民営有料職業紹介事業 基本契約書 
本書は職業安定法に基づく民営有料紹介事業に関する契約書として、株式会社〇〇〇と(以下「甲」
という) と株式会社介護カンパニー(以下「乙」という)との間に締結され、甲の人材採用に関し、
甲の乙に対する人材紹介業務の委託を目的として、下記のとおり事項を証する契約とする（以下
「本契約」という）。甲は、乙に対し、甲の必要とする人材にかかる紹介を依頼し、乙はこの依
頼に応じて必要な人材を紹介する。 
第１条 （委託事項） 
甲は乙に対して、甲が必要とする人材の採用に関する相談及び人材紹介業務（以下「本件業務」
という）を委託し、乙はこれを受託する。 
第２条 （資料等の提供） 
甲は乙に対し、乙の要請に従い本件業務の遂行に必要な資料および情報の提供を行うものとす
第３条 （労働条件の明示） 
甲は、紹介を依頼するに当たり、その依頼する人材に係る労働条件（職業安定法第５条の３第項
に定める事項を含む）を乙に書面により明示する。ただし、乙が希望する場合は、これを電子メ
ールにより明示することができる。 
第４条 （人材の紹介） 
乙は、前条の労働条件及び甲が当該労働条件として明示した職務要件（以下、求人条件と言う）
に基づき、甲の要望に合致すると認められる人材が得られた（採用を決定した）場合、当該人材
（以下、丙という）に、あらためて別紙の労働条件明示書を、丙に明示・交付するものとする。
但し、当該人材が希望する場合は、これを電子メールにより明示することができる。 
第５条 （報酬の発生） 
「乙」が「甲」より受け取る事務手数料として、1000 円（税別）、を申し受けることとする。 
インターネット上求人広告料は無料とし、「乙」の紹介した求職者を「甲」が採用した場合のみ、
「乙」はその介添えの有無にかかわらず、「甲」から紹介手数料を申し受けることとする。 
２．甲が乙から紹介された人材を採用することを決定し、かつ採用決定者が入社意思を書面にて
提示した段階で発生する成功報酬方式とする。採用決定者が入社意思を書面にて示したにも拘
らず、甲への入社に至らなかった場合には、当然紹介料は発生しないものとする。また、乙は甲
に対してこれに伴う損害賠償金など一切の保証を行わないものとする。 
第６条 （報酬の請求、支払いおよび報酬額） 
「乙」が「甲」に紹介した採用決定者（求職者）の初年度予定年収（基本給、諸手当、賞与、確
定残業代等を含む）の 30%をご紹介手数料（消費税別）とし、ご紹介手数料率は採用決定者の
能力に応じ、決定されるものとする。なお、振り込み手数料は甲の負担とする。 
１. 乙は、本件報酬の発生した日(入社日)の属する月の末日付けで、甲に対し、報酬の支払を請
２. 甲は、乙に対し、前項の請求を行った日の属する月の翌月の末日までに、乙が指定した銀行
口座へ振り込む方法により、本件報酬を支払うものとする。 
第７条 （本件報酬の額の見直し） 
１. 採用決定者の入社後６か月以内に前項の本件雇用契約の変更が行われた場合、甲は、採用決
定者の賃金の額の変更に応じ、本件報酬の額を再算定し、その結果、再算定後の本件報酬の額が
従前の額を上回る場合、甲は、乙に対し、その差額（以下「追加報酬」という）を支払うものと
２. 前項の場合、甲は、本件報酬の額の再算定後速やかに、乙に対し、追加報酬の請求を行う。
追加報酬の支払いは、前条規定を準用する。 
第８条 （採用の決定と通知） 
甲は、乙から紹介された人材を採用することを決定した場合、乙に対し、直ちに当該採用決定の
事実および労働条件（賃金、労働時間、業務内容等、甲と採用決定者が締結する雇用に関する契
約書に記載される条件を含むがこれに限られない）を書面、FAX またはメールにより通知しな
ければならない。 
第９条 （特命事項） 
本書の規定にかかわらず、甲が特に指名する人材に関し、乙が本件業務を行う場合等、特命事項
についての本件報酬の発生および額等に関しては、甲および乙にてその都度定める。この場合、
乙の甲に対する本件業務にかかる費用の前払請求を定めることも妨げられないものとする。 
第１０条 （短期退職時の手数料の返済義務）採用決定者が、入社辞退や自己都合により又は就
業規則違反等の丙の責に帰すべき事由により、６か月以内に退職した場合、または本人の責に帰
する事由により解雇された場合、乙は、甲に対し、次の基準で本件報酬を返還するものとする。 
但し、「甲」の採用決定者（求職者）に対する対応が、各種労働関連法令に違反し、それを理由
