コマツ・ポートフォリオ・アドバイザーズ
       
来週の投資戦略 (6/7-11)
日米比較すると、飛びすぎ？
2021 年 6 月 6 日
注目事項－見所
6 月 8 日、5 月の景気ウォッチャー調査―現状 DI は 34.0 に悪化も先行きは 38.0？
6 月 11 日、4-6 月期の法人企業景気予測調査―改善と悪化が入り混じる？
株式市場見通し来週の市場を語る前に先々週と先週の市場の動きと投資家動向を整理する。先々週はMSCI（世界の機関投資家が利用しているベンチマーク）が指数の定期的な入れ替えをした週だった。日本株の比率が低下したが、発表直後に市場全体が大きく反応したため、この週の主要株価指数は 2～3％上昇し、外国人投資家が現物でも先物でも買いの主体だったことが分かった。先週は市場が小動きだったが、過去２週間共通点がある。すなわち、ワクチン接種後の世界を意識した投資家の売買行動である。先々週は空運業が、先週は鉄道業が主役になった。わが国の株式市場が欧米を追っているとすれば、現在の位置はどうなのか、日米航空会社の株価比較をしてみた。
米国の航空会社、ユナイテッド航空とアメリカン航空の株価推移を見ると、大底は2020 年 10 月で、その後の高値は 2021 年 3 月 17 日である。その間 4 か月半で株価はそれぞれ 72％、122％上昇した。現在の株価は 3 月高値近辺にあるが抜けていない。わが国の方は日本航空（9201）が 2020 年 11 月の大底から 2021 年 3 月の高値まで45％上昇、ANA ホールディングス（9202）も 2020 年 4 月の大底から同年 9 月まで41％上昇した。興味深いのは両銘柄とも 2018 年 1 月の高値から 58％の位置にあることだ。先に挙げた米国航空会社の株価も過去の高値から 6 割あるいは 42％の位置にあり、わが国は旅行事業の回復がこれからなのに株価だけは米国並みに回復している。
さて、菅内閣は支持率が 40％まで落ち、不支持率が 50％になった（日経新聞とテレビ東京の最新調査）。総選挙が数か月後に迫っているので、菅氏は新型コロナウイルスのワクチン接種を急ピッチで増やし、大逆転を狙う戦略に出た。地方都市でも大規模接種センター開設、大企業での職域接種、大学での教職員および学生の接種と、年齢を問わず、一気に進めようとしている。NHK が集計した「Our World in Data」の６月６日情報では、ワクチン接種率がわが国では１回目が 9.2％、２回目が 3.1％となった。何と米国ではそれぞれ 50.7％、41.1％である。これほど大きな差があるのに、気の早い投資家は積極的な行動を起こしていると言えそうだ。
最後に、来週のわが国の主要株価指数はテクニカル的に見て上昇しそうだ。５月の雇用統計発表を無事に通過したので、米国の主要株価指数も史上最高値を更新しよう。ただ、その時の主役が過去２週間と同じとは必ずしも言えない。というのは、市場全体が上がるには一部銘柄群だけでは力不足で、コロナ禍でも活躍した銘柄群の下げ止まりも必要だろう。その意味からも米国時間 12 日にオンライン開催のゲーム見本市「E3」への反応は気になる。
KPA の投資戦略
ロング（買い）ショート（売り）
好財務の割安株、今期大幅増益株高 PB 低位株、高 PE 新興株
(注)ヘッジ・ファンド向け戦略としての一例。投資期間は半年程度を想定。
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