はじめよう！     連携 
― スタートアップマニュアル ― 
（   地方自治体・JA 向け） 
Ver.２. 
令和 3 年 6 月 
 第１．地方自治体の皆様へ   農福連携の取組は、（１）実際に障害者とともに農作業を行う「実践行為」と、（２）実践行為を行う農業者や障害福祉サービス事業所を支援する「中間支援の取組」に分類することができます。このうち、地方自治体は、（２）「中間支援の取組」を行う役割を期待されています。  中間支援の取組は、「実務の支援」と「普及啓発」に分けることができ、それぞれについて、考えられるすべてのメニューは次のとおりです。  
実務の支援    相談対応（ｐ３） 
   （ｐ３）     農業者と障害福祉サービス事業所・障害者のマッチング                         契約相手の紹介（ｐ５）                         契約内容決定の仲介（ｐ９） 
     お試しノウフク（ｐ13） 
           作業手順や請負報酬目安額を記したマニュアル・動画の作成 
（ｐ14） 
           農作業の指導（ｐ15）            障害者を受け入れる農業者に対する助成（ｐ15）            作業環境の整備への補助（ｐ16）            人材育成        
農福連携技術支援者の育成（ｐ17） 
                  農福連携コーディネーターの育成（ｐ18）                   障害者本人の訓練（ｐ18）            補完的労働力の確保（ｐ18）  
普及啓発     セミナー・シンポジウムの開催（ｐ19） 
  （ｐ19）     見学会の開催（ｐ20）            取組事例集・動画の作成（ｐ20）             
農林水産省では、従来から行われてきた普及啓発にとどまらず、農福連携に取り組みたいという現場の声に具体的に応えるために、すべての地方自治体が、「実務の支援」に取り組むことを期待しています。        
１．実務の支援 （１）相談対応           【相談対応について】 
地方自治体が、農福連携の実践行為を支援するためには、相談者の理解度や取組のステップに応じて、現場の実務を踏まえた具体的な指針や解決策を示すことが不可欠です。 
そのためには、まずは、農福連携に関するワンストップの相談窓口を設置して、内外に対して明確にするとともに、実務的知見を有する職員を置く必要があります。 
また、担当の職員が適切な対応を行うために、以下の情報をご参照ください。 
 A１：農林水産省の発行物のご紹介について  農林水産省は、平成 19 年度から、農福連携に関するパンフレット・マニュアル・テキスト・事例集などを公表してきました。これらはすべて、農林水産省 WEB サイト『農福連携の推進』に公表されています。相談内容に応じて、適宜ご紹介ください。 【農福連携の推進：https://www.maff.go.jp/j/nousin/kouryu/kourei.html】  
用途 公表物 イメージ 
農福連携の情勢から各種支援制度まで幅広く知りたい方へ 
『福祉分野に農作業を』（通称：緑パンフ） 
農福連携に初めて取り組む際の具体的な手順を知りたい方へ 
『はじめよう！農福連携―スタートアップマニュアル』 
障害者の受入れを始めたい農業者の方へ 
『農業分野における障害者就労マニュアル』 
Q１：現場の農業者や障害福祉サービス事業所から、農福連携に関する相談が寄せら
れるのですが、どのように対応すればよいでしょうか？ 
A１：相談内容に応じて、農林水産省が発行しているパンフレット、マニュアル、事例集などをご紹介ください。 
A２：また、相談の内容に応じて、関係機関を適切に紹介する必要があります。農業と福祉の関係機関の役割をしっかり理解したうえで、各自治体における所在を把握しておきましょう。 
障害者に適した作業を知りたい方へ 『農業分野における障害者就労の手引きー作業事例編ー』 
農福連携の取組事例を知りたい方へ 『農福連携事例集』 
Ver.2 
Ver.1 
 A２：関係機関の紹介について  地方自治体は、相談の内容に応じて、関係機関を適切に紹介する必要があります。スタートアップマニュアル第１分冊（ｐ３、４）に記載したとおり、農業と福祉の関係機関とそれぞれの役割をしっかり理解したうえで、各地方自治体における所在を把握しておきましょう。 
（２）農業者と障害福祉サービス事業所・障害者のマッチング 
① 契約相手の紹介 
         【契約相手の紹介について】  地方自治体に期待される役割である「実務の支援」のうち、最も重要なものは、農業と福祉のマッチングです。  具体的には、（１）地域において、農作業を依頼したい農業者や、農作業を請け負いたい障害福祉サービス事業所のニーズを把握すること、（２）農業者に障害福祉サービス事業所を紹介すること、また、障害福祉サービス事業所に農業者を紹介すること、（３）契約内容の決定を仲介すること、の３点となります。  マッチングにあたっては、農業部局と保健福祉部局の連携が必要であり、実質的な担当部局を決めることが重要でます。  マッチングを実施する人材を「農福連携コーディネーター」（Q10－②参照）と呼びます。このような業務を地域の民間団体に委託することや、共同受注窓口の業務の一環として行うことも考えられます。  なお、初年度には地方自治体が契約締結を仲介するものの、翌年度以降には、農業者と障害福祉サービス事業所が、地方自治体の仲介なしに、独自に契約を締結する例も見られます。このような形態に誘導するのが、最終的な目標となります。               
Q２：農業者と障害福祉サービス事業所・障害者のマッチングのために、どのような
準備をすればよいでしょうか？ 
A１：農福連携に取り組みたい または すでに取り組んでいる農業者を把握しておきましょう。 
A２：農福連携に取り組みたい または すでに取り組んでいる障害福祉サービス事業所を把握しておきましょう。 
A３：農業に興味がある障害者を紹介してくれる機関を把握しておきましょう。 
              【農福連携事例集 ver.2ｐ31】・・・民間団体への委託 
一般社団法人 岐阜県農畜産公社「ぎふアグリチャレンジ支援センター」 （岐阜県岐阜市） 
              【農福連携事例集 ver.2ｐ43】・・・民間団体への委託 
