2021年５月28日 
各     位 
東京都中央区日本橋浜町三丁目21番１号 
株 式 会 社 建 設 技 術 研 究 所 
代表取締役社長  中村哲己 
（コード番号 9621 東証第一部） 
問合先 ガバナンス統括本部 
法務室長 大貫俊二 
電話 03—3668—4128 
当社社員の不正行為について 
このたび、当社社員が取引先との間で不適切な取引を行っていたことが確認されました。 
 このような事態が生じたことは誠に遺憾であり、関係者の皆様に深くお詫び申し上げます。 
今後は、すべての役員と従業員にあらためてコンプライアンスの意識を徹底し、原因究明と再
発防止策の実施により信頼回復に努めてまいります。 
１．不適切な取引の概要 
本件は、当社東京本社の社員が、その担当する業務の一部を外部に発注し、自らに還流させ
た不正取引で、別の社員からの相談を端緒とする調査により発見されました。この不正取引の
発注手続には、部内の複数の社員が関与しております。これまでの調査では、不正は2015年
の年末から昨年まで続いており、その額は118百万円にのぼることを確認しております。 
２．当社の対応について 
今回の不正行為を踏まえて、当該社員を懲戒解雇とする手続を進めております。 
また、初動調査をした社内調査委員会の調査結果を受け、独立した立場で公正な調査が必要
と判断しましたので、外部の弁護士を含めた特別調査委員会を発足させました。現在、直接関
係した社内関係者へのヒアリングおよび不正な外注があることが確認された外注先への取引の
抽出と概要調査は終了しております。今後、補充の調査と会計監査上必要な類似案件の有無の
調査を行う予定です。 
今後当該社員の処罰を求めるべく司法当局に相談する予定です。しかしながら、何よりも原
因を究明し、社内の刷新を含む再発防止策を実施することが喫緊の課題と考えております。 
今後、不正行為の全容が判明した時点で、取締役を含む社内関係者についても厳正な処分を
行うとともに、速やかに公表いたします。 
３．業績への影響 
今回確認されている不正取引の額から、当社業績に与える影響は軽微と考えておりますが、
今後の調査により、当社業績に影響を与える恐れがあると判断されるときは、速やかにお知ら
せいたします。 