令和３年４月改訂版 
令和３年度 
 ◆ 令和３年度の募集スケジュールは次のとおりです。 
 受 付 期 間 抽 選 日 入居予定日 
令和３年６月８日(火)～ 令和３年６月 1４日(月) 
 (募集団地一覧・申込書については, 
令和３年６月１日(火)から配布) 
令和３年６月３０日(水) 
令 和 ３ 年 ９ 月 １ 日 (水 ) 
令和３年１０月１１日(月)～ 令和３年１０月 1５日(金) 
(募集団地一覧・申込書については, 
令和３年１０月４日(月)から配布) 
令和３年１０月２８日(木) 令 和 ４ 年 １ 月 １ 日 ( 土 ) 
令和４年１月１７日(月)～ 令和４年１月２１日(金) 
(募集団地一覧・申込書については, 
令和４年１月７日(金)から配布) 
令 和 ４ 年 ２ 月 ２ 日 (水 ) 令 和 ４ 年 ４ 月 １ 日 ( 金 ) 
◆ 書類の完備していない申込書は，受付できませんので，この案内書をよく読んでお申し込みください。 
◆ 申込書は，本人又は入居される家族の方が，倉敷市営住宅管理センターへご持参，または所定の封筒に
て郵送してください。 
◆ ご持参の場合の受付時間は，午前 8 時 30 分から午後 5 時 30 分です。 
  （※土・日・祝日・年末年始は除く。） 
◆ 所得税法改正により，令和３年７月１日以後に申し込まれる方の入居者資格に係る収入の計算方法に
ついては，１０ページを参照してください。 
指定管理者：倉敷市営住宅管理センター 
 住 所：〒710-0055 岡山県倉敷市阿知１丁目 7-2 くらしきシティプラザ西ビル 6 階 
ＴＥＬ：（086）430-0109       ＦＡＸ ：（086）430-0115 
ホームページアドレス  https://www.kurashikishieijutaku.jp/ 
1 市営住宅への申し込みから入居まで ················· １ 
2 申し込み（入居）資格について ··················· ２ 
３ 特定目的住宅への入居条件について ················· ４ 
４ 単身世帯入居可能住宅への入居条件について ············· ４ 
５ 月額所得の計算方法について ···················· ６ 
６ 収入基準早見表 ························· ７ 
７-１ 月額所得の計算表 ······················· ８ 
７-２ 月額所得の計算表（令和３年７月１日～） ··········· １０ 
８ 申し込み方法について······················ １２ 
９ 申し込みについての注意事項 ··················· １３ 
１０ 抽選会及び抽選方法について ·················· １３ 
１１ 優遇抽選について······················· １４ 
１２ 資格審査について······················· １６ 
１３ 入居手続き等 ························ １８ 
１４ 入居後の注意事項······················· １８ 
〈資 料〉  
 市営住宅位置図 ························ ２１ 
 市営住宅所在地一覧 ······················ ２２ 
令和３年４月改訂版 
1 市営住宅への申し込みから入居まで 
市営住宅の申し込みについては，申込資格やいろいろな条件が
ありますので，この案内書をよく読んでお申し込みください。 
申し込みは，倉敷市営住宅管理センター窓口にて受け付けま
す。また，倉敷市営住宅管理センター宛の郵送による申し込みも
可能です。 
＜入居予定者及び入居補欠者の決定＞ 
申込住宅ごとに公開抽選を行い，住宅ごとに入居予定者及び入
居補欠者を決定します。抽選会への参加は任意です。 
＜資格審査の案内＞ 
抽選の結果，入居予定者に決定した方には，資格審査のご案内
を送付します。 
入居予定者に決定した方は，抽選会から資格審査日の期間に倉
敷市営住宅管理センターへ必要書類を提出していただき，申込
（入居）資格を満たしているか確認する資格審査を行います。 
資格審査の結果，入居予定者の資格を満たしていないことが判
明した場合及び資格が確認できない方は，申し込みが無効となり
入居手続き 入居説明会 
入 居 決 定 
資 格 審 査 
申 し 込 み 
入居可能日から 15 日以内に入居を完了し，倉敷市営住宅管理
センターへ入居完了届を提出してください。 
使用上のきまりを守って，お互いが快適に暮らせるように心掛
けましょう。 
入居手続きでは，請書等の必要書類の提出及び敷金の納付を行
っていただきます。 
入居手続きが完了された方には，入居説明会を行い，入居に関
する注意事項等の説明及び，お部屋の鍵をお渡しします。 
審査の結果，資格を満たしている方に，入居決定通知及び入居
手続きに必要な書類提出の案内等を送付します。 
＜応募(申込)冊子配布＞ 
申込書類は，倉敷市営住宅管理センター及び倉敷市役所本庁・
児島・玉島・水島・船穂・真備の各支所にて配布します。 
応募冊子配布 
2 申し込み（入居）資格について 
市営住宅に申し込みされる方は，次の(1)から(7)のすべての項目に該当していることが必要
です。 （１）同居又は同居しようとする親族のある方 
※「単身世帯入居可能住宅への入居条件（4～5 ページ参照）」に該当する場合を除く。 
・親族には，婚姻の届出はしていないが事実上婚姻関係と同様の事情（内縁関係）にある方
及び婚約者も含みます。ただし，内縁関係の方については，戸籍謄本等で他に婚姻関係のないことを確認します。 
・婚約で申し込みされる場合は，資格審査時までに入籍し戸籍謄本等を提出でき，入居予定
日に同居できる方に限ります。 
・家族を不自然に分割又は，不自然に合わせての申し込みはできません。 
 （２）入居資格収入基準に合致する方 
・入居予定の同居家族それぞれの過去１年間の所得金額の合計から控除金額を除き，12 で
割った額（月額所得）が，158,000 円（裁量階層は 214,000 円）以下であること。 ただし，改良住宅は月額所得が，114,000 円（裁量階層は 139,000 円）以下であること。（6～１１ペ－ジ参照） 
【裁量階層】裁量階層とは，次の（ア）から（ケ）までのいずれかに該当する世帯になります。 
（ア） 申込者が６０歳以上で，かつ同居者のいずれもが６０歳以上又は 18 歳未満である世帯 
（イ） 身体障がい者手帳の交付を受け，その程度が 1～4 級に該当する方がいる世帯 
（ウ） 精神障がい者保健福祉手帳の交付を受け，その程度が 1～2 級に該当する方がいる世帯 
（エ） 療育手帳の交付を受け，その程度が A の方又は B のうち中度に該当する方がいる世帯 
戦傷病者手帳の交付を受け，障がいの程度が恩給法の特別項症～第 6 項症又は第１款症
（旧第 7 項症）に該当する方がいる世帯 
