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東 北 の 景 気 動 向 
－平成２７年１月の経済指標の動きを中心とした東北の景気は、「全体として緩やかな回復傾向にあ
るが、一部に弱めの動きが見られる」－ 
個別項目をみると、鉱工業生産指数は 2 カ月振りに上昇した。個人消費は、大型小売店販売額が前年同月
比 0.5％増と 2 カ月振りの増加となった。乗用車新車販売については前年同月比▲22.0%減と 10 カ月連続
で前年を下回った。住宅投資は前年同月比▲17.1%減少し、7 カ月連続で前年を下回った。公共投資につい
ては、前年同月比▲31.5％減少し、4 カ月振りに前年を下回った。雇用については、有効求人倍率が前月よ
り 0.01 上昇し、全国平均を 36 カ月連続で上回った。企業倒産については、倒産件数・負債総額ともに低水
準で推移している。 
２．個別指標 
○生産動向 
東北 6 県 1 月の鉱工業生産指数は 100.2 となり、前月比 3.9％増と 2 カ月振りに上昇した。電子部品・
デバイス工業、化学・石油製品工業等 12 業種で上昇し、金属製品工業、情報通信機械工業等 4 業種で低
下した。上昇品目では、コネクタ、医薬品、乗用車等が上昇した。低下品目では、水門、携帯電話・ＰＨ
Ｓ等が低下した。 
東北 7 県 1 月の大口電力使用量は、復興需要や一部業種で生産回復の動きが続いているものの、一部で
の生産減や自家発電稼働増加の影響などから、前年同月比▲0.7％減と 2 カ月連続で前年実績を下回った。 
○個人消費 
東北 6 県 1 月の大型小売店販売額(全店ベース)は、1,064 億円で前年同月比 0.5％増と 2 カ月振りの増加
となった。既存店ベースでは同▲1.4％減と 5 カ月連続の減少となった。百貨店販売額（全店ベース）は、
189 億円で同▲4.9％減少し、既存店ベースでも同▲4.9%減と 5 カ月連続で減少した。スーパー販売額(全店
ベース)は 875 億円で同 1.8％増と 9 カ月連続で増加、既存店ベースでは同▲0.6％減と 2 カ月連続で減少と
なった。百貨店では、主力の衣料品はクリアランスセールなどの冬物衣料が振わなかった。スーパーでは、
主力の飲食料品は精肉や総菜、酒類などが好調で前年を上回った。東北 6 県のコンビニエンスストア販売
額(全店ベース)は、596 億円で前年同月比 5.4％増と 45 カ月連続で前年同月を上回り、既存店ベースでも同
1.1%の増加となった。ファーストフード、パン、生鮮食品、菓子、冷凍食品等が好調だった。 
東北 7 県 1 月の乗用車新車販売台数（乗用車新車登録台数＋軽自動車販売台数）は 32,250 台で前年同月
比▲22.0%減と 10 カ月連続で前年を下回った。内訳をみると、普通車は 7,130 台で前年同月比▲32.7％減
少、小型車は 10,652 台で同▲12.9％減少、軽自動車は 14,468 台で同▲22.0％減少となった。消費税率引き
上げ後の低迷が長期化し、7 県とも前年同月比でマイナスとなった。 
25/123456789101112 26/123456789101112 27/1
鉱工業生産・在庫指数／大口電力使用量
大口電力使用量
鉱工業指数（平成22年＝100）大口電力使用量（前年比・％）
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○住宅投資・公共投資・設備投資 
東北 7 県 1 月の新設住宅着工戸数は 4,610 戸で前年同月比▲17.1%減少し、7 カ月連続で前年を下回っ
た。利用関係別では持家が 1,865 戸で前年同月比▲22.0%減少、貸家は 2,200 戸で同▲18.1%減少、分譲は
545 戸で同 12.6%増加した。青森、秋田、山形を除く 4 県が前年同月比で減少となった。 
東北 7 県 1 月の公共工事請負額は、1,352 億円で前年同月比▲31.5％減少し、4 カ月振りに前年を下回っ
た。前年の増加に伴う反動減により前年同月比で減少したものの、公共工事請負額は依然として高い水準で
推移している。着工建築物非居住用床面積は前年同月比▲10.1％減少し、2 カ月連続で前年を下回った。 
25/1357911 26/135791127/1
大 型 小 売 店 販 売 額 の 推 移
（前年比・％）
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乗 用 車 新 車 販 売 台 数 の 推 移
（前年比・％）
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新 設 住 宅 着 工 戸 数 の 推 移
（前年比・％）
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公 共 工 事 請 負 額 の 推 移
（前年比・％）
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東北 7 県 1 月の有効求人倍率は、1.21 倍で前月より 0.01 上昇し、36 カ月連続で全国平均を上回った。
