(証券コード：1942)
第107回定時株主総会招集ご通知
開催日時2021年6月29日(火)
東京都港区芝浦4丁目8番33号当会社本社内
第1号議案剰余金処分の件第2号議案取締役14名選任の件第3号議案取締役賞与金支給の件第4号議案取締役（社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬決定の件
【ご来場自粛のお願い】
新型コロナウイルス感染防止のため、株主総会当日のご来場は極力
見合わせていただきますようお願い申し上げます。
つきましては、書面又はインターネットで議決権を行使下さいます
ようお願い申し上げます。
なお、今回は、お土産及びお飲み物のご用意はございません。
詳細は、同封の「第107回定時株主総会における新型コロナウイルス
感染防止への対応について」をご確認下さい。
人 間 第 一
わが社は、人間尊重のもと、企業の社会的責任を遂行し、豊かな人間環境づくりに貢献します
わが社は、得意先のニーズを先取りし、技術革新を図り、最高のサービスと設備を提供します
わが社は、人材開発に努め、絶えざる自己革新によって、未来指向型の企業を目指します
招集ご通知2
株主総会参考書類5
・第1号議案剰余金処分の件5
・第2号議案取締役14名選任の件6
・第3号議案取締役賞与金支給の件14
 ・第4号議案取締役（社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬決定の件
事業報告19
連結計算書類36
計算書類39
監査報告42
招集ご通知株主総会参考書類事業報告連結計算書類計算書類監査報告
(証券コード 1942)2021年6月8日株 主 各 位東京都港区芝浦4丁目8番33号株式会社関 電 工
取締役会長 後藤 清
第107回定時株主総会招集ご通知
拝啓平素は格別のご高配を賜り厚くお礼申し上げます。
さて、当社第107回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申し上げます。
なお、事前に議決権を行使される場合は、後記株主総会参考書類をご覧いただきまして、お手数ながら
3ページから4ページに記載の「議決権行使についてのご案内」をご参照の上、書面又はインターネット
により議決権行使をお願い申し上げます｡敬具
1．日時2021年6月29日（火）午前10時
2．場所東京都港区芝浦4丁目8番33号当会社本社内
3．会議の目的事項報告事項第107期（2020年4月1日から2021年3月31日まで）事業報告、連
結計算書類、計算書類の内容報告並びに会計監査人及び監査役会の連
結計算書類監査結果報告の件
決議事項第1号議案剰余金処分の件
第2号議案取締役14名選任の件
第3号議案取締役賞与金支給の件
 第4号議案取締役（社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬決定の件
以上1．当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付へご提出下さいますようお願い申し上げます。
 2．事業報告の「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務並びに当該株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況の概要」、連結計算書類の「連結注記表」及び計算書類の「個別注記表」につきましては、法令及び当社定款の規定に基づき当社ホームページ(https://www.kandenko.co.jp/)に掲載しております。従いまして、本招集通知の添付書類は、監査役が監査報告の作成に際して監査を行った事業報告、連結計算書類及び計算書類並びに会計監査人が会計監査報告の作成に際して監査を行った連結計算書類及び計算書類の一部であります。
 3．本招集通知の添付書類及び株主総会参考書類に修正が生じた場合には､当社ホームページ(https://www.kandenko.co.jp/)にてお知らせいたします。
議決権行使についてのご案内
以下をご参照の上、いずれかの方法により議決権行使をお願い申し上げます。
株主総会に出席される場合
日時2021年6月29日（火）午前10時（受付開始 午前9時）
場所東京都港区芝浦4丁目8番33号当会社本社（1階講堂）
◦議決権行使書用紙を会場受付にご提出下さい。また、本招集通知をご持参下さいますようお願い申し上げます。
◦株主ではない代理人及び同伴の方など、議決権を行使することができない方はご入場いただけませんので、ご注意下さい。
書面により議決権を行使される場合
議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示の上、行使期限までに到着するようご返送下さい。
行使期限2021年6月28日（月）午後5時30分まで
※なお、各議案について賛否の表示がない場合は、賛成の表示があったものとしてお取り扱いいたします。
インターネットにより議決権を行使される場合
4ページに記載の「インターネットによる議決権行使のご案内」をご参照の上、画面の案内に従って行使期限までに賛否をご登録下さい。
行使期限2021年6月28日（月）午後5時30分まで
※議決権行使書用紙とインターネットの双方で議決権を行使された場合は、インターネットにより行使されたものを有効な議決権としてお取り扱いいたします。また、インターネットにより複数回議決権を行使された場合は、最終に行使されたものを有効な議決権としてお取り扱いいたします。
招集ご通知株主総会参考書類事業報告連結計算書類計算書類監査報告
インターネットによる議決権行使のご案内
議決権行使コード・パスワードを入力する方法
QRコードを読み取る方法「スマート行使」
議決権行使ウェブサイトhttps://www.web54.net議決権行使コード及びパスワードを入力することなく議決権行使ウェブサイトにログインすることができます。
1 議決権行使ウェブサイトにアクセス
「次へすすむ」をクリック
3 パスワードの入力
お手元の議決権行使書用紙に記載された
「パスワード」を入力し、「次へ」をクリック
2 ログインする
お手元の議決権行使書用紙に記載された「議決権行使コード」を入力し、「ログイン」をクリック
4 以降は画面の案内に従って賛否を 
ご登録下さい
「スマート行使」での議決権行使は1回に限り可能です。
議決権行使後に行使内容を変更する場合は、お手数ですがPC向けサイトへアクセスし、議決権行使書用紙に記載の「議決権行使コード」・「パスワード」を入力してログインし、改めて賛否をご登録下さいますようお願いいたします。※‌QRコードを再度読み取っていただくと、PC向けサイトへ遷移で
議 決 権 行 使 書
株主番号○○○○○○○○ 議決権の数XX 個
スマートフォン用議決権行使ウェブサイトログインQRコード
○○○○○○○
××××年×月××日
※‌「QRコード」は株式会社デンソー
ウェーブの登録商標です。
議決権行使書用紙右下に記載のQRコードを読み取る
以降は画面の案内に従って賛否を ご登録下さい
インターネットによる議決権行使に関するパソコンやスマートフォン等の操作方法がご不明な場合は、右記にお問い合わせ下さい。
三井住友信託銀行証券代行ウェブサポート 専用ダイヤル電話0120（652）031（受付時間9時～21時）
1．パスワードは、議決権を行使される方が株主様ご本人であることを確認するための重要な情報です。印鑑や暗証番号同様、大1．切にお取り扱い下さい。2．パスワードは、一定回数以上間違えると使用できなくなります。パスワードの再発行をご希望の場合は、画面の案内に従って1．お手続き下さい。3．議決権行使書用紙に記載されたQRコード及び議決権行使コードは、本総会に限り有効です。4．議決権行使ウェブサイトをご利用いただく際のプロバイダー及び通信事業者の料金（接続料金等）は、株主様のご負担となり1．ます。
株主総会参考書類
議案及び参考事項
第1号議案 剰余金処分の件
剰余金の処分につきましては、安定配当の継続を基本とする配当方針に基づき、1株につき14円、総
額2,859,608,542円の期末配当を実施させていただきたいと存じます。
また、期末配当の効力発生日は、2021年6月30日とさせていただきたいと存じます。
(1) 配当財産の種類
(2) 配当財産の割当てに関する事項及びその総額1株につき14円
配当総額2,859,608,542円
(3) 効力発生日
2021年6月30日
招集ご通知株主総会参考書類事業報告監査報告連結計算書類計算書類
第2号議案 取締役14名選任の件
取締役全員14名は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、取締役14名の選任をお願い
するものであります。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者番号氏名当社における現在の地位取締役会出席状況
ひろし博新 任――
お男再 任取締役社長社長執行役員16／16回（100.0％）
ろう郎再 任取締役副社長副社長執行役員16／16回（100.0％）
じ司再 任取締役常務執行役員16／16回（100.0％）
いち一再 任取締役専務執行役員16／16回（100.0％）
じ司再 任取締役常務執行役員12／12回（100.0％）
ひろ浩再 任取締役常務執行役員12／12回（100.0％）
し志再 任取締役常務執行役員12／12回（100.0％）
みつる満新 任常務執行役員―
じ治新 任常務執行役員―
いち一新 任常務執行役員―
