2011年3月11日午後に発生した平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震は、マグニチュード9.0のわが国観測史上最大の地震であり、震源域は岩手県沖から茨城県沖まで、長さ約450km幅約200kmにおよび、およそ3分の間に断層が大きく破壊した巨大地震であった。この地震の長時間続いた揺れと大津波による被害は東日本大震災と呼ばれ、その後に国内で続いた地震被害を含めて、死者は15,883人、行方不明者は2,667人、負傷者は6,145人に至っている（警察庁発表：2013年7月10日）。経済的な損失は、原子力発電所の事故を含まずに、約 16兆9千億円（内閣府公表：2011年6月24日）と推定され甚大であり、近年のわが国自然災害史上最も大きな超広域災害となった。この未曾有の地震と津波でお亡くなりになった一人一人に心からの哀悼の意を捧げるとともに、ご家族やご友人を失った方々、家や仕事を奪われ避難生活を強いられている被災者の皆様に、心よりお見舞い申し上げる。沿岸地域の津波に対する危険性を知っていながら、このような地域に家々や各種の建築を建て、まちを作ってきた建築や都市計画に関わるわれわれには反省が必要である。重ねて原子力発電所の破壊とその広域かつ長期にわたる被害は深刻であり、これらの建設にも関係してきたわれわれはそれを他人事とせず、一に戻って考え直さねばならない。関東大震災、第二次世界大戦の敗北から立ち直り、世界を率いるまでに発展した日本であり、この災害からも必ず復興できると信じるが、それは簡単なことではない。この災禍からの被災地の再生・復興に向けて、本会と本会会員はできる限りの貢献を果たさねばならない。東北地方太平洋沖地震当日に本会が立ち上げた「東日本大震災調査復興支援本部」は、その活動の一環として、本会で今後検討すべき調査研究に関する提言をまとめることとし、その作業を「研究・提言部会」に付託した。被災地域の迅速な復旧・復興のためだけでなく、次に起こるとされる大地震・大津波への備えのためにも、研究・提言部会は今回の大震災で顕在化した短期・中長期的な課題を広く取り上げ、今後本会が貢献すべきと考える視点に立って調査研究を重ね、地震発生から半年後に公表した第一次提言（2011年9月9日）に引き続き第二次提言をとりまとめ、本会理事会（2013年5月15日）の承認を受けた後、このたび公表の運びとなった。本会の特徴や専門性を踏まえ、また実効性の高い提言をめざした第二次提言は、下記を基本方針としている。
◦ 第二次提言に含める内容は、本会、特に学術推進委員会で持続的に検討し研究を推進できることに限った。◦ 国土計画、地籍調査の充実、土地所有の問題、鉄道再建、道路計画、避難路の開拓、防潮堤の建設など、土木工学または都市計画の分野が高い専門性を持つ課題についてはあえて言及しなかった。◦ 原子力発電所の事故とその後の対策に関しては、現時点では調査が完了していないこと、復旧途中であること、原子力工学・土木工学・機械工学など多くの分野が関わる課題であることから、本会単独の第二次提言には含めないことにした。◦ 東日本大震災を受けて多くの人々や会員が、将来の国のありよう、将来のまちづくりや人々の生活、限られた国土に住む日本人が極めて稀に襲う自然の猛威にどのように対処すべきか、人工物によって自然災害を防ごうとすることが地球環境や生態系へ与える影響などについて、なお多くの議論を続けている。これらの多様かつ長期的展望に立つ議論は、現段階で一つにまとめるべきではないと考え、あえて踏み込まないこととした。
東日本大震災の甚大な被災を前にして、留まっているわけにはいかない本会の活動にとって、極めて重要なこの第二次提言を献身的にまとめていただいた中島正愛部会長はじめ研究・提言部会の方々、さらにこの第二次提言について貴重な御意見をお寄せ下さった多くの会員の皆様に、心より感謝申し上げる。本会の次の活動を担う人たちには、日本を人々が住みやすい安全・安心な国にするために、第一にこの第二次提言で述べられている広範な課題に真剣に取り組んでいただきたい。第二にこの第二次提言を超えた種類の課題、第三に他の分野と一層の連携をとって進めるべき課題についても、引き続き議論・研究を進めていただきたいと心より願う。
 2013年5月30日
 日本建築学会 会長
 東日本大震災調査復興支援本部 本部長
建築の原点に立ち返る－暮らしの場の再生と革新東日本大震災に鑑みて（第二次提言）
第二次提言まえがき
2011年東北地方太平洋沖地震（当地震による震災名は「東
日本大震災」）を受け、本会は直ちに「東日本大震災調査復興
支援本部」を設けた。その活動の一環として、本会で今後検討
すべき調査研究に関する提言をまとめることとなり、その任を
「研究・提言部会」が負うことになった。設置の経緯、第一次提
言策定までの過程、そして第一次提言注1）は、『建築雑誌』2011
年10月号に掲載されている。
本提言では、「（建築を通じて）人々の暮らしを支える」こと
を活動の基盤とする本会の立場を鮮明にするために、既存の研
究ジャンルごとの課題整理ではなく、人と生活という視点に
立って東日本大震災から得られる教訓を引き出すことに腐心
し、「（大）津波」「（災害）対応」「首都（を含む大都市）」「原（子
力）発（電所）（災害）」「（記録と）継承」の5つを、提言を動
機付けるキーワードとして取りまとめにあたった。第一次提言
では、上記キーワードごとに主たる教訓を整理し、得られた教
訓に基づいて「本会がなすべき調査研究」を提言として記し、
その提言を実現するための具体的な調査研究課題を「行動」と
してまとめた。表1はキーワードに沿った「行動」の標題である。
第一次提言発表後は、上記「行動」項目に関わる具体的な検
討を、関連が深い常置調査研究委員会と、2012年度に新設さ
れた特別調査委員会（「巨大災害の軽減と回復力の強いまちづ
くり特別調査委員会」（委員長：福和伸夫 名古屋大学教授））が
分担・連携して担当した。
第二次提言は、第一次提言の「行動」を原点とし、関連調査
研究を深めることから、東日本大震災の教訓に立って本会が今
後なすべき調査研究課題を特定することに努めた。第一次提言
からの継続を意図して、第二次提言では、第一次提言に記載し
た各「行動」内容を冒頭に再掲した後注3）第一次提言以降の調
査研究結果も交えた、提言に至る「背景」、「提言」の本文、提
言の「解説」を記している。
東日本大震災からの復興や将来の巨大災害に対する予防等、
全国と地域の防災と減災をめざして日々努力されている関係各
位に、本提言が、「行動の道しるべ」としての役割を果たすこ
とを切望したい。
【研究・提言部会（第二次提言）の構成】
部会長中島正愛（京都大学防災研究所、構造委員会）
幹事長佐土原聡（横浜国立大学、環境工学委員会）
幹事有賀隆（早稲田大学、都市計画委員会）
後藤治（工学院大学、建築歴史・意匠委員会）
塩原等（東京大学、構造委員会）
久田嘉章（工学院大学、構造委員会）
松村秀一（東京大学、建築計画委員会）
三宅諭（岩手大学、都市計画委員会）
三浦秀一（東北芸術工科大学、環境工学委員会）
厳爽（宮城学院女子大学、建築計画委員会）
委員大月敏雄（東京大学、建築計画委員会）
北原啓司（弘前大学、都市計画委員会）
齊藤広子（明海大学、建築社会システム委員会）
高橋典之（東北大学、構造委員会）
田辺新一（早稲田大学、環境工学委員会）
田村和夫（千葉工業大学、構造委員会）
飛田潤（名古屋大学、構造委員会）
中城康彦（明海大学、建築社会システム委員会）
西田哲也（秋田県立大学、構造委員会）
濱本卓司（東京都市大学、海洋建築委員会）
早川光敬（東京工芸大学、材料施工委員会）
鱒沢曜（鱒沢工学研究所、構造委員会）
増田幸宏（豊橋技術科学大学、環境工学委員会）
村上公哉（芝浦工業大学、環境工学委員会）
注1）： 日本建築学会：建築の原点に立ち返る－暮らしの場の再生と革新
－東日本大震災に鑑みて（第一次提言）、建築雑誌、Vol.126、
No.1623、pp.59-64、2011年10月
注2）： 対応④：災害廃棄物処理は、第二次提言に向けて新たに追加した
課題であり、第一次提言には含まれていない。
注3）： 第二次提言に向けての議論を経て、各「行動」の記載内容が、
第一次提言の内容からやや変更されている場合がある。
津波①破壊力調査、耐津波設計
津波の破壊力を定量化するためのデータ収集体制の構築と、
収集データの分析を通じた巨大津波に対する建物抵抗機構およ
び避難性能に立脚した対津波性能評価法の体系化
2011年3月11日に発生した東日本大震災では、1万9千人あ
まりの人的被害の90％以上が巨大津波によって引き起こされ
た。その被害は主に東北地方太平洋沿岸で広域に生じ、波源域
からの距離・方向、海底地形、沿岸地形、土地利用などの条件
の違いにより各地で多様な様相を呈した。
これまで建築分野においては、巨大津波の発生確率が極めて
低いことと、防波堤や防潮堤などの津波防護施設に頼り過ぎて
いたために、津波避難ビルを除けば設計において津波を考慮す
ることはほとんどなかった。しかし、今回の厳しい教訓を受け
て、壊滅的な打撃を受けた東北地方沿岸域の復興とともに、南
海トラフ巨大地震による巨大津波をはじめとする比較的近い将
来発生する可能性の高い津波に備えることが、建築分野におい
て差し迫った課題として浮かび上がった。
津波に対する取り組みは、「発生」「伝播」「遡上」の3つの対
象領域に分けて進められてきた。「発生」を扱ってきた分野は
主として地震学、「伝播」と「遡上」を扱ってきた分野は主と
して土木工学である。これまで津波に対する貢献度が低かった
建築分野が、今後取り組むべき領域は「遡上後」ということに
なるだろう。「遡上後」の津波が個々の建築、さらに群として
の建築、すなわち都市に与える影響を適切に評価したうえで、
その被害を最小化するための対津波防災戦略の構築が求められ
巨大津波に備えるには、建物に作用する津波の大きさと性質
を定量的に予測し、その想定のもとで安全性と機能性を確保し
表1第一次提言で提示した行動項目
① 破壊力調査、耐津波
設計（p.2）首
②即時災害対応（p.20）
③建築・都市機能維持（p.21）
②新性能設計（p.5）④エリア防災マネジメント（p.23）
③減災市街地設計（p.8）
①生活様式調査（p.25）
④復興まちづくり（p.9）②省エネルギー設計（p.26）
①専門的貢献（p.11）③ 都市の環境エネルギー計
画（p.28）②避難生活環境向上（p.12）
③日常生活回復（p.13）④放射線対応策（p.31）
④災害廃棄物処理注2）（p.15） 継
①記録（p.32）
① 性状実態把握、非構
造部材性能（p.16）
②記憶継承（p.32）
③歴史継承（p.33）
うるハード対策を確立することが第一に挙げられる。しかし、
想定を超える巨大津波が押し寄せた場合には、全ての建物の安
全性と機能性を確保することは困難である。このような場合、
ハード対策と併せて避難計画を中心としたソフト対策を導入す
ることが必要になる。
防潮堤などの土木構造物に対して言われているように、再現
期間100年の津波にはハード対策、再現期間1000年の津波には
ソフト対策といったドラスティックな対応は、不特定多数の
人々が利用する多くの建物の対津波戦略としては馴染まない。
今後、土木分野の対策と連携しつつ、建築独自の対策として、
想定津波の範囲内であろうと範囲外であろうと、それぞれハー
ド対策とソフト対策を適切に組み合わせることが有効である。
提言1想定を超える津波に対するロバスト性の付与
対津波設計においては、さまざまな制約条件からあるレベル
の想定津波を設定せざるを得ない。しかし、東日本大震災を経
験した今、想定津波を超えた場合の対策の重要性が強く認識さ
れるようになった。想定津波を超えたときに建物に要求される
性能がロバスト性である。津波により躯体が倒壊あるいは流出
するような事態になると人命保護を保証することは難しくな
る。特に対津波性能が要求される重要建築物においてロバスト
性として第一に要求されるのは、想定津波を超えた場合でも躯
体が残存していることである。津波によって躯体が部分的に破
壊したとしても、躯体全体としての安定性を維持し、人命保護
を保証しうる空間を確保する技術が必要である。
提言2ハード対策とソフト対策を融合した対津波戦略の構築
東日本大震災では、巨大津波に対し建物のハード対策だけで
抵抗することの限界が明らかになった。今後はハード対策とソ
フト対策をいかに融合させて津波に備えるかが重要な課題であ
る。津波に対する建物のソフト対策は避難計画に集約される。
避難計画には建物内部での避難（建物避難）と外部への避難（高
台避難）がある。いずれも地震や火災が地上への避難をめざす
のに対し、逆方向の高所を目指した避難となる点に特徴がある。
建物避難の場合は建物個々の設計を通じて対策を講じることが
できるが、高台避難の場合は建物周辺の地域計画あるいは都市
計画との関係性の中で対策を考える必要が生じる。避難を考慮
した地域計画の詳細は津波③を参照されたい。
提言3想定津波作用を定量化するためのデータ収集体制の構
築および収集データ分析の促進
津波作用に関する最も重要な課題は、建物への津波の破壊力
を定量化することである。東日本大震災では、津波の水圧によ
る建物への直接作用だけでなく、漂流物による衝突や基礎周辺
地盤の洗掘などの影響も無視できないことが改めて認識され
た。水圧だけをとっても、浸水深に比例する静水圧、遡上速度
に依存する動水圧、さらに津波先端部の衝撃圧などの寄与が複
雑に絡み合い、津波の破壊力を推定することは容易ではない。
今後、さまざまな調査・研究の展開が予想されるが、異なる手
法による調査・研究結果を相互に補完するためにも、津波作用
の定量化における現状の課題を研究者間で共有することが必要
提言4性能設計のための対津波要求性能の明確化
津波避難ビルガイドライン以外に対津波設計に関する拠り所
がない現状において、一般的な建物を設計する場合、その設計
レベルは設計者の独断ではなく、基本的に建築主の責任のもと
で建物用途や要求機能などの重要度に応じて設定されるべきで
ある。そのためには、建築主と設計者間で十分に意思疎通を図
り、津波作用時に想定される状況に関するお互いの共通認識に
基づいて、津波に対する要求性能を設定する必要がある。この
とき、複数の想定津波作用レベルとそれぞれに対する許容損傷
状態レベルを組み合わせた対津波要求性能マトリクスの作成が
有効である。この際、ハード・ソフト両面から対津波要求性能
を明確に提示しておくことも必要である。
提言5構造部材だけでなく非構造部材も対象にした対津波設
鉄筋コンクリート造あるいは鉄骨造の建物の多くは津波作用
後も躯体は残存したものの、被災後は要求機能を維持できず、
最終的にそのほとんどが解体撤去されることになった。建築制
限などの法的問題、建築主の経済的問題もあるが、建物そのも
のの問題として、鉄筋コンクリート造の場合は窓ガラスや扉な
どの開口部の破壊、鉄骨造の場合はさらに外装材や間柱などの
破壊により、大量の海水と漂流物が建物内部に浸入し早期の機
能回復が図れなかったことが解体された原因の一つである。人
命保護と機能維持の観点から、構造材だけでなく非構造部材や
避難用照明など設備機器の対津波性能を検討することは極めて
重要である。対津波要求性能マトリクスを構築する際には、構
造部材だけでなく非構造部材を含めた要求性能確保をめざす必
提言6来るべき巨大津波に備えるための専門分野を超えた横
断型研究体制の整備
東日本大震災では、津波により鉄筋コンクリート造、鋼構造、
木造、基礎構造、非構造部材、設備等に多様な被害が発生した。
これまで震動被害に対してはそれぞれの領域で活発な検討が行
われてきたが、津波被害の調査・分析を通して、領域を横断し
た検討が必要であることが明らかになった。特に、南海トラフ
巨大地震による巨大津波が発生した場合、東日本大震災の場合
よりも避難までの猶予時間が短く、より厳しい条件となる可能
性も指摘されており、建物が稠密に立ち並ぶ大都市低地への津
波浸入や地下街・地下室への浸水も広域に及ぶことも予想され
ることから、建物避難あるいは高台避難への依存度が大きくな
らざるをえない。専門分野を横断した取り組みによりハード対
策とソフト対策を建物用途に応じて適切に融合した対津波戦略
の構築が急務である。
提言7津波事象だけでなくその前後の事象を考慮した対津波
津波作用は地震動を受けた後に起こる事象である。このため、
地震動による躯体損傷、地盤沈下や液状化などの地盤変状と
いった事前リスクの影響を大きく受けることになる。さらに、
複数回の津波作用中に発生が予想される瓦礫の流出やそれに伴
う広域火災などの事後リスクも考慮しておく必要がある。従っ
て、対津波戦略の構築に当たっては、津波襲来時の事象だけで
なく、津波襲来前後の事象を視野に入れた取り組みが不可欠に
なる。このような問題を扱うには、従来の専門分野間を繋ぐ新
しい研究領域の創出が必要になる。
提言8実験的および解析的研究における共通の前提条件を用
いた津波荷重評価プロトコルの確立
津波避難ビルに作用する津波の設計荷重は、津波先端のサー
ジフロントにおける衝撃圧の影響を考慮し、設計用浸水深の3
倍の静水圧分布が作用するものとして設定されている。また、
東日本大震災における建物の実被害調査に基づき、最近の国交
省通達では堤防、建物、構築物等による遮蔽効果や海岸からの
距離に応じて水深係数を低減してもよいことが示されている。
しかし、津波避難ビルの設計荷重の評価式は、内部空間のない
防波堤や防潮堤のような津波防護施設を対象とした経験式に
拠っており、内部空間を有する建物に対して実験的および解析
的に科学的再現性が担保されているわけではない。今後、建物
に作用する津波荷重に関する多くの研究が必要になるが、研究
成果を比較検討するうえで水理実験および数値解析を実施する
際の前提条件および手法の共通化・標準化を行うべきである。
1. 対津波設計のための破壊力評価と要求性能
1-1. 津波作用の定量化において検討すべき共通項目
建物の津波被害調査に基づき、建物への津波作用要因は以下
のように整理することができる。これらの要因を定量化するに
は、解析および実験における前提条件の共通化・標準化が必要
（1）流体力による直接作用
�a）静水圧：浸水深に比例して増加し、三角形分布として建物
に作用する。
�b）動水圧：遡上後の流速の2乗に比例する抗力としてほぼ等
分布で建物に作用する。流速の影響はフルーイド数により評
�c）衝撃圧：津波前面のサージフロントが衝撃圧として建物に
作用する。作用時間は短いが、荷重は大きく鋭い立ち上がり
�d）浮力：水より軽い木造は容易に浮き上がるが、水より重い
鉄筋コンクリート造であってもスラブ下部などに空気溜まり
ができる場合には浮力の影響が顕著になる。
�e）滞留水圧：引き波により建物外部の水深が減少したにもか
かわらず内部に大量の海水が滞留している場合は滞留水圧が
作用し、スラブの落下や外壁の破壊が生じる。
�f）内圧：建物内部への津波の流入量に比べて外部への流出量
が少ないと、内部の圧力（内圧）が上昇し、壁の外部への面
外変形やスラブの上方への面外変形が生じる。
（2）漂流物による作用
�a）衝突力：船舶、養殖いかだ、漁具などの海域由来の漂流物や、
津波に流されたか破壊された建物、家具・什器、自動車、樹木、
ガスボンベなどの陸域由来の漂流物が建物に衝突することに
より衝突力が生じる。
�b）堰き止め力：上記漂流物が建物の周囲に滞留して荷重作用
面積を増加させることにより堰き止め力が生じる。
（3）洗掘による作用
津波に対して建物前面の隅角部では流量と流速が増加し、水
平方向だけでなく上下方向の海水の運動が顕著となって周辺地
盤を洗掘する。流速や流量に応じて洗掘領域は広く深く進展し、
基礎形式による洗掘抵抗能力の差が顕著になる。直接基礎では、
洗掘が大きくなると上部構造の傾斜や転倒を招く。一方、杭基
礎では、洗掘領域が大きくなっても上部構造の安定性を維持し
た例が多く見られた。
1-2. 設計想定内事象に対する安全性・機能性の確保
設計想定内事象に対する安全性・機能性の確保には、複数の
想定津波作用レベルと許容損傷状態レベルを組み合わせた対津
波性能マトリクスを構築する必要がある。対津波性能マトリク
スの構築に当たっては、構造部材だけでなく非構造部材を含め
て要求性能確保を図るべきである。対津波性能マトリクスを用
いたハード対策とともに、建物避難あるいは高台避難のために
災害弱者の行動を考慮した建築計画・敷地計画や、機能維持の
ために重要機器を上層階に配置する設備計画など、ソフト対策
との組み合わせにも十分配慮すべきである。
1-3. 設計想定を超えた場合のロバスト性の確保
設計想定を超える事象が起こっても、人命を保護するための
避難スペースを建物内部に確保しておく必要がある。そのため
には、第一に津波被災後も躯体が残存しうるロバスト性を保持
させることが要求される。具体的には、巨大津波に対して上部
構造の崩壊を回避するとともに、基礎構造の破壊により上部構
造の転倒や流失が生じないようにする必要がある。上部構造の
崩壊を回避するには、一部の部材が破壊したとしても別の荷重
伝達経路が形成されて安定性が維持されるように十分なリダン
ダンシーを全体システムに持たせることや、各部材および接合
部が十分な粘り強さを発揮できるような構造詳細への配慮など
が必要になる。
1-4. 早期機能回復性能（レジリエンス）の確保
東日本大震災では、津波浸水域に役場、警察署、消防署、病院、
学校、郵便局、電話局、下水処理場など公共性の高い建物が数
多く存在し、被災によりそれぞれの機能を失い、その後も回復
できない状態が続いた。この長期にわたる機能喪失は、救命、
救助、復旧といった非常時の活動に大きな障害になった。早期
の機能回復を達成するためにも、常時から非常時への機能シフ
トがスムーズに行える建築計画およびそれを可能とする構造計
画を考える必要がある。
1-5. 荷重低減性能の確保
激甚被災地の状況を見る限り、巨大津波が作用した建物が残
存するためには、津波に耐える「耐津波」ではなく、一部の破
壊は許容しても津波を受け流して荷重低減を図る方が合理的と
考えられる事例も多かった。
地震動に対して弱点になりやすいピロティも、津波を受け流
すという観点から見ると有効な構造形式である。駐車場のよう
なピロティをあらかじめ作っておくだけでなく、犠牲部材を
使って津波作用時に結果的にピロティとなる構造計画も有効で
ある。また、平面が円形状や弧状の建物において被害が小さかっ
た事例が散見されたことからも、津波を受け流す形状を積極的
に採用して荷重低減を図ることも考えられる。さらに、津波に
よる漂流物の堰き止め力を低減する工夫や、地形および構築物
を利用して津波の破壊力を遮蔽あるいは減少させる方策も考え
られる。このような荷重低減策を積極的に設計に取り入れるべ
1-6. 上方避難性能の確保
津波が迫ってから避難を開始した切迫避難の場合、水平方向
に避難していたのでは津波に追いつかれてしまう危険が大き
い。津波避難の鉄則は屋外でも屋内でも上方避難である。建物
の周囲に安全な高台がある場合は、建物から高台まで最短時間
で到達できる経路を確保する必要がある。建物直近の地上から
高台への避難階段やスロープを整備したり、建物の途中階から
高台への経路にブリッジをかけたりして避難時間の短縮を図る
など、建物内外を繋ぐ避難計画を十分に練る必要がある。
建物避難は高台避難の適地が近くにない場合、あるいは高台
避難のための時間的余裕がない場合の代替避難と考えるべきで
ある。東日本大震災では、3階以下の建物に避難した人が多く、
津波の浸水深よりも避難階が低かったために犠牲者が出た事例
があった。一方、4階以上の建物でも、停電によりエレベーター
が使えず、避難民が階段部分に集中して迅速な避難行動が取れ
ずに犠牲者を出す事例もあった。内部の階段やスロープは災害
弱者を含めて速やかに上方避難できるように建築計画を検討す
る必要がある。また、外部に階段やスロープを設置して周辺住
民に建物避難を開放することも必要である。さらに、万が一に
備えて脱出可能な浮体式津波シェルターを設置することも選択
肢の一つである。
1-7. 瓦礫抑制性能の確保
津波が襲った沿岸域の町や村では、津波が引いた後も大量の
瓦礫が残され、避難行動や救援活動の妨げになった。プロパン
ガスや自動車のガソリンに引火した火が瓦礫に燃え移り深刻な
二次災害へと発展した被災地も少なくなかった。建物の瓦礫化
を低減する構法の開発や、家具・什器などを建物から流出させ
ない方法などを考案すべきである。
1-8. 情報連絡網の多重化
津波襲来前後に建物内外で発せられる情報はハード対策とソ
フト対策を繋ぐ重要な要素である。沿岸域では、津波襲来に備
えて常日頃からハザードマップや防災訓練を含む防災教育を通
じ、迅速に避難行動へと移ることのできる事前の備えが不可欠
である。しかし、実際に津波が襲来する事態になった時は、正
確で迅速な津波警報の伝達が最も重要になる。東日本大震災で
は、津波警報の伝達方法の不備とともに地震動による停電、通
信機器の破壊や故障等が問題となった。さらに、津波の遡上後
は建物が孤立してしまい、外部に救助・救援を依頼したくても
停電や電話の不通により連絡できない事態が多く発生した。こ
のような事態を回避するために、今後、建物内外における情報
伝達手段の多重化を進める必要がある。
2. 津波に対する本会の研究体制について
2-1. 南海トラフ大地震の巨大津波等への備えの必要性
東海・東南海・南海地震を引き起こす南海トラフは、駿河湾か
ら足摺岬沖合（日向灘までという説もある）に延びている。地
震の規模はマグニチュード8～8.7、発生頻度は100～200年の
周期で、少なくとも数千年にわたって活動が続いていることが
知られている。最近では、1944年に東南海地震、1946年に南
海地震が発生し、それ以後70年経過したが東海地震は発生して
いない。このまま東海地震が発生せずに連動型地震が発生する
可能性も大きくなっている。
上記の三連動地震のような巨大地震では、津波作用だけでな
く、地震動による地盤沈下、液状化、斜面崩壊などが発生し、
さらに構造損傷が生じて津波に対する建物の抵抗力に大きな影
響を与える。また、過去の東海・東南海・南海地震における発生
パターンの多様さを考えると、地震発生の時間差も考慮する必
要がある。時間差が数分であれば、長時間にわたる歩行困難や
構造損傷の進行により避難行動の妨げとなる。時間差が数時間
であれば、避難民の救助・救援活動や広域火災の消火活動にお
ける二次災害が発生することが懸念される。時間差が数年にも
なれば、社会不安が募り経済活動の遅滞など国力低下にもなり
今後、少子高齢化が進み、巨大津波からの復興資金を円滑に
調達できる保証はないことを考えると、巨大津波に対する人的・
物的被害を最小化しうる事前対策により巨大津波に備えること
が最も重要であり、そのためにも南海トラフ大地震の巨大津波
等への備えが急務となっている。
2-2. 津波作用の定量化における研究の方向性
現行の津波避難ビルの設計で用いられている津波荷重は、作
用要因が混然一体となって評価されてしまうため、設計で対応
できる範囲が限定されてしまう。一方、流体力学的シミュレー
ションに基づく津波荷重の評価は、各作用要因の影響を考慮で
き設計の選択肢は増えるものの、その信頼性の担保にはまだ課
題が残されている。今後、両者間の溝を埋める方向で津波作用
の定量化を検討する必要がある。
2-3. 各種構造における対津波設計の課題
（1）鉄筋コンクリート造における課題
鉄筋コンクリート造あるいは鉄骨鉄筋コンクリート造に関し
ては、すでに津波避難ビルに関する検討が行われていることも
あり、対津波設計の手順は具体化している。しかし、設計法と
しては強度型設計に終始しているため、津波の作用時間や繰り
返し作用の影響を考慮することはできない。今後、躯体の残存
か崩壊かの二択ではなく、津波に対して粘り強く抵抗しうる構
造形式の採用が可能となるような損傷制御設計への展開が課題
（2）鉄骨造における課題
塑性変形能力に優れた鉄骨造の場合、安易に強度型設計に使
われる津波避難ビルの設計荷重を用いることは好ましくない。
荷重評価の見直しと靭性型設計の枠組に関する検討が必要であ
る。鉄骨造の残存建物は骨組の損傷は小さくても外装材が破壊・
流失し、体育館施設や低層骨組建築では人的被害も物的被害も
大きかった。しかし、高層骨組建築では外装材の破壊・流失は
下層階に限定され、結果としてピロティとなって荷重低減に寄
与し上層階に被害は及ばなかった。この点を勘案して、津波作
用時に意図的に流失させる犠牲部材を適所に配置し、上層階の
安全性・機能性を確保する設計法も視野に入れてよいと考えら
れる。この場合、強風には耐えるが津波では破壊するような外
装材の取り付け方法や部材強度の設定等が課題になる。
（3）基礎・地盤における課題
津波作用時の水平力による転倒モーメントの発生、浮力の増
加、あるいは周辺地盤の洗掘等により基礎構造が破壊し、上部
