今後の農作業安全対策の
取り組みについて
農林水産省生産局技術普及課生産資材対策室長今野聡
今後の農作業安全対策の取り組みについて
１．平成27年の農作業死亡事故について２．今後の農作業安全対策の充実・強化について３．農作業安全対策の取組について
① 農作業事故情報の収集強化、事故分析情報等の発信について② 専門家を交えた事故分析対策の構築、分析情報の発信の充実③ 企業における安全設計を一層促進する方策の検討について④ 農作業安全確認運動の推進について⑤ 農作業安全研修の実施について⑥ リスクアセスメントの実施について⑦ 労災保険特別加入制度の推進について⑧ 熱中症対策の推進について⑨ 警察、ＪＡ共済との連携について
４．農作業安全対策推進のための啓発資材について
93 94 106 121 134 121 138 120 145158
212192190
203187
8611178
8572775554
391397374408398366
350350350338
78.0 84.0 
H18H19H20H21H22H23H24H25H26H27
80歳以上65歳以上80歳未満65歳未満
不明65歳以上の割合80歳以上の割合
１０万人あたり死亡事故発生件数の推移農作業死亡事故の発生状況
事故件数（件）
農業就業人口が減少し、高齢農業者の割合が増加する中で、農作業死亡事故件数は、近年約350件程度で横
ばいで推移。
平成２７年は338件と前年に比べ12件減少。しかしながら、農業就業人口に占める事故割合は増加傾向にあり、
特に80歳以上の割合が５割近くを占める。
高齢者比率（％）
農作業死亡事故の発生状況
「食料・農業・農村基本計画」（抜粋）（平成27年3月）
効果的な農作業安全対策の推進
農作業事故防止のため、事故の調査、分析から危険要因の洗い出しを行うリスクアセスメント手法の導入、研修体制や意識啓発活動の手法の見直し、安全性の
高い農業機械の開発と普及など、より実効性のある農作業安全対策を推進するとともに、労災保険制度の周知と加入促進等に取り組む。
（政策目標）農作業事故による死亡者数を減少350人（H25年） → 298人（H31年）
確認運動の実施
死亡者数 農作業死亡事故調査（農水省）、死亡災害報告（厚労省）就業人口 農林業センサス、農業構造動態調査（農林水産省）、労働力調査（厚労省）
事故件数（件）
2.3 1.5 
181920212223242526H27
農作業安全対策の充実強化
〔農作業事故情報の収集〕
・生産局長通知による農作業事故情報の収集・革新工学センターでの事故分析の実施＜課題＞ ・過去、関係機関への提供依頼はしているものの、情報が
〔農業機械の安全対策〕
・安全装置の開発による安全性能の向上＜課題＞ ・新規安全装置（片ブレーキ防止装置等）を開発・導
入しているが取組の加速が必要
・農業機械の安全性の向上を業界・メーカーに促していく必
〔安全啓発の取組〕
・関係機関、メーカー等と連携した農作業安全確認運動の実施・農業者への安全意識向上を図るための啓発活動の実施＜課題＞ ・啓発資料の配付、全国的な推進会議の開催に取り組ん
でいるが、全国的な波及を図る必要
〔経営環境の改善〕
・厚労省と連携し、労災保険特別加入制度の加入促進＜課題＞ ・雇用形態の増加に対応して、労働安全環境をしっかり確保
〔農作業事故情報の収集〕
⇒ 報告しやすい調査に改善し、事故情報や協力機関等を積極的
⇒ 労働安全衛生関係者等の専門家を交えた事故分析体制を構築
し、分析結果を対策に反映
〔農業機械の安全対策〕
⇒ 新規安全装置の搭載状況等を見える化し、メーカーの搭
⇒ 事故分析結果を踏まえた機械・装置の早期改良・実用化
など、業界に対して安全設計の向上に向けた取組を指導
⇒ 農業機械化促進法を廃止する一方、改正農研機構法の下で新
たに安全性に力点を置いた検査の実施