たかし崇再 任社 外独 立取締役16／16回（100.0％）
はじめ肇再 任社 外独 立取締役16／16回（100.0％）
こ子新 任社 外独 立――
候補者番号1
新任所有する当社株式の数3,000株
(1951年2月15日生)
略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況1975年 4 月東京電力株式会社入社2003年10月同社工務部長2005年 6 月同社執行役員工務部長2006年 6 月同社執行役員電力流通本部副本部長2007年 6 月同社常務取締役電力流通本部副本部長2012年 6 月同社取締役代表執行役副社長電力流通本部長2013年 4 月同社取締役代表執行役副社長技術開発本部長2014年 6 月同社代表執行役副社長技監2015年 6 月同社代表執行役副社長技監、安全統括
2016年 4 月東京電力ホールディングス株式会社代表執行役副社長技監、安全統括2017年 6 月一般財団法人関東電気保安協会理事長(現在に至る)2018年 5 月一般社団法人電気学会会長(2019年5月まで)2018年 6 月千代田化工建設株式会社取締役(監査等委員)2019年 6 月千代田化工建設株式会社取締役(監(現在に至る)
取締役候補者とした理由山口博氏が東京電力株式会社及び東京電力ホールディングス株式会社の取締役及び執行役として培った経験及び見識等が当社の経営に寄与するものと判断したためであります。
候補者番号2
再任所有する当社株式の数21,400株
取締役在任期間（本株主総会終結時）6年
(1960年2月25日生)
略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況1982年 4 月当社入社2014年10月当社上席執行役員北関東・北信越営業本部長兼埼玉支社長2015年 6 月当社取締役常務執行役員2017年 6 月当社取締役副社長副社長執行役員2020年 6 月当社取締役社長社長執行役員(現在に至る)
取締役候補者とした理由仲摩俊男氏が取締役社長社長執行役員として培った経験及び見識等が当社の経営に寄与するものと判断したためであります。
招集ご通知株主総会参考書類事業報告監査報告連結計算書類計算書類
候補者番号3
再任所有する当社株式の数28,618株
取締役在任期間（本株主総会終結時）6年
(1958年12月14日生)
略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況1981年 4 月当社入社2014年10月当社上席執行役員経営企画・総務・労務 担当2015年 6 月当社取締役常務執行役員2016年 6 月当社取締役専務執行役員2017年 6 月当社取締役副社長2018年10月当社取締役副社長副社長執行役員コーポレート本部長、業務全般、内部統制本部 担当(現在に至る)
取締役候補者とした理由柏原彰一郎氏は管理部門の業務に精通しており、取締役副社長副社長執行役員等として培った経験及び見識等が当社の経営に寄与するものと判断したためであります。
候補者番号4
再任所有する当社株式の数10,000株
取締役在任期間（本株主総会終結時）3年
(1960年1月26日生)
略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況2016年 4 月東京電力エナジーパートナー株式会社常務取締役2017年 7 月当社入社常務執行役員営業統轄本部副本部長兼グループ営業 担当2018年 6 月当社取締役常務執行役員2020年 7 月当社取締役常務執行役員営業統轄本部本部長代理、戦略技術開発本部・グループ営業部・国際事業部 担当(現在に至る)
取締役候補者とした理由上田裕司氏が東京電力エナジーパートナー株式会社の常務取締役及び当社の取締役常務執行役員等として培った経験及び見識等が当社の経営に寄与するものと判断したためであります。
候補者番号5
再任所有する当社株式の数9,300株
取締役在任期間（本株主総会終結時）2年
(1960年1月8日生)
略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況1982年 4 月当社入社2018年10月当社専務執行役員コストマネジメント本部長2019年 6 月当社取締役常務執行役員2020年 6 月当社取締役専務執行役員2020年 7 月当社取締役専務執行役員コストマネジメント本部長兼社会インフラ統轄本部本部長代理、安全･環境本部 担当(現在に至る)
取締役候補者とした理由宮内伸一氏は管理部門の業務に精通しており、取締役専務執行役員等として培った経験及び見識等が当社の経営に寄与するものと判断したためであります。
候補者番号6
再任所有する当社株式の数11,477株
取締役在任期間（本株主総会終結時）1年
(1958年7月21日生)
略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況1983年 4 月当社入社2018年10月当社常務執行役員東関東営業本部長兼千葉支店長2020年 6 月当社取締役常務執行役員2020年 7 月当社取締役常務執行役員東京営業本部長兼東京支店長(現在に至る)
取締役候補者とした理由都瑠浩司氏は屋内線・環境設備部門の業務に精通しており、東関東営業本部長兼千葉支店長及び取締役常務執行役員等として培った経験及び見識等が当社の経営に寄与するものと判断したためであります。
招集ご通知株主総会参考書類事業報告監査報告連結計算書類計算書類
候補者番号7
再任所有する当社株式の数10,400株
取締役在任期間（本株主総会終結時）1年
(1961年11月30日生)
略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況1985年 4 月当社入社2018年10月当社常務執行役員南関東・東海営業本部長兼神奈川支店長2020年 6 月当社取締役常務執行役員営業統轄本部長(現在に至る)
取締役候補者とした理由飯田暢浩氏は屋内線・環境設備部門の業務に精通しており、南関東・東海営業本部長兼神奈川支店長及び取締役常務執行役員等として培った経験及び見識等が当社の経営に寄与するものと判断したためであります。
候補者番号8
再任所有する当社株式の数7,900株
取締役在任期間（本株主総会終結時）1年
(1961年11月1日生)
略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況1985年 4 月当社入社2019年 7 月当社常務執行役員コーポレート本部経理･ITユニット長2020年 6 月当社取締役常務執行役員2020年 7 月当社取締役常務執行役員コーポレート本部本部長代理兼経理･ITユニット長(現在に至る)
取締役候補者とした理由杉﨑仁志氏は管理部門の業務に精通しており、コーポレート本部経理･ITユニット長及び取締役常務執行役員等として培った経験及び見識等が当社の経営に寄与するものと判断したためであります。
候補者番号9
新任所有する当社株式の数7,300株
(1962年10月31日生)
略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況1985年 4 月当社入社2015年 7 月当社配電本部副本部長2016年 7 月当社執行役員配電本部副本部長2017年 7 月当社常務執行役員配電本部長2018年10月当社常務執行役員社会インフラ統轄本部配電ユニット長(現在に至る)
取締役候補者とした理由藤井満氏は配電線部門の業務に精通しており、社会インフラ統轄本部配電ユニット長等として培った経験及び見識等が当社の経営に寄与するものと判断したためであります。
候補者番号10
新任所有する当社株式の数4,000株
(1962年9月10日生)
略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況1985年 4 月当社入社2016年 7 月当社執行役員営業統轄本部副本部長(施工力強化 担当)兼品質工事管理部長2017年 7 月当社執行役員営業統轄本部品質工事管理部長2018年 7 月当社常務執行役員営業統轄本部品質工事管理部長
2018年10月当社常務執行役員営業統轄本部施工品質ユニット長兼技術企画部長2019年 7 月当社常務執行役員営業統轄本部施工品質ユニット長2020年 6 月当社常務執行役員南関東・東海営業本部長兼神奈川支店長(現在に至る)
取締役候補者とした理由髙橋信治氏は屋内線・環境設備部門の業務に精通しており、南関東・東海営業本部長兼神奈川支店長等として培った経験及び見識等が当社の経営に寄与するものと判断したためであります。
招集ご通知株主総会参考書類事業報告監査報告連結計算書類計算書類
候補者番号11
新任所有する当社株式の数2,000株
(1963年11月6日生)
略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況1987年 4 月東京電力株式会社入社2016年 4 月東京電力パワーグリッド株式会社工務部長2018年 4 月同社東京総支社長2020年10月当社入社常務執行役員社会インフラ統轄本部副本部長兼戦略技術開発本部副本部長(現在に至る)
取締役候補者とした理由中人浩一氏が東京電力パワーグリッド株式会社の工務部長及び東京総支社長等として培った経験及び見識等が当社の経営に寄与するものと判断したためであります。
候補者番号12
再任所有する当社株式の数0株
社外取締役候補者取締役在任期間（本株主総会終結時）8年
(1951年11月17日生)独立役員候補者
