「安保法制違憲訴訟 4」           2017 年 11 月 13 日 
「安保法制違憲訴訟」の第 4 回口頭弁論が 9 日（木）、横浜地裁で行われた。いつもの 
ように傍聴者が多く集まった。今回は、事前に入廷してよいとの連絡を受けていたので、
抽選をせずに入れた。 
 最初に、裁判長と原告側、被告側の話し合いがあったが、声が小さく、何を話している
のか聞き取れなかった。後からの報告によると、同じ「違憲訴訟」を起こした川崎の原告
団が横浜地裁での裁判に合流するとのことで、被告側は反対したが、裁判長は合流を認め
ると言い、決着したそうだ。原告は 1 次、2 次、3 次と口頭弁論が進むにつれて増え、川崎
の原告も加わり、総勢 424 人となり、大きな原告団になった。 
 原告側から、3 人の意見陳述がなされた。飯田学史弁護士が下記のような陳述をした。
「憲法の規定に違反するものであることが明白な場合」には、国家賠償法上違反と評価さ
れる。なぜなら、日本国憲法は憲法違反の法律を作ってはならないと定めているからであ
る。新安保法制の制定行為は、「憲法の規定に違反するものであることが明白な場合」で
あり、国家賠償法上も当然「違法」となる。日本の歴代政府は、集団的自衛権の行使や非
戦闘地域外における後方支援などは、武力行使を禁止した憲法 9 条に違反すると指摘して
きた。新安保法制は、戦争被害者や基地周辺住民などの平和的生存権、人格権などの重大
な権利を違法に侵害するもので、国家賠償法上「違憲」である。そして、裁判所は、立法
権や行政権の暴走に歯止めをかけ、権力分立によって、憲法秩序を維持し、法の支配を徹
底するために、憲法が認めた権限があり、それが、裁判所に課せられた重要な役割である。
今こそ、裁判所は違憲審査権という職務を誠実に果たし、憲法秩序の回復を果たすべき時
 石黒康仁弁護士は下記のような陳述をした。憲法改正は、憲法 96 条で、国会の各議院で
総数の 3 分の 2 以上の賛成を得て、国民投票の過半数の賛成を必要とすると定めている。
新安保法制は、実質的な憲法改正であり、96 条の憲法改正の手続きなしに行うことは許さ
れない。主権者として憲法を自ら改正・決定するという最も重要な最終的決定権を侵害さ
れ、重大な被害を蒙ったことは明らかである。 
 裁判で交わされる言葉は難しいが、要するに、新安保法制は憲法違反であり、裁判所は
負っている責務を果たすために、違憲判決を下すようにという訴えである。 
 3 人目は、2 人の子どもを持つ母親が陳述した。自分の子も、よその子も、どの国の子も
本当に可愛い。その子どもたちが戦争でひどい目にあって欲しくない。満州から引揚げて
きた祖母は、ソ連兵たちが夜な夜な襲ってきた怖い話をし、息を引き取るまで、「戦争は
絶対にしてはならない」と言い続けた。彼女自身も、オーストラリアに留学し、そこで、
難民キャンプで生きてきた友人から、戦争に巻き込まれる悲惨と恐怖の実態を聞いた。憲
法 9 条にノーベル平和賞の授与を目指し、また、9 条を生かした平和の実現に向けて活動
している。安倍政権下での平和に逆行する様々な出来事や政策をあげ、「この裁判に参加
したのも、司法によって、安保法制は違憲であり、廃止されるべきであると判断していた
だき、私を含めた日本国民すべての平和的生存権を守ってほしいからです」と結ばれた。 
 裁判後の報告集会で、伊藤真弁護士が、現在、21 の都道府県の裁判所で闘われ、原告総
数は 7022 人であると報告された。裁判は傍聴席を一杯にすることによって、裁判官の熱意
が違ってくると言われ、今後も原告・支援者たちの協力を強く訴えた。 