特定非営利活動法人 島根県障がい者就労事業振興センター 
（島根県松江市） 
              【農福連携事例集 ver.2ｐ47】・・・共同受注窓口の業務の一環 
特例非営利活動法人 香川県社会就労センター協議会 
（香川県高松市） 
      A1：農業者の把握と紹介について  地方自治体の農業部局は、都道府県の普及指導員、地方農政局、ハローワークなどと協力して、管内で人手が不足している農業者の情報を集めるとともに、JA から組合員の情報を集めます。このように、障害福祉サービス事業所に紹介できる農業者の情報を統一的に把握しておくことが重要です。  A２－１：障害福祉サービス事業所の把握について 
障害福祉サービス事業所は、工賃向上計画を策定して、都道府県の保健福祉部局に報告することとなっています。このことにより、地方自治体の保健福祉部局は、各障害福祉サービス事業所の就労活動の内容を把握することとなります。  地方自治体は、農業者に対して、障害福祉サービス事業所の具体的な取組内容などを情報提供できると、マッチングが進みやすくなります。 
そのため、農作業に取り組む障害福祉サービス事業所に対しては、Q３記載のような情報の報告を求めて、情報を把握しておくことを勧めます。  A２－２：障害福祉サービス事業所の公表と紹介について 
 ○ WEB サイトでの公表 
農業者は、契約先となる障害福祉サービス事業所を都道府県の WEB サイトで探すことがあります。    効果的なマッチングを進めるために、上記で公表する①障害福祉サービス事業所の施設種別、所在地、事業所名といった基本情報に加え、②労働力の潤沢さの目安となる施設定員、③請負報酬の目安となる月額賃金/工賃、④作業内容として「農業」「加工用トマト生産」などの詳細な情報も、併せて公表している自治体もあります【図１】【図２】。 
これ以上の詳細な情報は、各地域の共同受注窓口で把握してください。 
                 
              【農福連携事例集 ver.2ｐ50】・・・共同受注窓口の業務の一環 
大分県障害福祉サービス事業所等共同受注センター 農園芸部会 
（大分県別府市） 
「農福連携スタートアップマニュアル」第１分冊ｐ14 を参照。 
（出典：北海道庁 保健福祉部 障がい者保険福祉課 WEB サイト） 
（出典：茨城県庁 保健福祉部 障害福祉課 WEB サイト） 
 ○ 共同受注窓口の充実化 
都道府県の中には、農業専任のコーディネーターを配置し、農作業を積極的にマッチングするところがあります。  各地域の共同受注窓口に、農作業を請け負える障害福祉サービス事業所の情報を集約し、農業に関する知識や経験を持つコーディネーターが、仲介を行うことができれば、農福連携の充実につながると考えられます。   
対象者延人数工賃支払総額工賃平均額
就労継続Ａ型
01  札幌市札幌市東米里菌床センター15月給363,961,483110,041.2農業
就労継続Ａ型
01  札幌市札幌市
社会福祉事業所アオ
20時給17111,744,95568,683.9農業飲食店等の運営
就労継続Ａ型
01  札幌市札幌市
ワークセンター株式会
40時給22013,224,67360,112.2農業その他サービス・役務その他物品
就労継続Ａ型
01  札幌市札幌市
多機能型事業所
20時給40731,730,55377,962.0農業小物雑貨
就労継続Ａ型
01  札幌市札幌市サポートき・き10時給736,340,66986,858.5農業その他サービス・役務清掃・施設管理
就労継続Ａ型
11  空知長沼町Ｆｉｅｌｄ20時給17614,360,33781,592.8農業
就労継続Ａ型
11  空知三笠市ワークトピアあすか三笠20時給29422,404,32476,205.2農業清掃・施設管理
就労継続Ａ型
12  石狩恵庭市アップル20時給28319,324,41768,284.2農業その他物品清掃・施設管理
就労継続Ａ型
12  石狩石狩市とれたってマルシェ10月給12412,182,33098,244.6農業
就労継続Ａ型
12  石狩当別町Farm Agricola20時給17512,965,49574,088.5農業
就労継続Ａ型
14  胆振白老町北海道きのこファーム20時給33726,503,93278,646.7農業農業
就労継続Ａ型
14  胆振壮瞥町
特定非営利活動法
人さらら壮瞥
20時給22915,175,13966,267.0農業食料品・飲料
○ 令和元年度工賃実績一覧表（実績０円除く）
月額工賃□形態主な作業内容③
（市町村）事業所名
定員主な作業内容①主な作業内容②
12345678910111213 14 15 16 17 18 19202122
事業所番号就労継続支援Ａ型事業所名設置法人
障害福祉圏所在地定員
延支払対象者(人月数)
支払総額（円）
平均月額(円）
時給換算（円）
作業1作業2作業3
240810200725 ワークセンターひたち株式会社あかつき2日立日立市20745,274,24171,2745,9838828 :30 ～ 17 :00 干し芋のパッケージ
290812100717 夕なぎの空（株）アスイノベーション3常陸太田・ひたちなか ひたちなか市2026515,238,07757,50218,4518268： 30 ～ 17 ： 00 干芋検品・梱包卵の洗浄作業菓子箱折り
320813300035 就労継続支援Ａ型事業所幸の実園（福）愛信会3常陸太田・ひたちなか東海村109610,231,701106,58012,2418369： 00 ～ 17 ： 00 農作業(干芋生産，販売)
農作業(ジュース用トマトの生産)
食品工品(赤飯・いなり等の製造）
370817200207 縁・心（NPO)エンハートメント4鹿行鉾田市104299,20074,8003528508 :30 ～ 16 :30 コマツナ収穫作業
460810300749 筑紫野苑（株）アグリ5土浦土浦市10161,471,78191,9861,6548907： 00 ～ 16 ： 30
農作業（施設栽培・トマト栽培，収穫，パッ
580812001014 就労センターグリーンつくば農業生産法人ユニバーサルファーム（株）6つくばつくば市201046,890,39366,2548,0018619： 00 ～ 18 ： 00 農作業(トマトの生産販売)
