最近のICT利用サービスに関する 
法的問題点 
英知法律事務所 弁護士 森 亮二  
 プラットフォーマーの法律問題 
プラットフォーマーとは 
店舗の行為に関するプラットフォーマーの法的責任 
プラットフォーマーと店舗の力関係－公正競争法上の問題 
シェアリング・エコノミーとは何か 
シェアリング・エコノミー改めマッチングプラットフォーム 
シェアリングエコノミーの規制緩和 
 追跡技術の向上とプライバシー 
位置情報 
確認事項 
位置情報の追跡が問題となった事例 
位置情報ﾌﾟﾗｲﾊﾞｼｰﾚﾎﾟｰﾄ 
顔画像データ 
映像センサー技術の発達 
防犯カメラと顔画像データの法律問題 
プラットフォーマーの法律問題 
プラットフォーマーとは何か 
プラットフォーマーとは何か① 
商品販売やサービス提供を行う電子商取引のベンダー（店舗）に対し、そのための環境を提供する事業者のこと。 
環境を提供するウェブサイトが「プラットフォーム」 
典型は、楽天、ヤフー、のようなモール運営事業者 
モールは、複数の店舗が集合したウェブサイトである。 
モールにおいて、第一次的な商品・サービスの提供者は店舗 
しかし、店舗の構築や広告、商品の受注、配送、決済等の多くの面でモール運営事業者が店舗を支援している。 
店舗のスタイルは統一されており、受注や決済の画面についても、共通のフォーマットが使われる。 
店舗としては、ウェブショップを一から作成する手間が省けるうえに、商品の受注、配送、決済等についても、モールの仕組みを利用することができるので、簡単に電子商取引に参入することができる。 
ユーザーは事業者であることも、消費者であることもある。 
プラットフォーマーとは何か② 
プラットフォーマーは多くの場合、利用者規約において「取引の責任は店舗にある」「プラットフォーマーは『場』を提供するだけであり、取引について関与しておらず取引に関する責任を負わない」などと規定している。 
☞店舗の行為について、プラットフォーマーは責任を負わないのか？負うとするとどのような場合か？ 
☞プラットフォーマーが、その力によって、店舗を支配・搾取する場面があるのではないか。  
店舗の行為に関する 
プラットフォーマーの責任 
「場を提供しているだけ」「取引に関与していない」ということは、責任を負わない理由としては合理的。  
たとえば公園が単に出店許可を出しているに過ぎないような場合には、取引に関する責任を公園に負わせるべきことにはならないのではないか。  
  公園でフリーマーケット① 
近隣住民 売買契約 
Platform 
① 公園が、店舗から出店料を徴収したらどうか？ 
額にもよるが、出店料徴収だけで、取引に関する責任を負うことにはならないのでは？ 
 ② 公園が店舗に代わって店舗の設営や営業活動を全て行うような場合はどうか（商
品を預かって販売し、売れた分はコミッションを控除して代金を店舗に渡す）？ 
そうなるともはや公園が小売で、店舗が卸売となり、公園は取引について全面的に責任を負うのでは？ 
③ ②まではいかないが、たとえば、（フリーマーケットは短期間で終わってしまうた
め）店舗による販売後1週間以内であれば公園は利用者からの返品に応じることとし、返品の可否は公園が決定し、返品を決定した場合には、公園が店舗に商品を返却して店舗から代金の返金を受けるようにする場合はどうか？   
  公園でフリーマーケット② 
  CtoCオークションの裁判例－対ユーザー① 
出品者 落札者 
（出品契約） 
オークションサイト 
Platform 
オークションサイトで詐欺にあった被害者が、サービスに問題があったとしてオークション事業者を提訴した事案  
裁判所は、事業者が利用者に対して「欠陥のないシステム」を構築してサービスを提供すべき義務を負っている、として。安全なサービス提供義務を肯定。  
もっとも、本件の利用規約には、「一切責任を負いません」の条項あり。  
たとえ、このような規定があっても、事業者の義務はゼロにならず、信義則上、安全なサービス提供義務を負う。 
名古屋地判H20.3.28、名古屋高判H20.11.11 
問題は、安全なサービス提供義務のレベル・・・  原告は、以下の義務を主張： ① 詐欺横行時におけるユーザーに対
する注意喚起の義務 
② 出品者の信頼性評価システムの導
③ 出品者情報の提供・開示義務 ④ エスクロー義務化義務 ⑤ 補償制度充実の義務。 
  CtoCオークションの裁判例－対ユーザー② 
出品者 落札者 
（出品契約） 
オークションサイト 
Platform 
名古屋地判H20.3.28、名古屋高判H20.11.11 