原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律の規定により，厚生労働大臣の認定を受けて
いる方がいる世帯 
（キ） 海外から引き揚げて 5 年未満の方がいる世帯 
国立ハンセン病療養所その他の厚生労働大臣が定めるハンセン病療養所に入所してい
た方がいる世帯 
（ケ） 同居者に中学校就学の始期に達するまでの方がいる世帯 
※年齢については，資格審査時の年齢で確認します。 
 （３）現在，住宅に困っている方 
・持家（共有名義も含む）のある方又は，公営住宅等の公的住宅に入居されている方は，原
則として申し込みできません。 
 （４）申込者（同居又は同居しようとする親族を含む。）が「暴力団員による不当な行為の防止
等に関する法律第２条第６号」に規定する暴力団員でないこと。 
（５）申込者本人の住所又は勤務場所が倉敷市内にある方，又は新たに市内に居住することが必
要と認められる方で成人の方（結婚している未成年者は成人とみなします。） 
 （６）収入金の滞納のない方    ・過去に市営住宅家賃，損害賠償金など，入居者が負担すべき費用を滞納している方は，
入居できません。 
 （７）連絡先のある方 
・入居時の連絡先人として，次の要件を満たす方の記入をお願いしています。 
① 原則として岡山県内に居住している親族が望ましい。 ② ①が岡山県外の場合，２人目も記入いただきます。 
     ※注意点   第１回募集のみ，令和３０年７月豪雨により滅失した住宅に居住していた方は，上記申込資
格のうち，（３）～（５），（７）に該当すれば申し込みできます。ただし，被災者生活再建支援金の加算支援金を申請している方は除きます。 
３ 特定目的住宅への入居条件について 
次の特定目的住宅に入居希望の方は，申込（入居）資格（２～３ページ参照）に加えて，各特
定目的住宅の入居条件に該当することが必要です。ただし，入居可能な団地は指定されています。 
【特定目的住宅への入居条件及び入居条件を証明する書類】 
 特定目的住宅への入居条件 入居条件を証明する書類 
多家族世帯向住宅 
入居しようとする家族の総数が，5 人以上である世帯 
身体障がい者世帯向住宅（車イス専用住宅） 
入居しようとする家族に，重度の下肢障がい者等（身体障が
い者手帳の下肢，体幹又は移動機能の障がい程度が 1 級及
び 2 級）で常時車イスを使用する人がいる世帯 
身体障がい者手帳 
高齢者夫婦向住宅 
入居しようとする夫婦の両方が，60 歳以上である世帯 
シルバーハウジング※次の①と②の両方の条件を満たす世
① 60 歳以上の単身世帯，夫婦のみの高齢者世帯（夫婦の両 
方が 60 歳以上）又は 60 歳以上の高齢者のみからなる世帯
で，家族による援助が困難なもの 
②自炊が可能な程度の健康状態であるが，身体機能の低下又
は高齢のため独立して生活するには不安があると認められ
※要介護・要支援を受けている方は申込できません。 
４ 単身世帯入居可能住宅への入居条件について 
  単身世帯入居可能住宅へ入居希望の方は，2～3 ページに記載された申込資格を全て満たし，次の（ア）から（サ）までのいずれかに該当する方で，戸籍上配偶者がいない方になります。 
なお，日常生活について常時介護が必要な方は，その対策がなされないと入居できません。ま
た，単身で入居可能な住宅は指定されています。 
【単身世帯入居可能住宅への入居条件及び入居条件を証明する書類】 
 単身世帯入居可能住宅への入居条件 入居条件を証明する書類 
（ア） ６０歳以上の方 住民票 
身体障がい者手帳の交付を受け，その程度が 
1～4 級に該当する方 
身体障がい者手帳 
精神障がい者保健福祉手帳の交付を受け， 
その程度が 1～3 級に該当する方 
精神障がい者保健福祉手帳 
療育手帳の交付を受け，その程度が 
A 又は B に該当する方 
戦傷病者手帳の交付を受け，その程度が 
恩給法の特別款症～第 6 款症又は第 1 款症 
（旧第 7 款症）に該当する方 
戦傷病者手帳 
原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律 
第 11 条に規定する厚生労働大臣の認定を 
受けている方 
原子爆弾被爆者に対する援護に関する
法律第 11 条に規定する厚生労働大臣
の認定書の写し 
生活保護又は中国残留邦人自立支援法に基づ
く支援給付を受給中の方 
福祉事務所長等の証明書 
海外から引き揚げて 5 年未満の方 岡山県保健福祉部保健福祉課長の 
国立ハンセン病療養所その他の厚生労働大臣
が定めるハンセン病療養所に入所していた方 
国立ハンセン病療養所等の長又は厚生
労働省健康局疾病対策課長の証明書 
ドメスティックバイオレンス（DV）被害者で，
次のいずれかに該当する方 
① 女性相談所の一時保護又は婦人保護施設 
若しくは母子生活支援施設における一時保護 
又は保護が終了して 5 年未満の方 
②裁判所の保護命令の申立をした方でその命
令が効力を生じた日から 5 年未満のもの 
一時保護，保護又は保護命令があった 
ことを証明又は確認できる書類 
犯罪及びこれに準ずる心身に有害な影響を及
ぼす行為により害を被った者やその家族・遺族
で，従前の住宅に居住することが困難となった
ことが明らかな方 
次のいずれかに該当することが証明される
方であること。 
①犯罪等により収入が減少し生計維持が困難 
となった方 
②現在居住している住宅又はその付近におい
て犯罪等が行われたために当該住宅に居住し
続けることが困難となった方 
①又は②が証明又は確認できる書類 
５ 月額所得の計算方法について  
資格審査に用いる月額所得の求め方は次の通りです。 
（月額所得）＝（世帯の年間総所得金額の合計－控除金額の合計）÷12 か月   
※資格審査では，審査基準日から過去１年間の総収入金額について審査します。 ※次のような収入は，月額所得の算定に用います。 
国民年金，厚生年金，年金基金，恩給，各種共済年金及び配当金等 
※次のような収入は，月額所得の算定に用いません。 
生活保護の各種扶助料，雇用保険及び労災保険の各種給付金，育児休業基本給付金， 遺族年金及び障がい年金，仕送り等 
 ☆年間総所得金額の求め方 （給与所得者の場合） 
① 年間総収入金額を算出します。（年間総収入金額とは税込み総収入金額で，一般に言われ
ている「手取り」金額などとは異なります。）  ※直近の 1 年間で新たに就職された方（1 月以上継続している方）は，次の算式にて 年間総収入金額を推定します。 
年間総収入金額（推定）＝  × 12 ヶ月 ＋ 賞与 
② 年間総収入金額をもとに，年間総所得金額を決定します。（８ページの計算方法を参照） 
 （事業所得者の場合） 
 年間総所得金額を求めるために，年間総収入金額，税法上の必要経費を算出します。 
※直近の 1 年間で事業開始された方（１月以上営業が継続している方）は，次の算式 にて，年間総所得金額を推定してください。 
 年間総所得金額（推定） ＝ × 12 ヶ月 
 （年金所得者の場合） 