農作業(リーフレタスの生産，販売)
トマトのパック詰め作業
730810700179 スマイル（株）スマイル8筑西・下妻結城市2036925,804,95669,93230,9048359 :55 ～ 15 ： 10 農作業（しいたけ栽培）
簡易加工（建築資材仕分け，梱包）
簡易加工（青果検品，梱包）
180810200733 Self-Aこころと大みか（株）こころと2日立日立市2026217,556,05967,00821,0108369： 00 ～ 14 ： 30 化粧品の出荷業務
農場作業及び，道路整備の付帯業務
260812100550 就労支援センター北勝園みなと館（福)北養会3常陸太田・ひたちなか ひたちなか市10675,507,37082,2006,3218719 :00 ～ 16 :00 業務委託洗濯作業
農業生産作業（干芋製造販売・花卉・米・
外部業者委託作業（清拭布たたみ袋詰め）
320813300035 就労継続支援Ａ型事業所幸の実園（福）愛信会3常陸太田・ひたちなか東海村109610,231,701106,58012,2418369： 00 ～ 17 ： 00 農作業(干芋生産，販売)
農作業(ジュース用トマトの生産)
食品工品(赤飯・いなり等の製造）
令和元年度賃金実績一覧（障害福祉圏域別・事業所番号順）作業内容
A３：障害者の紹介について 
農業者から障害者の紹介を求められた場合は、最寄りのハローワークや無料職業紹介事業者、有料職業紹介事業者をご紹介し、求人申込をすること勧めてください。各ハローワーク・事務所の所在地等については、下記 WEB サイトをご確認ください。 【全国のハローワークの所在案内】 
https://www.mhlw.go.jp/kyujin/hwmap.html 
【無料職業紹介事業者、有料職業紹介事業者検索サイト(都道府県別検索)】 
https://jinzai.hellowork.mhlw.go.jp/JinzaiWeb/GICB101010.do 
        ① 農作業への意欲と経験年数  農業分野における施設外就労を始める際、障害福祉サービス事業所の職業指導員は、あらかじめ、請負先である農業者から作業方法を教えてもらうため、農業経験があることは必須でありません。 
他方、職業指導員の農業への興味・関心が高いことは、効率的な農作業の実施につながり、また、農作業経験が豊富であれば、農業者は安心して仕事を任せやすくなるため、請け負う仕事の継続や拡大につながります。また、農業者から、緊急的な作業依頼があった場合、対応しやすくなります。  ② 対応可能な作業内容と農畜産物  障害福祉サービス事業所がこれまで行ってきた作業を把握した上で、新たに始めようとする農作業への対応の可否、例えば、収穫物の計量等の数字の読み取り、剪定鋏や鎌等の刃物の取扱い、草刈機・動力噴霧器等の機械の操作、トラクターや軽トラック等の車両の運転等の可否を判断します。 
他にも、例えば、畜産の仕事に従事する場合は、動物アレルギーや動物への恐怖心を持っていないことが必要であり、水稲作の仕事に従事する場合は、水田の中や傾斜のある畔での作業があり、バランス感覚が必要となります。一般的に農業は、屋外で身体を動かす作業が多いため、他の仕事より体力を必要とします。  一方で、施設野菜の仕事に従事する場合は、高温下で作業する可能性があるため、障害特性や体調によっては、作業が難しい場合があります。 
対応可能な作業内容は、利用者の障害特性や障害程度に応じて異なりますので、それぞれの障害福祉サービス事業所の利用者の状況等も必要に応じて、把握しておきましょう。   
Q３：農福連携に取り組みたい農業者から、農作業を請け負える障害福祉サービス事
業所の紹介を求められることに備え、何を把握すればよいでしょうか？ 
A：①農作業への意欲と経験年数、②対応可能な作業内容と農畜産物、③就労可能 
人数、④就労可能時間・期間、⑤送迎の対応可能範囲、障害者による通勤の可否、 ⑥これまでの請負報酬金額などについて、把握してください。 
③ 就労可能人数 
障害福祉サービスに応じた定員・施設外就労時の人員配置基準や、現在請け負っている農作業の量などを勘案して、就労可能人数を把握しておくと、マッチングを行いやすくなります。  ④ 就労可能時間・期間  障害福祉サービス事業所の運営時間、ほ場等の農作業を行う場所までに要する移動時間、他の業務とのバランスなどを勘案して、就労可能時間を把握しておくと、マッチングを行いやすくなります。  また、特に積雪の多い地域は、冬季の農作業自体が少ない場合があります。障害福祉サービス事業所が、通年で農作業請負を望んでいるのか、冬季は室内での軽作業等を組み合わせて構わないのか等、要望を把握しておくと、マッチングを行いやすくなります。  なお、納期が決まっている作業よりも、納期が無いなど、時間的な制約がなく自らのペースで行える作業が好まれる傾向にあります。  ⑤ 送迎の対応可能範囲、障害者による通勤の可否  通常、ほ場までの送迎については、障害福祉サービス事業所が行います。ほ場が、事業所の拠点から離れていたり、細い路地の先に所在していることもありますので、ドライバーの拘束時間や車両の大きさなどを勘案して、送迎の対応可能範囲を把握してください。  また、障害者が、徒歩や自転車等で自ら通勤できるかについても把握してください。  ⑥ これまでの請負報酬金額  農業者は、労働力を確保する際には、メリットや取り組みやすさ等について、複数の手段を比較することがあり、請負報酬金額はひとつのポイントとなります。そのため、地域における請負報酬金額の実例等を把握しておくとよいでしょう。   ② 契約内容決定への仲介         【契約内容決定への仲介について】 農業者と障害福祉サービス事業所の契約については、地方自治体や共同受注窓口等の中立・公正な第三者が、一定の指針を示しながら、内容決定に仲介することが望まれます。  
Q４：農業者と障害福祉サービス事業所が、農作業に関する請負契約を締結する際、
自治体や共同受注窓口等は、どのような項目について、どのような目安で契約内容（案）を示せばよいでしょうか？ 
A：契約内容として、作業内容、作業時期、作業時間、請負報酬、支払方法、任意保険の加入者、その他留意事項を決定します。このうち、特に請負報酬の設定方法と金額の決定については、基準を明示するなどの積極的な対応が望まれます。 