⇒ 安全性向上を高める段階的な評価システムの構築の検討
〔安全啓発の取組〕
⇒ ブロック段階での推進体制の構築。労働安全衛生関係者の参画
を促し、他分野での工夫を活用促進
⇒ 各ブロックでの優良な取組を他地域に横展開⇒ 警察庁とも連携して、啓発資料の共同作成するとともに、交通安
全週間等での啓発活動を強化
⇒ シートベルトの着用定着に向けた検討⇒  農業分野でのリスクアセスメントの活用を促進し、リスクカルテを
活かして対象者毎の啓発を展開
○ 農作業死亡事故数は、近年350件程度で推移。平成27年(29年2月公表)では、338件と減少(対前年▲12件)したが、依然として高い水準にあり、対
策の強化が必要。
○ 農作業安全対策は、これまで農業関係者での取組が中心であったが、今後は他産業での取組も参考にしつつ、幅広い連携体制を構築するとともに、事故分
析の充実を図り、具体的なアクションを各面にわたり講じていく。
これまでの取組今後の取組強化
〔経営環境の改善〕
⇒ 厚労省と連携して、農業法人等への労災保険の啓発強化⇒ 労災保険特別加入の加入環境の改善(加入団体の拡大等)
連携の強化、取組の拡大
安全設計の促進
■ 農作業中の死亡事故が減少しない状況を鑑み、平成19年
度に、農機具の使用により生じた人的被害を伴う事故に関する情報提供要請を各団体向けに発出。22年度より、都道府県にも要請を拡大したところ。しかし、
▲ 様式が利用しにくい（自由記載箇所が多く煩雑、事故分析
に必要な項目が不十分）
▲ メーカー間、都道府県間の取組状況に濃淡がある
といった課題があった。
農作業事故情報収集について、取り組みやすさを向上させるため、調査様式を改定し、改めて各機関に対して通知を発出。
メーカー名型式名
メーカー名型式名
県・市町村名（）
発生場所の状況
作目行っていた作業
自脱型コンバイン
スピードスプレーヤー
農機具事故報告書
□男□女□不明
□水田□畑□草地□果樹園□圃場畦畔□圃場進入路□ビニールハウス□施設内□道路（道幅m程度）□その他（）
●事故現場の傾斜（□急・□緩・□無）/（□上り・□下り）●周囲の段差や溝（□有（高さm 程度）・□無）●舗装の有無（□有・□無（□砂利・□草・□土））●路面の状態（□ぬかるんでいた・□乾燥していた・□ぬれて滑りやすかった）●その他（）
平成年月日（□午前□午後時頃）
□死亡□重傷（全治30日以上）□軽傷（全治30日未満）□不明
（）□年□月
健康状態・服装等負傷者の情報
作業機の種類（トラクター・耕耘機の場合）
負傷等の程度
具体的な発生場所（転落した場合、転落直前の場所）
●安全キャブ・フレームの有無（□キャブ有 ・ □フレーム有 ・ □無 ・ □たたんでいた）●左右ブレーキ連結の有無（□連結されていた・□連結されていなかった）●シートベルト着用の有無（□有・□無）●作業機の状態（□駆動・□停止）●事故時の速度段（□前進・□後進）（いくらだったか：）
●事故時の変速設定（□前進・□後進）●速度段（いくらだったか：）●スロットル設定（ □全開 ・ □中間 ・ □アイドル ）●作業機の状態（ □駆動 ・ □停止）●作業機の状態（□駆動・□停止）●安全装置の有無（ □エンジン緊急停止ボタン ・ □デッドマンクラッチ ・ □挟圧防止装置 □後進時作業部停止機構・□その他・ □無）
●刈刃の種類（□チップソー ・ □丸鋸刃 ・ □笹刈刃 ・ □ナイロンカッター ・ □その他）●飛散物防止カバーの有無（□有・□無・□有だがずらしたり外したりしていた）●個人保護具の有無（□保護めがね有・□保護エプロン有・□すね当て有  □安全靴有 ・ □手袋有 ・ □腕カバー有 ・ □その他 ・□無）●機体の形状（□肩掛式・□背負式）●スロットルレバー（□固定・□トリガ）
●機体形状（□三輪 ・ □四輪 ・ □クローラ ） / （□乗用 ・ □歩行用 ・ □兼用 ）●事故時の変速設定（□前進・□後進）●速度段（いくらだったか：）