略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況1990年 4 月学習院大学経済学部経営学科教授(2019年3月まで)2013年 6 月当社取締役(現在に至る)2013年10月一般社団法人経営研究所代表理事(現在に至る)
＜重要な兼職の状況＞一般社団法人経営研究所代表理事
社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要内野崇氏は会社経営に関与したことはないものの、同氏の大学教授及び経営学の専門家として培った経験及び見識等が当社の経営に寄与するものと判断したためであります。また、同氏には上記の経験及び見識等に基づく独立かつ客観的な立場からの助言及び経営監督を期待しております。
候補者番号13
再任所有する当社株式の数0株
社外取締役候補者取締役在任期間（本株主総会終結時）2年
(1956年7月7日生)独立役員候補者
略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況2009年 6 月株式会社みずほフィナンシャルグループ常務取締役2011年 4 月みずほ証券株式会社副社長執行役員2011年 6 月同社取締役副社長兼副社長執行役員2015年 4 月みずほキャピタル株式会社顧問2015年 5 月同社取締役副社長2016年 4 月同社代表取締役社長(2019年4月まで)2019年 6 月当社取締役(現在に至る)
社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要齊藤肇氏が株式会社みずほフィナンシャルグループ及びみずほ証券株式会社等の取締役として培った経験及び見識等が当社の経営に寄与するものと判断したためであります。また、同氏には上記の経験及び見識等に基づく独立かつ客観的な立場からの助言及び経営監督を期待しております。
候補者番号14
新任所有する当社株式の数0株
社外取締役候補者
(1957年11月7日生)独立役員候補者
略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況1985年 4 月検事任官2014年 1 月徳島地方検察庁検事正2015年 7 月熊本地方検察庁検事正2016年 7 月最高検察庁検事2017年 3 月検事退官2017年 4 月法政大学大学院法務研究科教授(現在に至る)2019年 6 月弁護士登録(現在に至る)
＜重要な兼職の状況＞法政大学大学院法務研究科教授弁護士
社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要安東美和子氏は会社経営に関与したことはないものの、同氏の検事及び弁護士として培った経験及び見識等が当社の経営に寄与するものと判断したためであります。また、同氏には上記の経験及び見識等に基づく独立かつ客観的な立場からの助言及び経営監督を期待しております。
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（注）1．当社は、内野崇氏及び齊藤肇氏との間で、会社法第427条第1項の規定により、同法第423条第1項の損害賠償責任を同法第425条第1項に定める額を限度とする契約を締結しております。また、安東美和子氏につきましても、会社法第427条第1項の規定により、同法第423条第1項の損害賠償責任を同法第425条第1項に定める額を限度とする契約を締結する予定であります。2．当社は、保険会社との間で、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、被保険者である取締役に対する第三者からの損害賠償請求及び株主代表訴訟により被る損害等を当該保険契約により填補することとしております。また、新任取締役候補者が取締役に就任した場合には、当該保険契約の被保険者に含まれることとなります。
第3号議案 取締役賞与金支給の件
当事業年度末現在の取締役14名（うち社外取締役3名）に対しまして、当期の業績等を勘案し取締役
賞与金120,000,000円の支給をお願いするものであります。
取締役賞与金の額につきましては、報酬等諮問委員会が取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定に
関する方針との整合性を含めた審議・検討を行っており、取締役会もその審議・検討の結果を踏まえた
決議を行っているため、相当であると判断しております。
第4号議案 取締役（社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬決定の件
当社の取締役の報酬等の額は、2007年6月28日開催の第93回定時株主総会において、年額7億8,000万円以内とご承認いただいております。今般、当社は、役員報酬制度の見直しの一環として、当社の取締役（社外取締役を除く。以下「対象取締役」という。）において株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的として、上記の報酬枠の範囲内において、対象取締役に対して、新たに譲渡制限付株式の付与のための報酬を支給することとさせていただきたいと存じます。本議案に基づき、対象取締役に対して譲渡制限付株式の付与のために支給する報酬は金銭債権とし、その総額は、年額1億円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含まない。）といたします。また、各対象取締役への具体的な支給時期及び配分については、取締役会において決定することといたします。なお、現在の取締役の員数は14名（うち社外取締役3名）であり、第2号議案「取締役14名選任の件」が原案どおり承認可決された場合におきましても、取締役の員数は14名（うち社外取締役3名）となり、変更はございません。対象取締役は、当社の取締役会決議に基づき、本議案により支給される金銭債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行又は処分を受けるものとし、これにより発行又は処分をされる当社の普通株式の総数は年200,000株以内（ただし、本議案が承認可決された日以降、当社の普通株式の株式分割（当社の普通株式の無償割当を含む。）又は株式併合が行われた場合その他譲渡制限付株式として発行又は処分をされる当社の普通株式の総数の調整が必要な事由が生じた場合には、当該総数を、合理的な範囲で調整する。）といたします。また、当該発行又は処分を受ける当社の普通株式の1株当たりの払込金額は、各取締役会決議の日の前営業日の東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として、当該普通株式を引き受ける対象取締役に特に有利な金額とならない範囲において、取締役会において決定いたします。これによる当社の普通株式の発行又は処分並びにその現物出資財産としての金銭報酬債権の支給に当たっては、当社と対象取締役との間で、以下の内容を含む譲渡制限付株式割当契約（以下「本割当契約」という。）を締結することを条件といたします。本議案における報酬額の上限、発行又は処分をされる当社の普通株式の総数その他の本議案に基づく対象取締役への譲渡制限付株式の付与の条件は、上記の目的、当社の業況、当社の取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針その他諸般の事情を考慮して決定されており、相当であると考えております。なお、本議案が承認可決された場合には、ご承認いただいた内容と整合するよう、当該方針を後述〔ご参考②〕に記載の内容に変更する予定であります。
招集ご通知株主総会参考書類事業報告監査報告連結計算書類計算書類
【本割当契約の内容の概要】
(1) 譲渡制限期間
対象取締役は、本割当契約により割当を受けた日より、当社又は当社子会社の役職員の地位のうち
当社の取締役会があらかじめ定める地位を退任する直後の時点までの期間（以下「譲渡制限期間」と
いう。）、本割当契約により割当を受けた当社の普通株式（以下「本割当株式」という。）について、
譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない（以下「譲渡制限」という。）。
(2) 譲渡制限の解除
上記(1)の定めにかかわらず、当社は、対象取締役が、当社の取締役会があらかじめ定める期間（以
下「役務提供期間」という。）中、継続して、上記(1)に定める地位にあったことを条件として、本割
当株式の全部について、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除する。ただし、当該対
象取締役が、任期満了、死亡その他の正当な理由により、役務提供期間が満了する前に上記(1)に定め
る地位を退任した場合には、譲渡制限を解除する本割当株式の数及び譲渡制限を解除する時期を、必
要に応じて合理的に調整するものとする。
また、当社は、上記の規定に従い譲渡制限が解除された直後の時点において、なお譲渡制限が解除
されていない本割当株式を当然に無償で取得する。
(3) 正当な理由以外の理由による退任時の取扱い
上記(2)の定めにかかわらず、対象取締役が譲渡制限期間中に、正当な理由以外の理由により上記
(1)に定める地位を退任した場合には、当社は、本割当株式の全部について当然に無償で取得する。
(4) 組織再編等における取扱い
上記(1)の定めにかかわらず、当社は、譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が
