなかったことが事後的に明らかになった場合（ただし、成就しない前提条件
を割当先が全て書面により放棄した場合は除く。） 
 (b)当社が、本資本業務提携契約の条項に違反（軽微な違反を除く。）した場合であって、割当先の書面による通知を受領した
日から30日以内に当該違反が治癒されない場合（ただし、当該違反の治癒が客観的に不可能又は著しく困難な場合は、かか
る治癒期間の経過を要しないものとする。） 
 (c)当社の普通株式について、公開買付けが行われることが公表された場合 
 Ｂ種優先株式に係る普通株式を対価とする取得請求権が行使された場合に交付される普通株式の数は、基準価額を転換価額で
除して算出される株式数とし、当初転換価額は273円となります。なお、転換価額は、2021年６月30日以降の毎年12月31日及び
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６月30日に、その時の時価の95％に相当する金額が、当該転換価額修正日の直前に有効な転換価額を１円以上下回る場合には、
当該転換価額修正日以降、修正後転換価額に相当する金額に修正されますが、修正の下限は190円です。 
 また、Ｄ種優先株式についてもＤ種株式の内容上、Ｄ種優先株主は、いつでも、普通株式を対価としてＤ種優先株式の全部又
は一部を取得することを請求できることとなっておりますが、本資本業務提携契約の規定により、割当先が当社普通株式を対価
とするＤ種優先株式の取得請求権を行使できるのは、上記(a)又は(b)の場合に限定されております。他方で、Ｄ種優先株式に付
された普通株式を対価とする取得請求権を行使できる場面も同様に上記(a)又は(b)の場合に限定されておりますが、当該条件は
Ｂ種優先株式に付された取得請求権が行使される時点で充足されていることから、結果的には、Ｂ種優先株式に付された取得請
求権の行使により発行されたＤ種優先株式については、発行後はいつでも普通株式を対価とする取得請求権を行使できることと
なります。 
②合意によるＤ種優先株式を対価とする取得請求の制約について 
 Ｄ種優先株式を対価とする取得請求権については、Ｂ種優先株式の発行要項上、Ｂ種優先株主は、いつでも、Ｄ種優先株式を
対価としてＢ種優先株式の全部又は一部を取得することを請求できることとなっておりますが、本資本業務提携契約の規定によ
り、割当先がＤ種優先株式を対価とするＢ種優先株式の取得請求権を行使できるのは、以下の場合に限定されております。 
 (a)本資本業務提携契約上の前提条件が成就していなかったことが事後的に明らかになった場合（ただし、成就しない前提条件
を割当先が全て書面により放棄した場合は除く。） 
 (b)当社が、本資本業務提携契約の条項に違反（軽微な違反を除く。）した場合であって、割当先の書面による通知を受領した
日から30日以内に当該違反が治癒されない場合（ただし、当該違反の治癒が客観的に不可能又は著しく困難な場合は、かか
る治癒期間の経過を要しないものとする。） 
③合意による金銭を対価とする取得請求の制約について 
 金銭を対価とする取得請求権については、Ｂ種優先株式及びＣ種優先株式の発行要項上、Ｂ種優先株主及びＣ種優先株主は、
いつでも、金銭を対価としてそれぞれの優先株式の全部又は一部を取得することを請求できることとなっておりますが、本資本
業務提携契約の規定により、割当先が金銭を対価とする取得請求権を行使できるのは、以下の場合（ただし、割当先が当該事由
の発生について書面による承諾をした場合を除く。）を除き、発行日から約５年後の2024年６月30日を経過した場合に限定され
ております。 
 (a)本資本業務提携契約上の前提条件が成就していなかったことが事後的に明らかになった場合（ただし、成就しない前提条件
を割当先が全て書面により放棄した場合は除く。） 
 (b)当社が、本資本業務提携契約の条項に違反（軽微な違反を除く。）した場合であって、割当先の書面による通知を受領した
日から30日以内に当該違反が治癒されない場合（ただし、当該違反の治癒が客観的に不可能又は著しく困難な場合は、かか
る治癒期間の経過を要しないものとする。） 
 また、Ｄ種優先株式についてもＤ種株式の内容上、Ｄ種優先株主は、いつでも、金銭を対価としてＤ種優先株式の全部又は一
部を取得することを請求できることとなっております。なお、本資本業務提携契約の規定により、Ｄ種優先株式がＢ種優先株式
に付された取得請求権の行使により発行されるのは、上記(a)又は(b)の場合に限定されております。他方で、Ｄ種優先株式に付
された金銭を対価とする取得請求権を行使できる場面も同様に上記(a)又は(b)の場合に限定されておりますが、当該条件はＢ種
優先株式に付された取得請求権が行使される時点で充足されていることから、結果的には、Ｂ種優先株式に付された取得請求権
の行使により発行されたＤ種優先株式については、発行後はいつでも金銭を対価とする取得請求権を行使できることとなりま
④合意による金銭を対価とする取得条項行使の制約について 
 金銭を対価とする取得条項については、当社は、Ｃ種優先株式の発行日以降、Ｃ種優先株主の意思に関わらず、分配可能額を
上限として、Ｃ種優先株式の全部又は一部を、金銭を対価として、発行日から約３年後の2022年６月30日を経過した後、いつで
も強制的に取得することができますが、本資本業務提携契約の規定により、当社は、強制償還日においてＣ種優先株式発行要項
に定める強制償還価額に相当する金銭を保有していないときは、強制償還日を定めることはできないこととなっております。 
⑤割当先との資本業務提携契約における合意について 
 当社は、割当先に対し、主に次に掲げる事項を順守する義務を負っております。 
(ア)割当先が本優先株式、Ｂ種優先株式若しくはＤ種優先株式に付された普通株式を対価とする取得請求権の行使により取得し
た当社普通株式、本優先株式若しくはＤ種優先株式に付された金銭を対価とする取得請求権の行使又はＣ種優先株式に付さ
れた金銭を対価とする取得条項に基づく当社に対する金銭債権を保有している期間に限り、一定の事項（定款の変更、合併
又は会社分割等の組織再編行為、普通株主に対する剰余金の配当、債務保証又は第三者からの債務引受けによる債務負担行
為（ただし、当社の連結子会社が金融機関からの借入により負担する債務を保証する場合を除きます。）並びに一定の設備
投資、第三者への投資、第三者への貸付、資産の売却、第三者の持分の取得若しくは処分等）を行おうとするときは、事前
に割当先の書面による承諾（ただし、割当先は当該承諾を不合理に留保しないものとします。）を得ること 
(イ)割当先が本優先株式、Ｂ種優先株式若しくはＤ種優先株式に付された普通株式を対価とする取得請求権の行使により取得し
た当社普通株式、本優先株式若しくはＤ種優先株式に付された金銭を対価とする取得請求権の行使又はＣ種優先株式に付さ
れた金銭を対価とする取得条項に基づく当社に対する金銭債権を保有している期間に限り、一定の事項（各事業年度に関す
る当社の連結の事業計画及び中期事業計画の承認又は変更、各事業年度に関する当社の連結の予算の承認又は変更、重要な
役職員の選任又は解任並びに報酬の決定又は変更、並びに一定の借入、社債の発行、その他類似の金融債務の負担等）を行
うにあたっては、事前に割当先と協議すること 
(ウ)割当先が本優先株式、Ｂ種優先株式若しくはＤ種優先株式に付された普通株式を対価とする取得請求権の行使により取得し
た当社普通株式、本優先株式若しくはＤ種優先株式に付された金銭を対価とする取得請求権の行使又はＣ種優先株式に付さ
れた金銭を対価とする取得条項に基づく当社に対する金銭債権を保有している期間に限り、一定の事項（発行会社並びにそ
の子会社及び関連会社の役員又は組織に変更が生じた場合、発行会社の子会社及び関連会社の株主又は資本構成に変更が生
じた場合等）が生じた場合には、割当先に実務上可能な限り速やかに報告し、必要に応じて割当先と協議すること 
(エ)割当先又は割当先以外の本優先株式（Ｄ種優先株式の発行後はＤ種優先株式を含む。以下本(エ)について同じ。）の株主に
よる本優先株式の全部又は一部についての金銭を対価とする取得請求権の行使に応じるための分配可能額に不足が生じるお
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それがある場合、当社は法令等の定めに従い、本優先株式の金銭を対価とする取得請求権の行使を可能にするために、法令
等に違反しない範囲で必要な措置を講じること 
(2）当社の株券の売買に関する事項についての所有者との間の取決めの内容 
 割当先が保有する本優先株式又はＤ種優先株式の全部又は一部の譲渡を希望して当社に対して請求した場合、割当先及び当社
は、割当先が希望する譲渡先への譲渡について誠実に協議することを約しています。また、割当先が本優先株式又はＤ種優先株
式の全部又は一部を譲渡する場合は、本優先株式又はＤ種優先株式に係る取得請求権及びＣ種優先株式に係る取得条項に関する
本資本業務提携契約の規定が譲受人に適用されるように、割当先は必要な措置を講じなければならず、当社は当該措置の実現に
向けて合理的な範囲で協力することを約しています。 
(3）当社の株券の貸借に関する事項についての所有者と会社の特別利害関係者等との間の取決めの内容 
該当事項はありません。 
(4）その他投資者の保護を図るため必要な事項 
①単元株式数 
 Ｂ種優先株式の単元株式数は１株であります。 
②議決権の有無及び内容の差異並びに理由 
 当社は、本優先株式とは異なる種類の株式である普通株式及びＡ種優先株式を発行しています。普通株式は、株主としての権利
内容に制限のない株式ですが、Ａ種優先株式、Ｂ種優先株式及びＣ種優先株式は、株主総会において議決権を有しません。これ
は、Ａ種優先株式、Ｂ種優先株式及びＣ種優先株式が剰余金の配当及び残余財産の分配について優先権を持つ代わりに議決権を付
さないこととしたものであります。 
③種類株主総会の決議 
 当社は、会社法第322条第２項の規定による種類株主総会の決議を要しない旨を定款で定めておりません。 
４．Ｂ種優先株式の内容は次のとおりであります。 
１．剰余金の配当 
(1)期末配当の基準日 
当会社は、各事業年度末日の最終の株主名簿に記載又は記録された第１回Ｂ種優先株式を有する株主（以下「第１回Ｂ種優先株
主」という。）又は第１回Ｂ種優先株式の登録株式質権者（以下「第１回Ｂ種優先登録株式質権者」という。）に対して、金銭に
よる剰余金の配当（期末配当）をすることができる。 
(2)期中配当 
当会社は、期末配当のほか、基準日を定めて当該基準日の最終の株主名簿に記載又は記録された第１回Ｂ種優先株主又は第１回
Ｂ種優先登録株式質権者に対し金銭による剰余金の配当（期中配当）をすることができる。 
(3)優先配当金 
当会社は、ある事業年度中に属する日を基準日として剰余金の配当を行うときは、当該基準日の最終の株主名簿に記載又は記録
された第１回Ｂ種優先株主又は第１回Ｂ種優先登録株式質権者に対して、下記８.(1)に定める支払順位に従い、第１回Ｂ種優先株
式１株につき、下記１.(4)に定める額の配当金（以下「優先配当金」という。）を金銭にて支払う。ただし、当該剰余金の配当の
基準日の属する事業年度中の日であって当該剰余金の配当の基準日以前である日を基準日として第１回Ｂ種優先株主又は第１回Ｂ
種優先登録株式質権者に対し剰余金を配当したとき（以下、当該配当金を「期中優先配当金」という。）は、その額を控除した金
額とする。また、当該剰余金の配当の基準日から当該剰余金の配当が行われる日までの間に、当会社が第１回Ｂ種優先株式を取得
した場合、当該第１回Ｂ種優先株式につき当該基準日に係る剰余金の配当を行うことを要しない。 
(4)優先配当金の額 
優先配当金の額は、第１回Ｂ種優先株式１株につき、以下の算式に基づき計算される額とする。ただし、除算は最後に行い、円
単位未満小数第３位まで計算し、その小数第３位を四捨五入する。 
第１回Ｂ種優先株式１株当たりの優先配当金の額は、第１回Ｂ種優先株式の１株当たりの払込金額に年率3.0％を乗じて算出し
た金額について、当該剰余金の配当の基準日の属する事業年度の初日（ただし、当該剰余金の配当の基準日が2020年３月31日に終
了する事業年度に属する場合は、払込期日）（同日を含む。）から当該剰余金の配当の基準日（同日を含む。）までの期間の実日
数につき、１年を365日として日割計算により算出される金額とする。 
(5)累積条項 
ある事業年度に属する日を基準日として第１回Ｂ種優先株主又は第１回Ｂ種優先登録株式質権者に対して行われた１株当たりの
剰余金の配当の総額（以下に定める累積未払優先配当金の配当を除く。）が、当該事業年度の末日を基準日として計算した場合の
優先配当金の額に達しないときは、その不足額は翌事業年度以降に累積する。累積した不足額（以下「累積未払優先配当金」とい
う。）については、当該翌事業年度以降、下記８.(1)に定める支払順位に従い、第１回Ｂ種優先株主又は第１回Ｂ種優先登録株式
質権者に対して配当する。 
(6)非参加条項 
当会社は、第１回Ｂ種優先株主又は第１回Ｂ種優先登録株式質権者に対して、上記１.(4)に定める優先配当金及び上記１.(5)に
定める累積未払優先配当金の合計額を超えて剰余金の配当を行わない。ただし、当会社が行う吸収分割手続の中で行われる会社法
第758条第８号ロ若しくは同法第760条第７号ロに規定される剰余金の配当又は当会社が行う新設分割手続の中で行われる同法第
763条第12号ロ若しくは同法第765条第１項第８号ロに規定される剰余金の配当についてはこの限りではない。 
２．残余財産の分配 
(1)残余財産の分配 
当会社は、残余財産を分配するときは、第１回Ｂ種優先株主又は第１回Ｂ種優先登録株式質権者に対して、下記８.(2)に定める
支払順位に従い、第１回Ｂ種優先株式１株当たり、下記２.(2)に定める金額を支払う。 
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(2)残余財産分配額 
①基本残余財産分配額 
第１回Ｂ種優先株式１株当たりの残余財産分配額は、下記４.(2)①に定める基本償還価額算式（ただし、基本償還価額算式にお
ける「償還請求日」は「残余財産分配日」（残余財産の分配が行われる日をいう。以下同じ。）と読み替えて適用する。）によっ
て計算される基本償還価額相当額（以下「基本残余財産分配額」という。）とする。 
②控除価額 
上記２.(2)①にかかわらず、残余財産分配日までの間に支払われた優先配当金（残余財産分配日までの間に支払われた期中優先
配当金及び累積未払優先配当金を含み、以下「解散前支払済優先配当金」という。）が存する場合には、第１回Ｂ種優先株式１株
当たりの残余財産分配額は、下記４.(2)②に定める控除価額算式（ただし、控除価額算式における「償還請求日」「償還請求前支
払済優先配当金」は、それぞれ「残余財産分配日」「解散前支払済優先配当金」と読み替えて適用する。）に従って計算される控
除価額を、上記２.(2)①に定める基本残余財産分配額から控除した額とする。なお、解散前支払済優先配当金が複数回にわたって
支払われた場合には、解散前支払済優先配当金のそれぞれにつき控除価額を計算し、その合計額を上記２.(2)①に定める基本残余
財産分配額から控除する。 
(3)非参加条項 
第１回Ｂ種優先株主又は第１回Ｂ種優先登録株式質権者に対しては、上記のほか残余財産の分配を行わない。 
３．議決権 
第１回Ｂ種優先株主は、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会において、議決権を有しない。 
４．金銭を対価とする取得請求権（償還請求権） 
(1)償還請求権の内容 
第１回Ｂ種優先株主は、いつでも、当会社に対して金銭を対価として第１回Ｂ種優先株式の全部又は一部を取得することを請求
（以下「償還請求」という。）することができる。この場合、当会社は、第１回Ｂ種優先株式１株を取得するのと引換えに、当該
償還請求の日（以下「償還請求日」という。）における分配可能額（会社法第461条第２項所定の分配可能額をいう。以下同
じ。）を限度として、法令上可能な範囲で、当該効力が生じる日に、当該第１回Ｂ種優先株主に対して、下記４.(2)に定める金額
（以下「償還価額」という。）の金銭を交付する。なお、償還請求日における分配可能額を超えて償還請求が行われた場合、取得
すべき第１回Ｂ種優先株式の数は、償還請求が行われた第１回Ｂ種優先株式の数に応じて比例按分した数とし、また、償還請求日
において償還請求が行われた第１回Ｂ種優先株式、同日に金銭を対価とする取得請求権が行使された第１回Ｃ種優先株式及び同日
に金銭を対価とする取得請求権が行使されたＤ種優先株式の取得と引換えに交付することとなる金銭の額が、償還請求日における
分配可能額を超える場合には、償還請求が行われた第１回Ｂ種優先株式、取得請求権が行使された第１回Ｃ種優先株式及び取得請
求権が行使されたＤ種優先株式の数に応じた比例按分の方法により、かかる金銭の額が償還請求日における分配可能額を超えない
範囲内においてのみ第１回Ｂ種優先株式、第１回Ｃ種優先株式及びＤ種優先株式を取得するものとし、かかる方法に従い取得され
なかった第１回Ｂ種優先株式については、償還請求が行われなかったものとみなす。 
(2)償還価額 
①基本償還価額 
第１回Ｂ種優先株式１株当たりの償還価額は、以下の算式によって計算される額（以下「基本償還価額」という。）とする。 
（基本償還価額算式） 
基本償還価額＝1,000,000円×(1＋0.03) m+n/365 
払込期日（同日を含む。）から償還請求日（同日を含む。）までの期間に属する日の日数を「m年とn日」とする。 
②控除価額 
上記４.(2)①にかかわらず、償還請求日までの間に支払われた優先配当金（償還請求日までの間に支払われた期中優先配当金及
び累積未払優先配当金を含み、以下「償還請求前支払済優先配当金」という。）が存する場合には、第１回Ｂ種優先株式１株当た
りの償還価額は、次の算式に従って計算される価額を上記４.(2)①に定める基本償還価額から控除した額とする。なお、償還請求
前支払済優先配当金が複数回にわたって支払われた場合には、償還請求前支払済優先配当金のそれぞれにつき控除価額を計算し、
その合計額を上記４.(2)①に定める基本償還価額から控除する。 
（控除価額算式） 
控除価額＝償還請求前支払済優先配当金×(1＋0.03) x+y/365 
償還請求前支払済優先配当金の支払日（同日を含む。）から償還請求日（同日を含む。）までの期間に属する日の日数を「x年
とy日」とする。 
(3)償還請求受付場所 
東京都調布市調布ケ丘三丁目６番地３ 
シダックス株式会社 
(4)償還請求の効力発生 
償還請求の効力は、償還請求書が償還請求受付場所に到着した時に発生する。 
５．普通株式を対価とする取得請求権（転換請求権） 
(1)転換請求権の内容 
第１回Ｂ種優先株主は、いつでも、法令上可能な範囲内で、当会社が第１回Ｂ種優先株式の全部又は一部を取得するのと引換え
に、下記５.(2)に定める算定方法により算出される数の当会社の普通株式を第１回Ｂ種優先株主に対して交付することを請求（以
下本項において「転換請求」といい、転換請求がなされた日を「転換請求日」という。）することができる。なお、下記５.(2)の
算定方法に従い、第１回Ｂ種優先株主に交付される普通株式数を算出した場合において、１株未満の端数が生じたときはこれを切
り捨てる。当会社は、当該端数の切捨てに際し、当該転換請求を行った第１回Ｂ種優先株主に対し会社法第167条第３項に定める
金銭を交付することを要しない。 
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(2)転換請求により交付する普通株式数の算定方法 
①当会社が第１回Ｂ種優先株主に対し対価として交付する普通株式の数は、以下に定める算定方法により算出する。ただし、小数
点以下の切り捨ては最後に行い、第１回Ｂ種優先株主に対して交付することとなる普通株式の数に１株未満の端数が生じたとき
はこれを切り捨て、金銭による調整は行わない。 
第１回Ｂ種優先株式の取得と引換えに交付する当会社の普通株式の数 
＝第１回Ｂ種優先株主が取得を請求した第１回Ｂ種優先株式の数 
×上記４.(2)①に定める基本償還価額相当額から上記４.(2)②に定める控除価額相当額を控除した金額（ただし、基本償還価額
相当額及び控除価額相当額は、基本償還価額算式及び控除価額算式における「償還請求日」を「転換請求日」と、「償還請求前支
払済優先配当金」を「転換請求前支払済優先配当金」（転換請求日までの間に支払われた優先配当金（転換請求日までの間に支払
われた期中優先配当金及び累積未払優先配当金を含む。）の支払金額をいう。）と読み替えて算出される。） 
÷転換価額 
②転換価額 
イ 当初転換価額 
当初転換価額は、273円とする。 
ロ 転換価額の修正 
転換価額は、2021年６月30日以降の毎年12月31日及び６月30日（以下それぞれ「転換価額修正日」という。）に、転換価額
修正日における時価の95％に相当する金額（以下「修正後転換価額」という。）が、当該転換価額修正日の直前に有効な転換
価額を１円以上下回る場合には、転換価額は、当該転換価額修正日以降、修正後転換価額に修正されるものとする。ただし、
修正後転換価額が190円（以下「下限転換価額」という。）を下回るときは、修正後転換価額は下限転換価額とする。なお、
転換価額が、下記ハにより調整された場合には、下限転換価額についても同様の調整を行うものとする。 
上記「時価」とは、当該転換価額修正日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の株式会社東京証券取引所（以下「東証」と
いう。）における普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値（終値のない日数を除く。円単位未満小数
第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。）とする。 
ハ 転換価額の調整 
(a)当会社は、第１回Ｂ種優先株式の発行後、下記(b)に掲げる各事由により普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる
可能性がある場合は、次に定める算式（以下本項において「転換価額調整式」という。）をもって転換価額（上記ロに基づ
く修正後の転換価額を含む。）を調整する。 
調整後転換価額 
＝調整前転換価額×（既発行普通株式数＋（（交付普通株式数×１株当たりの払込金額）÷時価））÷（既発行普通株式数
＋交付普通株式数） 
転換価額調整式で使用する「既発行普通株式数」は、普通株式を有する株主（以下「普通株主」という。）に下記(b)(i)
ないし(iv)の各取引に係る基準日が定められている場合はその日、また当該基準日が定められていない場合は、調整後の転
換価額を適用する日の１か月前の日における、当会社の発行済普通株式数から当該日における当会社の有する普通株式数を
控除し、当該転換価額の調整前に下記(b)又は(d)に基づき交付普通株式数とみなされた普通株式のうち未だ交付されていな
い普通株式の数を加えた数とする。 
転換価額調整式で使用する「交付普通株式数」は、普通株式の株式分割が行われる場合には、株式分割により増加する普
通株式数（基準日における当会社の有する普通株式に関して増加した普通株式数を含まない。）とし、普通株式の併合が行
われる場合には、株式の併合により減少する普通株式数（効力発生日における当会社の有する普通株式に関して減少した普
通株式数を含まない。）を負の値で表示して使用するものとする。 
転換価額調整式で使用する「１株当たりの払込金額」は、下記(b)(i)の場合は当該払込金額（金銭以外の財産を出資の目
的とする場合には適正な評価額、無償割当ての場合は０円とする。）、下記(b)(ii)及び(iv)の場合は０円とし、下記(b)
(iii)の場合は取得請求権付株式等（下記(b)(iii)に定義する。）の交付に際して払込みその他の対価関係にある支払がな
された額（時価を下回る対価をもって普通株式の交付を請求できる新株予約権の場合には、その行使に際して出資される財
産の価額を加えた額とする。）から、その取得、転換、交換又は行使に際して取得請求権付株式等の所持人に交付される普
通株式以外の財産の価額を控除した金額を、その取得、転換、交換又は行使に際して交付される普通株式の数で除した金額
（下記(b)(iii)において「対価」という。）とする。 
(b)転換価額調整式により第１回Ｂ種優先株式の転換価額の調整を行う場合及びその調整後の転換価額の適用時期については、
次に定めるところによる。 
(i)下記(c)(ii)に定める時価を下回る払込金額をもって普通株式を交付する場合（無償割当ての場合を含む。）（ただ
し、当会社の交付した取得請求権付株式、取得条項付株式若しくは取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付され
たものを含む。以下本ハにおいて同じ。）の取得と引換えに交付する場合又は普通株式の交付を請求できる新株予約権
（新株予約権付社債に付されたものを含む。以下本ハにおいて同じ。）その他の証券若しくは権利の転換、交換又は行
使により交付する場合を除く。） 
調整後の転換価額は、払込期日（募集に際して払込期間が設けられたときは当該払込期間の最終日とする。以下同
じ。）の翌日以降又は無償割当ての効力発生日の翌日以降これを適用する。ただし、当会社の普通株主に募集株式の割
当てを受ける権利を与えるため又は無償割当てのための基準日がある場合は、その日の翌日以降これを適用する。 
(ii)普通株式の株式分割をする場合 
調整後の転換価額は、普通株式の株式分割のための基準日の翌日以降これを適用する。 
(iii)取得請求権付株式、取得条項付株式若しくは取得条項付新株予約権であって、その取得と引換えに下記(c)(ii)に定め
る時価を下回る対価をもって普通株式を交付する定めがあるものを交付する場合（無償割当ての場合を含む。）、又は
下記(c)(ii)に定める時価を下回る対価をもって普通株式の交付を請求できる新株予約権その他の証券若しくは権利を
交付する場合（無償割当ての場合を含む。） 
-  33 -
調整後の転換価額は、交付される取得請求権付株式、取得条項付株式若しくは取得条項付新株予約権、又は新株予約権
その他の証券若しくは権利（以下「取得請求権付株式等」という。）の全てが当初の条件で取得、転換、交換又は行使
され普通株式が交付されたものとみなして転換価額調整式を準用して算出するものとし、交付される日又は無償割当て
の効力発生日の翌日以降これを適用する。ただし、普通株主に取得請求権付株式等の割当てを受ける権利を与えるため
又は無償割当てのための基準日がある場合は、その日の翌日以降これを適用する。 
上記にかかわらず、取得、転換、交換又は行使に際して交付される普通株式の対価が上記の時点で確定していない場合
は、調整後の転換価額は、当該対価の確定時点で交付されている取得請求権付株式等の全てが当該対価の確定時点の条
件で取得、転換、交換又は行使され普通株式が交付されたものとみなして転換価額調整式を準用して算出するものと
し、当該対価が確定した日の翌日以降これを適用する。 
(iv)普通株式の併合をする場合 
調整後の転換価額は、株式の併合の効力発生日以降これを適用する。 
(c) (i)転換価額調整式の計算については、円単位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を切り捨てる。 
(ii)転換価額調整式で使用する時価は、調整後の転換価額を適用する日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の東証におけ
る普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値（終値のない日数を除く。円単位未満小数第２位ま
で算出し、その小数第２位を四捨五入する。）とする。 
(d)上記(b)に定める転換価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当会社は、第１回Ｂ種優先株主と協議
の上、その全員の承諾を得て、必要な転換価額の調整を行う。 
(i)当会社を存続会社とする合併、他の会社が行う吸収分割による当該会社の権利義務の全部又は一部の承継、又は他の株
式会社が行う株式交換による当該株式会社の発行済株式の全部の取得のために転換価額の調整を必要とするとき。 
(ii)転換価額を調整すべき事由が２つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後の転換価額の算出に当たり使用すべ
き時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。 
(iii)当会社の発行済普通株式の株式数の変更若しくは変更の可能性の生じる事由又はその他の転換価額を調整すべき事由の
発生により転換価額の調整を必要とするとき。 
(e)転換価額調整式により算出された調整後転換価額と調整前転換価額との差額が１円未満の場合は、転換価額の調整は行わな
いものとする。ただし、本(e)により不要とされた調整は繰り越されて、その後の調整の計算において斟酌される。 
(f)上記(a)ないし(e)により転換価額の調整を行うときは、当会社は、あらかじめ書面によりその旨並びにその事由、調整前の
転換価額、調整後の転換価額及びその適用の日その他必要な事項を株主名簿に記載された各第１回Ｂ種優先株主に通知す
る。ただし、その適用の日の前日までに前記の通知を行うことができないときは、適用の日以降速やかにこれを行う。 
(3)転換請求受付場所 
東京都調布市調布ケ丘三丁目６番地３ 
シダックス株式会社 
(4)転換請求の効力発生 
転換請求の効力は、転換請求書が転換請求受付場所に到着した時に発生する。 
６．Ｄ種優先株式を対価とする取得請求権（転換請求権） 
(1)転換請求権の内容 
第１回Ｂ種優先株主は、いつでも、法令上可能な範囲内で、当会社が第１回Ｂ種優先株式の全部又は一部を取得するのと引換え
に、下記６.(2)に定める算定方法により算出される数の当会社のＤ種優先株式を第１回Ｂ種優先株主に対して交付することを請求
（以下本項において「転換請求」といい、転換請求がなされた日を「転換請求日」という。）することができる。なお、下記６.