構造の安定性を喪失させることがないような対策を検討する必
要がある。地盤改良等による洗掘の防止効果、杭基礎の洗掘抵
抗能力、浮力抵抗能力などを定量的に評価することが課題にな
津波②新性能設計
断層の大破壊や巨大津波伝搬などの物理現象により起こりえ
る上限の荷重・外力に備えるために、今後求められる建築技術
者の新しい行動規範と構造物の真の保有性能評価体系の構築
想定外という言葉は技術者間で使われる言葉であり、一般市
民に災害の原因を説明するために使われるべきではなかった。
技術者に対する一般市民の不信感を取り払うためには、想定し
ている荷重外力で安全であるということと、それを超える荷重
外力が発生した時に何が起こるか、もしくは、何がわかってい
て何がわかっていないかの両方を一般市民に正しく伝えること
が必要となる。
地震荷重に関して言えば、今回の地震が千年に一度も起こら
ないような極めて希にしか起きないものであったとすると、た
かだか100数十年の地震記録では巨大災害発生の確率統計モデ
ルを検証することはできない。つまり頻度の極めて低い巨大災
害に関して設計用の荷重外力を確率統計モデルにより定める方
法の合理性は乏しい。一方で、起こりえる上限の荷重や外力を
物理現象として合理的に推定する方法も現状においては存在す
るわけではない。これら事実を一般市民に正しく伝えることが
課題となっている。また、津波や竜巻など、従来の設計法にお
いては想定外とされてきた荷重外力に対する性能についても同
今回のような巨大災害では、影響を受ける地域の拡がりが格
段に大きくなり、建物の継続使用性能や資産価値が損なわれた
事例が多く見られ、経済的損失は莫大となり経済活動が沈滞化
して、日本社会の活力が失われた。経済的損失の要因としては、
今回の地震で広域に見られる非構造壁・天井・昇降機の震動によ
る損傷被害、液状化等地盤損傷に伴う建物やライフラインの損
傷などの例がある。したがって人命の確保に限らない建物の総
合的な災害対策が求められている。
また巨大災害においては、広範囲で津波、火災や地震の揺れ
の複合災害が発生し、復旧までに多く時間と費用が費やされる
結果となった。その原因は、巨大災害における個々の事象が、
お互いに連鎖し複合化し、空間的・時間的に広く波及するため
であり、この連鎖が予め想定できなかったことが問題点として
浮かび上がっている。
提言9一般市民に自己責任の原則を啓発するための方策
巨大地震・津波・竜巻などの災害における想定外をなくすた
め、一般市民が建物の性能について、設計の時点で何がわかっ
ていて、何がわかっていないかを理解し、自分で性能を選択す
るという、自己責任に立脚した社会に少しずつでも着実に移行
していくために、一般市民に自己責任の原則の啓発を進めるた
めの方策と手段を立案し、実施しなければならない。
提言10建物の真の保有性能について分かりやすい形で正確な
情報を社会に伝達する手段の確立
将来の設計基準のあり方を見据えて、本会の建築設計に関す
る規準・指針の再精査を行い、建築行為において建築主と関与
する技術の説明責任や異なる技術者間の責任範囲を明確になっ
ているか、空白が生じていないか、何がわかっていないかが明
確に示されているか、建物の真の保有性能が示されているか、
社会に正確な情報が分かりやすい形で伝達されるかを精査し、
それらが明瞭になるよう規準・指針の改定を進めて、自己責任
に立脚した社会を支えることができるように努めるべきである。
提言11設計用荷重を超えた応答に対する地盤・構造物のモデ
ルの開発・検証と性能評価方法の提案
荷重外力が従来の基準の想定を超えると構造物がどのように
挙動し破壊するか、それを見極めるための性能評価技術の体系
化に努めるとともに、本会は構造種別ごとにわかっていること
とわかっていないことを明らかにして、建築主に設計された建
築物の性能を分かりやすく示すことが必要である。そのために、
上限の荷重・外力に関して、地震動の伝播経路の媒質の非線形
特性による減衰性の研究、設計用荷重を超えた応答に対する地
盤・構造物のモデルの開発と、それらの信頼性の検証・性能評価
方法を提案しなければならない。さらに、建築物の倒壊に至る
構造物の挙動、非構造部材の損傷、基礎構造の損傷、都市機能
喪失といった幅広い現象に対応する統合的な性能を取り扱うた
めの研究と規準・指針化を目指す必要がある。
提言12同時にあるいは時間差をおいて生じる異なる災害の複
合化の事前分析と対応手法の開発
地震後火災、地震後津波、津波後火災、竜巻災害など、工学
的に個別の設計で対応することが不可能な場合があり、それら
に総合的に備えるために複合災害情報をわかりやすく可視化す
るための技術を開発し、地域や組織内の建物群や、都市の防災
性能と、各種災害の危険性を重ねて同時に表示するなど、複合
災害の可能性を容易に検討できる手法を開発する必要がある。
さらに建物の避難性能など、個別の建物設計を超え、避難など
の人間行動を踏まえた安全性の工学的評価方法を提案すべきで
1-1. 自己責任に立脚した社会
自己責任に立脚した社会とは、建物の性能に関する情報が一
般市民に正確に伝えられ、それに基づいて一般市民が災害への
備えを自らの責任で判断し決定する社会である。これを実現す
るためには、現在の技術・知見で対処しうる災害について建物
の性能に関する情報が提供されるとともに、対処できない事象
についても明らかにされるべきである。例えば、我が国の法令
に定められた現行基準は、想定した災害に対する人命保護を目
的とした最低基準であり、津波や竜巻など規定していない外力
に対する性能は要求していない。また、想定を上回る巨大災害
と現在の安全性基準の関係についても同様である。したがって、
頻度は低いが影響が極めて大きい災害が生じ得る可能性がある
ことを広く一般市民が認知できるようにする必要がある。
そして、法令で定められる最低限のレベルを超える部分の性
能は、建築主や所有者、利用者の自己責任で確保すべきもので
あるということを広く認知させることを目指すことも必要であ
る。また、建築主や所有者、利用者が自らの判断で最終判断を
下せるように、社会的に影響の大きな重要な建物については、
法令で定められる最低限の要求性能に基づいて定められている
建物の性能のみならず、建築基準法の想定を超える外力に対す
る性能に関する情報（例えば、耐震等級、耐震診断結果など）
が公開される制度が実現されるべきである。さらに、巨大災害
を想定し「複合外力」や「過大外力」について、現状では自然
災害の上限は不可知であり、既存の建築技術で対応できる災害
には限界があることを伝えることも必要である。
1-2. 自己責任の原則啓発に対して建築技術者ができること
建築技術者は、すべての災害に対する安全性は保証できない
が、建物が保有性能に達する外力レベルについて常に意識しな
がら設計すべきである。そのために本会は、技術者に、現行の
法令や従来の設計慣行にとらわれず、現在の技術や知見に基づ
き、できる限り全ての事象（外力）を建物の性能評価の対象と
する責任があることを確認し、その認識を技術者と社会に広め
るよう努めるべきである。
また、建築技術者は、一般市民との信頼関係を成立させられ
るように、建物およびその設計について現在の技術や知見で 
分かっていることは、対応可能なことだけではなく、分かって
いないことも含めて、建築主や所有者、利用者、社会にできる
限り説明すべきである。
1-3. 自己責任の原則啓発に対して本会ができること
本会は、自己責任が広く認知される社会構築のために一般市
民に対する災害・建築教育を行うためのスキームを立案して、
その実施に積極的に取り組むべきである。技術者に対しては、
技術者が判断・確認を行った情報に対する信頼性を確保するた
めには責任の所在を明確にしなければならない。また本会は、
講習会・シンポジウムなどを通じて、社会から信頼される建築
技術者を養成するとともに、設計した建物の保有性能について
良い点、悪い点を公平に説明することによって、技術者が建物
の性能に対して責任を持って正確に社会に伝えられる制度を作
る必要がある。
巨大災害に対しては、現在の技術的限界を学術面から社会に
対し説明し、対応できる災害の限界、保有するリスクが理解さ
れるよう対策技術の効果や性能に関する正確な知見を社会に伝
達するよう努めなければならない。また、本会は、専門家集団
の意見を集約して、日本建築学会組織としての見解（提言）に
ついてスピード感を持って発信する組織づくり・広報体制を構
築すべきである。正確な情報がマスコミ等を通じて伝達される
ように、日頃から記者懇談会・勉強会・交流会を通じて社会との
情報共有をすることも有用である。
2-1. 建物の真の保有性能
自己責任に立脚した社会の実現にむけて、現状では不十分な
点について必要な研究を進めるべきである。例えば、建物の保
有性能は、絶対量ではなく外力に対する相対的な数値によって
社会的に理解されやすい方法で説明されることを目指すべきで
ある。地震動や風圧力は、設計荷重を超える外力に対する構造
物の安全余裕度等を指標化し、また逆に想定していない事象（飛
行機の衝突など）については、現状の技術では対処できないも
の、対処が困難なものを明らかにして示す必要がある。また、
長周期地震動に対する超高層建物の性能や建物の津波や竜巻に
対する一般建物の性能など、これまでの建築基準法では想定し
ていなかった外力に対する具体的な性能表示を行うための技術
のとりまとめを促進するとともに、過大な外力に対する建物性
能の限界を可視化するための研究と開発を推進すべきである。
2-2. 分かりやすく正確な情報の社会伝達
建築技術者が一般市民からの信頼を得るための技術を提供
し、高い能力を有する建築技術者を養成するとともに、これら
が評価され活躍できる社会の実現を目指すべきである。そのた
めに本会は、様々な事象に対する建物の設計や性能評価に関す
る技術の向上・開発を先導し、規準・指針として広く社会に還元
する必要がある。
本会は、現行の法令で定められた最低限必要な性能を保有し
ている建築物について、建物の高さや構造形式を表す指標と、
地震動の周期特性を表す指標に基づいて、地震被害、津波被害
や強風被害について、どれが「被害が生じる可能性の高い外力」
で、どれが「被害が生じるおそれが小さい外力」かを一般市民
に分かりやすい方法で周知させる取組みを推進すべきである。
設計規準にはいくつかの安全側の仮定を含んでおり、これに
より被害経験と設計時に想定した性能に大きな隔たりが生じれ
ば社会が技術者に対して不信感を抱くことになる。建物の倒壊
余裕度については真の意味での構造物の限界状態（建物の倒壊）
であることとし可視化を目指すべきであり、実大構造実験等に
より検証する研究を推進すべきである。また、大地震時におけ
る非構造部材の損傷度など、一般社会と構造設計において想定
している耐震安全性には隔たりがある。それらを、一般の人に
も分かりやすく設計の外力のレベル表現と対応する建物の状態
と組み合わせて伝える方法を技術資料としてまとめるべきであ
本会の規準・指針は、それぞれの技術者が関与する責任の範
囲が明確になるような規準体系とすべきである。同様に現在の
設計規準・施工標準の規定において、各技術者（設計者・管理者・
施工者）が責任の範囲が明確になるような規定とするよう努め
るべきである。これ以外の本会の規準・指針自体の空白をなく
すことも必要である。複合的な要因が影響し学術的には明らか
にすることができない場合でも、工学的な判断が可能となるま
で、やや過剰な設計安全率を採用することを基本とし、規準の
空白をなくす規定を設けるべきである。また各技術者が説明責
任を果たす方法と範囲についても明確にして社会的な信頼が得
られるようにすべきである。
3-1. 巨大災害における荷重・外力の上限値
現状の知見や技術では巨大災害で考慮すべき上限の荷重・外
力を確定的に知ることは極めて困難であると認めざるをえな
い。しかしながら、将来に向けて、重要な課題として地震動の
伝播経路の破壊などの非線形特性、地盤の破壊や液状化などの
非線形特性を力学的モデルと材料特性から考慮する荷重・外力
の上限モデルを研究対象として、それらの信頼性の検証・性能
評価方法の提案のための研究を進めることは、極めて重要であ
3-2. 総合耐災害性能
巨大災害に対する構造物の性能評価にあたっては、構造部材
と非構造部材、上部構造と基礎構造、単体の建物と都市、といっ
た細分化された研究領域の境界での災害が顕在化している。そ
こで建築と都市の「総合耐災害性能」の概念を確立することが
重要である。例えば、上部構造・基礎構造・非構造部材・設備機器、
RC造・S造・木造・免震・制振など各種構造、新築と既存など専門
分野ごとに細分化された設計規範や性能評価手法を比較検討
し、性能を統一的に評価できる手法を開発する必要がある。さ
らに、建物および都市の総合耐災害性を評価するためのモデル
を構築すべきである。
3-3. 耐災害性能の向上技術
巨大災害における想定を超えた荷重外力に対しても、構造物
がどう挙動し破壊するか見極められるような性能評価を可能と
するための技術開発が必要である。例えば、（1）「想定外」の
崩壊メカニズムを許容しないという観点から計画的に特定位置
を変形させエネルギーを吸収させるフェールセーフ設計に取り
組み、倒壊現象に至る性能把握のための技術開発を推進すべき
である。（2）現在の免震工法は、過大外力に対する耐震安全性
ではなく設計用地震動に対する室内機能維持を目的としている
ため、耐震構造に比べて低い上部構造の水平耐力とする設計も
許容されている。想定を超えた地震力に対する安全性は不明な
点があり、今後免震工法においては、過大外力も意識して、免
震層の長周期化、上部構造の高耐力化、免震層の擁壁衝突等に
も配慮し、また想定外への対応は従来の免震工法と別物とする
など、性能評価法の見直しを図るべきである。（3）耐震診断お
よび補強については建物の「倒壊安全性」のみならず、変形に
対する建物全体の「損傷制御性」に関する診断手法を開発して、
高い継続使用性能を提供する高度な補強方法を対象とできるよ
う改良していく必要がある。（4）基礎構造に関しては、上部構
造の耐震改修工事が進んでかえって損傷が集中することが懸念
されており、現実的な改善策を提案するためには、信頼性・汎
用性のある杭補強方法などの基礎部材の補強方法を提示する必
要がある。上部構造の耐震補強と同程度の工期・コストにより
可能な実用的な杭や基礎部材の設計法・補強法について研究開
発が望まれる。
3-4. 巨大災害に備えて本会ができること
建物の設計や診断・改修の技術の向上により上部架構の構造
部材の安全性能は高くなった一方、非構造部材の性能が追い付
いていない可能性がある。本会は、設計規準・指針等において、
複合分野（構造分野・非構造分野）に関わる設計において考慮
すべき安全率の設定方法について検討し提案すべきである。ま
た、非構造部材の応答推定や性能評価法について研究を行い、
技術資料を作成し、技術者が責任を持って設計を行う仕組みを
構築すべきである。
また本会は、想定を超えた過大外力に対する安全性や機能保
持性をも担保できる建物を設計するために、例えば、上部構造
に高い剛性強度を確保する、共振応答による過大変形を防止す
る、免震・基礎すべり免震・杭頭半固定等の技術を用いて残留変
形の影響を少なくするなどの構造計画を採用するための、設計
規準等の整備を進めるべきである。
4-1. 総合減災の概念の確立
単一の災害では技術的には対処しうるが、災害が組み合わ
さった場合に現状の設計技術では対処できない場合が激増す
る。今後発生する低頻度または複合外力による災害はこれまで
の災害で必ずしも経験され明らかになっているとは限らない。
例えば、免震建物の耐津波性能や地震により損傷した建物の耐
火性能など、建築構造の分野で現在の建築設計・施工技術が陽
には対応していない災害について検討を行う必要がある。この
ような「総合減災」の概念の確立と、その実現のために必要な
研究開発が必要とある。
これまで建物の安全性は主に災害に対する抵抗性能で評価さ
れてきたが、災害の複合化により現状の建築技術によって対処
不可能な災害に対しては「避難」について再検討しなければな
らない。複合外力（例えば、地震後火災、地震後津波、津波後
火災）に対しては、例えば、竜巻に対する避難スペースや超高
層建物の火災発生時の垂直避難性能などの建物の避難性能につ
いて再評価する研究が必要である。
4-2. 総合減災のために本会ができること
東日本大震災はこれまでの地震と異なり東日本の広範囲で被
害が生じたため、広域災害・複合災害に対する減災方法につな
がる多くの知見が得られた。このような知識を総合して、将来
の巨大地震に備えるための「総合減災」の概念の確立が必要で
ある。本会は、この方針に沿って例えば、津波避難ビルの耐津
波設計や災害に強いまちづくり計画など、次の巨大災害に備え
た対策に精力を注ぐとともに、得られた教訓や課題を次の世代
に伝承することが望まれる。
巨大災害に備えるためにこのような知見が蓄積されれば、独
立した個別の災害だけでなく、同時にあるいは時間差をおいて
生じる異なる災害の複合化に対するハザードが理解できるよう
なハザードマップなどの公開・情報発信が可能となる。これを
活用してより詳細な事前分析を行い、減災につなげることがで
きるようになる。この際、巨大災害では、地震・津波・大雨・暴風・
気候変動などの要因の組み合わせによる二次災害・三次災害が
無視できない。そこで、災害リスクやBCP等を検討する場合に、
各事象を独立として求められる統計量の大きさだけを議論する
のではなく、建物の個別に予想される被害状況実態に則した対
策を構築するようにすべきである。例えば、一種類の災害に対
するリスク値にとらわれず複合分野被害（構造部材・非構造部
材・基礎周辺地盤）や複合災害（地震・市街地火災・津波・土砂災
害・竜巻・火山災害）を勘案した総合的なハザードマップを作成
する、これまで確認された自然災害による建物被害や建物情報
についてデータベースを作成し情報共有するなどが有効であ
一般に複合災害に対する安全余裕度は被害のメカニズムに
よって異なり、設計安全率の変更により解決される場合と新た
に技術的な対処が要求される場合がある。そこで、複合災害に
関する被害メカニズムや設計安全率を総合的に判断できる技術
の体系化を推進すべきである。例えば、地域や組織内の建物群
や都市の防災性能や事業継続計画 DCP を検討した設計安全率
の考え方の提案などが求められている。
津波③減災市街地設計
被災地の地形、地表の被覆状況、都市基盤の構成、被災前の
市街地構造、産業基盤と土地利用、津波浸水による建物と生活
機能の被害程度等に基づく、減災市街地・集落設計方法の研究
大地震時の災害リスクを低減する都市計画の取組みは、これ
まで主に木造密集市街地の基盤整備や老朽家屋の建替え等を通
した防災まちづくりのための調査研究と専門的支援を中心に進
められてきた。2011年東日本大震災以降には、沿岸地域で予
測される巨大津波による人命被害を可能な限り低減する居住地
や土地利用のあり方とその計画、そして地区レベルのまちづく
りの方策と実践のための調査・検討が進められている。巨大津
波による災害リスクは地形条件や都市・地域の立地、市街地の
空間特性や社会条件などによって一様ではなく、災害リスクの
きめ細かな事前評価を行うための調査研究が求められる。そし
て、それに基づくことで多様な地域特性に即した現実的な減災
計画・まちづくりの選択肢の提示と専門的な支援が可能となる。
巨大災害からの回復力に強い都市の実現に向けて、地区レベル
の住民コミュニティをベースとした減災まちづくりを推進する
ための方策とそれに必要な調査研究は不可欠である。
提言13居住地域の安全性を段階的に高める都市・集落の漸進
的な整備誘導と移転計画の研究開発
津波災害リスクの低減のための高所への防災集団移転は、既
成市街地や既存集落に急激な空間的・社会的変化をもたらすう
え、住民、地権者の合意形成が極めて困難である。一方で、津
波襲来の危険性は時間とともに高まっていくものである。移転
の是非や可否をゼロか百かの二者択一的に検討するのではな
く、地形条件や都市部の市街地特性、営農や営漁を可能とする
集落地域の社会的仕組みなどと連動させ、段階的な居住地の移
転と整備誘導の方策をきめ細かく立案することが求められる。
例えば町内会、小学校区、集落の単位で中長期に目標年数を設
定し、徐々に居住地を海岸から離していく経時的な土地利用の
規制・誘導などの手法の検討が有効である。既成市街地や集落
地域の緩やかな移転と再編を可能にする長期的な整備誘導の計
画と事業の方法、またそれを担保する法制度の研究と開発を進
めるべきである。
提言14農業・漁業特性に対応する高台防災住宅地の空間計画
と整備開発の調査研究
沿岸の津波災害リスク地域では、想定されるリスク度合いに
応じて低地部から高所への居住地移転を段階的に進めていくこ
とが求められている。高台移転に際しては、将来の住宅地の維
持管理コストや従前コミュニティとの社会的な繋がりを考慮し
て、地元住民が慣れ親しんでいる既存の市街地や集落の縁辺部
から徐々に整備開発することが望ましい。また、沿岸地域特有
の斜面地を利用した小規模農家や小さな浜の地元漁師以外に
も、農産・水産加工業に従事する人も多く、居住地と農地や海、
港湾との関係が非常に重要である。高台へのアクセスと海浜・
波浪の様子を見通せる眺望の確保、また従前の集落内での隣地
との相隣環境の保持に加え、営農・営漁に必要な農機具・漁具置
き場など共同利用空間の在り方などに関する基礎調査を進め、
これらの特性に即した沿岸地域ならではの高台防災住宅地の土
地利用、配棟計画、空間設計などの調査研究と計画検討を進め
ることが必要である。
提言15津波防災機能を兼ね備えた都市住宅・地区計画の実証
研究と事業手法整備への研究支援
1000年に一回規模の巨大地震に備える減災市街地の計画で
は、強化された港の防潮堤や河川堤防の高さを超えて襲来する
津波リスクはゼロにはならない。また発生確率がより高く予想
される100年に一回程度の津波災害のリスクに対して、防潮堤
などで対応しきれない地形的制約や市街地構造を持つ都市、集
落では、襲来する津波のレベルに対して人命被害を最小限に抑
制するため、都市基盤施設の対津波機能強化と建物や街区側で
の減災計画との効果的な組み合わせが肝要となる。例えば、共
同住宅の基壇部となる低層階に、非住居系の用途を配置する方
法などを組み合わせて減災に対応することが必要である。さら
に、こうした建物の計画は、徒歩圏の津波避難ビルや高台への
避難通路網など、津波防災機能を高める地区計画や街区レベル
の減災とも一体的なものとして実現することが重要である。ま
た巨大な防潮堤などを建設した場合の隣接、あるいは背後敷地
の居住環境の悪化を抑制し、住民の日常生活の質を維持するた
めには、建築基壇部のかさ上げに加えて、低層階の非住居系部
分に防潮壁を計画的・構造的に組み入れた新たな共同住宅の計
画・建設と、それを可能にする関係制度の見直しに繋がる実証
的な減災効果の検証を含む調査研究を進めることが必要であ
1. 多様な地域の津波災害リスクに対応する選択可能な減災計画
と漸進的な整備
多様な自然地形と応答し人々が暮らしと生業の場として形
作ってきた沿岸地域の都市や集落において巨大な津波災害によ
る人命被害のリスクを低減するためには、個別地域ごとのきめ
細かな津波災害リスクの調査研究が必要である。その上で、徒
歩による避難路ネットワークの構築、津波避難ビルや人工地盤
による緊急避難場所の適正配置、さらに一つの自治体の圏域を
越えて広がる巨大な津波災害に対して、津波リスクの低い内陸
都市との平常時からの災害対応機能や避難、仮設住宅支援など
広域圏レベルでの減災まちづくりの相互協力体制を選択肢とし
て、平常時から整備・確立することが不可欠である。
減災市街地の計画を進める土地利用や基盤整備は、静的な防
災性能のみで規定するのではなく、災害発生前の準備（事前避
難）、発生直後の対応（仮設対応）、被災後の復興（再建回復）
の各段階に必要な市街地機能とボリュームの選択肢を事前シ
ミュレーションし、被災度合いに応じて即応的に選択・変更可
能な減災計画として立案・準備することが必要である。
2. 沿岸地域・海岸平野の1次産業と居住の持続性に対応する高台
防災住宅地の基礎調査と計画研究
沿岸地域の農村・漁村が持続するためには営農・営漁が不可欠
である。農業や漁業の年間サイクルと一日単位のサイクルをも
とに、営農・営漁が可能となる集落地域の減災計画の具体化が
求められる。例えば、斜面地を利用する小規模農業を支える共
同の収穫作業場や、小さな浜の番小屋などに保管できる漁具と
自宅に持ち帰る道具などの仕分けをベースに、農業・漁業集落
内の作業空間や動線、避難路の計画的な確保が不可欠である。
とりわけ漁村集落の場合は、盛り土式防潮堤になると作業小屋
は堤外（海側）になるので、大潮、高潮の影響も受けやすくなる。
こうした海側の小屋、舟置き場からの震災時の避難路確保も重
要な計画要素である。従来の農村・漁村集落の職住一体の姿か
ら、職住近接の農・漁村（通勤漁業）への転換も視野にいれた
居住地の移転を緩やかに促し、津波リスクの高い沿岸の集落か
ら斜面地、あるいは高台への住宅の段階的な移転の具体化が必
他方、海岸平野部に広がる被災農地の再生には、除塩等の土
地改良が必要である。しかし、元の土地に戻らない被災者も多
く、内陸の農地が住宅地に転用されていくことが予想される。
我が国全体の食料安全保障を考慮すると、食料自給率の維持と
持続性の確保のためには農村の再建は重要な課題である。その
ためには農地の再生のみならず、集落地域での営農の継続性が
保たれる必要がある。すなわち農地を再生するだけでなく、農
地転用・集約、防災・減災を含めた、地域で営農を継続できるビ
ジョンの構築が必要である。
3-1. 津波防災機能を兼ね備えた都市住宅・地区計画の制度研究
と事業手法整備への研究支援
都市や地域が安心・安全であるための基本は地域コミュニ
ティの津波防災機能と住民生活や都市活動の持続性が両立する
ことである。強化される防潮堤や河川堤防等を越えて襲来する
津波災害のリスクへ備えるためには、地区レベルで津波防災機
能を備えた都市住宅や減災街区などの研究開発を進めることが
求められる。こうした都市住宅の低層・基壇部には防潮壁など
を構造的に組み込んだり、非住居系用途を配置したり、また災
害時の住民避難を確保する堅固な避難通路網と一体化させたり
する検討が必要である。さらに地区レベルでは、徒歩圏の津波
避難タワーやビルへアクセスする避難通路の整備と一体的に計
画するための地区計画制度などの調査研究が不可欠である。
3-2. 農村・漁村・港湾地域等の過疎地域における仮設住宅と災害
公営住宅の供給・配置バランスの計画調整と事前立案の推進
巨大地震などによる超広域災害の際、罹災者が膨大な数にな
ると応急仮設住宅の建設計画は必要な戸数を迅速に供給するこ
とが優先され、望ましい建設用地確保、計画単位や住棟配置、
地域材の利用やデザインなどきめ細かな配慮を行った計画策定
は困難となる。平常時からこうした災害時の仮設コミュニティ
の事前計画を策定していくことが重要である。また農村・漁村・
港湾地域など特に地方都市や集落では人口減少や高齢化による
過疎化が進み、小中学校の統廃合が進み学区が広域化している
ところが多い。
こうしたことを踏まえると、災害リスク地域の居住計画の将
来像を事前に検討・立案し、仮設コミュニティの計画と災害公
営住宅の供給・配置バランスを含む住宅供給の相互調整を事前
に進めて、減災のための集落再編や小学校グラウンドの機能確
保、低未利用な民間所有地のリスト化や利活用などを含む減災
まちづくりの事前立案が重要となる。この過程で被災を想定し
た生活再建・コミュニティ再建・住宅再建の計画や集落の町外移
転などの事前計画を策定することが減災まちづくりの段階的、
継続的な実現のために重要である。
津波④復興まちづくり
復興計画における計画支援、各被災地における復興計画に関
するデータ収集および検証、発信
事前復興プログラムの提案および実践支援、広域後方拠点（プ
ラットフォーム）の構築等、復興まちづくり計画体系の研究お
2011年3月の地震発生後に、都市計画を専門とする本会会員
は、国土交通省から調査監理委員として委嘱された者、各自治
体の復興計画に携わる者、それとは別に地域住民との協働によ
り個々の復興計画立案を支援する者等、さまざまな形態で被災
地と関わりを持ってきている。復興はまだ始まったばかりであ
り、今後の進め方に対しても、本会は大きな責任と役割をもつ
と認識しつつ、南海トラフの巨大地震等、今後想定される大規
模な地震に対しても、今回の経験を教訓とできるような学術的
な取り組みを、学会をあげて進めていく必要がある。
提言16復興まちづくりの鍵を握る「事前復興」の実践
地震発生から2年が経過しようとしているものの、復興は遅々
として進んでいないという評価が根強い。それは、政府の復興
