会則・規則・規程・細則
旅費支給規程
第１条本会の旅費の支給は、次の通りとする。
第２条本規程は、会長が招集した場合、及び会長が出張を命じた場合に適用する。
第３条旅費の種類は、交通費（鉄道運賃、航空運賃）、日当、宿泊費とする。
第４条旅費は出張先又は招集場所と各勤務校所在地間の往復運賃の実費を支給する。
２別表１「利用交通機関見分け表」に従い、旅費の実費を支給する。
３事前に「旅費計算資料」を提出し、申請に基づいて旅費の実費を支給する。
第５条�旅費は、最も経済的な通常の経路及び方法により旅行した場合の旅費とし、その実費を支給する。
但し、職務遂行上の必要又は天災その他やむを得ない事情に因り最も経済的な通常の経路又は方
法によって旅行し難い場合には、その現によった経路及び方法によってその実費を支給する。ま
た、開催時刻、終了時刻との関わりにおいて、宿泊を認める。
２交通費（鉄道運賃、航空運賃）は、公共交通機関を利用しその路程に応じ旅客運賃の実費を支
３日当は、旅行中の日数に応じ、細則で定めた金額を支給する。
４宿泊費は、旅行中の夜数に応じ、細則で定めた金額を支給する。
第６条上記各項の支給は、予算の都合により打ち切ることができる。
第７条旅費支給に当たっては領収書及び明細書をつける。
この規程は、昭和40年４月１日より施行する。
昭和40年４月１日�昭和57年４月１日一部改正
昭和46年２月15日一部改正�平成元年２月17日一部改正
昭和48年２月２日一部改正�平成９年２月13日一部改正
昭和49年６月８日一部改正�平成20年６月13日一部改正
昭和51年２月６日一部改正�平成21年３月６日全面改正
昭和52年６月12日一部改正�平成23年３月４日一部改正
昭和53年６月19日一部改正�平成27年３月５日一部改正
昭和56年１月27日一部改正�平成28年３月４日一部改正
�平成30年３月２日一部改正
別表１利用交通機関見分け表
航空機利用北海道、四国、九州、沖縄
航空機または鉄道利用
（新幹線・特急（指定席）利用）
鳥取、島根、山口、秋田、和歌山、広島
（新幹線・特急（指定席）利用可）
青森、岩手、宮城、山形、福島、新潟、石川、富山、福井、岐
阜、愛知、滋賀、三重、奈良、京都、大阪、兵庫、岡山
※�ただし、JR正規運賃よりも航空運賃の方が経済的な場合は
航空機利用可
（新幹線・特急（自由席）利用可）
茨城、栃木、群馬、山梨、静岡
鉄道利用（特急（自由席）利用可）東京、千葉、神奈川、埼玉※一部地域を除く
※勤務校の所在地により見分け表の適用が不適当な場合には個別に判断する。
旅費支給規程細則
（交通費及び宿泊費の算定と支給）
第１条�交通費は、各会員が事務局に提出する旅費計算資料に基づき、事務局の所有する「最適経路・運
賃情報検索ソフトウェア」による検証を行った後支給する。
２勤務校より会議開催場所までにかかる鉄道利用（新幹線・特急を含む）による旅行の行程が
「最適経路・運賃情報検索ソフトウェア」による検証によって４時間以内と算定された場合には
鉄道利用（新幹線・特急、指定席可）を基本とする。
３勤務校より会議開催場所までにかかる普通電車による旅行の行程が「最適経路・運賃情報検索
ソフトウェア」による検証によって２時間以内と算定された場合には鉄道利用（特急・急行の自
由席（指定席限定の場合は指定席可）及び普通電車）を基本とする。
第２条宿泊費は旅行中の夜数に応じ実費支給とし、上限は10,000円とする。
２会議当日に通常の交通機関（新幹線・特急・航空機を含む）を利用しても会議開催時に間に合
わない場合、会議終了後通常の交通機関（新幹線・特急・航空機を含む）を利用しても会議当日
内に帰宅できない場合は、会員の会議開催場所近辺の宿泊を許可し、宿泊費を支給する。
３会長が会議等の進行に伴う会員の宿泊の必要性を認めた場合には、宿泊を許可する。
４宿泊を許可するにあたり、事前に旅行者が宿泊の許可を申請し、その可否について協議し、会
長が決裁する。
第３条�宿泊費及び航空機を利用した交通費については、現に支払ったことを証明する資料（領収書及び
明細書またはそれに代わるもの）を旅費計算資料に添付する。
（日当の支給）
第４条日当は旅行中の日数に応じ一日当り2,000円を支給する。
この細則は平成21年６月２日より施行する。