A－１：作業内容  農作業の工程は、作付け計画、種苗の購入、育苗、耕耘、施肥、畝立て、播種、移植・定植、間引き、マルチング、トンネル、受粉、支柱立て、誘引、整枝（摘芽・摘果）、病害虫防除、草取り、水やり、農薬散布、収穫、出荷調製、保存・貯蔵、採種と種子の保存、畑や施設の片付け（清掃）等、極めて多岐に渡ります。 
一般的に、水やりや草取り等の作業は、専門的な技術や判断を必要とせず、農業経験が少ない障害福祉サービス事業所も取り組みやすい作業と言われます。しかし、そのような作業であっても、作業に慣れていない状況で行うと、確認行為に時間を要したり、場合によっては作業のやり直しにつながることもあるので、農業者と職業指導員の間で、作業の仕上がり具合を確認するとともに、あらかじめ作業の練習を行うことも有効です。 
また、例えば、摘芽作業において、脇芽を摘み取るべきところ、誤って頂芽を摘み取ってしまうなど、その後の作物の生育のみならず、農業経営に大きな影響を及ぼす可能性がある作業については、農業者自身が行うことも考えられます。  A－２：作業時期  一般に、農作業は天候の影響を受けやすいため、当初予定していた時期どおりに作業を行えないことがあります。そのため、障害福祉サービス事業所は、既に予定が入っている他の作業の日程に留意しながら、農作業の日程を組む必要があります。 
また、マッチングするコーディネーターが、農業者と障害福祉サービス事業所の双方の要望を聞いて、例えば、「●月●日から●月●日までの１か月の間で、10 日間の作業を行う」といったように、天候等の影響を見込んだ作業日程を取り決めることも重要です。 
さらに、特に積雪の多い地域は、冬季の農作業自体が少ない場合があります。障害福祉サービス事業所が、通年での作業請負を望んでいるのか、冬季は室内での軽作業等を組み合わせて構わないのか等、要望を把握しておけると良いでしょう。 
なお、現場において、予定どおりの作業となるよう、障害者の作業の進捗を管理するの
は、障害福祉サービス事業所の職業指導員の役割です。  A－３：作業時間  一般に、障害福祉サービス事業所の施設利用時間は、長くても午前８時から午後６時までであり、この時間内にほ場への移動を行う必要があります。収穫作業等、農業者が、早朝からの作業を求める場合もありますので、送迎の可否、利用者の意向等を踏まえて、実施可能かどうかを判断する必要があります。  A－４：請負報酬  請負報酬は、「完成された作業の内容に応じて算定されるものであること」とされているため（「就労移行支援事業、就労継続支援事業（Ａ型、Ｂ型）における留意事項について」（平成 19 年４月２日付け障障発 0402001 号）参照）、下記アの１「出来高払い」が基本となります。しかし、これまでの農福連携の実例を見ると、農作業の内容によっては、その他の算出方法により請負報酬を設定した方が、作業の成果を評価しやすい場合もあります。 
なお、実際には、一つの取組主体が、年によってパターンを変える事例や、複数のパターンを同時に取り入れる事例もあり、いずれか一つの方法に限定しなければいけないものでありません。             
農業者          障害福祉サービス事業所の設置・運営法人 
（請負報酬の支払い）      
障害福祉サービス事業所 
             
（賃金（A 型）/工賃（B 型）の支払い） 
                              利用者 ア 請負報酬について ※下記内容更新入力済み 
 方法 内容・例 特徴 
1 出来高払い 
○作業工程ごとに、作業の完成に応 
じた支払単価を設定する。 
○ピーマン１株の定植につき 15 円 
（例：北海道の地方自治体の事例） 
○トマト１kg の収穫につき 12 円 
（例：北海道の農業者の事例） 
○トマト 1 パックの詰め作業につき 
            10 円 
（例：山形県の農業者の事例） 
○ハウス１棟の清掃につき 1,000 
               円 
（例：北海道の地方自治体の事例） 
【メリット】 
○作業の完成に応じた支払いのため、作業速度
等、作業能力が異なる障害者が同時に作業を
行うことができる。 
○作業の完成に応じた支払いのため、作業に要
した時間の長短に関わらず、料金は同じであ
り、「２．時間単価による支払い」と比べて、
農業者の不安感が少ない。 
【配慮事項】 
○作業の正確性を金額に反映するのが難しい。 
○特に、就労継続支援 A 型事業所から利用者 
を受け入れる際には、事業所が利用者に最低 
賃金を支払うに足りる請負報酬になるよう、 
就労時間や金額などの調整が必要。 
２ 時間単価による支
（作業工程に着目） 
○作業工程ごとに、作業時間に応じ 
た支払単価を設定する。 
○イチゴの収穫１時間につき 
500 円 
（例：北海道の地方自治体の事例） 
○コマツナのクリーニング１時間 
につき 460 円 
（例：北海道の地方自治体の事例） 
○水筒苗運び、苗箱洗浄１時間に 
つき 500 円 
（例：山形県の農業者の事例） 
【メリット】 
○一般的に、時給のほうがイメージしやすく、
支払単価を設定しやすい。特に、作業請負の
経験が少ない場合は、イメージしやすい。 
【配慮事項】 
○作業速度等、作業能力が異なる障害者が同時
に作業する際に、公平性に欠ける。 
○特に、就労継続支援 A 型事業所から利用者 
を受け入れる際には、事業所が利用者に最低 
賃金を支払うに足りる請負報酬になるよう、 
金額の調整が必要。 
＊農林水産省は、 
出来高払いでの 
報酬設定を推奨 
しています。 
３ 時間単価による支
（１人あたりに着目） 
○障害者ごとに時間単価を設定す
○A さんには、１時間働けば 500 円 
○B さんには、１時間働けば 800 円 
【メリット】 
○作業が異なっても金額が同一であるため、 
多品目を生産するなど、様々な種類の作業が
ある農業者にとっては、請負報酬を計算しや
すく、安心して依頼しやすい。 
○その都度出てくるような作業に対しては適
用しやすい。 
○金額が明確であるため、事業所が利用者に最
低賃金を支払うに足りる請負報酬を確保し
【配慮事項】 
○作業能力に応じて、請負報酬の差を設けるこ
とになるため、作業能力の適切な評価が不可
４ 時間単価による支
（複数人に着目） 
○複数の障害者に対して１人分の最
低賃金相当額の時間単価を設定す
○A さんと B さんの２名が１時間働  