施策の遅れとか能力不足と言うよりも、各被災自治体が自立的
に自らの将来像を選択する力、そしてそれを実行していく力を
持ち得ていないというところに、問題がある。
災害が発生してから行く末を案じるのではなく、平時から地
域の将来イメージを自分たちで議論し、共有できる状況を構築
しておかなければ、スピーディに復興計画を進めていくことは
できない。そのような「事前復興」の実践に、本会会員は積極
的に関与する必要がある。
提言17復興まちづくりにおけるプロセスデザインの必要性
堤防の再建あるいは現状の土地の嵩上げ、区画整理等、土木
的な基盤工事が復興へのまず第一歩であり、その後の復興まち
づくりプロセスが未成熟のまま、事業が進行しつつある。スピー
ド優先とは言え、あえてそこで参加型手法によるボトムアップ
― 10 ―
の復興まちづくりを進めていく必要がある。本会は、復興まち
づくりにおいてもプロセスデザインが必要であることを、被災
自治体に提起し、支援しなければならない。
1-1. 自治力・地域力・内発力をもつ地域社会
平時からの街や地域社会の状況が、復興まちづくりの成否を
左右する。災害が発生してからではなく、日頃からのまちづく
りの経験や事前復興の取り組みが必要であることが、今回の震
災復興の過程の中で、明らかになってきている。
平時において、企画力・計画力・実行力を発揮するような経験
の積み重ねなしに、被災自治体および地域住民による自立的な
復興はあり得ない。本会としても、防災関係分野の専門家だけ
ではなく、都市計画・まちづくり分野の専門家の平時からの地
域支援活動や計画策定プロセスへの参画を促していく必要があ
1-2. 今こそ目指すべきコンパクトシティ
「人と人との繋がり、ふれあい」が育まれるような地域の空
間設計が望まれている。しかしその前に、地域産業や地元企業
の育成を目指した復興が進められていく必要がある。復興の担
い手となる若い世代が生活し続けられる地域づくりが必要とな
東北では、国土交通省東北地方整備局が中心となり、「東北
発コンパクトシティ」という名称で、第一次産業を中心とした
持続可能な都市のネットワーク形成のイメージが構築されてお
り、今回の大震災を経験した復興の場面にこそ、それが活かさ
れるべきであり、本会会員も専門家として計画策定プロセスに
参加する必要がある。応急的な対応で、復興公営住宅をスプロー
ルさせるような施策を選択してはならない。
経済力だけではなく、自立力を併せ持つ地域において、実質
的な地方分権によりコンパクトシティ化を実現させていくため
に、本会は各自治体と平時から連携していく必要がある。
1-3. 平時からの参加による地域の将来イメージの共有
専門家やNPO等、外部からの支援も含めて、持続可能な地域
のイメージを共有するプロセスが必要となる。
各地域にふさわしい景観や街並みのためのガイドラインを策
定し、まちづくりの将来像の共有を図っておくことは、復興ま
ちづくりのプロセスにとって大きな意味を持つ。どのような規
模の被害を受けようとも、その後の復興において、これまで各
時代につくられてきた歴史的建造物や、背後の山並みや海辺に
近接する地形、土地利用が一体となって形成された各地域の景
観特性を読み解き、誰もが納得する景観や街並み形成を図るこ
とができるように、事前にその将来像を共有することが必要と
そのためには、事前に、景観や街並み調査を行い、例えば、
海への眺望や景観を確保するために、被災前のまちには見られ
ない一定の規模を超える建築物や防潮堤のあり方について議論
を重ね、共有化された将来の街並みのイメージの実現の誘導の
ためのルールや街並みのガイドラインをあらかじめ策定してお
くことが有効となる。
復興の空間像がなかなか確定しないがゆえに、地域に戻って、
住みたい、店を出したい、生活したいという地域住民の希望が
失われるようなことがないように、インフラ整備の前に、地域
での暮らしやライフスタイルの実現が先に立つ計画をあらかじ
め策定し、計画調整を行っていくことが望ましい。
そのためにも、本会の専門家が各地域と平時から密接な関係
を持ちながら、計画プロセスの支援をしておく必要がある。
1-4. 地方ならではの都市間相互連携体制の確立
各地方は、東京や大阪等の大都市との人や物流のネットワー
クをいかに構築し、またその時間距離を可能な限り小さくする
ことを、これまでの開発計画の一つの目標としてきた。しかし、
今回の復旧・復興において大きな役割を果たしたネットワーク
は、古くからの地域間のつながりが中心であり、大都市を間に
介さないものであったが、それが緊急時にも十分機能していた
という事実がある。国土を縦につなぐ骨格とも言うべき軸とは
異なる、いわば肋骨的な横軸の連携が、大きな役割を持つこと
を再認識して、本会は都市間相互連携体制の確立および強化を
各自治体に促していく必要がある。
1-5. 事前復興プログラムの実践
事前復興としての「まちづくり学習」が、平時に行われてい
る必要がある。家族の将来を大きく左右する選択を下さなけれ
ばならない被災地の住民は、知識も情報も少ない中で、正確な
判断ができないままに今後の居住地や事業手法に同意する形と
なってしまっている。まちづくり手法のみならず、原発等に関
する知識を、自分で今後の判断を下せるように最低限学んでお
くような機会を持つべきであり、そのような場面で信頼できる
情報提供者として本会会員の果たす役割は大きい。
また、参加型まちづくりの経験も復興まちづくりにおいては
大きな効果があると考えられ、本会会員の協力によるそのよう
な事前復興プログラムの実践が求められる。
ライフスタイルや住まいのイメージを踏まえた居住計画をあ
らかじめ想定しておくことによって、災害公営住宅等による住
宅供給計画につなげることが可能になる。今回の被災地では、
十分な情報も余裕もない中で、仮設住宅等の居住者にアンケー
トを実施し、その結果にもとづいて各地区の災害公営住宅の建
設戸数の配分が定められてしまっている。
震災が発生する以前に、各地域における人口減少や高齢化等
の動向を踏まえて、地域特有のライフスタイルや住まいのイ
メージを踏まえた全体の居住計画を策定しておくべきであった
と考えられる。想定される震災後の中心市街地や沿岸部の各浜
の位置づけを明確にしたうえで、各自治体の災害公営住宅の全
戸数の配置バランスを検討するべきであろう。
災害が起きるまでそのような認識を持ち得ない自治体や住民
に対して、本会は平時から必要性を提起し、地道な実践を積み
上げていく必要がある。
2-1. 最も重視すべき生活再建・産業の回復
被災漁村では、生業の性質上、住宅の再建と産業の再生を分
離して検討することが困難である。震災以前から集落が抱えて
いた少子高齢化や漁業の減退といった問題は、被災を機に加速
度的に深刻化している。震災以前に戻す部分的な復旧ではなく、
状況を見据えた将来につながる復興が必須である。伝統的な豊
かな生活様相を継承しつつ、新たな漁業の仕組みが必要であり、
そこで本会会員が果たす役割は大きい。
蓄積された課題を解決することによって、生活様相の継続が
両立する被災地復興を支援していく必要がある。
2-2. 「まちづくり会社」による復興まちづくりの実践
前向きに復興を目指す人々が確実に計画を実現できる仕組み
が構築される必要がある。それにはもちろん、住民・行政・専門
家が一体となって検討するまちづくり組織が必要になることは
言うまでもない。阪神・淡路大震災からの復興で注目を集めた
まちづくり協議会は、その代表格として有効な組織である。そ
れは単に復興の場面だけではなく、地区計画や街並み環境整備
事業等、様々な場面でボトムアップ型のまちづくり組織である
と言えよう。
一方で、まちづくり協議会の実績のない地方において、その
組織化に相当の時間を要してしまい、なかなか復興の実践場面
に移行できない地域も目立つ。逆に、今回の復興プロセスにお
― 11 ―
いて、釜石市や大槌町では、民間資本との連携によるまちづく
り会社が組織化され、注目を集めている。
行政とまちづくり協議会との連携および事業の公平性等にエ
ネルギーをそがれるよりも、民間のノウハウとフットワークの
軽さを武器に、動かせるところから進めていくというまちづく
り会社の戦略は効果的である。いわゆるエリアマネジメント組
織としてのまちづくり会社の活動を、本会としても客観的に評
価しつつ支援していくことが必要になる。
2-3. 様々なNPO・市民団体の活動を支援する拠点整備
本会は日本都市計画学会、日本都市計画家協会と連携して、
北上市およびいわて連携復興センターを支援する形で2011年9
月より「きたかみ震災復興ステーション」の活動を始めている。
地域コミュニティの再生を目指して支援活動を行っているNPO
や市民活動組織と自治体との連携を支援して、復興まちづくり
につなげていくことのできる媒介役的な位置づけとして、本会
は非常に大きな役割を担っている。それが、復興まちづくりの
プロセスにおいて、重要な意義を持つことを、今回の震災復興
から学んでおく必要がある。
対応①専門的貢献
災害直後対応において建築の専門性が活かされる局面での調
査、課題の抽出とそれらへの対応策の立案
東日本大震災では、平時から存在する課題の多くが顕在化し
たが、被災直後の対応において混乱を引き起こした要因の一つ
は、被災地域の広域化や過疎化に伴う行政圏域と生活圏域の不
一致であり、一方で、平時からの建築専門家の行政への関わり
の希薄さであると指摘できる。今後の対応においては、平時か
ら建築専門家が地域空間の専門家として密接に行政施策と関
わっていくようなシステマティックな体制づくりが急務とな
提言18日常生活圏再検討への地域空間専門家としての関わり
「平成の大合併」といわれた市町村合併によって、日常的な
相互扶助が行われる日常生活圏と、合併によって生まれた新し
い行政区域との間にずれが生じている。災害初期対応に関する
防災計画づくりにおいては、日常生活圏を軸に対応策を講じる
必要があり、あわせて、施設配置計画を含めた地域計画の再検
討を行うことが求められる。この日常生活圏は、地域固有の歴
史やコミュニティの実態、人々の生活行動の実態を踏まえて決
められなければならず、地域空間の専門家としての建築学専門
家が関与する再検討が、行政と共にシステマティックになされ
る必要がある。地域居住者の合意形成においては、住民の意向
を汲み取りながら専門家の立場から行政との間の橋渡しとして
の役割も求められる。
提言19地方行政への建築専門家の持続的な関与の仕組みづくり
被災地での災害・復興対応においては、建築の専門的知見が
要請される場面が多いが、東日本大震災では建築専門家の知見
が十分かつ迅速に活かされたとは言い難い。また、建築専門家
が支援活動のため被災地に入った際、平時からの持続的な関係
が構築できていないことから、優れた専門的提案が十分には受
け入れられなかったという側面がある。
こうした反省に立ち、建築学の専門的知見を速やかに現場で
活かすためには、建築専門家が地域空間に関わる情報収集、分
析、研究、提案、実践、情報発信などを行政や地域居住者とと
もに、平時から行っている必要がある。このような、地域とと
もに併走する建築専門家の養成がなされなければならないと同
時に、そうした専門家の能力を地域の行政運営に平時から活か
せる仕組みを用意しておかなければならない。また、災害発生
時において、建築専門家による支援を迅速、かつ的確に提供す
るため、応援体制としての専門家派遣ネットワークも平時から
構築しておく必要がある。
1. 日常生活圏再検討への建築専門家へのシステマティックな関与
東日本大震災で被災した広域合併後の自治体では、自治体が
カバーするエリアが広域化し、災害発生後の情報伝達や避難誘
導の判断などの初期対応で混乱が見られ、新たな行政区域と日
常的支え合いが行われている日常生活圏とのずれによる弊害が
浮かび上がった。
今後の地域防災計画や緊急時対応においては、広域合併域に
よる日常生活圏の変化だけではなく、少子高齢化、過疎化に伴
う日常生活圏域の変化も考慮に入れる必要があり、個々の生活
実態を踏まえた、日常生活圏の再検討が急務となっている。
個別の生活者の集合体としての日常生活圏をどのように設定
するかについては、当該地域の地理的・歴史的・文化的知見に加
え、環境行動論的知見、施設機能配置論的知見も必要とされ、
地域空間の専門家としての建築専門家の関与が不可欠である。
特に、今後の超高齢社会においては、平時および非常時におけ
る医療・福祉サービスの提供のあり方も考慮する必要があり、
関連専門分野や行政との連携を図りつつ、日常生活圏の再検討
にシステマティックに取り組む体制が構築されなければならな
また、平時から持続的に日常生活圏の再設定に建築専門家が
関与し続けることが、非常時の緊急対応、およびその後の復興
期における地域居住者の合意形成、行政への働きかけにおいて
建築専門的知見を活かすためのバックグランドともなる。
2. 建築専門家と地方行政との常時連携
今回の震災で、政府の要請による迅速な仮設住宅供給を担っ
たプレハブ建築協会では、平時のうちに全都道府県と災害時の
協定を結ぶことを仮設住宅供給の基盤としている。この例のよ
うに、建築専門家やその組織と、地方行政機関の協定等の契約
にもとづく平時からの関係が、災害・復興対応での極めて重要
な基盤となりうることが、今回の経験で明らかとなった。
しかしながら、東日本大震災では、建築物応急危険度判定、
避難所設置、仮設住宅建設、住宅ストック活用等々、多様な建
築の専門的知見活用のチャンスがあったにもかかわらず、平時
からの被災行政機関とのつながりがないため、それらの知見が
迅速かつ有効に活用されなかった。ことに、遠隔地からの支援
では、たとえどんなに素晴らしい知見や提案が示されても、地
方行政から見て初対面となる専門家は相手にされなかった。
このようなことから、平時から地方行政において、建築の専
門家が組織的に災害時のことを想定しつつ常時地域空間の運営
について議論できる場を構築するとともに、災害時に専門的知
見の提供をスムーズに行えるような協定等の締結を行っておく
べきである。このため、本会、特に支部組織の今後の活動の柱
の一つに、こうした場の構築を組み込んでおくことが重要であ
また、このような災害時の応援体制としての専門家派遣ネッ
トワークの構築も含めた建築専門家の地方行政関与のための制
度としてのコミュニティアーキテクト制度の実現に向けた研究
と実践がなされなければならない。
― 12 ―
対応②避難生活環境向上
災害対応の本部や支部の施設計画、避難所の居住環境向上、
避難所のための建築計画
発災後の「命を守り、命を救うための諸活動」の直後に要請
されるのは、「命をつなぐための諸活動」である。助かった命、
救われた命が、生活と呼べるまでの日常性をもった諸活動を営
むことができるまでの初動段階を支援するために、これまでに
取り組まれたことのない建築計画が必要とされている。それは
例えば、発災直後に要請される、行政における災害対策本部機
能を有する建築パッケージの計画であり、または、すぐに供用
されなければならない避難施設計画である。このためには、こ
れまでになかった新たな建築のタイプの開発が必要である一方
で、既存のストックを改修しながら所期の性能を担保するため
の方策も必要となる。
提言20命をつなぐ新たな建築の開発
大災害は、災害救助や復旧に従事する現地の行政機関等にも
同時に大きなダメージを与える。今回の大震災の際にも、津波
によって地方自治体機能が丸ごと消滅し、原発事故によって現
地での自治体機能が全避難を強いられることが、現実のことと
なった。このための災害対策本部機能を備えた移動可能な建築
パッケージの開発の検討が必要である。
また、行政機能だけではなく、被災直後から積極的に活動開
始が期待される医療関係者や警察、自衛隊等による救急救命機
能等の円滑な始動の支援も要請される。このため、医療関係者
による緊急医療活動、そして警察や自衛隊の救命活動が迅速に
始動できるような場所の確保とその空間が備えるべき機能の建
築計画的な検討が必要であるが、残念ながらこれまでこの分野
についての検討とその知見の普及は充分ではなかった。
さらに、今回の震災では建物や地域施設で生き残った人々が、
線的なインフラの断絶によって数日間助けを待つような事態が
各地で生じた。このため、災害支援のための人材や物資を、既
存の線的インフラに頼らずに大量に輸送でき、かつ、そこに避
難者が滞在でき、なおかつそこが復旧作業等の復旧要員の拠点
となるような、宿泊可能な建築の新たな開発も必要である。
提言21命をつなぐための建築の非常時利用
建築物は通常、ある特定の目的を果たすように合理的に計画・
設計されるが、災害によって部分的な障害が生じた場合には、
全体として本来の機能を果たせるようにしておかなければなら
ない。このためには、建築物の具体的な障害を建築の他の性能
で補うことを考慮した建築計画が新たに考えられなければなら
ない。こうすることによって、建築にリダンダンシーをもたら
すことができる。
また、従来の設計の与件に加えて、災害時における利用方法
の可能性を探り、非常時の利用方法の幅を広げ、それを想定内
として建築計画に組み込むための研究が進められなければなら
ない。つまり、特定のビルディングタイプを、異種のビルディ
ングタイプにすぐさま転換するための、いわば、ハイブリッド
な建築計画の知見の整理が必要とされている。
さらに、命を守りつなぐために重要な医療福祉施設では、被
災していない地域や施設との連携のあり方を含めた災害時対応
の仕組みと医療施設の整備のあり方の再構築が必要である。
提言22避難のための建築計画
緊急時の中で救われた命を、どのように次の段階につないで
いくかを考えたときに必要となるのが避難所の計画である。
まずは、避難所となりうる場所に対しての平時利用と非常時
利用のスムーズな転換がなされなければならないが、この転換
がスムーズになされるための建物利用計画の理論構築が急務で
一方で、どのような建物が避難所となりうるのかについての
再検討がなされなければならない。今回の震災では、避難所と
して想定されていなかったところに大量に避難者が来た経緯が
ある。多くの場合、学校建築が避難所として指定されているが、
地域にはもっと避難所にふさわしい建築が存在している場合も
ある。こうした現状を踏まえた避難所の指定方法の検討が必要
また、今回の避難所のあり方で指摘されたことは、避難生活
に関わるあらゆる機能を一つの建物の中に入れることによって
居住環境が悪化したことであった。建物内になくてもよい機能
は柔軟に外部化し、長期使用が予想される機能は付加的に恒設
的建物に置き換えていくといった、空間的・時間的柔軟性を担
保した、避難所空間の弾力的運営方法が確立されるべきである。
また、こうした運営方法の中には、単に機械的にプライバシー
確保のためのパーティションを設置するだけではなく、家族の
ありかたに応じたプライバシーの個別調整方法も含めなければ
一方で、避難所への避難が難しい人々のための建築計画も考
えておかねばらなない。東日本大震災では、福祉施設や病院暮
らしの人々は、避難そのものができなかった。福祉施設、病院
においては、なるべく避難をしなくてもいいような耐災害性能
の高い建築計画がさらに求められる一方、万が一被災した場合
の、類似用途への避難プログラムの確立などの避難の想定もあ
わせて必要である。
また、身体的困難を抱える利用者が多い福祉施設では、短時
間で避難すること自体が難しく、施設立地や避難計画における
さまざまな課題が露呈した。災害時に地域の介護拠点として機
能する施設のあり方など、広域災害が発生した場合に備えた医
療福祉施設の建築計画的あり方と地域施設計画における相互の
ネットワーク構築の検討も進めていく必要がある。
1-1. 災害対策本部機能を備えた建築パッケージ
現地での災害対策本部機能すらも失った場合や、原発事故の
ような町全域の避難の場合などは、町役場の機能を丸ごと移転
できるような施設パッケージをあらかじめ準備し、現地へ移送
するための策を検討しておく必要がある。このために、どのよう
な町の規模であれば、どのような移転施設のパッケージが必要
になるかなどの基礎的な建築計画要件を整理し体系化したうえ
で、現実性をもったパッケージのモデルを設計する必要がある。
1-2. 緊急救命活動拠点の建築計画
災害から生き残った諸資源を有効活用して、緊急に必要な支
援施設を構築するために、拠点的な大病院、警察署、消防署な
どから、スタッフが被災地で臨時の活動拠点を早急につくり、
または、公園等に自衛隊が展開できるために必要な建築的要素
の検討を行う必要がある。このためには、具体の地域別に拠点
的施設が備えるべき建築的要件を把握し、最前線への展開方法
までを考慮に入れた計画論を打ち立てなければならない。
1-3. 移動可能な大型支援活動拠点の建築計画
例えば、海岸部・大河川部周辺の被災地に対しては、大型客
船やメガフロートなどを改修したものに資材・人材を積み込み、
緊急支援のみならず、復旧過程における避難所・宿泊所機能の
確保に寄与するような計画を事前に策定しておき、当事者間に
必要な事前協定などを準備しておく必要がある。水路以外にも、
空路で移動可能な支援拠点の開発も考えられる。このような、
― 13 ―
移動可能な大型支援活動拠点の建築計画も新たに検討される必
2-1. 「1割増し」の建築計画
災害時には、ライフラインや建物内の部分的機能が止まった
時に建物の基本的な性能が大きく問われる。例えば、空調機能
喪失時の断熱性能や、昇降機能喪失時の階段の昇りやすさなど
がこれに相当するだろう。部分的な故障を乗り越えて全体が機
能するために、建物が備えなければならない基本性能を、個々
の建物障害の発生の仕方を考慮して、体系づけて検討しなけれ
ばならない。この際、従来設定されていた基本的建築性能をい
くばくか増した形の建築計画となる。例えば、オフィスで備蓄
すべき食料は当該従業員の1割増しを準備しておき、それを、
通りすがりの避難者に提供するなどの提案があるが、このよう
な形でいくばくか割増した形での基本性能の補強を図る必要が
あり、「1割」が適当かどうかの検討も同時に行わなければなら
2-2. ハイブリッドな建築計画
平常時に特定目的に使われている建築物を非常時に別の目的
として一時使用するために、建築物が備えるべき要件を調査研
究し、ハイブリッド型建築計画として体系化を進める必要があ
る。このためには、どの建築物がどんな場面にどんな追加的な
非常機能を有することを要求されるのかについての経験の収集
と、それにもとづく新たな建築計画の提言を、建築種別に行う
必要がある。また、このハイブリッド型の建築計画は、ハード
面ばかりではなく、異なる建築種別間での人材・資材・情報の連
携的な交流・交換・移転などを取り決めるための災害協定等の在
り方まで考慮しなければならない。
2-3. 医療・福祉施設のBCPと地域ネットワーク構築
これまでの医療施設におけるBCP研究の多くは建物被害を想
定し、それに対応した研究であったが、今回の震災における震
災直後からの現地調査を通して、広域的な災害の実態と、その
中での医療・福祉施設の機能継続の困難な状況が明らかになっ
新しい物流のあり方、在宅居住の災害弱者への医療や介護の
提供継続などの視点を加え、他領域とも連携しながらあらため
て医療・福祉施設のBCPを検討する必要がある。
また、身体的に困難を抱え、避難することが難しい利用者が
福祉施設には多数入居している。一定規模を持つ施設を地域の
避難や介護の拠点として整備することの可能性および自治体と
の連携や運営の仕組みづくりを検討しておくべきである。
さらに、広域災害が発生した場合に備えた医療・福祉施設ネッ
トワークの構築の必要性が、この2年間の調査研究によって明
らかになった。今後は、当該分野の現場や専門家と連携しなが
ら、医療・福祉施設のあり方を含め、災害時における地域ネッ
トワークの構築をまちづくりや地域計画の側からも検討してい
くべきである。
3-1. 避難施設のあり方と平時利用についての検討
避難施設の計画的な難しさは、日常的な活用と災害時の活用
との連続性であり、またそのダイナミックな用途の変更にある。
災害が発生した際に機能を果たすためにも、日常（平時）と非
日常（災害時）の連続性は重要であり、それらを踏まえた避難
施設の計画と利用のあり方は今後検討すべき課題である。建築
的な要件の整理と、平時の利用を前提とした地域の中での配置
計画、施設への誘導・サイン計画、平面・動線計画など広く建築
計画的視点からの検討が必要である。また、そうした避難施設
の平時と災害時双方における機能の発揮を考えると、医療・福
祉、または教育・文化の拠点としての整備の可能性もあり、新
たな視点からの取り組みも必要となる。
3-2. 避難対象建築の再検討
今回の震災では、学校施設が避難所になったケースも多いが、
地域文化施設なども避難所として有効に機能したケースもあっ
た。例えば、地域文化施設は原則的には集客施設なので、ホー
ル機能に加えて、集会・事務機能のための部屋や什器が備えら
れており、さらに、什器の適正配置のスキルをもったスタッフ
がいることも多い。また、冷暖房完備であれば避難所としての
基本条件も良く、最終的に福祉避難所として利用されることも
ありうる。このほかにも、企業のオフィスや工場も、場合によっ
ては避難所として有効に機能するケースもある。このように、
地域に点在する建築ストックを有効な避難対象施設として検討
し、可能性のある建築は、防災拠点としての位置づけを行うな
どの対策が必要となる。
3-3. 柔軟な避難所運営
今回多くの避難所では、さまざまに要求される避難所として
の性能を満たすために、ひとまとまりの大空間を一体として利
用したために、かえって居住環境が悪化したケースもあった。
基本的な要求である居住スペースを確保するために、例えば、
避難施設の外部空間に、プレハブ小屋などを用いて、一部の機
能（風呂、医務室、倉庫、スタッフ詰所）を設置するなど、よ
り柔軟な空間運用が求められた。こうすることで、基本的な居
住スペースを確保し、画一的になりがちなプライバシー保護の
ためのパーティションの設置方法も、個別の要求に応じた柔軟
な策が展開できよう。
また、長期にわたる避難生活で刻々と変化する要求に柔軟に
対応するためには、仮設的な空間の恒設化（テントの風呂を施
設化するなど）といった対応も重要であった。
このような、避難所の空間運営方法における柔軟性を確保す
るために、特に、柔軟な空間拡張、プライバシー要求への個別
対応、仮設・恒設の柔軟な転換といった側面からの空間運営方
法の知見の体系化と提供が必要である。
3-4. 非避難建築の計画論
病人や高齢者、障がい者などは、避難に相当の困難を伴うの
で、なるべく避難しなくて済むような耐災害性能を、これまで
より高めた計画とすべきである。つまり、特定の病院、高齢者
施設、障がい者施設を、地域の中であらかじめ定めておき、そ
この利用者が避難せずに過ごせ、また、そこを拠点として地区
の弱者を受け入れる、非避難建築の計画論が研究されなければ
ならない。もちろん、万が一の被災に備えて、こうした拠点施
設間の連携の中で、互いに避難し合うような関係構築も同時に
図っておかなければならない。
対応③日常生活回復
既存ストックの有効活用を念頭に置いた、避難生活段階から
復旧・復興段階に至る被災者の居住の場の移行過程と支援内容
近代日本におけるこれまでの大災害後の対応は、いわゆる復
興と呼ばれるような社会的状態を目指してきた。このこと自体
は否定されるべきではないが、個々の生活者の状況に応じて、
災害後の方策は異なってしかるべきである。このことと向き合
うためには、被災者個々がどのような身体的、心理的、社会的、
空間的環境下で時を過ごしつつあるのかに関しての理解と、そ
れに対する細かな対応策が必要となる。こうした点からは、環
境行動論における環境移行概念を有用な枠組みととらえ、かつ、
環境移行のめざすべき価値を、まず、生活を成り立たせ、それ
から日常生活を回復することにセットし、建築専門家が果たす
― 14 ―
べき役割としての日常生活回復のプロセスマネジメントを提唱
提言23復興過程における環境移行：日常生活回復プロセス
大災害において、助かった命をつないだ後に待っているのは、
被災者個々の生活を成り立たせることである。当座の間は、各
種支援金や支援物資などの仮の収入や、仮設住宅や緊急支援的
なサービスによって、生活が成り立つ条件を整えることが重要
であるが、これを、徐々に恒常的な収入や生活の手立てに替え
ていき、最終的には生活の成り立ちを構成する手立ての存在が、
被災者にとって恒常的であると考えられる状態、すなわち日常
生活を回復することが最終的な目的となる。
ところが、この日常生活の回復プロセスは、個別にかつ多様
に存在するので、被災⇒避難⇒仮設生活⇒復興といった直線的
な図式だけでは、被災者の生活の質を担保するのに充分な認識
とは言えない。被災者の多様な状況に応じた、日常生活回復プ
ロセスの筋道を示す必要がある。このプロセスは、段階的・断
絶的に推移するものではなく、可逆的・連続的に推移するもの