完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会
（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社の取
締役会）で承認された場合には、当社の取締役会の決議により、譲渡制限期間の開始日から当該組織
再編等の承認の日までの期間を踏まえて合理的に定める数の本割当株式について、当該組織再編等の
効力発生日に先立ち、譲渡制限を解除する。また、当社は、上記に規定する場合、譲渡制限が解除さ
れた直後の時点において、譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。
(5) その他の事項
本割当契約に関するその他の事項は、当社の取締役会において定めるものとする。
〔ご参考①〕 当社の社外取締役及び社外監査役に関する独立性判断基準
当社は、社外取締役及び社外監査役が以下のいずれにも該当しない場合に独立性を有していると判断
いたします。
(1) 当社または当社の子会社の業務執行者及びその業務執行者であった者
(2) 当社の主要株主（間接保有を含め議決権の10％以上を有する株主）の業務執行者または当社を主
要株主とする会社の業務執行者
(3) 当社の主要借入先（借入額が直近事業年度の連結総資産の1％超の借入先）の業務執行者
(4) 当社の主要取引先（取引額が直近事業年度の連結売上高の1％超の取引先）の業務執行者または
当社を主要取引先とする会社の業務執行者
(5) 当社の会計監査人の代表社員または社員
(6) 当社から多額の財産上の利益・寄付（役員報酬を除き1,000万円超）を受けている者または団体
に所属している者
(7) 社外役員の相互就任の関係にある会社の業務執行者
(8) 近親者（配偶者及び2親等内の親族）が(1)～(6)に該当する者（役員及び重要な使用人に限る）
(9) 過去5年間(2)～(8)に該当していた者
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〔ご参考②〕取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針
第4号議案が承認可決された場合、当社の取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針を、
以下のとおり変更する予定であります。
当社の取締役の報酬等は、株主総会において承認された報酬総額の範囲内とし、その内訳は基本報酬、
賞与及び譲渡制限付株式報酬（社外取締役については基本報酬及び賞与に限る。）としております。個
人別の報酬等については、取締役の職責に応じて決定しており、その内容は報酬等諮問委員会で審議・
検討の上、取締役会において決議しております。また、賞与については業績と連動する性格を勘案し、
賞与金支給に係る議案を株主総会に上程し承認を得ることとしております。基本報酬は毎月定期的に支
払い、賞与は定時株主総会の承認後速やかに支払うこととしております。
譲渡制限付株式報酬は、取締役が株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び
中長期的な企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的として、株主総会において承認さ
れた報酬枠の範囲内で、毎年、一定の時期に支払うこととしております。また、譲渡制限付株式報酬額
の個人別の報酬額に占める割合は1割を目安としております。
添付書類事業報告（2020年4月1日から2021年3月31日まで）
1 企業集団の現況に関する事項
(1) 事業の経過及び成果
当期のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言の2度にわたる発出や東京オリンピック・パラリンピックの延期により、企業収益が落ち込むとともに個人消費も低迷したことから、急速に悪化いたしました。このため、民間建設投資は計画案件の延期・凍結の影響を受け大幅に減少し、電力設備投資につきましても圧縮基調が継続されるなど、当社グループを取り巻く事業環境は厳しい状況で推移いたしました。このような情勢下にあって当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大の防止に最大限配慮しながら、中核事業である設備工事業におきましては、地域毎の市場動向を踏まえ、営業スタッフや施工要員の柔軟かつ機動的な配置を推し進めました。また、綿密な工程管理に基づく手持ち工事の着実な進捗やコストマネジメント機能の強化による原価低減に注力いたしました。この結果、想定した業績目標と同程度の水準を確保いたしましたものの、経営環境悪化の影響により、当期の連結業績は、完成工事高5,560億4千5百万円（前年度比90.2％）、営業利益300億4千1百万円（同86.6％）、経常利益310億4千3百万円（同87.3％）、親会社株主に帰属する当期純利益201億4千7百万円（同89.5％）と、いずれも前年度を下回る結果となりました。
2019年度第106期
616,143
2020年度
第107期（当期）
556,045
完成工事高（単位：百万円）
2019年度第106期
34,693
2020年度
第107期（当期）
30,041
営業利益（単位：百万円）
2019年度第106期
35,565
2020年度
第107期（当期）
31,043
経常利益（単位：百万円）
2019年度第106期
22,515
2020年度
第107期（当期）
20,147
親会社株主に帰属する当期純利益（単位：百万円）
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各事業部門の業績は、次のとおりであります。
①企業集団の各事業部門の業績
完 成 工 事 高
金額 (百万円)前年度比 (％)
設備工事業544,96890.1
その他の事業11,07797.0
合計556,04590.2
②当社の各事業部門の業績
新 規 受 注 高完 成 工 事 高
金額 (百万円)前年度比 (％)金額 (百万円)前年度比 (％)
屋内線・環境設備工事261,71898.9252,23785.1
情報通信工事42,879110.739,69188.5
配電線工事138,13291.1145,77598.2
工務関係工事64,792110.048,62396.6
合計507,52298.8486,32790.0
屋内線・環境設備工事51.6％
情報通信工事8.4％
配電線工事27.2％
工務関係工事
新規受注高構成比
屋内線・環境設備工事
情報通信工事8.1％
配電線工事30.0％
工務関係工事
完成工事高構成比
(2) 対処すべき課題
今後の見通しについて申し上げますと、新型コロナウイルス感染症の収束時期が不透明な中で、企業
の設備投資マインドは慎重にならざるを得ず、電力設備投資も引き続き抑制基調で推移するものと想定
されることから、当社グループを取り巻く事業環境は依然として厳しい状況が続くものと予想されます。
このような情勢を克服するため当社グループは、『かわる。そこから未来をつくる』をスローガンと
する向こう3ヵ年の新たな中期経営計画を策定し、以下の重点経営施策を実践してまいります。
まず始めに、労働力人口の減少が確実視される中にあって施工力を確保し、持続的な成長を可能とす
るため、デジタル技術の徹底活用による業務効率化や現場作業の省力化・省人化に向けたIoT・AI・ロ
ボットの導入を強力に推し進めるなど、生産性革新に全力を傾注してまいります。
次に、これまで培ってきたエンジニアリング力を駆使し、多様化が進むお客様ニーズにワンストップ
でお応えするトータルソリューションサービスを積極的に展開してまいります。併せて、建設需要のト
レンドに対応した営業・施工体制の構築や調達コストの低減に資する購買機能の拡充など総合設備企業
としての更なる深化を図り、受注の拡大と利益の創出に努めてまいります。
加えて、今後の成長が見込まれる脱炭素や防災・BCP分野において、風力発電、VPP、データセンタ
ー、地域マイクログリッドなどへの取り組みに注力するとともに、オープンイノベーションの促進によ
る先端技術開発を積極的に推し進めるなど、将来を見据えた成長基盤を構築してまいります。
更には、ポストコロナ時代に対応するため、多様な就業形態を可能とする職場環境の整備やスマート
デバイスを始めとするコミュニケーションツールの活用促進などに努めてまいります。同時に、女性や
海外人材の登用などダイバーシティの推進や未来を担う若年層社員の育成強化に取り組んでまいります。
また、社会やお客様から信頼される企業であり続けるため、安全・品質の確保、コンプライアンスの
徹底、環境保全活動の実践などESG経営を追求し、中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。
今後とも当社グループは、中核事業である設備工事業の更なる深化を図るとともに、従来の延長線上
にはない新たな発想をもってイノベーションに取り組むことにより、社会の急激な変化に左右されない
強靭な収益構造を確立し、株主の皆様のご期待に応えてまいる所存であります。
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〔ご参考〕 2021－2023年度 中期経営計画
2020年度
建築設備44％
国内事業（単体）
国内事業（グループ）
社会インフラ41％
2044年度
国内事業（単体）70％