(2)の算定方法に従い、第１回Ｂ種優先株主に交付されるＤ種優先株式数を算出した場合において、１株未満の端数が生じたとき
はこれを切り捨てる。当会社は、当該端数の切捨てに際し、当該転換請求を行った第１回Ｂ種優先株主に対し会社法第167条第３
項に定める金銭を交付することを要しない。 
(2)転換請求により交付するＤ種優先株式数の算定方法 
①当会社が第１回Ｂ種優先株主に対し対価として交付するＤ種優先株式の数は、以下に定める算定方法により算出する。ただし、
小数点以下の切り捨ては最後に行い、第１回Ｂ種優先株主に対して交付することとなるＤ種優先株式の数に１株未満の端数が生
じたときはこれを切り捨て、金銭による調整は行わない。 
第１回Ｂ種優先株式の取得と引換えに交付する当会社のＤ種優先株式の数 
＝第１回Ｂ種優先株主が取得を請求した第１回Ｂ種優先株式の数 
×上記４.(2)①に定める基本償還価額相当額から上記４.(2)②に定める控除価額相当額を控除した金額（ただし、基本償還価額
相当額及び控除価額相当額は、基本償還価額算式及び控除価額算式における「償還請求日」を「転換請求日」と、「償還請求前支
払済優先配当金」を「転換請求前支払済優先配当金」（転換請求日までの間に支払われた優先配当金（転換請求日までの間に支払
われた期中優先配当金及び累積未払優先配当金を含む。）の支払金額をいう。）と読み替えて算出される。） 
÷転換価額 
②転換価額 
イ 当初転換価額 
当初転換価額は、150円とする。 
ロ 転換価額の調整 
(a)当会社は、第１回Ｂ種優先株式の発行後、下記(b)に掲げる各事由により普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる
可能性がある場合は、次に定める算式（以下本項において「転換価額調整式」という。）をもって転換価額を調整する。 
調整後転換価額 
＝調整前転換価額×（既発行普通株式数＋（（交付普通株式数×１株当たりの払込金額）÷時価））÷（既発行普通株式数
＋交付普通株式数） 
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転換価額調整式で使用する「既発行普通株式数」は、普通株主に下記(b)(i)ないし(iv)の各取引に係る基準日が定められ
ている場合はその日、また当該基準日が定められていない場合は、調整後の転換価額を適用する日の１か月前の日におけ
る、当会社の発行済普通株式数から当該日における当会社の有する普通株式数を控除し、当該転換価額の調整前に下記(b)
又は(d)に基づき交付普通株式数とみなされた普通株式のうち未だ交付されていない普通株式の数を加えた数とする。 
転換価額調整式で使用する「交付普通株式数」は、普通株式の株式分割が行われる場合には、株式分割により増加する普
通株式数（基準日における当会社の有する普通株式に関して増加した普通株式数を含まない。）とし、普通株式の併合が行
われる場合には、株式の併合により減少する普通株式数（効力発生日における当会社の有する普通株式に関して減少した普
通株式数を含まない。）を負の値で表示して使用するものとする。 
転換価額調整式で使用する「１株当たりの払込金額」は、下記(b)(i)の場合は当該払込金額（金銭以外の財産を出資の目
的とする場合には適正な評価額、無償割当ての場合は０円とする。）、下記(b)(ii)及び(iv)の場合は０円とし、下記(b)
(iii)の場合は取得請求権付株式等（下記(b)(iii)に定義する。）の交付に際して払込みその他の対価関係にある支払がな
された額（時価を下回る対価をもって普通株式の交付を請求できる新株予約権の場合には、その行使に際して出資される財
産の価額を加えた額とする。）から、その取得、転換、交換又は行使に際して取得請求権付株式等の所持人に交付される普
通株式以外の財産の価額を控除した金額を、その取得、転換、交換又は行使に際して交付される普通株式の数で除した金額
（下記(b)(iii)において「対価」という。）とする。 
(b)転換価額調整式により第１回Ｂ種優先株式の転換価額の調整を行う場合及びその調整後の転換価額の適用時期については、
次に定めるところによる。 
(i)下記(c)(ii)に定める時価を下回る払込金額をもって普通株式を交付する場合（無償割当ての場合を含む。）（ただ
し、当会社の交付した取得請求権付株式、取得条項付株式若しくは取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付され
たものを含む。以下本ロにおいて同じ。）の取得と引換えに交付する場合又は普通株式の交付を請求できる新株予約権
（新株予約権付社債に付されたものを含む。以下本ロにおいて同じ。）その他の証券若しくは権利の転換、交換又は行
使により交付する場合を除く。） 
調整後の転換価額は、払込期日（募集に際して払込期間が設けられたときは当該払込期間の最終日とする。以下同
じ。）の翌日以降又は無償割当ての効力発生日の翌日以降これを適用する。ただし、当会社の普通株主に募集株式の割
当てを受ける権利を与えるため又は無償割当てのための基準日がある場合は、その日の翌日以降これを適用する。 
(ii)普通株式の株式分割をする場合 
調整後の転換価額は、普通株式の株式分割のための基準日の翌日以降これを適用する。 
(iii)取得請求権付株式、取得条項付株式若しくは取得条項付新株予約権であって、その取得と引換えに下記(c)(ii)に定め
る時価を下回る対価をもって普通株式を交付する定めがあるものを交付する場合（無償割当ての場合を含む。）、又は
下記(c)(ii)に定める時価を下回る対価をもって普通株式の交付を請求できる新株予約権その他の証券若しくは権利を
交付する場合（無償割当ての場合を含む。） 
調整後の転換価額は、交付される取得請求権付株式、取得条項付株式若しくは取得条項付新株予約権、又は新株予約権
その他の証券若しくは権利（以下「取得請求権付株式等」という。）の全てが当初の条件で取得、転換、交換又は行使
され普通株式が交付されたものとみなして転換価額調整式を準用して算出するものとし、交付される日又は無償割当て
の効力発生日の翌日以降これを適用する。ただし、普通株主に取得請求権付株式等の割当てを受ける権利を与えるため
又は無償割当てのための基準日がある場合は、その日の翌日以降これを適用する。 
上記にかかわらず、取得、転換、交換又は行使に際して交付される普通株式の対価が上記の時点で確定していない場合
は、調整後の転換価額は、当該対価の確定時点で交付されている取得請求権付株式等の全てが当該対価の確定時点の条
件で取得、転換、交換又は行使され普通株式が交付されたものとみなして転換価額調整式を準用して算出するものと
し、当該対価が確定した日の翌日以降これを適用する。 
(iv)普通株式の併合をする場合 
調整後の転換価額は、株式の併合の効力発生日以降これを適用する。 
(c) (i)転換価額調整式の計算については、円単位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を切り捨てる。 
(ii)転換価額調整式で使用する時価は、調整後の転換価額を適用する日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の東証におけ
る普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値（終値のない日数を除く。円単位未満小数第２位ま
で算出し、その小数第２位を四捨五入する。）とする。 
(d)上記(b)に定める転換価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当会社は、第１回Ｂ種優先株主と協議
の上、その全員の承諾を得て、必要な転換価額の調整を行う。 
(i)当会社を存続会社とする合併、他の会社が行う吸収分割による当該会社の権利義務の全部又は一部の承継、又は他の株
式会社が行う株式交換による当該株式会社の発行済株式の全部の取得のために転換価額の調整を必要とするとき。 
(ii)転換価額を調整すべき事由が２つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後の転換価額の算出に当たり使用すべ
き時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。 
(iii)当会社の発行済普通株式の株式数の変更若しくは変更の可能性の生じる事由又はその他の転換価額を調整すべき事由の
発生により転換価額の調整を必要とするとき。 
(e)転換価額調整式により算出された調整後転換価額と調整前転換価額との差額が１円未満の場合は、転換価額の調整は行わな
いものとする。ただし、本(e)により不要とされた調整は繰り越されて、その後の調整の計算において斟酌される。 
(f)上記(a)ないし(e)により転換価額の調整を行うときは、当会社は、あらかじめ書面によりその旨並びにその事由、調整前の
転換価額、調整後の転換価額及びその適用の日その他必要な事項を株主名簿に記載された各第１回Ｂ種優先株主に通知す
る。ただし、その適用の日の前日までに前記の通知を行うことができないときは、適用の日以降速やかにこれを行う。 
(3)転換請求受付場所 
東京都調布市調布ケ丘三丁目６番地３ 
シダックス株式会社 
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(4)転換請求の効力発生 
転換請求の効力は、転換請求書が転換請求受付場所に到着した時に発生する。 
７．株式の併合又は分割 
法令に別段の定めがある場合を除き、第１回Ｂ種優先株式について株式の併合又は分割は行わない。第１回Ｂ種優先株主には、
募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えず、株式又は新株予約権の無償割当てを行わない。 
８．優先順位 
(1)剰余金の配当 
第１回Ｂ種優先株式の優先配当金、第１回Ｃ種優先株式の優先配当金、Ｄ種優先配当金（定款第11条の17第１項に定義され
る。）、第１回Ｂ種優先株式の累積未払優先配当金、第１回Ｃ種優先株式の累積未払優先配当金、Ｄ種累積未払優先配当金（定款
第11条の17第２項に定義される。）並びにその他の種類の株式の株主及び登録株式質権者（普通株主及び普通株式の登録株式質権
者（以下「普通登録株式質権者」という。）を含むがこれに限られない。）に対する剰余金の配当の支払順位は、第１回Ｃ種優先
株式の第一累積未払優先配当金を第１順位、第１回Ｃ種優先株式の第一優先配当金を第２順位、第１回Ｂ種優先株式の累積未払優
先配当金、第１回Ｃ種優先株式の第二累積未払優先配当金及びＤ種累積未払優先配当金を第３順位（それらの間では同順位）、第
１回Ｂ種優先株式の優先配当金、第１回Ｃ種優先株式の第二優先配当金及びＤ種優先配当金を第４順位（それらの間では同順
位）、その他の種類の株式の株主及び登録株式質権者（普通株主及び普通登録株式質権者を含むがこれに限られない。）に対する
剰余金の配当を第５順位とする。 
ただし、本(1)に定める支払順位にかかわらず、第１回Ｂ種優先株式、第１回Ｃ種優先株式又はＤ種優先株式の剰余金の配当を
行わない場合でも、剰余金の配当を行わない第１回Ｂ種優先株式、第１回Ｃ種優先株式又はＤ種優先株式に係る株主及び登録株式
質権者の全員が書面により承諾したときには、普通株主及び普通登録株式質権者への剰余金の配当を可能とする。 
(2)残余財産の分配 
第１回Ｂ種優先株式、第１回Ｃ種優先株式、Ｄ種優先株式及びその他の種類の株式（普通株式を含むがこれに限られない。）に
係る残余財産の分配の支払順位は、第１回Ｂ種優先株式、第１回Ｃ種優先株式及びＤ種優先株式に係る残余財産の分配を第１順位
（それらの間では同順位）、その他の種類の株式（普通株式を含むがこれに限られない。）に係る残余財産の分配を第２順位とす
(3)比例按分 
当会社が剰余金の配当又は残余財産の分配を行う額が、ある順位の剰余金の配当又は残余財産の分配を行うために必要な総額に
満たない場合は、当該順位の剰余金の配当又は残余財産の分配を行うために必要な金額に応じた比例按分の方法により剰余金の配
当又は残余財産の分配を行う。 
５．Ｃ種優先株式の内容は次のとおりであります。 
１．剰余金の配当 
(1)期末配当の基準日 
当会社は、各事業年度末日の最終の株主名簿に記載又は記録された第１回Ｃ種優先株式を有する株主（以下「第１回Ｃ種優先株
主」という。）又は第１回Ｃ種優先株式の登録株式質権者（以下「第１回Ｃ種優先登録株式質権者」という。）に対して、金銭に
よる剰余金の配当（期末配当）をすることができる。 
(2)期中配当 
当会社は、期末配当のほか、基準日を定めて当該基準日の最終の株主名簿に記載又は記録された第１回Ｃ種優先株主又は第１回
Ｃ種優先登録株式質権者に対し金銭による剰余金の配当（期中配当）をすることができる。 
(3)優先配当金 
当会社は、ある事業年度中に属する日を基準日として剰余金の配当を行うときは、当該基準日の最終の株主名簿に記載又は記録
された第１回Ｃ種優先株主又は第１回Ｃ種優先登録株式質権者に対して、下記７.(1)に定める支払順位に従い、第１回Ｃ種優先株
式１株につき、下記１.(4)に定める額の配当金（以下「優先配当金」という。）を金銭にて支払う。ただし、当該剰余金の配当の
基準日の属する事業年度中の日であって当該剰余金の配当の基準日以前である日を基準日として第１回Ｃ種優先株主又は第１回Ｃ
種優先登録株式質権者に対し剰余金を配当したとき（以下、当該配当金を「期中優先配当金」といい、下記１.(4)に定める第一優
先配当金に対応する期中優先配当金を「第一優先期中配当金」といい、下記１.(4)に定める第二優先配当金に対応する期中優先配
当金を「第二優先期中配当金」という。期中優先配当金の額は、第一優先期中配当金及び第二優先期中配当金の合計額とする。）
は、第一優先配当金又は第二優先配当金から、当該配当の基準日の属する事業年度において支払われた第一優先期中配当金の合計
額又は第二優先期中配当金の合計額をそれぞれ控除した金額とする。また、当該剰余金の配当の基準日から当該剰余金の配当が行
われる日までの間に、当会社が第１回Ｃ種優先株式を取得した場合、当該第１回Ｃ種優先株式につき当該基準日に係る剰余金の配
当を行うことを要しない。 
(4)優先配当金の額 
優先配当金の額は、第一優先配当金及び第二優先配当金の合計額とする。 
第一優先配当金及び第二優先配当金の額は、それぞれ第１回Ｃ種優先株式１株につき、以下の算式に基づき計算される額とす
る。ただし、除算は最後に行い、円単位未満小数第３位まで計算し、その小数第３位を四捨五入する。第１回Ｃ種優先株式１株当
たりの第一優先配当金の額は、第１回Ｃ種優先株式の１株当たりの払込金額に年率4.0％を乗じて算出した金額について、当該剰
余金の配当の基準日の属する事業年度の初日（ただし、当該剰余金の配当の基準日が2020年３月31日に終了する事業年度に属する
場合は、払込期日）（同日を含む。）から当該剰余金の配当の基準日（同日を含む。）までの期間の実日数につき、１年を365日
として日割計算により算出される金額とする。 
第１回Ｃ種優先株式１株当たりの第二優先配当金の額は、第１回Ｃ種優先株式の１株当たりの払込金額に年率4.0％を乗じて算
出した金額について、当該剰余金の配当の基準日の属する事業年度の初日（ただし、当該剰余金の配当の基準日が2020年３月31日
に終了する事業年度に属する場合は、払込期日）（同日を含む。）から当該剰余金の配当の基準日（同日を含む。）までの期間の
実日数につき、１年を365日として日割計算により算出される金額とする。 
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(5)累積条項 
ある事業年度に属する日を基準日として第１回Ｃ種優先株主又は第１回Ｃ種優先登録株式質権者に対して行われた１株当たりの
剰余金の配当の総額（以下に定める累積未払優先配当金の配当を除く。）が、当該事業年度の末日を基準日として計算した場合の
優先配当金の額に達しないときは、その不足額は翌事業年度以降に累積する。累積した不足額（第一優先配当金に係る累積した不
足額を以下「第一累積未払優先配当金」といい、第二優先配当金に係る累積した不足額を以下「第二累積未払優先配当金」とい
い、第一累積未払優先配当金及び第二累積未払優先配当金を併せて、以下「累積未払優先配当金」という。累積未払優先配当金の
額は、第一累積未払優先配当金及び第二累積未払優先配当金の合計額とする。）については、当該翌事業年度以降、下記７.(1)に
定める支払順位に従い、第１回Ｃ種優先株主又は第１回Ｃ種優先登録株式質権者に対して配当する。 
(6)非参加条項 
当会社は、第１回Ｃ種優先株主又は第１回Ｃ種優先登録株式質権者に対して、上記１.(4)に定める優先配当金及び上記１.(5)に
定める累積未払優先配当金の合計額を超えて剰余金の配当を行わない。ただし、当会社が行う吸収分割手続の中で行われる会社法
第758条第８号ロ若しくは同法第760条第７号ロに規定される剰余金の配当又は当会社が行う新設分割手続の中で行われる同法第
763条第12号ロ若しくは同法第765条第１項第８号ロに規定される剰余金の配当についてはこの限りではない。 
２．残余財産の分配 
(1)残余財産の分配 
当会社は、残余財産を分配するときは、第１回Ｃ種優先株主又は第１回Ｃ種優先登録株式質権者に対して、下記７.(2)に定める
支払順位に従い、第１回Ｃ種優先株式１株当たり、下記２.(2)に定める金額を支払う。 
(2)残余財産分配額 
①基本残余財産分配額 
第１回Ｃ種優先株式１株当たりの残余財産分配額は、下記４.(2)①に定める基本償還価額算式（ただし、基本償還価額算式にお
ける「償還請求日」は「残余財産分配日」（残余財産の分配が行われる日をいう。以下同じ。）と読み替えて適用する。）によっ
て計算される基本償還価額相当額（以下「基本残余財産分配額」という。）とする。 
②控除価額 
上記２.(2)①にかかわらず、残余財産分配日までの間に支払われた優先配当金（残余財産分配日までの間に支払われた期中優先
配当金及び累積未払優先配当金を含み、以下「解散前支払済優先配当金」という。）が存する場合には、第１回Ｃ種優先株式１株
当たりの残余財産分配額は、下記４.(2)②に定める控除価額算式（ただし、控除価額算式における「償還請求日」「償還請求前支
払済優先配当金」は、それぞれ「残余財産分配日」「解散前支払済優先配当金」と読み替えて適用する。）に従って計算される控
除価額を、上記２.(2)①に定める基本残余財産分配額から控除した額とする。なお、解散前支払済優先配当金が複数回にわたって
支払われた場合には、解散前支払済優先配当金のそれぞれにつき控除価額を計算し、その合計額を上記２.(2)①に定める基本残余
財産分配額から控除する。 
(3)非参加条項 
第１回Ｃ種優先株主又は第１回Ｃ種優先登録株式質権者に対しては、上記のほか残余財産の分配を行わない。 
３．議決権 
第１回Ｃ種優先株主は、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会において、議決権を有しない。 
４．金銭を対価とする取得請求権（償還請求権） 
(1)償還請求権の内容 
第１回Ｃ種優先株主は、いつでも、当会社に対して金銭を対価として第１回Ｃ種優先株式の全部又は一部を取得することを請求
（以下「償還請求」という。）することができる。この場合、当会社は、第１回Ｃ種優先株式１株を取得するのと引換えに、当該
償還請求の日（以下「償還請求日」という。）における分配可能額（会社法第461条第２項所定の分配可能額をいう。以下同
じ。）を限度として、法令上可能な範囲で、当該効力が生じる日に、当該第１回Ｃ種優先株主に対して、下記４.(2)に定める金額
（以下「償還価額」という。）の金銭を交付する。なお、償還請求日における分配可能額を超えて償還請求が行われた場合、取得
すべき第１回Ｃ種優先株式の数は、償還請求が行われた第１回Ｃ種優先株式の数に応じて比例按分した数とし、また、償還請求日
において償還請求が行われた第１回Ｃ種優先株式、同日に金銭を対価とする取得請求権が行使された第１回Ｂ種優先株式及び同日
に金銭を対価とする取得請求権が行使されたＤ種優先株式の取得と引換えに交付することとなる金銭の額が、償還請求日における
分配可能額を超える場合には、償還請求が行われた第１回Ｃ種優先株式、取得請求権が行使された第１回Ｂ種優先株式及び取得請
求権が行使されたＤ種優先株式の数に応じた比例按分の方法により、かかる金銭の額が償還請求日における分配可能額を超えない
範囲内においてのみ第１回Ｃ種優先株式、第１回Ｂ種優先株式及びＤ種優先株式を取得するものとし、かかる方法に従い取得され
なかった第１回Ｃ種優先株式については、償還請求が行われなかったものとみなす。 
(2)償還価額 
①基本償還価額 
第１回Ｃ種優先株式１株当たりの償還価額は、以下の算式によって計算される額（以下「基本償還価額」という。）とする。 
（基本償還価額算式） 
基本償還価額＝1,000,000円×(１＋0.08) m+n/365 
払込期日（同日を含む。）から償還請求日（同日を含む。）までの期間に属する日の日数を「m年とn日」とする。 
②控除価額 
上記４.(2)①にかかわらず、償還請求日までの間に支払われた優先配当金（償還請求日までの間に支払われた期中優先配当金及
び累積未払優先配当金を含み、以下「償還請求前支払済優先配当金」という。）が存する場合には、第１回Ｃ種優先株式１株当た
りの償還価額は、次の算式に従って計算される価額を上記４.(2)①に定める基本償還価額から控除した額とする。なお、償還請求
前支払済優先配当金が複数回にわたって支払われた場合には、償還請求前支払済優先配当金のそれぞれにつき控除価額を計算し、
その合計額を上記４.(2)①に定める基本償還価額から控除する。 
（控除価額算式） 
控除価額＝償還請求前支払済優先配当金×(1＋0.08) x+y/365 
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償還請求前支払済優先配当金の支払日（同日を含む。）から償還請求日（同日を含む。）までの期間に属する日の日数を「x年
とy日」とする。 
(3)償還請求受付場所 
東京都調布市調布ケ丘三丁目６番地３ 
シダックス株式会社 
(4)償還請求の効力発生 
償還請求の効力は、償還請求書が償還請求受付場所に到着した時に発生する。 
５．金銭を対価とする取得条項（強制償還） 
(1)強制償還の内容 
当会社は、2022年６月30日を経過した日以降いつでも、当会社の取締役会が別に定める日（以下「強制償還日」という。）の到
来をもって、第１回Ｃ種優先株主又は第１回Ｃ種優先登録株式質権者の意思にかかわらず、当会社が第１回Ｃ種優先株式の全部又
は一部を取得するのと引換えに、当該日における分配可能額を限度として、第１回Ｃ種優先株主又は第１回Ｃ種優先登録株式質権
者に対して、下記５.(2)に定める金額の金銭を交付することができる（以下、この規定による第１回Ｃ種優先株式の取得を「強制
償還」という。）。なお、第１回Ｃ種優先株式の一部を取得するときは、各第１回Ｃ種優先株主から取得する第１回Ｃ種優先株式
の数は、強制償還日における各第１回Ｃ種優先株主が保有する第１回Ｃ種優先株式の数に応じて比例按分した数とする。 
(2)強制償還価額 
①基本強制償還価額 
第１回Ｃ種優先株式１株当たりの強制償還価額は、上記４.(2)①に定める基本償還価額算式（ただし、基本償還価額算式におけ
る「償還請求日」は「強制償還日」と読み替えて適用する。）によって計算される基本償還価額相当額（以下「基本強制償還価
額」という。）とする。 
②控除価額 
上記５.(2)①にかかわらず、強制償還日までの間に支払われた優先配当金（強制償還日までの間に支払われた期中優先配当金及
び累積未払優先配当金を含み、以下「強制償還前支払済優先配当金」という。）が存する場合には、第１回Ｃ種優先株式１株当た
りの強制償還価額は、上記４.(2)②に定める控除価額算式（ただし、控除価額算式における「償還請求日」「償還請求前支払済優
先配当金」は、それぞれ「強制償還日」「強制償還前支払済優先配当金」と読み替えて適用する。）に従って計算される控除価額
を、上記５.(2)①に定める基本強制償還価額から控除した額とする。なお、強制償還前支払済優先配当金が複数回にわたって支払
われた場合には、強制償還前支払済優先配当金のそれぞれにつき控除価額を計算し、その合計額を上記５.(2)①に定める基本強制
償還価額から控除する。 
６．株式の併合又は分割 
法令に別段の定めがある場合を除き、第１回Ｃ種優先株式について株式の併合又は分割は行わない。第１回Ｃ種優先株主には、
募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えず、株式又は新株予約権の無償割当てを行わない。 
７．優先順位 
(1)剰余金の配当 
第１回Ｃ種優先株式の優先配当金、第１回Ｂ種優先株式の優先配当金、Ｄ種優先配当金（定款第11条の17第１項に定義され
る。）、第１回Ｃ種優先株式の累積未払優先配当金、第１回Ｂ種優先株式の累積未払優先配当金、Ｄ種累積未払優先配当金（定款
第11条の17第２項に定義される。）並びにその他の種類の株式の株主及び登録株式質権者（普通株式を有する株主（以下「普通株
主」という。）及び普通株式の登録株式質権者（以下「普通登録株式質権者」という。）を含むがこれに限られない。）に対する
剰余金の配当の支払順位は、第１回Ｃ種優先株式の第一累積未払優先配当金を第１順位、第１回Ｃ種優先株式の第一優先配当金を
第２順位、第１回Ｃ種優先株式の第二累積未払優先配当金、第１回Ｂ種優先株式の累積未払優先配当金及びＤ種累積未払優先配当
金を第３順位（それらの間では同順位）、第１回Ｃ種優先株式の第二優先配当金、第１回Ｂ種優先株式の優先配当金及びＤ種優先
配当金を第４順位（それらの間では同順位）、その他の種類の株式の株主及び登録株式質権者（普通株主及び普通登録株式質権者
を含むがこれに限られない。）に対する剰余金の配当を第５順位とする。 
ただし、本(1)に定める支払順位にかかわらず、第１回Ｃ種優先株式、第１回Ｂ種優先株式又はＤ種優先株式の剰余金の配当を
行わない場合でも、剰余金の配当を行わない第１回Ｃ種優先株式、第１回Ｂ種優先株式又はＤ種優先株式に係る株主及び登録株式
質権者の全員が書面により承諾したときには、普通株主及び普通登録株式質権者への剰余金の配当を可能とする。 
(2)残余財産の分配 
第１回Ｃ種優先株式、第１回Ｂ種優先株式、Ｄ種優先株式及びその他の種類の株式（普通株式を含むがこれに限られない。）に
係る残余財産の分配の支払順位は、第１回Ｃ種優先株式、第１回Ｂ種優先株式及びＤ種優先株式に係る残余財産の分配を第１順位
（それらの間では同順位）、その他の種類の株式（普通株式を含むがこれに限られない。）に係る残余財産の分配を第２順位とす
(3)比例按分 
当会社が剰余金の配当又は残余財産の分配を行う額が、ある順位の剰余金の配当又は残余財産の分配を行うために必要な総額に
満たない場合は、当該順位の剰余金の配当又は残余財産の分配を行うために必要な金額に応じた比例按分の方法により剰余金の配
当又は残余財産の分配を行う。 
８．会社法第322条第２項に規定する定款の定めの有無 
会社法第322条第２項に規定する定款の定めはありません。 
９．議決権を有しないこととしている理由 
資本の増強に当たり、既存の株主への影響を考慮したためであります。 
10．異なる数の単元株式数を定めている理由 
当社の普通株式の単元株式数は100株であるのに対し、第１回Ｃ種優先株式は上記３．のとおり当社株主総会における議決権を
有しないため、第１回Ｃ種優先株式については単元株式は１株としております。 
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 発行済株式総数増減数（株） 発行済株式総数残高（株） 資本金増減額 （百万円） 資本金残高 （百万円） 資本準備金増減額（百万円） 資本準備金残高（百万円） 
2016年６月29日 
（注）１ － 40,918,762 － 10,781 △5,500 4,686 
2018年４月１日～ 
2018年６月30日 
10,400 40,929,162 1 10,783 1 4,688 
2018年６月29日 
（注）３ － 40,929,162 － 10,783 △4,075 613 
2018年７月19日 
（注）４ 250 40,929,412 1,250 12,033 1,250 1,863 
2018年７月19日 
（注）５ － 40,929,412 △1,250 10,783 △1,250 613 
2019年６月27日 
（注）６ － 40,929,412 △10,683 100 － 613 
2019年７月16日 
（注）７ 6,500 40,935,912 3,250 3,350 3,250 3,863 
2019年７月16日 
（注）８ － 40,935,912 △3,250 100 △3,250 613 
2019年７月16日 
（注）９ △250 40,935,662 － 100 － 613 
（注）１ 2016年６月29日開催の定時株主総会の決議に基づく欠損填補のための資本準備金の額の減少によるものであります。 
２ 新株予約権の行使による増加であります。 
３ 資本準備金の減少は、2018年６月28日開催の定時株主総会決議に基づく欠損填補による減少であります。 
４ 有償第三者割当 
  発行価格  10,000,000円 
  資本組入額  5,000,000円 
  割当先   UDS コーポレート・メザニン４号投資事業有限責任組合、ブルーパートナーズ第二号投資事業有限責任組合 
５ 会社法第447条第３項及び会社法第448条第３項の規定に基づき、資本金及び資本準備金をその他資本剰余金に振り替えたものであ
６ 2019年６月27日開催の定時株主総会決議に基づき、同日付で減資の効力が発生し資本金の額が減少したものであります。 
７ 有償第三者割当 
  発行価格  1,000,000円 
  資本組入額  500,000円 
  割当先   ユニゾン・キャピタル４号投資事業有限責任組合、Unison Capital Partners Ⅳ(F), L.P. 
８ 会社法第447条第３項及び会社法第448条第３項の規定に基づき、資本金及び資本準備金をその他資本剰余金に振り替えたものであ
９ 自己株式の消却による減少であります。 
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（５）【所有者別状況】
① 普通株式
       2021年３月31日現在 
株式の状況（１単元の株式数100株） 単元未満株式の状況（株） 政府及び地方公共団体 金融機関 金融商品 取引業者 その他の法人 外国法人等 個人その他 計 個人以外 個人 
（人） － 6 12 232 50 66 53,002 53,368 － 
所有株式数 
（単元） － 1,916 1,468 175,236 14,670 272 215,482 409,044 24,762 
所有株式数の 
割合（％） － 0.47 0.36 42.84 3.59 0.07 52.68 100.00 － 
（注） 自己株式1,053,546株が、「個人その他」に10,535単元及び「単元未満株式の状況」に46株含まれております。なお、自己株式
1,053,546株は株主名簿記載上の株式数であり、2021年３月31日現在の実保有株式数は1,052,746株であります。 
② Ｂ種優先株式
       2021年３月31日現在 
株式の状況（１単元の株式数1株） 単元未満 株式の状況 （株） 政府及び 地方公共 団体 金融機関 金融商品 取引業者 その他の 法人 
外国法人等 個人その他 計 個人以外 個人 
株主数（人） － － － 1 1 － － 2 － 
所有株式数（単元） － － － 3,307 693 － － 4,000 － 
所有株式数の割合
（％） － － － 82.68 17.33 － － 100.00 － 
 ③ Ｃ種優先株式 
       2021年３月31日現在 
株式の状況（１単元の株式数1株） 単元未満 株式の状況 （株） 政府及び 地方公共 団体 金融機関 金融商品 取引業者 その他の 法人 
外国法人等 個人その他 計 個人以外 個人 
株主数（人） － － － 1 － － － 1 － 
所有株式数（単元） － － － 2,500 － － － 2,500 － 
所有株式数の割合
（％） － － － 100.00 － － － 100.00 － 
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（６）【大株主の状況】
  2021年３月31日現在 
氏名又は名称 住所 所有株式数 （株） 
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 
志太ホールディングス株式会社 東京都千代田区紀尾井町４番１号 12,016,774 30.13 
株式会社シダ・セーフティ・サービス 東京都調布市調布ケ丘三丁目６番地３ 1,777,800 4.46 
志太 勤一 東京都渋谷区 1,225,856 3.07 
志太 勤 東京都調布市 1,203,332 3.02 