けば、合わせて 1,013 円（東京都 
【メリット】 
○障害程度が重いが、ペアを組むことで作業可
能となる障害者も、作業に従事することがで
【配慮事項】 
○作業能力に応じて、請負報酬の差を設けるこ
とになるため、作業能力の適切な評価が不可
○障害者１人あたりでは最低賃金相当額を下
回る請負報酬となるため、利用者に支払われ
る賃金/工賃が少なくなりかねない。 
         
なお、農作業以外の請負作業に比べて、農作業の収益性が高い場合、農作業以外の請負作業と農作業で賃金/工賃単価に差を設けることで、より高い賃金/工賃を求める利用者の農作業への意欲を高めることも有効です。  イ 必要経費について   障害福祉サービス事業所から農業者のほ場まで移動する際、ガソリン代や高速代など
の交通費が必要となります。交通費については、障害福祉サービス事業所が負担する契
【注：「１．出来高払い」における支払い単価の設定について】 
STEP１ 障害福祉サービス事業所に依頼したい作業について、健常者ベースで時間当たりの仕事量を測定。 
（例：調理用トマトの１時間当たりの収穫量を測定したところ、60kg だった） 
STEP２ 測定した仕事量を基に、最低賃金をクリアするように、収穫量１㎏当たりの報酬単価を設定。 
（例：調理用トマトの収穫は、作業単価を 17 円/kg と設定すれば、60kg×17 円＝1,020 円/時 
間と最低賃金をクリアできるようになる。） 
約とする他、農業者が積極的に障害者を受け入れたい場合などには、請負報酬に含めるなどして、農業者が負担する契約もあります。 
  A－５：支払い方法  支払方法は、農業者から障害福祉サービス事業所の設置・運営法人に対し、振込又は職業指導員への現金手渡しとなります。請負報酬に代わる就労活動の対価として、農産物の現物支給をすることは、避けてください。  A－６：保険の加入者  就労継続支援 A 型事業所は、利用者と雇用契約を締結するため、労災保険に加入することが、法律で定められています。また、就労継続支援 B 型事業所が、任意の傷害保険に加入する際には、加入者及び掛け金の負担者は通常は障害福祉サービス事業所となります。  A－７：その他留意事項 
①利用者の作業中や休憩中に事故が発生した場合、農業者の故意又は過失による場合を除いて農業者は責任を負わないことや、②障害特性に応じた休憩時間の確保等に留意する必要があります。 
①については、仕事の完成についてのすべての責任は、障害福祉サービス事業所を設置・運営する法人が負うこととされています（「就労移行支援事業、就労継続支援事業（Ａ型、Ｂ型）における留意事項について」（平成 19 年４月２日付け障障発 0402001 号）参照）。 
②については、例えば、服薬をしている精神障害者の中には、その薬の利尿作用等により、頻繁にトイレを使用する方もいます。また、知的障害者は、自らの体調の変化の説明を苦手とすることがあります。そのため、こまめに休憩を設けたり、声掛けにより適宜トイレを使用しやすい雰囲気を作る等、障害者の体調への配慮を農業者・障害福祉サービス事業所の職業指導員と相談する必要があります。   （３）お試しノウフク        A：農作業や食に関する体験について 
農業者の中には、障害者や地域住民との交流を目的とした農作業体験会や収穫祭をきっ
かけに、障害者との交流が深まり、その後の雇用につながっていった例があります。 
このように、近隣の障害福祉サービス事業所やボランティア団体などから、「農」や「食」に興味がある方を受け入れることは、農福連携のファーストステップになりうると考えられます。 
Q５：農福連携に取り組もうとする方が、障害者の受入れに不安を感じている場合、
自治体はどのようにサポートすればよいでしょうか？ 
A：農作業や食に関する体験を通じて、農業者と障害福祉サービス事業所が交流できる場を設定しましょう。 
また、都道府県の中には、障害福祉サービス事業所の職員や利用者が、農作業体験をするインターンシップを行うことで、農作業への興味を持ってもらう取組を行っているところがあります。 
なお、障害者・子ども・高齢者などを受け入れる際には、熱中症・ケガ・食中毒などのリスクに備えるため、訪問者の所属団体に対し、内容に応じて、社会福祉協議会のボランティア保険や民間保険会社のレクリエーション保険などを活用するよう勧めてください。     （４）作業手順や請負報酬単価の目安額を記したマニュアル・動画の作成       A１：マニュアルの作成・公開について  地域内の同じ作物を生産している農業者が取り組みやすくなるよう、作業手順を標準化しておくことも重要です。また、農業者や障害福祉サービス事業所間における不公平感が生じることが無いよう、請負報酬単価の目安を公表することも一つの方法です。  そのため、地方自治体は、作業手順を写真で図解する等のマニュアルを作成・公表すると良いでしょう。  A２：動画の作成・活用について  作業手順や作業方法を解説する動画を作成しておくと、動作を確認できるため、障害者が行う作業をイメージしやすくなることにつながります。 【例：島根県 農福連携ポータルサイト】（http://shimane-noufuku.net/noufuku-movie/） 
            
              【農福連携事例集 ver.2ｐ44】有限会社 岡山県農商（岡山県岡山市） 
Q６：農福連携に取り組もうとする方が、取組を始めやすくするために、何をすれば
良いでしょうか？ 
A：作業手順や請負報酬単価の目安額を記載したマニュアルや動画を作成して、活用
しましょう。 
              【農福連携事例集 ver.2ｐ43】 
特定非営利活動法人 島根県障がい者就労事業振興センター 
（島根県松江市） 
（５）農作業の指導       A：農作業の指導について  これまで、障害福祉サービス事業所を中心として、農福連携に取り組もうとしても、農作業のやり方がわからないといった声や、農業者の中にも、実際の農作業の現場において、障害者の接し方がわからないという声も聞かれていました。 
そのため、地方自治体は、「農福連携技術支援者（いわゆる農業版ジョブコーチ）」（Q10