国内事業（グループ）15％
海外事業5％
新規事業10％
社会インフラ
（1）計画の方向性
2023 GOALS
建築設備社会インフラ
脱炭素防災＋BCP
現在2023
鉄道道路水道
リニューアル海外インフラ
ローカル5G
建築設備ワンストップ
スマートグリッド
O＆M再エネ関連洋上風力送電線蓄電池データセンター
スマートシティ
グリーンイノベーション企業へ
5,800億円
ROE8％以上
ROIC8％以上
配当性向30％以上
※配電材料・海外現地法人含む
※海外現地法人含む
エネルギー消費量※（2009年度比）
消費電力再エネ率※
かわる。 そこから 未来をつくる
多様な人材が能力を発揮できる制度づくりと
未来をつくる人材育成
将来の成長基盤強化
健全な経営活動の推進
業務プロセス改革と施工技術革新
総合力発揮による収益基盤の再構築
提案力・利益創出力・
施工力の強化と成長分野への営業展開強化
安全・品質・コンプライアンス意識の定着化と経営の透明性確保
脱炭素・防災・
BCP分野における
プレゼンス確立と
グローバル展開の加速
ESG経営の推進
（2）重点方針
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基 盤 事 業 深 化
エネルギー関連事業拡大
グローバル展開の加速
国内事業の収益基盤再構築強固な経営基盤構築
● 洋上風力・送電線網など再エネ関連工事の受注拡大
● 電力インフラ・通信インフラのレジリエンス対応
● VPP、地域マイクログリッド事業への参画
● BCP関連事業の本格実施
● DX推進による業務プロセスの再構築
● IoT・AI・ロボット活用、プレハブ化・ユニット化
による施工技術革新
● ダイバーシティの推進
● 人材育成に向けた教育プログラムの充実とVR/AR
● テレワークの推進
● エネルギー消費量の削減
● リスクマネジメント、作業ルールの徹底
● 現場業務のバックオフィス化
● 脱炭素・BCP分野における
エンジニアリング力・ソリューション力強化
● 建築設備・社会インフラ部門のコラボレーションによる
ワンストップ営業・施工体制強化
● 鉄道、道路、水道、ローカル５Gなどの社会インフラ
周辺領域への事業拡大
● 都市型データセンター関連事業の推進
● ITを活用したO＆M事業への進出
● 電力インフラ・交通分野への進出
● コンサルタント事業、アセット事業
（特電・工業団地 等）への参画
● グローバル人材の育成・増強
（3）主要施策
(3) 財産及び損益の状況の推移
①企業集団の財産及び損益の状況の推移(単位：百万円)
区分2017年度第104期
2018年度第105期
2019年度第106期
2020年度  第107期（当期）
完成工事高507,205563,550616,143556,045
営業利益29,26130,01234,69330,041
経常利益30,03130,79535,56531,043
親会社株主に帰属する当期純利益19,05819,70322,51520,147
総資産443,751459,854488,701456,999
一株当たり当期純利益93円31銭96円46銭110円23銭98円64銭
2017年度第104期
2018年度第105期
2019年度第106期
5,0725,6356,161
2020年度
第107期（当期）
完成工事高（単位：億円）
2017年度第104期
2018年度第105期
2019年度第106期
292300346
2020年度
第107期（当期）
営業利益（単位：億円）
2017年度第104期
2018年度第105期
2019年度第106期
190197225
2020年度
第107期（当期）
親会社株主に帰属する当期純利益 （単位：億円）
2017年度第104期
2018年度第105期
2019年度第106期
4,4374,5984,887
2020年度
第107期（当期）
総資産（単位：億円）
2017年度第104期
2018年度第105期
2019年度第106期
93.3196.46110.23
2020年度
第107期（当期）
一株当たり当期純利益（単位：円）
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②当社の財産及び損益の状況の推移(単位：百万円)
区分2017年度第104期
2018年度第105期
2019年度第106期
2020年度  第107期（当期）
新規受注高506,026496,088513,919507,522
完成工事高444,452493,128540,202486,327
営業利益24,84324,14627,77324,730
経常利益25,82825,17028,85925,923
当期純利益16,91917,08419,40817,524
次期繰越工事高405,112408,072381,788402,983
総資産380,348395,816423,889395,671
一株当たり当期純利益82円83銭83円64銭95円2銭85円80銭
2017年度第104期
2018年度第105期
2019年度第106期
5,0604,9605,139
2020年度
第107期（当期）
新規受注高（単位：億円）
2017年度第104期
2018年度第105期
2019年度第106期
4,4444,9315,402
2020年度
第107期（当期）
完成工事高（単位：億円）
2017年度第104期
2018年度第105期
2019年度第106期
248241277
2020年度
第107期（当期）
営業利益（単位：億円）
2017年度第104期
2018年度第105期
2019年度第106期
169170194
2020年度
第107期（当期）
当期純利益（単位：億円）
2017年度第104期
2018年度第105期
2019年度第106期
3,8033,9584,238
2020年度
第107期（当期）
総資産（単位：億円）
2017年度第104期
2018年度第105期
2019年度第106期
82.8383.6495.02
2020年度
第107期（当期）
一株当たり当期純利益（単位：円）
(4) 設備投資の状況
当期中に実施いたしました設備投資は、事業所用建物、発電施設及び工事用車両・機械等の建設・取
得など、総額73億円であります。
(5) 主要な事業内容
当社グループは、設備工事業を主な事業内容としており、屋内線・環境設備工事、情報通信工事、架
空配電・地中配電の配電線工事、発変電・架空送電線・地中送電線・土木・原子力・風力発電関連の工
務関係工事を受注施工いたしております。
また、その他の事業として電気機器販売業、不動産事業、リース業及び発電事業等を行っております。
(6) 主要な営業所
本社東京都港区芝浦4丁目8番33号
支店東 京 支 店（東京都）神奈川支店（横浜市）千 葉 支 店（千葉市）
埼 玉 支 店（さいたま市）茨 城 支 店（水戸市）栃 木 支 店（宇 都 宮 市）
群 馬 支 店（前橋市）山 梨 支 店（甲府市）静 岡 支 店（沼津市）
多 摩 支 店（八 王 子 市）関 西 支 店（大阪市）名古屋支店（名 古 屋 市）
九 州 支 店（福岡市）北海道支店（札幌市）東 北 支 店（仙台市）
長 野 支 店（長野市）
②重要な子会社
川 崎 設 備 工 業 株 式 会 社（名 古 屋 市）佐 藤 建 設 工 業 株 式 会 社（東京都）
株 式 会 社 関 工 パ ワ ー テ ク ノ（東京都）株式会社ケイアセットマネジメント（東京都）
株式会社関工ファシリティーズ（東京都）株式会社タワーライン・ソリューション（東京都）
関工商事株式会社（東京都）
（注）㈱タワーライン・ソリューションは、2020年10月1日付をもって㈱TLCから商号変更するとともに、当社子会社㈱システック・エンジニアリングを吸収合併いたしました。
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(7) 従業員の状況
①企業集団の従業員の状況
従業員数前年度末比増減
10,154名151名増
②当社の従業員の状況
従業員数前年度末比増減平均年齢平均勤続年数
7,497名147名増41.7歳19.0年
(8) 重要な親会社及び子会社の状況
①重要な子会社の状況
会社名資本金当社の議決権比率主要な事業内容
川崎設備工業株式会社1,581百万円50.10％空調衛生・電気工事等の設計・施工
佐藤建設工業株式会社440100.00送電線・情報通信工事等の調査・設計・建設及び保守
株式会社関工パワーテクノ400100.00電気・土木工事等の施工
株式会社ケイアセットマネジメント200100.00不動産の賃貸・仲介・管理及び車両・建設機械工具・備品等のリース
株式会社関工ファシリティーズ100100.00建築・電気・空調工事等の施工及び建築設備の保守管理
株式会社タワーライン・ソリューション9885.10送電線工事等の調査・測量・設計・施工及び保守
関工商事株式会社10049.83電気機械・器具・材料の販売
（注）1．川崎設備工業㈱は、名古屋証券取引所市場第二部に上場しております。2．当社は、関工商事㈱の株式を当社の子会社を通じて間接的に保有しており、その議決権比率は8.00％であります。3．上記の重要な子会社7社の売上高の合計は1,079億5千万円、当期純利益の合計は29億4千6百万円であります。4．当社の連結子会社は、上記の重要な子会社7社を含め30社であります。
②その他の重要な企業結合の状況
会社名資本金主要な事業内容事業上の関係
東京電力ホールディングス株式会社1,400,975百万円電気事業電気工事の請負