に採用決定者（求職者）が一身上の都合にて退職した場合には、「乙」は「甲」に紹介手数料を
返還しないこととする。また、採用決定者に対する労働条件が本件雇用契約の内容と著しく異な
ることに起因する退職の場合はこの限りではない。 
また、丙が、上記等の理由以外で専ら甲の都合により退職をすることとなった場合にも、紹介手
数料の返戻は、行なわないものとする。 
入社後 1 か月未満の場合：本件報酬の 80％ 
入社後 1 か月以上 3 か月未満の場合：本件報酬の 50％ 
入社後 3 か月以上 6 か月未満の場合：本件報酬の 20％ 
入社後 6 か月以上：返還額なし 
第１１条（紹介手数料の返還の時期） 
乙は甲に次の通り紹介手数料を採用決定者の退職日３０日以内に、甲が指定した銀行口座へ振
り込む方法により返還するものとする。 
第１２条 （個人情報保護及び機密の保持） 
１.甲及び乙は、本契約の遂行に関して得られた甲に関する情報及び乙が紹介した人材（採用に
至らなかった者を含む）の個人情報を漏洩させないように、万全の措置を講ずるとともに、これ
らの情報を正当な理由なく第三者に提供すること及び目的外使用をすることを禁止する。 
２.甲は、乙の紹介した人材を採用しないことを決定したときは、乙から開示又は提供を受けた
当該人材の個人情報を、複製物を含め、直ちに乙に返還又は乙の求めに応じ廃棄をしなければな
らない。また、本条の規定は本契約の終了後といえども有効とする。 
第１３ 条（反社会的勢力の排除） 
１． 甲及び乙は、相手方当事者またはその代理人が次の各号のいずれにも該当しないことを表
明し、保証する。 
① 自ら又はその役員・従業員が暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋
等の社会運動等、特殊知能暴力集団等その他これらに準ずる者又はこれらと密接な関係を有す
る者（以下あわせて「反社会的勢力」という。）であること 
② 自ら又はその役員・従業員が反社会的勢力に協力若しくは関与していること、又はその経営
に反社会的勢力が関与していること 
③ その相手方当事者に対し、直接又は第三者を介して、暴力的な要求行為、法的な責任を超え
た不当な要求行為、脅迫的な言動又は暴力を用いる行為、その他これらに準ずる行為を行ってい
④ その相手方当事者に対し直接又は第三者を介して、風説を流布し又は偽計若しくは威力を用
いることにより、信用を毀損し又は業務を妨害すること、その他これらに準ずる行為を行ってい
⑤ 反社会的勢力への資金提供を行う等、その活動を助⾧する行為を行っていること 
２． 甲及び乙は、相手方当事者またはその代理人が、前項各号のいずれかに該当する事態が生
じたときは、何ら催告することなく、相手方当事者に対する書面通知をもって直ちに本契約を解
除することができる 
３．前項による解除権の行使は、解除当事者による相手方当事者への損害賠償の請求を妨げない。
また解除当事者は、解除権の行使により相手方当事者に生じた損害を賠償する責を負わない。 
４．甲又は乙に第１項各号の事由がある場合、かかる甲又は乙は相手方当事者に対して本契約下
で負担する一切の債務につき自動的に期限の利益を喪失するものとし、債務の全てを直ちに相
手方当事者に弁済しなければならない。 
第１４ 条 （有効期間） 
本契約の有効期間は平成 年 月 日から平成 年 月 日までの 1 年間とする。ただし本契約の有
効期間満了の１か月前までに、甲または乙から、相手方に対し、契約内容の変更の旨の、または、
本契約を更新しない旨の書面による通知がない場合は、本契約は同内容にて１年単位で自動更
新するものとする。 
第１５条 （合意管轄） 
甲および乙は、本契約に関して紛争が生じた場合には、名古屋地方裁判所を第一審の専属的合意
管轄裁判所とすることに合意する。 
第１６条 （協議） 
本契約に定めのない事項、または本契約の条項の解釈に疑義が生じた場合には甲乙双方は互い
に誠意をもって協議し、円満に解決を図るものとする。本契約成立の証として、甲乙は本契約書
を２通作成し、各自記名捺印の上、甲乙がそれぞれ１通を所持するものとする。 
平成 年 月 日 
                      （甲） 
                                      印  
（乙）認可番号 23-ユ-301928 
名古屋市中区栄 1-16-2 
神谷ビル 3C 
株式会社介護カンパニー 
代表取締役 石裏 久美子 印 