③ 年間総収入金額を算出します。（年金額改訂通知書等を参考にしてください。） 
 ④  年間総収入金額をもとに公的年金総所得金額を決定します。（８ページの計算方法を参照） 
 ※令和３年７月１日以降に申し込む場合の計算方法は１０ページを参照  所得者が２人以上いる場合は，それぞれの年間総所得金額を算出した後に合計し，世帯の年間総
所得金額とします。 ☆控除金額については９ページを参照してください。 ※令和３年７月１日以降に申し込まれる場合は１１ページを参照してください。 
  勤務月数(1 月未満は切捨て) 
総収入金額(1 月未満の収入は切捨て) － 賞与 
総収入金額(1 月未満の収入は切捨て) － 必要経費  
事業を営んだ月数(1 月未満は切捨て) 
６ 収入基準早見表 
この早見表は，所得者が１人で，かつ，特別控除対象者（老人配偶者，老人扶養親族，特定扶
養親族，寡婦（夫），障がい者，特別障がい者）がいない場合です。 
所得者が 2 人以上いる場合又は特別控除対象者がいる場合は，8～9 ページの計算方法により
月額所得を計算してください。（令和３年７月１日以降に申し込む場合は１０～１１ページ参照） 
（１）給与所得者が１人で特別控除対象者がいない場合 （単位：円） 
入居家族数及び入居しない扶養家族数（申込者本人を含む） 
単身者 2 人家族 3 人家族 4 人家族 5 人家族 6 人家族 7 人家族 
年間総収入金額
2,967,999 
3,511,999 
3,995,999 
4,471,999 
4,947,999 
5,423,999 
5,895,999 
2,968,000 
3,887,999 
3,512,000 
4,363,999 
3,996,000 
4,835,999 
4,472,000 
5,311,999 
4,948,000 
5,787,999 
5,424,000 
6,263,999 
5,896,000 
6,720,013 
※総収入とは，税込み総収入金額をいいます。  （２）事業所得者が１人で特別控除対象者がいない場合 （単位：円） 
入居家族数及び入居しない扶養家族数（申込者本人を含む） 
単身者 2 人家族 3 人家族 4 人家族 5 人家族 6 人家族 7 人家族 
年間総所得金額
1,896,011 
2,276,011 
2,656,011 
3,036,011 
3,416,011 
3,796,011 
4,176,011 
1,896,012 
2,568,011 
2,276,012 
2,948,011 
2,656,012 
3,328,011 
3,036,012 
3,708,011 
3,416,012 
4,088,011 
3,796,012 
4,468,011 
4,176,012 
4,848,011 
※所得とは，総収入額から税法上認められた必要経費等を控除した後の金額をいいます。 
（３）年金所得者が 1 人で特別控除対象者がいない場合 （単位：円） 
入居家族数及び入居しない扶養家族数（申込者本人を含む） 
単身者 2 人家族 3 人家族 4 人家族 5 人家族 6 人家族 7 人家族 
年間総収入金額
3,028,015 
3,534,682 
4,041,349 
4,495,308 
4,942,367 
5,389,425 
5,836,484 
3,028,016 
3,924,015 
3,534,683 
4,391,778 
4,041,350 
4,838,837 
4,495,309 
5,285,896 
4,942,368 
5,732,955 
5,389,426 
6,180,014 
5,836,485 
6,627,072 
７―１ 月額所得の計算表 
所得者が２人以上いる場合は，それぞれの計算結果を合計してください。 
（１）年間所得金額の計算（給与所得者の場合） 
（注）A（算出金額）：収入金額を 4 で割り，千円未満の端数を切り捨てたもの 
（２）年間所得金額の計算（事業所得者の場合） 
（注）勤務月数又は営業月数が 12 か月に満たない場合は，6 ページの算式により， 
推定年間総所得金額を計算してください。 
（３）年間所得金額の計算（公的年金所得者の場合） 
ア ６５歳未満の人 
年間総収入金額（税込） 公的年金総所得金額 
700,000 円以下 ＝  0 円 
700,001 円以上 ～ 1,300,000 円未満 年間総収入金額 － 700,000 円 ＝     
1,300,000 円以上 ～ 4,100,000 円未満 × 0.75 － 375,000 円 ＝     
4,100,000 円以上 ～ 7,700,000 円未満 × 0.85 － 785,000 円 ＝     
イ ６５歳以上の人 
年間総収入金額（税込） 公的年金総所得金額 
1,200,000 円以下 ＝ 0 円 
1,200,001 円以上 ～ 3,300,000 円未満 年間総収入金額 － 1,200,000 円 ＝    
3,300,000 円以上 ～ 4,100,000 円未満  〃  × 0.75 －  375,000 円 ＝    
4,100,000 円以上 ～ 7,700,000 円未満 〃  × 0.85 －  785,000 円 ＝    
年間総収入金額（税込） 年間総所得金額 
ア            651,000 円未満  ＝     0 円 
イ  651,000 円以上 1,619,000 円未満 （年間総収入金額） － 650,000 円 ＝         
ウ 1,619,000 円以上 1,620,000 円未満 ＝ 969,000 円 
エ 1,620,000 円以上 1,622,000 円未満 ＝ 970,000 円 
オ 1,622,000 円以上 1,624,000 円未満 ＝ 972,000 円 
カ 1,624,000 円以上 1,628,000 円未満 ＝ 974,000 円 
キ 1,628,000 円以上 1,800,000 円未満 A ×4 × 0.6 ＝ 
ク 1,800,000 円以上 3,600,000 円未満 A × 4  ×  0.7 － 180,000 円 ＝        
ケ 3,600,000 円以上 6,600,000 円未満 A × 4  ×  0.8 － 540,000 円 ＝        
年間総所得金額  
年 間 総 収 入 金 額  － 税 法 上 の 必 要 経 費       ＝ 
【計算例】年間総収入金額が 2,326,500 円の場合の所得金額の計算例 ① 4 で割り，千円未満を切り捨てる。 2,326,500 ÷ 4 ＝ 581,625 → 581,000 ② A（算出金額）× 4 × 0.7 － 180,000 円             581,000 × 4 × 0.7 － 180,000 円 ＝ 1,446,800 円 
年間総所得金額  
年間総所得金額  
ウ 控除金額の計算 
控 除 金 額
ア 同居親族控除イ 扶養親族控除
