【提出書類】有価証券報告書
【根拠条文】金融商品取引法第24条第１項
【提出先】関東財務局長
【提出日】2021年6月25日
【事業年度】第133期（自2020年４月１日至2021年３月31日）
【会社名】高島株式会社
【英訳名】TAKASHI MA & CO. , LTD.
【代表者の役職氏名】代表取締役社長高島幸一
【本店の所在の場所】東京都千代田区神田駿河台２丁目２番地
【電話番号】（03）5217局7297番
【事務連絡者氏名】経理ユニットマネージャー境功騎
【最寄りの連絡場所】東京都千代田区神田駿河台２丁目２番地
【電話番号】（03）5217局7297番
【事務連絡者氏名】経理ユニットマネージャー境功騎
【縦覧に供する場所】高島株式会社大阪支店（大阪市北区中之島２丁目３番33号）高島株式会社名古屋支店（名古屋市中区錦３丁目６番34号）株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
( 1）連結経営指標等
回次第129期第130期第131期第132期第133期
決算年月2017年３月2018年３月2019年３月2020年３月2021年３月
売上高( 百万円)84, 77585, 31089, 55788, 79980, 625
経常利益( 百万円)1, 6611, 8471, 8571, 7841, 513
親会社株主に帰属する当期純利益( 百万円)1, 3161, 3251, 1221, 2371, 000
包括利益( 百万円)1, 5321, 5036186691, 357
純資産額( 百万円)14, 66015, 84316, 09916, 40617, 454
総資産額( 百万円)42, 65443, 59744, 73643, 80042, 121
１株当たり純資産額( 円)3, 258. 963, 523. 653, 581. 193, 650. 183, 872. 19
１株当たり当期純利益金額( 円)292. 05294. 76249. 64275. 29222. 13
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額( 円)－－－－－
自己資本比率( ％)34. 436. 336. 037. 541. 4
自己資本利益率( ％)9. 48. 77. 07. 65. 9
株価収益率( 倍)6. 757. 396. 995. 295. 32
営業活動によるキャッシュ・フロー( 百万円)1, 640△ 2793843, 0183, 563
投資活動によるキャッシュ・フロー( 百万円)331△ 304504△ 594△ 98
財務活動によるキャッシュ・フロー( 百万円)△ 2, 541265△ 289△ 1, 108△ 1, 947
現金及び現金同等物の期
末残高( 百万円)2, 8172, 5103, 0774, 4165, 880
従業員数( 人)
528541773791889
[ 外、平均臨時雇用者数][ 159][ 253][ 271][ 380][ 412]
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３．純資産額には、役員向け株式交付信託が所有する当社株式を自己株式として計上しております。なお、１株
当たり純資産額の算定上、当該株式を期末発行済株式数から控除する自己株式に含めております。また、１
株当たり当期純利益金額の算定上、当該株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めてお
ります。なお、役員向け株式交付信託は2020年８月31日に終了しています。
４．当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第129期の期首
に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しておりま
５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号2018年２月16日）等を第131期の期
首から適用しており、第130期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の
指標等となっております。
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( 2）提出会社の経営指標等
回次第129期第130期第131期第132期第133期
決算年月2017年３月2018年３月2019年３月2020年３月2021年３月
売上高( 百万円)64, 58463, 80866, 19464, 24258, 854
経常利益( 百万円)1, 4701, 4911, 6521, 3531, 173
当期純利益( 百万円)1, 1981, 1611, 3751, 039697
資本金( 百万円)3, 8013, 8013, 8013, 8013, 801
発行済株式総数( 千株)45, 6454, 5644, 5644, 5644, 546
純資産額( 百万円)12, 72213, 81614, 44014, 61715, 398
総資産額( 百万円)36, 29636, 69037, 36336, 65435, 567
１株当たり純資産額( 円)2, 827. 993, 072. 793, 212. 223, 252. 333, 416. 17
１株当たり配当額
7. 0080. 0080. 0080. 0060. 00
( 内１株当たり中間配当額)( －)( －)( －)( －)( －)
１株当たり当期純利益金額( 円)265. 93258. 31306. 00231. 29154. 90
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額( 円)－－－－－
自己資本比率( ％)35. 137. 738. 639. 943. 3
自己資本利益率( ％)9. 88. 89. 77. 24. 6
株価収益率( 倍)7. 418. 445. 716. 3011. 48
配当性向( ％)26. 331. 026. 134. 638. 7
従業員数( 人)
234228228227239
[ 外、平均臨時雇用者数][ 61][ 62][ 67][ 78][ 68]
株主総利回り( ％)114. 6130. 8111. 099. 287. 1
（比較指標：配当込みTOPI X）( ％)( 114. 7)( 132. 9)( 126. 2)( 114. 2)( 159. 7)
最高株価( 円)2232, 3782, 3002, 0281, 948
   （241）   
最低株価( 円)1492, 1151, 6351, 3701, 391
   （180）   
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。３．純資産額には、役員向け株式交付信託が所有する当社株式を自己株式として計上しております。なお、１株
当たり純資産額の算定上、当該株式を期末発行済株式数から控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益金額の算定上、当該株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、役員向け株式交付信託は2020年８月31日に終了しています。
４．当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第129期の期首
に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。なお、第129期の１株当たり配当額については、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。また、第130期の株価については株式併合後の最高・最低株価を記載し、( ) 内に株式併合前の最高・最低株価を記載しております。
５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号2018年２月16日）等を第131期の期
首から適用しており、第130期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
６．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
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年月主な沿革
1915年10月同月１日に、故高島幸太吉氏が、資本金１万円をもって合名会社高島屋商店を創立し、主として繊維製品販売を開始。
1931年12月資本金50万円をもって株式会社高島屋商店に組織変更。
1932年３月大阪営業所を開設（1948年９月支店登記）。
1934年１月東京赤羽に縫製工場を設置。
1939年７月高島屋工業株式会社と商号変更。
1949年５月当社株式を東京証券取引所に上場。
1949年10月高島株式会社と商号変更。
1960年４月名古屋営業所を開設（1970年４月支店登記）。
1961年10月札幌営業所を開設（1976年４月北海道営業所と改名）。
1962年２月福岡営業所を開設（1976年４月九州営業所と改名）。
1964年２月本社社屋竣工。
1964年８月建設業法により東京都知事登録( ち) 第31567号の登録を完了。
1969年11月宅地建物取引業法により宅地建物取引業者として建設大臣免許( 1) 第166号を取得（以後３年ごとに免許更新。1996年より５年ごとに免許更新）。
1972年10月㈱ハイランドを設立（縫製加工、繊維二次製品の販売等、当社縫製工場部門を分離独立。2006年２月清算）。
1973年６月TAKASHI MA ( U. S. A. ) , I NC. （現連結子会社）を設立（産業用資材繊維、衣料品他の販売等）。
1973年９月建設業法の改正に伴い、建設大臣許可（特－48）第1635号を取得（以後３年ごとに許可更新。1994年より５年ごとに許可更新）。
1976年10月東北（仙台）、中国（広島）、四国（高松）各営業所を開設。
1989年８月アイコン㈱（現アイタックインターナショナルジャパン㈱、現連結子会社）の全株式を取得（電子部品の販売等）。
1991年２月TAKASHI MA SI NGAPORE ( PTE) LTD. （2010年２月に清算）を設立（電子部品の販売等）。
1993年９月TAK ( HONG KONG) LTD. （現i Tak ( I nt ernat i onal ) Li mi t ed) 、現連結子会社）を設立（電子部品の販売等）。
2002年12月上海事務所を設立。
2003年８月TAK ELECTRONI CS ( Shanghai ) Li mi t ed（現i Tak I nt ernat i onal ( Shanghai ) Li mi t ed、現連結子会社）を設立（電子部品の販売等）。
2004年１月ＩＳＯ14001認証取得（国内全事業所）。
2004年４月ＴＡＫグリーンサービス㈱を設立（住宅用省エネルギー機器の販売。2015年12月売却）。
2004年10月タカシマパッケージングジャパン㈱を設立（物流資材の製造・販売）。
2005年９月ハイランドテクノ㈱（現連結子会社）を設立。㈱ハイランドより営業を譲受ける（特殊縫製加工品の開発、製造及び販売）。
2008年２月i Tak I nt ernat i onal ( Thai l and) Li mi t ed（現連結子会社）を設立（電子部品の販売等）。
2010年１月i Tak Technol ogy ( Shenzhen) Li mi t ed（現i Tak I nt ernat i onal ( Shenzhen) Li mi t ed、現連結子会社）を設立（電子部品の開発支援等）。
2010年２月丸紅プラックス㈱より建材事業を譲受。
2010年６月2013年11月2015年３月
2015年３月2015年10月
2017年５月2017年11月2018年４月
2018年７月2019年10月
㈱Ｔメディカルサービスを設立（医療用物流資材の開発・販売）。千代田区神田駿河台へ本店移転。タカシマパッケージングジャパン㈱が㈱Ｔメディカルサービスを吸収合併するとともに、Ｔメディカルパッケージ㈱に社名変更。丸紅㈱よりシーエルエス㈱（現連結子会社）の全株式を取得（人工皮革素材の加工・販売）。小野産業㈱（現タクセル㈱、現連結子会社）の株式を公開買付により取得（プラスチック成形品の製造・販売）。i Tak I nt ernat i onal ( Vi et nam) Co. , Lt d. （現連結子会社）を設立（電子部品の販売等）。i Tak I nt ernat i onal ( Mal aysi a) Sdn. Bhd. （現連結子会社）を設立（電子部品の販売等）。ハイランドテクノ㈱がＴメディカルパッケージ㈱を吸収合併するとともに、ハイランドMP㈱に社名変更。高島ロボットマーケティング㈱（現連結子会社）を設立（協働ロボットのレンタル・販売）。㈱レスト（現連結子会社）の全株式を取得（トイレブース製作・施工）。
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３【事業の内容】
当社グループは高島株式会社（当社）及び連結子会社13社、関連会社２社より構成されており、国内及び海外の市場における商品売買、繊維製品及び樹脂成形品の製造・販売を行う事業を行っております。取引先に対して、開発提案力、複合完結力を発揮してソリューション提供を行うことを中核戦略としております。セグメントごとの事業の内容は次のとおりであり、「第５経理の状況１連結財務諸表等( 1) 連結財務諸表注記事項」に掲げる区分と同一であります。また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等( 1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 建材壁材、基礎杭（パイル）、断熱材、太陽光パネル、インテリアなど、建設・建築に関わる様々な商
材を取り扱っています。販売網を全国に構築し、企画、設計から施工まで幅広い工程を請け負います。
 産業資材樹脂材料や成形品、鉄道車両用の高機能製品、産業用繊維、ＬＥＤ工事やアパレルＯＥＭなど多種
多様な商材を取り扱っています。さらにグループ内にメーカーを持ち、多様な機能を提供いたします。
 電子・デバイスアジア地域をベースに子会社６社を含め１２拠点を擁し、国内外問わず様々な電子デバイスを仕入
れ・販売する他、お客様のニーズに応じて、海外自社工場（タイ、ベトナム）での組み立て加工も行っています。
 賃貸不動産自社所有不動産の賃貸等を行っております。 また、当社及び関係会社の当該事業にかかわる位置付けは、次のとおりであります。
セグメントの名称
当社◎ ㈱レスト□ ㈱動力□ HI Tエンジニアリング㈱
（会社総数４社）
――――――
当社◎ ハイランドＭＰ㈱ ※ ４
◎ シーエルエス㈱◎ タクセル㈱ ※ ２
◎ 高島ロボットマーケティング㈱
（会社総数５社）
――――――
電子・デバイス
◎ アイタックインターナショナルジャパン㈱ ※ １
（会社総数１社）
◎ TAKASHI MA ( U. S. A. ) , I NC.