国分グループ本社株式会社 東京四中央区日本橋一丁目１番１号 840,500 2.11 
エスディーアイ株式会社 東京都中央区銀座二丁目８番９号 820,000 2.06 
志太 正次郎 東京都三鷹市 604,926 1.52 
NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS-
MARGIN（CASHPB） 
（常任代理人野村證券株式会社） 
1 ANGEL LANE，LONDON，EC4R 3AB，UNITED 
KINGDOM 
（東京都中央区日本橋一丁目13番１号） 
394,000 0.99 
志太 富路 東京都調布市 380,984 0.96 
ユーシーシーコーヒープロフェッショナル
株式会社 兵庫県神戸市中央区多聞通五丁目１番６号 373,000 0.94 
株式会社ニチレイフーズ 東京都中央区築地六丁目19番20号 373,000 0.94 
計 － 20,010,172 50.17 
（注） 上記の他、当社保有の自己株式1,052,746株があります。 
なお、所有株式に係る議決権の個数の多い順上位10名は、以下のとおりであります。 
  2021年３月31日現在 
氏名又は名称 住所 所有議決権数（個） 総株主の議決権に対する所有議決権数の割合（％） 
志太ホールディングス株式会社 東京都千代田区紀尾井町４番１号 120,167 30.15 
株式会社シダ・セーフティ・サービス 東京都調布市調布ケ丘三丁目６番地３ 17,778 4.46 
志太 勤一 東京都渋谷区 12,258 3.08 
志太 勤 東京都調布市 12,033 3.02 
国分グループ本社株式会社 東京都中央区日本橋一丁目１番１号 8,405 2.11 
エスディーアイ株式会社 東京都中央区銀座二丁目８番９号 8,200 2.06 
志太 正次郎 東京都三鷹市 6,049 1.52 
NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS-
MAEGIN（CASHPB） 
（常任代理人野村證券株式会社） 
1 ANGEL LANE，LONDON，EC4R，3AB，UNITED 
KINGDOM 
（東京都中央区日本橋一丁目13番１号） 
3,940 0.99 
志太 富路 東京都調布市 3,809 0.96 
ユーシーシーコーヒープロフェッショナル
株式会社 兵庫県中央区多聞通五丁目１番６号 3,730 0.94 
株式会社ニチレイフーズ 東京都中央区築地六丁目19番20号 3,730 0.94 
計 － 200,099 50.21 
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
    2021年３月31日現在 
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容 
無議決権株式 Ｂ種優先株式 4,000 － （注）１ Ｃ種優先株式 2,500 － 
議決権制限株式（自己株式等）  － － － 
議決権制限株式（その他）  － － － 
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 1,052,700 － （注）２ 
 単元株式数100株 
完全議決権株式（その他） 普通株式 39,851,700 398,517 （注）２ 
 単元株式数100株 
単元未満株式 普通株式 24,762 － （注）２ 
発行済株式総数  40,935,662 － － 
総株主の議決権  － 398,517 － 
（注）１ 「１ 株式等の状況 （１）株式の総数等 ②発行済株式」に記載のとおりであります。 
２ 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 
②【自己株式等】
    2021年３月31日現在 
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義所有株式数（株） 他人名義所有株式数（株） 所有株式数の合計（株） 
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） 
（自己保有株式） 
シダックス㈱ 
東京都調布市調布ケ丘
三丁目６番地３ 1,052,700 － 1,052,700 2.57 
計 － 1,052,700 － 1,052,700 2.57 
（注） 株主名簿上は、当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が800株（議決権８個）あります。なお、当該株式数は、
上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄に含めております。 
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得 
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】該当事項はありません。 
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円） 
当事業年度における取得自己株式 208 53,798 
当期間における取得自己株式 － － 
（注） 当期間における取得自己株式には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めてお
りません。 
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間 
株式数（株） 処分価額の総額 （円） 株式数（株） 処分価額の総額 （円） 
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － － 
消却の処分を行った取得自己株式 － － － － 
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行
った取得自己株式 － － － － 
（第三者割当による処分） － － － － 
保有自己株式数 1,052,746 － 1,052,746 － 
（注） 当期間における保有自己株式数には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買増しによる株式数は含めて
おりません。 
３【配当政策】
当社は、財務体質と経営基盤の強化を図る一方、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題の一つとして位
置付けており、競争力及び企業体質の強化を図るための内部留保に努めるとともに、収益の状況に対応した配当及び長期的かつ安定的な配当を行うことを基本方針としております。
剰余金の配当回数につきましては、定款に期末配当金及び中間配当金の２回と定めておりますが、安定配当を基本方針として、当面の間は年１回の期末配当としており、配当の決定機関は取締役会であります。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、将来の事業展開と企業体質強化のために有効に活用していきたいと考えております。
当社は、「剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によっては定めず取締役会の決議により定める。」旨及び「取締役会の決議によって毎年９月30
日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨定款に定めております。なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 株式の種類 配当金の総額 （百万円） １株当たり配当額 （円） 
2021年５月27日 Ｂ種優先株式 120 30,000.00 取締役会決議 
2021年５月27日 Ｃ種優先株式 200 80,000.00 取締役会決議 
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、以下の通りです。 
当社は企業理念の中の「大義」において、変わることなく継承していく価値観としての「すべては未来の子どもたちのために」及び「ビジョン」としての「人と人との絆を育み、社会を健康に美しくするソリューショ
ン・カンパニー」に則り、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を目指しております。 その為にコーポレート・ガバナンスを重要な経営課題であると認識しています。これは、変化の激しい経営
環境の中にあって、企業競争力の強化と企業価値向上を実現する為、経営判断の迅速化を図ると同時に、経営の透明性と客観性を担保することで、経営チェック機能の充実を図ることであります。 
当社は、シダックスならではの個性と独自性を確保しながら、ステークホルダーの皆さまとの対話を図り、説明責任を向上及び更なる充実を図ることによって、真の「開かれた企業」を目指す所存です。 
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由・企業統治の体制の概要 
当社の取締役会は、取締役６名（内３名は社外取締役）で構成されております。また、取締役会の実効性を高める為に、当社独自の「社外取締役の独立性基準」を満たす社外取締役を２名以上選任することで、助言機
能の充実と監督機能の強化を図っております。尚、取締役会は毎月定例で開催し、当社グループの経営戦略、経営方針等、経営に関する重要事項を決定し、業務執行状況のモニタリングをする機関と位置付け、実効性の
高い運用を図っております。業務執行については、執行役員制度のもと、一定基準により、執行の責任と権限をグループ各部門に委任
し、取締役会決議・報告事項の伝達、周知及びグループ各社間の件楽・調整を図ることを目的として、当社の取締役、執行役員及び当社子会社の代表取締役で構成される「グループ経営会議」を毎週開催し、業務執行の
迅速化及び情報共有強化を図るとともに、取締役会議題の事前協議及び経営上の重要事項を協議しております。また、特に当社の経営改革・事業成長プランの企画実行及びモニタリング、かかるプランの実行のための
リソース調達その他の経営改革を推進するため、事業パートナーであるユニゾン・キャピタル株式会社との「Re-Growth委員会」を設置し、当社の企業価値向上に向けた必要な協議を行っております。 
当社は監査役設置会社でありますが、任意で「指名委員会」「評価報酬委員会」「事業性評価委員会」の３委員会を設置することにより、審議した内容を取締役会に諮問の上、決定することで、客観性と公正性を高め
ております。指名委員会は、取締役の候補者の指名に関する事項について審議し、取締役会に答申する役割を担っております。評価・報酬委員会は、取締役及びグループ執行役員の年度評価及び報酬額に関する事項につ
いて審議し、取締役会に答申する役割を担っております。 事業性評価委員会は、インキュベーション領域を含むグループの事業ポートフォリオについての投下資本に
対する収益性を評価し、事業継続の判断を取締役会に答申する役割を担っております。 また、当社（ＨＱ本部）に２つの本部を設置し、事業子会社に対して経営指導などを行い、グループ経営の
全体最適化を図っております。 なお、当社は、監査役会を設置しており、常勤監査役２名及び非常勤監査役２名（内２名は社外監査役）で
構成しております。
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主要な機関ごとの出席者は次のとおりであります。（◎は議長、委員長を表す。）
役職名 氏名 取締役会 指名委員会 評価報酬 委員会 事業性評価委員会 グループ 経営会議 監査役会 
代表取締役会長兼社長 志太 勤一 ◎ ○ ○ ◎ ◎  
取締役最高顧問 志太 勤 ○      
取締役専務執行役員 柴山 慎一 ○    ○  
社外取締役 川井 真 ○ ○ ○    
社外取締役 川﨑 達生 ○ ◎ ◎ ○   
社外取締役 堀 雅寿 ○ ○ ○ ○   
監査役 祝迫 修 ○    ○ ◎ 
監査役 関口 昌太朗 ○    ○ ○ 
社外監査役 北本 幸仁 ○     ○ 
社外監査役 田部井 悦子 ○     ○ 
専務執行役員 佐藤 好男     ○  
専務執行役員 森下 哲好     ○  
常務執行役員 竹下 俊二     ○  
常務執行役員 髙橋 豪     ○  
常務執行役員 山田 智治     ○  
執行役員 松岡 秀人     ○  
執行役員 山本 大介     ○  
執行役員 保永 茂樹     ○  
執行役員 織原 智昭     ○  
執行役員 瀬沼 克顕     ○  
執行役員 迎 英子     ○  
子会社取締役 －     １名  
-  45 -
会社の機関及び内部統制の関係を図示すると以下のとおりであります。 
-  46 -
・企業統治の体制を採用する理由 当社は、継続的な企業価値の向上を実現し、株主価値の観点から経営を監督する仕組みを確保する目的で監査役会設置会社の形態を採用しております。取締役会は、客観的かつ多様な観点から監督と意思決定を行うために６名中３名を社外取締役とし、監督機能の強化と意思決定の質の向上を図っております。また、監査役会は４名中２名を社外監査役として、経営のモニタリング機能の強化を図っており、監視機能が十分に発揮できる体制となっております。 ③ 企業統治に関するその他の事項・内部統制システムの整備の状況 当社は、業務の適正を確保するため及び財務報告に関する書類その他の情報の適正性を確保するために「内部統制基本方針」を定めております。特に財務報告に関する書類その他の情報の適正性を確保するために、2021年２月25日開催の取締役会において「財務報告に係る内部統制の評価及び報告に関する基本方針」を決議し、本方針に基づき財務報告に係る内部統制の評価及び監査を実施しております。 なお、内部統制全般への取組みを強化するために、内部統制委員会の下にコンプライアンス委員会、Ｊ－ＳＯＸ委員会及び品質管理委員会を設置しております。内部統制委員会ではグループ全体のリスクを把握し、コンプライアンス委員会、Ｊ－ＳＯＸ委員会及び品質管理委員会において行ったリスク管理についての監督を行っております。特に情報漏えいのリスク及び食に関するリスクに関する対策については、コンプライアンス委員会の下に情報セキュリティ委員会及び品質管理委員会の下に品質向上委員会を設けて対策を講じております。 さらに、企業外部の学識経験者を含めた「アレルギー食提供安全委員会」を設置し、当社グループが提供する食の「安心・安全」を確保するための活動を行っております。また、安全最優先の文化を築き上げるために、全ての従業員が労働安全衛生活動に取り組むことを自らの責務であると自覚し、職場の危険要因の除去と心身の健康保持促進に取り組んでおります。 内部統制基本方針では、「内部統制の目標」と「業務の適正を確保するための体制」を定めております。その主な内容は以下のとおりであります。 「内部統制の目標」１．業務の有効性及び効率性の向上当社は、業務の有効性及び効率性の向上を達成するために以下の内部統制を整備運用する。 (1）当社の中長期の経営目標を全役員及び全従業員に周知すること。(2）当社の短期の経営目標を全役員及び全従業員に周知すること。(3）目標及び目標達成のための方針等を適宜、組織の各階層に展開すること。(4）経営資源（人材、資金、設備、情報等）を業務の目的に適合させ適時に活用すること。(5）内外の環境変化に対して迅速に対応し、提供する商品、サービスの品質が顧客の期待水準以上であること。(6）業務を合理的な範囲で最短時間、最小コストで実行するための計画を作成し、管理すること。２．財務報告の信頼性の確保当社は、法令等及び会計基準並びに当社の規程等に準拠し、利害関係者に対して財務報告の信頼性を確保するために以下の内部統制を整備運用する。 (1）個々の取引は、管理者の包括的又は個別の承認の下に実行すること。(2）個々の取引について、日常的なモニタリング又は独立的評価を実行すること。(3）網羅的かつ正確な記録及び勘定が、個々の取引内容を反映するよう記帳・保存すること。また、「一般に公正妥当と認められる会計基準」に準拠して財務諸表を作成できるよう記帳していること。(4）会計帳簿の資産残高については、当該資産の実査を定期的に行い、差異があれば適切な措置をとること。(5）財務情報は、必要な社内手続きを経て取締役会が承認した上で社外に公表すること。(6）利害関係者に対し適切な情報開示を行うこと。３．事業活動に関わる法令等の遵守当社は、全役員及び全従業員の職務執行が法令・定款に適合することを確保するため以下の内部統制を整備運用する。 (1）シダックスコンプライアンス行動指針を全役員及び全従業員が法令等、当社の規程等及び社会規範を遵守した行動をとるための行動規範とする。(2）シダックスコンプライアンス行動指針の徹底を図るため、コンプライアンス委員会においてコンプライアンスの取組を横断的に統括することとし、同委員会を中心に教育を行う。(3）内部監査室の機能強化を図り、コンプライアンス委員会と連携の上、職務執行が正しく行われているかを監査する。(4）これらの活動は定期的に取締役会及び監査役会に報告するものとする。(5）全従業員が、シダックスコンプライアンス行動指針に違反する行為又は違反の可能性がある行為を発見した場合に、直接情報提供を行う手段として社内外のホットラインを整備運用する。
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４．会社資産の保全当社は、会社資産の保全を図るために以下の内部統制を整備運用する。 (1）有形の資産又は無形の資産（顧客情報その他の情報を含む。）の取得、使用又は処分を正当な手続き及び承認の下に行うこと。(2）有形の資産又は無形の資産（顧客情報その他の情報を含む。）の取得、使用及び処分を稟議規程に基づきその有効性等を十分に検討すること。(3）天災・人災などのリスクから、会社の資産を保全する体制を整備すること。「業務の適正を確保するための体制」１．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制当社は、取締役の経営執行の意思決定の効率化及び適正化を確保するために、内部統制規程、組織規程等を定め各種会議体を設置する。 取締役会は取締役、全従業員が共有する全社的な目標を定め、業務担当取締役はその目標達成のため各部門の具体的目標及び会社の権限配分・意思決定ルールに基づく権限配分を含めた効率的な達成の方法を定め、ＩＴを活用して取締役会が定期的に進捗状況をレビューし、改善を促すことを内容とする全社的な業務の効率化を実現する組織又は仕組みを構築する。 ２．反社会的勢力による被害を防止するための体制当社は、反社会的勢力に対して屈することなく法律に即して対応する。 当社は、反社会的勢力により役員及び従業員が被害を受けることがないようにするため、社内規程及び社内体制を整備し、民事及び刑事両面からの法的対応策を充実させる。 ３．当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制当社は、グループのセグメント別の事業に関する管理者に対し、そのセグメントにおける法令遵守及びリスク管理をするための権限と責任を与えている。 内部統制委員会は、コンプライアンス委員会、Ｊ－ＳＯＸ委員会及び品質管理委員会を設置し、これらの推進責任者としてグループのセグメント別の管理者を配置し、セグメント別の法令遵守及びリスク管理を横断的に推進し、管理する。 ４．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制当社は、情報管理規程及び文書管理規程等（以下「情報管理規程等」という。）に従い、取締役の職務執行に係わる情報を文書又は電磁的媒体（以下「文書等」という。）に記録し、保存及び管理する。 取締役及び監査役は、情報管理規程等により、常時これらの文書等を閲覧できるものとする。 ５．監査役会がその補助すべき従業員を置くことを求めた場合における当該従業員に対する体制並びにその従業員の取締役からの独立性に関する事項監査役は、内部監査室所属の従業員に監査業務に必要な事項を命令することができるものとし、監査役より監査業務に必要な命令を受けたその従業員はその命令に関して、取締役、内部監査室長等の指揮命令を受けないものとする。 ６．取締役及び従業員が監査役会に報告するための体制その他の監査役会への報告に関する体制取締役又は従業員は、監査役会に対して、法定の事項に加え、当社に重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況、コンプライアンス・ホットラインによる通報状況及びその内容をすみやかに報告する体制を整備する。 報告の方法（報告者、報告受領者、報告時期等）については、取締役と監査役会との協議により決定する方法による。 ７．その他監査役会の監査が実効的に行われることを確保するための体制監査役会と代表取締役会長兼社長及び取締役との間の定期的な意見交換会を設置する。 ８．損失の危険の管理に関する規程その他の体制リスク管理規程、コンプライアンス規程等により、当社のリスクカテゴリー毎の責任部署を定め、グループ経営管理本部長を全社のリスクに関する統括責任者として任命し、内部統制委員会において当社全体のリスクを統括的に管理する体制を構築する。 ・リスク管理体制の整備の状況当社は、内部統制委員会の下にコンプライアンス委員会、Ｊ－ＳＯＸ委員会及び品質管理委員会を設置しております。リスク管理体制に関してはコンプライアンス委員会において法令、社会規範、倫理などの遵守状況をモニタリングし、また顧問弁護士と顧問契約に基づき、必要に応じてアドバイスを受けております。一方、財務報告の信頼性に影響を与えるリスクについては、Ｊ－ＳＯＸ委員会において検討をし、日常的にリスクを管理するための体制を構築しております。さらに、食品に関するリスクの軽減及び食事提供その他サービス品質の向上を図るため、内部統制委員会の下に品質管理委員会を設置しております。他に内部監査室による業務監査及び諸施策の実施による社内リスク管理体制の充実を図っております。 
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・子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況 当社の子会社の業務の適正を確保するために、子会社の代表取締役が出席するグループ経営会議を毎週開催し業務執行の適正化・迅速化を行っています。また、子会社の法令遵守体制、反社会的勢力による被害防止体制、財務報告の信頼性を確保するための体制及びリスク管理体制について当社の内部統制委員会の専門部会であるコンプライアンス委員会、Ｊ－ＳＯＸ委員会及び品質管理委員会が整備運用し、実効力のある内部統制体制を構築しています。 
・取締役の定数
当社の取締役は11名以内とする旨定款に定めております。
・取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
・剰余金の配当等の決定機関
当社は、財務戦略の機動性や経営基盤の安定性を確保するため、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会決議によって定めることとする旨定款に
定めております。
・中間配当 当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決
議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
・自己株式の取得 当社は、経済環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規
定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。
・取締役及び監査役の責任免除 
当社は、独立性の高い優秀な人材を迎えられるよう、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、
法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。
・責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償
責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または社外
監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
・株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以
上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における会社法第309条第２項に定める決議の定足数を緩和することにより、株主総会の
円滑な運営を目的とするものであります。
・第１回Ｂ種優先株式及び第１回Ｃ種優先株式について議決権を有しないこととしている理由 資本増強にあたり、既存株主への影響を考慮したためであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧 男性 9名 女性 1名 （役員のうち女性の比率10％）
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （株） 
代表取締役 会長兼社長 志太 勤一 1957年９月５日生 
 1981年11月 キャフトフードサービス株式会社（現シダックスコントラクトフードサービス株式会社）入社 営業推進室長 1985年４月 キャフトフードサービス株式会社（現シダックスコントラクトフードサービス株式会社）取締役就任 1991年３月 株式会社シダコーポレーション（現シダックスコントラクトフードサービス株式会社）代表取締役副社長就任 1997年９月 シダックス株式会社（現シダックスコントラクトフードサービス株式会社）代表取締役社長就任 2000年６月 シダックス・コミュニティー株式会社 取締役就任 2000年10月 シダックス・コミュニティー株式会社 代表取締役就任 2001年４月 当社 代表取締役社長就任 シダックス・コミュニティー株式会社 代表取締役副会長就任 2004年１月 シダックス・コミュニティー株式会社 代表取締役社長就任 2008年６月 大新東株式会社 取締役会長就任 
2010年５月 大新東株式会社 代表取締役社長就任 2011年６月 大新東株式会社 代表取締役会長就任 2012年６月 当社 代表取締役会長兼社長就任（現任）  
(注)５ 普通株式 1,225,856 
取締役 最高顧問 志太  勤 1934年10月14日生 
 1960年５月 富士食品工業株式会社（現シダックスコントラクトフードサービス株式会社）設立 代表取締役社長就任 1993年８月 株式会社シダックス・コミュニティープラーザ（現シダックス・コミュニティー）設立 代表取締役社長就任 1997年９月 シダックス株式会社（現シダックスコントラクトフードサービス株式会社） 代表取締役会長就任 1999年３月 シダックス・コミュニティー株式会社 代表取締役会長兼社長就任 2000年10月 シダックス・コミュニティー株式会社 代表取締役会長就任 2001年４月 当社 代表取締役会長就任 
2012年６月 当社 取締役最高顧問就任（現任） 他の法人等の代表状況 
1996年１月 志太エンジェル株式会社（現志太ホールディングス株式会社）代表取締役就任（現任）  
(注)５ 普通株式 1,203,332 
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 
取締役 専務執行役員 柴山 慎一 1957年6月2日生 
 1980年４月 日本電気株式会社 入社 
1990年８月 株式会社野村総合研究所 入社 
2002年４月 同社 コンサルティング第一本部長 2004年４月 同社 コンサルティング事業推進本部長 2005年４月 同社 広報部長 
2009年４月 同社 総務部長 
2012年４月 NRIデータアイテック株式会社 代表取締役社長 2015年７月 NRIみらい株式会社 代表取締役社長 2019年４月 当社 入社 当社 執行役員就任 当社 総合研究所・マーケティング本部長 兼 経営改革推進室長 2019年６月 当社 取締役就任（現任） 
2019年９月 当社 経営改革推進統括 兼 総合研究所・マーケティング本部長 2020年４月 当社 専務執行役員 グループ経営戦略・経営管理本部長 兼 品質管理室・広報室 担当 2021年４月 当社 グループ経営戦略本部・経営管理本部・ＴＯＳ事業本部その他４事業子会社管掌兼品質管理室・広報室・総合研究所担当（現任）  
(注)５ 普通株式 35,254 
取締役 川井  真 1960年10月26日生 
 1986年４月 健康保険組合連合会東京連合会 入職  関東信用組合連合健康保険組合 入職 1989年４月 千代田火災海上保険株式会社（現MS&ADインシュアランスグループホールディングス）入社 2001年４月 社団法人農協共済総合研究所（現一般社団法人JA共済総合研究所）主席研究員（現任） 2005年４月 多摩大学総合リスクマネジメント研究所（現多摩大学医療・介護ソリューション研究所）シニアフェロー 2010年４月 明治大学社会イノベーション・デザイン研究所 副所長 2012年４月 多摩大学大学院経営情報学研究科客員教授（現任） 2015年４月 明治大学社会イノベーション・デザイン研究所 所長 2016年６月 当社 取締役就任（現任） 
2018年４月 明治大学自動運転社会総合研究所代行・地方創生部門長（現任） 2019年４月 明治大学学長匿名補佐 
2021年４月 対馬市SDGsアドバイザリーボード有識者委員（現任）  千葉工業大学日本文化再生研究センター上席研究員（現任） 2021年５月 デルタテックアソシエイツ株式会社専務執行役員（現任）  対馬沖洋上風力発電導入検討協議会会長（現任）  
(注)５ －
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 
取締役 川﨑 達生 1965年６月９日生 
 1990年４月 ゴールドマン・サックス証券会社 入社 1995年９月 マッキンゼー・アンド・カンパニー 入社 1998年４月 ネクストカード・インク 入社 
1999年４月 ユニゾン・キャピタル株式会社 パートナー就任 2004年２月 ユニゾン・キャピタル株式会社 取締役就任 2009年12月 株式会社あきんどスシロー 社外取締役就任 2011年６月 エノテカ株式会社 社外取締役就任 2016年３月 株式会社建デポ 社外取締役就任 
2017年６月 株式会社ダイナミクス 社外取締役就任（現任） 2018年３月 株式会社資さん 社外取締役就任（現任） 2019年５月 ユニゾン・キャピタル株式会社 代表取締役就任（現任） 2019年７月 当社 取締役就任（現任）  
(注)５ － 
取締役 堀  雅寿 1953年10月14日生 
 1976年４月 富士ゼロックス株式会社 入社 
1990年１月 株式会社日本総合研究所 入社 
2001年６月 株式会社ポッカコーポレーション取締役企画室長就任 2003年４月 同社 専務取締役就任 
2005年12月 同社 代表取締役社長就任 
2011年６月 同社 代表取締役会長就任 
2012年３月 ポッカサッポロフード＆ビバレッジ株式会社 代表取締役社長就任 2014年１月 同社 取締役相談役就任 
2015年６月 愛知電機株式会社 社外監査役就任（現任） 2015年８月 株式会社インターアクション 社外取締役就任 2019年５月 株式会社コメダホールディングス社外取締役監査等委員就任（現任） 2020年３月 横浜ゴム株式会社社外取締役（現任） 2021年６月 当社 取締役就任（現任）  
(注)５ － 
監査役 （常勤） 祝迫  修 1953年８月８日生 
 1976年４月 キャフトフードサービス株式会社（現シダックスコントラクトフードサービス株式会社）入社 2002年４月 当社 人事部長 
2004年４月 当社 人材育成部長 
2006年６月 シダックス・コミュニティー株式会社 監査役 2010年10月 当社 内部監査室長 
2014年６月 当社 常勤監査役就任（現任）  
(注)６ 普通株式 500
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 
監査役 （常勤） 関口 昌太朗 1954年11月15日生 
 1977年４月 ダイエー株式会社 入社 
2005年７月 株式会社銀座コージーコーナー 入社 2009年９月 同社 執行役員就任 
2011年３月 当社 入社 
2012年４月 シダックス大新東ヒューマンサービス株式会社 執行役員就任 2013年４月 同社 執行役員 学校給食事業本部長 2015年４月 同社 取締役就任 
2016年４月 同社 代表取締役就任 
2017年４月 大新東株式会社 取締役就任  当社 トータルアウトソーシング営業推進本部長 2017年６月 当社 取締役就任 