と考えられる。その際、どの程度の環境状況にあれば、日常生
活が回復したと言えるのか、その指標を建築側から提示するこ
とが重要である。
提言24日常生活回復プロセスにおける自己肯定感
日常生活回復プロセスにおいては、被災者の自己肯定感が極
めて重要である。すべての生活の道具立ての要素と筋道を外部
から与えられたのでは、自立性・自律性が重要である日常生活
の回復は望めないからである。被災の段階から、日常生活を回
復するまでのさまざまな場面で、生活の手立てを自分が主体的
に選択し、それらをカスタマイズしているという実感を、どの
ように醸成するかは極めて重要な課題である。このため、従来
からのユーザー参加型の計画プロセスをより細かに再検討し、
環境移行の中での自己肯定感の醸成過程に関わる研究が深化さ
れなければならない。
提言25多様な仮住まいの検討
今回の震災では、仮の住まいとして仮設住宅に加え、いわゆ
るみなし仮設住宅が広範に採用され、その有用性と限界が検討
されつつある。また、こうした被災地に近いところに住むため
の手立ての模索ばかりではなく、今回の震災や原発事故におい
ては、大量の広域避難者のための居住生活の支援策も多様に実
施され、部分的にではあるが、そのための建築計画的配慮につ
いても言及する研究が見られる。まずは、こうした仮の住まい
のパターンと、そこで要求されるべき建築支援策の体系化につ
いて研究される必要がある。
またその際、従来の固定的な家族像を再考する必要がある。
同じ家族の中でも、プライバシー、日常生活回復プロセスにか
かわる考え方が相当に異なり、世帯分離、近居、二拠点居住と
いった仮住まいのパターンを生み出している。さらに、災害救
助法にも規定されている福祉仮設住宅等は今回の震災ではあま
り追求されなかったが、今後の超高齢社会への対応としてより
現実的な計画案をあらかじめ構想しておく必要がある。
さらに、高齢世帯に対する仮住まいのありかたついても、抜
本的な見直しが必要である。今回の震災のように長期の仮住ま
いを強いられる際に、仮住まいそのものが終の住処となるケー
スも多く、こうした世帯に対してはよりスペックの高い仮住ま
いの提供等、現在より多様な居住選択肢の提示が必要である。
提言26仮住まいにおける総合的居住環境の質の確保
災害の善後策としての仮の住まいを考える時、従来は単純に
住宅の戸数とその広さと建築性能だけを議論する風潮が強かっ
た。しかし、生活を成り立たせるためには、住宅そのものの性
能ばかりではなく、生活を成り立たせる住宅以外の諸機能の具
備をも、同時に考えなくてはならない。このため、“医職住”の
機能を備えた仮設住宅地を創り出すシステムの構築が必要とな
また、いわゆる仮設住宅地の設計において、これまであまり
議論されてこなかった、住戸外活動、コミュニティ形成、住環
境運営にかかわる知見を総合し、トータルな仮設住環境運営支
援策を構築しなければならない。
また、プレハブ建築だけではない仮設住宅の建設が今回多様
に模索されたが、それらを二者択一的に選択するのではなく、
それぞれの長所短所を活かした形で輻輳的に活用するためのシ
ステムの構築も同時に必要となる。こうした中で、本設建築に
もなりうるような仮の住まいの提案も、具体的に行っていかね
ばならない。
このためにも、仮設住宅地やみなし仮設の候補となりうる敷
地や建物の事前のリストアップとその随時更新システムは急務
1. 多様な日常生活回復プロセスの提示
まずは、日常生活回復という状態がどのような状態を指すの
かについて、綿密に検討されなければならない。日常生活を成
り立たせる空間的な道具立てと、社会的な道具立てとの組み合
わせと、そのマネジメントの方法論を仮の住まい、そして復興
住宅を供給していくうえでの共通の認識基盤とするための研究
が立ち上げられなければならない。
また、被災者の日常生活回復プロセスは、被災⇒避難⇒仮設
生活⇒復興といった直線的な図式ではとらえきれない様々な形
態がありうることが、今回の震災で示された。ある一定の地域
に住んでいる人々が、必ずしも同じような状況で、同時に日常
生活を回復することが目的ではなく、例えば、状況によっては
複数拠点での生活をどう成り立たせるのか、といった検討が必
要となる場合もあるだろう。またこうした観点から今回の震災
における回復プロセスに関する記録を体系的に整理する必要が
2. 日常生活回復プロセスにおける自己肯定感
従来の復興モデルは、到達すべき復興像を最初に描き、対象
となる人々すべてを、その復興像に導くための諸策を検討する
というものであった。しかし、目標レベルを、多様にありうる
日常生活回復だと捉えるならば、被災者を、感謝を強いられる
存在から、自ら日常生活を取り戻す主体であると捉え直す必要
こうした回復プロセスにおける自己肯定感は、古くは関東大
震災の際に経済学者福田徳三が唱えていた営生機会の確保と同
一の背景を有しており、1976年中国の震災において、国から
の支援が少なかった被災者の方が、その後のプロセスにおいて
自立性を発揮し、主体的に日常性を取り戻していった現象に、
その実例を見ることができる。
旧来の復興支援策をベースとしながらも、こうした自己肯定
感のあるプロセスの構築を、従来のユーザー参加型計画の実践
論を踏まえた形で研究することが要請される。
3. 多様な日常生活回復プロセスを支える住まい像の提示
多様な日常生活回復プロセスを想定したときに、当然各過程
で必要となる住まいは多様に想定されるべきである。一般仮設
住宅、福祉仮設住宅、みなし仮設、遠隔地への避難・移住といっ
― 15 ―
た、建物そのものの立地と建築計画ばかりではなく、家族の分
離、近居、隣居、二拠点居住などの、多様な住まい方やそこに
提供される生活サービスの組み合わせを前提としたときの住ま
い像の提示を急がなければならない。
また、住まいの集まりをコミュニティとして捉えたときにも、
単に同じ場所に住んでいるからといって、回復するべき状態を
全員そろっての入居などとするのではなく、コミュニティが必
要な状況にある人と、そうではない人への異なる対応などの、
柔軟な運用方法も、多様な住まい像の提示と同時に行わなけれ
ばならない。
さらに、今後急速に進展する社会全体の超高齢化を考えた場
合、仮住まいといえども高齢世帯にとって終の住処となるケー
ス、また、複数回の引っ越しに耐えられないケースも頻出する
だろう。こうした課題への対応として、そのまま恒設となりう
る住宅、または、現状より高スペックの設備を有する住宅を選
択できるような計画を考えなければならない。
4-1. “医職住”のある多様な「仮設住宅地」
災害救助法では、応急仮設住宅について「仮設住宅」を建て
ることの指定を行っているが、「仮設住宅地」を営むための指
定を行っていないので、今回の震災で試みられた仮設店舗等の
併用型の仮設住宅地では、店舗部分が建築基準法適用となった
ために大幅に竣工が遅れるなどの、具体的な不備が明らかに
なってきた。被災者の生活は住宅だけでは成り立たないことを
考え、医療福祉サービスを包含した「医」の機能と、社会経済サー
ビスを包含した「職」の機能を、住機能に隣接・混在させた形
での「仮設住宅」の提案が、法令整備の修正提案とともになさ
れなければならない。
4-2. 地域資源を生かした仮住まいの確保
今回の震災では、仮設住宅における用地確保が大きなボトル
ネックとなった一方で、いわゆるみなし仮設が大量に供給され、
迅速な仮住まいの供給に大きく貢献した。しかしながら、みな
し仮設を活かすためには、そもそも賃貸住宅ストックがある一
定量確保できる都市部であることが必要であり、農村・漁村・中
山間地における仮の住まいの供給には、依然として事前土地の
確保が課題のままである。
従って、仮の住まいのための土地と建物のストックの候補を
リスト化し、それらの情報更新を含めた形で一元的に管理する
システムの構築が必要である。また、このリストを地元行政や
地主・家主が周知していることも重要であり、そのための運用
手法も確立しなければならない。
対応④災害廃棄物処理
災害後に迅速な災害廃棄物処理を実現するための調査・課題
抽出と将来の大規模災害後の対応策の立案
東日本大震災により発生し、その後大量に集積されたがれき
（以下、災害廃棄物）は、周辺環境の悪化、火災の発生等を招
いた。また集積場所の占拠が復旧・復興の障害となる地域も見
られた。これらのように、災害廃棄物処理の遅れが復旧過程に
おける被災地の生活の健全性を大きく損ねることとなった。
災害廃棄物処理を遅らせた要因には、放射能汚染、遺体捜索
の難航など今回の震災の特殊な事情が見られるが、それら以外
にも、①災害廃棄物発生量の推定の見誤り、②不十分な検討段
階での災害廃棄物の仮置き場・集積場の設置、③津波による災
害廃棄物の混合廃棄物化、④災害廃棄物の処理方法の特殊性、
⑤災害廃棄物受入れにおける分別の不徹底、⑥災害廃棄物処理
施設の被災、等の要因が挙げられる。
災害廃棄物の多くは建築物由来のものであり、災害廃棄物発
生量の推定には、津波浸水領域における固定資産台帳に基づく
建築物データが必須である。また災害廃棄物となった建材の処
理においては、通常の建設廃棄物処理と災害廃棄物特有の対応
を適切に連携させることが効率的な処理につながることが明ら
かとなってきた。さらに、大規模災害後において迅速な廃棄物
処理を実行するためには、都市計画課題を含む防災計画の策定
が必要なこともわかってきた。
これらの課題は、本会が関連する他学協会とともに検討すべ
きで、今回の震災後の対応を貴重な経験として調査・記録しつ
つ、将来の大規模災害後の対応策を練る必要に迫られている。
以下の提言は、これらの課題から得た教訓を今後の災害廃棄物
処理に活かすためにまとめたものであり、放射能汚染廃棄物は
対象外としている（なお、放射能汚染に関わる事項は、原発④
放射線対応策にて取り上げている）。また、この提言は災害廃
棄物全般に共通するものであるが、東日本大震災では津波によ
る廃棄物が中心であり、それに重点をおいた提言である。
提言27災害廃棄物の種類と発生量の精緻な予測
東日本大震災では膨大な災害廃棄物が発生したが、その種類
と推定量の見誤りにより、処理計画に混乱が生じた。迅速に災
害廃棄物を処理するためには、災害発生後速やかに災害廃棄物
の種類と発生量を予測し、処理計画を立案することが肝要であ
る。見誤りの要因として、津波堆積物や土砂の混在や、津波に
よる災害廃棄物の海洋流出などが挙げられているが、今回の震
災におけるこれらのデータを蓄積し、新たな推定方法を確立す
べきである。
提言28災害廃棄物の処理施設・設備の現状把握と活用準備
東日本大震災では、広範囲かつ膨大な量の災害廃棄物の発生
に対し、仮置き場・集積場の設置が必ずしも適切になされず、
処理施設の設置に支障をきたしたり、非効率な輸送が行われた
りした。一方で、廃棄物処理施設以外の受入れにより、大幅な
処理の進行も見られた。これらを踏まえ、災害時に利用可能な
災害廃棄物の集積場、処理施設、受入れ能力などについてデー
タベースを構築するとともに、非常時対応の計画、さらにそれ
らを効果的に実現するための準備を進めるべきである。
提言29災害廃棄物の迅速処理に関わる統一的制度の整備
震災後の復旧に当たり、迅速な災害廃棄物処理が求められる
が、今回の震災では拙速な処理計画、分別作業の不徹底などが
その後の処理の効率性の低下を招いているケースも見られる。
災害廃棄物の処理に当たっては、収集運搬、仮置き場・集積場
の設置、粗選別、施設管理・運用に関して統一ルールを設け、
自治体と連携しつつ、国が一括して管理できる仕組みを作って
おくべきである。また、自治体を超えた広域処理を効率的に実
施するための輸送手段および輸送範囲・ルートの最適化手法を
検討すべきである。
提言30災害廃棄物処理技術の実績と課題の把握
津波により発生した災害廃棄物には、さまざまなものが混合
されており、分別を困難にした。また、塩分のみならず、流出
したオイルや砂・汚泥にまみれた災害廃棄物は、処理に当たり
事前の洗浄などを要した。津波による災害廃棄物に対し、新た
に用いられた処理技術とそこで得られたデータを整理し、蓄積
しておくべきである。
提言31建設資源への災害廃棄物の有効利用方策の確立
膨大な災害廃棄物は、その処理・処分後の扱いも困難な状況
― 16 ―
となっている。処理の迅速化、経費の縮減、復旧・復興のため
の資材の不足を補うため、災害廃棄物を復旧・復興の建設資材
として有効利用するための技術や、それを円滑に進めるための
制度の確立、さらにはそれら復旧・復興資材の広域的な需給調
整の仕組みが必要である。また災害廃棄物の再資源化に当たっ
ては、平時の基準とバランスの取れた性能設計手法を検討すべ
1. 災害廃棄物の種類と発生量の精緻な予測
今回の震災では膨大な災害廃棄物が発生したが、それに加え、
各地域における災害廃棄物の種類・発生量の推定が必ずしも適
正でなかったことにより、仮置き場・一次集積場では過剰な集
積による環境悪化、火災などが生じた。また二次集積場・処理
施設の配置が困難になり、処理計画に遅れが生じた。
迅速な災害廃棄物処理のためには、災害発生後速やかに災害
廃棄物発生量の精緻な予測とそれに基づく処理計画の立案が必
要である。今回のような津波を伴う震災においては、地震によ
る建築物由来の災害廃棄物の種類別排出量だけでなく、津波に
よる土砂・汚泥の堆積量・海洋流出量を含めた災害廃棄物の種類
別の空間分布を、関連する他学会とともに事前に推定し、資料
として準備しておくことが重要である。このような津波被害を
考慮した災害廃棄物の種類と発生量の精緻な推定方法を確立す
べきである。
2. 災害廃棄物の処理施設・設備の現状把握と活用準備
災害廃棄物処理に当たり必ずしも十分な集積量の見通し、処
理計画が立たないまま、仮置き場・集積場が設置されたことに
より、集積が過剰となり混乱を招いた。また、その後の二次集
積場、処理施設の設置においても支障をきたし、非効率な輸送
ルートを取らざるを得なくなった。
発生量の予測に基づき、自治体において災害発生時に、どこ
にどのくらいの規模の仮置き場・集積場を設置し、どのくらい
の範囲から持ち込むか、あらかじめ計画を策定しておくことが
望ましい。その際、都市部においては十分な土地の確保が困難
であるため、公園、グラウンドなどの公共地以外にも、私有地
である駐車場などを非常時に活用できるような検討が必要と考
えられる。また、仮置き場・集積場の予定地に臨時に使用でき
る台貫を設置しておき、廃棄物量を迅速で正確に把握するため
の準備を行うべきである。このような「災害時指定廃棄物置き
場」の設定を防災計画として盛り込んだ都市計画を検討すると
ともに、それを可能にする非常時土地利用の法的な整備を進め
るべきである。
津波の影響を受けた処理施設は、浸水等により設備機器の復
旧に多くの時間を要した。また施設の被害が軽微であっても、
停電により稼動ができない施設も存在した。このため災害廃棄
物処理施設の非常用電源の十分な配備を進めるべきである。
また災害廃棄物の処理施設について、既存廃棄物処理施設の
処理能力（受入余力、処理速度）、転用可能な焼却炉の非常時
の利用可能性を把握しておき、データベース化しておくことが
必要である。また、それに基づき仮設処理施設の設置数、広域
処理の要請が必要となる災害廃棄物量を想定しておくことが望
3. 災害廃棄物の迅速処理に関わる統一的制度の整備
災害廃棄物の撤去を急ぐあまり、未選別のまま仮置き場・一
次集積場での受入れを行ったことにより、その後の作業効率の
低下を招いた。特に過剰な集積により、分別作業スペースが確
保できず、さらに、受け入れた災害廃棄物を二次集積場に移動
させて分別することを余儀なくされた。
災害廃棄物処理に当たっては、自治体を越えた弾力的な収集
運搬や受入業務が行えるように、収集運搬、仮置き場・集積場
の設置、粗選別、施設管理・運用に関して国家的な統一ルール
を設け、自治体と連携しつつ、国が一括して管理できる仕組み
を作っておく必要がある。これにより効率的な処理とともに、
自治体を越えた広域処理が容易になる。
なお、自治体によって、広域処理で効率化できる「広域」の
範囲は異なる。例えば内陸地域であれば貨物列車でもない限り
あまり広域化できないが、湾岸であれば船舶により広域化しや
すい。輸送費用を比較し、仮置き場などの配置とともに効率的
な処理を行うことのできる範囲を決定し、自治体間で提携して
おくことが望ましい。このような地域の処理施設・交通経路を
考慮した災害廃棄物の輸送手段および輸送範囲・ルートを最適
化できる手法について検討すべきである。
4. 災害廃棄物処理技術の実績と課題の把握
振動被害による建築災害廃棄物と異なり、津波による災害廃
棄物には自動車や船舶、さらには土砂、オイル、漁網など様々
なものが混合されており、分別を困難にした。塩分のみならず、
流出したオイルや砂・汚泥にまみれた災害廃棄物は、処理に当
たり事前の洗浄などを要した。津波により混合化されてしまっ
たアスベストの回収・処理は極めて難しく、今後適切な対処方
法を確立すべきである。今回の津波災害廃棄物に対して初めて
検討・利用がなされたと考えられる処理技術（塩分・汚泥の除去、
分別プロセス等）とそこで得られたデータ（処理時間、燃焼性、
コスト等）を整理し、蓄積しておくべきである。
5. 建設資源への災害廃棄物の有効利用方策の確立
発生した災害廃棄物には再資源化可能なものも多数存在す
る。一方、被災地では嵩上げや、復旧・復興に向けた建設・建築
工事の資材が大量に必要とされている。したがって、災害廃棄
物を適切に処理し、建設資材として有効活用していくことが、
復旧・復興の促進につながると言える。
このため災害廃棄物の有効利用に向けた分別・品質確保の技
術やその円滑化を促す制度の確立、さらにはそれら復旧・復興
資材の適切な在庫管理および広域的な需給調整を行うためのサ
プライチェーンマネジメントの検討が必要である。再資源化に
当たっては、平時の基準を遵守することが基本ではあるが、迅
速かつ適切な処理のために、用途に応じた合理的な基準の緩和
について性能設計手法を取り入れながら検討すべきである。
首都①性状実態把握、非構造部材性能
地盤や主要構造物の揺れと被害の実態調査をもとにした建物
性能予測精度の検証、および安全・安心と建物・都市機能継続の
視点に立った、逃げる必要のない建物とまち（エリア）を実現
するための構造、非構造部材、ライフライン設備、家具等を含
めた総合的な耐震性能評価法と技術の開発
2011年東北地方太平洋沖地震の発生後、社会的影響が大き
い高層建物や、湾岸域の液状化、多数の避難者を収容する大空
間建物など、首都など大都市での被害に関するさまざまな調査
研究が行われた。なかでも震源から遠く離れた大阪湾岸の超高
層建物が地震動との共振により大きな被害を受け、敷地地盤の
卓越周期や増幅特性の把握と、非常に長い継続時間の長周期地
震動への対応の重要性が改めて確認された。しかしながら、公
― 17 ―
開されている主要施設の強震記録は限られており、これら施設
の耐震性能の把握を困難にしている。
東北地方太平洋沖地震における首都の最大震度は5強であっ
たが、長い継続時間の地震動や大きな余震の影響も受けて、建
物各部で多数回の繰り返し変形が生じた。振幅が比較的小さ
かったために大きな構造的被害は生じなかったが、非構造部材
の被害や設備システムの被害、館内の通話回線の輻輳などによ
り、混乱した状況が発生した。また家具類の移動・転倒・落下な
どの室内被害も生じたが、大きな揺れになるまでに時間的な余
裕があり、危険物からの退避行動が行えたため、負傷者はほぼ
皆無であった。
今後、さらに大きな揺れが予測されている南海・相模トラフ
の巨大地震などでは、構造・非構造部材や設備システムの被害
も多発し、高層建物のエレベーターの被害や上下水道や電源な
どインフラの断絶などにより多くの住民や従業員が居住できな
い状況が生じる可能性がある。さらに首都直下地震や活断層地
震など震源が近い場合には、建物や室内被害により逃げる間も
なく大勢が負傷し、医療施設や避難所の許容量を凌駕する負傷
者や避難民・帰宅困難者が発生する可能性がある。このような
状況を防ぐには、今後、首都など巨大都市の建物には、強震動
による崩壊防止と人的被害の抑止はもとより、建物機能の継続
を担保することによって、避難の心配がない高度な耐震性能が
求められる。一方、火災や想定を超える地震動による構造被害
では、速やかな避難の実現も同時に考慮する必要があり、ハー
ド（耐震性能など）とソフト（危機対応など）をバランスさせ
た対応が重要になる。
提言32地盤・基礎－建物系の地震観測網の整備と、地震動と建
物の揺れのデータの多面的分析・評価の推進
東北地方太平洋沖地震を含む過去の地震動記録より、地震動
の到来方向により地盤の卓越周期や増幅特性が大きく異なる場
合があることが明らかになった。一方、さまざまな機関で建物
の応答観測記録や被害調査データも残されており、厚い軟弱地
盤の存在によって地盤・基礎－建物系の連成現象が長周期帯域に
も影響することや、経年や地震時の建物の応答振幅により建物
の剛性や減衰特性が大きく変化する非線形現象などが報告され
ている。しかし、液状化を生じた湾岸地域での地震記録や、震
源域で大きく揺れた建物、活断層による地表地震断層の直上な
どにおける観測記録は限られ、大振幅時における建物の真の構
造特性には未だに不明な点が多い。今後、震源や地震動の伝播
特性を究明する理学分野との連携を深め、南海・相模トラフな
どの巨大地震や、内陸活断層帯の地震などさまざまな震源と、
多様な地盤特性を持つ多くの地域、特に主要施設が集中する首
都など大都市部において、地盤と建物とで同時に地震観測を実
施し、地震動と建物の揺れを多面的に分析・評価できる体制づ
くりを推進すべきである。
提言33大振幅・長時間の地震動や地盤変状に対する安全性確
保のための機能を有する構造性能評価法の整備
従来の耐震設計では、標準的な地震動に対する最大応答振幅
に基づいて性能を評価する、あるいはこのような考え方に沿っ
た評価・設計法を用いることが一般的であった。しかし、海溝
型巨大地震では継続時間が非常に長くなり、さらに多数の余震
や複数地震により、損傷が累積して構造物の安全限界に至る可
能性がある。一方、活断層帯の地震などの震源近傍では従来の
想定を超える地震動が発生する可能性も小さくない。さらに、
液状化地盤や活断層の直上では顕著な地盤変状も見逃せない。
建設サイトで想定される震源や地盤特性に応じて、従来の耐震
設計の枠組みから外れるような、長時間かつ複数の地震による
荷重の履歴、大振幅地震動、地盤変状の可能性を検討するとと
もに、想定以上の荷重を受けた場合でも崩壊させない機能を有
する構造形式実現に向けた設計法を整備すべきである。
提言34建物の機能維持に関わる被害情報の整理と、建物の特
性に応じた課題の抽出
東北地方太平洋沖地震では、建物内の非構造部材の被害や、
エレベーターや電源、トイレなど設備システムの停止によって、
建物からの避難を余儀なくされたケースが多数報告されてい
る。また大阪湾岸の超高層建物では、地震動との共振により高
層階の非構造部材・設備・家具類などで多数の被害が生じた。し
かしながら低層階にある防災センターでは震度3の小さな揺れ
であり、加えて館内の非常用電話等の輻輳により高層階の状況
が把握できず、適切な初動対応が行えなかった。また今回の震
災では、超高層建物の被害や機能継続に関するアンケート調査
も実施されており、建物や室内の被害状況と避難行動、危機管
理など初動対応などに関する貴重な資料を提供している。今後
これらの知見も活用して、超高層建物、避難所、主要ターミナ
ル施設など大都市の主要建物を中心に、建物の特性に応じた震
災時にも優先すべき機能と、それを維持するのに必要な構造・
非構造・設備システム・家具類の安全性能等との関係を明らかに
すべきである。
提言35逃げる必要のない建物とまち（エリア）の実現を目標
とする安全性・機能維持性を高めるための方策の追求
巨大地震時に大都市の機能を維持するためには、建物単体の
高い耐震性能に加え、エリアを単位として共助を可能にする高
い耐震性の確保が必要である（首都④を参照）。特に人口が稠
密で避難が困難な地域においては、一般住宅にも一定以上の耐
震性を確保し、逃げる必要のない建物を目指すべきである。特
に地震リスクが高いエリアでの建物では高い耐震等級や免震構
造を推奨するとともに、エリアの拠点となる重要建物（病院や
避難所、防災センターのある施設、超高層建物等）には、最高
レベルの安全性と機能維持性を付与する必要がある。これらの
建物では、数日以上の滞在を可能とする諸対策（備蓄の充実や
トイレ対策など）にも配慮すべきである。また、より高い機能
維持性を念頭に置いた耐震設計の実現には、揺れの大きさに応
じた多段階の機能維持対策メニューを整備することが有効であ
る。なおこのような耐震設計においては、建物の地盤・基礎－上
部構造系に加えて、建物内部の設備システムや非構造部材・家
具類の固定のしやすさなどを含めた全体系を対象とすべきであ
る。さらに高耐震化などハード的対策や、維持管理・即時被災
度評価などの危機管理の容易さなどソフト的対策も含め、建物
の機能維持性能を高めるためのライフサイクルコストなど総合
的な対策・制度に関する研究も推進すべきである。
1-1. 海溝型巨大地震・活断層・首都直下地震などさまざまな特性
を持つ地震動の評価
東北地方太平洋沖地震では震源に比較的近い地域では大加速
度の地震動記録が得られているが、比較的短周期の成分が卓越
したため、大きな構造的被害を生じた建物は多くはなかった。
首都圏での長周期地震動も概ね告示スペクトル（建設省告示第
1461号に定める応答スペクトル）における「稀に発生する地
震動」のレベルをやや上回る程度であり、超巨大地震であった
が振幅は大きくはなかった。一方、今後発生が懸念されている
南海トラフや相模トラフ沿いの巨大地震では、首都における長
周期地震動はより大きくなると予想されている。例えば、本会 
長周期建物地震対応小委員会の検討（2012.3）によれば、東海・
― 18 ―
東南海・南海三連動地震により、東京での周期3秒以上の揺れは
東北地方太平洋沖地震の2倍以上で、周期によっては告示の安
全限界レベルを超える可能性があると指摘している。一方、首
都直下地震や立川断層帯など活断層における地震では、震源近
傍など場所によっては告示の「極めて稀に発生する地震動」の
レベルを超え、建物を倒壊させる可能性のあるパワーを持つ地
震動が想定されている。特に活断層により地表地震断層が現れ
た場合、その直上では傾斜など地盤変状に対する対策も考慮す
る必要がある。
東北地方太平洋沖地震では長い継続時間に加え、地盤の卓越
周期や増幅特性の把握の重要性が確認されたが、それらの特性
には軟弱な沖積層に加え、深い地盤構造が大きく影響している。
このような地震動における長周期成分の励起度は、地震波の伝
播方向によっても異なることが指摘されている。これらの特性
の解明には、広域な深い地盤構造を把握し、観測記録と地震動
シミュレーションとの結果を比較検討するなどの長期的な視点
からの検討が必須である。
首都など巨大都市を守るための今後の耐震対策の立案やさら
なる取組みに向けて、海溝型巨大地震による長周期地震動や、
震源が浅い首都直下地震や活断層帯による地震など、震源と各
地の地盤特性によるさまざまなパターンに対して再評価する必
1-2. 超高層建物などの長周期建物の揺れのレベルと構造モデル
の検討、および被害評価手法の整備
東北地方太平洋沖地震では、超高層建物や免震建物などでも
強震記録が得られている。例えば、本会長周期建物地震対応小
委員会等における調査（2012.3）では、東京の超高層建物には
最下階で50～150ガル、最上階で100～400ガル程度の加速度
が生じ、10分間以上揺れ続けた。さらに長周期だけでなく、短
周期の地震動により、震度や加速度の高さ方向分布は、高層階
だけでなく中間階も大きくなる場合もあり、二次モードなど高
次モードの影響も見られた。首都圏の超高層建物の最上部の揺
れ幅は、全体変形角（＝建物頂部の片振幅／建物高さ）で
1/500～1/250程度であり、仙台の超高層建物では、そのおよ
そ1.5～2倍の揺れの大きさであった。また、横浜市から千葉市
に至る東京湾岸の超高層建物の揺れの大きさは、新宿や大手町
など台地に比べて最大2倍程度であった。なおこれら超高層建
物では、構造体の補修を必要とするような被害の報告は確認さ
れていない。一方、免震構造では、本地震においても上部構造
の加速度は低減され免震効果が確認されたが、一部の免震装置
においてダンパー部にひび割れ等の変状や、エキスパンション
部分で設計時の想定とは異なる損傷などが見られ、これらに対
する詳細な分析と対応が必要とされている。
このような各種の観測データや被害情報をもとに、主要構造
物の構造モデルの妥当性や損傷との関係について、より詳細な
検証が必要である。例えば、超高層建物の設計上の固有周期や
