月1回15日発行
1989年11月14日第三種郵便物認可http://www.zenroren.gr.jp
（定価）１カ月 100円（月1回、送料含む）年間 1,200円（申込みは1年前納）   ※組合員の購読料は組合費に含む【送金先】郵便振替00170－4－415770
〒113-8462東京都文京区湯島2-4-4 全労連会館4階 03-5842-5611FAX.03-5842-5620
010,00020,00030,000（億円）
25,20025,200
9,8009,800
8,8008,800
8787日本（13 ～ 15年）
アメリカ（07 ～ 11年）
韓国（17 ～ 5年間）
フランス（2019年度予定） 社会保険料の事業主負担の軽減等
中小企業向け人件費支援など中小企業向け人件費支援など
最低賃金引き上げのための中小企業支援策最低賃金引き上げのための中小企業支援策
中小企業向け減税額中小企業向け減税額
中小企業への業務改善助成金の執行額中小企業への業務改善助成金の執行額
最賃審議会への運動を強めよう。指針を読み合わせよう……………………………３面ジェンダー平等へ全労連女性部と韓国民主労総女性委員会の交流………４面
中央最低賃金審議会の議論が開始される。全労連
と国民春闘共闘委員会は、5月20日の第1次最賃デ
ーから、全国で取り組みを強めている。昨年コロナ
禍を理由に平均1円の引き上げにとどまったが、今
年こそ大幅引き上げで早期に1000円、1500
円をと求める声は強くなっている。全労連は署名提
出、この間取り組んでいる生計費調査などを発表し、
審議会と世論に働きかけている。最賃請願署名
１６万人分超え
5月20日の中央行動で全
労連、国民春闘共闘委員会
はこの間集められた最賃署
名を国会に提出。紹介議員
は与野党から110人に広
がり、署名も16万5386
人分が集まっている。提出
集会では生協労連、出版労
連、東京春闘共闘と全労連
・全国一般の代表が取り組
みと実態を報告した。
エッセンシャルワーカーの
全労連、国民春闘共闘委
員会は5月31日、昨年まで
6年間で取り組んだ22都道
府県の最低生計費試算調査
結果について厚生労働省で
会見し、今年の最低賃金改
定で大幅に引き上げ、全国
一律制度確立、時給150
0円実現に踏み出すべきだ
と強調した。
最低生計費調査は、6年
で3万4000人分のデー
タを収集。昨年調査の4県
では、茨城1687円、長
野1699円、岡山165
7円、沖縄1642円（時
給換算、20代単身男性モデ
ル）となっている。
調査を監修する中澤秀一
静岡県立短大准教授は消費
税10％増税の影響で増額傾
向にあるとしたうえで、「全
国どこでも生計費に格差は
ない。全国一律にすべき根
拠になる」と述べた。
オンラインで発言した生
協労組おかやまの山本泉副
委員長は、「職場のパート
職員の2割は世帯主だ。ダ
ブルワーク、トリプルワー
クをしているシングルマザ
ーもいる」と訴えた。沖縄
県労連の嶺間信一事務局長
は、「ある小売りの職場の
初任給は、時給換算835
円（最賃は792円）で、
労働者がすぐに辞めてい
く。若者の流出を止めるた
め引き上げるべきだ」と強
今年こそ引き上げを
全労連が見解を発表
全労連は5月31日に、今
年の最低賃金の決定に向
け、3つの点から見た最賃
引き上げの必要性に関する
見解を発表。中央最低賃金
審議会に対して、コロナ禍
のもとでいっそう広がる貧
困と格差の是正、地域経済
の再生のために、中小企業
支援策を強化し、最低賃金
を1500円に引き上げ、
全国一律最低賃金制度の実
現に向けた格差の是正を行
うよう決断を求めた。
（全文は全労連Ｗｅｂペー
16万余の署名を国会議員に提出（5月20日）
厚労省にむけシュプレヒコール（5月20日）
道知事あてに中止を要請する三上友衛道労連議長（左）看護の日行動で県庁前で訴える愛知県医労連西尾美沙子書記長（左）
看護の日の記者会見で医療
現場の実情を訴える石川県
医労連の嵯峨猛書記長（左）
全労連は5月7日に、東
京オリンピック、パラリン
ピックを中止し、コロナ対
策に集中することを求める
事務局長談話を発表した。
補償なき休業要請や検査拡
大を怠っていることで、大
型連休後に感染拡大を招
き、ワクチン接種も世界の
国々から大きく遅れをとっ
ている。談話では「政府は、
感染予防のために密を避
け、人との交流を抑制する
ように飲食店などの営業自
粛を求めているが、一方で
聖火リレーをはじめとする
オリパラ開催に向けたイベ
ントを次々と開催し、人々
の耳目を集めている。五輪
開催に向け医師200人、
看護師500人のボランテ
ィア派遣も求めている。こ
のようなちぐはぐな政策
が、国民に誤ったメッセー
ジを発信している。ただち
に、国民のいのちを守るた
め、医療崩壊をおこさない
ように感染拡大を止めるた
めにあらゆる手立てをうつ
べきだ」としている。
医療労働者をはじめ各地
で声をあげ、6〜8割の国
民がこの夏の五輪中止を支
持している。今こそいのち
を最優先に、感染拡大を防
ぎ医療を守ろう。
今年こそ大幅引き上げ全国一律制へ今年こそ大幅引き上げ全国一律制へ今年こそ大幅引き上げ全国一律制へ貧困と格差是正、地域経済再生のため
貧困と格差是正、地域経済再生のため
今 月 の み ど こ ろ
2021年 6 月15日
（通巻548号）第539号
コロナ対策に集中を
コロナ対策に集中を
東京五輪中止東京五輪中止