2018年４月 シダックスフードサービス株式会社（現シダックスコントラクトフードサービス株式会社）代表取締役副会長就任 2018年６月 シダックスフードサービス株式会社 代表取締役副会長就任 2020年４月 当社 取締役専務執行役員就任 
2020年６月 当社 専務執行役員就任 
2021年６月 当社 常勤監査役就任（現任）  
(注)７ 普通株式 1,359 
監査役 北本 幸仁 1948年１月13日生 
 1973年11月 監査法人中央会計事務所 入所 
1988年６月 監査法人中央会計事務所 社員就任 1994年９月 中央監査法人 代表社員就任 
2007年７月 仰星監査法人 理事代表社員就任 
2010年６月 当社 監査役就任（現任） 
2013年10月 仰星監査法人 顧問 
2017年５月 インターライフホールディングス株式会社 取締役（監査等委員）就任（現任）  
(注)６ － 
監査役 田部井 悦子 1956年１月20日生 
 1981年10月 監査法人サンワ東京丸の内事務所（現有限責任監査法人トーマツ）入所 1990年１月 田部井公認会計士事務所 開業（現任） 2006年６月 東陽監査法人 社員 
2007年４月 独立行政法人国立公文書館 監事 就任 2013年６月 当社 監査役就任（現任） 
2014年12月 株式会社リンクバル 監査役就任（現任）  
(注)７ － 
計 普通株式 2,466,301 
（注）１ 取締役 川井 真及び川﨑 達生及び堀 雅寿は、「社外取締役」であります。 
２ 監査役 北本 幸仁及び田部井 悦子の２名は、「社外監査役」であります。 
３ 代表取締役会長兼社長 志太 勤一は、取締役最高顧問 志太 勤の長男であります。 
４ 当社は、業務執行上の意思決定迅速化による経営体制強化を目的として執行役員制度を導入しており、2021年６月24日現在の取締
役以外の執行役員は以下のとおりであります。 
役名 氏名 職名 
専務執行役員 佐藤 好男 シダックスコントラクトフードサービス株式会社代表取締役社長 兼 シダックスフードサービス株式会社代表取締役社長 
専務執行役員 森下 哲好 大新東株式会社代表取締役社長 
常務執行役員 竹下 俊二 エス・ロジックス株式会社代表取締役社長 
常務執行役員 髙橋 豪 グループ経営戦略本部長 兼 経営改革推進室長 
常務執行役員 山田 智治 シダックス大新東ヒューマンサービス株式会社代表取締役社長 
執行役員 松岡 秀人 グループ経営管理本部長 
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役名 氏名 職名 
執行役員 山本 大介 最高顧問室長 兼 法務部長 
執行役員 保永 茂樹 人事企画部、リクルート＆リテンション部 担当 兼 人事企画部長 兼 シダックスオフ
ィスパートナー株式会社代表取締役社長 
執行役員 織原 智昭 TOS事業本部長 
執行役員 瀬沼 克顕 財務部・経理部 担当 
執行役員 迎 英子 品質管理室長 
５ 2021年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から１年間 
６ 2018年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間 
７ 2021年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間 
８ 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しておりま 
す。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。 
氏名 生年月日  略歴 所有株式数 （株） 
風間 眞一 1949年10月25日生 
1973年４月 
1973年７月 
株式会社十字屋 入社 
日本信販株式会社（現三菱UFJニコス株式会
社）入社 － 2005年３月 同社広報部部長 
2006年４月 同社広報部上席調査役 
2009年11月 風間眞一事務所開設（現任） 
（注）  補欠監査役 風間 眞一は、社外監査役の補欠として選任しており、「社外監査役」の要件を満たしております。 
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② 社外役員の状況 
当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。当社と社外取締役川井真、川﨑達生及び堀雅寿、並びに社外監査役北本幸仁及び田部井悦子との間には、人的関
係、資本的関係又は取引関係その他特別の利害関係はありません。社外取締役川井真は、一般社団法人JA共済総合研究所、多摩大学大学院及び明治大学自動運転社会総合研究所等
において、高度な経験・識見を培われており、同氏は直接会社経営に関与された経験はありませんが、その知見を活かした専門的見地から、当社の経営全般に対して公正かつ客観的視点から有益な助言・監督を行い、経営体制の
さらなる強化・充実が期待できると判断したためであります。同氏は、多摩大学大学院客員教授並びに明治大学の研究所の研究員、デルタテックアソシエイツ株式会社の専務執行役員等を兼任しておりますが、当社とこれらの大
学及び同法人との間には、特別な利害関係はありません。なお、当社は同氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。
社外取締役川﨑達生は、ユニゾン・キャピタル株式会社において代表取締役を務められており、幅広い業種の企業に対し投資と経営の支援の知識経験を基に、当社グループのガバナンス強化に向けて有用な意見をいただくこと
を期待できると判断し、社外取締役に選任しております。当社は、同氏が代表取締役を務めるユニゾン・キャピタル株式会社が運用する又はアドバイザーを務めるユニゾン・キャピタル４号投資事業有限責任組合及びUnison 
Capital PartnersⅣ(F),L.P.と資本業務提携契約を締結しております。また、同氏は、株式会社ダイナミクスの社外取締役並びに株式会社資さんの社外取締役を兼任しておりますが、当社とこれらの同法人との間には、特別な利
害関係はありません。社外取締役堀雅寿は、2005年12月に株式会社ポッカコーポレーション（現ポッカサッポロフード＆ビバレッジ株
式会社）の代表取締役に就任以来、長年にわたり同社の経営を指揮し、同社の成長に大きな役割を果たしました。企業経営・事業戦略等に関する幅広い知見及び高い見識を有しており、当社グループにおいても有用な意見をいた
だくことが期待できると判断したためであります。また、同氏は、愛知電機株式会社の社外監査役並びに株式会社コメダホールディングスの社外取締役監査等委員、横浜ゴム株式会社の社外取締役を兼任しておりますが、当社と
これらの同法人との間には、特別な利害関係はありません。なお、当社は同氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。 
社外監査役北本幸仁及び田部井悦子は、公認会計士として培われた専門的な知識・経験・企業経営に関する高い見識を有しており、その専門的な知見から、公正かつ客観的に経営の妥当性を監督し、監査機能の強化・充実が期
待できると判断し、社外監査役に選任しております。なお、社外監査役北本幸仁は、インターライフホールディングス株式会社取締役（監査等委員）を、社外監査役田部井悦子は、田部井公認会計士事務所及び株式会社リンクバ
ル監査役を兼任しておりますが、当社と同社の間には、特別な利害関係はありません。なお、当社は社外監査役北本幸仁及び田部井悦子を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。
当社は、コーポレート・ガバナンスの強化充実を経営上の重要な課題の一つとして位置づけ、業務執行、監督機能及び監査機能を明確化するため社外取締役及び社外監査役を選任しており、業務執行を行う経営陣に対し中立的
な立場から有益な助言・監督を十分に行える体制を整備し、経営監視機能の強化に努めております。また、社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準を定めており、株式会社東京
証券取引所が定める独立性基準に加え、当該社外役員が以下①～⑨の各項目のいずれにも該当しない場合に、独立性を有しているものと判断しております。 
＜社外役員の独立性判断基準＞ １.当社グループの大株主（直接又は間接に総議決権数の10％以上の議決権を保有する者）又はその業務執行者
（注）１ ２.当社グループに対し、当社の定める基準を超える融資を行う者又はその業務執行者（注）２ 
３.当社グループとの間で、当社の定める基準を超える取引を行う者又はその業務執行者（注）３ ４.当社グループから役員報酬以外に１事業年度当たり500万円を超える金銭その他の財産上の利益を得ているコ
ンサルタント、弁護士、公認会計士等の専門的サービスを提供する者 ５.当社グループの会計監査人又はその社員 
６.当社グループから一定額を超える寄附を受けている者又は当該寄附を受けている法人、組合その他の団体に属する者（注）４ 
７.過去３事業年度において、上記①～⑥に該当していた者 ８.就任の前10年以内のいずれかの時において次の（Ａ）から（Ｃ）までのいずれかに該当していた者 
（Ａ） 上場会社の親会社の業務執行者又は業務執行者でない取締役 （Ｂ） 上場会社の親会社の監査役（社外監査役を独立役員として指定する場合に限る。） 
（Ｃ） 上場会社の兄弟会社の業務執行者 
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９.以下の（Ａ）～（Ｈ）までのいずれかに掲げる者（重要でない者を除く。）の配偶者又は２親等の親族 
（Ａ）①～⑧までに掲げる者 （Ｂ）当社の会計参与（当該会計参与が法人である場合は、その職務を行うべき社員を含む。以下同じ。）
（社外監査役を独立役員として指定する場合に限る。） （Ｃ）当社の子会社の業務執行者 
（Ｄ）当社の子会社の業務執行者でない取締役又は会計参与（社外監査役を独立役員として指定する場合に限る。） 
（Ｅ）当社の親会社の業務執行者又は業務執行者でない取締役 （Ｆ）当社の親会社の監査役（社外監査役を独立役員として指定する場合に限る。） 
（Ｇ）当社の兄弟会社の業務執行者 （Ｈ）過去３事業年度において、前（Ｂ）～（Ｄ）又は上場会社の業務執行者（社外監査役を独立役員として
指定する場合にあっては、業務執行者でない取締役を含む。）に該当していた者 
（注）１ 業務執行者とは、業務執行取締役、執行役員その他の使用人等をいう。 ２ 当社の定める基準を超える融資を行う者とは、直近事業年度末において、当社グループに対し当社連
結総資産の２％を超える金銭の融資を行っている者をいう。 ３ 当社の定める基準を超える取引を行う者とは、当社グループの年間連結売上高の２％を超える金額の
取引を行う者をいう。尚、広義に融資取引も含める。 ４ 一定額を超える寄附とは、1事業年度当たり500万円を超える寄附をいう。 
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係 社外取締役及び社外監査役は、当社の内部機関である内部監査室、外部機関である会計監査人と情報交換や連携
を図っており、社外の視点から経営に対する監視を行い忌憚のない意見を述べております。 
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（３）【監査の状況】① 監査役監査の状況 当社の監査役は４名で、そのうち２名が社外監査役となっており、取締役会、内部統制委員会並びにコンプライアンス委員会、Ｊ－ＳＯＸ委員会及び品質管理委員会等に出席し、経営上の意思決定や業務の執行状況に関して適正な監査を実施しております。また、監査役は会計監査人から監査計画及び監査結果の報告を受けるとともに、リスクアプローチ視点での質疑応答、意見交換など定期的な打合せを行い、相互連携を図っております。 なお、監査役北本幸仁及び田部井悦子は、公認会計士として培われた専門的な知識・経験・企業経営に関する高い見識を有しております。 当事業年度において当社は監査役会を15回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。 
氏 名開催回数出席回数祝迫  修15回15回関口 昌太朗－－北本 幸仁15回15回田部井 悦子15回15回（注）監査役関口昌太朗氏は、2021年６月24日開催の第20回定時株主総会にて就任いたしました。 
監査役会における主な検討事項は、監査の方針および監査実施計画、内部統制システムの整備・運用状況、
会計監査人の監査の方法および結果の相当性等です。 監査役の活動として、代表取締役及び取締役等と定期的な意見交換会を開催しており、加えて会計監査人・内部監査室と連携し、適切な意思疎通並びに効果的な監査業務の執行を図っております。 
② 内部監査の状況 当社の内部監査の組織は、スタッフ４名で構成される内部監査室を設置し、内部監査計画に基づき業務監査を実施しております。内部監査、監査役監査及び監査法人の会計監査の連携につきましては、それぞれ異なった役割で監査を実施しておりますが、各監査機関の監査結果の指摘事項を双方向的に情報交換する等、相互補完的に効果的な監査が実施できるよう連携を図り監査の実効性が上がるように努めております。 
③ 会計監査の状況 ａ．監査法人の名称有限責任 あずさ監査法人 
ｂ．継続監査期間13年間
ｃ．業務を執行した公認会計士 米山 英樹松木 豊
ｄ．監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士４名、会計士試験合格者等５名、その他９名となります。 
ｅ．監査法人の選定方針と理由当社は、会計監査人の選定及び評価に際しては、当社の広範な業務内容に対応して効率的な監査業務を実施することができる一定の規模とネットワークを持つこと、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に判断いたします。また、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき独立性を有することを確認するとともに、必要な専門性を有することについて検証し、確認いたします。また、当社では、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査役全員の同意に基づき監査役会が、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきましては、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告します。なお、監査役会は、会計監査人の継続監査年数等を勘案し、再任もしくは不再任の決定を行います。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価 当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っており、同法人による会計監査は、従前から適正に行われていることを確認しております。また、監査役及び監査役会は会計監査人の再任に関する確認決議をしており、その際には日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、総合的に評価しております。
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④ 監査報酬の内容等 ａ．監査公認会計士等に対する報酬 
前連結会計年度 当連結会計年度 
監査証明業務に基づく報酬（百万円） 非監査業務に基づく報酬（百万円） 監査証明業務に基づく報酬（百万円） 非監査業務に基づく報酬（百万円） 
提出会社 73 － 70 － 
連結子会社 － － － － 
計 73 － 70 － 
 ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ．を除く） 前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） 該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） 該当事項はありません。
 ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容 前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） 
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） 
該当事項はありません。 ｄ．監査報酬の決定方針 当社の事業規模・業務の特性・監査日数等を勘案し、監査役会の同意及び社内の適正な承認を得た上で決定しております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由 監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、過年度の監査計画における監査項目別、階層別監査時間の実績及び報酬額の推移並びに会計監査人の職務遂行状況を確認し、監査計画及び報酬額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について会社法第399条第１項の同意を行っております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項 取締役の報酬限度額は、2006年６月29日開催の第５回定時株主総会において年額350,000千円以内（但し、使
用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。)と決議されております。 当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は13名です。 
監査役の報酬限度額は2002年６月27日開催の第１回定時株主総会において月額3,000千円以内と決議されております。 
当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は４名（うち、社外監査役は１名）です。 当社の役員の報酬は、企業価値の持続的な向上を図る対価として十分に機能するよう株主利益と連動した報酬
体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責及び成果を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としており、取締役会は、評価報酬委員会の答申に基づき、株主総会において決議された上限の範囲内において、
各役員の職位等を勘案した上で、取締役の報酬額を決定しております。 なお、当評価報酬委員会は、取締役会の任意の諮問機関であり、社外取締役を過半数とする委員３名以上で構
成されております。 また、監査役の報酬の額に関しましては、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、常勤、非常勤の
別、業務分担の状況を考慮して、監査役の協議により決定しております。 当事業年度における当社の役員報酬等の額の決定過程における取締役会の活動内容につきましては、評価報酬
委員会による審議及び答申を経て、2020年６月25日開催の取締役会において、取締役の報酬額を決定しております。 
なお、提出会社の役員が当事業年度に受けている報酬等は、固定報酬のみであります。 
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分 報酬等の総額 （百万円） 
報酬等の種類別の総額（百万円） 対象となる 役員の員数 （人） 固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金 
（社外取締役を除く。） 197 197 － － 3 
（社外監査役を除く。） 7 7 － － 1 
社外役員 20 20 － － 4 
（注） 当事業年度末現在における役員の員数は、取締役６名及び監査役３名であります。上記の員数と相違しておりますのは、無報酬の社
外取締役１名を除いているためであります。 
③ 連結報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等 報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。 
② シダックスコントラクトフードサービス㈱における株式の保有状況 当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）であるシダックスコントラクトフードサービス㈱については以下のとおりです。 ａ.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 保有方針については親会社である当社に準じており、保有の合理性の検証については、当社取締役会にて包括して検証しております。 
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額 
 銘柄数 （銘柄） 貸借対照表計上額の 合計額（百万円） 
非上場株式 7 135 
非上場株式以外の株式 2 38 
 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 
 銘柄数 （銘柄） 株式数の増加に係る取得 価額の合計額（百万円） 株式数の増加の理由 
非上場株式 － － － 
非上場株式以外の株式 2 0 取引先持株会を通じた株式の取得 
 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 該当事項はありません。 
ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 
当事業年度 前事業年度 
保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 当社の株式の 保有の有無 株式数（株） 株式数（株） 
貸借対照表計上額 （百万円） 貸借対照表計上額 （百万円） 
日本酸素ホールディングス㈱ 
17,676 17,261 （保有目的） 取引関係の維持・強化 
（定量的な保有効果） （注） （株式数が増加した理由） 取引先持株
会を通じた株式の取得 
37 27 
685 595 （保有目的） 取引関係の維持・強化 （定量的な保有効果） （注） 
（株式数が増加した理由） 取引先持株会を通じた株式の取得 
 （注） 特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2021年３月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。 
みなし保有株式 該当事項はありません。 
ｂ.保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 
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③提出会社における株式の保有状況 当社については以下のとおりであります。 ａ.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社グループは、業務提携、取引関係の維持・強化、事業の円滑な推進を図るため必要と判断する企業の株式を保有しています。 当社グループは、保有の意義が薄れたと考えられる政策保有株式については、できる限り速やかに処分・縮減をしていく基本方針のもと、当社取締役会において、個別の政策保有株式について、保有目的が適切か、保有に伴う便益や取引状況等を定期的に検証し、保有の意義が十分ではないと判断される銘柄については、適時・適切に処分・縮減します。 
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額
 銘柄数 （銘柄） 貸借対照表計上額の 合計額（百万円） 
非上場株式 6 109 
非上場株式以外の株式 － － 
 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。  （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 
 銘柄数 （銘柄） 株式数の減少に係る売却 価額の合計額（百万円） 
非上場株式 1 8 
非上場株式以外の株式 － － 
 ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 該当事項はありません。 
みなし保有株式 該当事項はありません。 
ｂ.保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 
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第５【経理の状況】１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について (1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。  
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。 
 ２ 監査証明について 当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。 
 ３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種研修等への参加及び会計専門誌の定期購読等を行っております。 
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
  (単位：百万円) 
 前連結会計年度 (2020年３月31日) 当連結会計年度 (2021年３月31日) 
資産の部   流動資産   現金及び預金 ※３ 8,525 ※３ 10,881 受取手形及び売掛金 12,630 13,008 商品及び製品 622 548 原材料及び貯蔵品 615 623 短期貸付金 － 231 その他 1,108 942 貸倒引当金 △17 △15 流動資産合計 23,485 26,220 固定資産   有形固定資産   建物及び構築物（純額） ※３ 2,552 ※３ 2,218 
土地 ※３ 1,486 ※３ 1,444 車両運搬具（純額） 470 200 その他（純額） 474 315 有形固定資産合計 ※１ 4,984 ※１ 4,179 
無形固定資産   のれん 1,062 1,007 その他 489 488 無形固定資産合計 1,552 1,496 投資その他の資産   投資有価証券 ※３ 456 ※３ 467 
関係会社株式 ※２,※３ 125 ※２,※３ 63 長期貸付金 547 292 繰延税金資産 4,277 4,822 敷金及び保証金 ※３ 1,383 ※３ 1,397 
その他 ※２ 1,342 ※２ 1,037 貸倒引当金 △70 △64 投資その他の資産合計 8,062 8,016 固定資産合計 14,598 13,692 資産合計 38,084 39,913 
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  (単位：百万円) 
 前連結会計年度 (2020年３月31日) 当連結会計年度 (2021年３月31日) 
負債の部   流動負債   買掛金 5,465 4,992 短期借入金 ※３,※４ 4,000 ※３,※４ 1,000 
１年内返済予定の長期借入金 ※３ 1,450 ※３ 1,600 未払金 1,627 6,652 未払費用 5,431 5,959 未払法人税等 274 245 未払消費税等 1,640 2,834 役員賞与引当金 55 139 賞与引当金 1,486 1,586 株主優待引当金 146 91 撤退費用等引当金 224 43 その他 657 678 流動負債合計 22,460 25,823 固定負債   長期借入金 ※３ 7,800 ※３ 6,157 繰延税金負債 49 46 資産除去債務 396 314 その他 270 51 固定負債合計 8,516 6,569 負債合計 30,977 32,392 純資産の部   株主資本   資本金 100 100 資本剰余金 14,136 13,908 利益剰余金 △6,867 △6,237 自己株式 △438 △438 株主資本合計 6,931 7,333 その他の包括利益累計額   その他有価証券評価差額金 15 25 為替換算調整勘定 161 161 その他の包括利益累計額合計 176 187 純資産合計 7,107 7,520 負債純資産合計 38,084 39,913  
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
  (単位：百万円) 
 前連結会計年度 (自 2019年４月１日  至 2020年３月31日) 
当連結会計年度 (自 2020年４月１日  至 2021年３月31日) 
売上高 129,585 110,148 売上原価 112,555 97,073 売上総利益 17,030 13,075 販売費及び一般管理費 ※１ 15,927 ※１ 12,384 
営業利益 1,102 690 営業外収益   受取利息 15 8 団体定期配当金 160 138 受取保険金 279 1 保険解約返戻金 － 169 負ののれん償却額 112 112 持分法による投資利益 12 13 その他 133 109 営業外収益合計 712 554 営業外費用   支払利息 278 224 シンジケートローン手数料 915 17 支払手数料 549 23 減価償却費 20 4 その他 180 81 営業外費用合計 1,943 351 経常利益又は経常損失（△） △127 893 特別利益   固定資産売却益 12 0 助成金収入 － ※３ 507 
関係会社株式売却益 ※４ 1,125 10 投資有価証券売却益 － 8 その他 25 8 特別利益合計 1,163 535 特別損失   支払補償金 ※５ 2,512 ※５ 106 
固定資産売却損 ※２ 0 ※２ 135 レストラン等店舗閉鎖損 42 31 撤退費用等引当金繰入額 224 15 関係会社株式売却損 － ※６ 36 投資有価証券評価損 311 22 新型コロナウイルス感染症による損失 － ※７ 404 
減損損失 ※８ 210 ※８ 93 その他 48 62 特別損失合計 3,351 909 税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） △2,315 519 
法人税、住民税及び事業税 635 443 法人税等調整額 △1,785 △553 法人税等合計 △1,150 △110 当期純利益又は当期純損失（△） △1,165 630 非支配株主に帰属する当期純損失（△） △41 － 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） △1,123 630 
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【連結包括利益計算書】
  （単位：百万円） 
 前連結会計年度 (自 2019年４月１日  至 2020年３月31日) 
当連結会計年度 (自 2020年４月１日  至 2021年３月31日) 
当期純利益又は当期純損失（△） △1,165 630 その他の包括利益   その他有価証券評価差額金 △13 10 為替換算調整勘定 △18 13 持分法適用会社に対する持分相当額 0 △12 その他の包括利益合計 ※１ △32 ※１ 10 
包括利益 △1,197 641 （内訳）   親会社株主に係る包括利益 △1,154 641 非支配株主に係る包括利益 △42 －  
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
     (単位：百万円) 
 株主資本 
 資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計 
当期首残高 10,783 2,690 △8,452 △438 4,582 
当期変動額      
新株の発行 3,250 3,250   6,500 
剰余金の配当  △140   △140 
資本金から剰余金への振替 △13,933 13,933   － 
資本剰余金から利益剰余金への振替  △2,708 2,708  － 
親会社株主に帰属する当期純損失（△）   △1,123  △1,123 
自己株式の取得    △2,558 △2,558 
自己株式の消却  △2,558  2,558 － 
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動  △330   △330 
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）      
当期変動額合計 △10,683 11,446 1,584 △0 2,348 