の①に記載）を現場に派遣するなどして、障害者に適した農作業の指導を行うことが求められます。また、地方自治体の農業大学校や試験研究機関の試験ほ場などにおいて、農作業実習を行う場を設定することも考えられます。   （６）障害者を受け入れる農業者に対する助成        A：農業者に対する助成について  農業者の中には、障害者を受け入れることで、農作業の準備や障害福祉サービス事業所の職業指導員への指導に割く時間が増加し、自らが農作業に充てる時間が減少してしまうのでないかという不安から、農作業を請け負いたい障害福祉サービス事業所があるにも関わらず、障害者を受け入れることに躊躇することもあります。 
そのため、一部の地方自治体では、障害者を受け入れる農業者に対し、助成金等を支払うことで、農福連携に取り組みやすい環境整備を促している事例があります。このような助成は、農福連携に踏み出すきっかけづくりとして農福連携に取り組む意向のある農業者を掘り起こすためには有効です。また、農福連携に初めて取り組む農業者にとっては、障害者の得意分野を生かすような農作業を切り出し、障害者が農作業に慣れるまでに、また、農業者自身が障害者とのコミュニケーションに慣れるまでに時間を要することが考えられますので、このような農福連携を取り入れた農業経営が軌道に乗るまでの負担軽減を図るのも一つの方法です。   
Q７：農福連携に取り組もうとする農業者や障害福祉サービス事業所が、障害者に適
した農作業をスムーズに行えるようにするために、どのような支援が必要でしょうか？ 
A：農業者や障害福祉サービス事業所が、農作業を学べる機会を設けましょう。 
Q８：農作業を請け負う意向がある障害福祉サービス事業所があるにも関わらず、農
業者が障害者を受け入れることに躊躇している場合、どのような支援が必要でしょうか？ 
A：例えば、農業者が障害者を受け入れる際に、農業者に対して助成を行っている自治体もあります。 
 地方自治体 内容 
1 鳥取県 『農作業共同発注農家謝金』 
【支給対象者】 
１か月１０日以上、通算５か月以上の農作業を共同で発注する３農家以上のグルー
プ（但し、１農家２つ以上の作物の農作業を発注すること。） 
【支給額】 
 作業料金の８割 
【支給上限額】 
 １農家あたり 50,000 円 
２ 岐阜県 『農業経営体の障がい者受入体験への助成』 
【対象対象】 
就労系障害福祉サービス事業所又は生活介護事業所へはじめて作業委託を行う農
業経営体や、はじめて障がい者個人を雇用する農業経営体。 
【助成内容】 
 作業委託料又は賃金の相当額。ただし、農作業日数は 5 日以上が条件で、助成日数
は 30 日以内、助成額の上限は 10 万円とする。 
【助成要件】 
(1)助成期間は単年度とし、同じ助成対象者につき１回限り 
(2)就労系障害福祉サービス事業所又は生活介護事業所への業務委託 
  又は雇用は、過去に受委託又は雇用関係がなく、初めて契約を 
  締結するものであること。 
   また、雇用は、農業経営体代表者の親族（３親等以内）だけでは 
  ないこと。 
(3)就労系障害福祉サービス事業所又は生活介護事業所への業務委託、 
  障がい者個人の雇用ともに農畜産物の生産に関する業務に従事する 
  こと。ただし、自らが生産した農畜産物の加工を含む。 
(4)就労系障害福祉サービス事業所又は生活介護事業所への業務委託又は 
  雇用は、休日を除き連続する契約期間のうち、最初の連続する期間を 
  助成の対象とする。 
  （７）作業環境の整備への補助        
Q９：農業者が障害者を受け入れたり、障害福祉サービス事業所が農作業を始めよう
とする際に、作業環境の改善が必要と思われますが、どのようにすればよいでしょうか？ 
A：作業動線の改善や作業補助具の導入等に対する補助を検討しましょう。 
A：作業環境の整備への補助  農業者が障害者を受け入れたり、障害福祉サービス事業所が農作業を始めようとする際には、障害者の作業に支障となる危険な箇所を補修する、作業動線を改善する、障害者の作業をサポートする道具（治具）を開発・導入する、大型の乗用機械でなく小型の機械を導入するなど、障害者が作業しやすい環境を整える必要があります。  また、これまで行っていた農法や栽培体系を、障害者が取り組みやすいものに変更するなどの工夫も有効と考えられるため、新たな機械器具が必要となる場合があります。  農林水産省の「農山漁村振興交付金（農福連携対策）」では、農業用施設や附帯施設の新設を支援できるものの、施設の補修や農業用機械器具の導入には活用できませんが、そのような目的を支援する独自の助成制度を設けている地方自治体もあります。  （８）人材育成           ① 農福連携技術支援者（いわゆる農業版ジョブコーチ）の育成    農福連携の取組を推進するにあたっては、農業者は、障害福祉サービスに関する実務的な知識を習得し、障害特性への理解を深める必要があります。一方で、障害福祉サービス事業所の職業指導員は、農業技術や農業経営に関する知識を習得する必要があります。 
   そこで、農業・福祉の双方に関する実務的な知見を持っており、現場において、農業
者・職業指導員・障害者の３者に対して、日々の実践的なアドバイスを行ったり、現場のトラブルを解決ができる人材が必要となります。 
農林水産省は、これまで、このような人材のことを便宜的に「農業版ジョブコーチ」と呼んできました。しかし、厚生労働省が育成している職場適応援助者（ジョブコーチ）と比べると、企業内における雇用管理の知識はそれほど必要とされない一方、施設外就労を中心とした障害福祉サービスの仕組みの理解に加え、農作業の細分化・難易度設定・作業割当ての技法など、農業現場が求めている技術的能力が求められます。 
そのため、令和２年度からは、こうした人材を新たに「農福連携技術支援者」と呼ぶこととし、育成のためのガイドラインを設け、農林水産研修所つくば館水戸ほ場において、育成研修を実施することとしています。 
   なお、地方自治体の中には、これに類似した人材を育成したところがあり、「農業ジョブトレーナー」（三重県）、「アグリジョブコーチ」（愛知県）、「福祉施設農作業指導者」（長野県）、「農福連携指導者」（岡山県）などと呼ばれています。 
Q10：農福連携を推進するために、専門人材を育成する必要性が言われております
が、具体的には、どのような人材を育成すればよいのでしょうか？ 
A：①農業者、障害福祉サービス事業所の職業指導員、障害者本人の３者に対し、農福連携を現場で実践する手法を具体的にアドバイスする「農福連携技術支援者（いわゆる農業版ジョブコーチ）」、②農業者と障害福祉サービス事業所が農作業に関する請負契約を締結する際に、仲介を行う「農福連携コーディネーター」、③農作業を行う「障害者本人」の３つの人材を育てます。 