事故発生状況の情報
●機体形状（ □３条刈 ・ □４条刈 ・ □５条刈以上）/（□グレンタンク式 ・ □ホッパ袋詰式）●事故時の変速設定（□前進 ・ □後進 ）●副変速設定（ □移動 ・ □低速（倒伏））●グレンタンク内の籾の有無（□有・□無）●キャビンの有無（□有・□無）●緊急停止ボタンの有無（ □有・□無）
●キャビンの有無（□有・□無）●タンク内の薬液（□有・□無）●事故時の変速設定（□前進・□後進）●速度段（いくらだったか：）
● 様式の改定（右図参照）
・情報提供者が取り組みやすくなるよう自由記載から選択式に設問項
・分析に必要となる項目を追加するとともに、事故現場の様子が把握
できる見取り図シートを追加
● 農作業安全に対する意識の向上を呼び起こす観点から、改
めて局長通知を各機関に発出。
● 事故事例や分析結果については、ホームページで公開すると
ともに、本通知への各機関の取組状況について明示し、取組の活発化につなげる。
①効果的、体系的に事故情報を収集する仕組みづくりの構築
● メーカー、販売店や都道府県等は、事故情報を入手した際は速やかに報告（農水省からも定期的に情報提供
の状況について関係機関へ確認）。農水省からは農作業事故に関する新聞情報等を提供し、関係機関の事故情報の収集・提供を支援。
● 提供された事故情報は、農水省で事故事例や関係機関の情報提供状況等を整理し、春、秋の農作業安全確
認運動推進会議での報告やHP掲載を通じて定期的に情報発信。
● 併せて、革新工学センターに事故情報を提供し、センターでは、専門家を交えた事故分析を行い、その結果を農
作業安全確認運動推進会議での報告やHPでの掲載等を通じて情報発信するとともに、農作業安全対策に反映。
メーカー・販売店等
・地域での農作業安全運動で活用・メーカーでの機械・装置の早期改良・実用化に反映
地域での農作業安全運動で活用
都道府県農林水産省（農政局等）
・事故事例や関係機関の情報提供状況等の情報発信・分析結果の対策への反映
革新工学センター
・専門家を交えた農作業事故の分析・分析結果の情報発信・安全農機の研究等
・定期的な情報提供状況確認・農作業事故に関する新聞
情報の提供等
事故情報の速やかな提供
事故事例や事故分析結果の提供
事故情報の提供
分析結果の提供
農作業事故情報の収集強化、事故分析情報等の発信
■ 労働安全分野の専門家、担い手農業者、農業機械の製造・販売などの関係機関等から
なる「事故原因分析検討会」を農研機構農業技術革新工学センターに新たに設け、主要機種を中心に、機械・装置や利用上の原因等についての事故分析を実施。
■ 具体的には、
● 独立行政法人 労働安全衛生総合研究所● 公益財団法人 交通事故総合分析センター● 一般社団法人 日本労働安全衛生コンサルタント会● 中央労働災害防止協会
分析アドバイザー会議
以上の４法人から専門家を招聘し、会合を開催。４人の専門家には、会合への出席のほか農作業事故調査・分析のアドバイザーとして適宜相談に乗っていただくとともに、他分野における事故調査・分析、現場への普及指導等に関する情報を必要に応じ提供いただく。
②専門家を交えた事故分析体制の構築、分析情報の発信の充実
全体会議２回（平成28年６月９日・平成29年２月28日）
⇒ 今後、検討会での分析結果等をメーカーや生産現場へ発信
し、具体的な改善につなげていく（農水省、革新工学センター）
■詳細調査・分析への指導、助言
・交通事故対策等と同様に行政レベルの連携、オールジャパンの取組みの必要・事故要因（機械・作業・環境・人）の分析で抽出された対策・啓発のフィードバックと実効ある協力体制の構築・調査対象の拡大、データの蓄積とDB化の継続、FTA、ETA分析等の精度向上
従来■ 平成23～25年度にかけて安全緊プロ装置（片ブレーキ防止装置、手こぎ部緊急停止