◎ i Tak ( I nt ernat i onal )
             Li mi t ed
◎ i Tak I nt ernat i onal
( Shanghai ) Li mi t ed
◎ i Tak I nt ernat i onal
( Thai l and) Lt d.
◎ i Tak I nt ernat i onal
     ( Shenzhen) Li mi t ed
◎ i Tak I nt ernat i onal
( Vi et nam) Co. , Lt d.
◎ i Tak I nt ernat i onal
( Mal aysi a) Sdn. Bhd.
（会社総数７社）
賃貸不動産当社
（会社総数１社）――――――
◎ 連結子会社□ 持分法適用関連会社※ １ 2020年４月１日付でアイタック㈱はアイタックインターナショナルジャパン㈱へ商号を変更いたしました。※ ２ 2020年４月１日付で小野産業㈱はタクセル㈱へ商号を変更いたしました。※ ３ 2020年12月17日付で高島ホームサービス㈱の全株式を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。※ ４ 2021年５月18日付でハイランドＭＰ㈱はハイランド㈱へ商号を変更いたしました。 
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事業の系統図は次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
名称住所資本金
（百万円）主要な事業の内容
議決権の所有割合
（連結子会社）     
ハイランドＭＰ㈱（注６）栃木県那須塩原市70
産業資材特殊縫製加工製品の開発、製造及び販売膜構造物の設計及び施工一般産業・医療用物流資材の開発・加工・販売
製品・商品の販売・仕入及び加工役員の兼任設備の賃貸借
アイタックインターナショ
ナルジャパン㈱
東京都新宿区340電子・デバイス電子部品、電子機器の販売
( 100)
商品の販売・仕入役員の兼任
シーエルエス㈱大阪府大阪市中央区50産業資材人工皮革素材の加工・販売100商品の販売・仕入役員の兼任
（注３、５）栃木県栃木市495
産業資材プラスチック成形品の製造・販売
製品・商品の販売・仕入及び加工役員の兼任
高島ロボットマーケティン
グ㈱東京都千代田区50
産業資材協働ロボットのレンタルと販売
協働ロボットのレンタル・販売役員の兼任
㈱レスト静岡県静岡市20建材トイレブースの製作・施工100
製品・商品の販売・仕入及び加工役員の兼任
TAKASHI MA ( U. S. A. ) , I NC.アメリカ合衆国カリフォルニア州
産業資材衣料品、繊維製品の販売100
商品の販売・仕入役員の兼任資金援助、債務保証
i Tak( I nt ernat i onal )
Li mi t ed
中華人民共和国香港
100, 000
電子・デバイス電子部品、電子機器の開発・製造・販売
100商品の販売・仕入役員の兼任
i Tak I nt ernat i onal
( Shanghai ) Li mi t ed
中華人民共和国上海
1, 655
千中国人民元
電子・デバイス電子部品、電子機器の販売
( 100) 役員の兼任
i Tak I nt ernat i onal
( Thai l and) Lt d.
タイ王国バンコク
130, 000
千タイバーツ
電子・デバイス電子部品、電子機器の販売
( 100) 役員の兼任
i Tak I nt ernat i onal
( Shenzhen) Li mi t ed
中華人民共和国深圳
1, 000
千中国人民元
電子・デバイス電子部品開発支援、生産技術・品質管理サポート
( 100) 役員の兼任
i Tak I nt ernat i onal
( Vi et nam) Co. , Lt d.
ベトナム社会主義共和国ドンナイ
68, 775, 000
千ベトナムドン
電子・デバイス電子部品の製造及び販売
( 100) 役員の兼任
i Tak I nt ernat i onal
( Mal aysi a) Sdn. Bhd.
マレーシアペナン
1, 000
千マレーシアリン
電子・デバイス電子部品、電子機器の販売
( 100) 役員の兼任
 （持分法適用会社）
愛知県安城市20
建材太陽光発電システムの販売・施工、工法開発
16商品の販売・仕入
HI Tエンジニアリング㈱東京都品川区50
建材建築工事業、住宅設備機器及び電気・通信工事業
30商品の販売・仕入役員の兼任
（注）１．「主要な事業の内容」欄の上段には、セグメントの名称を記載しております。２．「議決権の所有割合」欄の（内書）は間接所有であります。３．特定子会社に該当しております。４．2020年４月１日付でアイタック㈱はアイタックインターナショナルジャパン㈱へ商号を変更しております。５．2020年４月１日付で小野産業㈱はタクセル㈱へ商号を変更しております。６．2021年５月18日付でハイランドＭＰ㈱はハイランド㈱へ商号を変更しております。 
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５【従業員の状況】
( 1）連結会社の状況
 2021年３月31日現在
セグメントの名称従業員数（人）
建材184[ 50]
産業資材214[ 112]
電子・デバイス409[ 234]
賃貸不動産1[ 1]
全社（共通）81[ 15]
合計889[ 412]
（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．臨時雇用者数は、年間の平均人員を[ ] 外数で記載しております。なお、臨時雇用者数は、パートタイ
マー、嘱託社員、人材会社からの派遣社員を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している
ものであります。
４．当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財
務諸表等( 1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
( 2）提出会社の状況
    2021年３月31日現在
従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）
239[ 68]42. 314. 98, 478
セグメントの名称従業員数（人）
建材131[ 44]
産業資材47[ 9]
電子・デバイス－[ －]
賃貸不動産1[ －]
全社（共通）60[ 15]
合計239[ 68]
（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．臨時雇用者数は、年間の平均人員を[ ] 外数で記載しております。なお、臨時雇用者数は、パートタイ
マー、嘱託社員、人材会社からの派遣社員を含んでおります。
３．平均年間給与は、賞与及び時間外手当等が含まれております。
４．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している
ものであります。
５．当事業年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸
表等( 1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
( 3）労働組合の状況
当社の労働組合は高島労働組合と称し、組合員数は2021年３月31日現在で158人であります。
同組合と会社との関係は、安定しており、記載すべき重要な事項はありません。
連結子会社には、労働組合はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針当社グループは、「事業を通じて持続的発展が可能な社会への転換に貢献する」ことを企業使命であると認識しています。具体的には持続的発展が可能な社会の実現のために、温暖化などによる地球環境への影響を軽減する環境配慮事業を中核とする専門商社として、仕入先様・協力会社様などのご支援・ご協力をいただきながら、オリジナルな発想で当社ならではのソリューションをお客様に提供していくことが必要と認識しています。当社は、更なる当社の持続的な成長を達成すべく、お客様へのソリューション提供を積極的に推進していくとともに、コーポレート・ガバナンス体制の充実を図り、株主、お客様、お取引先様、従業員等の全てのステークホルダーからの期待に応えられる信頼性の高い企業として、企業価値の一層の向上に努めてまいります。 （２）目標とする経営指標当社グループでは、2020年4月より中期経営計画「サステナⅩ（クロス）」（2020年4月より2023年３月までの３ヵ年計画）を遂行しております。2020年度よりスタートしました中期経営計画は、当社グループの多様な人財が、機能の自律的な掛け合わせ（クロス）をすることにより大きな価値を創造する姿勢から、「サステナⅩ（クロス）」といたしました。「サステナⅩ（クロス）」では、高島グループの持続的成長に向けて、材料販売を主とする従来の卸業態の姿から、メーカー機能をはじめとする様々なお役立ち機能の拡充を通じて価値を提供していく姿へと転換する方針を掲げた「サステナ２０２０」の基本戦略は継続しつつ、機能の形成・拡充の方針を一層強く推進し、長期持続的な成長基盤の確立に向けて、事業構造・ポートフォリオ転換を図り、親会社株主に帰属する当期純利益13億円を目標に事業活動を行います。 （３）経営環境先行きについては、新型コロナウイルス感染症の影響が長期に亘り極めて厳しい状況が続くと見込まれ、国内外経済をさらに下振れさせるリスクに十分に注意する必要があり、金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があります。新型コロナウイルス感染症の影響については、電子機器関連市場については、世界的な感染症の影響拡大による急激な落ち込みから回復基調にあるものの、建設関連市場、太陽光関連市場、繊維関連市場、樹脂関連市場等、当社の関連する市場については、引き続き弱含みの市場推移が予想されており、当社グループの事業に関連する市場全般にわたって、大きな負の影響を及ぼすもの想定されます。 （４）中長期的な会社の経営戦略及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題「サステナⅩ（クロス）」では、「サステナ２０２０（ニーマルニーマル）」の方向性を引き継ぎ、以下の４つを
重点戦略として遂行してまいります。 １．ダントツ戦略の更なる進化当社グループは、企業使命「事業を通じて社会に貢献する」を念頭に置き、サステナ社会（持続的発展が可能な社会）の構築に貢献するために、ソリューションを提供していく３つの領域を設定し、それぞれの領域にてダントツ戦略のさらなる進化を図ってまいります。①省エネソリューション創エネ・省エネ・蓄エネを連係させ、住まいや建物のエネルギーの有効活用をトータルに支援するソリューション設計・提供を行ってまいります。②軽量化ソリューション社会環境やニーズの変化に対応するため、環境負荷を減らせるように軽量化した部材・資材をデザインから製造・加工・納品までの広いプロセスで提供いたします。③省力化ソリューション「省力」の概念を加えた工法や製造・加工など一手間加えたユニット化により、人口減少社会や効率化に対する需要に対応したソリューションを提供いたします。 
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２．生産性向上による強靭なコスト競争力獲得業務全体の見直しを行い、内部統制・コンプライアンス体制を堅持しつつ、システム化などを通じて積極的な生産性の向上を推進してまいります。生産性の向上による、より一層のコスト削減を図って参ります。 ３．コーポレート・ガバナンスの強化監査等委員会設置会社への移行に伴い、社外取締役の増員などを通じ、「コーポレートガバナンス・コード」の諸原則も踏まえ、より充実した「攻めのガバナンス」体制の構築に向け継続的に取り組んで参ります。 
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（2021年３月31日）現在において判断したものであります。（１）経済状況当社グループの売上高のうち、重要な部分を占める建設資材については、民間設備投資・公共事業・住宅着工戸数などの状況の変化により大きな影響を受けます。産業資材については、国内民間設備投資の低迷に加え、アジアをはじめとする海外諸国の経済状況の悪化などによる納入先の減産が当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。消費財並びにその材料については、個人消費の伸び悩みによる影響を受けることもあります。また、新型コロナウイルス感染症が世界的に流行しており、当社グループの事業に関連する市場全般にわたって、市況悪化等の大きな負の影響を及ぼす可能性があります。経済状況の変化に対応し、随時、営業施策の見直しを図り、対処しております。（２）太陽光発電事業に対する政策変更電力会社の余剰電力買取価格（住宅用）並びに固定買取価格（産業用）の減額などの政策変更及び電力会社の再生エネルギー申請受理遅延、出力抑制規制などにより需要に影響を及ぼし、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。政策変更に応じた営業施策の構築・展開を図り、対処しております。（３）為替レートの変動当社グループの取引の中には海外との輸出入取引があり、その中の外貨建取引については、為替相場の変動によるリスクがあります。為替相場変動の影響を全て排除することは不可能であり、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。為替レートの変動リスクをヘッジし、為替相場変動の影響を緩和する目的で、為替予約等の対策を講じて対処しております。（４）企画・開発・提案当社グループでは、商社であることの特徴を生かし、現場を重視した、それぞれの顧客に対して最適なソリューションを企画・開発・提案することで顧客満足を得ております。これらの機能においては、企画力・開発力・提案力などがキーポイントであり、その機能の複合的な活用ができない場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。各事業本部にて企画・開発・提案をするのみならず、経営企画部門が支援することで、より最適なソリューションを提供することに努めております。（５）価格競争力当社グループが関わるほとんどの業界において、大変厳しい価格競争を展開しております。競合する他社の中には、当社グループよりも多くの研究、開発、製造、販売の資源を保有していて、次々と低価格で新しい機能を持たせた商品を市場に投入してくるところもあります。価格競争力は、受注できるかどうかの要素として大きなウエイトを占めており、価格面での圧力による取引の減少あるいは利益率の低下は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社ならではの顧客へのソリューションを提供していくことで、価格競争のみに左右されない付加価値の提供に努めております。（６）取引先の信用リスク当社グループの取引先の経営状況が市場の変動や業界の再編成などにより財務上の問題に直面した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。取引先の信用状況に応じた保全策を講じて対処しております。（７）投資の減損処理当社グループでは、長期的な取引関係維持のために特定の取引先に対する出資を行っておりますが、これらの投資価値の下落が一時的ではないと判断した場合、投資の減損処理をしております。したがって、市況悪化などにより投資先の業績が不振となり、現在の簿価に反映されていない損失又は回収不能が発生した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。取引先への投資価値については、定期的にその価値を検証し、継続出資の是非を判断しております。（８）固定資産の減損処理当社グループは、固定資産を保有しておりますが、固定資産の減損に係る会計基準の対象となる資産又は資産グループについて減損損失を認識すべきであると判定した場合には、当該資産又は資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として当該期の損失とすることとなり、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。（９）たな卸資産当社グループのたな卸資産は、景気後退に伴う需要の減少、各市場における競合他社の新製品の台頭、季節性商品の市場価格の下落などにより、その価値が減少することがあり、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。在庫状況、特に長期滞留在庫状況については別枠にて把握し、事業部門及び管理部門の役職者を参加者として、長期滞留在庫状況の確認、対策を検討する定期的な会議体を開催しております。