② 農福連携コーディネーターの育成    農業者と障害福祉サービス事業所が、農作業に関する請負契約を締結する際、契約 
の相手方を開拓し、双方をマッチングするとともに、請負報酬単価や作業内容等、契約内容の決定に向けて仲介できる人材が必要となります。このような人材を「農福連携コーディネーター」と呼びます。  農福連携コーディネーターは、必ずしも、農福連携技術支援者ほどの農業と福祉に関する深い専門的知識を必要とせず、むしろコミュニケーションや交渉に関する資質が必要と考えられます。 
 ③ 障害者本人の訓練    全国には、障害者が農作業を行いながら、社会におけるマナー等、社会人として必要となる基礎的な資質の向上に力を入れている地方自治体があります。 
農林水産省は、平成 24 年度、「特定非営利活動法人 土と風の舎」に委託して「精 
神障がい者のための訓練モデルカリキュラム―農園芸による精神障がい者のための効 果的な訓練の実施に向けて―」を作成・公表していますので、ご参照ください。 
【農水省 WEB サイト】 (https://www.maff.go.jp/j/nousin/kouryu/attach/pdf/kourei-62.pdf)  
（９）補完的労働力の確保        A：作業補助等の補完的労働力の確保   農業者が障害者等を受け入れる際、障害福祉サービス事業所の職業指導員は、利用者に対する作業指示やサポートを行うため、自らが農作業の労働力となることは難しいのが現状です。その際、地域の高齢者等に一時的な農作業を依頼する等、農作業の補助を行う補完的な労働力となり得る人材を派遣することも必要です。 
この場合、作業の仕上がりをチェックする、障害者に付き添う等、必ずしも、農福連携技術支援者ほどの農業や福祉の専門的な知識が必要とならない場面もあります。 
例えば、長野県では、農業をリタイヤした高齢者等を「農業就労チャレンジサポーター」として活用し、これまでの知識・経験を生かし、障害者に簡単な技術指導をしながら、これらの役割を果たしています。 
また、農福連携の現場に学生ボランティアを受け入れることは、補完的労働力となるだけでなく、学生にとっても、福祉についての学びを深める教育的な効果も期待できます。 
Q11：農業者が障害者を初めて受け入れる際に、農福連携の取組が軌道に乗るまで、
一時的に農作業の補助等を依頼したいとの意向に対して、どのような対応が必要でしょうか？ 
A：農作業の補助をする、障害者の付き添いを行う等、農業者をサポートする人材を確保しましょう。 
２．普及啓発 （１０）セミナー・シンポジウムの開催             A：セミナー・シンポジウムの意義と内容について   農業者の中には、セミナー・シンポジウムに参加したことをきっかけとして、農福連携の学びを深め、具体的な取組へとつながる等、セミナー・シンポジウムは、農福連携を知るファーストステップになります。 
  また、地方自治体等が行う農業者と障害福祉サービス事業所のマッチングは、農作業を依頼したいという農業者の声や、農作業を請け負いたいという障害福祉サービス事業所の声が、地方自治体や共同受注窓口に届き、行われるものです。しかし、農福連携の取組自体が知られていないために、掘り起こされないニーズも非常に多いと考えられます。そのため、セミナー・シンポジウム等の普及啓発の場を通じて、農業者・障害福祉サービス事業所双方のニーズの掘り起こしが進むことも期待できます。 
さらに、セミナー・シンポジウム等で、農福連携に関心のある農業者・障害福祉サービス事業所が一堂に会し、マッチング交流の場を設けることも有効です。 
  さらに、実際に農福連携に取り組む方が増えるよう、セミナー・シンポジウムにおいては、通常の農業者や障害福祉サービス事業所が取り組む際の経営上のメリットや、農業者が具体的に取るべき行動等、実務に即した具体的な内容まで踏み込むことを期待しています。 
  （１１）見学会の開催        
Q12：地方自治体で農福連携に関するセミナー・シンポジウムを開催する際に、ど
のような内容で実施すればよいのでしょうか？ 
A：①農福連携の理念や全国の優良事例を紹介する等、基礎的な理解を深め浸透を図る内容のものから、②農業者・障害福祉サービス事業所に経営上のメリットを紹介することで、実際の取組へ踏み出すことを促す内容のもの、③実践する際の留意点を学ぶケーススタディを行い、参加者が実際に取り組むことを想定した際の具体的方策について学びを深める内容など、想定する参加者層により、内容が異なってきます。農林水産省では、取組を促進するため、②・③のような、一歩踏み込んだ内容を期待しています。 
Q13：農福連携の取組を検討している農業者に対して、どのような取組を行えばよい
でしょうか？ 
A：障害者が農作業を行っている様子を見学してもらう機会を設けましょう。 
A：障害者の作業の見学について   農福連携を自ら取り入れることを検討している農業者にとっては、障害者を雇用している農業者や農業参入している社会福祉法人等、すでに農福連携を実践しているほ場に出向き、実際に障害者が働いている様子を見学してもらうことが有効です。 
  見学先を選定する際には、マッチングのために集めた情報を活用するほか、「農福連携事例集」（農林水産省、令和 2 年 12 月公表）をご活用ください。 
  ただし、見学の際には、障害者の個人情報・肖像権などの保護に配慮することが求められる場合があります。「農福連携事例集」（農林水産省、令和 2 年 12 月公表）には、視察受入れの可否、報道機関の受入れ可否について記載しましたので、併せてご参照ください。 
【農福連携事例集】 
（https://www.maff.go.jp/j/nousin/kouryu/kourei.html#取組事例） 
  なお、農林水産省は、令和 3 年度の「農山漁村振興交付金（農福連携対策）」の「普及啓発等推進対策事業（都道府県支援事業）」において、都道府県が実施する農業者向けの普及啓発活動に対して、支援をすることとしています。 
 （１２）取組事例集・動画の作成      A１：取組事例集の作成・配布について 
地方自治体が相談業務を行う際に、管内ですでに農福連携に取り組んでいる取組を紹介できるよう、管内の取組事例集を作成しておくことが有効です。 