エ 特定扶養控除 250,000円×人＝円
ア 精神保健指定医などから中度･軽度の知的障がい者と判定さ
イ 国民年金法施行令別表の２級及び厚生年金保険法施行令別
表第一に定める精神障がいの程度である旨を証する書類の交付を受けている方
ウ 精神障がい者保健福祉手帳の交付を受けている方で２･３級
エ 身体障がい者手帳の交付を受けている方で３級から６級の方オ 戦傷病者手帳の交付を受けている方で特別障がい者控除のカ
に該当しない方
カ 年齢65歳以上で障がいの程度がア及びエと同程度であるこ
との福祉事務所長の認定書を交付されている方
ア 心神喪失の常況にある方イ 精神保健指定医などから重度の知的障がい者と判定された方ウ 国民年金法施行令別表の１級の精神障がいの程度である旨を
証する書類の交付を受けている方
エ 精神障がい者保健福祉手帳の交付を受けている方で１級の方
特別障がい者 オ 身体障がい者手帳の交付を受けている方で１･２級の方控除 カ 戦傷病者手帳の交付を受けている方で，特別項症から第三
項症までの方
キ 原子爆弾被爆者のうち厚生労働大臣の認定を受けている方ク 常に就床を要し複雑な介護を要する方ケ 年齢65歳以上で障がいの程度がア･イ･オと同程度である
 ことの福祉事務所長の認定書を交付されている方
ア 夫と死別してから婚姻していない方か夫の生死が不明な方  270,000円×人＝円
で500万円以下の所得の方所得額が27万円未満
イ 夫と死別し又は離婚してから婚姻していない方か夫の生死の場合は当該所得額
が不明な方，婚姻によらないで母となり現に婚姻していない方で扶養親族（注）のある方
 270,000円×人＝円
所得額が27万円未満の場合は当該所得額
ク 寡夫控除
 妻を除く扶養親族（注）のうち年齢16歳以上23歳未満の方 所得者本人及び扶養親族のうち
り現に婚姻していない方で，現に生計を一にする子（所得金額が38万円以下の方で他の方の控除対象配偶者又は扶養親
 所得者本人及び扶養親族のうち
 所得者本人のうち
所得者本人のうち， 妻と 死別 し若 しく は離 婚し た後 婚姻
していない方又は妻の生死が不明な方，婚姻によらないで父とな
 申告（申込）者本人を除く，同居（又は同居しようとする）親族 遠隔地扶養親族（注）
族（注）でない方）を有し500万円以下の所得の方
ウ 老人扶養控除
キ 寡婦控除
 380,000円×人＝円
 100,000円×人＝円
 270,000円×人＝円
 400,000円×人＝円
（1）扶養親族（注）のうち年齢70歳以上の方
控 除 の 種 類
オ 障がい者控除
（2）所得税法上の同一生計配偶者で年齢70歳以上の方
（注） ｢扶養親族｣ には年間の所得額が 38 万円を超える方は含まれない。 
              －              ÷ １２月 ＝ 
入居資格 月 額 所 得 
原則階層 ア      ０円 ～ 158,000 円 
裁量階層 イ 158,001 円 ～ 214,000 円 
※改良住宅の場合 
原則階層は，月額所得 
0 円～114,000 円 
裁量階層は，月額所得 
114,001 円～139,000 円 
年間総所得金額合計  
控除金額合計 
月 額 所 得 
７―２ 月額所得の計算表（令和３年７月１日～） 
所得者が２人以上いる場合は，それぞれの計算結果を合計してください。 
（１）年間所得金額の計算（給与所得者の場合） 
A 年間総所得金額 
（注）A（算出金額）：収入金額を 4 で割り，千円未満の端数を切り捨てたもの 
（２）年間所得金額の計算（事業所得者の場合）            B 年間総所得金額 
（注）勤務月数又は営業月数が 12 か月に満たない場合は，6 ページの算式により， 
推定年間総所得金額を計算してください。 
（３）年間所得金額の計算（公的年金所得者の場合）          C 年間総所得金額 
ア ６５歳未満の人 
年間総収入金額（税込） 公的年金総所得金額 
600,000 円以下 ＝  0 円 
600,001 円以上 ～ 1,300,000 円以下 年間総収入金額 － 600,000 ＝     
1,300,001 円以上 ～ 4,100,000 円以下 × 0.75 － 275,000 ＝     
4,100,001 円以上 ～ 7,700,000 円以下 × 0.85 － 685,000 ＝     
イ ６５歳以上の人                               
年間総収入金額（税込） 公的年金総所得金額 
1,100,000 円以下 ＝ 0 円 
1,100,001 円以上 ～ 3,300,000 円以下 年間総収入金額   － 1,100,000 ＝    
3,300,001 円以上 ～ 4,100,000 円以下  〃  × 0.75 －  275,000 ＝    
4,100,001 円以上 ～ 7,700,000 円以下 〃  × 0.85 －  685,000 ＝    
年間総収入金額（税込） 年間総所得金額 
ア            551,000 円未満 ＝     0 円 
イ  551,000 円以上 1,619,000 円未満 （年間総収入金額） － 550,000 円 ＝         
ウ 1,619,000 円以上 1,620,000 円未満 ＝ 1,069,000 円 
エ 1,620,000 円以上 1,622,000 円未満 ＝ 1,070,000 円 
オ 1,622,000 円以上 1,624,000 円未満 ＝ 1,072,000 円 
カ 1,624,000 円以上 1,628,000 円未満 ＝ 1,074,000 円 
キ 1,628,000 円以上 1,800,000 円未満 A × 4 × 0.6 ＋ 100,000 円 ＝        
ク 1,800,000 円以上 3,600,000 円未満 A × 4  ×  0.7 －   80,000 円 ＝        
ケ 3,600,000 円以上 6,600,000 円未満 A × 4  ×  0.8 － 440,000 円 ＝        
年 間 総 収 入 金 額  － 税 法 上 の 必 要 経 費       ＝ 
【計算例】年間総収入金額が 2,326,500 円の場合の所得金額の計算例 ① 4 で割り，千円未満を切り捨てる。 2,326,500 ÷ 4 ＝ 581,625 → 581,000 ② A（算出金額）× 4 × 0.7 － 80,000 円             581,000 × 4 × 0.7 － 80,000 円 ＝ 1,546,800 円 
ウ 控除金額の計算      （注） ｢扶養親族｣ には年間の所得額が４8 万円を超える方は含まれない。 
控 除 金 額
ア 同居親族控除イ 扶養親族控除
エ 特定扶養控除 250,000円×人＝円
ア 精神保健指定医などから中度･軽度の知的障がい者と判定さ
イ 国民年金法施行令別表の２級及び厚生年金保険法施行令別
表第一に定める精神障がいの程度である旨を証する書類の交付を受けている方
