令和３年５月 11 日 
地方厚生（支）局医療課 都道府県民生主管部（局）  国民健康保険主管課（部） 都道府県後期高齢者医療主管部（局） 
後期高齢者医療主管課（部） 
厚 生 労 働 省 保 険 局 医 療 課 
新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その46） 
新型コロナウイルスの感染が拡大している状況を踏まえ、臨時的な診療報酬の取扱い及び
施設基準に係る臨時的な対応等について別添のとおり取りまとめたので、その取扱いに遺漏のないよう、貴管下の保険医療機関に対し周知徹底を図られたい。  
問１ 15 歳未満の新型コロナウイルス感染症患者（児童福祉法（昭和 22 年法律第 164 号）
第６条の２第２項に規定する小児慢性特定疾病医療支援の対象である場合は、20 歳未満の新型コロナウイルス感染症患者）を、小児入院医療管理料を算定する病棟に入院させた場合、どの入院基本料又は特定入院料を算定するのか。 
（答）「新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて」（令和２
年２月 14 日厚生労働省保険局医療課事務連絡）問１の「診療報酬上の施設基準の要件を満たさない患者が入院した場合」に準じ、医療法上の病床種別と当該特定入院料が施設基準上求めている看護配置等により、算定する入院基本料を判断の上、当該入院基本料を算定することとして差し支えない（一般病床の小児入院医療管理料１、２、３又は４を算定する病棟に入院させた場合は急性期一般入院料７、同管理料５を算定する病棟に入院させた場合は地域一般入院料３を算定。）。なお、入院料の変更等の届出は不要である。 
問２ 令和２年４月 10 日付事務連絡「新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時
的な取扱いについて（その 10）」の３．において、電話や情報通信機器を用いた診療を行う以前より、対面診療において診療計画等に基づき療養上の管理を行い、特定疾患療養管理料等を算定していた患者に対して、電話や情報通信機器を用いた診療においても当該計画等に基づく管理を行う場合は、管理料等として 147 点を月１回に限り算定できることとするとされている。この場合、同一月に、令和２年３月 12 日付事務連絡「新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その５）」（以下、「３月 12 日事務連絡」という。）問２に示される在宅療養指導管理料を算定できるか。 
（答）特定疾患療養管理料、小児科療養指導料、てんかん指導料又は難病外来指導管理料を
算定していた患者に対して、同一月に、在宅療養指導管理料は算定できないこととされており、新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いとして、電話や情報通信機器を用いた診療を実施する場合であって、電話や情報通信機器を用いた診療を行う以前より、対面診療において特定疾患療養管理料、小児科療養指導料、てんかん指導料又は難病外来指導管理料を算定していた患者に対して、管理料等（147 点）を算定した場合においても同様に、同一月に、３月 12 日事務連絡問２に示される在宅療養指導管理料は算定できない。 
なお、電話や情報通信機器を用いた診療を行う以前から、対面診療において、糖尿病
透析予防指導管理料、地域包括診療料、認知症地域包括診療料又は生活習慣病管理料を算定していた患者に対して、管理料等（147 点）を算定した場合は、同一月に、３月 12日事務連絡問２に示される在宅療養指導管理料を算定できる。 
問３ 自院に通院している患者が他の医療機関等において市町村の予防接種実施計画等に
基づき新型コロナウイルス感染症に係るワクチン（以下、「新型コロナワクチン」という。）の接種を受けるにあたり、当該他の医療機関等より診療情報提供を求められ、患者の同意を得て、診療状況を示す文書を添えて必要な情報を提供した場合、情報提供先の医療機関等を診療情報提供料（Ⅰ）注２に掲げる市町村とみなしてよいか。 
（答）よい。なお、その場合、「別紙様式１１」、「別紙様式１１の２」又はこれらに準じ
た様式の文書を用いてよい。 
問４ 在宅での療養を行っている患者であって、疾病、傷病のために通院による療養が困難
な者に対して、保険医療機関の保険医が訪問診療を行った日と同一日に、市町村との  委託契約に基づき、新型コロナワクチンの接種に係る診療等を実施した場合、訪問診療に対して在宅患者訪問診療料（Ⅰ）又は（Ⅱ） は算定できるか。 
（答）算定可。 