当期末残高 100 14,136 △6,867 △438 6,931 
      
 その他の包括利益累計額 
非支配株主持分 純資産合計  その他有価証券評価差額金 為替換算調整勘定 その他の包括利益累計額合計 
当期首残高 27 179 207 212 5,003 
当期変動額      
新株の発行     6,500 
剰余金の配当     △140 
資本金から剰余金への振替     － 
資本剰余金から利益剰余金への振替     － 
親会社株主に帰属する当期純損失（△）     △1,123 
自己株式の取得     △2,558 
自己株式の消却     － 
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動     △330 
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △12 △18 △31 △212 △244 
当期変動額合計 △12 △18 △31 △212 2,103 
当期末残高 15 161 176 － 7,107 
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
     (単位：百万円) 
 株主資本 
 資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計 
当期首残高 100 14,136 △6,867 △438 6,931 
当期変動額      
剰余金の配当  △227   △227 
親会社株主に帰属する当期純利益   630  630 
自己株式の取得    △0 △0 
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）      
当期変動額合計 － △227 630 △0 402 
当期末残高 100 13,908 △6,237 △438 7,333 
 その他の包括利益累計額 
純資産合計  その他有価証券評価差額金 為替換算調整勘定 その他の包括利益累計額合計 
当期首残高 15 161 176 7,107 
当期変動額     
剰余金の配当    △227 
親会社株主に帰属する当期純利益    630 
自己株式の取得    △0 
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 10 0 10 10 
当期変動額合計 10 0 10 413 
当期末残高 25 161 187 7,520 
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
  (単位：百万円) 
 前連結会計年度 (自 2019年４月１日  至 2020年３月31日) 
当連結会計年度 (自 2020年４月１日  至 2021年３月31日) 
営業活動によるキャッシュ・フロー   税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） △2,315 519 
減価償却費 890 782 減損損失 210 93 のれん償却額及び負ののれん償却額 64 55 賞与引当金の増減額（△は減少） 843 100 貸倒引当金の増減額（△は減少） 6 △8 株主優待引当金の増減額（△は減少） △34 △55 撤退費用等引当金の増減額（△は減少） 224 △180 受取利息及び受取配当金 △25 △23 支払利息 278 224 支払補償金 2,512 106 シンジケートローン手数料 915 17 関係会社株式等売却損益（△は益） △1,125 26 投資有価証券評価損益（△は益） 311 22 持分法による投資損益（△は益） △12 △13 固定資産売却損益（△は益） △11 134 受取保険金 △279 △1 保険解約返戻金 － △169 受取和解金 △30 － 助成金収入 － △507 売上債権の増減額（△は増加） △102 △410 たな卸資産の増減額（△は増加） 22 48 未収入金の増減額（△は増加） 77 3 仕入債務の増減額（△は減少） △482 △461 未払消費税等の増減額（△は減少） 210 1,193 未払金の増減額（△は減少） △1,339 5,391 未払費用の増減額（△は減少） 270 568 預り金の増減額（△は減少） 92 △85 預り敷金及び保証金の受入による収入 1 1 その他 767 14 小計 1,942 7,385 利息及び配当金の受取額 25 23 利息の支払額 △287 △228 保険金の受取額 253 1 和解金の受取額 30 － 助成金の受取額 － 507 支払負担金の支払額 △94 － 支払補償金の支払額 △1,865 △380 法人税等の支払額 △389 △374 営業活動によるキャッシュ・フロー △386 6,935 
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  (単位：百万円) 
 前連結会計年度 (自 2019年４月１日  至 2020年３月31日) 
当連結会計年度 (自 2020年４月１日  至 2021年３月31日) 
投資活動によるキャッシュ・フロー   定期預金、拘束性預金の預入による支出 △217 △217 定期預金、拘束性預金の払戻による収入 217 217 有形固定資産の取得による支出 △361 △169 有形固定資産の売却による収入 62 45 無形固定資産の取得による支出 △268 △188 資産除去債務の履行による支出 △225 △34 投資有価証券の取得による支出 △3 △17 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 1,283 0 
貸付けによる支出 △2 △0 貸付金の回収による収入 66 20 敷金及び保証金の差入による支出 △80 △55 敷金及び保証金の回収による収入 422 77 保険積立金の解約による収入 88 536 その他 △142 △53 投資活動によるキャッシュ・フロー 838 161 財務活動によるキャッシュ・フロー   短期借入金の純増減額（△は減少） 3,650 △3,000 リース債務の返済による支出 △29 △20 長期借入れによる収入 10,000 － 長期借入金の返済による支出 △14,998 △1,493 金利スワップ解約による支出 △209 － アレンジメントフィー等の支払額 △754 △13 株式の発行による収入 6,500 － 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 △512 － 
配当金の支払額 △144 △228 自己株式の取得による支出 △2,558 △0 財務活動によるキャッシュ・フロー 944 △4,754 現金及び現金同等物に係る換算差額 △9 13 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,386 2,356 現金及び現金同等物の期首残高 7,011 8,398 現金及び現金同等物の期末残高 ※ 8,398 ※ 10,754 
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１ 連結の範囲に関する事項 
(1）連結子会社の数   17社 主要な連結子会社の名称 
シダックスコントラクトフードサービス㈱ シダックスフードサービス㈱ 
エス・ロジックス㈱ 大新東㈱ 
シダックス大新東ヒューマンサービス㈱ なお、当連結会計年度において、連結子会社でありましたシダックスビューティーケアマネジメント㈱に
ついては、同社株式の全部を譲渡したことにより連結の範囲から除外しております。 (2）非連結子会社の数   1社 
玉野学校給食サービス㈱ 連結の範囲から除いた理由 
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 
２ 持分法の適用に関する事項 
(1）持分法を適用した関連会社数 該当事項はありません。 
なお、当連結会計年度において、GALAXY SHIDAX Co.,Ltd.については、同社株式の全部を譲渡したことにより持分法適用の範囲から除外しております。 
(2）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称 ファンズエーピー㈱ 
堀兼学校給食㈱ 玉野学校給食サービス㈱ 
シダックス・スターフェスティバル㈱ 持分法を適用しない理由 
持分法非適用会社は、いずれも小規模であり、連結会社との取引高相殺消去後の当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）については、全体としても連結財務諸表に与える影響が軽微であ
り、重要性が無いため、持分法の適用から除外しております。 
３ 会計方針に関する事項 
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法 ① 有価証券 
その他有価証券 時価のあるもの 
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定しております。） 
時価のないもの 総平均法による原価法 
② たな卸資産 評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。 
商品 主に月次総平均法 
原材料 最終仕入原価法 
貯蔵品 最終仕入原価法 
未成工事支出金 個別法 
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(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法 
① 有形固定資産（リース資産を除く） 定額法によっております。 
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物  ８～47年 
車両運搬具      ５年 ② 無形固定資産（リース資産を除く） 
定額法によっております。 なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年以内）に基づいて定額法
を採用しております。 ③ 長期前払費用 
定額法によっております。 ④ リース資産 
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取り決めのあるものについては当該残価保証額）と
する定額法を採用しております。 (3）重要な引当金の計上基準 
① 貸倒引当金 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、また、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 役員賞与引当金 
当社及び国内連結子会社は役員賞与の支給に備えて、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。 
③ 賞与引当金 従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。 
④ 株主優待引当金 株主優待券の利用による費用負担に備えるため、株主優待券の利用実績等を基礎に、当連結会計年度末にお
いて翌期以降に利用される株主優待券に対する見積額を計上しております。 ⑤ 撤退費用等引当金 
過去に実施した子会社の売却に伴い、一定期間当社が負担することとされている手数料等に関し、将来の支出に対する見積額を計上しております。 
(4）重要な収益及び費用の計上基準 完成工事高及び完成工事原価の計上基準 
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事 工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法） 
その他の工事 工事完成基準 
(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 在米連結子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相
場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。 (6）のれんの償却方法及び償却期間 
のれんの償却及び2010年３月31日以前に発生した負ののれんの償却については、５年から20年間の定額法により償却しております。但し、のれんの効果が取得時の見積りに基づく期間よりも早く消滅すると見込まれる
状況が発生した場合には、のれん残高について相当の減額を行っております。 (7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 
手許現金、要求払預金及び取得日から３か月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなります。 
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(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項 
① 消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっております。 
② 連結納税制度の適用 連結納税制度を適用しております。 
③ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用 当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）において創設され
たグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務
対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額に
ついて、改正前の税法の規定に基づいております。 
（重要な会計上の見積り）１.繰延税金資産の回収可能性
(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 
 当連結会計年度 
繰延税金資産 4,822 
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金のうち将来にわたり税金負担額を軽減することが認められる範囲内で認識しております。 
当社は連結納税制度を適用しているため、繰延税金資産の回収可能性の判断は、当社及び国内連結子会社の過去の課税所得実績に基づく将来課税所得の発生額の見積りと将来課税所得の見積期間を基礎としており
ます。これらの判断に当たっては、将来課税所得の見積期間や将来課税所得の発生額の見積りに含まれるフードサービス事業における新型コロナウイルス感染症の影響を反映した将来の売上高を主要な仮定としてお
ります。なお、新型コロナウイルス感染症がフードサービス事業の売上高に与える影響等については、当連結会計年度末以降も一定程度続くものとした仮定を置いて見積りを行っております。 
当該見積りは、新型コロナウイルス感染症の影響など将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合には、翌連結会計年度の
連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。 
２.中伊豆ワイナリーヒルズに係る固定資産の減損(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円） 
 当連結会計年度 
固定資産 1,495 
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
固定資産については規則的に減価償却されますが、減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識
の要否を判定する必要があります。判定の結果、減損損失の認識が必要と判断された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識する必要があります。 
当該固定資産については、資産グループが関連する事業からの営業損益が連続してマイナスとなっていることから、当連結会計年度において減損損失の認識の要否の判定が行われております。当該固定資産は、賃
貸用途への転用が予定されており、当該転用を踏まえた事業計画に基づき判定した結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を上回ったことから減損損失の認識は不要と判断しております。 
当該見積りに当たっては、賃貸用途への転用の確度、賃貸料の水準及び賃貸期間について、賃貸予定先の意向を踏まえた一定の仮定を置いて見積りを行っております。当該見積りが、実際の取引条件と異なった場
合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において、固定資産の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。 
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（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準委員
(1) 概要 収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。 
ステップ１：顧客との契約を識別する。 ステップ２：契約における履行義務を識別する。 
ステップ３：取引価格を算定する。 ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。 
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。 
(2) 適用予定日2022年３月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響については、軽微であると判断しております。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1) 概要 
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（以下「時価算定会計基準等」という。）が開発され、時価の算定方法に関す
るガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産また、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注
記事項が定められました。 
(2) 適用予定日2022年３月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響については、現時点で評価中であります。
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（表示方法の変更）
(連結貸借対照表)前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めて表示しておりました「未払消費税等」は、金
額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。 
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた1,640百万円は、「未払消費税等」として組み替えております。
(連結損益計算書) 前連結会計年度において「特別損失」の「その他」に含めて表示しておりました「固定資産売却損」は、金
額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた49百万円は、「固定資産売却損」0百万円、「その他」48百万円として組み替えております。
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用） 
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しておりま
す。 ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会
計年度に係る内容については記載しておりません。 
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（連結貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
 前連結会計年度 （2020年３月31日） 当連結会計年度 （2021年３月31日） 
減価償却累計額 5,787百万円 5,772百万円  ※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
 前連結会計年度 （2020年３月31日） 当連結会計年度 （2021年３月31日） 
関係会社株式 125百万円 63百万円 関係会社出資金 0 0  ※３ 担保資産及び対応する債務 担保提供資産は次のとおりであります。 
 前連結会計年度 （2020年３月31日） 当連結会計年度 （2021年３月31日） 
土地 1,471百万円 1,429百万円 建物 1,722 1,649 
敷金及び保証金 98 92 
計 3,292 3,171  上記の他に、担保に供されている資産は連結子会社の株式93,789,964株です。  担保付債務は、次のとおりであります。 
 前連結会計年度 （2020年３月31日） 当連結会計年度 （2021年３月31日） 
短期借入金 4,000百万円 1,000百万円 １年内返済予定の長期借入金 1,450 1,600 
長期借入金 7,800 6,157 
計 13,250 8,757  上記の他、前連結会計年度、当連結会計年度ともに定期預金15百万円を営業保証金の代用として、また、おおたかの森ＰＦＩ㈱の債務に対して関係会社株式５百万円、野村給食ＰＦＩ㈱の債務に対して投資有価証券１百万円、堀兼学校給食㈱の債務に対して関係会社株式16百万円を差入れております。 
※４ コミットメントライン契約当社グループは、資金の効率的な調達を行うため取引金融機関とコミットメントライン契約を締結しておりま
す。当該契約に基づく当連結会計年度末における借入の未実行残高は次のとおりであります。
 前連結会計年度 （2020年３月31日） 当連結会計年度 （2021年３月31日） 
コミットメントラインの総額 6,000百万円 6,000百万円 
借入実行残高 4,000 1,000 
借入未実行残高 2,000 5,000  
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５ 財務制限条項 当社グループは、複数の金融機関との間で160億円（うち60億円はコミットメントライン）のシンジケートロー
ン契約を締結しており、以下のとおり財務制限条項が付されております。 ①2021年３月期末日、2022年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額をそれぞれ
以下に記載される金額以上に維持すること。 2021年３月期：7,200百万円 
2022年３月期：7,900百万円 ②2021年３月期末日、2022年３月期末日における連結損益計算書に記載される連結営業損益をそれぞれ以下に記
載される金額以上に維持すること。 2021年３月期：1,800百万円 
2022年３月期：2,000百万円 なお、2021年３月期決算において、上記財務制限条項に抵触いたしましたが、関係金融機関からの合意を得ら
れ、2021年５月25日付で、上記財務制限条項の②について以下のとおり変更する契約を関係金融機関と締結しております。 
②2021年３月期末日、2022年３月期末日における連結損益計算書に記載される連結営業損益をそれぞれ以下に記載される金額以上に維持すること。 
2021年３月期：500百万円 2022年３月期：2,000百万円 
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（連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 
 前連結会計年度 （自 2019年４月１日   至 2020年３月31日） 
当連結会計年度 （自 2020年４月１日   至 2021年３月31日） 
給料 5,748百万円 5,072百万円 退職給付費用 55 64 
賞与引当金繰入額 491 619 役員賞与引当金繰入額 55 139 
賃借料 1,605 220 貸倒引当金繰入額 6 2 
株主優待引当金繰入額 132 91 のれん償却額 177 167 
 ※２ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
 前連結会計年度 （自 2019年４月１日  至 2020年３月31日） 
当連結会計年度 （自 2020年４月１日  至 2021年３月31日） 
建物及び構築物 －百万円 118百万円 
車両運搬具 0 － その他 － 16 
計 0 135 
 ※３ 助成金収入 
主に新型コロナウイルス感染症の影響による事業活動の縮小に対し受け取った、雇用調整助成金による収入であります。 
※４ 関係会社株式売却益 
前連結会計年度の関係会社株式売却益は当社の連結子会社であったシダックスアイ㈱の持分すべてを譲渡したことによるものであります。 
※５ 支払補償金 
譲渡したカラオケ事業に係る譲渡後の当社グループ負担事項について発生した補償金であります。 
※６ 関係会社株式売却損 当社の持分法適用関連会社であったGALAXY SHIDAX Co.,Ltd.の持分のすべてを譲渡したことによるものでありま
※７ 新型コロナウイルス感染症による損失 新型コロナウイルス感染症に対する政府、自治体からの各種要請等を踏まえ、一部の店舗で臨時休業を実施いた
しました。緊急事態宣言に伴う店舗の臨時休業期間中に発生した固定費（人件費・地代家賃等）を新型コロナウイルス感染症による損失として、特別損失に計上しております。 
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※８ 減損損失 
(１）減損損失を認識した資産及び資産グループの概要 前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） 
事業の種類 場所 用途 資産の種類 減損損失 （百万円） 
フードサービス事業 関東 店舗 建物及び構築物 57 
その他 13 
九州 店舗 その他 0 
車両運行サービス事業 
北海道 店舗等 その他 0 
東北 店舗等 その他 0 
近畿 店舗等 その他 0 
中国 店舗等 その他 0 
社会サービス事業 
北海道 店舗等 その他 1 
東北 店舗等 建物及び構築物 1 
その他 1 
中部 店舗等 その他 0 
近畿 店舗等 その他 0 
北海道 店舗 その他 3 
関東 その他 建物及び構築物 0 
中部 店舗 
建物及び構築物 105 
その他 13 
計 210 
（注） 当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しており、前連結会計年度については、変更後のセグメント区分に組み換えた数値で
記載しております。 
 当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） 
事業の種類 場所 用途 資産の種類 減損損失 （百万円） 
フードサービス事業 
北海道 店舗 その他 0 
関東 店舗 建物及び構築物 0 
その他 1 
四国 店舗 その他 1 
九州 店舗 その他 0 
車両運行サービス事業 中部 店舗等 建物及び構築物 0 
その他 0 
社会サービス事業 
北海道 店舗 その他 0 
東北 店舗 その他 0 
関東 店舗等 建物及び構築物 0 
その他 8 
中部 店舗等 建物及び構築物 0 
その他 1 
近畿 店舗等 建物及び構築物 0 
その他 0 
九州 店舗等 建物及び構築物 0 
その他 1 
その他 関東 店舗 建物及び構築物 64 
その他 9 
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(２）減損損失の認識に至った経緯 
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） 店舗等において営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループの帳簿価額、利用方法の変更
により収益性が著しく低下した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（210百万円）として特別損失に計上しております。 
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） 
店舗等において営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループの帳簿価額、利用方法の変更により収益性が著しく低下した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（93
百万円）として特別損失に計上しております。 
(３）減損損失の内訳 
 前連結会計年度 （自 2019年４月１日  至 2020年３月31日） 
当連結会計年度 （自 2020年４月１日  至 2021年３月31日） 
建物及び構築物 168百万円 67百万円 土地 9 － 
その他 32 26 
合計 210 93 
 (４）資産のグルーピングの方法 当社及び連結子会社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位に基づき、主に店舗を基本単位としてグルーピングを行っており、遊休資産等については個別資産ごとにグルーピングを行っております。 
(５）回収可能価額の算定方法 前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） 
資産及び資産グループの回収可能価額は、正味売却価額と使用価値を比較して、主として正味売却価額により測定しております。 
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） 
資産及び資産グループの回収可能価額は、正味売却価額と使用価値を比較して、主として正味売却価額により測定しております。 
（連結包括利益計算書関係）※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 
 前連結会計年度（自 2019年４月１日  至 2020年３月31日）
当連結会計年度（自 2020年４月１日  至 2021年３月31日）
その他有価証券評価差額金：  
当期発生額△3百万円15百万円組替調整額△15－
税効果調整前△1815税効果額5△5
その他有価証券評価差額金△1310
為替換算調整勘定：  当期発生額△1813
為替換算調整勘定△1813
持分法適用会社に対する持分相当額：  当期発生額0△12
持分法適用会社に対する持分相当額0△12
その他の包括利益合計△3210 
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類当連結会計年度期首株式数（株） 当連結会計年度増加株式数（株） 当連結会計年度減少株式数（株） 当連結会計年度末株式数（株） 
発行済株式     
普通株式 40,929,162 － － 40,929,162 
Ａ種優先株式（注）１ 250 － 250 － 
Ｂ種優先株式（注）２ － 4,000 － 4,000 
Ｃ種優先株式（注）２ － 2,500 － 2,500 
合計 40,929,412 6,500 250 40,935,662 
自己株式     
普通株式（注）３ 1,052,484 54 － 1,052,538 
合計 1,052,484 54 － 1,052,538 
（注）１． Ａ種優先株式の発行済株式総数の減少250株は、2019年７月に当該優先株式の取得及び消却をしたことによります。 
２． Ｂ種優先株式の発行済株式総数の増加4,000株及びＣ種優先株式の発行済株式総数の増加2,500株は、第三者割当による新株の発
行による増加であります。 
３． 普通株式の自己株式の株式数の増加54株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。 ２ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項該当事項はありません。 
３ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
（決議） 株式の種類 配当金の総額 （百万円） １株当たり配当額 （円） 基準日 効力発生日 