CtoCオークションの裁判例－対ユーザー③ 
義務の内容 裁判所の判断 
義務の有無 義務違反 
注意喚起 あり なし 
信頼性評価システム導入 
出品者情報の開示 なし － 
エスクロー義務化 なし － 
補償制度充実 なし － 
ポイント： 1. 安全なサービス提供義務の内容は具体的な状況（詐欺の横行）
に応じて決まる。 
2. 裁判所は、事業者の事業運営上の事情（費用がかかる等）につ
いて配慮している 
判決はこうでした！ 
名古屋地判H20.3.28、名古屋高判H20.11.11 
  モールの裁判例－対第三者 
被害者 商標権侵害 
（出店契約） 
Platform 
モールの店舗が商標権侵害の商品を販売。  
被害者の請求により、モール事業者は商品を削除したが、被害者がモール事業者を提訴。  
裁判所は、「モール事業者は、権利侵害の申告を受けた時は、その有無を調査する義務がある」として、モール事業者の一般的な義務を肯定。  
本件では、モール事業者が調査のうえ短期間で権利侵害情報を削除したことから、モール事業者に損害賠償責任はないとした。 
東京地判H22.8.31、東京高判H24.2.14 
損害賠償請求 
店舗との力関係 
公正競争法上の問題 
  ｱﾌﾟﾘﾏｰｹｯﾄﾌﾟﾚｲｽによる返金騒動① 
アプリベンダー 
ｽﾏﾎﾕｰｻﾞｰ 売買契約 
（出品契約） 
ｱﾌﾟﾘﾏｰｹｯﾄﾌﾟﾚｲｽ 
Platform 
2014年、ゲームアプリの「ｶﾞﾁｬ」のイラストがきっかけとなって、ゲームアプリのユーザーが「ｶﾞﾁｬ」での課金の返還を求めた。  
ｶﾞﾁｬにおいて、高確率でよいアイテムが入手できることを暗示するようなイラストが描かれていたが、実際にはまったく違ったため、ユーザーが腹を立てたことによるもの。  
ｱﾌﾟﾘﾏｰｹｯﾄﾌﾟﾚｲｽが簡単に返金したことが掲示板等で広まったため、きわめて多数のユーザーが返金を求めることとなった。 
「ガチャ」とは 
 リアルの「がちゃがちゃ」を模した  オンラインゲーム内のミニゲーム  
 コインなど（仮想通貨）を入れてダイアルを  「回す」とアイテムが出る  
 いいアイテムが出るか悪いアイテムが  出るか、やってみないと分からない。  
※ 問題になったゲームのものではありません 
この件によって、これまであまり知られていなかったアプリマーケットプレイスの返金の仕組みが注目されることになった。  
アプリマーケットプレイスの中には、ユーザーから返金要求があると店舗であるアプリ提供者に通知することなく、簡単に返金に応じるところがある。  
しかもその際にアプリマーケットプレイスとしての取り分（以下、「コミッション」という）をアプリ提供者に返金することはしない。 
ｱﾌﾟﾘﾏｰｹｯﾄﾌﾟﾚｲｽによる返金騒動② 
マーケットプレイスに言えば、お金返してくれるらしいよ！簡単だよ！ 
たとえば、あるユーザーが１００円のアプリを買ったとして、アプリマーケットプレイスのコミッションは３０円、アプリ提供者の収益は差し引き７０円である場合…  
このユーザーから返金請求を受けるとアプリマーケットプレイスは１００円全額をユーザーに返金する。しかし自分のコミッションの３０円をアプリ提供者に返すことはしない。  
このようにアプリマーケットプレイスによる返金の結果、アプリマーケットプレイスはコミッションを確保する一方で、アプリ提供者は売上がゼロになるうえコミッションは払わなければいけないという過酷な立場に立たされることとなる。  
その一方で、たとえばApp Storeは、iPhone用のアプリの単独の流通窓口であるなど、アプリマーケットプレイスはモールよりもなお、アプリの流通経路として独占的な地位を占めている場合があり、優越的地位の濫用の問題はより深刻。 
ｱﾌﾟﾘﾏｰｹｯﾄﾌﾟﾚｲｽによる返金騒動③ 
平成18年に公表された公正取引委員会の報告書※は、モールと店舗の状況を調査したうえで、独占禁止法上の違法の可能性を指摘している。具体的には以下のようなモールが存在する。 
 ① 店舗から商品を購入した消費者の情報について、モール退店後の利用を制限
している。これによって店舗は、退店や他のモールへの乗り換えが困難になる。 
② モール出店の手数料を一方的に変更できることとしている。 
③ モールは、消費者が購入した代金に応じてポイント（モールでの買い物の代金
として使える）を付与することが多いが、店舗に過大なポイントの原資を負担させている。 
④ 店舗に直接クレジットカード会社と契約することを禁止して、モール事業者に手
数料を払わせたうえで、クレジットカード決済をすることを義務付けている。 