装置）を開発
●乗用型トラクターの片ブレーキ防止装置の開発（開発期間：平成23年度～平成25年度）
連結解除ペダルを踏んでいる間のみ片ブレーキを使用可能。連結解除ペダルロックレバーによる切り替えで、解除ペダルの誤操作を防止。
・左右のブレーキペダルの連結、解除は手動で行う必要があり手
間がかかることから、連結・解除操作を省略しがちである。
・乗用型トラクター事故のうち片ブレーキが原因と疑われる転落・
転倒事故は13％を占める
・新装置の実用化により当該原因による事故を０件とする。
●自脱コンバインの手こぎ部の緊急即時停止装置の開発（開発期間：平成23年度～平成25年度）
緊急停止ボタンを押さないといけない両手で作業する時のみ手こぎ可能。
通常作業型両手作業型開発背景
・停止ボタン操作後すぐにフィードチェーンが止まらないこと
・小柄な作業者によっては停止ボタンに手が届かない型
・巻き込まれによる死亡事故と負傷事故のうち、入院が
必要な負傷を招く事故の撲滅を目標とする。
③企業における安全設計を一層促進する方策の検討
平成26年度平成27年度平成28年度
ER460, ER470
WR460NER330N, ER338N ER438N, ER448N 
HFR450, HFR463
HFC331, HFC435HFR338, HFR440
V475, V575, V6120
平成26年度平成27年度平成28年度
SL54, SL60, MR77, MR87,MR97 
NB17, NB19, NB21,NB23SL38, SL41, SL45, SL48, MR60, MR65, MR70
FT220, FT240, FT300, SL28, SL35, M7131, M7151, M7171 
YT463, YT470, YT490YT5101, YT5113
YT222, YT225, YT228 YT232, YT330, YT333YT338, YT345, YT352YT357  
NTA253, NTA283, NTA313NTA343, NTA403, NTA453NTA503, NTA543, NTA603NT253, NT283, NT313NT343, NT433, NT483NT543, NT603Z15
RTS18, RTS20,RTS22, RTS23, RTS25NTA303
GV77, GV87, GV97
GM450, GM500, GM550,GV60, GV65, GV70
GM300, GM330,GM360 GA450, GA500, GA550GA300, GA330, GA360
■ 開発した安全緊プロ装置の搭載状況について、導入機種や状況がわかるようＨＰ等で情報公開。■ 農業技術革新工学研究センターの農作業安全研究部門に農業機械のリスクアセスメントに関する相談窓
乗用型トラクターの片ブレーキ防止装置搭載状況について
（平成２８年１２月末現在）
自脱コンバイン手こぎ部緊急即時停止装置の搭載状況について
（平成２８年１２月末現在）
※大手農業機械メーカー４社から平成26年度以降に発売されたトラクター及びコンバインには、全て安全緊プロ装置が搭載されている
安全緊プロ装置の搭載状況
2017年農作業安全確認運動
④農作業安全確認運動の推進
２０１７年農作業安全ステッカー
春の農作業安全確認運動推進会議平成29年２月６日開催
〔テーマ〕（通年）
『一人一人の安全意識と周囲からの
「声かけ」から始まる農作業の事故防止』
〔実施期間〕
春：平成29年３月１日～５月31日（３ヶ月）秋：平成29年９月１日～10月31日（２ヶ月）
2012年2013年2014年2015年2016年2017年
構成団体18団体19団体19団体22団体22団体22団体
参加団体677団体625団体653団体602団体698団体登録中
安全確認徹底で