2019年５月23日 
取締役会 Ａ種優先株式 140 561.095.89 2019年３月31日 2019年６月28日 
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
（決議） 株式の種類 配当金の総額 （百万円） 配当の原資 １株当たり配当額（円） 基準日 効力発生日 
2020年５月27日 
取締役会  
Ｂ種優先株式 85 資本剰余金 21,369.86 2020年３月31日 2020年５月28日 
Ｃ種優先株式 142 資本剰余金 56,986.30 2020年３月31日 2020年５月28日 
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類当連結会計年度期首株式数（株） 当連結会計年度増加株式数（株） 当連結会計年度減少株式数（株） 当連結会計年度末株式数（株） 
発行済株式     
普通株式 40,929,162 － － 40,929,162 
Ｂ種優先株式 4,000 － － 4,000 
Ｃ種優先株式 2,500 － － 2,500 
合計 40,935,662 － － 40,935,662 
自己株式     
普通株式（注） 1,052,538 208 － 1,052,746 
合計 1,052,538 208 － 1,052,746 
（注） 普通株式の自己株式の株式数の増加208株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。 
２ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。 
３ 配当に関する事項(1）配当金支払額
（決議） 株式の種類 配当金の総額 （百万円） 配当の原資 １株当たり配当額（円） 基準日 効力発生日 
2020年５月27日 
Ｂ種優先株式 85 資本剰余金 21,369.86 2020年３月31日 2020年５月28日 
Ｃ種優先株式 142 資本剰余金 56,986.30 2020年３月31日 2020年５月28日 
 (2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
（決議） 株式の種類 配当金の総額 （百万円） 配当の原資 １株当たり配当額（円） 基準日 効力発生日 
2021年５月27日 
Ｂ種優先株式 120 資本剰余金 30,000.00 2021年３月31日 2021年５月28日 
Ｃ種優先株式 200 資本剰余金 80,000.00 2021年３月31日 2021年５月28日 
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度（自  2019年４月１日至  2020年３月31日）
当連結会計年度（自  2020年４月１日至  2021年３月31日）
現金及び預金勘定8,525 百万円 10,881 百万円 預入期間が３か月を超える定期預金 △126  △126  
現金及び現金同等物 8,398  10,754  
 （リース取引関係）１．オペレーティング・リース取引（借主側）  オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：百万円）  前連結会計年度 （2020年３月31日） 当連結会計年度 （2021年３月31日） 
１年内 341 409 
１年超 769 886 
合計 1,111 1,296  
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（金融商品関係）
１ 金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に事業計画等に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。 (2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金につきましては、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券につきましては、主に取引先企業との業務に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに
晒されております。短期貸付金、長期貸付金、敷金及び保証金につきましては、回収が発生する際に、差入れ先の財政状態の
変化等により回収不能となるリスクに晒されております。営業債務である買掛金につきましては、すべて１年以内の支払期日であります。
短期借入金、未払金、未払法人税等につきましては、すべて１年以内の支払期日であります。長期借入金につきましては、主に事業展開に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日
後、最長で２年であります。借入金につきましては、市場の動向により、変動金利と固定金利のバランスを考慮して決定しております
が、金利の変動リスクに晒されております。 (3）金融商品に係るリスク管理体制 
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理当社グループは、営業債権につきましては、各事業本部がグループ経営管理本部と連携して、主要な取
引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
長期貸付金、敷金及び保証金につきましては、各事業本部が賃貸借契約締結時等に差入れ先の信用状況を確認するなど回収可能性を検討するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を
図っております。② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券につきましては、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。 
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理当社は、各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性
を継続して維持することにより、流動性リスクを管理しております。(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定については変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用す
ることにより、当該価額が変動することがあります。(5）信用リスクの集中
当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権には特定の大口債権者に対するものはありません。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２参照）。
 前連結会計年度（2020年３月31日） 
 連結貸借対照表計上額 （百万円） 時価（百万円） 差額（百万円） 
(1）現金及び預金 8,525 8,525 － 
(2）受取手形及び売掛金 12,630 12,630 － 
(3）短期貸付金 － － － 
(4）投資有価証券 59 59 － 
(5）長期貸付金 547 
貸倒引当金(*1) △1 
546 553 6 
(6）敷金及び保証金 1,383 1,391 7 
資産計 23,145 23,160 14 
(1）買掛金 5,465 5,465 － 
(2）短期借入金 4,000 4,000 － 
(3）未払金 1,627 1,627 － 
(4）未払法人税等 274 274 － 
(5）未払消費税等 1,640 1,640 － 
(6）長期借入金(*2) 9,250 9,250 － 
負債計 22,258 22,258 － 
(*1) 長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。 
(*2) １年内返済予定の長期借入金を含んでおります。  当連結会計年度（2021年３月31日） 
 連結貸借対照表計上額 （百万円） 時価（百万円） 差額（百万円） 
(1）現金及び預金 10,881 10,881 － 
(2）受取手形及び売掛金 13,008 13,008 － 
(3）短期貸付金 231 231 － 
(4）投資有価証券 78 78 － 
(5）長期貸付金 292 
貸倒引当金(*1) △1 
290 284 △6 
(6）敷金及び保証金 1,397 1,370 △26 
資産計 25,887 25,855 △32 
(1）買掛金 4,992 4,992 － 
(2）短期借入金 1,000 1,000 － 
(3）未払金 6,652 6,652 － 
(4）未払法人税等 245 245 － 
(5）未払消費税等 2,834 2,834 － 
(6）長期借入金(*2) 7,757 7,757 － 
負債計 23,481 23,481 － 
(*1) 長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。 
(*2) １年内返済予定の長期借入金を含んでおります。  
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（注）１ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項 
資 産(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金、(3）短期貸付金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4）投資有価証券投資有価証券の時価につきましては、取引所の価格によっております。
(5）長期貸付金、(6）敷金及び保証金当社グループでは、これらの時価の算定は、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標
に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。負 債
(1）買掛金、（2）短期借入金、(3）未払金、(4）未払法人税等、(5）未払消費税等これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。(6）長期借入金 
長期借入金の時価につきましては、変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるた
め、当該帳簿価額によっております。 
２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品 
（単位：百万円） 
区分 前連結会計年度 （2020年３月31日） 当連結会計年度 （2021年３月31日） 
非上場株式 296 289 
出資金 100 100 
子会社及び関連会社株式 125 63 
 上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象とはしておりません。 
３ 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2020年３月31日） 
 １年以内 （百万円） 
１年超 ５年以内 （百万円） 
５年超 10年以内 （百万円） 
10年超 （百万円） 
現金及び預金 8,525 － － － 
受取手形及び売掛金 12,630 － － － 
長期貸付金(*) 43 337 116 48 
敷金及び保証金 53 968 361 － 
合計 21,253 1,305 478 48 
(*) 長期貸付金のうち、償還予定額が見込めない１百万円は含めておりません。 当連結会計年度（2021年３月31日） 
 １年以内 （百万円） 
１年超 ５年以内 （百万円） 
５年超 10年以内 （百万円） 
10年超 （百万円） 
現金及び預金 10,881 － － － 
受取手形及び売掛金 13,008 － － － 
短期貸付金 231 － － － 
長期貸付金(*) 41 110 104 35 
敷金及び保証金 215 858 322 － 
合計 24,378 968 426 35 
(*) 長期貸付金のうち、償還予定額が見込めない１百万円は含めておりません。 
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４ 借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2020年３月31日） 
 １年以内 （百万円） 
１年超 ２年以内 （百万円） 
２年超 ３年以内 （百万円） 
３年超 ４年以内 （百万円） 
４年超 ５年以内 （百万円） 
５年超 （百万円） 
短期借入金 4,000 － － － － － 
長期借入金 1,450 1,600 6,200 － － － 
合計 5,450 1,600 6,200 － － － 
 当連結会計年度（2021年３月31日） 
 １年以内 （百万円） 
１年超 ２年以内 （百万円） 
２年超 ３年以内 （百万円） 
３年超 ４年以内 （百万円） 
４年超 ５年以内 （百万円） 
５年超 （百万円） 
短期借入金 1,000 － － － － － 
長期借入金 1,600 6,157 － － － － 
合計 2,600 6,157 － － － － 
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（有価証券関係）
１ その他有価証券前連結会計年度（2020年３月31日） 
区分 連結貸借対照表計上額 （百万円） 取得原価（百万円） 差額（百万円） 
連結貸借対照表計上額が取得原価を超え
58 32 25 ① 株式 
② 債券 － － － 
③ その他 － － － 
小計 58 32 25 
連結貸借対照表計上額が取得原価を超え
0 1 △0 ① 株式 
② 債券 － － － 
③ その他 － － － 
小計 0 1 △0 
合計 59 34 25 
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額 296百万円）及び出資金（連結貸借対照表計上額 100百万円）については、市場価格がなく、
時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。  
当連結会計年度（2021年３月31日） 
区分 連結貸借対照表計上額 （百万円） 取得原価（百万円） 差額（百万円） 
連結貸借対照表計上額が取得原価を超え
77 35 41 ① 株式 
② 債券 － － － 
③ その他 － － － 
小計 77 35 41 
連結貸借対照表計上額が取得原価を超え
1 1 △0 ① 株式 
② 債券 － － － 
③ その他 － － － 
小計 1 1 △0 
合計 78 36 41 
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額 289百万円）及び出資金（連結貸借対照表計上額 100百万円）については、市場価格がなく、
時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 
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２ 売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） 該当事項はありません。 
 当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） 
種類 売却額（百万円） 売却益の合計額 （百万円） 売却損の合計額 （百万円） 
① 株式 8 8 － 
② 債券 － － － 
③ その他 － － － 
小計 8 8 － 
 ３ 減損処理を行った有価証券 
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） 当連結会計年度において、その他有価証券の非上場株式について311百万円の減損処理を行っております。な
お、減損処理に当たっては、上場株式については期末における時価が取得原価に比べ40％以上下落した場合、また、２期連続して30％以上下落した場合は減損処理を行っております。また、非上場株式については、減損
処理に当たっては、期末における実質価額が取得価額に比べ50％以上下落した場合には、原則として減損処理を行っております。 
 当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） 
当連結会計年度において、その他有価証券の非上場株式について22百万円の減損処理を行っております。なお、減損処理に当たっては、上場株式については期末における時価が取得原価に比べ40％以上下落した場合、
また、２期連続して30％以上下落した場合は減損処理を行っております。また、非上場株式については、減損処理に当たっては、期末における実質価額が取得価額に比べ50％以上下落した場合には、原則として減損処理
を行っております。 
（退職給付関係）１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定拠出年金制度及びいわゆる前払退職金制度を採用しております。
２ 退職給付費用に関する事項
（単位：百万円） 
 前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） 
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） 
確定拠出年金掛金 248 282 
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（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
 前連結会計年度 （2020年３月31日）  当連結会計年度 （2021年３月31日） 
繰延税金資産    税務上の繰越欠損金（注）２ 8,766百万円  9,073百万円 
賞与引当金 513  547 投資有価証券評価損 156  156 
貸倒引当金 30  353 減損損失 1,867  1,805 
資産除去債務 137  103 
その他 1,094  509 
繰延税金資産小計 12,566  12,550 
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ △5,546  △5,154 
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △2,527  △2,379 
評価性引当額小計（注）１ △8,073  △7,533 
繰延税金資産合計 4,493  5,016 繰延税金負債     
土地評価益 △151  △141 資産除去債務に対応する除去費用 △37  △17 
その他有価証券評価差額金 △8  △14 譲渡損益調整資産 △67  △67 
その他 △0  － 
繰延税金負債合計 △265  △240 
繰延税金資産の純額 4,228  4,776 
 （注）１. 評価性引当額が540百万円減少しております。この減少の主な内容は、新型コロナウイルス感染症の影響により一部の連結子会社で法人事業税の繰越欠損金が増加したことに伴い、評価性引当額が207百万円増加した一方で、連結納税グループでの将来課税所得の増加が見込まれ、法人税の繰越欠損金の回収可能額が増加したことにより法人税の繰越欠損金に係る評価性引当額が633百万円減少したことによります。 
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 （注）２. 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 前連結会計年度（2020年３月31日） 
 １年以内 （百万円） 
１年超 ２年以内 （百万円） 
２年超 ３年以内 （百万円） 
３年超 ４年以内 （百万円） 
４年超 ５年以内 （百万円） 
５年超 （百万円） 合計 （百万円） 
税務上の繰越欠
損金（※１） 62 51 69 136 474 7,970 8,766 
評価性引当額 △62 △51 △69 △40 △71 △5,249 △5,546 
繰延税金資産 － － － 96 403 2,720 （※２）
3,220 （※１） 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 （※２） 税務上の繰越欠損金8,766百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産3,220百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。  当連結会計年度（2021年３月31日） 
 １年以内 （百万円） 
１年超 ２年以内 （百万円） 
２年超 ３年以内 （百万円） 
３年超 ４年以内 （百万円） 
４年超 ５年以内 （百万円） 
５年超 （百万円） 合計 （百万円） 
税務上の繰越欠
損金（※１） 51 64 56 456 127 8,317 9,073 
評価性引当額 △51 △64 △42 △72 △38 △4,884 △5,154 
繰延税金資産 － 0 13 384 88 3,433 （※２）
3,919 （※１） 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 （※２） 税務上の繰越欠損金9,073百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産3,919百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。 
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳 
 前連結会計年度 （2020年３月31日）  当連結会計年度 （2021年３月31日） 
法定実効税率  税金等調整前当期純損失を計上しておりますので、記載を省略しております。 
 34.6％ （調整）    交際費等永久に損金に算入されない項目  22.4 受取配当金等永久に益金に算入されない項目  △0.9 評価性引当金  △90.2 のれん及び負ののれん償却額  3.7 その他  9.1 税効果会計適用後の法人税等の負担率  △21.3  
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（企業結合等関係）
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） 事業分離
当社は、当連結会計年度において、連結子会社であるシダックスアイ㈱の持分のすべてを㈱アインホールディングスへ譲渡いたしました。当該株式譲渡に伴いシダックスアイ㈱は当社の連結子会社より除外されておりま
(1)株式売却の概要 ①売却先企業の名称
㈱アインホールディングス ②売却した事業の内容
コンビニエンス中食事業 ③売却を行った主な理由
シダックスアイ㈱は、病院を中心として企業、官公庁、大学及びオフィスビル等の閉鎖商圏における売店の受託運営を主業とし、全国で400超の店舗を運営しており、特に病院内売店事業及び企業内売店事業等に
おいては長年に亘る実績を有し、その最大手の一社に数えられる規模となっております。一方で、他の大手物販事業者に比べると事業規模は必ずしも大きくないことから、調達・物流のスケールメリットは限定的で
した。また、シダックスアイ㈱は当社グループにおいて実質的に唯一の物販事業者であり、他事業との連携によるシナジー効果等も限られる状況にありました。本株式譲渡の相手先となる㈱アインホールディングス
は、調剤薬局を全国に1,100店舗超展開する調剤薬局最大手のグループであります。当社グループとしては、㈱アインホールディングスとの協業により、当社基幹事業の重要顧客の一つである病院向け営業を強化
しつつ、シダックスアイ㈱の持つポテンシャルを十分に発揮させるべく、本株式譲渡を決議するに至りました。 
④売却日2020年３月31日
⑤その他法的形式を含む取引の概要に関する事項法的形式  受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
譲渡株式数・譲渡金額及び譲渡前後の所有株式の状況 
譲渡前の所有持分数
356,907 株 
（議決権の数：356,907 個）（議決権所有割合：100％）
譲渡持分数356,907 株（議決権の数：356,907 個）
0 株 （議決権の数：0 個）
（議決権所有割合：0.0％）
譲渡金額1,500百万円 
-  92 -
(2)実施した会計処理の概要 
①売却益の金額関係会社株式売却益 1,125百万円
②移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳 
流動資産1,183百万円
固定資産355 
資産合計1,539 
流動負債1,211 
固定負債4 
負債合計1,215 
③会計処理 
シダックスアイ㈱の連結上の帳簿価額と売却価額との差額を、特別利益の「関係会社株式売却益」に計上しております。 
(3)売却した事業が含まれていた報告セグメントの名称 コンビニエンス中食事業 
(4)当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている当該事業に係る損益の概算額
売上高13,517百万円
営業損失（△）△0 
-  93 -
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） 
事業分離当社は、当連結会計年度において、連結子会社であるシダックスビューティーケアマネジメント㈱の持分のす
べてを新日本ライフデザイン㈱へ譲渡いたしました。当該株式譲渡に伴いシダックスビューティーケアマネジメント㈱は当社の連結子会社より除外されております。
(1)株式売却の概要 
①売却先企業の名称新日本ライフデザイン㈱ 
②売却した事業の内容エステティック事業、リゾートエステ事業等 
③売却を行った主な理由事業の選択と集中により、グループ経営の効率化を図るため。 
④売却日2020年９月30日
⑤その他法的形式を含む取引の概要に関する事項法的形式  受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
譲渡株式数・譲渡金額及び譲渡前後の所有株式の状況 
譲渡前の所有持分数
1,000 株 
（議決権の数：1,000 個）（議決権所有割合：100％）
譲渡持分数1,000 株（議決権の数：1,000 個）
0 株 （議決権の数：0 個）
（議決権所有割合：0.0％）
譲渡金額2百万円 
(2)実施した会計処理の概要 ①売却益の金額
関係会社株式売却益 10百万円②移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳 
流動資産58百万円
固定資産9 
資産合計68 
流動負債76 
負債合計76 
③会計処理 シダックスビューティーケアマネジメント㈱の連結上の帳簿価額と売却価額との差額を、特別利益の「関
係会社株式売却益」に計上しております。 
(3)売却した事業が含まれていた報告セグメントの名称 
その他事業 
(4)当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている当該事業に係る損益の概算額
売上高191百万円
営業損失（△）△128 
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（資産除去債務関係）
 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているものイ 当該資産除去債務の概要
当社グループでは主に店舗及び事務所等の建物について、土地所有者との間で事業用定期借地権契約又は事業用建物賃貸借契約等を締結しており、当該不動産賃借契約期間終了時の原状回復義務に関し資産除去債務を計上しており
ます。 ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法 
使用見込期間を２年から20年、割引率は△0.24％から1.98％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。ハ 当該資産除去債務の総額の増減 
 前連結会計年度 （自 2019年４月１日  至 2020年３月31日） 
当連結会計年度 （自 2020年４月１日  至 2021年３月31日） 
期首残高 559百万円 402百万円 
有形固定資産の取得に伴う増加額 10 13 資産除去債務の履行による減少額 △228 △35 
時の経過による調整額 3 3 見積りの変更による増減額（△は
減少） （注） 92 26 
原状回復義務の免除による減少額 △33 △103 
その他の増減額（△は減少） － 63 
期末残高 402 371 
（注）見積りの変更による増減額については、新たな情報の入手に伴い、より精緻な見積りを行った結果によるも
のであります。
（賃貸等不動産関係）
一部の連結子会社では、茨城県その他の地域において賃貸用住宅、オフィスビル等を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は14百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、固
定資産売却益は５百万円であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は11百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：百万円）  
 前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） 
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） 
連結貸借対照表計上額   
 期首残高 1,171 1,120 
 期中増減額 △51 △23 
 期末残高 1,120 1,097 
期末時価 1,191 1,154 
（注）１ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。 
２ 前連結会計年度の増減額のうち、主な減少額は茨城県取手市の不動産の売却27百万円及び減価償却費23百万円であります。 
３ 当連結会計年度の増減額のうち、主な減少額は減価償却費23百万円であります。 
４ 前連結会計年度末及び当連結会計年度末の時価は、社外の不動産鑑定士による評価を基礎とした時点修正価額及び社外の不動産鑑定
士による簡易調査報告書価額並びに固定資産税評価額に基づく金額であります。 
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】１．報告セグメントの概要
(1）報告セグメントの決定方法当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取
締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、本社にサービス別の事業部を置き、各事業部は取り扱うサービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、事業部を基礎とした、サービス別のセグメントから構成されており、下記の３区分を報告セグメントとしております。
(2）各報告セグメントに属するサービスの種類①「フードサービス事業」は、企業、官公庁、学校等の食堂の給食及び管理業務や、病院入院患者を対象とした
給食及び老人保健施設等の給食などの受託運営を行っております。 ②「車両運行サービス事業」は、民間企業や地方自治体からの車両運行管理業務のアウトソーシングを受託して
おります。 ③「社会サービス事業」は、民間企業や地方自治体からの施設管理・運営及び主に小中学校向けの給食業務な
ど、食を含めた業務のアウトソーシングを受託しております。 
（報告セグメントの変更等に関する事項） 当社グループは、当連結会計年度における新型コロナウイルス感染症による事業への影響を踏まえ、新型コロ
ナウイルス感染症収束後のニューノーマルにおける市場環境を想定し、当社グループの経営資源を有効かつ適切に今後の成長分野に向けるべく、戦略や事業の方向性・対応策を検討してまいりました。これら今後の戦略や事
業の方向性・対応策に基づく具体的な施策を打つにあたり、新セグメントに基づく事業区分が管理上より有用であると判断し、実際に新セグメントに基づく経営判断や予算策定等を行っていくこととしました。 
このことから、従来当社グループは、報告セグメントを「コントラクトフードサービス事業」「メディカルフードサービス事業」「トータルアウトソーシング事業」「エスロジックス事業」の４つとしておりましたが、第