モールと店舗に関する公正取引委員会の指摘 
※ 「電子商店街等の消費者向けeコマースにおける取引実態に関する調査報告書」 
プラットフォーマーの法的責任のまとめ 
プラットフォーマーは「場」の提供者であり、利用規約などで店舗の行為について責任を負わないとされることが多い。  
しかし、実際にはプラットフォームの性質や周辺状況に応じて責任を負うことがある。ユーザーに対しても、第三者に対しても。  
プラットフォーマーと店舗の関係が公正競争法上の問題を提起している。  
プラットフォーマーの法的責任は、「モールだから」「オークションだから」という定型的な判断で導かれるものではなく、特定のプラットフォームにおける、店舗とプラットフォーマーの役割分担や、プラットフォームを取り巻く状況によって変わってくる。 
シェアリング・エコノミーとは 
シェアリング・エコノミーとは何か① 
「シェアリング・エコノミー」とは、典型的には個人が保有する遊休資産（スキルのような無形のものも含む）の貸出しを仲介するサービス 
貸主は遊休資産の活用による収入、借主は所有することなく利用ができるというメリットがある。 
総務省「社会課題解決のための新たなICTサービス・技術への人々の意識に関する調査研究」（平成27年）より 
総務省「平成27年版情報通信白書」より 
シェアリング・エコノミーとは何か② 
シェアリング・エコノミーの事業者の中には、自分たちのサービスを「マッチング・プラットフォーム」という人がいる。  
仕組み・制度としてみる場合には、この方が分かりやすい。ライドシェアのようなものは、貸し・借りではない。  
マッチング・プラットフォームは、需要と供給のマッチングの機能が重視されるプラットフォームであり、様々なリソースの仲介がここに入ってくる。  
シェアリングエコノミー＝マッチングプラットフォームは、プラットフォームの一種と見ることができる。  
既存のマッチング・プラットフォーム 
  CtoCｵｰｸｼｮﾝ・フリマアプリ 売ります・買います 
売主 買主 
（出品契約） 
Platform 
 公法規制 
 特商法 ⇒ 売主 
 景品表示法 ⇒ 売主 
 古物営業法 ⇒ 売主 
 私法上の責任 ⇒ 対ユーザー    ⇒ 対第三者 
  ソーシャルレンディング 貸します・借ります 
投資家 借り手 
Platform 
金銭消費貸借 
 借り手は小規模事業者で、資金の使
途は、運転資金や店舗立ち上げ資金 
 匿名組合は、投資家が営業者（PF）の
ために出資し、営業から生じる利益を分配する契約（商法535条）。 
 金銭消費貸借上の貸主はPFのみ（匿
名組合には法人格はない）。 
 法規制の適用が想定される主体は以
下のとおり 
 貸金業法 ⇒ PF 
 出資法 ⇒ 元本保証がないた
め適用なし 
 金融商品取引法 ⇒ PF 
  匿名組合の仕組み 
シェアリング・エコノミーの規制緩和 
  規制緩和していいか？ - ユーザーの安全安心 - 
（無資格の個人を含む） ユーザー 
Platform 
ユーザー ベンダー 
 民泊に代表されるように、現在問題になってい
るのは、業法規制（e.g.旅館業法）のある分野で、無資格の個人を含むベンダーとユーザーを仲介するタイプのもの。 
規制緩和していいか？ - ユーザーの安全安心 - 
業法規制 
 ◆民泊 ⇒ 旅館業法等、 ◆ライドシェア ⇒ 道路運送法  
規制緩和がなければ、本来のビジネスモデルは実現しないが、規制緩和については、業法規制によって実現していた安全性に関する懸念が生じる。  
懸念の程度は、サービスによってまちまち。たとえば、医業、航空旅客運送などは、そもそもシェアリング・エコノミーに適さないのでは…  
他方で、「ユーザー評価情報」の提供だけでもOKなものもあるのかも？  
一般的には、この中間のどこか、つまりサービスに応じたPFによる代替措置が必要ではないか。 
（無資格の個人を含む） ユーザー 
Platform 
ユーザー ベンダー 
 業法規制に代わる安全確保の措置＝代替措
置をPFにやってもらえば、サービスの安全性は低下しない。 
規制緩和していいか？ - ユーザーの安全安心 - 
規制緩和していいか？ - 周囲の迷惑・危険 - 
業法は、ユーザーを保護するのみでなく、対象事業によって生じる周辺環境への悪影響も防止している。  
規制緩和に際しては、ユーザーの安全のみならず、周辺環境への悪影響も考慮すべき場合あり。  
特に「周辺」は、プラットフォームの外側にあるので、たとえば「ユーザー評価」のようなものは機能しない。  