秋田が 1 倍台に回復し、青森を除く 6 県で 1 倍以上となった。新規求人数は、医療・福祉、生活関連サー
ビス業・娯楽業等が前年同月比で増加、宿泊業・飲食サービス業等で減少となった。被災 3 県では、医
療・福祉、建設業等が前年同月比で増加し、求人数は依然として高止まりしている。雇用保険受給者実人
員は 39 千人で、18 カ月連続で前年同月を下回った。 
○企業倒産 
東北 7 県 1 月の企業倒産件数（負債 1 千万円以上の法的整理）は 30 件で、前年同月比▲16.7％減と 2
カ月連続で前年を下回り、負債総額は 64 億円で同 23.5％増と 2 カ月振りに前年を上回った。県別倒産件
数では、秋田 6 件、岩手・宮城 5 件、青森・山形 4 件、福島・新潟 3 件となり、青森・新潟が前年同月比
で増加した。負債額 10 億円以上の大型倒産が発生したものの、倒産は依然として低水準で推移してい
（文責 佐々木） 
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雇用保険受給者実人員
有効求人倍率（倍）雇用保険受給者実人員(千人）
有効求人倍率
25/1 23456789101112 26/1 23456789101112 27/1
倒産件数・負債総額
負債総額（億円）倒産件数（件）
項目国内企業物価指数
5,383店507店52,758店 3,789店地域全国＊東北全国＊東北全国【9社】東北全国＊東北全国＊東北全国東北全国平成23年97.289.3105.0105.78,522.0747.5195,93311,93487,7476,110 3,519,873361,103101.5平成24年97.895.4110.5113.98,530.9780.6195,91612,48394,7726,843 4,611,315469,242100.6平成25年97.093.5105.7116.08,385.5772.2197,77412,52898,7247,095 4,555,526462,666101.9平成26年98.996.3111.9117.78,207.3770.6201,94612,729104,2327,421 4,693,198471,094105.1
平成２６年１－３102.598.4105.7109.82,282.7223.051,3683,20224,1371,707 1,588,321163,612102.94－698.696.2110.6113.91,908.5180.346,9182,99025,5741,824975,463100,714106.07－996.795.5111.8110.22,087.5182.848,7513,15127,7091,988 1,102,922107,283106.510－1298.395.4111.7114.71,928.6184.554,9093,38626,8121,901 1,026,49299,485105.1
平成25年11月99.598.8105.7112.1647.660.116,9631,0378,198587377,95538,982102.512月100.098.2105.5113.0682.264.921,3991,3198,763628358,48633,821102.8
平成26年1月103.999.9105.1107.5798.277.517,1171,0587,946566433,31641,367103.02月101.595.5104.2105.2759.473.914,6909297,468527489,83848,310102.83月102.299.8105.7109.8725.171.619,5621,2158,723615665,16773,935102.84月99.396.0105.2114.1659.463.314,6779418,113576292,71632,114105.75月100.095.3108.4111.7627.359.515,9241,0218,779627303,99230,829106.06月96.697.3110.6113.9621.857.516,3171,0288,682621378,75537,771106.27月97.095.0111.6111.5672.959.517,1741,0609,523677390,76338,430106.68月95.293.9112.6112.8739.664.216,2631,1189,444687280,96726,228106.49月98.097.7111.8110.2675.059.115,3139738,742624431,19242,625106.410月98.493.2111.3112.5630.558.516,0651,0188,935634327,73032,956105.511月97.996.6112.5117.4624.658.917,2861,0538,628611339,15233,775105.212月98.796.4111.7114.7673.567.021,5581,3149,249656359,61032,754104.7
平成27年1月ｐ102.6 ｐ100.2 ｐ111.0 ｐ112.2 795.978.9p17,227 p1,064 ｐ8,437 ｐ596 343,61532,250p103.3 