減衰特性と、地震によるさまざまな振幅レベルによる実応答に
は乖離があり、被害想定にも影響している。厚い沖積層や埋め
立て地盤では、超高層建物でも建物・基礎―地盤系の相互作用効
果が確認されており、今後は非線形特性を含むモデルの検証が
必要である。また、社会的影響の大きな超高層建物や、免震構造・
制振構造を含む近年開発された新しい構工法の建物について
は、三次元で長時間繰り返し作用する外乱に対する応答挙動を
定量的に分析・評価すべきである。
以上のような地震時の建物のさまざまな応答特性と被害の要
因を、地震動の特性と合わせて解明するためには、さまざまな
振幅レベルでの地震観測データを取得し、それを分析・評価す
ることが必要となる。そのために、より広範に多くの地盤・基
礎－建物系の地震観測網を整備し、これらにより得られる観測
データをもとに、上記のような種々の観点からの分析・評価を
行う体制を構築しておくべきである。
1-3. 地盤・基礎構造の被害の評価と対策
東北地方太平洋沖地震では埋め立て地盤や宅地造成地の軟弱
地盤などを中心に地盤・基礎構造に関する被害も多く発生した。
首都圏およびその他各地の液状化地盤における木造住宅などの
直接基礎建物の沈下・傾斜に加え、杭基礎にも多くの被害が報
告されている。液状化による住宅の被害は、千葉県・茨城県で
多く発生し、特に浦安地域の埋め立て地盤の被害が顕著であっ
た。これらの調査・分析結果によると、液状化の発生状況や沈
下の程度は、既往の液状化判定法と比較的よく対応していたが、
液状化の程度は同じ地区内でも場所により異なっており、埋め
立て年代・工法・材料、地盤改良の有無、層厚、基盤深度などが
液状化程度と密接に関係している可能性が指摘された。今後さ
らに個々の被害事例の詳細な検討を進め、設計時の対応だけで
なく補強等による対策へと展開していく必要がある。
2-1. 長い継続時間や複数の地震などによる繰り返し変形を考慮
した耐震設計法の構築
東北地方太平洋沖地震のような大規模地震の地震動は振幅の
大きさに加え、同一震源域内で複数の地震が連続して発生する
ため継続時間が非常に長く、総入力エネルギーの量も大きな値
となる。また余震による入力エネルギー量も無視できない大き
さとなり、場所によっては余震の方が本震より大きな応答とな
ることもある。特に南海トラフの巨大地震では、東海・東南海
地震や南海地震が複数イベントとして発生し、余震も含めると
非常に長い地震動となる可能性もある。従来の耐震設計では最
大応答値を基準にしていたが、今後は長時間・多数回にわたる
繰り返し変形の影響も考慮することが必要になる。これまでに
も長周期構造物に作用する繰り返し荷重下の耐力・変形・エネル
ギー特性に関する研究は進められているが、今後は最新の知見
に基づき耐震・免震・制振などの解析モデルに地震動の継続時間
を反映させ、建物の応答評価・損傷評価を行う必要がある。
2-2. 異なる性質の地震動や地盤変状に対する建築構造物の性能
評価と倒壊しにくい耐震構造の開発
構造物の地震時応答特性や被害状況は、入力する地震動の特
性によって大きく異なる。東北地方太平洋沖地震では非常に長
い継続時間の揺れが観測されたが、1995年兵庫県南部地震な
ど活断層の近傍では継続時間は短いものの、国土交通省告示の
「極めて稀に発生する地震動」のレベルを凌駕する破壊力ある
地震動が観測されている。また1999年台湾・集集地震や、東北
地方太平洋沖地震の広義の余震とされる2011年福島県浜通り
地震では大規模な地表震源断層が生じ、断層直上では断層すべ
りや地盤傾斜など、地盤変状による建物被害が生じた。また、
液状化や斜面崩壊などの被害も多く発生している。過去に観測
されたさまざまなタイプの地震動や地盤変状に対する構造物の
応答特性や被害を検討し、建築構造物の耐震性能を確認する必
活断層の近傍や厚い軟弱地盤上など建設サイトの条件によっ
ては、従来の一般的な耐震設計で想定されているレベルよりは
るかに大きな振幅や入力エネルギー量に対する対策が求められ
ることがある。地震時に機能を維持すべき重要建物に適用可能
な、出来るだけ倒壊しにくい、非常に高い耐震性を付与できる
構造技術の開発に取り組む必要がある。例えば、従来の技術で
ある、制振部材による損傷制御、梁や筋かいからの塑性化の徹
底、柱の塑性化の分散による層崩壊しにくい構造、免震構造で
あれば免震装置が許容範囲を超えた場合の鉛直サポートの設
置、擁壁と衝突した場合の崩壊防止など、さまざまな安全性確
保のための既存技術によって対応可能となる地震入力のレベル
― 19 ―
を確認する必要がある。その際、建物の大変形に対応できる解
析ソフトの開発も必須である。さらには、質量機構付加装置を
用いて振動を抑制する新しい制振方法、大入力時に振動形態を
変化させて構造体への負担を軽減する方法、振動エネルギーを
重力エネルギーに変換する方法など、ブレークスルーを伴う新
しい技術の研究開発を推進することが望まれる。
2-3. 既存の超高層建物や免震構造などの耐震性評価と効果的な
耐震補強法の開発
前項で記述したように、近い将来において発生が懸念されて
いる南海トラフの巨大地震や首都直下地震、活断層帯による地
震、さらには相模トラフの巨大地震などでは、場所により非常
に大きな地震動が生じる可能性がある。これらの地震で想定さ
れる地震動が、既存の超高層建物や免震構造建物を含む重要建
物の設計時点で想定された地震入力レベルを超える場合、ある
いは総入力エネルギー量が設定時の想定を超えて非常に大きく
なる場合には、当該建物の構造体の余裕度を再検討する必要が
生じる。すなわち、設計時のクライテリアとなる変形や応力を
超えた場合の各部材の損傷度を評価するとともに、構造体の損
傷メカニズムを明らかにする必要がある。想定していた耐震性
が不足する場合には、それを高めるためのさまざまな補強策と
費用対効果を検討し、高耐震化を推進する必要がある。
3-1. 非構造部材・家具・オフィス機器類の被害調査と分析
東北地方太平洋沖地震では、首都圏など大都市圏を中心とす
る高層・超高層住宅や事務所ビルの居住者へのアンケート調査
が行われている。その結果、多くの建物で天井材の落下、間仕
切りや内装材の割れや脱落などの被害事例があった。また、首
都圏の超高層住宅やオフィスの中層以上の階では家具・什器の
一部が転倒または大きく移動する被害が見られたが、下層階で
は内装材の被害が多く見られた。大きな揺れと室内被害により、
高層階にいた多くの人が恐怖心を感じ、建物から避難した。天
井、間仕切壁、扉、窓等の非構造部材が地震時に損傷を受けると、
人の死傷や避難通路の遮断、ドア枠の変形による開閉困難など
安全面の問題も生じる。これら非構造部材・家具類の被害につ
いては、東北地方太平洋沖地震やその他の過去の地震による事
例を分析して、具体的な高耐震化の方策を検討すべきである。
また、構造計算上考慮しない非構造部材であっても、地震時に
大きな加速度や変形が作用して損傷する場合など、従来見落と
しがちであった事象を整理して提示し、簡易な評価基準の整備
を進める必要がある。
3-2. エレベーター・設備システムの被害調査と分析
東北地方太平洋沖地震では、首都圏のエレベーターはほとん
どが緊急停止したが、復旧作業は比較的迅速に行われ、3日後
にはほぼ復旧した。ただし、主索・ケーブル類の引っかかりや
エレベーターシャフト内での石膏ボードの落下などの被害があ
り、特に1998年以前の古いエレベーターでは釣り合いおもり
の落下なども発生し、復旧には数週間の時間を要したケースも
報告されている。一方、首都圏の超高層建物では、スプリンク
ラーヘッドや配管の破損による漏水、防火戸の変形などの被害
も一部生じ、電気温水器の転倒被害も多く発生した。設備機器
類の被害は、震源域に近い建物を中心に、首都圏でも多く発生
しており、従来と同じく機器類と配管との取り合い部や建築の
仕上げ部材と機器との干渉による被害が多かったが、吊ボルト
の破断や抜け出しなど、繰り返し変形による影響も受けている
と考えられるものが比較的多かったことがこの地震における特
徴である。地震後の建物の機能維持には設備システムが非常に
重要であるにもかかわらず、個々の機器だけでなく設備システ
ムとしての被害については詳細情報が十分に得られておらず、
その耐震性能については不明な点が多い。今後は設備機器・設
備システムの被害と建物の機能維持という視点から、設備技術
者と構造技術者とが協力して被害情報を収集・整理・分析し、施
工や維持管理・点検が容易で確実な対策をたてることが重要で
4-1. 施設の重要度や地域（エリア）の地震リスクに応じた高耐
震化策の整備
国家の政治・経済などの中枢機能が集中し、人口稠密な首都
における建物には、震災時にも出来る限り避難民や帰宅困難者、
瓦礫を出さない高い耐震安全性や機能維持性が求められてい
る。特に危険度が高いと言われている木造密集地や大勢の人が
集まる中心業務地などでは、既存不適格建築の耐震補強に加え、
一般住宅でも構造計算を実施する、あるいは全国レベルでの地
域係数に加え、エリア係数を導入するなど、エリアとしての耐
震性能の向上策を検討する必要がある。さらにエリア単位で機
能継続性の向上と速やかな復旧を可能とするため、エリア内で
最高度の耐震性能を有する拠点建物（住宅地での避難所や、中
心業務地区でのエリア防災センターなど）を整備することも重
要である。そのためには、建物やエリアの高耐震化による安全
性や資産価値等の向上を積極的に評価し、費用対効果など住民
のコンセンサスを得るための理解しやすい説明や、インセン
ティブを高めるための補助制度の導入など、高耐震化の効果に
関する研究をさらに進めるべきである。
4-2. 建物およびエリアにおける機能維持のための対策メニュー
地震時における建物機能の喪失には、建物自体の構造や非構
造部材・設備機器・什器類の被害だけでなく、液状化など地盤被
害や、停電や下水管の停止などのライフライン機能の停止、周
辺エリアからの延焼火災や避難者の流入など、多様な形がある。
これらを踏まえて、建物の機能維持を目指した耐震設計を進め
るために、構造体の耐震メニューと同様に、非構造部材・設備
機器・什器類を含めた建物としての耐震性能、さらにはエリア
単位での地域連携による機能維持の考え方（エリア防災：首都
④を参照）を含めた、建物・地域の機能を維持するための対策
メニューを整備することを提案する。その際、巨大地震時に、
エリア内にある施設の構造体の応答が設計クライテリアの想定
を超え、機能維持が困難となった場合を想定し、エリア内外で
の代替施設を準備しておくことも重要である。例えば、地震災
害の規模（被害地域の範囲・被害の大きさ）に応じた当該建物
の構造耐震性、設備システム等の機能維持性、震災後の点検の
容易性のための方策、エリアの拠点建物（避難所やエリア防災
センターなど）の機能維持性、近隣あるいは広域エリアとの連
携（代替施設の確保等）などをメニュー化することで、対象建
物の機能維持のための対策の位置づけが明確になる。さらにエ
リア内外でも情報共有のための非常時通信や情報共有施設等も
メニューの内容に入れた具体的な項目を検討する必要がある。
4-3. 異なる専門分野間の協働とマルチハザードに対するシナリ
オ想定による高耐震化の推進
建物や都市の機能維持を対象とした高耐震化のための検討を
進めるためには、構造や設備、建築計画や都市計画など幅広い
分野の専門家や一般の人々が連携して多様な可能性を検討した
うえで、各分野の力を結集した総合的対応を行うことが必要で
ある。また、建物機能の重要性の評価や機能維持に強く関係す
るインフラの情報も含めた総合的な高耐震化対策を進めるため
には、建築分野以外のさまざまな分野（地盤工学・土木分野、
当該建物機能と関係の深い分野、例えば医療分野、情報通信分
野など）の専門家との協働も必要となる。
広域における被害の全体像を完全に事前に把握することは容
易ではないが、多様な災害事象（マルチハザード）が発生する
― 20 ―
可能性をあらかじめ想定しておくことは、建物や都市の機能維
持の観点から重要である。地震時に予期せぬ事態を生じさせな
いためには、関係者が地震時に必要な建物の機能を整理したう
えで、具体的に大地震発生時のシナリオを想定して、どのよう
な不具合が生じるのかを考え、必要な対策とその効果を検証す
ることが有効である。例えば、非常に大きな揺れを受けた場合
を想定した建物躯体の効率的な被災度判定法や、代替施設への
移動の判断基準、炎天下で電源・空調機能を喪失した超高層建
築や大規模集客施設の退避計画、延焼火災に加えて洪水や津波
警報が発せられた場合の避難計画などである。想像力を働かせ
たシナリオ作成は、大局観を見失わずに必要な対応を抽出する
のに役立つ。これにより、「想定外」といわれる事象が少なく
なり、ハード対策の点検と限界の把握、ソフト対策の充実とハー
ド対策と連携した総合的な対策の見直しなど、建物の安全性確
保や機能を維持するという真の耐震性や復旧性の高い建物・都
市の実現に繋がっていくと考えられる。またこのようなシナリ
オ想定と、専門家と実務者とが連携した訓練の実施により、分
野間の境界領域にある重要な課題を拾い上げ、新たな研究のイ
ンセンティブが得られるとともに、課題解決に向けた展開にも
首都②即時災害対応
大地震時の被災建物の安全性・機能性の即時把握と的確な災
害対応を可能にするモニタリング技術の開発およびエリア連携
による効果的な災害対応への展開
東日本大震災において、首都圏では継続時間の長い地震動に
より超高層建物で大きな揺れとなり、主に室内や設備被害が多
数発生したため、安全確保や避難の判断などで混乱を生じた。
多数の在館者を擁する大規模建物では、建物の被災状況を速や
かに判定し、安全性・機能性の面から避難の必要性や継続使用
の可否の判断ができれば、被災による危険を減じ、避難時の安
全確保につながるだけでなく、建物・周辺エリアの混乱回避や
事業継続の面で極めて有効であることが認識された。将来の南
海トラフ巨大地震ではさらに強い揺れとなり、複数の大都市圏
を中心に広域で多数の建物の被害が予測されている。大規模災
害時には、専門家による早期の被災度判定や対応は困難を極め、
各種の観測情報を統合したモニタリングシステムで建物使用
者・管理者の行動や判断を支援する必要が出てくる。
そのための基礎技術として構造ヘルスモニタリングの研究・
開発が行われているが、実施例はまだ少ない。さらに館内・周
辺の映像情報、緊急地震速報などの関連情報、それらを活用し
た即時対応の方針など、データ収集、システム化と運用を建物
やエリアで一体とすることの重要性が指摘されている（エリア
防災に関しては首都④を参照）。
提言36大地震時の建物の即時被災度判定と建物内外の災害対
応のためのモニタリング技術の確立と普及
強い揺れを受けた建物の被災度を速やかに評価し、建物内や
周辺エリアの危険や混乱を防ぎ、的確な災害対応を行うための
情報を提供する技術を確立すべきである。そのためには、既存
建物への設置を想定した構造ヘルスモニタリングと被災度判定
の高度化や、画像・映像情報や緊急地震速報等の統合を行い、
地震中・直後の即時対応のための技術を向上させなければなら
ない。さらにこれらの技術の体系化や説明力向上に努め、設置
を進める制度設計やインセンティブ付与、利用者の訓練・教育
などの普及方策を検討すべきである。
提言37エリア連携による災害対応のためのモニタリング情報
建物の被災情報をエリアで共有し、防犯カメラ等の情報も加
えることで、建物内外のゆれ、被災状況、人の動向などの情報
を集約し、効果的な災害対応につなげる必要がある。またその
際に、エリア防災センター等の拠点施設で非常時に利用できる
回線と情報共有プラットフォームを確立し、災害対応諸機関と
の連携を進めることで、災害直後の効果的な対応を図るべきで
1-1. 構造ヘルスモニタリング技術と被災度判定
建物の揺れなどの観測に基づく構造ヘルスモニタリング技術
は、強い地震動を受けた際の構造健全性や損傷度の評価にむけ
て検討・開発が進められている。
被災直後の建物の応急的な使用性判断などを主目的とする場
合は、主要階の最大応答や層間変形、あるいは層の累積塑性変
形などを推定し、設定した基準値を超えるか否かにより判定を
する方式が多い。評価指標は、構造特性を考慮して、RC造では
最大変形、鋼構造では累積塑性変形などが考慮される。一方、
固有振動数やモード形状の変化から構造損傷を評価する手法
は、継続的な計測記録を必要とする。いずれにしても、地震に
より顕著な損傷を受けた建物のモニタリング例はほとんどな
く、損傷評価の検討はE-ディフェンス実験などで進められてい
被災時の即時対応については、被災度判定システムを備えた
首都圏の超高層建物で、東日本大震災の際に構造躯体に被害が
ないことを防災センターで確認し、館内放送で避難の必要がな
い旨を速やかに伝えたことなど、有用性が示された事例がある。
今後は地震直後における構造躯体の安全性の確認に加えて、帰
宅困難者対策や業務継続を念頭に置いた建物の継続使用のため
の被災度判定情報が求められている。一方、超高層建物や避難
所となる体育館などの大規模建物の調査を行い得る専門家は少
数であることを背景に、専門技術者でなくても比較的簡易かつ
短時間で暫定的な評価を実施するチェック項目シートを活用し
た方法も提案されている。このような事例を収集し、様々な種
類の建物を念頭に、実際的な方法を検討する必要がある。
1-2. 映像情報や緊急地震速報等の活用
階ごとの室内被災状況を防災センターで把握し、避難の必要
性の判断と的確な指示を出すことは、避難時の安全確保や、不
要な建物外避難による混乱を防ぐためにも重要である。このた
めには、震度情報や緊急地震速報の活用が有効である。緊急地
震速報は普及しつつあり、テレビやラジオによる一般向けに加
えて、個別の建物で必要な情報をカスタマイズできる高度利用
者向けもあり、到達までの時間や震度を知ることもできる。ま
た地震時の国内各地の揺れをリアルタイムで表示する強震モニ
ター（防災科学技術研究所）等を使用することで、広域の揺れ
の状況を速やかに把握して、即時対応に活用できる可能性があ
る。1-1で述べた首都圏の超高層建物の例では高度利用者向け
緊急地震速報も備えており、主要動の到達前に警備員が参集し
て、以後の対応がスムーズであったことが報告されている。大
阪湾岸の超高層建物が地盤との共振により上層階では非常に大
きな応答になったが、地表の震度は3程度であったため、下層
階の防災センターでは館内の被害状況の速やかな把握と対応は
困難であったことが報告されている。
1-3. モニタリングの普及に向けた訓練や環境整備
大規模な建物では消防法で自衛消防隊の編成や定期的な訓練
が義務付けられている。システムの動作、利用方法などを訓練
の際に建物所有者・使用者で確認することが重要であり、その
― 21 ―
ための効果的な訓練プログラムや教材の開発が必要となる。
システムの普及や得られるデータの活用のためには、制度や
インセンティブの面から検討する必要がある。制度面からの普
及促進として、消防関連設備や防犯システムなどを参考に、法
的に必須の設備として扱う方策の検討が考えられる。あるいは
カリフォルニア州の例のように、建物の確認申請の際、建物規
模に応じた一定割合の費用を納め、行政によって強震観測と
データ活用の維持管理のために使う方法なども考えられる。シ
ステムの普及や活用を社会的に推進する場合でも、また市場原
理に委ねる場合でも、情報の開示と費用負担に伴う義務と責任
の問題を法的に整備することが重要であり、学会としては意見
を集約し、コンセンサスが得られる点を見出す必要がある。こ
れらの背景も踏まえて、モニタリングや被災度判定の技術体系
の整理を行い、現状の到達点や技術利用の基礎を一般向け（建
物利用者、所有者など）に示していく必要がある。
2-1. 建物モニタリング情報のエリア防災への活用
大災害時には多数の建物が同時に被災するため、個々の建物
の被災状況が近隣に大きく影響する。エリア全体状況の把握は
重要であるにもかかわらず、消防や警察など行政による一般的
な情報収集体制では、的確に網羅することは困難となる。この
際に、建物単位のモニタリング情報をエリアでも共有すること
により、効果的なエリア対応につながる可能性がある。エリア
の拠点施設としてエリア防災センターを構築し、通信回線の確
保やシステム維持のための基盤設備と組織をおく。大都市域で
は地域での統括防災センターやエネルギーセンター等の整備と
同時に災害対応を行う機能を付与することが考えられる。一方、
住宅地などでは、避難所となる施設に拠点を置くことが想定さ
さらに広域のエリア間連携の情報基盤として、非常時に応急
的に設置・維持できる長距離無線LANと近隣のWiFi環境の組み
合わせなどの技術が候補となりうる。また情報共有プラット
フォームとしてWebGISの利用はすでに広く行われている。こ
れらにより、エリア情報をエリア間や行政・防災関連諸機関と
共有すれば、公的機関を中心とする従来のトップダウン的な広
域情報基盤に対して、補完的に機能するボトムアップ的情報流
通の可能性がある。
これにより例えば、病院が被災したエリアから無事なエリア
への重症者の搬送、多数の避難者や帰宅困難者を抱えるエリア
への近隣エリアの収容可能情報の提供などが考えられる。広域
の被災情報が共有され、遠方の自宅周辺の安全が確認できれば、
無理な帰宅による交通の混乱を防ぎ、さらに都心部の災害対応
や復旧活動に参加できる人材を確保できる可能性もある。この
ように、情報共有により人材の有効な配置・活用にもつながる。
2-2. エリア内連携による災害対応体制
一般的な中低層建物ではモニタリングシステムを備えること
が難しく、また専門家が不在では高度な判断や対応も困難であ
る。このため、平常時から専門家と連携し、防災担当者が目視
レベルで建物の使用性を早期に把握できるよう準備しておくこ
とで、被災直後の屋外避難の必要性に関する判断などの対応が
可能となる。
建物の応急的な使用性を判断するには、構造躯体に加えて、
非構造部材、建築設備、防災設備、什器など多数の被災状況を
短時間で総合的に調査する必要がある。これらを非専門家が震
災直後の限定された時間で実施するためには、ICTを活用した
建物の目視調査や被災情報の効率的な集約が有効である。この
ため、目視調査方法（建物安全確認マニュアル、建物図面、被
災個所、被災写真など）のIT化、携帯型情報端末機器の活用、
建物被災情報の集約などを検討する必要がある。得られた情報
は速やかにエリア内で共有でき、次の段階で多数の建物の被災
度判定と罹災証明などにつながる。このために専門家と連携し
て客観的かつ定量的な調査手法を開発する必要がある。
上記のシステムや実施手順の整備において、自治体や消防機
関等と連携して平時の教育・訓練を通した普及方策を確立する
必要がある。具体的には、建物の安全確認マニュアル整備や、
防災担当者が専門家の協力のもとで実施する訓練を消防法に基
づく防災訓練の一環として行いうるよう位置づけるなど、普及・
定着にむけた方策を検討する必要がある。またエリア防災セン
ターなどの情報拠点を人的拠点としても整備することで、平常
時から災害時まで連続した対応体制とすることが重要である。
首都③建築・都市機能維持
エリア防災の推進に向けた現況データベースの整備、業務や
生活を継続するうえでの障害に関する詳細調査、高層オフィス
ビルや高層集合住宅に代表される大規模建物の機能維持
東日本大震災から学んだ教訓は、想定外の災害時にも命を守
るための方策の必要性に加えて、暮らしと働く場の双方を守り、
そして首都の社会的・経済的機能を守ることの重要性である。
従来の想定を超えた場合を含めて、さまざまなタイプの震災に
対して、冗長性確保（広域連携による代替施設の利用や拠点間
の通信多重化など）、フェイルセーフ設計（障害が発生した場
合に常に安全側の制御となる設計手法）などの考え方を都市づ
くりに応用し、命を守ると同時に、首都機能の維持・継続を可
能とする方策を早急に実現する必要がある。そのためには個々
の建物を災害に強くすることに加えて、拠点施設（エリア防災
センター等）を中心とするエリア防災（エリア内の共助による
防災対策）と、広域エリア防災（エリア間の共助による防災対策）
による多重防護による対応体制の構築が有効である。（エリア
の考え方については首都④を参照）こうした新しい仕組みづく
りに向けて、首都の現況調査を積み重ね、エリア防災の取り組
みを推進する際に必要となる、具体的な事項や検討課題を明ら
かにすることが重要である。
提言38人の生活を維持・継続するという観点からの詳細かつ
総合的な調査研究の推進
東日本大震災では様々な機関が東北地方や首都圏における被
害の実態調査を行っているが、今後は、震災が私達の生活や重
要業務の維持・継続・復旧に対してどのような影響を及ぼすのか
という観点から、連携してその教訓を統合・整理する必要があ
る。例えば被災マンションの復旧を促進するための調査研究は
火急の課題である。このような問題に対して、人の生活の視点
から、建物構造や設備などのハード面、建築計画や復興まちづ
くりなどのソフト面のそれぞれの被害実態調査から得られた知
見を有機的に活かし、さまざまな地震発生のパターンに対応で
きるような新たな社会システムの構築につなげていくことが重
提言39「建物機能継続計画（Building Function Continuity Plan）」
策定の推進とその標準化
暮らしの場と働く場の双方を守る観点から、オフィスビル・
業務系建物の事業継続計画（BCP：Business Continuity Plan）や
高層マンションの生活継続計画（LCP：Life Continuity Plan）に
対応した高機能建物を実現し、災害時においてもエリア内で拠
点となる建物の機能を適切に維持することが重要である。その
ために、建物構造や各種設備、施設管理や燃料・資機材の調達
等を含めた総合的な観点から、「建物機能継続計画（Building 
― 22 ―
Function Continuity Plan）」を策定し、施設ごとに運用するた
めの調査研究を推進する必要がある。
提言40エリア内の関係者が連携した履歴や現況調査の推進と
そのデータベース整備と活用
エリア防災の推進とエリアの資産価値向上のために、エリア
内の事業者や住民、自治体が連携した現況調査を行い、人口・
経済・有効施設（避難場所、空き家や空き室、地下街、駐車場等）、
ライフライン施設や人材（医療関係・建築関係・有資格ボラン
ティアなど）の実態調査や、建物や地盤（液状化・造成地）の
履歴等の情報を整備することが重要である。これらの貴重な情
報はデータベース化し、エリアマネジメントセンターなどで一
元的に管理・運営する必要がある。過去の履歴なども含めた現
況のデータベースを整備することで、エリアの維持管理、復旧・
復興の事前準備、みなし仮設住宅の速やかな運用などに活用す
ることが重要である。このような首都における新しい社会シス
テムの構築に向けて長期展望に立った調査研究を推進する必要
1-1. 被災マンションの復旧を促進するための調査研究の推進
今後の災害復興には従来と異なる復旧・復興のための政策が
必要となる。阪神・淡路大震災の際には、被災したマンション
の多くが復興方法として建替えを選択した。しかし、容積率等
において既存不適格となるマンションが多く、建替えの合意形
成が困難になることから、行政は総合設計制度を用いて、公開
空地を設けること等を条件とし従前の容積率や高さで建て替え
ることを認める措置をとった。しかし、東日本大震災により大
きく被害を受けたマンションは解体するものの、再建せず解消
するケースが増えている。こうした人口減少社会におけるあら
たな復興スキームの検討が必要である。特に、首都圏都心部で
築年数のたったマンションで既存不適格となっているものが多
くある。こうしたマンションが被災した場合に、合意形成を円
滑にするために単に従前の水準まで認めるのではなく、人口減
少社会としての市場を踏まえ、早期で効率的な復旧支援策の検
討が必要である。例えば、建て替える際には、それを機にマン
ション内に地域の防災拠点をつくる等、住宅から住宅といった
単純な建替えでなく、エリア防災力を高め、地域との絆を深め
るための施策の検討である。そのためには、地域に寄与する新
しい公共性を総合的に評価するための方策が求められる。単体
の建築再生のコストだけでなく、エリアとして、また社会とし
てのコストを考慮し、どのような方法が望ましく効率的である
かを検討するための調査研究を推し進めることが必要である。
2-1. 「建物機能継続計画（Building Function Continuity Plan）」
暮らしの場と働く場の双方を守る観点から、オフィスビル・
業務系建物のBCP（事業継続計画）や高層マンションにおける
LCP（生活継続計画）で定められている事項や求められる要求
性能を確認したうえで、施設ごとに「建物機能継続計画（Building 