AERA 2015. 11. 30 号「あなたのマンション大丈夫ですか？」より 
規制緩和した方がいい？ 
業法規制が消費者保護のために正しく機能しているか疑わしいケースあり。 
  【IT利活用に関する制度整備検討会】 
 委員：  大阪に出張するとホテル代が倍になった
ようで零細企業としては厳しい、何か方策を考えておられますか？ 
 旅館業団体の方：  草津まで40分で行けるわけです。朝早くの
６時前から汽車は動いておりますからという情報がむしろ不足しているのであって、現実に今、大阪がとれないから和歌山、奈良、滋賀、この３つの旅館さん、ビジネスホテルも非常に喜んでおられます。稼働率が物すごく上がっています。 
【タクシー特措法 - 上限・下限運賃の規制】 
国が定めたタクシー運賃の幅（たとえば大阪府は初乗り2km¥660～¥680）より安い運賃で営業している事業者が、国に対し、運賃変更命令などの行政処分を出さないよう求めた仮処分事件が多発 
複数の裁判所で、事業者の請求を認めて、国の行政処分を差し止め。  
 ○朝日新聞DIGITAL 2015/1/7 「国による強制値上げ、高裁も差し止め ＭＫタクシー運賃」 ○産経WEST 2015/1/7 「格安タクシーを支持！運賃の強制値上げ、大阪高裁も差し止め命令」 
規制緩和した方がいい？ 
業法規制が、消費者保護よりもむしろ既存事業者の保護に用いられる場合がある。  
そのような場合には、規制緩和して競争関係にあるPFを参入させた方が消費者にとって有利。  
また、露骨に既存事業者の保護に用いられる場合でなくとも、古い法律で現状に合っていないような場合には、適切な消費者保護の機能を果たさないことがある。 
まとめ（消費者保護の視点から） 
業法規制が正しく消費者保護を提供しているか  
サービスの性質に照らして適切な代替措置をPFが持っているか  
の2点から、消費者にとって安全、便利な選択肢を選ぶことができるはず。   
追跡技術の向上とプライバシー 
個人情報保護法とプライバシー侵害 
漏えい事業者 被害者    私法 
主務 大臣 
個人情報保護法 
プライバシー侵害（権利侵害） 
「Tカードの利用規約が11月1日に改訂されることが、一部インターネット上で炎上騒動にまで発展している。その改訂内容とは、「個人情報の提供方法を『共同利用』から『第三者提供』へ変更します」というものだが（原文ママ）、これを受けて「名前、住所、電話番号などの個人情報を勝手に他社へも提供するのか？」などと波紋を呼んでいるのだ。 （中略） 
 今回の規約改定に法的な問題はないのだろうか。弁護士法人○○の○○弁護士は、次のように解説する。「CCCにとってTカード利用者全員、同社発表では約5000万人から『第三者への提供に関する同意』を取り付けるのは、あまりにも煩雑です。そのため『個人情報の第三者提供に反対する人はいつでも提供を停止するという制度を設けたから、必要があったら知らせてね』という方法を採用したわけです。これは個人情報保護法の観点からは合法です。法をよく理解した上での“よくできた”対応だといえます」（以下略） 
個人情報保護法だけを見ていてもダメ 
Business Journal 2014/10/31 より引用 
話したとおりに書いてない可能性あり 
漏えい事業者 被害者 
不法行為に基づく損害賠償請求 （民法709条） 
＜プライバシー侵害とは＞ 
 • 一般的には、公表されたくないことを
公表されない権利  
• そのため通常は、プライバシー侵害は
「公表型」  
• 例外的に情報の取得がプライバシー
侵害になることもある。現在重要なのは、こちら。 
法的効果は 
プライバシー侵害 
差止請求  （条文なし） 
「取得型」の裁判例 
公権力による情報取得 
 在留外国人指紋押捺制度 
 捜査機関による写真・ビデオ撮影 
 Nシステム 
 住基ネット  
私人による情報取得 
 会社による所持品検査 
 コンビニの防犯カメラ 
 調査会社を通じた情報収集 
 従業員DBの作成 
位置情報の追跡が問題となった事例 
Nシステム事件① 
◆ Nシステム事件（東京地判平成13年2月6日）・・初期のもの 
  【違法性の判断基準】 
      【あてはめ】 
 ＜①情報の性質＞ 
 「特定のナンバーの車両がＮシステム端末の設置された公道上の特定の地点を一定方向に向けて通過したとの情報にとどまるものであり」車両走行時にナンバープレートを取り付け義務があることも考慮すれば、特に秘匿性が高いものではない。 
① 取得、保有、利用される情報が個人の思想、信条、品行等に関わるか
などの情報の性質、 