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（10）災害・事故等地震や水害などの自然災害、火災や事故等の発生により、社屋や所有資産の損壊、営業機能や本社機能の停止、その復旧費用の発生などにより、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、新型コロナウイルス感染症や疫病の発生等により当社グループの従事者に感染が広まることによって、事業活動の中断を余儀なくされる可能性があります。グループ各社にて事業継続計画（BCP）を作成し、万が一の発生時の対応を明確にしております。（11）品質管理当社グループは所定の品質管理基準に従って各種製品を提供しておりますが、予測しえない品質トラブルや製造物責任に係わる事故が発生した場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。継続反復的な取引を行う仕入先、製造委託先に対しては取引基本契約の中で商品・製品の品質にかかわる責任を明確にし、リスクヘッジの対策を講じております。（12）法的規制等当社グループが営む事業は、建設業法、下請法、独占禁止法等のさまざまな法的規制を受けており、当社グループにおいて違法な行為があった場合、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。コンプライアンス遵守の会社方針に則って日々の業務を遂行しており、万が一の問題発覚時には賞罰を含む再発防止策を講じ、適正化を図って対処しております。（13）情報セキュリティ当社グループは、技術、営業、その他の事業に関する営業機密を多数有しています。当社グループでは、情報管理において万全の態勢を構築しておりますが、予期せぬ事態によって情報が外部に流出し、これを第三者が不正に取得し、使用する可能性もあります。こうした事態が発生した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。情報システム対応の専門組織を設置し、最新技術動向を踏まえた情報セキュリティ対策を講じております。（14）内部管理体制当社グループは、グループ企業価値を最大化すべく、コーポレート・ガバナンスの充実を経営の重要課題と位置づけ、多様な施策を実施しております。しかしながら、事業の拡大や多角化等により、十分な内部管理体制の構築、整備、運用が追いつかないという状況が生じる場合には、適切な業務運営が困難となり、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。業務の適正及び財務報告の信頼性を確保するため、これらに係る内部統制が有効に機能する体制を構築、整備、運用しております。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
経営成績等の状況の概要
（1）経営成績
当連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日）における我が国の経済環境は、世界的に感染が拡大している新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況にありますが、持ち直しの動きも見られます。個人消費は弱含み、企業収益は感染症の影響により非製造業では弱さがみられるものの、総じてみれば持ち直しております。先行きについては、感染拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルを引き上げていくなかで、各種政策の効果や海外経済の改善もあり、持ち直しの動きが続くことが期待されますが、国内外の感染拡大による下振れリスクの高まりに十分に注意するとともに、金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があります。当社事業に関連する市場のうち、建設関連市場は市場全体への感染症の影響により、弱含みで推移するものと見られております。太陽エネルギー関連市場は固定買取価格の引き下げが進む影響、感染症の影響が相まって、市場は低調に推移しております。繊維関連市場、樹脂関連市場も感染症の影響で厳しい状況が続いております。電子機器関連市場については、世界的な感染症の影響拡大による急激な落ち込みから市場状況は回復傾向にあります。このような環境の下、当社グループでは各分野において売上、利益の確保に努めましたが、売上、営業利益、経常利益、及び親会社株主に帰属する当期純利益は減少いたしました。 この結果、当社グループにおける売上高は、80, 625百万円（前連結会計年度比9. 2％減）、営業利益は1, 395百万円（同18. 6％減）、経常利益は1, 513百万円（同15. 2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は1, 000百万円（同19. 2％減）となりました。 セグメント別の業績は次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前期比較については前期の数値を変更後の報告セグメント区分に組み替えた数値で比較しております。 ①建材建設資材関連分野、太陽エネルギー関連分野ともに感染症による市場影響を受けて売上が減少し、一方で各分野にて利益確保に努めたものの、建材セグメント全体ではセグメント売上、セグメント利益ともに減少いたしました。この結果、当セグメントの売上高は、47, 747百万円（同6. 6％減）、セグメント利益は695百万円（同8. 8％減）となりました。 ②産業資材繊維関連分野、樹脂関連分野において感染症による市場影響を受けて売上が減少し、一方で各分野にて利益確保に努めたものの、産業資材セグメント全体ではセグメント売上、セグメント利益ともに減少いたしました。この結果、当セグメントの売上高は20, 233百万円（同14. 0％減）、セグメント利益は130百万円（同48. 8％減）となりました。
 ③電子・デバイス電子機器関連分野においては、感染症による市場影響を大きく受け、電子・デバイスセグメント全体ではセグメント売上、セグメント利益ともに減少いたしました。この結果、当セグメントの売上高は12, 374百万円（同10. 7％減）、セグメント利益は457百万円（同17. 8％減）となりました。 ④賃貸不動産保有賃貸不動産の安定的な収益を計上する一方、大規模修繕を実施し、保有不動産の売却を実施したことにより、セグメント売上、セグメント利益ともに減少いたしました。この結果、当セグメントの売上高は268百万円（同8. 1％減）、セグメント利益は111百万円（同19. 7%減）となりました。 
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（2）キャッシュ・フロー当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、5, 880百万円となり前連結会計年度末と比べ1, 464百万円の増加となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計期間の営業活動における資金の増加は、3, 563百万円（前連結会計年度は3, 018百万円の増加）となりました。主な要因は、仕入債務の減少により減少し、一方で税金等調整前当期純利益の計上、売上債権の減少により増加したこと等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計期間の投資活動における資金の減少は、98百万円（前連結会計年度は594百万円の減少）となりました。主な要因は、有形固定資産の売却により増加し、一方で有形固定資産の取得により減少したこと等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計期間の財務活動における資金の減少は、1, 947百万円（前連結会計年度は1, 108百万円の減少）となりました。主な要因は、短期借入金の減少、配当金の支払により減少したこと等によるものであります。 販売及び仕入の実績
( 1）販売実績
当連結会計年度における当社グループの販売実績をセグメント別に示すと次のとおりであります。
セグメントの名称販売高（百万円）前年同期比（％）
建材47, 74793. 4
産業資材20, 23386. 0
電子・デバイス12, 37489. 3
賃貸不動産26891. 9
合計80, 62590. 8
（注）1．セグメント間の取引については相殺消去しております。
2．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
( 2）仕入実績
当連結会計年度における当社グループの仕入実績をセグメント別に示すと次のとおりであります。
セグメントの名称仕入高（百万円）前年同期比（％）
建材44, 00093. 2
産業資材17, 84185. 0
電子・デバイス10, 49689. 9
賃貸不動産140102. 7
合計72, 47890. 6
（注）1．セグメント間の取引については相殺消去しております。
2．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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財政状態、経営成績の状況の分析文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。（1）財政状態の分析当連結会計年度末において、流動資産は32, 415百万円（前連結会計年度末比5. 1％減）となりました。主な要因は、現金及び預金が1, 428百万円増加し、一方で受取手形及び売掛金が2, 654百万円、棚卸資産が322百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。固定資産は9, 706百万円（同0. 6％増）となりました。主な要因は、有形固定資産の建物及び構築物が383百万円、土地が326百万円それぞれ減少し、一方で投資その他の資産の投資有価証券が592百万円増加したこと等によるものであります。流動負債は21, 595百万円（同10. 9％減）となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金が1, 300百万円、短期借入金が1, 190百万円、それぞれ減少したこと等によるものであります。固定負債は3, 072百万円（同3. 1％減）となりました。主な要因は、繰延税金負債が235百万円増加し、一方で長期借入金が261百万円減少したこと等によるものであります。純資産は17, 454百万円（同6. 4％増）となりました。主な要因は、配当金の支払いにより利益剰余金が361百万円減少し、一方で親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が1, 000百万円増加したこと等によるものであります。 （2）経営成績の分析当社グループにおける売上高は、80, 625百万円（前連結会計年度比9. 2％減）となりました。セグメント別の売上高については、「（経営成績等の状況の概要）（1）経営成績」をご参照ください。売上原価は72, 786百万円（同9. 3％減）、売上原価率は前連結会計年度より0. 1ポイント減少し90. 3％となり、売上総利益は7, 838百万円（同7. 9％減）となりました。販売費及び一般管理費は、賞与引当金繰入額、旅費及び交通費の減少などにより、合計では6, 443百万円（同5. 2％減）となりました。以上の結果、1, 395百万円の営業利益（同18. 6％減）となりました。営業外収益は、受取利息40百万円、受取配当金111百万円、助成金収入70百万円等の発生により、323百万円（同26. 4％増）となりました。営業外費用は、支払利息29百万円、為替差損89百万円、休業手当32百万円、業績連動型株式報酬制度終了損26百万円等の発生により、205百万円（同10. 9％増）となりました。以上の結果、1, 513百万円の経常利益（同15. 2％減）となりました。特別利益は、固定資産売却益60百万円、保険解約返戻金21百万円、保険差益93百万円の発生により、175百万円となりました。特別損失は、関係会社株式売却損41百万円、減損損失124百万円等の発生により、177百万円となりました。以上の結果、1, 000百万円の親会社株主に帰属する当期純利益（同19. 2％減）となりました。 
