国際課税委員会（第 72 回）の概要                             文責 森信茂樹  2013年11月14日、第72回国際課税委員会を開催し英国の包括的否認規定の最新動向について、岡さんからお話しいただきました。（資料別添） 岡さんの話（個人的見解）の概要は以下の通りです。 ・英国は、13年7月包括的租税回避否認規定（GAAR）を導入した。その議論の土台となったのは、アーロンソン報告書である。 ・報告書は、納税者にはタックスプラニングの権利があるとしながらも、アグレッシブな租税回避スキームは、競争条件をゆがめたり、租税法規を複雑にしたりするので問題である、という考え方に立っている。 ・一方で、何が認められる租税回避かを決定する広い裁量権を課税庁に与えることは問題だとしつつも、事業活動に対してより公平な競争条件を提供し、目的解釈による不確実性の問題を回避することや、租税法規をより簡素化にするという点にGAARのメリットが認められる、GAARの広汎な適用は英国の競争条件をゆがめる恐れがあるので、きちんとした歯止めを設ける必要がある、としている。 ・以上の報告書を受けて、2013年財政法で、以下のような立法がなされた。 ・租税利益の獲得が主たる目的である場合を租税取極めとし、それが、立法趣旨から外れる場合や仕組まれた取引・異常な取引などの場合、濫用的であると判断し否認できる。ただし、セーフガードとして、課税庁側の挙証責任、諮問委員会への付議、コミッショナーの承認なども盛り込まれている。 ・GAARと関連する他の規定としては、以下のものがある。自主開示制度、義務的情報開示プログラム、情報義務、租税条約情報交換などである。わが国で検討する場合には、これらを含めて検討していく必要がある。(以下、略) 
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