② 情報を取得、保有、利用する目的が正当なものであるか、 ③ 情報の取得、保有、利用の方法が正当なものであるか などを総合して判断すべき 
Nシステム事件② 
 ＜①情報の性質＞（続き） 
  「しかし、他方、このような車両を用いた移動に関する情報が大量かつ緊密に集積されると、車両の運転者である個人の行動等を一定程度推認する手がかりとなり得ることは否定できない。また、仮に、Ｎシステムの端末が道路上の至る所に張りめぐらされ、そこから得られる大量の情報が集積、保存されるような事態が生じれば、運転者の行動や私生活の内容を相当程度詳細に推測し得る情報となり、原告らの主張するような国民の行動に対する監視の問題すら生じ得るという点で、Ｎシステムによって得られる情報が、目的や方法の如何を一切問わず収集の許される情報とはいえないことも明らかである」 
  ＜②目的＞ 
 (a)自動車犯罪における逃走車両の捕捉と犯人の検挙、(b)盗難車両の捕捉と犯人の検挙が目的であるから、正当 
Nシステム事件③ 
 ＜③方法＞ 
取得・保有： 
 ナンバープレート情報が一定期間は保存されるがその後は消去され、長期間にわたって大量に集積される仕組みになっていないとし、また、Ｎシステム端末は全国の500か所以上に分散して設置されているが、これらが②の目的を逸脱して、国民の私生活上の行動に対する監視が問題となる態様で緊密に張りめぐらされているような事実は認められないとした。 
 ナンバープレート情報が(b)の目的を逸脱して、国民の私生活上の行動を把握するためなどに利用されているとは認められない。 
     以上の総合判断により、プライバシー侵害を否定 
スマートフォンを利用した位置情報の把握 
① 基地局に係る位置情報 
② GPS位置情報 
（Ｗｉ－Ｆｉ 
アクセスポイント） 
③ Ｗｉ－Ｆｉ位置情報 
（携帯電話基地局） 
ショッピングモールでの実験が中止された例 
米国のショッピングモールで行われた実験が、上院議員の申し入れによって中止となった事例（2011年11月の報道）  
携帯電話が基地局との通信に使うTMSI（Temporary Mobile Subscriber Identifier）という永続性のないID（基地局が変わると失われる）を利用。 
技術を提供する会社は、収集する情報は一時的であり、暗号化、匿名化されていること、BluetoothやWi-Fiも同種の情報を事業者に受信させていること、等を主張。  
EFFの弁護士は、他の手段で特定の時間に店舗に誰がいたかの情報が入手できれば、その顧客が何を買ったかを特定することができることを主張。 
http://www.technewsdaily.com/7350-shopping-mall-tracking.html Technewsdaily.com で”shopping mall tracking”で検索 
市街地での実験が中止された例 
ロンドン市街で行われた広告表示パネル付きのゴミ箱の実験が自治体によるICOへの告発で中止された事例。（2013年8月の報道）  
通行人の端末のMACアドレスを取得してターゲティング広告を表示する。  
立ち寄った店舗、滞在時刻と時間等から適切な広告を選択して表示する。 
http://crave.cnet.co.uk/mobiles/smart-bins-banned-from-grabbing-your-data-as-you-pass-by-50011969/ CNET UK (http://www.cnet.co.uk/) “smart bins”で検索 
位置情報プライバシーレポート 
位置情報プライバシーレポートの問題意識 
電気通信事業者が利用者の端末から取得する位置情報   
防災・減災、街づくり、観光地・商店街活性化 ⇒ 社会的効果 
利用者向けの有用なサービス ⇒ 経済的効果   
個人情報・プライバシーの保護 
適切な利活用 
位置情報プライバシーレポートの問題意識 
 位置情報の種類 
通信の秘密であるものと通信の秘密でないもの 
通信の秘密 ⇒ 特定の通話等の通信に紐づいた情報： 発信地等 
通信の秘密でない  ⇒ 特定と通信と無関係な位置情報： GPSは通
    常こちら 
情報のリソース 
基地局情報 
GPS情報 
Wi-Fi情報 
① 基地局に係る    位置情報 
② GPS位置情報 
（Ｗｉ－Ｆｉ 
アクセスポイント） 
③ Ｗｉ－Ｆｉ 
    位置情報 
（携帯電話 基地局） 
位置情報の取得・利用のルール（一般） 
原則：個別かつ明確な同意  ①個別かつ明確な同意がある。 
 ②取得者、位置情報の種類、利用目的等の説明が前提 