キャッシュ・フローの状況の分析及び資本の財源及び資金の流動性に係る情報（1）キャッシュ・フローの分析当連結会計年度末における現金及び現金同等物は5, 880百万円と、前連結会計年度末より1, 464百万円の増加（前連結会計年度は1, 338百万円の増加）となりました。なお、営業活動・投資活動・財務活動それぞれのキャッシュ・フローの詳細については「（経営成績等の状況の概要）（2）キャッシュ・フロー」をご参照下さい。 （2）資本の財源及び資金の流動性当社グループの運転資金需要のうち主なものは、仕入高、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に設備投資等によるものであります。当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。これらの資金需要につきましては、自己資金で賄うことを基本としておりますが、必要に応じて銀行借入による資金調達を行うこととしております。 
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重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。当社グループが連結財務諸表の作成に際して採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表
等 ( 1）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に以下
の重要な会計方針が、連結財務諸表の作成において使用される重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。①たな卸資産当社グループのたな卸資産の中の一部には、季節性のある商品も含まれるため、経年による陳腐化や市場価値の下落により当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。②繰延税金資産当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異等について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上され、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。③貸倒引当金当社グループ取引先の信用不安により予期せぬ貸倒れリスクが顕在化し、追加的な損失や引当金の計上が必要になる場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。④退職給付債務当社グループの従業員退職給付債務及び費用は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待収益率に基づいて算出されております。実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合、その影響は累積され、将来にわたって規則的に認識されるため、将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼし、一層の割引率の低下や運用利回りの悪化は当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。⑤固定資産の減損処理当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。固定資産の回収可能価額について、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等の前提条件に基づき算出しているため、当初見込んでいた収益が得られなかった場合や、将来キャッシュ・フロー等の前提条件に変更が生じた場合、固定資産の減損を実施し、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の影響が、翌連結会計年度末まで続くとの仮定を置き、会計上の見積りを行っております。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
連結子会社であるタクセル㈱で研究開発活動を行っており、プラスチック加工領域における独自技術を開発し、その成果を広く普及させることを主眼としております。当連結会計年度における研究開発費の総額は40百万円であります。 
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
記載すべき重要な事項はありません。
２【主要な設備の状況】
当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、次のとおりであります。
（1）提出会社
2021年３月31日現在
事業所名（所在地）
セグメントの
名称設備の内容
帳簿価額( 単位: 百万円)
( 人)建物及び構
機械装置及び
工具、器具及び備品
（面積：㎡）合計
( 東京都千代田区）建材
管理業務及び販売業務36640－( －)83125
（大阪市北区）
管理業務及び販売業務1511－( －)1846
（名古屋市中区）
管理業務及び販売業務210－( －)426
（東京都中央区）賃貸不動産賃貸業務885－－1, 162( 395)2, 048－
（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２．本社、大阪支店、名古屋支店の各事務所は賃借しております。
３．研修施設及び厚生施設として保有していた研修センターは、当事業年度に売却しております。４．賃貸用不動産として保有していたTAK PLAZAⅡは、当事業年度に売却しております。
（2）国内子会社
2021年３月31日現在
会社名事業所名（所在地）
セグメントの
名称設備の内容
帳簿価額( 単位: 百万円)
( 人)建物及び構
機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品
（面積：㎡）合計
( 栃木県西方町）
産業資材製造設備2597321481
( 36, 411)83582
（3）在外子会社
主要な設備はありません。
３【設備の新設、除却等の計画】
記載すべき重要な事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類発行可能株式総数（株）
普通株式14, 000, 000
計14, 000, 000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数
( 2021年３月31日)
提出日現在発行数（株）
( 2021年６月25日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名
普通株式4, 546, 1734, 546, 173東京証券取引所市場第一部
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計4, 546, 1734, 546, 173－－
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数
増減数（株）
発行済株式総数
資本金増減額
2017年10月１日
( 注) １△ 41, 081, 1604, 564, 573－3, 801－950
2020年９月30日
( 注) ２△ 18, 4004, 546, 173－3, 801－950
（注）１. 2017年６月27日開催の第129回定時株主総会決議により、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合
で株式併合を行っております。
２. 自己株式の消却による減少であります。
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（５）【所有者別状況】
       2021年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）単元未満株
政府及び地方
公共団体金融機関
個人その他計
個人以外個人
株主数（人）－24241344842, 8433, 077－
－13, 6066527, 3902, 12818021, 02444, 98048, 173
所有株式数の
－30. 251. 4516. 434. 730. 4046. 74100. 00－
（注）１．上記「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の株式が、2単元含まれております。
２．自己株式38, 601株は「個人その他」に386単元及び「単元未満株式の状況」に1株含めて記載しております。
（６）【大株主の状況】
  2021年３月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数（千株）
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
高島取引先持株会東京都千代田区神田駿河台２丁目２番地高島株式会社内50411. 20
株式会社日本カストディ銀行東京都中央区晴海１丁目８番12号3157. 00
みずほ信託銀行株式会社東京都中央区晴海１丁目８番12号2134. 74
東京海上日動火災保険株式会社東京都千代田区丸の内１丁目２番１号2064. 57
日本マスタートラスト信託銀行株式会社東京都港区浜松町２丁目11番３号2004. 44
株式会社三井住友銀行東京都千代田区丸の内１丁目１番２号1814. 03
三井住友信託銀行株式会社東京都千代田区丸の内１丁目４番１号1763. 91
平和株式会社兵庫県神戸市灘区新在家北町１丁目１番30号1573. 48
株式会社クラレ岡山県倉敷市酒津1621番地1002. 23
旭化成建材株式会社東京都千代田区神田神保町１丁目105番地811. 81
計－2, 13747. 43
（注）１. 株式会社日本カストディ銀行の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は302千株であります。
２. 日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は200千株であります。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
   2021年３月31日現在
区分株式数（株）議決権の数（個）内容
無議決権株式 －－－
議決権制限株式（自己株式等） －－－
議決権制限株式（その他） －－－
完全議決権株式（自己株式等）普通株式38, 600－－
完全議決権株式（その他）普通株式4, 459, 40044, 594－
単元未満株式普通株式48, 173－－
発行済株式総数 4, 546, 173－－
総株主の議決権 －44, 594－
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の当社株式200株（議決権の数2個）が含まれてお
②【自己株式等】
    2021年３月31日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数（株）
他人名義所有株式数（株）
所有株式数の合計（株）
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
高島株式会社
東京都千代田区神田駿河台２丁目２番地
38, 600－38, 6000. 85
計－38, 600－38, 6000. 85
（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】( 取締役に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬制度)①本制度の概要当社は、2020年６月25日開催の第132回定時株主総会の決議に基づき、当社の監査等委員であるもの及び社外取締
役を除く取締役（以下「対象取締役」といいます。）に対する当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的とした新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入しております。 ②対象取締役に対して発行又は処分をされる譲渡制限付株式の総数等対象取締役に対して譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭報酬の総額は、上記の目的を踏まえ相当と考えられる金額として、年額50百万円以内といたします。また、対象取締役は、当社の取締役会決議に基づき、本制度により生ずる金銭報酬債権の全部を現物出資財産として給付し、当社の普通株式について発行又は処分を受けるものとし、これにより発行又は処分をされる普通株式の総数は年20, 000株以内とし、１株当たりの払込金額は、各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値( 同日に取引が成立していない場合には、それに先立つ直近取引日の終値) といたします。各対象取締役への具体的な支給時期及び配分については、取締役会において決定するものとします。 ③本制度による受益者その他の権利を受けることができる者の範囲対象取締役、すなわち当社の監査等委員であるもの及び社外取締役を除く取締役。
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分株式数（株）価額の総額（千円）
当事業年度における取得自己株式6421, 082
当期間における取得自己株式75129
（注）当期間における取得自己株式には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度当期間
株式数（株）処分価額の総額
（千円）株式数（株）処分価額の総額
引き受ける者の募集を行った取得自己株式－－－－
消却の処分を行った取得自己株式18, 40028, 861－－
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式－－－－
その他( 譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分)13, 62727, 039－－
保有自己株式数38, 601－38, 676－
（注）当期間における保有自己株式には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、内部留保を拡充し有効活用することにより、企業価値と競争力を向上すると同時に株主に対する配当を安
定的に継続することを基本方針としております。この方針に基づき、連結配当性向25％程度を目安にバランスのとれ
た利益配分を行うこととしております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めており, これらの剰余金