３四半期より、「フードサービス事業」「車両運行サービス事業」「社会サービス事業」の３つのセグメントに変更しております。 
変更の理由は以下のとおりです。 ・コントラクトフードサービス事業、メディカルフードサービス事業に関して、意識的にこれら事業の経営資源
を共有して今後の事業展開を図ることが、顧客拡大・サービス改善の点からも利点が多く、将来の成長に結びつくことから、「フードサービス事業」として一体経営・管理していること。 
・エスロジックス事業におけるグループ内への食材物流機能を「フードサービス事業」に含め、一体として新たに経営・管理していること。 
・2018年６月に㈱B&V社に対して売却（株式割合で81％）したカラオケ事業に関し、第２四半期において当社が保有していた残りの19％の持分全てを㈱B&V社に売却し、カラオケ事業に関与することが完全に無くなった結
果、エスロジックス事業における当社グループ内部での食材・消耗品の取引は、「フードサービス事業」に対するものが大半を占めることとなったこと。 
・トータルアウトソーシング事業に含まれていた「車両運行サービス事業」は、アウトソーシングの流れそのものは変わらないものの、新型コロナウイルス感染症の拡大により社会経済活動が縮小し、民間企業における業
績の悪化や、移動機会の減少といった日々変化する状況の中での対応力が求められる中、今後の事業展開を図るにあたり「社会サービス事業」とは別々に経営・管理していくことの重要性が高まっていること。 
・また、「社会サービス事業」において、学童保育事業が新型コロナウイルス感染症が拡大するなかでも特に大きく受託件数を伸ばしており、今後の成長戦略も踏まえ事業としての重要性が高まっていること。 
また、前連結会計年度において、「コンビニエンス中食事業」を単独で営んでいたシダックスアイ㈱を連結の範囲から除外しております。これにより、当連結会計年度より「コンビニエンス中食事業」を報告セグメントか
ら除外しております。 なお、このセグメント変更に伴い、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメント区
分に基づき作成したものを開示しております。 
-  96 -
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法 
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） 
      （単位：百万円） 
 報告セグメント 
その他 （注） 合計  フードサービス事業 車両運行サービス事業 社会サービス事業 
コンビニ エンス中 食事業 計 
売上高        
外部顧客に対する売上
高 59,266 21,948 27,693 13,487 122,396 7,189 129,585 
セグメント間の内部売
上高又は振替高 68 73 42 29 214 2,323 2,537 
計 59,335 22,022 27,735 13,517 122,610 9,512 132,123 
セグメント利益又は損失
（△） 3,672 1,508 1,394 △0 6,575 △400 6,174 
セグメント資産 10,701 6,928 7,004 - 24,634 8,287 32,922 
その他の項目        
減価償却費 165 338 36 46 586 185 772 
減損損失 75 0 6 - 82 133 216 
持分法適用会社への
投資額 55 - - - 55 - 55 
有形固定資産及び無
形固定資産の増加額 121 68 30 - 219 206 426 
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内におけるスペシャリティレストラン事業及び、エ
ステティックサロン・リラクゼーションサロンの運営等を含んでおります。 
２ 前連結会計年度においてコンビニエンス中食事業に分類していたシダックスアイ㈱の全株式を譲渡したことに伴い、前連結会計年
度末より連結の範囲から除外しております。そのため、コンビニエンス中食事業のセグメント資産はありません。  
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） 
     （単位：百万円） 
 報告セグメント 
その他 （注） 合計  フードサービス事業 車両運行サービス事業 社会サービス事業 計 
売上高       
外部顧客に対する売上高 51,660 21,083 32,996 105,740 4,407 110,148 
セグメント間の内部売上
高又は振替高 25 73 38 136 1,366 1,503 
計 51,686 21,156 33,034 105,877 5,774 111,652 
セグメント利益又は損失
（△） 2,247 1,556 1,421 5,224 △697 4,527 
セグメント資産 13,323 8,544 9,503 31,371 7,738 39,109 
その他の項目       
減価償却費 129 303 42 475 167 643 
減損損失 5 0 15 21 74 95 
有形固定資産及び無形
固定資産の増加額 50 1 54 106 55 162 
（注） 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内におけるスペシャリティレストラン事業及び、エス
テティックサロン・リラクゼーションサロンの運営等を含んでおります。 
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項） 
（単位：百万円） 
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度 
報告セグメント計 122,610 105,877 
「その他」の区分の売上高 9,512 5,774 
セグメント間取引消去 △2,537 △1,503 
連結財務諸表の売上高 129,585 110,148  （単位：百万円） 
利益 前連結会計年度 当連結会計年度 
報告セグメント計 6,575 5,224 
「その他」の区分の利益 △400 △697 
セグメント間取引消去 122 12 
全社費用 △5,194 △3,849 
連結財務諸表の営業利益 1,102 690 
（注） 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務、人事、財務、経理、情報システム部門等の管理部門及び企業イメージ広
告に要した費用であります。 
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（単位：百万円） 
資産 前連結会計年度 当連結会計年度 
報告セグメント計 24,634 31,371 
「その他」の区分の資産 8,287 7,738 
その他の調整額 △7,399 △13,255 
全社資産 12,562 14,058 
連結財務諸表の資産合計 38,084 39,913 
（注）１ その他の調整額は、主にセグメント間取引に係る債権債務消去であります。 
２ 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係
る資産等であります。 
（単位：百万円） 
その他の項目 
報告セグメント計 その他 調整額 連結財務諸表計上額 
前連結会計年度 当連結会計年度 前連結会計年度 当連結会計年度 前連結会計年度 当連結会計年度 前連結会計年度 当連結会計年度 
減価償却費 586 475 185 167 103 132 875 775 
減損損失 82 21 133 74 △6 △2 210 93 
持分法適用会社への投資額 55 - － - － - 55 - 
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 219 106 206 55 247 110 674 272 
（注）１ 減価償却費の調整額は、セグメント間取引に係る未実現利益の消去（前連結会計年度△29百万円、当連結会計年度△21百万円）、
各報告セグメントに帰属しない全社資産における減価償却費（前連結会計年度133百万円、当連結会計年度153百万円）が含まれて
おります。 
２ 減損損失の調整額は、セグメント間取引に係る未実現利益の消去（前連結会計年度△６百万円、当連結会計年度△２百万円）が含
まれております。 
３ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引に係る未実現利益の消去（前連結会計年度△13百万円、当
連結会計年度△６百万円）、各報告セグメントに帰属しない全社資産における設備投資額（前連結会計年度261百万円、当連結会計
年度117百万円）が含まれております。  
-  99 -
【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） １．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高
 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
 ３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
 当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） 
１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載
を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないた
め、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。  
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 
-  100 -
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） 
      （単位：百万円） 
 フードサービス事業 車両運行サービス事業 社会サービス事業 
コンビニエ ンス中食事 業 その他 全社・消去 合計 
当期償却額 － 167 － 9 － － 177 
当期末残高 － 1,175 － － － － 1,175 
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） 
     （単位：百万円） 
 フードサービス事業 車両運行サービス事業 社会サービス事業 その他 全社・消去 合計 
当期償却額 － 167 － － － 167 
当期末残高 － 1,007 － － － 1,007 
なお、2010年４月１日前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
      （単位：百万円） 
 フードサービス事業 車両運行サービス事業 社会サービス事業 
コンビニエ ンス中食事 業 その他 全社・消去 合計 
当期償却額 112 － － － － － 112 
当期末残高 112 － － － － － 112 
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
     （単位：百万円） 
 フードサービス事業 車両運行サービス事業 社会サービス事業 その他 全社・消去 合計 
当期償却額 112 － － － － 112 
当期末残高 － － － － － － 
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引 (1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） 
該当事項はありません。  
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） 該当事項はありません。 
 (イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等 
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） 
種類 会社等の名称又は氏名 所在地 資本金又は出資金 （百万円） 
事業の内容又は職業 
議決権等の所有（被所有）割合（％） 
関連当事者との関係 取引の内容 取引金額 （百万円） 科目 期末残高 （百万円） 
有価証券投資
事業及び不動
直接 2.06 
役員の兼任 
家賃の支払 87 
保証金 170 
その他 7 
金 177 
の譲受 500 － － 
（注）１ 上記の金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておりません。 
２ エスディーアイ㈱の代表取締役である志太勤一は、当社の代表取締役を兼任しております。 
３ エスディーアイ㈱につきましては、当社の代表取締役である志太勤一及びその近親者が議決権の100％を直接保有しております。 
４ 取引条件及び取引条件の決定方針等 
(1) 敷金及び転貸用不動産の家賃につきましては、不動産鑑定士による鑑定評価書に基づき決定しております。 
(2) 建設協力金の利息については、国債利回り等を勘案して利率を合理的に決定しており、返済条件は期間20年、月賦返済として
おります。 
(3) 株式の価格につきましては第三者の株式価値算定書等を参考に合理的に決定しております。  当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） 
種類 会社等の名称又は氏名 所在地 資本金又は出資金 （百万円） 
事業の内容又は職業 
議決権等の所有（被所有）割合（％） 
関連当事者との関係 取引の内容 取引金額 （百万円） 科目 期末残高 （百万円） 
有価証券投資
事業及び不動
直接 2.06 
役員の兼任 
家賃の支払 86 
保証金 170 
その他 7 
金 164 
（注）１ 上記の金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておりません。 
２ エスディーアイ㈱の代表取締役である志太勤一は、当社の代表取締役を兼任しております。 
３ エスディーアイ㈱につきましては、当社の代表取締役である志太勤一及びその近親者が議決権の100％を直接保有しております。 
４ 取引条件及び取引条件の決定方針等 
(1) 敷金及び転貸用不動産の家賃につきましては、不動産鑑定士による鑑定評価書に基づき決定しております。 
(2) 建設協力金の利息については、国債利回り等を勘案して利率を合理的に決定しており、返済条件は期間20年、月賦返済として
おります。 
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(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引 
(ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等 前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） 
種類 会社等の名称又は氏名 所在地 資本金又は出資金 （百万円） 
事業の内容又は職業 
議決権等の所有（被所有）割合（％） 
関連当事者との関係 取引の内容 取引金額 （百万円） 科目 期末残高 （百万円） 
関連会社 ファンズエ
食料品等の仕
入れ及び販売
直接 19.00 
役員の兼任 
2,583 
その他 37 
買掛金 420 
（注）１ 上記の金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておりません。 
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等 
原材料及び消耗品の購入については、市場価格を勘案し交渉の上決定しております。 
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） 
種類 会社等の名称又は氏名 所在地 資本金又は出資金 （百万円） 
事業の内容又は職業 
議決権等の所有（被所有）割合（％） 
関連当事者との関係 取引の内容 取引金額 （百万円） 科目 期末残高 （百万円） 
関連会社 ファンズエ
食料品等の仕
入れ及び販売
直接 20.00 
役員の兼任 
2,199 
その他 40 
買掛金 409 
（注）１ 上記の金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておりません。 
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等 
原材料及び消耗品の購入については、市場価格を勘案し交渉の上決定しております。 
(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等 
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） 
種類 会社等の名称又は氏名 所在地 資本金又は出資金 （百万円） 
事業の内容又は職業 
議決権等の所有（被所有）割合（％） 
関連当事者との関係 取引の内容 取引金額 （百万円） 科目 期末残高 （百万円） 
市 10 保険代理店業 （被所有）
間接  4.46 
保険代理店 
役員の兼任 
払 567 
その他 73 
未払金 25 
（注）１ 上記の金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておりません。 
２ ㈱シダ・セーフティ・サービスにつきましては、当社の代表取締役である志太勤一及びその近親者が議決権の100％を直接保有して
おります。 
３ 取引条件及び取引条件の決定方針等 
損害保険等の保険料につきましては、保険会社の設定する保険料を支払っております。 
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） 
種類 会社等の名称又は氏名 所在地 資本金又は出資金 （百万円） 
事業の内容又は職業 
議決権等の所有（被所有）割合（％） 
関連当事者との関係 取引の内容 取引金額 （百万円） 科目 期末残高 （百万円） 
市 10 保険代理店業 （被所有）
間接  4.46 
保険代理店 
役員の兼任 
払 639 
その他 56 
未払金 31 
（注）１ 上記の金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておりません。 
２ ㈱シダ・セーフティ・サービスにつきましては、当社の代表取締役である志太勤一及びその近親者が議決権の100％を直接保有して
おります。 
３ 取引条件及び取引条件の決定方針等 
損害保険等の保険料につきましては、保険会社の設定する保険料を支払っております。 
-  103 -
（１株当たり情報）
前連結会計年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日） 
当連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日） 
１株当たり純資産額 9.51円 17.56円 
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） △28.18円 15.80円 
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 － 11.46円 
（注）１ 前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの１株当たり当期純損失であるため
記載しておりません。 
２ １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとお
りであります。 
 前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） 
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） 
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）   
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する
当期純損失（△）（百万円） △1,123 630 
普通株主に帰属しない金額（百万円） － － 
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は普通株
式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円） △1,123 630 
普通株式の期中平均株式数（株） 39,876,642 39,876,504 
潜在株式調整後１株当たり当期純利益   
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円） － － 
普通株式増加数（株） － 15,092,543 
（うち優先株式（株）） （－） （15,092,543） 
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期
純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 
 第１回Ｂ種優先株式（4,000株） 
 第１回Ｃ種優先株式（2,500株） － 
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 
 前連結会計年度末 （2020年３月31日） 当連結会計年度末 （2021年３月31日） 
純資産の部の合計額（百万円） 7,107 7,520 
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） 6,727 6,820 
（うち優先株式払込金額（百万円）） （6,500） （6,500） 
（うち優先配当額（百万円）） （227） （320） 
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） 379 700 
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数
（株） 39,876,624 39,876,416 
（重要な後発事象）該当事項はありません。 
-  104 -
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】該当事項はありません。 
【借入金等明細表】
区分 当期首残高 （百万円） 当期末残高 （百万円） 平均利率 （％） 返済期限 
短期借入金 4,000 1,000 2.0 － 
１年以内に返済予定の長期借入金 1,450 1,600 2.0 － 
１年以内に返済予定のリース債務 19 19 3.8 － 
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 7,800 6,157 2.0 2022年6月 
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 29 15 4.1 2022年4月～ 
2025年4月 
合計 13,298 8,791 － － 
（注）１ 平均利率については、当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。 
２ 長期借入金及びリース債務（１年内返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内の返済予定額は以下のとおりであります。 
区分 １年超２年以内 （百万円） ２年超３年以内 （百万円） ３年超４年以内 （百万円） ４年超５年以内 （百万円） 
長期借入金 6,157 － － － 
リース債務 12 1 1 0 
 【資産除去債務明細表】
明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。 
-  105 -
（２）【その他】
① 当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度 
売上高（百万円） 25,971 53,886 82,556 110,148 
税金等調整前四半期（当期）純利益又は税金等調整前
四半期純損失（△）（百万円） △507 51 696 519 
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会
社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円） △272 117 385 630 
１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半
期純損失（△）（円） △6.82 2.95 9.66 15.80 
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期 
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失
（△）（円） △6.82 9.77 6.71 6.15 
-  106 -
２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
  (単位：百万円) 
 前事業年度 (2020年３月31日) 当事業年度 (2021年３月31日) 
資産の部   流動資産   現金及び預金 7,073 5,045 売掛金 ※２ 78 ※２ 3,769 
短期貸付金 ※２ 96 ※２ 231 
未収入金 ※２ 662 ※２ 653 
その他 ※２ 236 ※２ 392 
流動資産合計 8,147 10,092 固定資産   有形固定資産   建物 ※１ 1,330 ※１ 1,262 工具、器具及び備品 106 62 土地 ※１ 448 ※１ 448 その他 169 157 有形固定資産合計 2,055 1,930 無形固定資産   ソフトウエア 304 390 その他 81 7 無形固定資産合計 385 397 投資その他の資産   関係会社株式 ※１ 18,346 ※１ 18,174 
長期貸付金 ※２ 3,641 ※２ 2,585 繰延税金資産 3,035 3,653 敷金及び保証金 709 639 保険積立金 551 335 その他 300 268 貸倒引当金 △1,565 △2,081 投資その他の資産合計 25,021 23,574 固定資産合計 27,462 25,903 資産合計 35,609 35,996 
-  107 -
  (単位：百万円) 
 前事業年度 (2020年３月31日) 当事業年度 (2021年３月31日) 
負債の部   流動負債   買掛金 － 6 短期借入金 ※１,※２,※３ 9,839 ※１,※２,※３ 9,703 
１年内返済予定の長期借入金 ※１ 1,450 ※１ 1,600 
未払金 ※２ 1,322 ※２ 5,888 未払法人税等 7 8 前受収益 21 13 株主優待引当金 288 221 賞与引当金 125 74 役員賞与引当金 41 112 撤退費用等引当金 214 28 その他 ※２ 376 ※２ 384 
流動負債合計 13,685 18,041 固定負債   長期借入金 ※１ 7,800 ※１ 6,157 資産除去債務 73 56 その他 ※２ 169 2 固定負債合計 8,042 6,215 負債合計 21,727 24,257 純資産の部   株主資本   資本金 100 100 資本剰余金   資本準備金 613 613 その他資本剰余金 16,156 15,928 資本剰余金合計 16,769 16,541 利益剰余金   その他利益剰余金   繰越利益剰余金 △2,549 △4,464 利益剰余金合計 △2,549 △4,464 自己株式 △438 △438 株主資本合計 13,881 11,739 純資産合計 13,881 11,739 負債純資産合計 35,609 35,996 
-  108 -
②【損益計算書】
  (単位：百万円) 
 前事業年度 (自 2019年４月１日  至 2020年３月31日) 
当事業年度 (自 2020年４月１日  至 2021年３月31日) 
営業収入   役務提供等収入 4,960 3,382 不動産賃貸収入 701 638 店舗運営等収入 － 159 配当収入 － 9 営業収入合計 ※１ 5,662 ※１ 4,189 営業費用   不動産賃貸原価 740 704 店舗運営等原価 － 124 販売費及び一般管理費 ※２ 5,450 ※２ 5,302 
営業費用合計 ※１ 6,190 ※１ 6,131 
営業損失（△） △528 △1,941 営業外収益   受取利息 61 58 団体定期配当金 28 10 会費収入 28 22 保険解約返戻金 17 114 その他 26 16 営業外収益合計 ※１ 163 ※１ 222 
営業外費用   支払利息 331 353 シンジケートローン手数料 756 17 支払手数料 549 23 その他 124 24 営業外費用合計 ※１ 1,762 ※１ 418 
経常損失（△） △2,126 △2,137 特別利益   固定資産売却益 0 － 助成金収入 － 3 関係会社株式売却益 ※３ 603 8 債務免除益 － 8 その他 25 － 特別利益合計 629 19 特別損失   投資有価証券評価損 ※４ 311 ※４ 22 
関係会社株式売却損 － ※５ 153 
支払補償金 ※６ 2,416 ※６ 41 撤退費用等引当金繰入額 214 － 債権放棄損 － ※７ 373 その他 50 60 特別損失合計 2,994 650 税引前当期純損失（△） △4,492 △2,768 法人税、住民税及び事業税 △381 △236 法人税等調整額 △1,560 △617 法人税等合計 △1,942 △853 当期純損失（△） △2,549 △1,914  
-  109 -
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
        (単位：百万円) 
 株主資本 
純資産合計 
資本剰余金 利益剰余金 
自己株式 株主資本合計  
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計 
その他利益剰余金 利益剰余金合計  繰越利益剰余金 
当期首残高 10,783 613 4,380 4,993 △2,708 △2,708 △438 12,629 12,629 
当期変動額          
新株の発行 3,250 3,250  3,250    6,500 6,500 
剰余金の配当   △140 △140    △140 △140 
資本金からその他資本剰余金への振替 △13,933  13,933 13,933    － － 
資本準備金からその他資本剰余金への振替  △3,250 3,250 －    － － 
その他資本剰余金から繰越利益剰余金への振替   △2,708 △2,708 2,708 2,708  － － 
当期純損失（△）     △2,549 △2,549  △2,549 △2,549 
自己株式の取得       △2,558 △2,558 △2,558 
自己株式の消却   △2,558 △2,558   2,558 － － 
当期変動額合計 △10,683 － 11,776 11,776 158 158 △0 1,251 1,251 
当期末残高 100 613 16,156 16,769 △2,549 △2,549 △438 13,881 13,881 
 当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） 
        (単位：百万円) 
 株主資本 
純資産合計 
資本剰余金 利益剰余金 
自己株式 株主資本合計  
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計 
その他利益剰余金 利益剰余金合計  繰越利益剰余金 
当期首残高 100 613 16,156 16,769 △2,549 △2,549 △438 13,881 13,881 
当期変動額          
剰余金の配当   △227 △227    △227 △227 
当期純損失（△）     △1,914 △1,914  △1,914 △1,914 
自己株式の取得       △0 △0 △0 
当期変動額合計 － － △227 △227 △1,914 △1,914 △0 △2,142 △2,142 
当期末残高 100 613 15,928 16,541 △4,464 △4,464 △438 11,739 11,739 
-  110 -
【注記事項】