 ③ユーザーによる同意内容の変更（オプトアウト）が必要 
例外：包括同意（契約約款等による同意）  ①地図ナビゲーションサービス等、コンテキストから位置情報の取得・利用が予想で
 きる場合 
 ②取得者、位置情報の種類、利用目的等の説明が前提 
 ③ユーザーによる同意内容の変更（オプトアウト）が必要 
例外：同意不要 
通信を成立させるために必要不可欠な位置情報の取得と通信のための利用 
「十分な匿名化」がなされる場合。ただし、①位置情報の取扱いについての分かりやすい説明・表示が必要であり、②同意内容の変更（オプトアウト）があることが望ましい。 53 
基地局 Wi-Fi GPS 
「個別かつ明確な同意」 
「個別かつ明確な同意」とは 
 個別：  位置情報の取扱についての同意であることをユーザーが理解でき
 ている（他のことについての同意の中に紛れていない）という意味で
 「個別」 
 明確：  画面上でのクリックや書面の署名・差し入れ等によって外部的に同
 意の事実が「明確」であることが必要 
位置情報の取得・利用のルール（通信の秘密） 
原則：個別かつ明確な同意 
一般のスライドと同じ  
例外：包括同意（契約約款等による同意） ① 対象情報が、通信の場所、日時及び利用者・端末識別符号に限られていること 
② 適切な方法で「十分な匿名化」がなされており、管理運用体制が適切であること、管理運用体制についての適切な評価・検証が行われていること 
③ ユーザーが同意内容を変更（オプトアウト）できること 
④ 契約約款等の内容（同意を変更できることを含む）、匿名加工手法・管理運用体制その評価検証結果について、利用者に周知が図られていること 
基地局 Wi-Fi 
通信の秘密に関しては、「十分な匿名化」を行ったとしても、対象情報が、①通信の場所、②日時、③利用者・端末識別符号に限られている。  
Wi-Fiについては、取扱事業者がユーザーの個人情報を持たないことがあるため、同意内容の変更（オプトアウト）に支障がある。  
個人情報保護法の改正による匿名加工情報の第三者提供に関する対応が必要。 
顔画像データ 
映像センサー技術の発達 
カメラ（映像センサー）技術の発達 
飲み物の自動販売機の中には、センサーによって購入しようとする人の性別や年齢層を判別し、気温なども考慮して「お薦めの飲み物」を表示してくれるものがある。  
例えば子供の顔は、大人と比べて目の位置が低い、顔の輪郭が丸くてあごが小さいなどという特徴があり、センサーは、これらの特徴を瞬時に判断して、性別や年齢層を推定する。  
監視カメラの技術は、さらに進んで、一人ひとりの識別ができるようになっている。撮影した人の顔、一人ひとりの特徴（特徴量情報）を記録することができる。  
この技術は、監視カメラの機能を、従来との比較で異次元のレベルに引き上げている。 
カメラ（映像センサー）技術の発達 
防犯カメラがとらえた「万引き容疑者」の顔データをスーパーや書店などで共有する―。全国の主要な小売業団体で作るNPO法人「全国万引犯罪防止機構（万防機構）」がこんな方針を検討している。機構側は「万引き被害は深刻で、自衛が必要」と主張するが、犯罪歴に結びつく機微な個人情報なだけに、プライバシー上の問題を指摘する専門家は多い。 （中略） 国内の商業施設にこうした顔認識カメラが本格導入され始めたのは5年ほど前とされる。だが、市川ビルのようにホームページで導入を公表するのは少数派で、客に知らせず使う店も多い。 実態がよく分からないながらも、画像は自分の店や同一会社の店舗の間のみで活用されているとみられる中、万防機構が今年2月に公表した「見解」は衝撃的だった。一定のルールの下で、同じ業種の別の店や近隣の別業種間への共有範囲拡大を検討するというのだ。構想が実現すれば、ある書店の防犯カメラに写った人物の画像を「万引き容疑者」として登録し、共通のデータベースにいれると、この人物が別の商店を訪れた際にも警戒できるようになる。 
2015年4月4日読売新聞東京版 朝刊より 
カメラ（映像センサー）技術の発達 
NPO法人「全国万引犯罪防止機構（万防機構）」による「万引き容疑者」の顔情報共有 
2010年頃から国内の商業施設に顔認識センサーが導入され始める。 
自衛措置として、系列店舗間での情報共有を行う店舗も。 
2015年2月、万防機構はこの問題に関する見解を公表。プライバシー、個人情報保護法との関係を検討している。 
2015年4月4日読売新聞東京版 朝刊より 
カメラ（映像センサー）技術の発達 