の配当決定機関は取締役会であります。
当連結会計年度の剰余金の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり60. 0円の期末配当を実施することを
決定いたしました。この結果、当連結会計年度の連結配当性向は27. 0％となりました。
内部留保資金については、Ｍ＆Ａなどの重点戦略への投融資に充当し、将来の業績向上を通じて株主への還元を
図ってまいります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）
2021年５月13日27060. 0取締役会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社はコーポレート・ガバナンスを企業経営の重要事項と位置付けています。株主をはじめ多様なステーク・ホルダーとの適切な関係を維持し、社会に対する責任を果たしながら事業活動を行うことが、長期的な業績向上や持続的成長の目的達成に最も重要な課題のひとつと考えております。コーポレート・ガバナンスの機能を充実させ、透明性と公正性の高い経営を確立することは当社の重要な基本的責務です。2016年６月29日開催の第128回定時株主総会における承認を経て、執行役員制度を導入するとともに、過半数を社外取締役で構成する監査等委員会を置く「監査等委員会設置会社」に移行しました。監査等委員会設置会社への移行、並びに執行役員制度の導入の結果、取締役会の監督機能が一層強化され、コーポレート・ガバナンスの向上が図られただけではなく、執行役員がメンバーとなる経営会議によってスピード感をもった業務執行が実現しているものと考えております。今後も、当社グループの企業価値ひいては株主をはじめとするステークホルダーの利益の長期安定的な向上を図ってまいります。 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、社外取締役の機能を活用し、取締役会の監督機能とコーポレート・ガバナンス体制の強化を図るとともに、権限委譲による迅速な意思決定と業務執行により、経営の健全性と効率性を高めることを目的とし、監査等委員会設置会社となっております。各機関の概要は次の通りであります。 ａ．取締役会取締役会は、毎月開催され、法令で定められた事項のほか、経営に関わる重要事項の意思決定をする権限があります。取締役５名（監査等委員である取締役を除く）及び監査等委員である取締役４名（うち社外取締役４名）で構成されており、業務執行上の問題点及び成果が報告され、執行方針を決定するなど重要事項を全て審議することとしております。 ｂ．監査等委員会監査等委員会は、原則として毎月開催され、取締役の職務の執行の監査のほか、内部監査の結果その他の重要事項について議論しております。監査等委員４名（うち社外取締役４名）で構成されており、うち１名は常勤の監査等委員を選任しております。監査等委員はいずれも経営や法律・会計等の専門分野に関する深い知見を有しており、取締役会をはじめとする重要な会議に出席し、独立かつ客観的見地に立った監視・監督機能を果たしております。 ｃ．指名委員会指名委員会は、取締役に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化し、高島グループの適切な経営体制の構築に資することを目的としております。社長執行役員及び非業務執行取締役全員で構成されており、１年に１回以上開催し、取締役の選任及び解任の株主総会議案、執行役員の選任及び解任等について審議いたします。 ｄ．報酬委員会
報酬委員会は、取締役に係る報酬の決定に関する客観性と説明責任を強化することを目的としております。社長執行役員及び非業務執行取締役全員で構成されており、毎年５月に開催し、業務執行取締役の業績評価及び役員報酬の妥当性等について審議いたします。 ｅ．経営会議経営会議は、毎月１回以上開催され、取締役会決定事項の周知・徹底と業務執行上の主要課題の検討を実施しております。執行役員全員で構成されており、必要に応じて審議事項に関する関係者を出席させ、発言させております。また、監査等委員が必要に応じて出席し、発言しております。 ｆ．コンプライアンス委員会コンプライアンス委員会は、コンプライアンスを推進する統括組織として、社長を委員長、経営管理本部長を副委員長とし、社長が任命した役員を委員として構成されております。原則として毎年１回開催し、コンプライアンス全般に関する審議及び基本方針の決定を行います。 ｇ．リスク管理委員会リスク管理委員会は、当社の経営にかかる重要リスクについて社長へ提言するための組織として、経営管理本部長を委員長とし、経営管理本部長が選任した委員で構成されております。毎年２回以上開催し、規定に定めるリスクの洗い出し及び調査を行い、リスクを未然に回避するための対応策の検討、顕在化したリスクに対する対応策を検討しております。
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機関ごとの構成員及び体制図は次のとおりであります。
2021年６月25日現在
役職名氏名取締役会監査等委員会
報酬委員会経営会議
コンプライアンス委員会
リスク管理委員会
代表取締役社長社長執行役員高島幸一◎ ○○◎◎ 
取締役専務執行役員高垣康孝○   ○○ 
取締役常務執行役員後藤俊夫○   ○○ 
取締役常務執行役員山本明○   ○○○
取締役常務執行役員鈴木隆博○   ○○◎
取締役監査等委員弓削道雄○◎◎◎ ○ 
取締役監査等委員桃崎有治○○○○ ○ 
取締役監査等委員篠連○○○○ ○ 
取締役監査等委員青木寧○○○○ ○ 
執行役員宮本努    ○ ○
執行役員川上哲司    ○  
執行役員内木仁    ○  
執行役員德本貴久    ○ ○
執行役員西田努    ○ ○
執行役員佐脇雅也    ○ ○
執行役員山田健一    ○  
（注）◎ は議長、委員長を表します。
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③企業統治に関するその他の事項ａ．内部統制システムの整備の状況当社は、内部統制システム構築の基本方針を以下のように定めております。取締役会において、業務執行上の政策・問題点及び成果などが報告され、執行方針など全ての重要事項について審議することとしております。また、重要報告事項及び決議事項に関しては、事前に監査等委員に提示し、監査等委員は取締役会に対し意見陳述を行っており、適切な審議を行えるようにしております。社長執行役員は、業務執行に必要な組織運営についての基本ルールを定めた「組織運営基本規定」に基づき、取締役会で決定した事項に関連した方針指示を行い具体策を討議したり、各責任者から業務上の報告を受けるなど適切な対応を行っております。また、必要に応じて経営会議にて対策について検討を行います。コンプライアンス委員会は、コンプライアンスを推進する統括組織として、毎年１回以上開催し、コンプライアンス全般に関する審議及び基本方針の決定を行います。リスク管理委員会は、当社の経営にかかる重要リスクについて社長へ提言するための組織として、毎年２回以上開催し、規定に定めるリスクの洗い出し及び調査を行い、リスクを未然に回避するための対応策の検討、顕在化したリスクに対する対応策を検討しております。役職者の所管業務の権限・責任・管理主体者などについて定めた「職務責任・権限規定」において、決定事項や方針の周知徹底・法令や諸規定の遵守などについて役職ごとに責任を明確にしており、更に業務を組織的かつ効率的な運営を図ることを目的として定められた「業務分掌別責任・権限規定」において、業務執行上の諸事項について主管・起案・合議・決裁・報告の責任者及び報告先が細かく定められており、内部統制が行われております。また、業務執行組織から独立して内部監査を担当する内部監査統括部は監査等委員、会計監査人とも連携して、当社グループの決算情報の信頼性はもとより、内部統制・リスクマネジメントの全般に関して業務運営の妥当性、有効性を監査するとともに改善策の助言・提言を行っております。 ｂ．リスク管理体制の整備の状況当社は、「高島グループリスクマネジメント基本方針」に基づき、社長執行役員をリスクマネジメント最高責任者として、リスク管理を行っております。経営戦略リスクについては、取締役会の責任で検討・対応決定を行います。業務継続リスクについては、リスク管理委員会規定に基づき、経営管理本部長を委員長とする「リスク管理委員会」を開催して定期的にリスクの見直し・検討を行い、社長執行役員に提言を行うことにより、総合的なリスク管理を推進しております。地震、洪水、火災、事故等により重大な損失を被るリスクについては、「事業継続計画基本規定」の取決めにより人命保護・救助を優先するとともに、社会的責任と会社の信用維持、営業に及ぼす影響等を勘案し、誠意を持って対応することとしております。基幹ＩＴシステムが機能しないことにより重大な損失を被るリスクについては、バックアップシステムを常に見直すとともに適切なセキュリティ対策を講じて対応しております。顧客対応リスクについては、事業担当取締役がリスクの見直し・検討を行い、必要な対策を策定し、「業務分掌別責任・権限規定」に基づく手続を行った上で責任をもって対処しております。重大な問題が発生した場合は、リスク管理委員会規定に基づき「緊急リスク管理委員会」を開催し、その全容と真
の原因を早期に徹底究明し、適正に問題解決に当たるとともに、実効性のある再発防止策を策定することとしております。 ｃ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況子会社等の運営については、グループ基本方針の下で、経営企画担当役員が総括管理を行い、各子会社の自主性を尊重しながら「関係会社育成・管理規定」に従ってそれぞれの担当役員が個別に管理し、定期的な連絡会議を開催してグループの連携や統一化を図り、業務の適正を確保しております。またグループ会社の内部統制強化のために、重要なリスクに対する決定を当社の事前承認の上でグループ会社が決定するよう、及び重要な事項に関する相談・報告が事前に当社になされるよう、「関係会社統制基準」に基づきグループ会社並びに当社の「分掌別責任・権限一覧表」に親会社決裁条項を明確に規定するとともに、必要な規定の整備を行っております。経理、システム、法務、人事、与信管理についてグループ会社へのガバナンスを強化するために、必要なグループ会社に対しては当社担当部門が機能補完を行い、日常業務における統制管理を行っております。 
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ｄ．責任限定契約の内容の概要当社は監査等委員である取締役全員との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償の限度額は法令が規定する最低責任限度額であります。また、当社は、会計監査人の独立性を尊重するため、現行定款において、会計監査人との間で、当社への損害賠償責任を一定の範囲内に限定する契約を締結できる旨を定めております。これに基づき、当社と有限責任 あずさ監査
法人との間で、当該責任限定契約を締結しております。その契約内容の概要は、次のとおりであります。
・ 当社と監査受嘱者との間に、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限
定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償の限度額は法令が規定する最低責任限度額である。
・ 上記の責任限定が認められるのは、当該監査受嘱者が契約の履行について悪意又は重大な過失がないときに
限るものとする。
ｅ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、取締役、子会社役員及び執行役員を被保険者として、役員等賠償責任保険契約を締結しております。保険料は全額当社が負担しております。被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険により填補することとしており、故意又は重過失に起因する損害賠償請求は、当該保険契約により填補されません。
ｆ．取締役の定数及び選任決議要件に関する定め・定款における取締役の定数の定め
取締役（監査等委員である取締役を除く。）は10名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款
に定めております。
・取締役の選任の決議要件
当社は定款で、取締役の選任決議は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、議決権を行
使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行なう旨
を定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
ｇ．株主総会決議事項等に関する会社法と異なる定め・自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得す
ることができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能
とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
・取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締
役（取締役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めておりま
す。これは、取締役が職務を遂行するに当たり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境
を整備することを目的とするものであります。
・剰余金の配当の決定機関
当社は、会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の
決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限
とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
ｈ．株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行なう旨を定めております。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行なうことを目的とするものであります。
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（２）【役員の状況】①役員一覧
男性8名女性1名（役員のうち女性の比率11％）
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（千株）
