 ＜前 文＞ 特定非営利活動法人自立支援センターふるさとの会（以下「この法人」という。）は、その設立の趣意に基づき、厳正な倫理に則り、公正かつ適正な事業活動を行うための自主ルールとして、以下の倫理規程を制定し、それを遵守するものとした。 この法人のすべての社員及び役職員は、その社会的使命と役割を自覚し、この規程の理念が 具体的行動と意思決定に活かされるよう不断の努力と自己規律に努めなければならない。  ＜本 文＞ （組織の使命及び社会的責任） 第１条 この法人は、生活困窮者が地域のなかで、安定した住居を確保し、安心した生活を実現し、社会のなかで再び役割や人としての尊厳・居場所を回復するための支援のための事業を行い、福祉の増進及びまちづくりの推進に寄与することを目的としていることを十分認識して、事業運営に当たらなければならない。  （社会的信用の維持） 第２条 この法人は、常に公正かつ誠実に事業運営に当たり、社会的信用の維持･向上に努めなければならない。  （基本的人権の尊重） 第３条 この法人は、すべての人の基本的人権を尊重し、差別や個人の尊厳を傷つける行為はしてはならない。  （法令等の遵守） 第４条 この法人は、関連法令及びこの法人の定款、倫理規程、その他の規程、内規を厳格に遵守し、社会的規範にもとることなく、適正に事業を運営しなければならない。 ２ この法人は、反社会的勢力との取引は一切行ってはならない。 ３ 役職員は、不正若しくは不適切な行為又はそのおそれがある行為を認めた場合には、躊躇することなくコンプライアンス規程に則り対応しなければならない。  （私的利益追求の禁止） 第５条 社員及び役職員は、その職務や地位を自己又は第三者の私的な利益の追求のために利用することがあってはならない。  （利益相反等の防止及び開示） 第６条 この法人は、利益相反を防止するとともに特定非営利活動促進法第 20 条に該当する者でないことを示すため、役員の職歴及び賞罰について自己申告をさせるとともに、情報公開規程に基づき公開しなければならない。 ２ この法人は、社員総会又は理事会の決議に当たっては、当該決議について特別の利害関係を有 する社員又は理事を除いて行わなければならない。 ３ この法人は、利益相反防止のため、役職員に対して定期的に「利益相反に該当する事項」について自己申告させるとともにその内容を確認し、必要な是正措置を講じなければならない。  （特別の利益を与える行為の禁止） 第７条 社員及び役職員は、特定の個人又は団体の利益のみの増大を図る活動を行う者に対し、 寄付その他の特別の利益を与える行為を行ってはならない。  （情報開示及び説明責任） 第８条 この法人は、その事業活動に関する透明性を確保するため、その活動状況、運営内容、財 
務資料等を積極的に開示し、社会の理解と信頼の向上に努めなければならない。  （個人情報の保護） 第９条 この法人は、業務上知り得た個人的な情報の保護に万全を期すとともに、個人の権利の尊 重にも十分配慮しなければならない。  （研 鑽） 第１０条 この法人の役職員は、社会的課題や福祉の増進及びまちづくりの推進に関する情報収集及びその分析を行い、絶えず自己研鑽に努めなければならない。  （規程遵守の確保） 第１１条 この法人は、必要あるときは、社員総会の決議に基づき委員会を設置し、この規程の遵 守状況を監督し、その実効性を確保する。  （改 廃） 第１２条 この規程の改廃は、理事会の決議及び社員総会の決議を経て行う。   附 則 この規程は、令和２ 年 6 月 1 日から施行する。 