東京電力パワーグリッド株式会社80,000百万円一般送配電事業電気工事の請負
（注）東京電力パワーグリッド㈱は、東京電力ホールディングス㈱の完全子会社であります。
(9) 主要な借入先
①企業集団における主要な借入先
借入先借入額
シンジケートローン3,273百万円
株式会社日本政策金融公庫2,793
株式会社みずほ銀行2,010
（注）シンジケートローンは、㈱みずほ銀行を主幹事とする協調融資によるものであります。
②当社における主要な借入先
借入先借入額
株式会社みずほ銀行1,400百万円
株式会社三井住友銀行800
株式会社三菱UFJ銀行800
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2 株式に関する事項
(1) 発行可能株式総数820,000,000株
(2) 発行済株式の総数205,288,338株
(3) 当期末株主数12,388名
(4) 大株主
株主名持株数持株比率
東京電力パワーグリッド株式会社94,753千株46.38％
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）10,5375.15
株式会社日本カストディ銀行（信託口）7,0423.44
関電工グループ従業員持株会5,9942.93
株式会社みずほ銀行4,0611.98
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 5050012,4361.19
THE BANK OF NEW YORK,TREATY JASDEC ACCOUNT2,1281.04
GOVERNMENT OF NORWAY1,5970.78
JP MORGAN CHASE BANK 3857811,5840.77
株式会社日本カストディ銀行（信託口5）1,5630.76
（注）持株比率は、発行済株式の総数から自己株式1,030,585株を控除して計算しております。
3 新株予約権等に関する事項
当社が、2016年3月31日付で発行した2021年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社
債（額面総額200億円）は、2021年3月17日に行使期間が終了し、2021年3月31日に満期償還してお
4 会社役員に関する事項
(1) 取締役及び監査役の氏名、地位及び担当並びに重要な兼職の状況
地位氏名担当及び重要な兼職の状況
＊ 取締役会長後藤清一般社団法人日本電設工業協会会長
＊ 取締役副会長森戸義美
＊ 取締役社長社長執行役員仲摩俊男
＊ 取締役副社長高岡成典業務全般、社会インフラ統轄本部・福島本部 管掌
＊ 取締役副社長副社長執行役員柏原彰一郎コーポレート本部長、業務全般、内部統制本部 担当
取締役副社長副社長執行役員北山信一郎社会インフラ統轄本部長
取締役専務執行役員宮内伸一コストマネジメント本部長兼社会インフラ統轄本部本部長代理、安全･環境本部 担当
取締役常務執行役員上田裕司営業統轄本部本部長代理、戦略技術開発本部・グループ営業部・国際事業部 担当
取締役常務執行役員都瑠浩司東京営業本部長兼東京支店長
取締役常務執行役員飯田暢浩営業統轄本部長
取締役常務執行役員杉﨑仁志コーポレート本部本部長代理兼経理･ITユニット長
取締役内野崇一般社団法人経営研究所代表理事
取締役石塚正孝公益財団法人静岡県文化財団グランシップ館長
取締役齊藤肇
常勤監査役雪村透
常勤監査役田中秀一
監査役大川澄人
監査役末綱隆
東鉄工業株式会社社外取締役JCRファーマ株式会社社外取締役あいおいニッセイ同和損害保険株式会社社外監査役京浜急行電鉄株式会社社外監査役
監査役武藤昭一
招集ご通知株主総会参考書類事業報告監査報告連結計算書類計算書類
（注）1．＊印は、代表取締役であります。2．取締役内野崇、石塚正孝及び齊藤肇の各氏は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。3．監査役大川澄人、末綱隆及び武藤昭一の各氏は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。4．取締役内野崇、石塚正孝、齊藤肇及び監査役大川澄人、末綱隆の各氏につきましては、東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の2に定める独立役員として、同取引所に届け出ております。5．2020年6月26日開催の第106回定時株主総会終結の時をもって、取締役高橋健一、雪村透、長岡滋及び監査役寺内春彦、金子弘行の各氏は、退任いたしました。
(2) 責任限定契約の内容の概要
当社は、取締役内野崇、石塚正孝、齊藤肇及び監査役雪村透、田中秀一、大川澄人、末綱隆、武藤昭一の各氏との間で、会社法第427条第1項の規定により、同法第423条第1項の損害賠償責任を同法第425条第1項に定める額を限度とする契約を締結しております。
(3) 取締役及び監査役の報酬等
①取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下、決定方針という。）を取締役会の実効性向上と透明性確保のため設置した報酬等諮問委員会における審議・検討を踏まえた上、取締役会において決議しております。その内容の概要は次のとおりであります。取締役の報酬等は、株主総会において承認された報酬総額の範囲内とし、その内訳は基本報酬及び賞与としております。個人別の報酬等については、取締役の職責に応じて決定しており、その内容は報酬等諮問委員会で審議・検討の上、取締役会において決議しております。また、賞与については業績と連動する性格を勘案し、賞与金支給に係る議案を株主総会に上程し承認を得ることとしております。基本報酬は毎月定期的に支払い、賞与は定時株主総会の承認後速やかに支払うこととしております。
②取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項取締役及び監査役の報酬総額は、2007年6月28日開催の第93回定時株主総会の決議において、それぞれ年額7億8千万円以内、年額1億2千万円以内と定めており、当該定めに係る会社役員の員数は取締役16名、監査役5名であります。
③取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由取締役の個人別の報酬等の内容は、報酬等諮問委員会が決定方針との整合性を含めた審議・検討を行っており、取締役会もその審議・検討の結果を踏まえた決議を行っているため、決定方針に沿うものであると判断いたしております。
④取締役及び監査役の報酬等の額
区分支給人員報酬等の額
取締役17名529百万円
監査役7名85百万円
 （注）1．支給人員及び報酬等の額には、2020年6月26日開催の第106回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役3名及び監査役2名が含まれております。2．上記のうち社外役員6名に対する報酬等の総額は、61百万円であります。3．取締役の報酬等の額には、第107回定時株主総会議案として提出予定の賞与金120百万円が含まれております。
(4) 社外役員に関する事項
①重要な兼職をしている法人等と当社との関係
区分氏名当該法人等と当社との関係
社外取締役内野崇一般社団法人経営研究所との間に重要な取引関係等はありません。
社外取締役石塚正孝公益財団法人静岡県文化財団グランシップとの間に重要な取引関係等はありません。
社外監査役末綱隆東鉄工業株式会社、JCRファーマ株式会社、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社及び京浜急行電鉄株式会社との間に重要な取引関係等はありません。
②当事業年度における主な活動状況
区分氏名主な活動状況
社外取締役内野崇
当事業年度における在任期間中に開催された取締役会に16回中16回出席し、大学名誉教授及び一般社団法人経営研究所の代表理事としての経験と見識等を活かし、社外取締役として独立かつ客観的な立場から、必要に応じ発言を行っております。
社外取締役石塚正孝
当事業年度における在任期間中に開催された取締役会に16回中15回出席し、東海旅客鉄道株式会社及び株式会社ジェイアール東海エージェンシーの取締役としての経験と見識等を活かし、社外取締役として独立かつ客観的な立場から、必要に応じ発言を行っております。
社外取締役齊藤肇
当事業年度における在任期間中に開催された取締役会に16回中16回出席し、株式会社みずほフィナンシャルグループ及びみずほ証券株式会社の取締役としての経験と見識等を活かし、社外取締役として独立かつ客観的な立場から、必要に応じ発言を行っております。
招集ご通知株主総会参考書類事業報告監査報告連結計算書類計算書類
区分氏名主な活動状況
社外監査役大川澄人
当事業年度における在任期間中に開催された取締役会に16回中16回出席し、また監査役会に16回中16回出席し、ANAホールディングス株式会社の社外監査役（常勤）及び全日本空輸株式会社の監査役としての経験と見識等を活かし、必要に応じ発言を行っております。
社外監査役末綱隆
当事業年度における在任期間中に開催された取締役会に16回中15回出席し、また監査役会に16回中14回出席し、行政庁の高官並びに丸紅株式会社、東鉄工業株式会社、JCRファーマ株式会社、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社及び京浜急行電鉄株式会社の社外役員としての経験と見識等を活かし、必要に応じ発言を行っております。
社外監査役武藤昭一