家族と農業を守ろう！
一人一人が主役
広げよう！安全確認
あなたの地域から
広がる、農作業安全
多様な視点を
取り入れた具体的な
農作業安全対策
一人一人の安全意識
の向上で事故防止
一人一人の安全意識と周囲からの「声かけ」から始まる農作業の事
今夏募集予定
農作業安全確認運動の推進状況
新たな取組■ 各地方ブロック単位で農作業安全推進ブロック会議を設け、地域における関係
者間の連携や情報共有等を促進
東海：３月６日（月）
北陸：２月24日（金）東北：２月17日（金）
北海道：３月１日（水）
関東：２月10日（金）
中国四国：２月16日（木）
九州・沖縄：２月23日（木）近畿：２月21日（火）
● 都道府県農林水産部● 都道府県JA中央会● 道府県社会保険労務士会● 農業機械メーカー● 都道府県法人協会等
参集範囲主な議題
● 農作業事故対策の状況について● 都道府県の農作業安全の取組について● 労災保険の加入促進の取組について
平成29年 春の農作業安全確認運動地方ブロック会議の日程
農作業安全推進ブロック会議の開催
特徴的な取組内容
北海道・警察本部から農耕用自動車の死亡事故の発生事例、事故防止対策の啓発チラシを作成・配布。
青森・農機のシートベルト着用等の重点推進活動を実施。
・スマートフォンを活用した転倒通報アプリの開発、利用の促進。・農作業安全アドバイザーの育成（H27:167人）。・農機商組での農作業安全シールの作成。・県中による労災特別加入の推進活動により、JA労働保険組合の増加、加入農業者の増加。
群馬・各農業事務所に農作業安全対策担当者を配置。
千葉・多面的機能支払交付金を活用して安全研修会を開催。
愛知・県推進会議において、農作業事故調査等を実施。
三重・老人クラブを対象に、農作業安全DVDの上映や事故事例・安全対策を紹介し、安全意識を啓発。
鳥取・農作業安全推進員による、農作業事故調査の実施。
愛媛・高齢者と女性を対象とした安全研修会の実施（H27:352名）。
福岡・農業法人向けの労働安全研修会を重点的に実施。
大分・一部の市町村において、農業労災保険加入者募集チラシを全戸に案内。
沖縄・農業関係機関自らが危険箇所での安全啓発標識を設置、農作業安全啓発のヘルメットを作成・配布
地方ブロック会議での特徴的な取組事例（平成28年秋の地方ブロック会議より)
⑤農作業安全研修の実施
事故情報等の分析
アンケート実施
具体例：（平成27年度→28年度）農業法人等の組織による農業経営の増加を受け、新たに組織の安全管理者向けの研修コースを設置
２５年度２６年度２７年度
開催実績（回）
開催実績（回）
開催実績（回）
51670(114)49637(98)45600(129)
農作業安全研修の開催実績数及び受講者数
座学のみならず、乗用型トラクターの傾斜地における横転疑似体験や歩行型トラクターの挟まれ体験等の危険性も体験できる研修を実施。
研修計画の作成においては、事故情報の分析を実施し、効果の高い内容に見直し。また、研修実施後、研修生からのアンケート結果を研修計画の見直しに反映。
※かっこ内は農業者の受講者数
①リスクカルテによる全国各地の啓発（「PUSH」型の啓発活動の実施）
②先進的な取組のプレイアップ
農作業事故防止に係るアドバイザーによる各農業者が有するリスクやその対策をまとめたもの（リスクカルテ）を使用
した農業者及びその家族自らによる事故対策を支援し、農作業事故の防止を図る。
○ 「私の農作業安全宣言」取組の実施・ 農業機械展示会等のイベントにおいて、来場した農業者の
身体機能(有効視野や周辺視野反応速度等)の測定を実施し、結果に応じてリスクカルテを配布
・ カルテの診断リストの中から、農業者自ら
が対策を選び、その家族等とともに「私の農作業安全宣言」を実施
・ 宣言者は対策を実施し、アドバイザーは
宣言者に技術的支援を実施