防今月上旬、作業着を扱う全国チェーンの埼玉県内の店舗。商品を選んでレジに来た客の顔を店員の背中側にあるカメラがとらえると、レジ裏のパソコンに「男性 38歳 ID／○△×・・・・・・」と表示された。  「目や鼻の位置などの特徴をデータ化し、IDを割り振る仕組み。レジのPOS（販売時点情報管理システム）と合わせれば、客の購買履歴を簡単に管理できる」と説明するのは、今年7月からチェーンの一部店舗に顔認識システムを導入した役員。「建設業界の労働人口は高齢化で先細り。新しい客層を開拓するには、誰がどんな商品を好むかを把握する必要がある」と力説する。 
62 2015年12月28日読売新聞東京版 朝刊より 
カメラ（映像センサー）技術の発達 
2015年12月28日読売新聞東京版 朝刊より 
一人ひとりを区別できることから、一種のIDになる。 
左の図のようなことは、ポイントカードなどでもできるが、どの売り場にいったか、どの商品の前に長時間いたか、なども把握できる。 
やろうと思えば、「スマートゴミ箱」もできる。 
SNSの情報も統合できる可能性あり。 
防犯カメラと顔画像データの法律問題 
防犯カメラと顔画像データの法律問題 
個人情報保護法、プライバシー、肖像権侵害が問題に。 
防犯カメラによる顔データの取得は、「万引き犯だけを狙って取得」のようなことはできず、撮影対象範囲を通るすべての人の顔データを一旦取得する性質を持っている（現行犯法理は使えない）。 
肖像権とは、みだりに容ぼう等を撮影・公表されない権利。公道またはそれに類する公共的な場所での撮影であって、特定人に焦点を当てて撮影したものは、それを正当化する目的がない限り、違法とされることが多い。 
屋外のカメラに関する裁判例の多くは、警察の設置した監視カメラに関するものである。警察の監視カメラに関する裁判所の判断は、犯罪発生の蓋然性と撮影の必要性・緊急性を要件とするものが多く（東京高裁昭和63年4月1日など）きわめて厳格な要件の下にこれを許容する。警察の監視カメラについては、国家による国民の監視の問題が存在することから、厳格な要件が求められるのは当然 。   ⇒ 私人による場合はどうか？  65 
著名人コンビニ万引き事件① 
◆ 東京地判平成22年9月27日（判タ1343号153頁） 
  コンビニの防犯カメラにおける撮影行為自体が肖像権・ﾌﾟﾗｲﾊﾞｼｰを侵害するものとして不法行為に当たるかが争われた 
  【違法性の判断基準】 
       
本件監視カメラは、客の個別的承諾を得ることなく、商品を選定・購入する姿を無差別に撮影するものであり、プライバシー権侵害のおそれを内包する。撮影が不法行為法上違法といえるかは、 ① 撮影の目的、 ② 撮影の必要性 ③ 撮影の方法、 ④ 撮影された画像の管理方法 等諸般の事情を総合考慮して、撮影されない利益と撮影する利益を比較衡量して、受忍限度を超えるものかどうかを判断すべき 
著名人コンビニ万引き事件② 
【あてはめ】   
＜①撮影の目的、②撮影の必要性＞ 
 万引き防止のためだけではなく，客や従業員等の生命及び身体の安全の確保の観点から必要とされており，警察からも要請されることが少なくない。（中略）本件店舗においては，２，３週間に１件程度の割合で万引きが発生しており，そのうち半数程度が本件監視カメラの映像が決め手となって，犯人が検挙されている。 
著名人コンビニ万引き事件③ 
【あてはめ】   
＜③撮影の方法＞ 
監視カメラは固定されており、特定の顧客を追跡して撮影することはない。 
「監視カメラ作動中」の張り紙あり。 
監視カメラのほとんどが客から見える位置にある。レジ横にはモニターも。 
本件店舗の周囲にも日用品を購入できる店あり。 
著名人コンビニ万引き事件④ 
【あてはめ】   
＜④撮影された画像の管理方法＞ 
撮影された画像は、１か月間程度保存され、その後は自動的に上書きされて抹消される。 
従業員に対して取扱いに注意するよう指導。財布を忘れたから見せてくれ等の要望があっても見せないように指導していた。 
再生できる者を限定。 
監視カメラのマニュアルを従業員には知らせておらず、従業員が監視カメラの映像を媒体に記憶させて持ち出すことは事実上不可能。  
 以上を総合考慮すれば、違法に肖像権・プライバシーを侵害するとはいえない。 
NICT 大阪駅実験 
著名人コンビニ万引事件では、コンビニの防犯カメラの設置・撮影が適法とされたものの、判断基準はかなり厳しい。 
特に、①目的・②必要性のみならず、③撮影の態様を詳細に検討している点に注意を要する。 
顔画像データを取得するタイプの防犯カメラに関する裁判例はまだないが、 2013年11月に、独立行政法人情報通信研究機構（以下「NICT」という）が大阪駅周辺において、顔画像データを取得する映像センサーの実験（以下「大阪駅実験」という）の計画を公表したところ、住民等の反発を受けて中止の運びとなったことがあった。  