  事例集を構成する際には、①取組のパターン（「農福連携事例集」ｐ６参照）、②農業面での取組・効果、③福祉面での取組・効果などに着目し、整理すると良いでしょう。 
  農林水産省の農福連携事例集を参考にしてください。 【農福連携事例集】 
（https://www.maff.go.jp/j/nousin/kouryu/kourei.html#取組事例） 
A２：取組事例の動画の作成・活用   取組事例集以外にも、地域における農福連携の取組を紹介する動画の作成も有効です。障害者が実際に農作業を行う様子等を紹介できるので、農福連携のイメージが膨らみやすいだけでなく、作業の留意点も併せて整理し、作業マニュアルとしての活用も可能となります。 
【例：島根県 農福連携ポータルサイト】（http://shimane-noufuku.net/noufuku-movie/） 
Q14：管内の農福連携の取組をどのように伝えればよいでしょうか？ 
A１：取組事例集を作成して配布しましょう。 A２：取組事例の動画を作成して活用しましょう。 
              【農福連携事例集 ver.2ｐ43】 
特定非営利活動法人 島根県障がい者就労事業振興センター （島根県松江市） 
第２．JA の皆様へ   農福連携の取組において、JA に求められる役割には、（１）障害者雇用等を行うことで障害者の受入れ主体になること、（２）組合員の農業者に対して労働力の供給支援をすること、（３）取組の場や人材を提供することの３つが考えられます。  農林水産省は、JA に対し、このような方法で農福連携に積極的に取り組んでいただくことを期待しています。  １．障害者雇用や障害者受入れの主体になること    
 A：JA による障害者雇用等の障害者受入れについて 
障害者雇用促進法に基づき、従業員 43.5 人以上の民間事業所は、従業員の 2.3%以上を障害者とする義務があり、JA も例外ではありません。そのため、JA は、その選果場・直売所・営農センターや JA 出資型法人等において障害者を雇用し、箱詰め・出荷・農作業などや経理処理等の事務作業の職域で雇用することが考えられます。 
また、雇用でなくても、JA の部会が、障害福祉サービス事業所からの施設外就労を受け入れて、障害者に農作業を担ってもらうこともできます。                   
Q1：JA が障害者雇用等の障害者受入れを行う場合、どのようなところで、どのよう
な作業が考えられますか？ 
A：JA の選果場・営農センターや JA 出資型法人等で、農業に関わる作業をすることが考えられます。 
              【農福連携の実践事例集 ver.1ｐ27】        長崎県央農業協同組合 Nou    （長崎県諫早市） 
２．労働力の供給支援（マッチング）          A：労働力供給のひとつのメニューとしての提示について  JA の大きな役割の一つは、組合員農家への労働力の供給支援です。 
農業者が労働者を受け入れる手法は、①コントラクターや酪農ヘルパーなどの農作業受委託・農作業請負、②無償の援農ボランティア、③無料職業紹介事業としての人材紹介、④外国人材（技能実習・特定技能）、⑤シルバー人材派遣などが考えられます。そして、農福連携は、社会福祉への貢献と労働力の供給を両立できるというメリットがあります。 
そのため、JA は、無料職業紹介事業の一環として組合員農家に障害者を直接紹介したり、組合員農家に障害福祉サービス事業所を紹介することが考えられます。  JA が無料職業紹介事業を実施する場合、主管労働局を経て厚生労働大臣に対して届出をする必要があります。また、JA が障害福祉サービス事業所を紹介する場合、障害福祉サービス事業所の把握については、第１分冊のｐ13～14 をご参照ください。                    
              【農福連携事例集 ver.2ｐ23】 
松本ハイランド 農業協同組合 
（長野県松本市） 
              【農福連携の取組実践事例集 ver.1ｐ26】 
静岡市 農業協同組合 
（静岡県静岡市） 
Q2：JA が、組合員の農業者に対して、労働力の供給支援をする場合、どのような方
法がありますか？ 
A：コントラクターや酪農ヘルパーなどの農作業受委託・農作業請負、無償の援農
ボランティア、職業紹介事業としての人材紹介、外国人材（技能実習・特定技能）、シルバー人材派遣などとともに、農福連携についても、ひとつのメニューとして提示してみましょう。 
３．取組の場や人材の提供       A：農福連携を行う場や人材の提供などについて 
JA は、組合員農家への労働力の供給支援以外にも、農福連携に関わる方法があります。例えば、（１）試験ほ場や組合員農家のほ場などを提供し、障害者や特別支援学校の生徒の農作業体験会を開催したり、農福連携技術支援者の育成の場に活用すること、（２）福祉系の法人を設立して、障害福祉サービス事業の一環として農作業を行うこと、（３）農作業に関する豊富な知識を生かし、JA 職員の OB に農福連携技術支援者育成研修を受けてもらい、農福連携技術支援者として、農業に参入する社会福祉法人等への技術指導にあたってもらうことなどが考えられます。      ＊JA 共済連が開設した社会福祉法人（大分県別府市）が設置・運営する障害福祉サービス事業所が、温室でミニトマトを栽培する例があります。 
 【 社 会 福 祉 法 人 農 協 共 済 別 府 リ ハ ビ リ テ ー シ ョ ン セ ン タ ー WEB サ イ ト 】（https://brc.or.jp/minori/） 
 ＊学校法人が設置・運営する障害福祉サービス事業所が、JA から農作業を受注するとともに、JA（滋賀県彦根市）職員の OB を事業所職員して雇用している例があります。 
 【滋賀県 WEB サイト「農福連携事例集」】 
（https://www.pref.shiga.lg.jp/file/attachment/5113812.pdf） 
              【農福連携の取組実践事例集 ver.1ｐ27＜特別支援学校の生徒の体験＞ 
長崎県央 農業協同組合 
（長崎県諫早市） 
Q3：JA として、組合員農家への労働力の供給支援以外にも、農福連携に関わりたい
のですが、どのようなものが考えられますか？ 
A：農福連携を行う場や人材の提供などをすることが考えられます。 