ウ 精神障がい者保健福祉手帳の交付を受けている方で２･３級
エ 身体障がい者手帳の交付を受けている方で３級から６級の方オ 戦傷病者手帳の交付を受けている方で特別障がい者控除のカ
に該当しない方
カ 年齢65歳以上で障がいの程度がア及びエと同程度であるこ
との福祉事務所長の認定書を交付されている方
ア 心神喪失の常況にある方イ 精神保健指定医などから重度の知的障がい者と判定された方ウ 国民年金法施行令別表の１級の精神障がいの程度である旨を
証する書類の交付を受けている方
エ 精神障がい者保健福祉手帳の交付を受けている方で１級の方
特別障がい者 オ 身体障がい者手帳の交付を受けている方で１･２級の方控除 カ 戦傷病者手帳の交付を受けている方で，特別項症から第三
項症までの方
キ 原子爆弾被爆者のうち厚生労働大臣の認定を受けている方ク 常に就床を要し複雑な介護を要する方ケ 年齢65歳以上で障がいの程度がア･イ･オと同程度である
 ことの福祉事務所長の認定書を交付されている方
 270,000円×人＝円
所得額が27万円未満の場合は当該所得額
 350,000円×人＝円
所得額が35万円未満の場合は当該所得額
①合計所得金額が500万円以下であること。②夫と死別した後婚姻をしていない方又は夫が生死不明などの方、夫と離別した後婚姻をしていない方で、扶養親族を有する方③事実上婚姻関係と同様の事情にあると認められる者がいないこと。
 380,000円×人＝円
 100,000円×人＝円
 270,000円×人＝円
 400,000円×人＝円
（1）扶養親族（注）のうち年齢70歳以上の方
控 除 の 種 類
オ 障がい者控除
（2）所得税法上の同一生計配偶者で年齢70歳以上の方
死不明などの方で，次 の① ～③ のい ずれ にも 当て はま る方
 申告（申込）者本人を除く，同居（又は同居しようとする）親族 遠隔地扶養親族（注）
③事実上婚姻関係と同様の事情にあると認められる者がいないこと。
ウ 老人扶養控除
キ 寡婦控除
ク ひとり親
 妻を除く扶養親族（注）のうち年齢16歳以上23歳未満の方 所得者本人及び扶養親族のうち
①合計所得金額が500万円以下であること。②総所得金額等が48万円以下の生計を一にする子がいること。
 所得者本人及び扶養親族のうち
下記のク「ひとり親」に当たらない方で、次の①～③のいずれに
所得者本人又は同居者で現に婚姻していない方又は配偶者が生
も当てはまる方
年間総所得金額 （注 1）10 万円に満たない場合は、当該合計金額 （注 2）それぞれ 10 万円に満たない場合は、当該合計金額 
          
         －       － －          ÷ １２月 ＝ 
  （A＋B＋C）   または 
入居資格 月 額 所 得 
原則階層 ア      ０円 ～ 158,000 円 
裁量階層 イ 158,001 円 ～ 214,000 円 
※改良住宅の場合 
原則階層は，月額所得 
0 円～114,000 円 
裁量階層は，月額所得 
114,001 円～139,000 円 
円 控除金額合計 
月 額 所 得 
100,000 円（A 又は C の場合）（注 1）  
円 200,000 円（A＋C の場合） （注 2）  
８ 申し込み方法について 
必要事項を記入した申込書及び住民票，優遇抽選の該当要件を証明する書類等を，表紙に記載 
の各受付期間内に倉敷市営住宅管理センター窓口にご持参いただくか倉敷市営住宅管理センターまでご郵送ください。  【申込者全員の方の提出が必要な書類】 
チェック欄 提出書類（申込者全員の方の提出が必要な書類） 
市営住宅入居申込書 
・現在居住している住居について記入してください。 
・現在入居予定者が別々に居住している場合，申込者の住居について記入して下さ
入居予定者全員の住民票 （住民票記載事項証明書とは異なります！） 
・同居予定者を含む世帯全員の住民票が必要です。 
・「世帯主の氏名及び続柄」の省略のないものが必要です。 
・外国人の方は「世帯主の氏名及び続柄」及び「国籍・地域」，「在留情報」，「在留カ
ード番号」の省略のないものが必要です。 
・婚約中の方は，双方の世帯全員の住民票が必要です。 
※ 市民課窓口にて住民票を取得する際には，運転免許証，健康保険証等の本人確認書類が必
要です。なお，代理の方が取得する際には，委任状の提出が必要です。 
 【優遇抽選に該当する方のみ提出が必要な書類】 
チェック欄 提出書類（優遇抽選に該当する方のみ提出が必要な書類） 
優遇抽選を証明する書類 
優遇抽選に該当する方は，１４～１５ページを確認し，それぞれの該当要件を証
明する書類を添付してください。 
なお，受付期間内に必要書類の提出がない場合又は書類不備の場合は，優遇抽選
を受けられませんのでご注意ください。 
※ 第 1 回募集時のみ必要になります。 
【平成３０年７月豪雨で被災した方のみ提出が必要な書類】 
チェック欄 提出書類 
り災証明書（写しでも可） 
申込者及び同居者全員の「り災証明書」が必要です。 
９ 申し込みについての注意事項 
 （1）申し込みは一世帯一団地に限ります。 
※２つ以上の団地に申し込まれた際は，すべての申し込みは無効となります。 
原則として，入居後は団地内・他の市営団地への住替えはできませんので，申し込まれる団地については十分に検討していただいたうえで，申し込みください。 
 （２）申し込み時に記入漏れ，内容に虚偽や誤りがあった場合は，受付できませんのでご注意く
（３）申込書には，必ず印鑑を押してください。  （４）申込書提出後は記載事項の変更はできません。また，婚約中で申し込まれた後，婚約者が
変わった場合や婚約を解消した場合の申し込みは無効となります。 
 （５）申込書提出後は，出生，死亡以外の理由による家族数の増減はできません。 
なお，家族数の増減により申込（入居）資格の収入基準に合致しなくなった場合，申し込みは無効となります。 
（６）単身世帯入居可能住宅以外の住宅に申し込まれた方が，家族の減少等により単身者になっ
たときは，入居できません。 
 （７）申込書受付後，申込（入居）資格について，実態調査をすることがあります。なお，調査
の結果，申込書の記載内容及び提出書類に偽りや不正があった場合，申し込みは無効となります。 
 （８）次の場合は，入居資格がなくなります。 
（ア）入居予定者が入居を辞退したとき （イ）実態調査の結果，入居資格がないと決定されたとき 
（ウ）入居申込者（その同居しようとする者を含む）が暴力団員であることが判明したとき 
１０ 抽選会及び抽選方法について 
市営住宅への申込者が募集戸数を超えた場合は，複数応募のあった住宅ごとに抽選会におい
て入居予定者及び入居補欠者を決定します。 
なお，令和３年度は新型コロナウィルス感染拡大防止措置として，入居申込者等の抽選会への
参加はできませんので予めご了承ください。抽選の結果は，ホームページ等でお知らせします。
１１ 優遇抽選について 
次の世帯の方については，抽選時に優遇措置を実施しています。ただし，あくまでも抽選時の