Function Continuity Plan）」を策定し、災害時においても建物
の機能を適切に維持するための総合的な災害対策を実施するこ
とが重要である。「建物機能継続計画」は、①被害を予防・低減し、
最小限に抑えるための対策、②必要最小限の重要機能を継続す
るための対策、③迅速に回復・復旧するための対策の3項目から
構成される。今後は、環境・品質の確保や社会セキュリティ等
に関わる国際標準規格（ISO）や、鉄道や航空機等他の工学分
野での議論等も参考に、真に災害に強い建物、難局を乗り切る
力を備えた建物を実現するための計画・設計・管理のプロセス
や、その検討項目の標準化が必要になる。さらには一連の検討
の成果物が「建物機能継続計画」として作成され共有されると
いう仕組みを構築することが有意義であり、そのための調査研
究を推進することが重要である。
2-2. LCP（生活継続計画：Life Continuity Plan）に対応した高機
能建物の実現
超高層マンションが急増するなかで、震災時にライフライン
やエレベーターが停止し、地上との行き来が困難な状況下で住
民が混乱・孤立することが懸念されており、特に高層階の住民
の生活継続が重要な課題である。大規模災害時にどのような状
況が想定され、どのような行動を起こすべきかを具体的に把握
している住民は少ない。LCP（生活継続計画）の遂行を確実な
ものとするためには、震災後に、避難するべきかどうかの判断
に資する情報を住民にいち早く伝え、避難が不要な場合には、
発災後の時間の経過に応じて居住継続に必要な情報を発信する
仕組みを新たに検討する必要がある。このためには建物の管理
機能を強化することで、重要な情報を建物管理者に集約し、さ
らに住民に向けてマンションの共用空間やロビー、各住戸等に
情報を配信し、情報を共有する新たなシステムを開発すること
が必要である。地震計等を活用して被災状況をモニタリングし、
エリア内の関係者と連携することで、避難の必要性や生活を継
続するうえでの障害の程度を迅速に判断することが可能となる
（首都②を参照）。次に、火災や構造体への大きな損傷がない状
況においては、住民が避難せずに、住み続けるということが
LCP遂行上の重要な課題となる。建物の設備系統の管理能力を
最大限に高め、被災後の時間の経過に応じた対応を行う必要が
ある。LCPに対応した高機能建物の実現に向けては、こうした
建物管理の新たなシステムや仕組みの開発を通じて、災害時に
おいても居住継続性を確保し、日常生活への早期復帰を支援す
るための総合的な危機対応策の検討を進めることが重要であ
2-3. BCP・LCPに対応した災害に強い建物を評価するための手法
災害時においても建物の機能を適切に維持するという観点か
ら、BCP・LCPに対応した災害に強い建物を客観的に評価する手
法の開発が不可欠である。より実行力のある建物機能継続計画
の策定やその継続的改善のためにも、各種対策への取り組み状
況や建物機能継続計画の質を評価するための指標づくりが重要
なテーマとなる。さらには、そうした評価を踏まえたうえで、
災害に強く、信頼される建物やエリアの価値が、エビデンスに
基づいて不動産市場で高く評価される仕組みづくりを検討する
ことも有意義である。そのことで、適正につくられ、維持保全
されている住宅・建物の情報が公開され、市場で適正に評価さ
れる体制づくりが可能になる。例えば不動産鑑定結果と保険制
度との連携や、公的機関による優良建物の認証制度などが考え
られる。このような仕組みづくりに向けた調査研究を推進する
ことが重要である。
3-1. 避難場所に関する現況データベース整備・活用
首都およびその周辺地域では、高密度な居住環境が形成され
ており、大規模な災害発生時には、発災直後の避難場所の確保
が困難になると予想される。沿岸部では耐震性のある高層建築
を津波避難ビルに指定するとともに、木造密集地では耐火性能
の高い集合住宅の集会所を一時避難場所とするなど、地域資源
の実情に応じて既存建物を避難場所とする計画が必要である。
きめ細かい地域拠点の構築に向けて、これら指定建物への行政
による管理支援も欠かせない。また、膨大な避難者の発生を抑
制するために、建物（大規模住宅）の構造の安全性能を向上さ
せるとともに、水・食料等の備蓄や自家発電・蓄電システムの整
― 23 ―
備、通信手段の確保が求められる。さらに、生活への影響を最
小限にする観点から、発災後に自宅の安全性を確認できる人材
の育成や、緊急時の管理会社による支援体制の構築が望まれる。
こうした事柄について、エリア内の事業者や住民、自治体が連
携した現況調査を推進する必要がある。
3-2. 民間賃貸住宅等の既存建物を活用した仮設住宅の効率的な
整備方策の検討
東日本大震災では、建設型の応急仮設住宅に加え、既存の民
間賃貸住宅を活用した「みなし仮設住宅」が運用された。首都
圏においては、用地確保が難しいため、災害発生後、迅速、か
つ安全に「みなし仮設住宅」（対応②でも言及している）を運
用できるような制度整備のあり方、および地域の共有データ
ベース構築に向けた研究の推進が必要である。今回の震災では
活用された民間賃貸住宅は結果的に耐震性が問われず、余震が
続くなかで耐震性能が低い住宅も活用された。そこで、生命の
安全性の確保のためにあらかじめ借り上げ対象住宅をデータ
ベースに登録・認定する制度、その基準に満たないものは耐震
補強の支援をするなどの施策が必要である。私財である民間賃
貸住宅を災害時のセーフティネットとして活用するためのあら
たな施策の検討である。民間賃貸住宅の借り上げという被災者
に対しての「現物支給」という運用業務の煩雑さを踏まえ、被
災者への「家賃補助」政策の有効性など、政策の比較研究により、
経済性・効率性・公平性を踏まえた制度設計を総合的に検討する
必要がある。
3-3. 土地・建物（住宅）・エリアの履歴情報の整備・保管・活用
我が国では高度経済成長期の急激な都市域での人口増加に対
応するため、自然災害の危険性を有する土地においても宅地開
発が進み、今回の震災では埋め立て地盤の液状化や盛土地盤で
の地すべり被害など、多くの宅地被害が発生した。住民の転出
入も頻繁で、土地・建物（住宅）の履歴を把握していない場合
も多いと考えられる。このような背景をふまえ、土地や建物の
履歴情報を反映した新たな災害ハザードマップの作成・普及を
進めるとともに、災害リスク情報を開示した宅地建物取引の推
進が望まれる。これらの貴重な情報はデータベース化し、一元
的に管理・運営し、エリアマネジメントに活かすことが重要で
今回の震災を踏まえ、「津波防災地域づくりに関する法律（津
波防災地域づくり法）」施行に伴い、宅地建物取引対象物件が
津波災害警戒区域内にあるときは、その旨を取引の相手方等に
重要事項として説明することとなったが、警戒区域外における
リスクコミュニケーションの検討も必要である。建物（住宅）
の耐震診断や耐震補強の履歴情報を、整備・保存・開示できれば、
市場における耐震性能の適正評価につながり、耐震診断・補強
が促進されると考えられる。以上のように、土地と建物（住宅）
の履歴情報を整備・保管・活用することが重要である。また、首
都およびその周辺地域では、膨大な数の建物が被害を受け、応
急危険度判定や被害認定に多大な労力と時間を要すると予想さ
れる。迅速な復旧・復興の実現には、この時間を短縮する必要
があり、建物や地盤の特性を考慮した危険度判定、被害認定、
査定制度を、地域の共有データベースに基づいて事前に検討し
ておくことが望まれる。以上のような新たな仕組みづくりに向
けて、制度整備を効率・効果的に進めるための調査研究の推進
が必要である。
首都④エリア防災マネジメント
災害に強く、地域の機能継続を可能とするまちづくりと、そ
れを実践するためのエリア防災マネジメントの推進
今後首都で発生する可能性がある首都直下地震や海溝型巨大
地震などによる大規模地震災害に対しては、従前から対策の必
要性が指摘されている木造密集市街地における延焼火災や建
物・ライフライン等の物理的な被害への対策に加え、要援護者
や傷病者への対応、中心業務地区における大勢の避難民・帰宅
困難者への対応なども重要になる。首都における従来の対策で
は、自治体の地域防災計画と、個々の施設・事業所における消防・
防災計画やBCP（事業継続計画）を想定しているが、連携を欠
いた対応では地域の限られた人的・物的資源やスペースを効果
的に活用することができず、有効に機能しない恐れがある。従っ
て、地域における官民や住民・事業者間の密接な連携が不可欠
であり、そのための方策と体制づくりが求められている。
提言41多様性のあるハザード評価と世界の主要都市とも比較
可能なリスク評価の推進
東日本大震災後に国や自治体が公表している最大級の想定地
震だけではなく、歴史地震などとも整合したより可能性の高い
地震も考慮し、多様性のある地震動や地震ハザードの評価を行
う必要がある。特に、首都直下地震など、首都圏に甚大な影響
を及ぼす地震の震源像に不明な点が多い現状においては、さま
ざまな災害の規模の被害とその影響を考慮しておくことが重要
である。一方、首都圏の多くの建物の耐震性能は高く、治安も
非常に良いにもかかわらず、「東京は世界で最も危険な都市」
等の誤解が世界中で流布していることは国家的に大きな損失で
ある。よって、世界の主要都市とも比較可能な共通の手法およ
び尺度により、さまざまな災害リスクを客観的に評価し、都市
において脆弱な部分から効果的な投資を可能とする方策を検
討・推進すべきである。その際、震災だけでなく、洪水や高潮、
群衆雪崩や暴動など多様なハザードを考慮し、地域特性に応じ
た評価を行うことが重要である。
提言42首都の機能継続を可能とするエリア単位のまちづくり
高密度な人口を抱える首都は、危険性が明確な津波や延焼火
災等を除き、原則として逃げる必要のない建物やまちを目指す
べきである。災害に対する人的被害の抑制や、建築・都市の機
能維持、被災後の早期復旧を図るためには、個別の建物の高耐
震化に加え、街区単位や複数の街区で形成されるエリアを単位
として地域の機能継続を可能とするまちづくりを推進する必要
がある。特に、都心部の人口・機能が高度に集積する中心業務
地区における既存インフラが面的に整備されたエリアや、住居
地域の校区における避難所等を拠点とするエリアにおいて、
DCP（地域機能継続計画）やエリア防災計画を策定し、まちづ
くりに活かすべきである。さらに、エリアマネジメントの一環
として位置づけ、エリアとしての資産価値の向上や国際競争力
の強化に繋げる視点も重要である。こうしたまちづくりのため
に、自治体の地域防災計画、個々の建物の消防・防災計画、お
よび個別事業者のBCP等を有機的に連携させたDCPやエリア防
災計画の検討とともに、エリア単位での防災力や計画の有効性
を客観的に評価する手法の開発や、業務機能・生活機能の早期
回復を可能とする復旧手法の構築を推進すべきである。
提言43エリア防災を実践する危機管理・マネジメント体制の
震災時におけるさまざまな災害や、多数の避難民・帰宅困難
者や要援護者・傷病者等に適切に対応し、地域の機能継続を可
能とする危機管理・マネジメント体制の構築が必要である。そ
のためには、官民あるいは民民間の連携、専任の災害対応従事
― 24 ―
者を有する拠点組織の設置、さらに平常時からのエリアのモニ
タリング（首都②を参照）等、DCPやエリア防災計画を実践す
るための効果的な危機管理・マネジメント体制を検討すべきで
ある。さらに、エリアの災害対応力を継続的に向上させるため
の、災害対応従事者や一般市民に対する効果的な一連の啓発・
教育・研修・訓練・改善を行う地域連携のモデルも検討すべきで
ある。その際、諸外国での先進事例などに関する危機管理・マ
ネジメント体制、さらには財政と法制度、責任体制、資産価値
向上策等についての実態調査を参考にするとともに、関連する
機関を統合する標準化された危機管理システムを活用すること
が重要である。
1-1. 多様性のある地震ハザード評価の推進
東日本大震災の後、国や自治体では想定外を排除する目的で
最大級の想定による地震被害想定を公表する傾向にある。しか
しながら災害対策・対応において大は小を兼ねないことに注意
すべきであり、最大級に加え、より頻度の高い地震も考慮し、
多様性のある地震ハザードの評価が必要である。特に首都直下
のプレート構造や震源像には不明な点が多く、内閣府や東京都
の被害想定で仮定されているフィリピン海プレートの上面に起
こるとされている震源像も仮説のひとつであり、さまざまな規
模やタイプの地震が発生する可能性がある。首都が壊滅的被害
を受ける首都直下地震（広域に震度6強以上、死者1万人以上な
ど）が発生する可能性は不明であり、地震調査研究推進本部で
公表されている今後30年で70％の発生確率とは無関係である
ことに留意する必要がある。
一方、過大な被害想定による過剰な対応は「逆の想定外」を
招く可能性もある。例えば、想定首都直下地震で広大な地域が
震度6強以上になり、重傷者が数万人発生するという現在の想
定では、ライフラインや医療機能等の停止により、「重傷者へ
の対応や、消防活動をあきらめる」「一時滞在施設提供は不可能」
などという発想もありうる。しかし、一部の地域のみが震度6
強以上で、その他の地域が6弱以下になり、重傷者も多数でな
ければ、近隣エリアとの連携などで対応は可能である。このよ
うな過剰な対応を防ぐためには、首都直下地震や活断層、海溝
型巨大地震などのさまざまなタイプと規模の地震による被害想
定とその対策を検討する必要がある。例えば、首都圏で想定さ
れるさまざまな地震に対して、レベル1（地震の再現期間が数
十年程度）、レベル2（数百年程度）、レベル3（数千年以上）に
相当する地震や地震動レベルを整理し、それによる建物やエリ
アの被害想定を行い、対策を検討するなどである。
1-2. 世界の主要都市と比較可能なリスク評価の推進
超高密度な首都東京はさまざまな地震リスクを抱えているこ
とは事実であるが、「30年70％の確率で首都が壊滅するような
首都直下地震が来る」「東京は世界一危険な都市」という誤解
が社会にはあり、国家的な損失となっていることに注意すべき
である。例えば、ミュンヘン再保険におけるNatural Hazard 
Indexは、東京・横浜圏は自然災害に対して世界で突出してリス
クが高いと評価され注目を集めたが、これは経済的損失評価の
試案であり、決して安全面などのリスクが高いと言っているわ
けではない。日本の都市では震災対策に莫大な投資が行われて
おり、「世界で最も高い耐震性能を持つ建物群がある」、「世界
の大都市と比べて治安が格段に良い」などの評価もあり、一般
に世界の主要都市の中では安全性は高いと考えられている。実
際、日本は国として自然災害リスクにおける被災の可能性は高
いが、建物や都市の脆弱性は低く、総合的なリスクは世界で35
位と決して高い値ではない（国連大学 World Risk Report 2011
など）。従って、世界の大都市におけるさまざまな災害リスクを、
客観的なデータと世界で共通した手法および尺度により評価
し、それぞれの都市において脆弱な部分から効果的に投資する
手法を検討すべきである。その際には、地震動（強震動）・延焼
火災・津波・液状化・地滑り・長周期地震動・群衆雪崩など地震に
関連する多様な災害のほか、洪水・高潮・噴火・暴動の同時発生
なども含む多様なハザードを考慮し、地域特性に応じた評価を
行うことが重要である。
2-1. 逃げる必要のない建物・まちづくりの推進
高密度な人口を抱える首都や大都市では、危険性が明確な津
波や延焼火災等を除き、原則として逃げる必要のない安全性の
高い建物やまちを目指すべきである。東日本大震災において、
首都では公共交通や通信機能が停止し、大勢の帰宅困難者など
がターミナル駅や幹線道路に溢れ、首都機能が麻痺してしまっ
た。また、歩道橋や再開した駅舎内では大群衆で身動きがとれ
ず、群集雪崩などの危険性があったことも指摘されている。さ
らに、大きな災害が連鎖的に発生した場合、都市部では飢餓状
態の発生や治安の悪化も懸念されている。よって、建物単位で
行う対策に加え、街区単位や複数の街区で形成されるエリアを
単位として地域の機能継続を可能とするまちづくりを推進する
必要がある。
個別事業者のBCPや各建物の機能継続計画は、建物の立地条
件やエリアとの関わりなくしては成立せず、震災後の限定され
た人的・物的・空間的な資源をエリア連携により最適な形で活用
する必要がある。特に、都心部の人口・機能が高度に集積する
中心業務地区では、地域冷暖房や中水道等のインフラの共同管
理がすでに行われており、震災時にも活躍が期待されるさまざ
まな分野の専門家が多数存在する場合が多い。また住居地域で
は、校区などを単位とする避難所が指定されており、自主防災
組織を持つ町内会や自治会も多い。これら既存の資源をエリア
で有効に活用する視点でDCP（地域機能継続計画）やエリア防
災計画を策定し、まちづくりに活かすべきである。さらに、こ
うした地域における取り組みをエリアマネジメントの一環とし
て位置づけ、エリアとしての資産価値の向上や国際競争力の強
化等にも繋げる視点が重要である。
2-2. DCPやエリア防災計画の策定とその有効性の評価
市区町村の地域防災計画は、国が策定する防災基本計画と、
それに基づく都道府県による地域防災計画に沿って策定されて
いる。一方、事業所が策定する防災計画（平成21年から施行さ
れた改正消防法により、一定の規模を有する建築物等に策定が
義務化）や事業継続計画（国および都道府県において作成の指
導や支援あり）は、事業所や建物ごとに判断がなされており、
地域防災計画との調整はほとんど行われていないのが現状であ
る。東日本大震災では、大規模なターミナル駅周辺地域で大勢
の帰宅困難者が生じたが、事業者や自治体の連携不足などによ
り大混乱となった。このため、国は2012年7月に都市再生特別
措置法を改正し、大規模ターミナル駅周辺地域などの中心業務
地区を対象とした「都市再生安全確保計画（エリア防災計画）
制度」を創設した。この制度を利用した効果的な運用法や実例
の積み上げなどが今後の重要な課題となっている。今後、地域
防災計画やBCP等の事業所の取り組みをさまざまなエリアで調
査・検討し、両者を結び付ける効果的なDCPやエリア防災計画
を策定する必要がある。事業所がエリアでの防災活動に参画す
るためには、企業と地域との関係をより明確に規定し、参加す
ることへの効果的なインセンティブや効果の可視化、経費負担、
事故発生時の管理責任などさまざまな面から検討が必要であ
一方、エリアを単位とする地域の機能継続を可能とするまち
づくりを推進するためには、個々の建物の耐震安全性や個別の
― 25 ―
事業者のBCP等に対する評価に加え、街区・エリア単位のDCPや
防災対策を客観的に評価できる指標が必要となる。そのために
は、エリアのハザード・リスク評価に基づき、個々の建物や拠
点施設、ライフラインの耐震性能、非常通信網の整備、空地率
や備蓄などのハード面と、エリア内での人材や、エリア防災計
画の策定およびエリア防災マネジメントの推進などソフト面か
らの評価をバランス良く組み込む必要がある。
3-1. エリア防災計画を効果的に実施するためのマネジメント体
エリア防災の実践には、DCPやエリア防災計画の策定にとど
まらず、それを実現するためのマネジメント体制が必須である。
災害時には、エリア内で連携した効果的な情報の収集・伝達や
傷病者の救護活動などを行わなければならない。そのためには、
官民あるいは民民間で連携してエリア防災センター等を中心と
した責任あるマネジメント体制を構築し、冗長性の高い情報
ネットワークにより平常時からのエリアのモニタリング（首都
②を参照）を行うなど、DCPやエリア防災計画を実践するため
の効果的な危機管理・マネジメント体制を構築する必要がある。
さらに、業務や生活機能の早期回復を可能とする震災復旧・復
興計画の事前策定も重要である。
一方、災害規模の程度により、まずは個人や個々の事業者や
建物単位で対応し、次いでエリア単位での対応、さらにエリア
機能を喪失した場合は、エリア間連携による代替施設の利用や
エリアからの退避までを想定し、多重の防護体制により首都機
能の維持を目指すべきである。また、地域で連携した災害対応
を 効 果 的 に 行 う た め に は、BID（Business Improvement 
District）など諸外国での先進事例におけるマネジメントの仕組
みなども参考にすべきである。
3-2. 人材の育成と実践的な教育・訓練の推進
震災時におけるエリアの災害対応力を向上させるためには、
物的資源に限らず、地域が抱える人的資源を有効に活用する必
要がある。そのためには、実践的な教育・訓練により危機管理、
防災対策および災害対応活動における有効な担い手となる人材
を育成することが重要であり、災害対応従事者だけではなく、
一般市民に対しても効果的な一連の啓発・教育・研修・訓練・改善
を行う地域連携のモデルを推進すべきである。さらに、地域の
医療従事者や建築・危機管理等の専門家、防火・防災管理者、防
災ボランティアなど、災害対応の地域リーダーが効果的に連携
できるネットワークづくりとしくみづくりも重要である。
一方、エリアの異なる組織間で連携した災害対応活動を行う
ためには、複数の機関や組織が有効に連携し機能しうる標準的
な災害対応体制と教育・訓練システムが必要である。米国のICS
（Incident Command System）など、あらゆる災害やテロなどの
危機対応に幅広く活用されている現場の組織マネジメントシス
テムは大いに参考にすべきである。
原発①生活様式調査
節電対策による電力需給逼迫への対応を契機とした、環境意
識の大きな変化やライフスタイルの変化のプロセスを今後に活
かすための調査・分析
東日本大震災では、直接的被害以外にも、福島第一原子力発
電所の事故に伴う電力供給不足という間接的被害による影響も
甚大であった。直接的被害を受けた被災地の復興に向けた対応
はもちろんのこと、電力需給逼迫対策としての節電に関する調
査研究も必要である。
被災地においては、長期にわたって避難所あるいは仮設住宅
での生活を余儀なくされている人も少なくない。寒冷地に仮設
住宅が建設されたためその室内環境も問題となっている。
被災地以外でも、計画停電や節電による影響があった。大幅
な消灯、輸送・搬送設備の停止、冷房設定温度の緩和など、さ
まざまな節電対策が実施されたが、居住者の安全・健康も充分
に配慮されていたかは疑わしい。生産性の低下が最低限になる
ように対策に優先順位をつけることが大切である。我慢を強制
しない、継続的に省エネルギー行動が取られるような知見の集
積が必要である。今後の日本のエネルギー需給状況からも、出
来るだけ少ない電力消費でも十分な質を確保できる建築・都市
の計画方法を検討する必要がある。また、建物を使用する人間
のライフスタイルの変革も必要となる。エネルギーを使用する
のは建物ではなく、人間であるという点を忘れないことが大切
提言44室内温熱環境の許容条件とライフスタイルの検討
室内温熱環境の悪化は知的生産性を低下させる。従来、節電
や省エネルギー対策の筆頭にあげられる温熱環境の緩和である
が、知的生産性や快適性の確保と省エネルギー効果の最適化を
行うべきである。過度に悪化させることは望ましくない。新し
いクールビスに関して科学的エビデンスに基づき国際的な発信
が必要である。
提言45建築・都市の照明設計要件の見直し
照度基準を見直し、非常時を考慮した必要最低条件を含む、
新たな段階的な照明要件について提案する。LEDなどの新しい
照明器具と調光制御により、これまでの「点灯・消灯」だけで
なく、自在な調光制御が可能になっている。不均一や変動を積
極的に用いた省エネルギー手法を確立するための研究が必要で
住宅やオフィス照明では、まず昼光の積極的な活用を行うべ
きである。また、空間的不均一や時間的変動を許容しながら、
適切な光の配分によって人工照明に要する光束量を減らす手法
の研究が必要である。行為に応じた照明の節電手法の研究や、
節電行動に向けたインセンティブの付与に関する検討も併せて
進めていく必要がある。
公共施設の照明は、その重要性に応じてカテゴリー分けして
おき、段階的に消灯が進められるよう電力系統を再設計するこ
とが求められる。省電力をさらに進めるために、発光効率の高
い光源を使うだけではなく明るさ感を考慮することも大切であ
る。発光効率とは切り離して電力消費を表す指標を用いて、照
明の最適化を図る研究が必要である。
提言46平常時と非常時における室内環境条件の検討
これまでは、エネルギー供給や水供給が十分に確保されさま
ざまな建築設備が機能している状況、すなわち平常時の温熱環
境、光環境、空気環境などの室内環境条件や省エネルギーが重
要な研究課題であった。しかし、節電対策による電力需給逼迫
への対応を契機として、非常時における室内環境条件や省エネ
ルギーのみならずピーク負荷を軽減する運用方法の検討も求め
られる。さらに、帰宅困難者が一時的に留まる職場や避難所な
ど非常時における最小必要換気量や温熱環境条件の計画と運用
方法の確立についての研究も必要である。
提言47次世代建築・設備機器インターフェース開発
環境調整行動の要因である感覚・知覚特性と、行動の心理メ
カニズム（習慣、最小努力の法則等）を理解し、適切な調整行
― 26 ―
動が行われるような建築や設備システムの設計法を確立する必
要がある。また、ICT（Information and Communication Tech-
nology：情報通信技術）を活用した次世代インターフェース開
発も重要になる。
1. 室内温熱環境に関する調査
2011年の夏には様々な節電対策が行われた。震災前には日
本においてはこれ以上の省エネルギーは困難ではないかと一部
ではいわれていた。しかし、東日本大震災後の対策により東京
電力管内では2011年夏季に18％の節電が実現できた。その際
の様々な対策が在室者の知的生産性、快適性や満足度に与える
影響を調査することで、今後の省エネルギー対策への適切な処
方箋を得ることができる。特に、室内温熱環境は、建築物衛生
法の上限を超える28℃も許容して良いのではないかとの議論が
行われた。温度緩和されたオフィスの調査では27℃を超えると
不満足者が増加し、知的生産性の低下が観察されている。一方、
平常時の環境条件に関しては多くの研究があるが、震災時の避
難場所や機能回復時の室内環境許容条件に関しては明確な知見
は少ない。最低限許容される温熱環境に関する知見を収集する
必要がある。ライフスタイルがエネルギー消費量に与える影響
は大きい。同じ住宅や建築でも運用方法によりエネルギー消費
量は異なる。東日本大震災を契機とした新しい節電型のワーク
スタイル、ライフスタイルや行動（ビヘイビア）を本会が積極的
に提案するとともにその影響に関しても研究を行う必要がある。
2-1. 建築・都市の照明手法と適切な運用方法の検討
オフィス照明の節電調査の結果、多く行われていた対策とし
て、「間引き点灯」「スケジュール管理」「不在個所消灯」「昼光
利用」「タスク照明利用」「照明器具更新」「調光制御」などがあっ
た。特に「間引き点灯」を実施した場所では、結果として予想
外に高い間引き割合が達成できた。間引き点灯が作り出した不
均一な照度分布が不快を引き起こす事例もあったが、全体とし
ては不均一さに対する許容範囲が広いことが示された。“これま
での設定照度は何だったのか”“どこまで照度を落とせるのか”と
いうこれまでの照明分野の知見に対する疑問が呈せられた。ま
た、「スケジュール管理」「不在個所消灯」「昼光利用」「タスク
照明利用」などの節電対策は空間的不均一や時間的変動を許容
することを前提にしている。節電時に応急的に行われた間引き
点灯をそのまま推奨することは難しいが、得られた知見を科学
的に分析することにより新しい照明基準を提案することが大切
である。また、昼光やこれまで避けられていた積極的に変動す
る不均一な照明を利用することで、より省エネルギーで快適な
空間の形成を目指す必要がある。
計画停電によって交通信号も消えてしまうという事態が発生
した。街路や駅といった都市を構成する公共施設の照明につい
ても、大幅な消灯・減灯が実施されたが、無秩序な消灯は交通
事故や犯罪の増加につながる危険性が高い。非常時にあっても、
安全を確保するという都市照明の機能をきちんと考慮しなが
ら、どのように選択的に消灯を進めるべきかを検討する必要が
2-2. 電力光束量を最小化する照明設計法の確立
照明には、安全で、まぶしくなく、陰気な印象をもたらさな
い光を提供するという役割があり、節電が極端にすぎると、そ
れらの照明要件を確保できなくなる。
省電力を実現するためには発光効率［lm/W］の高い光源の
採用が望ましい。しかし、それだけでは不十分である。照度を
高く設定しなくとも質の高い照明空間を達成するような設計が
行われることが本質である。それを客観的に評価するために、