代表取締役社長社長執行役員高島幸一1952年８月８日生
1978年２月プロクター・アンド・ギャンブル日
2000年７月プロクター・アンド・ギャンブル・
ファー・イースト・インク エクスターナル・リレーションズディレクター
2002年６月当社入社取締役副社長2003年６月代表取締役副社長2004年６月代表取締役社長2016年４月代表取締役社長兼産業ソリューショ
ン事業本部長
2016年６月代表取締役社長兼社長執行役員兼産
業ソリューション事業本部長
2018年４月代表取締役社長兼社長執行役員（現
( 注) ２48
取締役専務執行役員営業管掌兼産業資材事業本部長
高垣康孝1954年５月21日生
1977年４月当社入社2003年４月建材担当ディレクター2003年７月建設分野担当ディレクター2004年４月建設資材担当ディレクター2007年４月名古屋支店長兼建設資材担当 ディレ
2009年４月建材事業本部長兼東京統括部長2009年６月取締役建材事業本部長兼東京統括部
2010年10月取締役建材事業本部長2011年６月常務取締役建材事業本部長2012年６月東建エンジニアリング株式会社取締
2016年４月常務取締役建材ソリューション事業
2016年６月取締役兼常務執行役員建材ソリュー
ション事業本部長
2018年４月取締役兼専務執行役員建材ソリュー
ション事業本部長
2020年４月取締役兼専務執行役員営業管掌兼産
業ソリューション事業本部長
2021年４月取締役兼専務執行役員営業管掌兼産
業資材事業本部長（現任）
( 注) ２14
取締役常務執行役員電子・デバイス事業本部長兼i Tak( I nt ernat i onal ) Li mi t ed 代
表取締役社長
後藤俊夫1959年12月12日生
1983年４月当社入社1997年10月経営企画室付課長兼i Tak
( I nt ernat i onal ) Li mi t ed 代表取締役
2003年４月電子ディバイス担当ディレクター兼
i Tak( I nt ernat i onal ) Li mi t ed 代表取
2009年４月i Tak( I nt ernat i onal ) Li mi t ed 代表取
2012年６月取締役兼i Tak( I nt ernat i onal )
Li mi t ed 代表取締役社長
2016年６月取締役兼グループ執行役員i Tak
( I nt ernat i onal ) Li mi t ed 代表取締役
2018年４月取締役兼常務グループ執行役員i Tak( I nt ernat i onal ) Li mi t ed 代表取
2020年４月取締役兼常務グループ執行役員デバ
イスソリューション事業本部長兼i Tak( I nt ernat i onal ) Li mi t ed 代表取
2021年４月取締役兼常務執行役員電子・デバイ
ス事業本部長兼i Tak( I nt ernat i onal )
Li mi t ed 代表取締役社長（現任）
( 注) ２15
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役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（千株）
取締役常務執行役員建材事業本部長
山本明1963年２月９日生
1987年４月株式会社大阪東通（現株式会社関西
1991年10月丸紅合樹製品株式会社（現丸紅プ
ラックス株式会社）入社
2010年２月当社入社建材事業本部特販推進大阪ビジネ
スユニットマネージャー
2011年４月建材事業本部中国営業所長2013年４月建材事業本部西日本統括部副統
2014年４月建材事業本部東日本統括部長2016年６月東建エンジニアリング株式会社監
査役（現任）
2017年４月執行役員建材ソリューション事業本
部東日本統括部長
2018年４月執行役員建材ソリューション事業本
部副本部長兼東日本統括部長
2018年６月取締役兼執行役員建材ソリューショ
ン事業本部副本部長兼東日本統括部長
2020年４月取締役兼執行役員建材ソリューショ
ン事業本部長
2021年４月取締役兼常務執行役員建材事業本部
( 注) ２2
取締役常務執行役員経営管理本部長
鈴木隆博1968年10月20日生
1991年４月株式会社第一勧業銀行（現株式会社
みずほ銀行）入行
2002年４月株式会社みずほコーポレート銀行
（現株式会社みずほ銀行）業務推進部調査役
2007年４月ＫＦｉ株式会社（現東京国際コンサ
ルティング株式会社）エグゼクティブコンサルタント
2014年６月株式会社ＬＴＣＢネットワークス マ
ネージングディレクター
2015年12月当社入社内部監査統括部副統括部長2016年１月内部監査統括部長2017年４月執行役員内部監査統括部長2018年４月執行役員経営管理本部長兼内部監査
2018年６月取締役兼執行役員経営管理本部長兼
内部監査統括部長
2018年９月取締役兼執行役員経営管理本部長2019年３月取締役兼執行役員経営管理本部長兼
i Tak( I nt ernat i onal ) Li mi t ed取締役
2021年４月取締役兼常務執行役員兼経営管理本
部長兼i Tak( I nt ernat i onal ) Li mi t ed
取締役（現任）
( 注) ２2
（監査等委員）弓削道雄1949年９月３日生
1972年４月株式会社第一勧業銀行( 現株式会社み
ずほ銀行) 入行
2000年５月同行京都支店長2002年６月横浜ゴム株式会社取締役経理部長2004年10月同社執行役員ホース配管事業部長2006年４月同社執行役員コンプライアンス推進
室長兼総務/購買部担当
2007年６月同社常任監査役2011年６月同社顧問2012年６月当社社外取締役2016年６月社外取締役（常勤監査等委員）（現
( 注) ３14
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（千株）
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（監査等委員）桃崎有治1950年12月18日生
1978年10月監査法人西方会計士事務所( 現・有限
責任監査法人トーマツ) 入所
1991年７月有限責任監査法人トーマツ社員1998年７月同監査法人代表社員2004年２月同監査法人東京事務所経営委員会委
2008年３月同監査法人業務管理本部本部長兼経
営会議オブザーバー
2012年１月トーマツグループ( 監査法人・税理士
法人・コンサルティング子会社・ＦＡ子会社) 最高情報責任者
2015年１月桃崎有治公認会計士事務所開設、代
表( 現任)
2015年６月大林道路株式会社社外監査役ＯＳＪＢホールディングス株式会社
株式会社ベネフィット・ワン社外取
2016年６月当社社外取締役（監査等委員）（現
( 注) ３－
（監査等委員）篠連1957年２月26日生
1986年10月司法試験合格
1989年４月弁護士登録（第一東京弁護士会）1990年１月光和総合法律事務所設立に参加光和総合法律事務所パートナー弁護
2016年６月シナネンホールディングス株式会社
社外取締役（監査等委員）（現任）
2018年６月当社社外取締役（監査等委員）（現
2019年６月前田建設工業株式会社社外監査役
( 注) ３－
（監査等委員）青木寧1955年４月16日生
1979年４月花王石鹸株式会社（現花王株式会
2000年２月同社人事部門組織・企画グループ部
2004年３月同社人事開発部門統括2006年６月同社執行役員2011年３月株式会社カネボウ化粧品取締役常務
執行役員人事総務部門統括
2014年３月花王株式会社人材開発部門統括兼株
式会社カネボウ化粧品代表取締役 取
2015年３月花王株式会社常務執行役員2020年６月当社社外取締役（監査等委員）（現
( 注) ３－
（注）１．弓削道雄、桃崎有治、篠連及び青木寧は社外取締役であります。
２．2021年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から１年間３．2020年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
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４．当社は、2016年６月29日より執行役員制度を導入しております。
なお、取締役でない執行役員は以下のとおりであります。
地位担当氏名
執行役員タクセル株式会社代表取締役社長宮本努
執行役員大阪支店長兼建材事業本部大阪統括部長川上哲司
執行役員i Tak I nt ernat i onal ( Thai l and) Li mi t ed代表取
締役社長内木仁
執行役員経営管理本部経営企画統括部長德本貴久
執行役員産業資材事業本部物資統括部長兼高島ロボットマーケティング株式会社代表取締役社長西田努
執行役員アイタックインターナショナルジャパン株式会社代表取締役COO佐脇雅也
執行役員建材事業本部東日本統括部長山田健一
②社外取締役及び監査等委員の状況等当社の社外取締役は４名（弓削道雄氏、桃崎有治氏、篠連氏、青木寧氏、いずれも2020年６月25日選任）全員が監査等委員であり、いずれも当社との間において人的関係、又は取引関係はありません。上記のように社外取締役を４名とすることで、中立的な立場から経営への客観的な監視機能が働き、人的関係等に捉われない独立的な発言を含めた経営監視が有効に機能すると考えております。また、社外取締役を選任することによって、取締役会での独立的な立場を通じて、経営の透明性と客観性が確保されると考えております。当社の社外取締役は、会社法及び会社法施行規則の定めによる社外取締役であるとともに、以下の事項に該当しないことを要件として選任しております。１．当該役員の３親等以内の親族が、現在又は過去５年において当社又は当社子会社の取締役として在籍していた場合２．当社グループ及び当該役員本籍企業グループの双方いずれかにおいて、連結売上高の２％以上を占める主要な取引先の業務執行取締役、執行役、従業員である場合３．過去３事業年度のうちいずれかの１事業年度当たり、法律、会計もしくは税務の専門家又はコンサルタントとして、当社グループから直接的に500万円を超える報酬（当社役員としての報酬を除く）を受けている場合４．当社の大株主（発行済株式数の10％以上の保有）である企業又は当社グループが大株主（発行済株式数の10％以上の保有）となっている企業等の取締役、執行役員など業務執行者である場合５．当社グループの会計監査人であって、過去５年間に代表社員、社員であった場合６．その他重要な利害関係が当社グループとある場合 ③社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係社外取締役（４名全員が監査等委員である取締役）は、取締役会にて内部監査の結果を、会計監査人より会計監査
の結果を、常勤の監査等委員である取締役より月例監査結果の報告を受け、適宜社外の立場から意見を述べ情報共有を図ります。さらに、内部統制部門（経営管理部門）より内部統制の整備・運用状況は適宜監査等委員に報告され、監査等委員会にて情報共有されます。
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（３）【監査の状況】①内部監査及び監査等委員会監査の状況内部監査については、社長直轄の組織である内部監査統括部（５名）が、「内部監査規定」に基づき、当社における経営活動全般にわたる管理・運営制度及び業務の遂行状況を合法性、合理性及び公正性の観点から検討・評価し、その結果に基づく情報の提供並びに改善・合理化への勧告及び助言・提言等を行う体制となっております。監査等委員会は原則として月１回開催し、個別のテーマについて協議するとともに、必要に応じて業務執行取締役から事業の報告説明を受け、意見を述べ、取締役の業務執行状況の監査を行います。当社の監査等委員である取締役の篠連氏は弁護士であり、取締役の企業法務・経営に関する専門家としての経験を通じて高い知見を有しております。同じく、当社の監査等委員である桃崎有治氏は公認会計士であり、財務・会計に関する専門家としての高い知見を有しております。当事業年度において、当社は監査等委員会を13回開催しており、監査等委員全員が全ての回に出席しております。監査等委員会における主な検討事項として、監査計画策定、監査報告書の作成、会計監査人の再任に関する評価、会計監査人の報酬等に関する同意等があります。また、常勤監査等委員の活動として、重要な会議に出席するとともに、必要に応じて業務執行部門から報告を求め、当社の業務執行状況に関する情報を収集しております。監査等委員会と内部監査との連携については、年４回以上の連絡会議を実施し、監査の経過及び結果、又は状況を、情報として共有いたします。今後については四半期に１回を目安に、年４回の連絡会議を予定しており、内容も定例会程度のものではなく、具体的な情報及び意見交換を実施し、さらなる連携強化を企図しております。監査等委員会と会計監査人との連携については、年４回の四半期レビュー及び監査報告会議を実施いたします。それ以外にも必要に応じ情報交換の機会を設け、監査等委員会は日常業務から知りえた情報を、会計監査人は会計監査から知りえた情報を、それぞれ能動的に発信し、積極的な意見交換を行います。他に、監査等委員は会計監査人が行う当社の主たる国内連結子会社及び主要事業所の会計監査の講評にも同席し聴取いたします。会計監査人である、有限責任 あずさ監査法人より会社法及び金融商品取引法に基づく法定監査を受けておりま
す。また、弁護士、税理士と顧問契約を締結して、専門的立場からの助言を受けております。
②会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人 
ｂ．継続監査期間
1969年以降現任の監査人である有限責任 あずさ監査法人の前身（の１つ）である監査法人朝日会計社が監査法人組織に
なって以降の期間について記載したものです。 
ｃ．業務を執行した公認会計士
寺田昭仁栗原幸夫 
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、会計士試験合格者等３名、その他４名であります。 
ｅ．監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、会計監査人候補者から、監査法人の概要、監査の実施体制、監査手続の概要、監査報酬の見積額についての書面を入手し、面談、質問等を通じて選定しております。現会計監査人は、世界的に展開しているKPMG I nt ernat i onal のメンバーファームであり、効果的かつ効率的
な監査業務を実施できる体制が整備されており、従前から適正な会計監査が実施されていることを確認しております。また、監査手続の概要、監査報酬の見積額についても合理的かつ妥当であると判断したため、選定しております。監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当し、必要と認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。また、監査等委員会は、会計監査人が職務を適切に執行することが困難であると認められる場合、その他必要と判断される場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
