１．重要な会計方針
（1）固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
建物 ・・・定額法（10年～24年）
建物附属設備 ・・・定額法（15年）
構築物 ・・・定額法（15年）
車両運搬具 ・・・定率法（5年～6年）
（2）消費税等の会計処理消費税の会計処理は税抜き方式によっている。
２．基本財産及び特定資産の増減額及びその残高
基本財産の増減額及びその残高は、次のとおりである。
（単位：円）
前期末残高当期増加額当期減少額当期末残高
建物9,017,4680702,6058,314,863
土地7,500,000007,500,000
16,517,4680702,60515,814,863
16,517,4680702,60515,814,863
3．基本財産及び特定資産の財源等の内訳
基本財産及び特定資産の財源等の内訳は、次のとおりである。
（単位：円）
建物8,314,8638,059,653255,210
土地7,500,0005,954,4081,545,592
15,814,86314,014,0611,800,802
15,814,86314,014,0611,800,8020
４．固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、次のとおりである。
（単位：円）
建物6,731,182531,3216,199,861
建物附属設備688,275173,444514,831
構築物580,00048,575531,425
車両運搬具8,743,4693,340,9125,402,557
16,742,9264,094,25212,648,674
財務諸表に対する注記
令和2年３月３１日現在
「公益法人会計基準」（平成20年4月11日（平成21年10月16日改正）内閣府公益認定等委員会）を採用している。
科目当期末残高（うち指定正味財産からの充当額）
（うち一般正味財産からの充当額）
（うち負債に対応する額）
科目取得価額減価償却累計額