その後、NICTは大阪実験実施の可否と条件を検討すべく、有識者からなる「映像センサー使用大規模実証実験検討委員会」を組織し、同委員会はNICTに対して、2014年10月20日付「調査報告書」を提出した。 
NICT 大阪駅実験 
肖像権侵害について－裁判例の分析 
 「諸判決の判断基準を概観すると、特定人に焦点を当てて撮影していれば違法性が認められる傾向にある一方で、公道に準ずる公共性のある場所で撮影された場合、記事の掲載について公共の利害や公益目的がある場合、写真撮影の態様や写真の内容が私生活をのぞき見るようなものでない場合、写真撮影及び掲載が表現の自由の正当な行使であると認められる場合の違法性は否定されている。」 
実証実験へのあてはめ－肖像権 
「上記裁判例の傾向に照らし検討すると、何人も、その承諾なしに、みだりにその容貌・姿態を撮影されない自由を有し、この自由は私人間においても保護されるべき法的権利と解されるところ、本実証実験は、大阪ステーションシティに設置されたデジタルビデオカメラによって、個人を撮影し、その画像を生成するものであるから、肖像権を侵害するとも考えうる。」 
「調査報告書」より 
NICT 大阪駅実験 
実証実験へのあてはめ－肖像権（続き） 
「しかし、本実証実験において、映像情報は大阪ステーション内に設置された装置の揮発性メモリ上にのみ存在し、特徴量情報生成と同時に消去されるため、その存在時間は1画像あたり10秒以内である。上記最高裁判所判決にいう「撮影」は、映像情報をフィルムだけでなくSDカード等に記録する行為も含むと解されるものの、揮発性メモリ上に、ごく短時間映像データが存在するだけの機械的プロセスが、法規範的にみて、「撮影」に該当するかについては、疑問が残る。」 
「また、肖像権とは、人の画像（写真・絵画等）や彫像に表出される人格を保護法益とする権利であるから、画像から抽出された情報であっても、特徴量情報のように、人格が表出されていないものについては、肖像権の問題ではなく、プライバシー権の問題と考えるべきである。」 
「したがって、本実証実験による肖像権の侵害はないか、仮にあるとしても、些細なものであって、「みだりな撮影」にあたらず、社会生活を営むうえで容認されるべき範囲に属する。」 72 
「調査報告書」より 
特徴量情報 
NICT 大阪駅実験 
プライバシー侵害について 
 以下のような理由により、侵害はないとした。 ①研究目的が正当なものであること 
②実験内容が目的と合理的関連性があること 
③被写体の包括的同意があること 
④映像情報をすぐに消去するなどプライバシー権の侵害を最小限度にとどめる配慮があること 
⑤適切な安全管理措置がとられていること 
「調査報告書」より 
一番最初に解決すべき問題は、肖像権侵害。なぜならば、これがクリアされない限りただちに違法となってしまう。 
しかしながら、特定人に焦点を当てるものであるうえ、現行犯法理は使えないことが多い。 
NICT報告書の「特徴量情報は人格が表出されていないから、肖像権は問題にならない」というロジックは、利活用側としては強力な根拠になりうる。 
NICT報告書のこの考え方は、肖像権は「人格の表出」があるからこそ、強く保護されるという前提に立っている。人格の表出がない部分＝特徴量情報については、肖像権の本質的部分ではないと言い換えてもいい。  
たとえば声も人格の表出があるが、肖像権のような強い保護は認められていない。人が外部に発散する情報のうち、顔が保護される理由は、「人格の表出」などではなく、高い識別性を有するからであり、識別性の部分=特徴量情報こそが肖像権の本質的部分と考えることも不可能ではない。 74 
「万引き防止DBに登録されているようだが、どうすればいいか」等の個人からの相談が出始めている。  
個人情報保護法25条の開示請求をかけて、登録されているかどうか確認し、登録の経緯の確認とはずしてもらう交渉をすることが求められるのでは。  
同法27条1項の利用停止請求権は、16条（利用目的の制限）、17条（不適正な取得）の違反があるときのみだが、使えるか？人格権などの主張によるべきか。  
DB共有の場合は、オプトアウト（23条2項）で説明していることもあるようなので、その場合、爾後の共有はオプトアウトの行使によりやめさせることができる（23条1項2号人の生命身体財産の保護の必要があり同意を得ることが困難・・の例外を使っていることも）。 
ご清聴ありがとうございました 