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ｆ．監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っており、同法人による会計監査は、従前から適正に行われていることを確認しております。また、監査等委員会は会計監査人の再任に関する確認決議をしており、その際には日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、総合的に評価しております。
 ③監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度当連結会計年度
監査証明業務に基づく報酬（百万円）
非監査業務に基づく報酬（百万円）
監査証明業務に基づく報酬（百万円）
非監査業務に基づく報酬（百万円）
提出会社34－34－
連結子会社－－－－
計34－34－
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ．を除く）
前連結会計年度当連結会計年度
監査証明業務に基づく報酬（百万円）
非監査業務に基づく報酬（百万円）
監査証明業務に基づく報酬（百万円）
非監査業務に基づく報酬（百万円）
提出会社－－－－
連結子会社3－3－
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社では、会計監査人から提示された監査計画・監査内容、監査に要する時間等の実績等を勘案の上、また当社監査等委員会による同意を得て、適切に監査報酬額を決定しております。
ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人から説明を受けた監査項目別監査時間や人員配置などの内容及び監査報酬の推移並びに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、当事業年度の監査時間及び報酬額の見積りの妥当性などを検討した結果、会社法第399条第１項及び第３項の同意を行っております。
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（４）【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
ａ．株主総会での決議内容
取締役（監査等委員を除く。）の報酬限度額は、2018年６月27日開催の第130回定時株主総会において、使用人兼務取締役の使用人分の給与は含まれないものとして年額３億20百万円以内と決議いただいております。取締役（監査等委員）の報酬限度額は、2016年６月29日開催の第128回定時株主総会において、年額55百万円以内と決議いただいております。また、2020年６月25日開催の第132回定時株主総会において、利益連動金銭報酬制度の改定及び、譲渡制限付株式報酬制度を導入の決議をいただいております。ただし、譲渡制限付株式報酬制度については当該報酬限度額とは別枠として支給いたします。利益連動金銭報酬制度、譲渡制限付株式報酬制度の決議の対象となる役員は取締役（監査等委員であるもの及び社外取締役を除く。）５名です。 
ｂ．取締役の報酬等の額又は算定方法の決定に関する方針の決定権限
各役員の報酬等の額は、事業年度における各役員の役割、責任及び貢献度合並びに会社の財務状態などを勘案のうえ、株主総会にて承認された総額範囲内で合理的な報酬額を機動的かつ個別に決定することを基本方針としています。役員の報酬等の額及び算定方法に関する方針につきましては、社長執行役員及び非業務執行取締役全員で構成される報酬委員会の審議を経て、取締役（監査等委員を除く。）に関しては取締役会で承認された取締役報酬規定に基づき決定し、監査等委員である取締役に関しては監査等委員会の協議にて決定いたします。 
ｃ．取締役報酬制度の概要
当社の役員報酬は、基本報酬、利益連動金銭報酬、株式報酬で構成されます。監査等委員である取締役及び社外取締役への報酬額につきましては、その独立性及び中立性を確保するため利益連動金銭報酬及び株式報酬を適用しないことといたします。基本報酬につきましては、役位、業績、他社水準及び従業員水準等を考慮して個人別に設定し、年額で決定した基本報酬を12分割して毎月同額を支給しております。利益連動金銭報酬につきましては、報酬基準の透明性を高め連結業績に連動した報酬制度とすることにより継続的な業績向上及び企業価値向上へのインセンティブを高め、株主の皆様を重視した経営を一層推進することを目的として取締役（監査等委員であるもの及び社外取締役を除く。以下「対象取締役」という。）に対する「親会社株主に帰属する当期純利益」を基準とした利益連動金銭報酬制度を導入しております。利益連動金銭報酬を計上した後の「親会社株主に帰属する当期純利益」が10億円以上の場合に当社の対象取締役に対して支給するものとし、下記（表１）のとおり「親会社株主に帰属する当期純利益」に応じて支給率定め、その支給率を乗じ代表取締役社長への個別支給額を算出します。次にそれ以外の各対象取締役への支給額につきましては、代表取締役社長への個別支給額にあらかじめ定められた役位別係数（表２）を乗じて算出いたします。各対象取締役への支給は、株主総会の日以後１か月以内に支給することとしております。
ただし、支給総額は100百万円を限度としております。株式報酬につきましては、対象取締役に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。支給総額は、上記の目的を踏まえ相当と考えられる金額として、年額50百万円以内、発行又は処分する普通株式の総数は年20, 000株以内としております。各対象取締役への具体的な支給時期及び配分については、取締役会において決定することとしております。なお、「親会社株主に帰属する当期純利益」につきましては、中期計画「サステナＸ（クロス）」（2020年4月より2023年３月までの３ヵ年計画）を遂行しており、当事業年度における実績は1, 000百万円でした。当事業年度におきましては、2020年５月に開催した報酬委員会にて役員の報酬等について審議し、取締役（監査等委員を除く。）の報酬額の算定基礎である個人貢献度係数を決議しました。また、監査等委員である取締役については同年６月の監査等委員会にて個別の報酬額を決議しました。なお、当社の役員の報酬等のうち、非金銭報酬等に該当する内容は譲渡制限付株式報酬であります。
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表１利益連動金銭報酬支給額（当期間）
親会社株主に帰属する当期純利益
支給率（％）0. 690. 740. 790. 840. 890. 940. 991. 041. 091. 141. 19
代表取締役社長個別支給額（百万円）6. 9～8. 1～9. 4～10. 9～ 12. 4～ 14. 1～ 15. 8～ 17. 6～ 19. 6～ 21. 6～ 23. 8～
※ 代表取締役社長個別支給額の算出に当たっては十万円未満を切捨てとしています。※ 支給総額が100百万円を超える場合は支給総額100百万円を役位係数の総和にて各対象取締役へ比例配分しま
表２取締役の役位別係数
役位代表取締役会長代表取締役社長社長執行役員
副社長執行役員
専務執行役員
常務執行役員
取締役執行役員
役位係数0. 91. 00. 80. 70. 60. 4
 ②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数（自2020年４月１日至2021年３月31日）
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる役員の員数
（人）固定報酬業績連動報
譲渡制限付株式報酬退職慰労金
左記のうち、非金銭
取締役（監査等委員及び社外取締役を除く。）125832317－177
取締役（監査等委員）（社外取締役を除く。）－－－－－－－
社外役員3232－－－－5
（注）取締役（監査等委員及び社外取締役を除く。）に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、譲渡制限付株式報酬
17百万円であります。
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（５）【株式の保有状況】①投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。なお、当事業年度末時点で純投資目的である投資株式は保有しておりません。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、当該株式が事業を運営、展開、持続的な成長をさせていく上で、グループ外の株式を継続保有することが戦略的に最良であり、かつ中長期的な企業価値向上に資すると判断された場合について、保有していく方針です。継続保有の検証内容としては、個別の銘柄ごとに保有目的が適切か、継続保有する意義があるか、保有することで戦略的意義が得られているか等を検証します。また、前事業年度末日において、その株式から得られる便益（当社利益への寄与度、受取配当金等）が資本コストを上回っているか、等を確認します。上記検証を年１回取締役会において行い、継続保有について総合的に判断します。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
 銘柄数（銘柄）
貸借対照表計上額の合計額（百万円）
非上場株式22147
非上場株式以外の株式182, 936
 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）
 銘柄数（銘柄）
株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由
非上場株式－－－
非上場株式以外の株式52取引先持株会を通じた株式の取得
 （当事業年度において株式数が減少した銘柄）
 銘柄数（銘柄）
株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）
非上場株式－－
非上場株式以外の株式－－
（注）上場した非上場株式銘柄については、銘柄数のみ記載しております。
 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式
当事業年度前事業年度
保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由
当社の株式の保有の有無
株式数（株）株式数（株）
貸借対照表計上額
貸借対照表計上額
948, 801948, 691
・同社株式は、今後の取引拡大の可能性に鑑み保有しております。・当該相手先との取引関係の合理性、便益、リスクが当社の資本コストと見合っているか等を総合的に検証した結果、十分な定量的効果があると判断しております。・取引先持株会を通じた株式の取得により、保有株式が110株増加しております。
1, 1981, 035
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当事業年度前事業年度
保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由
当社の株式の保有の有無
株式数（株）株式数（株）
貸借対照表計上額
貸借対照表計上額
537, 420537, 420
・同社株式は、今後の取引拡大の可能性に鑑み保有しております。・当該相手先との取引関係の合理性、便益、リスクが当社の資本コストと見合っているか等を総合的に検証した結果、十分な定量的効果があると判断しております。
684411
東京海上ホールディングス㈱
77, 10077, 100
・同社株式は、今後の取引拡大の可能性に鑑み保有しております。・当該相手先との取引関係の合理性、便益、リスクが当社の資本コストと見合っているか等を総合的に検証した結果、十分な定量的効果があると判断しております。
405381
東海旅客鉄道㈱
10, 00010, 000
・同社株式は、今後の取引拡大の可能性に鑑み保有しております。・当該相手先との取引関係の合理性、便益、リスクが当社の資本コストと見合っているか等を総合的に検証した結果、十分な定量的効果があると判断しております。
165173
㈱みずほフィナンシャルグループ
97, 840978, 400
・同社株式は、資金調達等金融取引の円滑化及び情報の収集のため保有しております。・当該相手先との取引関係の合理性、便益、リスクが当社の資本コストと見合っているか等を総合的に検証した結果、十分な定量的効果があると判断しております。
（注）１（注）２
156120
㈱三井住友フィナンシャルグループ
35, 15235, 152
・同社株式は、資金調達等金融取引の円滑化及び情報の収集のため保有しております。・当該相手先との取引関係の合理性、便益、リスクが当社の資本コストと見合っているか等を総合的に検証した結果、十分な定量的効果があると判断しております。
三井住友トラスト・ホールディングス㈱
13, 10213, 102
・同社株式は、資金調達等金融取引の円滑化及び情報の収集のため保有しております。・当該相手先との取引関係の合理性、便益、リスクが当社の資本コストと見合っているか等を総合的に検証した結果、十分な定量的効果があると判断しております。
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当事業年度前事業年度
保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由
当社の株式の保有の有無
株式数（株）株式数（株）
貸借対照表計上額
貸借対照表計上額
日本インシュレーション㈱
30, 00030, 000
・同社株式は、今後の取引拡大の可能性に鑑み保有しております。・当該相手先との取引関係の合理性、便益、リスクが当社の資本コストと見合っているか等を総合的に検証した結果、十分な定量的効果があると判断しております。
16, 38416, 384
・同社株式は、今後の取引拡大の可能性に鑑み保有しております。・当該相手先との取引関係の合理性、便益、リスクが当社の資本コストと見合っているか等を総合的に検証した結果、十分な定量的効果があると判断しております。
16, 50016, 500
・同社株式は、今後の取引拡大の可能性に鑑み保有しております。・当該相手先との取引関係の合理性、便益、リスクが当社の資本コストと見合っているか等を総合的に検証した結果、十分な定量的効果があると判断しております。
