2019 年 2 月 13 日 
ＩＮＦ全廃条約の米ロ離脱を乗り越え 核兵器禁止条約の発効を 1 日も早く 
日本原爆被害者団体協議会 
代表委員 田中熙巳 
アメリカ政府の中距離核戦力（INF）全廃条約から離脱の最後通告を受けてロシア政
府は 2 月 2 日、条約の履行停止を宣言した。 
INF 全廃条約は、1987 年に当時のロナルド・レーガンアメリカ大統領とミハイル・
ゴルバチョフソ連共産党書記長とによって 2 国間条約として結ばれた。レーガンとゴルバチョフの会談で核兵器の廃絶についての合意もなされたことは歴史的な画期的出来事として今日も語り継がれている。 
 30 年後の今日、ＩＮＦ全廃条約の破棄によって、万が一米ロを中心とした核軍拡競
争により人類を滅ぼす核戦争に至れば、勝者も敗者もない。 
 今日、核兵器を巡る世界の情勢が大きく変わっていることを重視する。  第 1 に、1991 年のソ連の崩壊により、当時の資本主義国の北大西洋条約機構
（NATO）と社会主義国のワルシャワ条約機構（WTO）の軍事同盟間の対立構造は崩れている。 
 第 2 に、1995 年に無期延長された核兵器不拡散条約（NPT）を通して、核兵器廃絶
に向けすべての参加国の合意が得られている。また 5 年ごとに開かれる NPT 再検討会議で 2000 年と 2010 年に確認された「保有核兵器の完全破棄を達成するとの核兵器国による明確な約束」がある。 
 第 3 に、何よりも大きな変化として、2017 年 7 月に核兵器禁止条約（TPNW）が国
連で 122 カ国の賛同を得て採択され、50 カ国以上の国の批准での発効を待つばかりになっている。 
 核兵器のすみやかな廃絶を求める非核保有国と市民社会が一体となって、多国間条約
である核兵器禁止条約を速やかに発効させ、核保有国とその同盟国の参加を促す行動を強めたい。日本政府もその先頭に立ち、禁止から廃絶へ、世界の国々とともに歩を進めるよう求めたい。 