○ 農作業安全アドバイザーの情報共有及びネットワーク構築
農作業安全アドバイザー（アドバイザー）として、農業機械士等の農
業関係者や労働安全衛生関係者を対象とし、農作業事故防止に係る知識について情報共有を行うとともにネットワークを構築
事故情報の収集・分析地域の取組の促進
全国で575件の事故の対面調査を実施（23～26年度）
地域の体制づくりに関する実践的な活動手法のマニュアル
作成（22～23年度）
地域協議会が実施する研修会の開催等を支援
（25～26年度）
対面調査の結果等を活用し、
農作業中に潜むリスクを特定、低減するための具体的な
対策を提言（27年度）
効果的な啓発活動の手法の開発・働きかけ（28年度）
・ 行われた事故対策についてとりまとめ、掲
示やホームページ等で幅広く情報発信
・ 優良事例及び各地のアドバイザーの連絡
先について事例集としてとりまとめる
これまでの農作業安全対策に係る事業の経緯平成29年度予算要求事業の概要
○ リスクカルテ及び啓発資材の作成
手法に応じたリスクカルテ（地域の実情や個々の身体機能、習熟
段階等に応じたもの等）や啓発資材（農業者のみならず、子どもを対象としたもの等）を作成
労働安全衛生などの専門家が効果的に農業者の安全意識を
高める啓発手法を検討
上記の検討結果及びこれまで実施された農作業事故に関する
調査・分析結果を活用し、様々な農作業現場の環境等に応じて活用可能な啓発資材等を制作
制作した啓発資材等を使用し、専門家による講習会やほ場で
の安全指導等の啓発活動を全国１万人に対して実施
アンケート等により啓発効果を測定し、リスク分析結果に基づ
く農作業安全の効果的な取組や安全意識向上を図るための手法等をとりまとめ
⑥リスクアセスメントの実施 平成29年度 農作業安全総合対策推進事業（拡充）
〔特別加入〕農業者個人でも、ＪＡ等が特別加入団体となり集団で手続きを行えば、雇用労働者と同じように労災保険に特別加入できる制度。
〔加入状況〕・特別加入者（農業）：１２．８万人（平成２７年）・農業就業人口の約６．１％で横ばい
〔加入促進の方針〕①「＋安全」（農業者が参加する多種多様な会議、
集会、講習会、イベント等で安全の話題をプラスしてもらうこと）の一環として
②研修、講習を通じて③パンフレットの配布を通じて
引き続き、関係者等と協力し、労災保険への加入を促進
⑦労災保険特別加入制度の推進
⑧熱中症対策の推進
熱中症予防声かけプロジェクトと連携してポスターおよびチラシを作成し、７月の月間にあわせて
行政機関やJA、民間企業などに配布している。チラシには熱中症予防チェックシートを掲載し、農業者への啓発を促している。その他、イベント等でも連携を実施している。
熱中症予防ポスター熱中症予防チェックシート
熱中予防強化月間関連イベントへの参加
（画像：熱中症予防声かけプロジェクト資料から引用）
警察庁、ＪＡ共済、農林水産省が連携して、安全啓発チラシを共同して作成。本チラシも全国的に活用しながら、都道府県、関係団体等においては、農業者に対して乗用型トラク
ター乗車時のシートベルト、ヘルメットの着用の声かけを実施。
※安全キャビンもしくは安全フレームが装備されていない場合は、大幅に死傷する確率が上昇する。
トラクターを運転する時は、シートベルト、ヘルメットを着用しましょう！
啓発チラシを使った「声かけ」
⑨警察庁、ＪＡ共済との連携
農耕作業用自動車（農耕作業用小型・大型特殊自動車）の関係する交通死亡事故発生状況
H24H25H26H27H28合計年
交通死亡事故発生件数313530303716333
過去5年間（H24-H28)の交通死亡事故発生件数
群馬栃木茨城長崎
愛媛徳島香川
都道府県別発生状況(H24-H28）
※農耕作業用自動車（農耕作業用の小型・大型特殊自動車)の関係する交通死亡事故発生状況
(警察庁交通局交通企画課）
農作業安全対策推進のための啓発資材