令和 3 年度事業計画 
母子生活支援施設 はる 
法人理念、基本方針に基づき、母と子の福祉、地域の福祉に貢献することを目指し、また、今年度のテーマを「感謝」と掲げ、1 年間事業を展開していきます。  1.事業概要 （1）職員体制 
施設長     母子支援員   少年指導員  調理員等    嘱託医    
（2）定員 
  ・母子生活支援施設        10 世帯   ・子育て短期支援事業       6 名/日 （3）サービス提供内容   ・母親と子供が一緒に生活できる住居の提供。    
・母と子が安全で安心できる生活の提供。 
  ・自立を支援するための、就労・家庭生活・児童の教育等に関する相談や助言。   ・保護者が、疾病、疲労など身体上、精神上、環境上の理由により児童の養育が困難
となった場合等に、施設において養育、保護を行う。 
 2.重点目標 
・自立支援計画を職員間で共有し、施設が一体となった支援を目指す。 
・職員一人ひとりが支援スキルの向上。 ・利用者が社会生活上のルールを意識し、より良い人間関係の構築が出来るスキルの
・子供の意見を取り入れながら、施設の内外での活動を通し、豊かな経験ができるよ
う取り組む。豊かな経験の積み重ねにより、「楽しさ」や「自信」「他者との関わり」
等の力を育む。 
 3.支援体制、及び、専門的ケアの強化  ①適切なモニタリングに基づいた自立支援検討を行い、母、子の面談を設け、世帯の個
別目標を明確化する。又その目標は世帯で確認し合い家族内で統一した目標を立て、
自立支援の充実を図る。 
②日常生活の援助 
  ・居室点検(2 ヶ月に 1 回)、清掃援助、料理支援、物品貸出、生活習慣指導。  ③児童への学習支援   ・学習支援員や、学習ボランティア、学習塾、家庭教師、職員の学習支援などを利用
し、継続的な学習の習慣づけ、意欲向上、受験対策に努める。 
 ④母の外出(病院、市役所等)の際、子の預かり協力 
 ・子を連れていけない役所での手続き、弁護士相談、病院受診時の預かりなど。 
  ・保育園や学校など距離がある場合や、保護のための送迎、冬期間の送迎支援、医療
機関への送迎など。 
 ⑥母への就労支援   ・求人の情報提供、ハローワーク同行、面接時の子の預かり等。 
⑦嘱託医による定期健診の実施（子ども）年 2 回(9 月、3 月) 
  ※親に対しては、健康診断を受けることを勧め、その状況を確認する  ⑧性教育への取り組み   ・小学校高学年から、性別・年齢に応じた性教育の学習会の場を設ける。保護者・入
所児童がそれぞれ正しい知識をもてるようにする。 
 ⑨アフターケアの取り組み 
  ・退所後、本人の意向に応じて、状況確認を、電話や家庭訪問等で行う。  ⑩利用者の生活及び支援への満足度に関する調査への取り組み。   ・母子の満足に関するアンケートを実施し、改善を行う。満足度を図ることを目的と
した面談等を行い、支援の充実を図る。 
⑪母の会の取り組み（母達が主体となり、計画を作成し、参加していく） 
・より良い快適な施設利用のためのルール作りや職員との意見交換の場とする。料理を作る行事を計画し、利用者の料理スキル向上や、食育に繋げる。 ・今年度は児童会の発足を計画。子達の自立心の向上、責任感を養うことを目的とする。 
 4.災害・事故対策の推進 
 ①月 1 回の避難訓練と、年 2 回(6 月、11 月)法人全体での防災訓練の実施。  ②事故の予防対策として、ヒヤリハット報告書の提出を徹底し、事故の軽減を図る。  ③防災用備品の整備を行う。  5.業務の標準化  ①職員全員が、もしくは、新入社員にも、業務を理解でき、適切、迅速に業務が行える
マニュアル、体制作りの実施。 
 ②業務を行う上で、PDCA サイクルを意識した業務改善の取り組みを行う。  6.権利擁護(苦情解決、個人情報の保護)の推進 
①入所者への権利擁護の推進として、苦情受付(ご意見箱)の設置について、入所者へ案
内を配布、説明・周知する。(入所時、母の会) 
②子へ権利ノートを活用した学習会、個人面談等を実施し、子の権利擁護意識を高める。 ③入所時及び定期面談時に権利擁護の説明を行い、母子からの意見・要望の聞取りを行
い支援に反映させる。 
7.人材育成 
①職員会議、ケース検討会 
一体的な支援を目的とする。会議時には施設長、他職員から職務に必要な視点や知識・技術などの指導を受け、新たな気付きを得る。 
②OJT の強化 
日常の業務経験を通して育つ過程を支え、意図的・計画的・継続的に展開することにより、職員の育成図る。 
③個別研修計画 
社会福祉協議会、全母協のプログラムをもとに、職員レベル、経験年数、研修履歴を考慮し、計画を立てていく。外部、内部研修の成果を日々の業務に生かしていく。 
 8.地域支援の拠点機能の強化 
 ①緊急時の受け入れ体制の整備を行い、緊急一時保護体制の充実を図る。  ②法人の行事に地域住民を積極的に招き交流を促進する。  ③地域行事・地域活動に積極的に参加させ、地域住民との交流を促進、また、退所後も
継続できる活動となるよう支援していく。 
④学生、社協からのボランティアを積極的に受け入れる。  
9.会議  各会議を実施し、職員が連携しながら円滑な運営、統一した支援ができるよう心掛ける。  ①職員会議(ケース会議も含む)…月 2 回(第 1・第 3 水曜日)  ②ケース検討会…年 2 回  ③事例検討会…(3 月職員会議時) 
 ④入所受入れ、退所時検討会…(入所受入れ、退所時)  10.関係機関との連携  ・各関係機関とは、利用者のニーズを共有し、課題解決のため、ケア会議、支援者会議
を行い、具体的支援を連携して行う。 
 11.年間の行事等予定  ・前年度に、アンケートを取り、入居者のニーズに合わせた行事を予定する。行事によ
っては、地域の方々を招くことにする。 