優遇措置であり，入居を保証するものではありません。 
なお，募集期間内に優遇抽選の該当要件を証明する書類の提出がなかった場合あるいは，書類
不備の場合は，優遇措置を受けられません。 
【優遇抽選の該当要件及び該当要件を証明する書類】 
 優遇抽選の該当要件 優遇抽選の該当要件を証明する書類 
ひとり親世帯 
20 歳未満の子を扶養しているひとり親家
庭の親（同居の親族に，経常的収入を得る職
業に就いている方がいる世帯を除きます。） 
戸籍謄本又は児童扶養手当受給証の写し 
※同居の親族に経常的収入を得る職業に就
いている方がいる場合，最新の所得証明書
が必要です。 
※未婚のひとり親世帯の場合，児童扶養手当
受給者証の写しが必要です。 
※親権を有しない場合，抽選後の資格審査時
において親権者の同意書が必要です。 
申込者が 60 歳以上であり，同居の親族の
全員が次のいずれかに該当する方 
ア 配偶者 
イ 18 歳未満の方 
ウ 60 歳以上の方 
住民票等，ア～ウの該当理由を証明する書類 
心身障がい者世帯 
ア 精神障がい者保健福祉手帳の交付を受け，
その程度が 1～２級に該当する方がいる
イ 療育手帳の交付を受け，その程度が A の
方又は B のうち中度に該当する方がいる
ウ 身体障がい者手帳の交付を受け，その程度
が 1～４級に該当する方がいる世帯 
エ 戦傷病者手帳の交付を受け，障がい程度が
恩給法の特別款症～第６款症又は第１款
症（旧第７款症）に該当する方がいる世帯 
オ 障がい福祉サービス受給者証の交付を受
けている方（難病患者等で障がい種別５に
該当する方）がいる世帯 
ア～オのそれぞれ該当する書類 
ア 精神障がい者保健福祉手帳 
イ 療育手帳 
ウ 身体障がい者手帳 
エ 戦傷病者手帳 
オ 障がい福祉サービス受給者証 
生活保護世帯 
申込者が生活保護法に基づく保護を受けて
社会福祉事務所長等の証明書 
中国残留邦人自立支援法に基づく支援給付を
受けている方 
申込者が中国残留邦人自立支援法に基づく
支援給付を受けている方 
社会福祉事務所長等の証明書 
多数回落選者 
直前の抽選会まで連続して 3 回以上落選し
返却した申込書の写し（連続して落選した 3
回分のもの）又は，抽選結果の通知 
ドメスティック・バイオレンス（DV）被害者 
次のいずれかに該当する DV 被害者である
ア 女性相談所の一時保護又は婦人保護施設
若しくは母子生活支援施設における一時
保護又は保護が終了して５年未満の方 
イ 裁判所の保護命令の申立てをした方でそ
の命令が効力を生じた日から５年未満の
一時保護及び保護又は保護命令があったこ
とを証明又は確認できる書類 
犯罪及びこれに準ずる心身に有害な影響を及
ぼす行為により害を被った者やその家族・遺
族で，従前の住宅に居住することが困難とな
ったことが明らかな方 
次のいずれかに該当することが客観的に証
明される方であること。 
ア 犯罪等により収入が減少し生計維持が困
難となった方 
イ 現在居住している住宅又はその付近にお
いて犯罪等が行われたために当該住宅に
居住し続けることが困難となった方 
ア又はイが証明又は確認できる書類 
小学生までの子を持つ世帯 
 同居者に中学校就学の始期に達するまでの
者がいる世帯 
住民票，戸籍謄本等，該当理由を証明する書
１２ 資格審査について 
抽選会で入居予定者に決定した方は，資格審査基準日までに，倉敷市営住宅管理センターへ必
要書類を提出し，資格審査を受けていただきます。 
資格審査では，「（1）必ず提出していただく書類」と「（2）入居する家族の状況などに
より必要となる書類」が必要です。審査基準日までに，申込者又は同居親族の方が倉敷市営住宅管理センター窓口へご持参いただくか倉敷市営住宅管理センターまでご郵送ください。 
また，資格審査の結果，資格がないと判明した方及び資格が確認できない方は，申し込みが無
効となりますのでご注意ください。 
【（１）必ず提出していただく書類】 
チェック欄 提出書類 
（ア）直近の所得証明書（市町村役場税務担当課で発行されたもの） 
・入居予定者の方は，有職，無職にかかわらず全員の所得証明書を提出してくださ
・倉敷市に転入して間がない方は，倉敷市で証明できないことがありますので，そ
の場合は前住所の市町村役場で証明を受けてください。 
（イ）健康保険証 
・入居予定者全員の保険証を持参してください。 
・入居予定者がそれぞれ保険証を持っている場合，それぞれの保険証が必要です。 
 【（２）入居する家族の状況などにより必要となる書類】 
チェック欄 提出書類 
（ア）現在給与所得のある方 
給与支給証明書 ･････････････････ 様式 2 
・現在の勤務先で証明（資格審査日から過去 1 年間分）を受けてください。 
・アルバイト，パート等で収入を得ている方も必要です。 
・勤務期間が１年未満の場合は支給月から，給与がまだ支給されていない場合は採
用年月日がわかる証明を受けてください。 
・給与所得者が 2 人以上の場合は，全員の給与支給証明書が必要です。 
源泉徴収票 
・1 月から 5 月の間に資格審査を受けられる場合のみ提出してください。 
（イ）現在事業所得のある方 
収支計算書 ･･････････････････････ 様式 3 
・事業所得のある方は，所得の状況をご自身で記入してください。（資格審査日から
過去 1 年間分） 
（ウ）現在無職の方 
退職証明書 ･･････････････････････ 様式５ 
・入居しようとする方の中に，所得証明書では収入があったが，現在退職して収入
がなくなった方がいる場合，勤務していた会社等で証明を受けてください。 
（エ）次に該当する場合、戸籍謄本が必要となります。 
① 婚約中の方が申し込まれた場合 
・婚約で申し込まれた方は，入籍したことが証明できる戸籍謄本等を 
提出してください。 
②  入居申込者又は同居の家族（18 歳以上）に配偶者がいない場合 
・配偶者のいない入居申込者に子がいる場合，その子の戸籍謄本も必要です。 
又，子の親権者が入居申込者と異なる場合，親権者の同意が必要となります。 
③ 申込者と入居家族の関係が住民票で確認できない場合 
④ 単身世帯入居可能住居へ申し込まれた場合 
（オ）特別控除対象者がいる場合 
それを証明する書類 
・身体障がい者手帳等を持参してください。 
（カ）年金受給者がいる場合（遺族年金，障がい年金を除く） 
年金額等がわかる書類 
・最近の額改定通知書又は振込通知書等を持参してください。 
・年金の受給は国民年金のほか，企業年金及び個人年金等を含みます。 
（キ）入居しないが，所得税法上扶養している親族がいる場合 
それを証明する書類 
・源泉徴収票，勤務先の証明等 
（ク）裁量階層（２ページ参照）に該当する場合 
それを証明する書類 
・身体障がい者手帳等を持参してください。 
（ケ）生活保護又は中国残留邦人自立支援法に基づく支援給付を受給中の場合 
福祉事務所長等の証明書 
（コ）単身世帯入居可能住居へ申し込まれた場合 