例えば、照明設備が提供する電力光束量として、1 m2あたりに
提供される光束量［lm/m2］を用いることで、発光効率とは切
り離して電力消費を評価することが可能となる。窓性能を含め
た昼光の評価手法も確立する必要がある。また、LEDなどの新
しい光源は波長分布が従来の照明と異なるため、新しい評価手
法が必要となる。
3. 平常時と非常時における室内環境条件の検討
ここでは緊急性が高い必要換気量に関して述べることとす
る。「建築物における衛生的環境の確保に関する法律」では、
対象となる特定建築物の室内二酸化炭素濃度（CO2）の基準値
を平常時には1,000 ppmと定めている。法制定された1970年
の外気のCO2濃度は約340 ppmであり、事務作業者のCO2の呼
出量を20 L/hと仮定すれば、最小必要換気量は約30 m3/h・人に
なる。しかし、現在では外気濃度が400ppmを軽く超えるよう
になり、平常時における換気指標としての二酸化炭素濃度基準
の在り方を検討することが必要である。また、PM2.5問題など
もあり外気に関して再考する必要がある。
一方、非常時においては、東日本大震災後に行われたいくつ
かの調査結果によると、気積の小さい仮設住宅などでの室内
CO2濃度が10,000 ppmを超えるケースがしばしばみられた。
10,000 ppmを超えると、呼吸量の増加と血液中酸性バランス
の慢性的な変化が認められ、健康影響を生じる。避難所や仮設
住宅などの環境における最小必要換気量の確保が課題となって
いる。例えば、避難所では室内CO2濃度が5,000 ppmを超えな
いようにするためには、一人1時間当たりの最小換気量を5 m3
とする必要がある。また、非常時において必要とされる水、電力、
エネルギーなどの原単位を整理しておく必要がある。
4. 次世代建築・設備機器インターフェース開発
新しい環境条件が適用され省エネルギー機器が導入されても
それを制御するインターフェースが貧弱では機器性能を充分活
用できない。昼光を最大限に利用できるような点灯方法が望ま
しい。1つのスイッチで広いオフィスの全ての照明が点灯する
ようであると省エネルギーは難しくなる。デスクワークに必要
な照明は部屋入口ではなく、デスクで操作することが望ましい。
消灯は出口において離れた位置のものも消灯可能とすると良
い。複数人が共用する空間で、他者の存在が把握できないよう
な場合には、消灯のためのセンサーやタイマーが有効である。
冷暖房においては、熱的中立状態から大幅に外れた室温に設
定できないようにする。暑い外部からの入室時など、ユーザー
が不快を感じ、万が一設定温度を大幅に下げたとしても、数分
で元の設定に戻るようなものが考えられる。
調整の制約は必ずしも自己決定感を損なうものではないこと
から、やみくもに自由度を増やすのではなく、人々の認識や文
化もふまえた上で適切な調整範囲を提供していく必要がある。
今後は照明・空調などの制御にICTがさらに活用されるようにな
るであろう。従来のスイッチに加えてスマートフォンやタブ
レットの活用も考えられる。スマート化が利便性のみではなく、
省エネルギーやピークカットを意識したものになることが望ま
原発②省エネルギー設計
エネルギー消費（負荷）を最小化する建築（断熱や日射制御、
通風利用など自然環境への適切な対応）と再生可能エネルギー
の積極的な利用
今回の大震災を契機に、建築のエネルギーシステムを需要と
― 27 ―
供給の両面から変革すべきであるとの議論がなされている。こ
の変革のためにはさまざまな方策が考えられるが、建築に関し
ては、断熱化、日射遮蔽やパッシブ化を強く推進することが望
まれる。また、可能な限りゼロ・エネルギー建築（ZEB：Zero 
Energy Building）化をめざすべきである。
提言48ゼロ・エネルギー建築/住宅（ZEB/ZEH）の定義やシス
テム化技術の確立
エネルギー負荷や消費を最小化する建築として、海外を含め
てゼロ・エネルギー建築（ZEB）やゼロ・エネルギー住宅（ZEH）
が注目され各国でその技術開発が進められている。また、復興
まちづくりで今後建設される建築においてもその実現が最重要
課題である。しかし、未だわが国ではゼロ・エネルギー建築/住
宅（ZEB/ZEH）に関して国際的に通用する定義やシステム化技
術が不十分であり、それらの確立を早急に進める必要がある。
また、住宅分野ではスマートハウスが注目されているが、省エ
ネルギー機器を中心とした電気情報分野の技術開発が先行して
おり、建築外皮・室内空間やライフスタイルを含めた、新しい
住宅のあり方として提示する必要がある。
提言49建築における断熱、日射遮蔽、自然換気等の利用技術
建築のエネルギー負荷を最小化する主要技術が外皮性能の向
上である。この技術には、断熱性の向上、適切な日射遮蔽、自
然換気などがある。断熱に関しては、窓などの断熱性能の評価
方法に関してもさらに研究が必要である。日射遮蔽に関しては、
庇など建築形態を活用するデザイン手法の普及、自然換気に関
しては、適切な利用が行われている事例調査や手法に関する研
究が必要である。また、断熱、日射遮蔽、自然換気などが省エ
ネルギーに与える影響のみではなく、健康性・快適性に与える
影響に関しても調査を行う必要がある。
提言50昼光照明技術の適切な運用・評価と昼光照明と協調し
た人工照明の設計・制御手法の確立
十分な電力供給に頼らずとも、安全性、最小限の作業性を確
保する建築・都市の光環境を創造するためには、昼光照明の推
進が有効である。直射日光による諸問題を緩和するための制御
技術、昼光照明技術を開発するとともに、屋外の状況、空間の
利用形態、在室者の行動特性に配慮した制御システムの選択と
制御アルゴリズムが必要である。
提言51再生可能エネルギーを最大限利用できる技術の検討
太陽電池、風車、地中熱、バイオマスなどの再生可能エネル
ギーを最大限利用できるようにするための技術が求められる。
また、再生可能エネルギーの利用ポテンシャルは地域によって
異なり、それが対投資効果に大きく影響する。そこで、個々の
建築における最大利用ポテンシャルとその利用方法や留意事項
などを世帯主や建築主に情報提供する方法を検討することも重
提言52非常時の機能継続を前提とした環境設備設計手法・技
これまでの建築設備設計では、平常時の室内環境の快適性や
省エネルギー化や低炭素化などが設計目標であり、そのための
技術が研究されてきた。しかし、今後は都市のエネルギーシス
テムの供給機能の低下や停止を前提とした設計が要求される。
それには、建築設備に依存しない室内環境制御技術の研究、災
害時の各種建築の業務継続要求レベルなどの調査研究が必要で
1. ゼロ・エネルギー建築/住宅（ZEB/ZEH）の定義や事例調査
本会を中心として建築関連17団体では、2009年12月に「建
築関連分野の地球温暖化対策ビジョン、カーボン・ニュートラ
ル化を目指して―建築関連分野の地球温暖化対策ビジョン
2050」という提言を行っている。東日本大震災による原子力
発電所事故、運転停止によりCO2排出係数は悪化している。し
かしながら、建築の低炭素化、省エネルギー化は揺るがず進め
ていく必要がある。欧米ではZEBを実現するための技術開発が
盛んに進められるようになっている。特に米国再生可能エネル
ギー研究所（NREL）では、ZEBをA ～ Dの4カテゴリーに分類
している。本会においても日本で今後実現されるZEB/ZEHに関
して国際的に通用する定義やシステム技術の確立や整備が必要
である。また、韓国、シンガポール、マレーシアなどのアジア
諸国でもZEBの開発が開始されている。蒸暑地域の超省エネ建
築を考えるうえでも、これらの事例を調査・収集して分析を行
う必要がある。
2. 建築の外皮性能の向上技術や自然換気の適切利用技術の確立
太陽電池、蓄電地を建築に設置する前に必要なのは、外皮性
能の向上である。これは、住宅においては断熱性・気密性の向上、
適切な日射遮蔽を意味する。できる限りパッシブ化により自然
エネルギーを利用する方法を考えるべきである。そのうえで使
用する設備機器の高効率化を行う。2012年に行われた建築に
関する省エネ評価手法の告示改正は今後の建築に大きな影響を
与えるであろう。建築外皮の性能向上とともに冷暖房、換気、
給湯、照明、昇降機などにより使用される一次エネルギー消費
量基準で算定され2020年までに義務化される予定である。本
会ではその先を行く建築がどのようになるかを考えていく必要
がある。また、窓などの断熱性能の評価方法に関してもさらに
研究が必要となる。一方、自然換気に関しては適切な利用が行
われている事例調査や手法に関する研究が必要になる。冷房・
暖房が必要となる期間を短くするという発想が重要である。省
エネルギー基準改正時に建築外皮性能無用論が一部にあった
が、今後節電によるOA機器、家電機器、照明電力などが削減さ
れれば、オフィスでは冬季に暖房負荷が生じる頻度が高くなり、
外皮性能はさらに重要になる。
3-1. 昼光照明技術の開発
電力供給に頼らない照明手法の最たるものは、昼光照明であ
る。これまでにも、昼光照明による省エネルギー効果について
は、シミュレーションでの検証、実験的環境における実証が数
多く行われてきているが、震災後の節電対策として積極的な昼
光利用を実施した場所はそれほど多くない。この要因として、
直射日光の光源としての不安定さ（時刻・天候による量、光色
の変動）、強い指向性により発生するグレア（まぶしさ）の問
題などが挙げられる。オフィスビルでは、一度ブラインド等の
直射日光遮蔽装置が下ろされてしまうと、窓面は常に遮蔽され
ることとなり、その結果、室全体で天井照明が常時点灯される
といった悪循環が生じている。直射日光による諸問題を緩和す
るための制御技術、昼光照明技術の開発とともに、それらが屋
外の状況に応じて適切に計画・制御・運用されることが、昼光利
用による省エネルギーには不可欠である。これは、省エネルギー
の達成だけでなく、非常時の照明環境における最低要件の担保
にもつながる。
空間の利用状況によっては、空間全体で均一な照明環境であ
る必要は必ずしもない。また、昼夜問わず一定の照明環境は、
人間の生体リズムの観点からも決して好ましいものではない。
空間的・時間的に不均一であること、変動することが許容され
― 28 ―
るような照明環境の評価体系が求められる。
3-2. 空間の利用形態、在室者の行動特性に配慮した制御システ
ム・制御アルゴリズムの構築
昼光照明と連動して人工照明を自動制御することが一般的に
なりつつあるが、空間の利用特性に応じた制御手法の選択・運
用がなされていない場合も多く、目標とする省エネルギー効果
を発揮していない場合も多い。例えば、人の往来が頻繁なエリ
アで在室検知制御を適用した場合には、在室者が一定時間不在
になったと判断されることなく、常時照明が点灯される、ある
いは、明るさセンサーを用いて昼光の変動に応じた調光制御を
行う場合には、照度変動が激しいと、出力を下げるタイミング
を逸し、常時高出力のまま点灯されてしまうことがしばしばあ
る。空間の利用形態、在室者の行動特性に配慮した制御システ
ムの選択と制御アルゴリズムの構築が求められる。
4. 再生可能エネルギーの利用促進
建築への太陽電池、風車、地中熱、バイオマスの導入促進には、
まずは太陽電池、地中熱利用のためのヒートポンプやバイオマ
ス利用のためのボイラーなどにおいて、効率向上、安定利用と
経済性向上につながる技術開発が重要である。また、最大限利
用するには、建築の負荷（需要）に応じた利用範囲を拡大する
技術の開発が求められる。特に、住宅でエネルギー消費の割合
が大きい給湯での再生可能エネルギーの利用がどのようにすれ
ば拡大できるかを研究することが重要である。HEMS（Home 
Energy Management System）や BEMS（Building Energy 
Management System）の活用を行うことで最大限の効果を得る
ことができる。
さらに再生可能エネルギーの導入の阻害要因の一つに、世帯
主や建築主が利用技術や投資効果を十分に認識できていない状
況がある。そこで、再生可能エネルギーの種類ごとの研究的知
見の提供にとどまるだけでなく、それをもとに世帯主や建築主
が簡易に建築における利用方法を認識でき、投資回収効果を判
断できるガイドラインを作成・提供することが有効である。ま
た、それには建築躯体との寿命の違いを考慮した設置方法やメ
ンテナンス方法などの情報も重要な項目である。
5. 非常時も考慮した環境設備設計ガイドラインの作成
現在まで建築の設備設計では、平常時の室内環境の快適性や
省エネルギー化や低炭素化などが設計目標であり、そのための
技術が研究されてきた。しかし、今後はその供給機能自身のピー
ク容量の低減・効率化や供給機能の停止・低下を前提とした設計
が要求される。そこで、平常時を考慮して確立されてきた環境
設備設計に加えて、非常時を考慮した設計ガイドラインの作成
が求められる。
非常時には、災害時の各種建築の業務継続要求レベルを確保
するために、設備耐震の見直しとロバストな設備設計技術が必
要となる。震災時の主要な被害項目である貯湯槽、受変電機器、
室外機等の機器本体の耐震性能、吊りボルトの脱落、天井と設
備機器の取り合い部分の相互の破損や落下などに対する対策の
ガイドライン化が必要である。
また、震災直後、業務継続が必須なエリアや負荷と、停止し
てもあまり支障がないエリアや負荷など、非常時の優先順を事
前に分けて計画する。そして、それに基づき、非常用発電機の
保安負荷への供給経路やテナント負荷への供給経路の確保、さ
らに非常用発電機や太陽光発電などエネルギーの自立度に応じ
た設備を計画することが重要である。
原発③都市の環境エネルギー計画
エネルギー需要を低減する都市空間の計画手法、ならびにエ
ネルギーの有効利用とエネルギーセキュリティの確保を可能と
するエネルギー供給システムの計画手法等の確立
東日本大震災により改めて建築や都市がエネルギー供給に依
存していることを認識させられた。そのため、復興まちづくり
や今後の都市づくりでは需要面と供給面からエネルギー問題に
貢献できる都市環境計画および都市システム計画などの手法の
確立が求められる。まずエネルギー需要の視点では、都市空間
の集約型構造への転換によるエネルギー利用効率の向上を図る
ことや、建築レベルでのパッシブな計画やライフスタイルを成
立させる基盤として、都市空間内の「風」「緑」「水」等の活用
を前提とした計画手法の確立が必要となる。そして、平常時に
はさらなる省エネ・省CO2化やピーク消費量の低減が、災害時に
ライフライン機能が停止あるいは低下する非常時には建物機能
継続（Building Function Continuity）が重要性を増している。
そこで次に、エネルギー供給の視点では、都市内の再生可能エ
ネルギーや未利用エネルギーを最大限活用するとともに、非常
時には地域内で自立供給が可能なエネルギーシステムの計画手
法とそのマネジメントシステムの構築が必要となる。
提言53都市のコンパクト化によるエネルギー需要低減効果の
評価手法と計画シナリオの確立
震災前から、都市のコンパクト化が、エネルギー需要の低減
と同時に、都市の維持管理の効率化、生活利便性の向上からも
望ましいということが指摘されてきた。しかし、それらを総合
的に考慮した、コンパクトな都市像（配置、密度等）は明示さ
れていない。また、その都市像を実現するには長い年月を要す
る。そこで、都市のコンパクト化の効用を総合的に評価する手
法を確立し、その評価に基づき都市像を検討するとともに、そ
れに至る計画シナリオを提示することが必要である。
提言54自然環境を活用する都市環境設計手法の確立
従来、数多くの実測調査により都市内の緑、水や風などの夏
季の暑熱環境緩和効果が確認されてきたが、まだその知見が「自
然の循環系を取り戻す」都市づくりという観点で、具体的計画
に結実する段階には至っていない。実際に都市環境設計に活か
すには、今後、さらなる調査データを蓄積し、計画・設計の観
点から暑熱緩和効果を整理する必要がある。また、“風の道”に
よる熱拡散効果を利用するには、建築形態や河川等のオープン
スペースの配置が大きく影響するため、この点からも都市環境
設計手法の確立が必要である。さらに、都市スケールおよび街
区スケールでの施策の実現には長期間を要するため、より即効
的な施策として、都市内の人が集まるあるいは利用する動線な
どを対象としたミクロスケールの「心地よい空間」の設計手法
も確立する必要がある。
提言55省エネ・省CO2と事業継続計画（BCP）の効果を向上さ
せる地域エネルギーシステム（共的装置）の計画・整備手法の
既存のエネルギーシステムは、都市設備（公的装置）と建築
設備（私的装置）から構成されている。そのため、災害時に都
市設備の機能が停止あるいは低下すると建築設備は十分に機能
できなくなる。そこで、都市設備と建築設備の間に位置する地
域設備（共的装置）を設け、両設備と連携するシステム構造へ
の転換が求められる。地域設備の代表的システムが地域エネル
ギーシステムであり、その主たる役割は、都市設備と建築設備
― 29 ―
からなるシステムよりも、平常時の省エネ・省CO2効果と非常時
の事業継続計画（BCP：Business Continuity Plan）の効果を向上
させることである。これには、地産エネルギーである各種再生
可能エネルギーや未利用エネルギー活用、さらに分散型電源活
用の促進が重要である。そして地域エネルギーシステムをまち
づくりとともに普及させるための計画・整備手法の確立が必要
提言56環境性・防災性を向上させるエリアエネルギーマネジ
メントシステムの確立
環境配慮型都市づくりや復興まちづくりにおいて、エネル
ギーを供給するシステムのみならず、エリアエネルギーマネジ
メントが注目されている。現在、住宅や建築個々でHEMS（Home 
Energy Management System）やBEMS（Building Energy Man-
agement System）を保有している。今後、これらを地域内でネッ
トワーク連携し、平常時にはエネルギー消費量の見える化やそ
れに基づく省エネ制御や地域内のピーク消費量の抑制、また災
害時には建築設備の被災状況や避難対応等の情報を速やかかつ
正確に伝達し、地域内の機能継続の重要度が高い施設へのエネ
ルギーを確保・供給する機能が重要となる。そこで、供給シス
テム側と需要側を統括的にマネジメントし、地域全体のエネル
ギー利用効率や環境負荷低減、非常時のエネルギーセキュリ
ティ等の向上を図るマネジメントシステムの確立が必要であ
提言57地方自治体における環境エネルギー計画の支援ツール
建築環境分野と異なり、都市環境分野に関わる研究提言の主
な受け取り手は地方自治体である。特に、地方都市が中心とな
る復興まちづくりにおいても地域のエネルギー効率の向上や再
生可能エネルギーの導入が重点課題である。しかし、地方自治
体における環境施策、エネルギー施策や防災施策などの関連部
署はさまざまな部署に分かれているとともに、エネルギー施策
の専門部署や担当者がほとんどいない。そこで、地方自治体の
環境エネルギー計画を支援するツールが必要となる。
1-1. 都市のコンパクト化の環境的評価手法の確立
拡散した市街地を、生活施設が集積する市街地中心部や鉄道
駅周辺の生活圏に集約させる集約型都市構造は、自動車交通や
道路・上下水道等のインフラを維持するためのエネルギー消費
を低減する。しかし、それらを定量的に評価するための評価項
目や評価手法には未だ統一されたものがない。また、それら以
外にもエネルギー消費量低減に影響する都市計画要素がある
が、それら要素も総合的かつ体系的に整理されていない。既往
研究をベースに、都市のコンパクト化による環境的効果の評価
手法の確立を行う必要がある。なお、エネルギー消費削減の観
点から最適化したコンパクトな都市が、必ずしも人々の生活を
豊かにするとは限らないため、生活利便性など生活者による居
住環境評価の視点も考慮する必要がある。
1-2. 都市のコンパクト化プロセスのシナリオ評価の確立
都市のコンパクト化を実現するには、コンパクト化後の都市
空間構造と現在の都市空間構造からコンパクトな都市空間構造
へ至るまでのシナリオを描く必要がある。都市空間構造は、住
宅や各種用途の建築の分布（配置）状況や空間密度等から規定
される。したがって、都市計画基礎調査に基づく建物現況GIS
（Geographic Information System：地理情報システム）データを
活用し、まずは都市空間構造の現況把握を実施したうえで、建
築の分布や密度を考慮しながらコンパクト化後の都市空間構造
を決定する。これは一律なものではなく、各都市の地域特性に
よって異なるとともに、都市空間構造の転換には時間がかかる。
そのため、都市空間構造の転換では、複数のシナリオを策定し、
評価手法を活用しながらコンパクト化に至るまでの計画を提示
する必要がある。
2-1. 都市環境計画における自然環境の設計指針の作成
自然環境を活用するうえで、その環境的効果の確認段階だけ
では、実際の都市計画に適用することはできない。都市計画に
適用できるようにするには、設計指針として提示できる必要が
ある。例えば、緑や水による暑熱環境緩和については、夜間の
冷気生成に必要な緑地の最低規模や影響範囲、水系に関しては、
水深や流れの程度による水温の違い等、影響範囲と程度を定量
的に把握したうえで、設計指針化する必要がある。そのために
は、さらなる実測データを蓄積し、その分析結果をもとに、良
質な自然環境を都市の中にどのように配置すべきか等の設計手
法と、それによってどの程度の効果が得られるのかを評価でき
る必要がある。また今後は、気象学や水文学、生態学などの他
分野との連携が重要になる。
2-2. 都市空間の高密度化に対する環境設計手法の構築
都市空間の高密度化により街路空間の一部では熱拡散が阻害
され、局所的に熱中症などの健康リスクが高まっているが、都
市空間構造の工夫により、街区の換気効率や住宅地の通風阻害
がどの程度改善されるかという知見は乏しい。つまり「都市空
間の高密度化が熱環境の悪化を招いている」と漠然と語られる
が、環境設計手法として使用できるような定量的知見はまだ不
十分である。「風の道」という言葉が叫ばれて久しいにもかか
わらず、具体的な施策として展開しない原因がそこにある。
建物群には、風を遮り、風通しを悪くするという側面がある
一方で、地表付近の風の乱れを増大させ熱交換を促進するとい
う作用もある。弱風時の上空風の誘導は、強風時にはビル風に
よる風害につながる。これら、上空風の取り込みというプラス
面と熱拡散の阻害やビル風というマイナス面を総合した高層化
の評価が必要である。都市のコンパクト化は必然的に中心市街
地の高密度化を伴う。都市のコンパクト化において環境的に許
容される密度レベルを把握するという意味でも、このような検
討は不可欠である。
2-3. 屋外アメニティ空間の創造手法とミクロスケールの設計手
これまで都市環境設計の分野では、暑熱環境緩和の一環とし
て、屋上緑化や保水性舗装など、緑や水を利用した様々な対策
手法の効果検証を行ってきた。これらは、どちらかというと悪
化した環境の改善という観点で行われてきたが、一連の研究で
蓄積されてきた知見をもとに、屋外空間に積極的に快適環境を
創造しようというプラス思考の「屋外アメニティ空間」研究が
近年取り組まれるようになってきた。具体的には、様々な日射
遮蔽手法や緑化、高反射塗料、微細水ミスト等々の単独あるい
は組み合わせによってどこまで快適空間の創造ができるのかを
検討する。例えば信号待ちする交差点の辻に木陰を創出する、
あるいは歩道に連続的なパーゴラを作るなど、生活空間の熱ス
トレスを確実に低減できる手法は、アイデアと工夫で多様な展
開の可能性を秘めている。
屋外アメニティ空間を創造するためには、屋外環境における
快適性指標についてもさらなる検討が必要である。現在、頻用
されているSET＊（Standard New Effective Temperature：標準新
有効温度）や熱中症リスクに使用されるWBGT（Wet Bulb 
Globe Temperature：湿球黒球温度）では、屋外の快適性評価と
いう意味では不十分であり、特に屋外の暑熱環境で重要となる
日射遮蔽と表面温度低下の効果を適切に評価できる新たな快適
― 30 ―
性指標の考案が望まれる。このような検討は、市街地の人が集
まる動線を局所的に快適空間として整備するミクロスケールで
の設計手法の確立にも寄与する。
3-1. 地域特性に応じた再生可能エネルギーや未利用エネルギー
の活用手順と最適分担比率の検討
復興まちづくりをはじめ、地域のエネルギーの有効利用を図
るうえで、未利用エネルギーの活用や再生可能エネルギー活用
（太陽光発電、太陽熱利用、バイオマスエネルギー等）を十分
に行えるようなまちづくりが必要である。特に、ごみ焼却廃熱
利用、工場廃熱利用、下水等の温度差エネルギー利用、河川水・
海水等の温度差エネルギー利用では、これら未利用エネルギー
源とそれを活用する地域との立地関係が重要である。そしてさ
らには、地域のエネルギー供給において、地域の需要特性を基
に従来型エネルギー、再生可能エネルギー、未利用エネルギー
の分担比率や活用手順を十分に検討する必要がある。また、整
備計画を考えるうえで、未利用エネルギーである各種廃熱や熱
源水の搬送を確保する必要があり、熱搬送技術のブレークス
ルーや、熱搬送空間として期待される既存インフラ（例えば、
地下鉄隧道など）の活用方法の検討も重要である。
3-2. エネルギーサービスの視点に立った多様なエネルギーシス
現在の地域エネルギーシステムは熱供給主体であるととも
に、需要家との供給規定に基づき画一的な熱供給を行っている。
需要家にとって重要なことは、熱供給が最終的にもたらすサー
ビス（室内環境の快適性等）である。このサービスレベルの確
保を基準に考えれば、熱供給のレベルを適宜変更することが可
能になり、省エネ・省CO2を図ることができる。今後は、地域エ
ネルギーシステムを分散型電源や需要のコントロールを含めた
多様なエネルギーシステムとして構築するとともに、需要家の
サービスレベルに応じたエネルギー供給や、非常時のエネル
ギー供給の仕分けとそれに基づく需給調整サービスなど、エネ
ルギーサービスの視点からシステムを構築することが必要であ
3-3. BCP型地域エネルギーシステムの構築
大震災以降、地域エネルギーシステムの機能として、省エネ・
省CO2のみならず、需要負荷のピーク抑制や非常時のエネルギー
確保などが重視されている。わが国の地域エネルギーシステム
は熱供給主体であるが、今後、非常時のBCP機能として電力供
給機能が付加される場合は、平常時の節電（地域の電力負荷の
平準化、ピーク負荷時間帯における負荷削減等）と災害時の防
災用・保安用電力負荷に対する供給とが重要な役割として備わ
ることが必要である。特に、災害時に機能を継続しなければな
らない建物が集積する地区、例えば庁舎や医療施設が集積する
地区では、平常時のエネルギー効率の向上とともに、非常時に
は建物が必要な冷暖房・給湯用の熱や電力を供給する機能が要
また、太陽光発電等の再生可能エネルギーを地域エネルギー
システムに組み込む場合は、再生可能エネルギーの供給は不安
定であることから、年間を通じた供給変動やそれを前提とした
地域エネルギーシステムの稼働を事前に把握・評価できるシス
テムシミュレーションが必要である。
3-4. 非常時の建築のエネルギー・水需要の調査分析および調査
大震災では電気、ガス、上下水道等のライフライン機能が一
定期間停止・低減することは避けられない。災害時と平常時の
業務内容の変化を十分に把握しながら、災害時にも継続すべき
重要業務とその機能レベルを定め、その機能を支える空間や設
備機能との対応を明らかにしたうえで、地域のエネルギー・水
の需給計画を策定することが重要である。その計画を策定する
うえで、各種建物用途ごとに、非常時にどのような機能を担う
のか、その機能を維持・継続するために、どの建築設備がどの
程度稼働する必要があるのか、エネルギー・水をどの程度（量
と日数）確保する必要があるか等、備蓄（燃料、水）や適切な
代替・代用手段（非常用発電機等）の計画条件を調査する必要
がある。またその調査方法の確立も重要である。計画に即して
各種必要負荷を積み上げるプロセスが必要であるほか、既築建
物ではエネルギーや水の使用状況を平常時から計測により把握
しておくことが有効である。例えば、BEMSの計量計測データ
を活用・分析することも有効な方法の一つである。
4-1. エリアエネルギーマネジメントにおけるデマンドレスポン
ス技術の構築
エリアエネルギーマネジメントは、地域エネルギーシステム
をベースに、情報通信技術を活用し、需要家と一体となるエネ
ルギーマネジメントにより、平常時にはエリア内負荷の平準化
によるピーク負荷抑制、そして非常時にはエリア内建物に必要
なエネルギーを配分供給する役割を担う。