前年同月比(%)※4.0※3.9※▲0.6※▲2.2▲0.31.80.0▲1.41.61.1▲20.7▲22.0※▲1.3資料日本銀行
項目完全失業率
件数負債額件数負債額地域全国東北全国  東北全国東北全国  東北全国平成23年834,11749,34347,2534,438 ★112,249★17,8650.650.58☆4.6 11,36934,6375241,955平成24年882,79765,62950,2595,594 ★123,820★25,8660.800.864.311,12937,7454201,794平成25年979,68379,09455,9486,562 ★145,711★31,4230.931.014.010,26427,487420884平成26年892,26175,56853,8185,618 ★125,346★27,0741.091.143.69,18018,678415952
平成２６年１－３216,94316,63713,2251,06229,3037,1121.051.103.62,3185,3021081444－6218,83419,32313,9791,52446,56310,6581.091.143.62,4385,3371113397－9222,53318,98213,3621,42641,5328,3791.101.133.62,3123,80810727510－12233,95120,62613,2521,60630,5426,6861.121.173.52,1124,23189194
平成25年11月91,4757,7534,5795479,4161,9401.011.083.98201,335354812月89,5787,7194,4915298,8601,5791.031.113.77261,75842123平成26年1月77,8435,5594,6573537,7761,9741.041.113.78093,01736522月69,6895,2754,1693886,9591,6521.051.103.67651,16535573月69,4115,8034,39932114,5683,4861.071.113.67441,12037354月75,2866,0314,83651217,5834,2601.081.133.68581,430391495月67,7916,1054,07741213,1263,2841.091.163.57331,79134666月75,7577,1875,06560015,8553,1131.101.143.78472,116381237月72,8807,0534,73250216,2733,3531.101.133.88441,15233978月73,7715,9524,52149411,2762,4111.101.123.56831,37734809月75,8825,9774,10943013,9842,6161.101.123.67851,279409810月79,1717,0025,46057313,1612,8031.101.133.57941,339276411月78,3647,4084,0795908,4371,9561.121.163.56711,100415812月76,4166,2163,7134438,9441,9261.141.203.46471,7922173平成27年1月67,7134,6103,8923186,7081,3521.141.213.67081,6013064
前年同月比(%)▲13.0▲17.1▲16.4▲10.1▲13.7▲31.5※0.00※0.01※0.2▲12.5▲46.9▲16.723.5資料総務省
１.*は新潟県を含まない。pは速報値。全国電灯・電力使用量は沖縄電力を含まない。
２.前年比の※は前月比（鉱工業生産・在庫指数は前月比増減率を表す）。
３.大型小売店販売額,コンビニエンスストアの前年同月比は、既存店ベース前年操業中店舗と比較しているため、実数比(全店ベース）の値と異なる。
コンビニエンスストア売上は、２４年１月分から調査事業所の見直しを行ない、フランチャイズ店舗分を算入した。前年同月比増減は見直しに伴う調整を行なった。
４.完全失業率および有効求人倍率は、季節調整法の見直し等により、過去に遡って改定されている。
５.完全失業率の☆は、２３年３月から２３年８月までは岩手・宮城・福島のデータが調査不能のため除外されている。
６.公共工事請負額年間集計は年度（各年４月～３月）の計数（★印）。２４年４月より実績値（以前は東日本建設業保証分のみ掲載）。
７.鉱工業生産指数・在庫指数は２５年１月以降を年間補正済み。年間指数については原指数を記載。
（季節調整済）
新設住宅着工戸数
東北電力経済産業省・東北経済産業局
億ｋＷｈ（季節調整済）
非居住用着工床面積公共工事請負額
平成22年＝１００平成22年＝１００
帝国データバンク厚生労働省
東日本建設業保証他
企業倒産有効求人倍率
主要経済指標
平成22年=100
経済産業省・東北経済産業局
（普通、小型、軽の合計）
乗用車新車販売台数台
自販連宮城県支部他
コンビニストア販売額億円単位
鉱工業生産指数鉱工業在庫指数電灯・電力使用量 大型小売店販売額