単身者日常生活状況申立書 ････････ 様式 4 
単身世帯入居可能住宅への入居条件を証明する書類 
・単身世帯で申込みされる方は，「４ 単身世帯入居可能住宅への入居条件について
（４～5 ページ参照）」に該当するか確認してください。 
（サ）事実上婚姻関係と同様の状況で申し込まれた場合（内縁関係） 
1 年以上同居していることを証明する書類 
・お住まいの地域の民生委員さんに，証明書の記入をお願いしてください。 
１３ 入居手続き等 
資格審査において，申込（入居）資格を満たす入居予定者の方には，入居決定通知書及び入居
手続きに関する資料を送付します。 （１）入居手続きでは，連絡先を記入した ｢請書｣の提出及び敷金の納付を行っていただきます。 
原則として岡山県内に居住する親族が望ましく，関係のわかる書類（戸籍謄本等）が必要です。そうでない場合は、２人目も記入していただきます。 単身入居の方は ｢入室同意書兼身元引受人届｣ も提出していただきます。 
 （２）敷金は，3 ヶ月分の家賃相当額となっており，入居手続きの際に納めていただきます。 
 （３）浴室に浴槽及び風呂釜等がないタイプの住宅に入居する場合は，各自設置していただきま
す。（退去時には各自で撤去していただきます。） 
   浴槽及び風呂釜等の設置については、約 20 万円前後かかることがあります。 
また，アンテナやカーテンレール，電話のモジュラージャックなどを設置していない団地に入居する場合も，各自で設置していただきます。 
 （４）事情変更等により入居を辞退される方は，他の入居予定者に迷惑となるため早目に申し出
てください。（別途，辞退届をご提出いただきます。） 
１４ 入居後の注意事項 
 （１）家賃は，毎月末日までにその月分を納付していただきます。なお，納付にあたっては，口
座振替を利用してください。 
 （２）家賃とは別に共益費等を各団地自治会等へ負担していただきます。また，水道が参考メー
ターとなっている 3 階建以上の住宅の場合，水道料の集金を入居されている方々で行い水道局へ納付していただきます。 
 （３）翌年度の家賃を決定するため，毎年度 6 月末までに，前年の ｢世帯の収入｣ について，
収入申告をしていただきます。この場合，市長等の発行する所得証明書及び源泉徴収票等の収入を証明する書類を必ず添付してください。なお，収入申告をしなかった方は，近傍の民間住宅並の家賃をいただくことになり，大変不利になりますので，必ず収入申告をしてください。 
 （４）畳表，襖紙，ガラス，鍵，その他いわゆる使いいたみするものや入居者の原因で破損した
ものは，すべて入居者負担の原則により，入居者において責任をもって修繕していただき
 （５）団地内では，犬，ねこ，鳩等の動物（ペット）を飼うことは禁止しています。 
（６）特定目的住宅へ入居されている世帯で，その要件が欠けることとなった場合は，その住宅
の明渡し（退去）をしていただくことになります。 
 （７）入居後 3 年を経過した方で，月額所得 158,000 円（裁量階層の場合は 214,000 円）
を超え，「収入超過者」と認定された場合は，住宅を明け渡すよう努力する義務が生じます。やむを得ず引き続き入居する場合は，収入超過者の年数及び収入に応じて，以下の算定方法により本来家賃に割増家賃を加算して徴収することになります。 
さらに入居後 5 年を経過した後，月額所得３１3,000 円を超え，「高額所得者」と認定
された場合は，住宅の明渡し（退去）をしていただくことになります。 
収入超過者の家賃算定式 ＝ 本来家賃額 ＋（近傍同種家賃 － 本来家賃額）× 割増率 
         
  【割増率】 
年    度 
月額所得（円） 
⑤ ⑥ ⑦ ⑧ 
158,001～ 186,000 
186,001～ 214,000 
214,001～ 259,000 
259,001～  
収入超過者となった年度 １/５ １/４ １/２ １ 
収入超過者２年目 ２/５ ２/４ １ １ 
収入超過者３年目 ３/５ ３/４ １ １ 
収入超過者４年目 ４/５ １ １ １ 
収入超過者５年目以降 １ １ １ １ 
割増率が 1 の場合，収入超過者の家賃は近傍同種家賃になります。  
なお，改良住宅の場合は，入居後 3 年を経過した方で，月額所得 114,000 円（裁量階層の
場合は 139,000 円)を超えた場合，「収入超過者」となります。ただし，割増家賃がかかるのは月額所得 158,000 円を超えた場合のみです｡（割増家賃がかからない場合でも，収入超過者
の年数には加算されます。）   
【近傍同種家賃】 同じタイプの民間住宅並みの家賃（公営住宅法に規定される算定方法によって部屋 タイプごとに算出された家賃の上限値） 
【計算例】収入超過者 3 年目で下記の表の月額所得⑥に該当し，近傍同種家賃が40,000 円，⑥の本来家賃が 20,000 円の場合の計算例  20,000 円 ＋ （40,000 円 － 20,000 円） × 3/4  
＝ 35,000 円（収入超過者の家賃） 
（８）次のいずれかに該当する場合は，住宅の明渡し及び損害賠償を請求することになりますの
で注意してください。 
（ア）不正行為によって入居したとき （イ）家賃を 3 ヶ月以上滞納したとき （ウ）住宅を故意に損傷したとき （エ）正当な理由によらないで 15 日以上住宅を使用しないとき （オ）無断で住宅の模様替えや増築をしたとき （カ）暴力団員であることが判明したとき （キ）その他，不正行為等が認められたとき 
 （９）入居後は，公営住宅法及び倉敷市営住宅条例等を遵守し，団地内の他の居住者と円満な 
共同生活をしてください。 
        
          
         
１２３４５６７８ ９1011
12 1314
1718192021
23242526
28293031323334
35363738
39404142
倉敷市役所船穂支所
玉島支所水島支所
老松ﾃﾗｽﾊｳｽ
宮前(簡二)
宮前(改良)
徳芳水島北亀
向山(改良)
向山北(改良)
中庄(特公賃)
宮前(松の木)
市営住宅位置図
池畝(改良)
才ノ神グリーンパレス
（注）平山、老松第一、老松テラスハウス、老松南、水島相生町、錦町、三協、落合、高後沖は現在募集を停止して います。
市営住宅所在地一覧（１）
募集団地は募集回ごとに異なります。
No．地区団地名所在地※１備考
1倉敷粒江粒江団地２５９０－１4,600 円 ～20,100 円
2倉敷粒浦粒浦２３３9,700 円 ～25,000 円
3倉敷天城藤戸町天城１３９４－３11,600 円 ～15,500 円
倉敷新田新田１３０８－３ほか5,300 円 ～34,000 円
倉敷名田新田２２８３－１11,000 円 ～20,600 円
倉敷新田南新田２３１９－１16,900 円 ～44,900 円
5倉敷亀山亀山７０２19,100 円 ～60,700 円
倉敷倉敷東中央１丁目４６８－３15,100 円 ～39,400 円
倉敷南町６６８－５
倉敷白楽町６７３
