「新型コロナの最中に」           2020 年 04 月 24 日 
新型コロナウイルスが世界中に猛威を振るっている。アルベール・カミユの『ペスト』
を読んだ時、こんな恐ろしいことがあるのかと思ったが、その恐怖が世界を覆っている。
新聞・テレビは連日、コロナ報道に明け暮れている。命を落とした人たちの無念さと、最
期にも立ち会えない家族の悲しみを思う。弱い立場の人々が大変な痛手を負っている。経
済的な損失も計り知れず、立ち直りは容易ではないだろう。人間が作り上げたものは、自
然の力の前では全く脆弱である。この痛い経験は「命を守る」社会構造と医療システムを
しっかり構築することが大切であると、皆が思い知らされたのではないか。私は病後なの
で免疫力が落ちているのではないかと気をつけている。早い収束を祈るばかりである。 
コロナ問題で揺れている時、政府は重大なことを進めようとしている。私は三つのこと
が気がかりである。一つは、検察庁法の改正である。解釈変更によって、黒川弘務東京高
検検事長の定年延長を閣議決定した。黒川氏は、安倍政権に近い。そして、彼の定年延長
により、先に稲田伸夫検事総長が退任し、黒川氏が後任になる可能性がある。検察は時の
政権の腐敗にメスを入れる役割を担う。長年、禁じ手とされていた定年延長によって、黒
川氏が検事総長になれば、安倍政権に忖度し、検察の公正、中立性を傷つけ、権力の私物
化が進むと危惧する声が上がっていた。ところが 16 日、延長を可能にする規定を明記した
改正案が、国会の審議入りをした。しかも、国家公務員の定年延長を 60 歳から 65 歳に段
階的に延長する国家公務員法改正案と一緒に、提出された。検察庁法改正案は、検察官の
定年を段階的に 65 歳までとし、役職定年を 63 歳までとする。ただし、内閣か法相が「公
務の運営に支障が生ずる」と認めれば、役職定年を超え、残り続けることができる。つま
り、政権の意に適う人は要職に残れるという訳である。元検事総長の伊藤栄樹氏は「巨悪
を眠らせない」と言ったが、巨悪に口裏を合わせる状況が生まれる。コロナ騒動の最中に、
この改正案を提出する安倍政権の姑息さに辟易する。 
二つ目は改憲に関する問題である。7 日の衆院議院運営委員会で、安倍首相は憲法に「緊
急事態条項」を設けることについて、「新型コロナウイルスへの対応も踏まえつつ、国会の
憲法審査会で議論を期待したい」と語った。緊急事態条項は、大災害などの緊急時に、内
閣に様々な権限を集中させ、市民の権利を制限することができるという法である。「自衛隊
の明記」とともに自民党が目指す重要改憲案である。野党は、医療や生活、経済をどう守
るのかを議論すべき時に、憲法審査会で議論する時ではないと、応じなかった。緊急事態
条項は、コロナの緊急時とは絡ませないのが、常道ではないか。また、憲法は国家の基本
方針を表す重大な問題なのだから、落ち着いて、国民的な議論ができる時に出すのが常識
ではないか。どさくさ紛れに言い出す安倍首相のやり方に憤りを覚える。 
三つ目は、沖縄・辺野古の米軍新基地建設に関わる問題である。基地の予定地には軟弱
地盤があり、工事は困難であると言われている。政府は、工事は可能であると言ってきた
が、21 日さすがに、当初の計画を見直し、設計変更に踏み切り、県に承認の申請をした。
工期は 5 年から 9 年 3 ヶ月に伸ばし、総工費は、当初の 2.7 倍の 9300 億円、軟弱地盤関
連費は 1000 億円かかると言う。膨大な費用である。コロナ感染を警戒し、建設反対の抗議
活動を中止している時、申請を出す無神経なやり方に沖縄県民は怒り心頭である。玉城デ
ニー知事は、当然認めない方針である。国中がコロナの収束を願って、闘っている最中に、
安倍政権の政治の進め方は、国民不在の異様さをさらけ出している。 