当事業年度における在任期間中に開催された取締役会に16回中16回出席し、また監査役会に16回中16回出席し、東京電力ホールディングス株式会社で培った経験と見識等を活かし、必要に応じ発言を行っております。
5 役員等賠償責任保険契約に関する事項
当社は、保険会社との間で、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結して
おり、被保険者に対する第三者からの損害賠償請求及び株主代表訴訟により被る損害等を当該保険契約
により填補することとしております。
被保険者の範囲は、取締役、監査役及び重要な使用人等（いずれも退任又は退職した者を含む。）で
6 会計監査人に関する事項
(1) 会計監査人の名称井上監査法人
(2) 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額54百万円
 （注）当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の報酬等の額を区分しておらず、実質的にも区分できないため、報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
(3) 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であ
るかについて確認し、検証した結果、会計監査人の報酬等の額について同意いたしました。
(4) 当社及び当社子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額57百万円
(5) 重要な子会社の監査
当社の重要な子会社のうち、川崎設備工業株式会社は、当社の会計監査人以外の監査法人の監査を受
けております。
(6) 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人が会社法に規定する解任の理由のいずれかに該当すると認めた場合、監査役
全員の同意に基づき会計監査人を解任し、解任後最初に招集される株主総会でその旨及び理由を報告い
たします。また監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障があるなどの理由により、その必要がある
と判断した場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いた
(7) 責任限定契約の内容の概要
当社は、会計監査人井上監査法人との間で、会社法第427条第1項の規定により、同法第423条第1
項の損害賠償責任を同法第425条第1項に定める額を限度とする契約を締結しております。
招集ご通知株主総会参考書類事業報告監査報告計算書類連結計算書類
連結計算書類
連結貸借対照表（2021年3月31日現在）(単位：百万円)
流動資産278,545
現金預金58,478
受取手形・完成工事未収入金等192,200
有価証券5,007
未成工事支出金11,116
材料貯蔵品5,035
その他7,252
貸倒引当金△544
固定資産178,453
有形固定資産111,601
建物・構築物30,138
機械・運搬具・工具器具・備品19,095
土地60,042
リース資産1,690
建設仮勘定633
無形固定資産5,804
投資その他の資産61,048
投資有価証券46,975
繰延税金資産7,870
その他7,524
貸倒引当金△1,322
資産合計456,999
流動負債144,952
支払手形・工事未払金等88,832
短期借入金7,402
リース債務595
未払法人税等3,976
未成工事受入金12,644
完成工事補償引当金158
工事損失引当金5,546
その他25,797
固定負債32,586
長期借入金7,249
リース債務1,385
再評価に係る繰延税金負債6,573
退職給付に係る負債15,836
その他1,542
負債合計177,539
株主資本259,118
資本金10,264
資本剰余金6,441
利益剰余金242,999
自己株式△588
その他の包括利益累計額11,299
その他有価証券評価差額金14,681
繰延ヘッジ損益△245
土地再評価差額金△5,247
退職給付に係る調整累計額2,110
非支配株主持分9,042
純資産合計279,459
負債純資産合計456,999
連結損益計算書（自2020年4月1日至2021年3月31日）(単位：百万円)
完成工事高556,045
完成工事原価500,893
完成工事総利益55,151
販売費及び一般管理費25,110
営業利益30,041
営業外収益1,368
受取利息及び配当金971
その他396
営業外費用366
支払利息205
その他160
経常利益31,043
特別利益936
投資有価証券売却益846
特別損失1,729
新型コロナウイルス関連損失691
関係会社貸倒引当金繰入額650
その他387
税金等調整前当期純利益30,251
法人税、住民税及び事業税8,766
法人税等調整額6659,432
当期純利益20,818
非支配株主に帰属する当期純利益670
親会社株主に帰属する当期純利益20,147
招集ご通知株主総会参考書類事業報告監査報告計算書類連結計算書類
連結株主資本等変動計算書（自2020年4月1日至2021年3月31日）(単位：百万円)
資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計
当期首残高10,2646,352228,341△587244,370
連結子会社持分の変動8989
連結子会社株式の取得による持分の増減△0△0
剰余金の配当△5,514△5,514
親会社株主に帰属する当期純利益20,14720,147
土地再評価差額金の取崩2626
自己株式の取得△0△0
自己株式の処分000
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計－8914,658△014,747
当期末残高10,2646,441242,999△588259,118
その他の包括利益累計額
非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
当期首残高9,513△305△5,221△9733,0128,438255,821
連結子会社持分の変動△89－
連結子会社株式の取得による持分の増減△0
剰余金の配当△5,514
親会社株主に帰属する当期純利益20,147
土地再評価差額金の取崩26
自己株式の取得△0
自己株式の処分0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）5,16859△263,0848,2866938,980
当期変動額合計5,16859△263,0848,28660323,638
当期末残高14,681△245△5,2472,11011,2999,042279,459
貸借対照表（2021年3月31日現在）(単位：百万円)
流動資産230,563
現金預金38,724
受取手形10,374
完成工事未収入金159,722
有価証券5,007
未成工事支出金7,804
材料貯蔵品3,233
その他6,062
貸倒引当金△366
固定資産165,107
有形固定資産92,658
建物・構築物25,094
機械・運搬具4,186
工具器具・備品1,159
土地54,921
リース資産6,697
建設仮勘定598
無形固定資産4,470
投資その他の資産67,977
投資有価証券41,995
関係会社株式・関係会社出資金12,718
長期貸付金3,909
破産更生債権等12
長期前払費用1,088
繰延税金資産6,078
その他3,339
貸倒引当金△1,164
資産合計395,671
流動負債133,663支払手形2,520電子記録債務16,348工事未払金62,859短期借入金6,050リース債務553未払法人税等3,232未成工事受入金10,798完成工事補償引当金106工事損失引当金5,342役員賞与引当金120その他25,731固定負債22,804リース債務1,260再評価に係る繰延税金負債6,573退職給付引当金14,721その他248負債合計156,467
株主資本229,836資本金10,264資本剰余金6,246資本準備金6,241その他資本剰余金5利益剰余金213,913その他利益剰余金
特別償却準備金109固定資産圧縮積立金2,614別途積立金142,300繰越利益剰余金68,889自己株式△588評価・換算差額等9,366その他有価証券評価差額金14,613土地再評価差額金△5,247純資産合計239,203負債純資産合計395,671
計算書類招集ご通知株主総会参考書類事業報告監査報告連結計算書類
損益計算書（自2020年4月1日至2021年3月31日）(単位：百万円)
完成工事高486,327
完成工事原価442,107
完成工事総利益44,220
販売費及び一般管理費19,489
営業利益24,730
営業外収益1,361
受取利息及び配当金1,138
その他223
営業外費用168
支払利息64
その他104
経常利益25,923
特別利益921
投資有価証券売却益833
特別損失1,578
関係会社貸倒引当金繰入額650
新型コロナウイルス関連損失624
その他304
税引前当期純利益25,266
法人税、住民税及び事業税6,974
法人税等調整額7667,741
当期純利益17,524
株主資本等変動計算書（自2020年4月1日至2021年3月31日）(単位：百万円)
資本剰余金利益剰余金
資本準備金その他資本剰余金