倉敷倉敷南白楽町５１７－４19,700 円 ～51,300 円
7倉敷西阿知西阿知町９８９16,700 円 ～52,800 円
倉敷羽島羽島２８９－３ほか6,000 円 ～21,400 円
倉敷向山北向山１７９４ほか10,000 円 ～37,900 円
倉敷向山向山１７５０－１15,000 円 ～39,700 円
倉敷向山北（改良）向山１７９４10,000 円 ～22,600 円
倉敷向山（改良）向山１７４２－１12,700 円 ～34,200 円
倉敷南羽島（改良）羽島６０７－１15,000 円 ～39,900 円
倉敷中洲安江５５０－６０13,600 円 ～40,300 円
倉敷水江水江１４２４ほか5,900 円 ～45,900 円
倉敷青江青江７３２ほか16,100 円 ～43,300 円
倉敷第２青江青江８３４－６16,000 円 ～42,600 円
倉敷第３青江青江８０６－１9,300 円 ～24,700 円
倉敷西宮前宮前５４２18,000 円 ～52,600 円
倉敷北宮前宮前５３２7,500 円 ～23,400 円
倉敷宮前（簡二）宮前４１２12,500 円 ～20,400 円
倉敷宮前（改良）宮前４１０－１ほか15,200 円 ～40,500 円
倉敷宮前南宮前３３－１17,200 円 ～45,700 円
倉敷宮前中宮前１７－１16,600 円 ～44,100 円
倉敷宮前（松の木）宮前５２０－１16,800 円 ～51,900 円
倉敷浜ノ茶屋浜ノ茶屋２０１－２11,800 円 ～35,100 円
倉敷浜ノ茶屋南浜ノ茶屋２丁目２２０－１15,100 円 ～50,700 円
倉敷中庄中庄団地２１ほか17,300 円 ～69,700 円
倉敷中庄（特公賃）※３中庄団地２１59,000 円 ～60,200 円
※１所在地については，実際の住所表示と異なる場合があります。
※２表記されている金額は，入居時点の目安です。正式な家賃はご希望の部屋タイプ，入居者の方の         収入等によって決定されます。また，入居後の家賃は所得の変動等により変更となる場合があります。※３中庄（特公賃）については，募集方法が異なります。詳細は倉敷市営住宅管理センターまでお問い合わせください。
入居時家賃※２
6倉敷西15,700 円 ～48,700 円
市営住宅所在地一覧（２）
募集団地は募集回ごとに異なります。
No．地区団地名所在地※１備考
14倉敷東中庄中庄１４６４－１3,900 円 ～17,400 円
倉敷徳芳徳芳２２１－１ほか5,400 円 ～30,000 円
倉敷徳芳北徳芳２０７－２ほか4,700 円 ～40,300 円
倉敷徳芳東徳芳９０－１ほか5,400 円 ～22,400 円
倉敷徳芳Ａ徳芳１７７ほか8,200 円 ～22,200 円
倉敷徳芳Ｂ徳芳７９－１8,200 円 ～19,900 円
倉敷徳芳西徳芳１６４－１15,200 円 ～40,900 円
倉敷徳芳中徳芳１７８－１ほか12,900 円 ～38,800 円
倉敷徳芳南栗坂３２８－１ほか12,700 円 ～29,600 円
16倉敷日畑日畑１１３１－１10,400 円 ～25,600 円
水島亀島水島北亀島町１９００－１ほか5,300 円 ～50,100 円
水島水島北亀水島北亀島町１９０２－１15,800 円 ～42,600 円
水島千鳥町水島西千鳥町６7,000 円 ～19,800 円
水島水島駅前水島西千鳥町６18,700 円 ～49,600 円
水島水島水島明神町８３11,700 円 ～25,800 円
水島第２水島水島明神町８１－１１13,200 円 ～33,300 円
水島明神町水島明神町８３12,000 円 ～17,700 円
水島再開発水島西千鳥町６－１８15,600 円 ～42,600 円
水島水島幸町水島南幸町１０１17,800 円 ～71,700 円
水島連島連島１丁目１０－１０4,700 円 ～33,000 円
水島第２連島連島１丁目１１－１２13,200 円 ～34,000 円
水島南幸町水島南幸町９８－１２10,000 円 ～22,100 円
水島西浦田福田町浦田２２４７13,600 円 ～44,800 円
水島浦田福田町浦田２３７８－７１ほか9,800 円 ～41,800 円
22児島菰池菰池３丁目１０12,200 円 ～23,000 円
24児島堀江児島下の町９丁目１２11,800 円 ～36,700 円
25児島中山児島小川１０丁目3ほか4,200 円 ～27,100 円
26児島中津山児島稗田町５８３ほか6,400 円 ～38,200 円
27児島山殿児島稗田町２７９３2,900 円 ～10,700 円
児島林福江１４４７－１ほか6,400 円 ～40,900 円
児島林南福江１４６６－１15,700 円 ～41,700 円
29玉島奥谷玉島柏島６４９９10,100 円 ～19,400 円
玉島柏島玉島柏島４３４８3,800 円 ～10,900 円
玉島柏島第２玉島柏島４２３３5,900 円 ～12,300 円
※１所在地については，実際の住所表示と異なる場合があります。
※２表記されている金額は，入居時点の目安です。正式な家賃はご希望の部屋タイプ，入居者の方の         収入等により決定されます。また，入居後の家賃は所得の変動等により変更となる場合があります。
入居時家賃※２
市営住宅所在地一覧（３）
募集団地は募集回ごとに異なります。
No．地区団地名所在地※１備考
32玉島大谷玉島柏島１２３４16,400 円 ～30,000 円
玉島道越玉島道越３０１5,100 円 ～14,100 円
玉島四ツ土井玉島道越５７０－４ほか4,600 円 ～20,400 円
34玉島谷底玉島道口３９１－１ほか4,800 円 ～22,200 円
玉島池畝玉島道口５１６５－１ほか3,800 円 ～22,100 円
玉島池畝（改良）玉島道口５１３８－１14,200 円 ～30,500 円
玉島横内玉島陶４４２７－１ほか6,400 円 ～38,200 円
玉島西横内玉島陶４５５２7,900 円 ～15,000 円
37船穂才ノ神グリーンパレス船穂町船穂６１００－１20,400 円 ～58,900 円
38船穂東北谷船穂町船穂３５５３－２15,700 円 ～41,800 円
真備箭田真備町箭田３５２４5,300 円 ～13,300 円
真備箭田東真備町箭田７３７－１7,800 円 ～13,900 円
真備箭田東第二真備町箭田７５１－３10,300 円 ～23,100 円
40真備川辺真備町川辺５７災害公営住宅
41真備辻田真備町辻田８０８－３13,500 円 ～25,900 円
42真備市場真備町市場３５９３－１6,400 円 ～17,600 円
43真備箭田南真備町箭田１７４３－１災害公営住宅
44真備有井真備町有井２７５－４災害公営住宅
※１所在地については，実際の住所表示と異なる場合があります。
※２表記されている金額は，入居時点の目安です。正式な家賃はご希望の部屋タイプ，入居者の方の         収入等により決定されます。また，入居後の家賃は所得の変動等により変更となる場合があります。
入居時家賃※２