このベースとなるのが、エリア内の建物のエネルギー消費量
の計量計測データである。従来、計量計測データは、建物個々
の管理内で閉じているが、それをネットワークでエリアマネジ
メントセンター等に集約する。そして、そのデータを集計し、
現状のエネルギー消費状況を把握できるように加工され、ネッ
トワークを通じて需要家に情報提供する。さらに、建物の個々
の省エネや節電あるいは域内の電力負荷の平準化やピーク負荷
の抑制のためには、エリアマネジメントセンター等から域内建
物の設備等を遠隔制御する技術が必要となる。つまり建物管理
がエリア内で開放されることになる。したがって今後、需要側
（建築等）の情報セキュリティを確保しつつ、消費量データの
見える化・集約化とそのデータ分析に基づく、需要側の設備の
遠隔制御のあり方などデマンドレスポンス技術の研究が重要と
なる。また、非常時にネットワークで集約されるエリア内の各
建築が継続すべき必要機能とその相対的な重要度の情報をもと
に、優先順位を判断しながら非常時に域内で確保できる電力や
熱などのエネルギーを配分し供給する、非常時のデマンドレス
ポンス技術の研究も重要である。
4-2. エリアエネルギーマネジメントのための地域の環境・災害
情報提供ツールに関する調査研究
非常時のエリアマネジメントでは、エリア内の建築の機能継
続を支援することのみならず、エリア内来訪者への避難・救援
支援も重要な機能である。エリア内の建築などの被害状況や避
難可能な場所、帰宅困難者の受入れ可能施設、食料や物資の購
入可能場所など、滞在者が認知したい情報がある。しかし、こ
れら情報は新聞やテレビなどの広域メディアから入手し難いも
のである。したがって、独自にエリア内の環境の変化・災害発
生状況変化に関するセンシング、モニタリングの仕組みと情報
発信、情報配信などのツール整備が必要となる。そして、こう
した仕組みは、災害発生時のみに使うのでは有効に活用され難
く、平常時から利用される状態になっていることも必要である。
したがって、平常時から地域内のビル管理者や防災協議会等の
災害時対応組織と連携する仕組みをハード、ソフト両面で構築
することが必要である。そのためには、平常時にどのような情
報を発信あるいは配信するかを研究する必要がある。例えば、
局地的な豪雨、熱中症対策や屋外快適性の向上や、まちづくり
の活動などとも関連づけることで街の活性化にもつなげられ
る。また都市の屋外空間において、どのような場所での都市環
境情報提供の拠点形成が効果的か、またどのような運用方法が
適切なのかという点についての検討も必要である。
― 31 ―
5-1. 地方自治体に対するエネルギーシステムガイドラインの作
建築設備は建物所有者の判断で計画・整備可能であるが、地
域設備レベルであるエネルギーシステムは都市計画あるいは地
区計画の一環として整備されるべきものである。しかし、わが
国の地方自治体ではエネルギー施策を担う部署がないために、
まちづくりと一体となったエネルギーシステムの整備が困難で
ある。そして、復興まちづくりでも再生可能エネルギー活用を
はじめ地域のエネルギーシステム計画の立案や提示が求められ
そこで、地方自治体に対して、エネルギーシステムの整備に
関わるガイドラインを作成し、提示することが有効である。基
本的には、熱・電力負荷特性は、地区内の建物棟数、建物用途
構成、建物規模等の空間特性によるため、システム整備を進め
るべき地区の空間特性を提示することが必要である。また、未
利用エネルギー源の情報やそれを利用可能な地区等の提示も有
5-2. 地方自治体の環境計画や防災計画等を支援する空間情報
ツールの開発
都市レベルの環境計画や防災計画では、広域にわたる様々な
空間情報を活用しなければならないが、情報量が多いためにそ
れらを総合的に把握することは難しい。また、地方自治体の各
管轄部署において他部署間との情報共有ができていない場合が
ある。そこで、様々な空間情報を整備し、それらをオーバーレ
イ化するなどのツールを構築できれば、どの部署でも計画に関
わる空間情報を総合的に認識でき、計画時の判断に役立つ。
空間情報のベースとして活用されるものに都市計画法第6条
で規定される都市計画基礎調査がある。これは人口、産業、住宅、
土地利用、建物、都市施設など都市の現状と都市化の動向等に
ついて広範囲なデータが収集されている。例えば、環境計画で
は、これらに地区の温度分布、風速・風向、日射量などの気候
情報を付与した都市環境気候図（クリマアトラス）の作成があ
る。また、防災計画では、災害時の機能継続上の重要施設、避
難広場・避難道路等、緑被地・オープンスペースなどを付与した
ものが考えられる。今後、これら総合的な空間情報の作成方法
とその活用方法の研究が求められる。
原発④放射線対応策
放射能汚染や原発施設の安全に関わる問題に対して建築分野
が貢献できる内容の抽出とその手法に関する検討
東京電力（株）福島第一原子力発電所事故の結果、大量の放射
性物質が東北・関東地方を中心に拡散し、放射性物質による汚
染が拡がった。本会では、原子炉格納容器の遮蔽性能・気密保
持性能・耐震性などの検討が進められてきたほか、医療施設や
加速器などの建物における放射線遮蔽、石材ほかからのラドン
などの放射性物質による居住空間の汚染対策について取り組ん
できたが、このような広域に放射性物質が拡散し、既存の建築
物外皮、建築物周囲、建設中の建築物、建築資材などが放射性
物質により汚染されることを前提とした取組みはなかった。都
市やその他の生活空間の復興の過程での建築物と放射性物質汚
染についての課題は厳然として残っており、関連学会および行
政機関と分野横断的な連携のうえで課題に対応していく必要が
提言58放射性物質汚染後の建築物の継続利用ガイドラインの
復興上の諸問題の解決に資するために、以下に示す7つの課
題、1）広域、市町村、建物、建築部位別など異なるレベルで
の汚染状況を体系化し、汚染部位を効率的に抽出する手法の提
案、2）建築材料への放射性物質（特にCs-137）の残存・濃縮に
関わる化学・物理的相互作用の評価、3）効率的な除染方法の開
発、4）除染後の放射性物質量と被ばく線量増加リスクの評価
手法の開発、5）線量率評価の標準化と線量率から放射性物質
量を予測できる手法の開発、6）医学的及び放射線生物学的知
見に基づく、放射性物質を有する材料で構成された空間が人へ
及ぼす影響の簡易な放射線安全評価手法の開発と継続利用判断
に関するガイドライン作成、7）除染後の高濃度放射性物質の
隔離・処分に適する構造体の提案、などに取り組むことが必要
提言59シビアアクシデント後の原子力発電所施設の安全性の
福島第一原子力発電所施設は廃炉までの期間の耐震安全性を
確保する必要がある。シビアアクシデントで生ずる現象とその
シーケンスを理解したうえで、建築構造材料に及ぼす原子力発
電所施設特有の影響を明らかにし、材料の変質を考慮した地震
や津波に対する建屋・構造物の構造安全性を評価する手法を構
築する必要がある。さらにこの評価に基づいて、福島第一原子
力発電所における放射性物質の漏洩防止策を今後早急に検討し
なければならない。
1. 放射性物質汚染後の建築物の継続利用
東京電力（株）福島第一原子力発電所事故において、福島を中
心に広範囲に放射性物質が漏洩・拡散した。これらは、降雨等
に伴い、森林、畑、都市部へと沈着した。問題となる放射性物
質は放出量と半減期の関係からCs-134とCs-137である。現在、
事故を起こした原子炉からの放出は減少しており、また、環境
中のCsは移動しにくい状態となっているが、放射性物質による
汚染の影響は今も大きな問題となっている。広域、市町村レベ
ル、個別の建物あるいは部位の汚染状況には、雨水の集まる部
分や水平面で汚染が大きくなるなどの特徴的な傾向が見られて
おり、汚染部位を特定し問題解決を図るためには汚染状況の体
系化と汚染部位の抽出方法の提案が必要となる。線量率評価に
よって住環境上の問題と判断される部分については、除染の必
要がある。現在、国主導のもと除染が実施されているが、さら
に広範囲での除染が必要であると指摘されており、汚染部位の
特定手法と効率的な除染手法の開発は急務である。
また、食料品中の放射性物質濃度の測定には粉砕したサンプ
ルを用いて計測するのが一般的であるのに対して、建築物につ
いては非破壊で放射性物質の濃度（量）の評価を実施するしか
ない点で建築材料中の放射線物質量の評価・測定は難しい。建
築材料と放射性物質の吸着に関わる物理・化学的挙動の解明と
ともに、これらを数値解析的に評価するシミュレーション手法
の開発が必要となる。あわせて物質内の放射性物質に応じた空
間線量率予測手法の開発も必要である。これらの予測手法に基
づき得られた空間線量率と実測による線量率の比較を通じて内
部の放射性物質の分布と量を推定することが可能となろう。こ
の技術は、除染実施の可否、除染する範囲・深さの同定、今後
の線量率増加シナリオの検討に役立つ。
標準化された線量率評価手法がなくてはならない。測定の手
法、解析的検討手法、そこから得られうる建築学的知見に基づ
く放射性物質に関わるリスクについてはガイドラインなどとし
て取りまとめることが必要である。
除染を実施したとしても、完全には放射性物質を取り除くこ
とはできない。この場合、追加被ばく線量について医学的およ
― 32 ―
び放射線生物学的知見を反映して評価する必要がある。これら
の知見は、現在のところ専門家の手にゆだねられているが、個
別建物すべてに適用可能な簡易なツールの開発が必要である。
この技術は、汚染した建材やガレキの再利用において、他の材
料と混合した場合の影響を評価したうえで利用を促すなど発展
的な応用が期待できる。
一方、除染して取り除いた放射性物質は安全に隔離および処
分をしなくてはならない。一例として、ゴミ焼却場から出る飛
灰は多くの塩分を含むとともに、塩が乾燥環境を生じさせる。
この場合、部材の長期的な乾燥による乾燥収縮ひび割れの発生、
片側から受ける強く長期的な乾燥によるたわみの増大が懸念さ
れる。併せて、潮解性を有する塩を格納することによって、飽
和塩溶液が鉄筋コンクリート部材に直接的に接するリスクも発
生する。この塩は一般的な水溶液と異なり、化学ポテンシャル
が低く、乾燥を生じさせつつ、コンクリート中を移動すると考
えられ、極めて鉄筋腐食リスクが高い。以上のことを勘案した
長期間の保管に対応した材料、構法、設計手法の検討は急務で
ある。研究による基礎的基盤の拡大とともに、建築構造・材料
学的知見によりこれらの問題についてガイドラインの作成等を
通じて貢献する必要がある。
2. シビアアクシデント時および事後の原子力発電所施設の安全性
原子力発電所施設の耐震安全性は、廃炉が完全になされるま
での間は確保する必要がある。現在までは、シビアアクシデン
トを想定した建築物の損傷という点においては知見が十分に蓄
積されてはこなかった。たとえば、福島1号機から4号機では、
オペレーティングフロア以上の構造形式はいずれも異なり、水
素爆発による破壊の様子や、使用済み核燃料保管プール等への
影響も様々であった。事故および事故後にどのようなシナリオ
が生じうるかを想定したうえで、その知見を反映した性能評価
手法の確立が必要となる。また、爆轟を受けた建材の損傷と性
能評価など、廃炉までにおいて評価しなくてはならない構造性
能についても、解明の必要がある。これを踏まえた補強方法の
開発も必要である。
地震による変形に加え、核燃料デブリがペデスタルの底盤に
落下し、高温環境が生じ、熱荷重が部材に作用した。さらに冷
却のための海水投入は、塩化物イオンに加え、ナトリウムやカ
リウムを高温の状態でコンクリートに接触させたことになる。
シビアアクシデント時のさまざまな現象が加わった部材につい
て、鉄筋の腐食を含め、その変質を評価する知見は現在までに
なく、部材性能の検証は非常に難しく、これらの技術的基盤に
資する研究を実施する必要がある。
また、原子炉圧力容器支持部材、配管支持部材については、
事故時のシナリオを通常運転時の経年劣化・変化に加味し、原
子炉支持部材の構造性能の評価手法を構築し、廃炉までの期間、
構造物の安全性を確保する必要がある。
一例として、材料学的観点からは、通常運転時の中性子の照
射影響、事故後の高温環境および海水投入によるアルカリイオ
ンの浸入といった重畳現象が、想定されるシナリオとして挙げ
コンクリートなどイオン結合、共有結合を有する物質の耐放
射線性については明らかでない部分が多い。岩石鉱物のように
共有結合性物質の場合、エネルギーレベルが低くとも、エネル
ギーが沈着する過程で、熱とはならず、ひずみエネルギーとし
て蓄えられる場合があり、その場合、岩石鉱物の密度が低下す
る、あるいは鉱物がアモルファス化することが石英などの実験
によって明らかになっている。こうした現象は、多数の研究が
すでになされている金属結合とは大きく異なる点である。たと
えば、金属結合では結合を切断可能な中性子エネルギーの下限
値が定まっており、それ以下のエネルギーを有する中性子の場
合、影響がまったくないことが分かっている。しかし、共有結
合性の場合は、原子間結合を切断できないエネルギーであって
も、ひずみエネルギーとして塑性変形が生じることが報告され
ている。さらにこうして密度低下が生じたシリカ質鉱物は、そ
の密度がアルカリ骨材反応性に富むクリストバライトと同等で
あり、アルカリシリカ反応性が高まる可能性が指摘されている。
今回の事故で、原子炉圧力容器支持部材において、こうした経
年変化の影響のうえにシビアアクシデント時のシナリオを加味
した場合、通常であれば問題とならないであろう、アルカリ骨
材反応の可能性が指摘されている。こういった一連の状況につ
いては、分野横断型のプロジェクトによって、シナリオを反映
した構造性能評価を実施する必要がある。
現在も継続的に冷却水が注入されており、この冷却水の一部
が外部に漏洩していることが懸念されている。構造物内の任意
の部位における損傷の定量化と中長期的な損傷の拡大挙動の評
価を踏まえ、冷却水の放射性物質の漏洩を防止するための具体
的な手法を、関連する他学会との協働により早急に整備する必
被害調査記録、被害対策記録、被災地復興記録等の諸記録の
本会を含む8学会により『東日本大震災合同調査報告書』の
編集作業が鋭意進行中である。
継承②記憶継承
復旧・復興に関わる地域計画策定時に、記憶継承の観点を失
わないための調査研究とそれに基づく助言
東日本大震災では、津波によって三陸海岸沿いを中心に多く
の地域が被害を受けた。被害の大きい地域では、ほとんどの建
築物が失われただけでなく、復旧・復興のまちづくりにおいて、
都市・集落の移転やその骨格・構造の根本的な見直しが必要な場
合も多い。その結果、建築物や風景は、大きく変貌せざるを得
ないが、健やかで豊かな生活の復興のためには、地域の歴史や
文化の記憶を留め、それを継承することが必要である。これは、
阪神・淡路大震災等の地震被害との大きな違いでもある。その
ため、本会では、「東日本大震災復旧復興まちづくりのための
提言」（2012年11月15日）において、「地区の多様性の維持」
や「街並み景観の再生：都市の歴史とその記憶の重要性」を地
域まちづくりの基本指針の柱にすべきことを示している。
提言60被災した都市・集落やその住文化等の把握
復旧・復興まちづくりで、地域の記憶を継承していくために
は、新たに造る建築や都市・集落空間のなかに、残せるもの、
再現できるものを、具体的に明らかにする必要がある。地域の
記憶を形成していた資源は、歴史的建築物のようなハードから、
地域のコミュニティのようなソフト、住宅の間取りやしつらえ
のような中間的なものまで、多様に存在する。復旧・復興まち
づくりが進む地域でそれを明らかにするため、現地の実査に加
え、既往の調査研究を参照した資源の現状把握や、文献史料や
伝承の確認、ヒアリングの実施といった資源の情報を収集する
ための新たな調査研究が急務である。
― 33 ―
提言61地域の材料、構法、生産体制の重視
復旧・復興まちづくりで、地域の記憶を継承していくためには、
新たに造る建築物に、地域の材料や構法を用いることが大切で
ある。また、地域の技術者や技能者がそれを手掛けることも有
効である。地域の材料、構法、生産体制について、既往の調査
研究を参照することはもとより、その供給体制の整備や再構築
に寄与する新たな調査研究が急務であり、その成果に基づいて
地域の人的資源を活用する復旧・復興まちづくりが望まれる。
提言62過去の災害の記憶に関する調査研究
今後、津波によって再び大きな被害を受けないためには、東
日本大震災だけでなく、過去にさかのぼって、津波による被災
状況を探り、その際の教訓といった過去の記憶も参考にする必
要性が指摘されている。過去の記憶に関する調査研究を進める
ことは、地域に記憶をよみがえらせることにも役立つ。復旧・
復興まちづくりでは、地域の過去の記憶を改めて発掘し、それ
を活かしていく必要がある。
1. 記憶を形成していた資源
本会では、建築歴史・意匠、建築計画、都市計画、農村計画
の分野で、地域の記憶を形成する資源に関する調査研究の蓄積
が、すでに多くある。例えば、建築歴史・意匠分野では、寺社
建築、民家建築、近代建築等の地域の歴史的建築物に関する調
査研究が、建築計画、都市計画、農村計画の各分野では、住宅
での住まい方、地域のコミュニティ形成と住空間や街路空間の
関係、地域の祭礼と都市・集落の空間構成との関係、漁村部の
集落景観の特性といった事柄について調査研究が行われてい
一方、津波被害の大きい三陸海岸沿いを中心とする地域に
限っていえば、既往の調査研究だけでは不十分で、わずかに残
された資源の把握や過去の津波被害への対策などの新たな調査
研究を進める必要がある。
2. 地域の材料、構法、生産体制
地域の材料、構法、生産体制の調査研究についても、本会では、
建築歴史・意匠、建築計画、建築社会システム分野で多くの蓄
積がある。岩手県陸前高田市周辺地域における気仙大工の活動
に関する調査研究はその代表的なものである。
災害後の復旧・復興まちづくりにおいて、地域の材料、構法、
生産体制を活かした事例として、新潟県中越地震後の長岡市山
古志、石川県能登半島地震の輪島市などがある。東日本大震災
後の復旧・復興まちづくりにおいては、それらの先例から学ぶ
と同時に、被災地に適した復旧・復興の進め方について、調査
研究を深化させる必要がある。また、宮城県石巻市雄勝町の天
然スレートのように、震災を機に存続が危ぶまれている地域の
建材もあり、産業の持続につながる調査研究も必要である。
3. 過去の災害の記憶
過去の災害の記憶を探る調査研究は、本会では、建築防災の
分野で進められていたが、東日本大震災を契機に、建築歴史・
意匠、都市計画の分野でも、都市・集落史研究のなかで取り組
みが行われ始めている。その成果は、会誌『建築雑誌』に掲載
されている。そうした調査研究を、被災地だけでなく、他地域
においても進めていく必要がある。
継承③歴史継承
被災した歴史的建築物を継承するための調査研究とそれに基
阪神・淡路大震災後からたびたび指摘されているように、被
災した歴史的建築物は、被害程度が大きくなく復旧が可能であ
るにもかかわらず、取り壊されてしまう場合が多い。その破壊
を防ぐため、本会では建築歴史・意匠委員会を中心に活動を続
けている。活動の経験を通じて、速やかに被害状況を把握し、
早期に学術的な立場から復旧・補強改修の方法や公的支援の有
無等について所有者等にアドバイスすることが、有効なことが
判明している。
東日本大震災においても、歴史的建築物が多数被災したため、
本会は建築歴史・意匠委員会の下に災害特別調査研究WGを
2011年4月に立ち上げ、被害状況の把握と所有者等にアドバイ
スを行うことに努めてきた。これは阪神・淡路大震災の教訓を
踏まえた成果である。とはいえ、東日本大震災では、津波によ
る被害に加え、被災したものが東北から関東まで広域に存在す
るなど、これまでにない事態も生じている。そのため、新たな
調査研究と被害状況の把握と所有者等へのアドバイスが現在も
必要とされている。
提言63地域における歴史的建築物のリスト化の促進
地域に歴史的建築物の所在リストがあると、被害状況の把握
が行いやすい。東日本大震災でも、リストの有無で被害状況の
把握に大きな地域差が生じた。地域におけるリスト化やその充
実を図るため、各地の歴史的建築物の調査研究を一層進める必
要がある。また、このようなリストを行政と共有化することが
提言64地域における専門家の育成
被害状況の把握や所有者等へのアドバイスには、多数の専門
家の協力が必要になる。それを行う専門家には、歴史的建築物
の価値の所在とその構法・構造や弱点等を適切に把握できる能
力が要求される。従来から指摘されていた伝統構法に精通した
技能者の不足に加え、東日本大震災では、伝統構法の木造建築
やレンガ造・石造の建築について、専門的知識を持つ会員や技
術者が不足していることが判明した。今後、本会は、日本建築
士会連合会、日本建築家協会等の関係団体と協力し、歴史的建
築物に精通した専門家を育成する必要がある。
提言65歴史的建築物の補強・改良方法の開発
被災した歴史的建築物を継承するためには、補強や改良をし
なければならないことも多い。また、災害による被害を最小に
とどめるには、日常から補強や改良に勤しんでおくことも望ま
れる。とはいえ、補強や改良が簡便で安価でなければ、所有者
等の負担が大きくなってしまい、多くの歴史的建築物を継承す
ることは困難である。そのため、補強や改良を簡便で安価にで
きる方法を開発するための調査研究は不可欠である。
提言66歴史的建築物に対する公的支援のあり方の検討
被災調査を行った歴史的建築物のなかには、公費助成による
解体で失われたものも存在する。一方、茨城県や群馬県桐生市
のように、地方公共団体が独自に公的な助成制度を設けたこと
で、継承が可能になったものも少なくない。今後は、歴史的建
築物が公費助成による解体を免れるよう、継承することが少し
でも有利になる公的支援が望まれる。そうした公的支援を実現
するための法制度や措置に関する調査研究が必要である。同時
に、平常時における補強や改良に対する公的支援の充実が、歴
史的建築物の継承に有効であることも、行政に訴え続ける必要
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提言67歴史的建築物の救済活動の早期開始
早期に被害状況を把握し所有者等にアドバイスを行った歴史
的建築物については、所有者等が取り壊す予定を変更し、保存
したものもあった。そうした事例を増やすには、状況把握やア
ドバイスを早期に行える体制を日常から整備しておくことが望
まれる。そのためには、専門家の育成とあわせて体制の整備に
ついても、関係団体と協議しておくことが必要である。
現在、本会では、研究を目的とする現地調査については、被
災地に対する配慮から、一定の期間制限を設けている。しかし
ながら、歴史的建築物の被害状況の把握調査は、その後の保存
に役立てることをめざすものであり、単なる研究目的とは異な
る。被災地への配慮は必要だが、本会の活動が早期に開始でき
る仕組み作りも必要である。
1. 歴史的建築物リスト
本会では、2003年に建築歴史・意匠委員会の下に歴史的建築
リスト整備活用小委員会を置き、リスト化とリストの公開を促
進する活動を行っている。また、リスト化を助ける国の制度と
して、阪神・淡路大震災の後の1996年に登録有形文化財の制度
がスタートしている。東日本大震災においても、登録有形文化
財の登録が進んでいる地域（例えば、群馬県桐生市、茨城県桜
川市真壁町）では、被害状況の把握が早期に行われ、それが公
的支援の実現（提言66）へと結びついている。建築歴史・意匠
委員会では、登録制度の発足にあたって提言をまとめたほか、
研究協議会等で現状や課題を逐次調査研究し、制度の運用や今
後の課題について検討を行っているが、それを継続させる必要
2. 文化財ドクター派遣事業
本会の建築歴史・意匠委員会の下の災害特別調査研究WGで
は、被害状況の把握と所有者等へのアドバイスの活動を促進す
るため、2011年9月に文化庁から東日本大震災被災文化財建造
物復旧支援事業（文化財ドクター派遣事業）を受託し、2012
年3月まで事業を行い、報告書をまとめた。同事業では、所有
者等に実務上の助言も必要なことから、日本建築家協会、日本
建築士会連合会の協力を得た。同事業は、2012年度も文化財
保護芸術研究助成財団の助成を得て、継続して進められた。
2012年度は、実務上の助言を中心としたため、日本建築家協
会が中心になり、本会と日本建築士会連合会が協力する形を
とった。2013年度も同事業は継続している。
今後の災害を想定すると、文化財ドクターとなる地域の専門
家育成（提言64）が不可欠で、その派遣が円滑に進む体制を整
えておく必要がある（提言67）。その実現には、派遣のための
公的支援（提言66）も望まれる。また、東日本大震災では建築
歴史・意匠委員会の会員が中心になって活動を行ったが、復旧
に向けた助言には、構造、材料施工等、様々な専門分野の会員
が協力する体制が望まれる。
3. 地域専門家（ヘリテージマネージャー）育成
阪神・淡路大震災の後、兵庫県では県の教育委員会と建築士
会が協力し、2001年に文化財保護に関する専門的知識を持っ
た専門家（ヘリテージマネージャー）の育成を開始した。その後、
兵庫県にならって、各県の建築士会や各地の団体が、類似の講
習を開始している。日本建築士会連合会では、取り組みを開始
した建築士会が増加したことにともない、2012年7月「歴史的
建造物の保全活用に係る専門家（ヘリテージマネージャー）育
成・活用のためのガイドライン」を定めた。現在、各地の講習
では、本会会員の専門家が講師として協力している。また、本
会の災害特別調査研究WGと文化遺産災害対策小委員会の有志
は、日本建築士会連合会に協力し、「被災歴史的建造物の調査・
復旧方法の対応マニュアル」を作成、それを用いた講習会を、
九州各県の建築士会をモデルに開催した（2012年度国土交通
省「歴史的風致維持向上推進等調査」事業による）。
被災地では、専門家育成の取り組みが進んでおらず、現時点
では他地域の専門家が協力せざるを得ない状況である。そのた
め、文化財ドクター派遣事業をはじめ、専門家の派遣が可能な
仕組み作りとその継続が必要である。
4. 伝統構法の木造建築の性能に関する研究
阪神・淡路大震災後、国は文化財の耐震補強のための調査研
究を開始し、1999年に「重要文化財（建造物）耐震診断指針」
（2012年改訂）を示した。それにより、国宝・重要文化財の建
築物は、大規模な改修を行う際に、耐震補強が適宜施されてい
る。また、国土交通省でも、伝統構法の木造を建築基準法に位
置づけるため、実大実験を含む調査研究を進めている。そうし
た背景もあって、近年、伝統構法の木造建築の耐震性能に関す
る調査研究が進んでいる。一方、防耐火性能についても、京都
の町家の保存の必要性等から調査研究が進められている。多く
の歴史的建築物を継承するには、耐震や防耐火をはじめ、伝統
構法の木造建築の様々な性能に関して調査研究を一層進める必
5. 伝統構法に関わる技能者の育成
伝統構法の木造建築について、阪神・淡路大震災以降の各地
の地震で最も目立つ被害は、瓦（特に棟積部分）と土壁・漆喰
壁の破損である。そのなかで東日本大震災では、復旧が遅れ、
被害程度が小さいにもかかわらず取り壊されたものが多いこと
が特徴となっている。復旧が遅れた原因のひとつは、地域にお
ける瓦職人や左官職人の減少と、職人の高齢化、若い職人の不
足である。職人の減少と不足は、早期の復旧を困難にさせてい
るだけでなく、復旧費用や日常の維持管理費用の高額化ももた
らしており、それも破壊につながっている。そのため、簡便で
安価な補強・改良工法の開発に加え、地域において伝統構法に
精通した職人をいかに養成確保していくかが今後の大きな課題
6. 被災度判定と歴史的建築物
現在の木造建築に対する公的な被災度判定は、現代の構造・
構法を念頭に作成されているので、伝統構法の木造建築にあて
はめると、復旧が十分に可能なものでも、大破と判定されてし
まうことが指摘されている。そのため、歴史的建築物の被害状
況の把握と所有者等へのアドバイスは、公的な被災度判定の前
に実施することが必要である。また、将来的には、伝統構法の
建築に適した被災度判定や復旧マニュアルの作成が望まれる。
なお、応急危険度判定を被災度判定と誤認している場合も多く、
それが歴史的建築物の破壊につながっていることもある。その
ため、応急危険度判定の趣旨の周知を改めて図る必要がある。
7. 歴史的建築物の再建築
津波被災地では、歴史的建築物が失われただけでなく、残さ
れたものについても、そのまま残すことは困難な場合も多い。
通常、歴史的建築物の移築や、歴史的建築物の再建築は、歴史
的価値を低下させるものとして学術的には評価されるが、津波
被災地においては、移築や再建築の手法も評価していくことが
必要である。