その他利益剰余金
特別償却準備金
固定資産圧縮積立金別途積立金繰越利益剰余金
当期首残高10,2646,24152932,636142,30056,646当期変動額
特別償却準備金の取崩△184184固定資産圧縮積立金の積立15△15固定資産圧縮積立金の取崩△3737剰余金の配当△5,514当期純利益17,524土地再評価差額金の取崩26自己株式の取得自己株式の処分0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計－－0△184△21－12,242当期末残高10,2646,24151092,614142,30068,889
株主資本評価・換算差額等
自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計
当期首残高△587217,8009,542△5,2214,321222,122当期変動額
特別償却準備金の取崩－－固定資産圧縮積立金の積立－－固定資産圧縮積立金の取崩－－剰余金の配当△5,514△5,514当期純利益17,52417,524土地再評価差額金の取崩2626自己株式の取得△0△0△0自己株式の処分000
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）5,071△265,0455,045当期変動額合計△012,0355,071△265,04517,080当期末残高△588229,83614,613△5,2479,366239,203
招集ご通知株主総会参考書類事業報告監査報告計算書類連結計算書類
連結計算書類に係る会計監査人監査報告書謄本
独立監査人の監査報告書
2021年5月17日
株 式 会 社関電工
  取 締 役 会御 中井 上 監 査 法 人
東京都千代田区
指定社員公認会計士平 松 正 己 ㊞業 務 執 行 社 員指定社員公認会計士林  映 男 ㊞業 務 執 行 社 員指定社員公認会計士鈴 木 勝 博 ㊞業 務 執 行 社 員
監査意見当監査法人は、会社法第444条第4項の規定に基づき、株式会社関電工の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社関電工及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
招集ご通知株主総会参考書類事業報告監査報告連結計算書類計算書類
会計監査人監査報告書謄本
独立監査人の監査報告書
2021年5月17日
株 式 会 社関電工
  取 締 役 会御 中井 上 監 査 法 人
東京都千代田区
指定社員公認会計士平 松 正 己 ㊞業 務 執 行 社 員指定社員公認会計士林  映 男 ㊞業 務 執 行 社 員指定社員公認会計士鈴 木 勝 博 ㊞業 務 執 行 社 員
監査意見当監査法人は、会社法第436条第2項第1号の規定に基づき、株式会社関電工の2020年4月1日から2021年3月31日までの第107期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
招集ご通知株主総会参考書類事業報告監査報告連結計算書類計算書類
監査役会監査報告書謄本
当監査役会は、2020年4月1日から2021年3月31日までの第107期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の結果、全員の一致した意見として本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。1．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容監査役会は、監査の方針、監査計画等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、オンライン会議ツール等も活用しながら、次の方法で監査を実施しました。①取締役会その他重要な会議に出席するほか、取締役、内部監査部門その他の使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所に関して業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて、子会社から事業の報告を受けました。②事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして法令に定める体制について、取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている当該体制（内部統制システム）の構築及び運用状況を監視、検証いたしました。③会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視、検証するとともに、会計監査人からその職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制が整備されている旨の報告を受け、必要に応じて説明を求めました。なお、監査上の主要な検討事項については、井上監査法人と協議を行うとともに、その監査の実施状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。2．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果①事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。②取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。③内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。監査役会としましては、当社グループ全体における公正かつ適正な事業運営の遂行に向けた取組みを、引き続き確認してまいります。(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果会計監査人井上監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。(3) 連結計算書類の監査結果会計監査人井上監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2021年5月21日
株式会社関電工監査役会
常勤監査役雪 村  透 ㊞
常勤監査役田 中 秀 一 ㊞
監査役（社外監査役） 大 川 澄 人 ㊞
監査役（社外監査役） 末 綱  隆 ㊞
監査役（社外監査役） 武 藤 昭 一 ㊞
TOPICS
国宝「富岡製糸場
 に し  西
 お き  置
 ま ゆ  繭
 じ ょ  所」の保存整備事業に貢献
2014年に世界文化遺産へ登録された富岡製糸場では、今も保存整備事業が進められておりますが、
昨年10月、主要建造物の一つである「西置繭所」が約6年に及ぶ工事を終え、開館いたしました。
この建物は、耐震補強用の鉄骨を骨組みとして、室内を強化ガラスで覆うことにより、天井や壁を保護
しながら、来館者が操業当時のままの姿を体感できる文化施設として生まれ変わりました。
当社が担当した電気設備の施工に当たっては、3D化した図面を活用してケーブルを室内から見えない
よう敷設するとともに、可能な限り既存設備に手を加えない方法で配管を取り付けるなど、歴史的建造物と
しての価値を損なわないよう細心の注意を払いました。
日本の近代化を象徴する産業遺産の保存と活用の
取り組みに当社の高い技術が活かされております。
最盛期である1974年頃の姿に復原された外観操業当時の貴重な史料が展示されているギャラリー画像提供：富岡市
主な施工実績〔屋内線・環境設備工事〕
コモレ四谷（東京都）
ところざわサクラタウン（埼玉県）
宝塚ホテル（兵庫県）
JR横浜タワー（神奈川県）
〔配電線工事〕
本線設備強化改修工事（静岡県）
電線共同溝設置工事（東京都）
〔情報通信工事〕
GIGAスクール構想の実現に向けた通信ネットワーク整備工事（埼玉県）
〔工務関係工事〕
風力発電所とつながる北海道北部送電網送電線建設工事（北海道）
決算期3月31日
定時株主総会6月
配当金の受領株主確定日期末配当金3月31日中間配当金9月30日
基準日定時株主総会において議決権を行使することができる株主を確定する日は3月31日といたします。その他必要があるときは、あらかじめ公告して定めます。
公告方法電子公告により行います。ただし、電子公告によることができないときは、東京都において発行する日本経済新聞に掲載して行います。なお、公告掲載アドレスは次のとおりであります。https://www.kandenko.co.jp/
株 主 名 簿 管 理 人〒100－8233東京都千代田区丸の内一丁目4番1号三井住友信託銀行株式会社
株 式 事 務 に 関 す るお 問 い 合 わ せ 先)
〒168－0063東京都杉並区和泉二丁目8番4号三井住友信託銀行株式会社証券代行部0120（782）031（フリーダイヤル）
株主総会会場ご案内図
会 場東京都港区芝浦4丁目8番33号当会社本社（1階講堂）電話 03（5476）2111（代表）
芝浦工大芝浦キャンパス
エクセルシオール
相鉄フレッサイン
セブンイレブン
キャピタルマークタワー
芝浦スクエアビル
東京工大附科学技術高
グランパークタワー
三田ツインビル東館
東京モノレール
関電工 本社
◦交通のご案内JR田町駅下車 徒歩15分
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