（重要な会計方針）１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1）子会社株式及び関連会社株式総平均法による原価法
(2）その他有価証券時価のないもの 
総平均法による原価法
２ 固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物        ８～30年工具、器具及び備品 ４～10年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）定額法によっております。
なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年以内）に基づいて定額法を採用しております。
(3）リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３ 引当金の計上基準
(1）貸倒引当金売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、また、貸倒懸念債
権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。(2）株主優待引当金
株主優待券の利用による費用負担に備えるため、株主優待券の利用実績等を基礎に、当事業年度末において翌期以降に利用される株主優待券に対する見積額を計上しております。
(3）賞与引当金従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4）役員賞与引当金役員賞与の支給に備えて、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(5）撤退費用等引当金過去に実施した子会社の売却に伴い、一定期間当社が負担することとされている手数料に関し、将来の支
出に対する見積額を計上しております。 
４ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっております。(2）連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。(3）連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、
「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準
適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。 
-  111 -
（重要な会計上の見積り）
１.繰延税金資産の回収可能性(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円） 
 当事業年度 
繰延税金資産 3,653 
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報（1）の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）1.繰延税金資産の回収可
能性（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した内容と同一であります。 
（表示方法の変更）
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用） 「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末
に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。 ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度
に係る内容については記載しておりません。 
（貸借対照表関係）※１ 担保に供している資産及び担保に係る債務 
担保に供している資産 
 前事業年度 （2020年３月31日） 当事業年度 （2021年３月31日） 
関係会社株式 18,157百万円 18,157百万円 土地 448 448 
建物 1,058 1,009 
計 19,664 19,615 
担保に係る債務 
 前事業年度 （2020年３月31日） 当事業年度 （2021年３月31日） 
短期借入金 4,000百万円 1,000百万円 
１年内返済予定の長期借入金 1,450 1,600 長期借入金 7,800 6,157 
計 13,250 8,757 
 ※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く） 
 前事業年度 （2020年３月31日） 当事業年度 （2021年３月31日） 
短期金銭債権 788百万円 4,571百万円 
長期金銭債権 3,212 2,408 短期金銭債務 6,749 9,050 
長期金銭債務 166 －  
※３ コミットメントライン契約 当社は、資金の効率的な調達を行うため取引金融機関とコミットメントライン契約を締結しております。当該契
約に基づく当事業年度末における借入の未実行残高は次のとおりであります。
 前事業年度 （2020年３月31日） 当事業年度 （2021年３月31日） 
コミットメントラインの総額 6,000百万円 6,000百万円 借入実行残高 4,000 1,000 
借入未実行残高 2,000 5,000  
-  112 -
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
 前事業年度 （自 2019年４月１日  至 2020年３月31日） 
当事業年度 （自 2020年４月１日  至 2021年３月31日） 
営業取引による取引高   営業収入 5,411百万円 3,838百万円 
営業費用 591 521 営業取引以外の取引による取引高 698 561 
 ※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度２％、当事業年度０％、一般管理費に属する費用のおおよ
その割合は前事業年度98％、当事業年度100％であります。 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
 前事業年度 （自 2019年４月１日   至 2020年３月31日） 
当事業年度 （自 2020年４月１日   至 2021年３月31日） 
給料 1,328百万円 1,047百万円 
役員賞与引当金繰入額 41 112 賞与引当金繰入額 110 70 
貸倒引当金繰入額 254 1,362 支払手数料 919 865 
減価償却費 139 154 株主優待引当金繰入額 274 221 
 ※３ 関係会社株式売却益 
前事業年度において当社の連結子会社であったシダックスアイ㈱の持分すべてを譲渡したことによるものであります。 
※４ 投資有価証券評価損 
投資有価証券評価損は当社が保有する「その他有価証券」に区分される有価証券のうち実質価額が著しく低下したものについて、減損処理を実施したものであります。 
※５ 関係会社株式売却損 
当社の持分法適用関連会社であったGALAXY SHIDAX Co.,Ltd.の持分のすべてを譲渡したことによるものであります。 
※６ 支払補償金 
前事業年度において譲渡したカラオケ事業に係る譲渡後の当社負担事項について発生した補償金であります。 
※７ 債権放棄損 当社の連結子会社であったシダックスビューティーケアマネジメント㈱の持分すべての譲渡時に行った債権放棄に
伴う損失であります。 
（有価証券関係）子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式
及び関連会社株式の時価を記載しておりません。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は以下のと
おりです。 （単位：百万円） 
区分前事業年度（2020年３月31日）当事業年度（2021年３月31日）
子会社株式18,15718,157
関連会社株式18816
-  113 -
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
 前事業年度 （2020年３月31日）  当事業年度 （2021年３月31日） 
繰延税金資産    
税務上の繰越欠損金 7,407百万円  7,728百万円 賞与引当金 43  25 
貸倒引当金 541  720 株主優待引当金 99  76 
関係会社株式評価損 6,967  6,608 
投資有価証券評価損 126  125 
減損損失 312  278 
その他 237  89 
繰延税金資産小計 15,737  15,654 
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △4,917  △4,418 
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △7,776  △7,576 
評価性引当額小計 △12,693  △11,995 
繰延税金資産合計 3,043  3,659 繰延税金負債     
資産除去債務に対応する除去費用 △7  △6 
繰延税金負債合計 △7  △6 
繰延税金資産の純額 3,035  3,653 
 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因とな
った主要な項目別の内訳
 前事業年度 （2020年３月31日）  当事業年度 （2021年３月31日） 
 税引前当期純損失を計上しておりますので、記載を省略しております。 
 税引前当期純損失を計上しておりますので、記載を省略しております。      （重要な後発事象）
該当事項はありません。 
-  114 -
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円） 
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計額 
有形固定資産 建物 1,330 18 － 86 1,262 642 
工具、器具及び
備品 106 1 12 32 62 187 
土地 448 － － － 448 － 
その他 169 11 1 23 157 189 
計 2,055 31 14 142 1,930 1,019 
無形固定資産 ソフトウエア 304 211 4 120 390 2,179 
その他 81 8 81 － 7 0 
計 385 219 86 120 397 2,179 
（注）１ 当社で取得した有形固定資産及び無形固定資産につき子会社に係るものは、各子会社へ貸与しております。 
２ 当期増加要因の主なものは次の通りであります。 
ソフトウエア 会計システム 81百万円 
人事システム 28百万円 
【引当金明細表】
（単位：百万円） 
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 
貸倒引当金 1,565 1,365 849 2,081 
株主優待引当金 288 221 288 221 
賞与引当金 125 74 125 74 
役員賞与引当金 41 112 41 112 
撤退費用等引当金 214 － 186 28 
（２）【主な資産及び負債の内容】連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
-  115 -
第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度４月１日から３月31日まで
定時株主総会６月下旬
基準日３月31日
剰余金の配当の基準日９月30日 ３月31日
１単元の株式数100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人
（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社
三井住友信託銀行株式会社 全国各支店 
買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
公告掲載方法
電子公告の方法により行う。但し電子公告によることができない事故その
他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。 公告掲載ＵＲＬ 
http://www.shidax.co.jp/ir/koukoku
株主に対する特典
３月31日現在のシダックス株式会社の株主名簿に記載された株主様に対し、自社グループ製品を贈呈基準に従い贈呈いたします。(1）贈呈基準・100株以上500株未満…自社グループ会社商品・サービス20％割引券（割引上限5,000円） ・500株以上 ……………自社グループ会社商品(15,000円相当分) (2）贈呈回数 ・年１回
（注） 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利を有しておりません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(１)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第19期）自 2019年４月１日至 2020年３月31日2020年６月25日関東財務局長に提出。
(２) 内部統制報告書及びその添付書類事業年度（第19期）自 2019年４月１日至 2020年３月31日2020年６月25日関東財務局長に提出。
(３) 四半期報告書及び確認書（第20期第１四半期）自 2020年４月１日至 2020年６月30日2020年８月７日関東財務局長に提出。
(４) 四半期報告書及び確認書（第20期第２四半期）自 2020年７月１日至 2020年９月30日2020年11月11日関東財務局長に提出。
(５) 四半期報告書及び確認書（第20期第３四半期）自 2020年10月１日至 2020年12月31日2021年２月10日関東財務局長に提出。
(６) 臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づくもの2020年６月25日関東財務局長に提出。
(７) 臨時報告書金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号の規定に基づくもの
2020年８月６日関東財務局長に提出。
(８) 臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号の規定に基づくもの 2020年９月28日関東財務局長に提出。
(９) 臨時報告書の訂正報告書上記(６)2020年６月25日提出の臨時報告書に係る訂正報告書2020年10月５日関東財務局長に提出。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 
 2021年６月24日シダックス株式会社  取締役会 御中  
有限責任 あずさ監査法人 
東京事務所 
 指定有限責任社員業 務 執 行 社 員公認会計士米山 英樹  ㊞ 
指定有限責任社員業 務 執 行 社 員公認会計士松木  豊  ㊞ 
  ＜財務諸表監査＞
監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているシダックス株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、シダックス株式会社及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。  監査上の主要な検討事項  監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 
連結納税会社における繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性 
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応 
 シダックス株式会社の当連結会計年度の連結貸借対照表
において、繰延税金資産4,822百万円が計上されており、連結財務諸表注記（税効果会計関係）に記載のとおり、繰
延税金負債と相殺前の金額は5,016百万円であり、総資産の12.5％に相当する。 
 繰延税金資産は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金のうち将来にわたり税金負担額を軽減することが認め
られる範囲内で認識する。  連結財務諸表注記（重要な会計上の見積り）１．繰延税
金資産の回収可能性に記載されているとおり、シダックス株式会社は連結納税制度を適用しており、シダックス株式
会社及び国内連結子会社（以下「連結納税会社」という。）の過去の課税所得実績に基づく将来課税所得の発生
額の見積りと将来課税所得の見積期間が連結納税会社の繰
 当監査法人は、連結納税会社における繰延税金資産の回
収可能性に関する判断の妥当性を評価するため、新型コロナウイルス感染症の状況を含む外部環境の事業への影響に
ついて、経営者に対して質問したほか、主に以下の手続を実施した。 
・繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられた将来課税所得の見積期間について、会計基準の要求事項に照らし
て適切かどうかを検討した。 ・フードサービス事業の将来の売上高について、過去の実
績及び第三者機関による新型コロナウイルス感染症の影響を反映した市場予測レポートの内容と比較検討した。 
・連結納税会社における過去の課税所得計画の達成状況と差異原因を検討するとともに、差異の原因となった事象
延税金資産の回収可能性の判断の基礎となる。これらの判
断に当たっては、将来課税所得の見積期間や、将来課税所得の発生額の見積りに含まれるフードサービス事業におけ
る新型コロナウイルス感染症の影響を反映した将来の売上高等、経営者による重要な判断を伴う仮定が含まれてお
り、不確実性が高い。  以上から、当監査法人は、連結納税会社における繰延税
金資産の回収可能性に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査
上の主要な検討事項」の一つに該当すると判断した。 
の影響が将来課税所得の発生額の見積りに適切に反映さ
れているかどうかを検討した。 
中伊豆ワイナリーヒルズに係る固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性 
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応 
 シダックス株式会社の当連結会計年度の連結貸借対照表
において、有形固定資産4,179百万円及び無形固定資産1,496百万円が計上されている。連結財務諸表注記（重要
な会計上の見積り）２.中伊豆ワイナリーヒルズに係る固定資産の減損に記載されているとおり、このうち固定資産
1,495百万円はその他セグメントに含まれる中伊豆ワイナリーヒルズに関するものであり、連結総資産の3.7％を占
めている。  これらの固定資産は規則的に減価償却されるが、減損の
兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比
較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。判定の結果、減損損失の認識が必要とされた場
合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。 
 当該固定資産に関連する事業からの営業損益が連続してマイナスとなっていることから、減損の兆候が認められて
いる。このため、当連結会計年度において減損損失の認識の要否の判定が行われているが、見積もられた割引前将来
キャッシュ・フローの総額が資産グループの帳簿価額を上回ったことから、減損損失の認識は不要と判断されてい
る。当該固定資産は、賃貸用途への転用が予定されており、当該判定に用いられる将来キャッシュ・フローは、将
来の賃貸用途への転用を踏まえた事業計画を基礎として見積もられている。当該見積りに当たっては、賃貸用途への
転用の確度、賃貸料の水準及び賃貸期間について、賃貸予定先の意向を踏まえた不確実性が高い仮定が使用されてい
る。これらの経営者による判断が将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。 
 以上から、当監査法人は、中伊豆ワイナリーヒルズに係る固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性
が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」の一つに該当すると
判断した。 
 当監査法人は、中伊豆ワイナリーヒルズに係る固定資産
の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性を評価するため、当該固定資産の賃貸用途への転用の確度を経営者に
対して質問したほか、主に以下の手続を実施した。 ・賃貸予定先からの賃借意向表明書の内容を把握し、賃貸
用途への転用の確度を検討した。その上で、事業計画で見込む賃貸料の水準及び賃貸期間について、賃借意向表
明書の内容との整合性を確認した。 ・賃借意向表明書に記載されている賃貸料の水準につい
て、外部の第三者機関が作成した鑑定評価書の内容と比較した。 
・主要な仮定の合理性についての評価結果を踏まえて、賃貸料の水準に一定の不確実性を織り込んだ場合の、減損
損失の認識の要否の判断に与える影響について検討した。 
 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。  連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。  監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。  ＜内部統制監査＞ 監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、シダックス株式会社の2021年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、シダックス株式会社が2021年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。  監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。  内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。  利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。  以  上
※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が連結財務諸表及び内部統制報告書に添付する形で別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 
独立監査人の監査報告書 
2021年６月24日
シダックス株式会社 
取締役会 御中 
有限責任 あずさ監査法人 
東京事務所 
 指定有限責任社員業 務 執 行 社 員公認会計士米山 英樹  ㊞ 
 指定有限責任社員業 務 執 行 社 員公認会計士松木  豊  ㊞ 
監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているシダックス株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第20期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、シダックス株式会社の2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。  監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。  監査上の主要な検討事項 
 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 
連結納税会社における繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性 
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応 
 シダックス株式会社の当事業年度の貸借対照表におい
て、繰延税金資産3,653百万円が計上されており、財務諸表注記（税効果会計関係）に記載のとおり、繰延税金負債
と相殺前の金額は3,659百万円であり、総資産の10.1％に相当する。 
 繰延税金資産は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金のうち将来にわたり税金負担額を軽減することが認め
られる範囲内で認識する。  財務諸表注記（重要な会計上の見積り）１．繰延税金資
産の回収可能性に記載されているとおり、シダックス株式会社は連結納税制度を適用しており、シダックス株式会社
及び国内連結子会社（以下「連結納税会社」という。）の過去の課税所得実績に基づく将来課税所得の発生額の見積
りと将来課税所得の見積期間が連結納税会社の繰延税金資
 連結財務諸表の監査報告書において、「連結納税会社に
おける繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性」が監査上の主要な検討事項に該当すると判断し、監査上の
対応について記載している。  当該記載内容は、個別財務諸表監査における監査上の対
応と実質的に同一の内容であることから、監査上の対応に関する具体的な記載を省略する。 
産の回収可能性の判断の基礎となる。これらの判断に当た
っては、将来課税所得の見積期間や、将来課税所得の発生額の見積りに含まれるフードサービス事業における新型コ
ロナウイルス感染症の影響を反映した将来の売上高等、経営者による重要な判断を伴う仮定が含まれており、不確実
性が高い。  以上から、当監査法人は、連結納税会社における繰延税
金資産の回収可能性に関する判断の妥当性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要
な検討事項」に該当すると判断した。 
 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。  財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。  監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。  利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。  
以  上  
※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 
【提出書類】確認書
【根拠条文】金融商品取引法第24条の４の２第１項
【提出先】関東財務局長
【提出日】2021年６月24日
【会社名】シダックス株式会社
【英訳名】SHiDAX CORPORATION
【代表者の役職氏名】代表取締役会長兼社長  志太 勤一
【最高財務責任者の役職氏名】該当事項はありません。
【本店の所在の場所】東京都調布市調布ケ丘三丁目６番地３
【縦覧に供する場所】株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
１【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役会長兼社長 志太 勤一 は、当社の第20期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）の有価証
券報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。
２【特記事項】
特記すべき事項はありません。
【表紙】 【提出書類】 内部統制報告書 
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の４第１項 
【提出先】 関東財務局長 
【提出日】 2021年６月24日 
【会社名】 シダックス株式会社 
【英訳名】 SHiDAX CORPORATION 
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長  志太 勤一 
【最高財務責任者の役職氏名】 該当事項はありません。 
【本店の所在の場所】 東京都調布市調布ケ丘三丁目６番地３ 
（上記は登記上の本店所在地であり、実際の本社業務は下記の場所で行っておりま
電話番号     03（5784）8881（代表） 
事務連絡者氏名  執行役員 グループ経営管理本部長 松岡 秀人 
最寄りの連絡場所 東京都渋谷区神南一丁目12番10号 
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所 
（東京都中央区日本橋兜町２番１号） 
１【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役会長兼社長志太勤一は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計
審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に
関する実施基準の設定について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部
統制を整備及び運用しております。 
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理
的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完
全には防止又は発見することができない可能性があります。 
２【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2021年３月31日を基準日として行われており、評価に
当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しました。 
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制(全社的な内部統制)の評価を行っ
た上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価において
は、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該
統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。 
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、会社並びに連結子会社及び持分法適用会社について、財務報告の信頼性
に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及
び質的影響の重要性を考慮して決定しており、会社並びに連結子会社５社の合計６社を対象として行った全社的な内
部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しました。なお、その他の連結
子会社12社については、金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含め
ておりません。 
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の前連結会計年度の売上高(連結会社間取引消去 
後)の金額が高い拠点から合算していき、前連結会計年度の連結売上高の概ね２/３に達している４事業拠点を「重要
な事業拠点」としました。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として売上
高、売掛金及び棚卸資産に至る業務プロセスを評価の対象としました。さらに、選定した重要な事業拠点にかかわら
ず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な
勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業又は業務に係る業務プロセスを財務報告への影
響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しております。 
３【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断しました。 
４【付記事項】
該当事項はありません。 
５【特記事項】
該当事項はありません。 