積水化成品工業㈱
25, 00025, 000
・同社株式は、今後の取引拡大の可能性に鑑み保有しております。・当該相手先との取引関係の合理性、便益、リスクが当社の資本コストと見合っているか等を総合的に検証した結果、十分な定量的効果があると判断しております。
8, 6008, 600
・同社株式は、今後の取引拡大の可能性
に鑑み保有しております。・当該相手先との取引関係の合理性、便益、リスクが当社の資本コストと見合っているか等を総合的に検証した結果、十分な定量的効果があると判断しております。
タカラスタンダード㈱
3, 6443, 345
・同社株式は、今後の取引拡大の可能性に鑑み保有しております。・当該相手先との取引関係の合理性、便益、リスクが当社の資本コストと見合っているか等を総合的に検証した結果、十分な定量的効果があると判断しております。・取引先持株会を通じた株式の取得により、保有株式が299株増加しております。
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当事業年度前事業年度
保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由
当社の株式の保有の有無
株式数（株）株式数（株）
貸借対照表計上額
貸借対照表計上額
7, 9445, 955
・同社株式は、今後の取引拡大の可能性に鑑み保有しております。・当該相手先との取引関係の合理性、便益、リスクが当社の資本コストと見合っているか等を総合的に検証した結果、十分な定量的効果があると判断しております。・取引先持株会を通じた株式の取得により、保有株式が1, 989株増加しております。
アジアパイルホールディングス㈱
10, 00010, 000
・同社株式は、今後の取引拡大の可能性に鑑み保有しております。・当該相手先との取引関係の合理性、便益、リスクが当社の資本コストと見合っているか等を総合的に検証した結果、十分な定量的効果があると判断しております。
ＪＫホールディングス㈱
3, 5003, 500
・同社株式は、今後の取引拡大の可能性に鑑み保有しております。・当該相手先との取引関係の合理性、便益、リスクが当社の資本コストと見合っているか等を総合的に検証した結果、十分な定量的効果があると判断しております。
2, 7722, 269
・同社株式は、今後の取引拡大の可能性に鑑み保有しております。・当該相手先との取引関係の合理性、便益、リスクが当社の資本コストと見合っているか等を総合的に検証した結果、十
分な定量的効果があると判断しております。・取引先持株会を通じた株式の取得により、保有株式が503株増加しております。
アイカ工業㈱
417243
・同社株式は、今後の取引拡大の可能性に鑑み保有しております。・当該相手先との取引関係の合理性、便益、リスクが当社の資本コストと見合っているか等を総合的に検証した結果、十分な定量的効果があると判断しております。・取引先持株会を通じた株式の取得により、保有株式が174株増加しております。
（注）１．主要なグループ会社での保有を確認しております。
２．㈱みずほフィナンシャルグループは、2020年10月１日付で、普通株式10株につき１株の割合で株式併合を
行っております。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
( 1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
( 2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成してお
２．監査証明について
 当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あ
ずさ監査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、連結財務諸表等の適正性を確保できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同法人が主催する各種セミナー等へ参加しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
  （単位：百万円）
 前連結会計年度( 2020年３月31日)
当連結会計年度( 2021年３月31日)
資産の部  
流動資産  
現金及び預金4, 4545, 882
受取手形及び売掛金24, 41521, 760
商品及び製品3, 4422, 968
仕掛品92151
原材料及び貯蔵品818653
未成工事支出金407665
前渡金53100
前払費用10883
未収入金35999
その他71124
貸倒引当金△ 75△ 74
流動資産合計34, 14932, 415
固定資産  
有形固定資産  
建物及び構築物※ ５ 5, 444※ ５ 4, 377
減価償却累計額△ 3, 393△ 2, 710
建物及び構築物（純額）2, 0501, 666
機械装置及び運搬具※ ５ 2, 295※ ５ 2, 245
減価償却累計額△ 1, 904△ 1, 885
機械装置及び運搬具（純額）391359
工具、器具及び備品※ ５ 1, 081※ ５ 1, 053
減価償却累計額△ 976△ 961
工具、器具及び備品（純額）10492
土地2, 5202, 194
リース資産5560
減価償却累計額△ 55△ 56
リース資産（純額）－4
建設仮勘定58
有形固定資産合計5, 0724, 326
無形固定資産71140
投資その他の資産  
投資有価証券※ １, ※ ２ 2, 652※ １, ※ ２ 3, 245
長期貸付金4142
長期営業債権132119
退職給付に係る資産130316
繰延税金資産142106
その他※ ２ 1, 569※ ２ 1, 559
貸倒引当金△ 162△ 151
投資その他の資産合計4, 5075, 238
固定資産合計9, 6519, 706
資産合計43, 80042, 121
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  （単位：百万円）
 前連結会計年度( 2020年３月31日)
当連結会計年度( 2021年３月31日)
負債の部  
流動負債  
支払手形及び買掛金19, 73118, 430
短期借入金1, 805615
１年内返済予定の長期借入金300261
未払費用515594
未払法人税等239290
未払消費税等132208
賞与引当金398323
役員賞与引当金3523
その他1, 067847
流動負債合計24, 22521, 595
固定負債  
長期借入金861600
繰延税金負債218454
再評価に係る繰延税金負債※ ３ 285※ ３ 204
退職給付に係る負債9369
その他1, 7091, 743
固定負債合計3, 1693, 072
負債合計27, 39424, 667
純資産の部  
株主資本  
資本金3, 8013, 801
資本剰余金1, 8251, 822
利益剰余金9, 86010, 685
自己株式△ 131△ 76
株主資本合計15, 35616, 233
その他の包括利益累計額  
その他有価証券評価差額金487897
土地再評価差額金※ ３ 603※ ３ 417
為替換算調整勘定△ 46△ 189
退職給付に係る調整累計額595
その他の包括利益累計額合計1, 0491, 221
純資産合計16, 40617, 454
負債純資産合計43, 80042, 121
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
  （単位：百万円）
前連結会計年度
( 自2019年４月１日至2020年３月31日)
当連結会計年度
( 自2020年４月１日至2021年３月31日)
売上高88, 79980, 625
売上原価※ １, ※ ２ 80, 291※ １, ※ ２ 72, 786
売上総利益8, 5077, 838
販売費及び一般管理費  
荷造運搬費310274
広告宣伝費184206
従業員給料及び手当3, 0052, 996
賞与引当金繰入額398324
役員賞与引当金繰入額3524
退職給付費用5555
福利厚生費576582
旅費及び交通費404210
減価償却費201191
賃借料381407
その他※ ２ 1, 241※ ２ 1, 170
販売費及び一般管理費合計6, 7946, 443
営業利益1, 7131, 395
営業外収益  
受取利息4340
受取配当金122111
貸倒引当金戻入額－12
助成金収入－70
雑収入9088
営業外収益合計255323
営業外費用  
支払利息8029
為替差損5589
持分法による投資損失23
固定資産除却損4016
休業手当－32
業績連動型株式報酬制度終了損－26
営業外費用合計184205
経常利益1, 7841, 513
特別利益  
固定資産売却益－※ ３ 60
投資有価証券売却益62－
保険解約返戻金－21
保険差益14093
負ののれん発生益70－
特別利益合計274175
特別損失  
関係会社株式売却損341
減損損失※ ４ 88※ ４ 124
火災損失152－
その他－11
特別損失合計244177
税金等調整前当期純利益1, 8131, 511
法人税、住民税及び事業税559542
法人税等調整額16△ 31
法人税等合計575511
当期純利益1, 2371, 000
親会社株主に帰属する当期純利益1, 2371, 000
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【連結包括利益計算書】
  （単位：百万円）
前連結会計年度
( 自2019年４月１日至2020年３月31日)
当連結会計年度
( 自2020年４月１日至2021年３月31日)
当期純利益1, 2371, 000
その他の包括利益  
その他有価証券評価差額金△ 515409
為替換算調整勘定46△ 142
退職給付に係る調整額△ 9989
持分法適用会社に対する持分相当額0－
その他の包括利益合計※ △ 567※ 357
包括利益6691, 357
（内訳）  
親会社株主に係る包括利益6691, 357
非支配株主に係る包括利益－－
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）
    ( 単位：百万円)
 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計
当期首残高3, 8011, 8258, 984△ 12914, 482
当期変動額     
剰余金の配当  △ 361 △ 361
親会社株主に帰属する当期純利益  1, 237 1, 237
自己株式の取得   △ 1△ 1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     
当期変動額合計－－876△ 1874
当期末残高3, 8011, 8259, 860△ 13115, 356
       
 その他の包括利益累計額
 その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
当期首残高1, 003603△ 931041, 61716, 099
当期変動額      
剰余金の配当     △ 361
親会社株主に帰属する当期純利益     1, 237
自己株式の取得     △ 1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△ 515 46△ 99△ 567△ 567
当期変動額合計△ 515－46△ 99△ 567306
当期末残高487603△ 4651, 04916, 406
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当連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）
    ( 単位：百万円)
 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計
当期首残高3, 8011, 8259, 860△ 13115, 356
当期変動額     
剰余金の配当  △ 361 △ 361
親会社株主に帰属する当期純利益  1, 000 1, 000
自己株式の取得   △ 1△ 1
自己株式の処分 △ 3 2723
自己株式の消却   2828
土地再評価差額金の取崩  185 185
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     
当期変動額合計－△ 382454876
当期末残高3, 8011, 82210, 685△ 7616, 233
       
 その他の包括利益累計額
 その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
当期首残高487603△ 4651, 04916, 406
当期変動額      
剰余金の配当     △ 361
親会社株主に帰属する当期純利益     1, 000
自己株式の取得     △ 1
自己株式の処分     23
自己株式の消却     28
土地再評価差額金の取崩     185
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）409△ 185△ 14289171171
当期変動額合計409△ 185△ 142891711, 048
当期末残高897417△ 189951, 22117, 454
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
  ( 単位：百万円)
前連結会計年度
( 自2019年４月１日至2020年３月31日)
当連結会計年度
( 自2020年４月１日至2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー  
税金等調整前当期純利益1, 8131, 511
減価償却費414400
のれん償却額12－
減損損失88124
投資有価証券売却損益（△ は益）△ 62－
関係会社株式売却損益（△ は益）341
保険差益△ 140△ 93
保険解約返戻金－△ 21
負ののれん発生益△ 70－
貸倒引当金の増減額（△ は減少）75△ 13
賞与引当金の増減額（△ は減少）△ 33△ 72
退職給付に係る資産負債の増減額△ 54△ 79
役員賞与引当金の増減額（△ は減少）3△ 11
受取利息及び受取配当金△ 165△ 151
支払利息8029
売上債権の増減額（△ は増加）2, 3292, 573
たな卸資産の増減額（△ は増加）344254
仕入債務の増減額（△ は減少）△ 1, 040△ 1, 262
前受金の増減額（△ は減少）△ 101332
未収入金の増減額（△ は増加）△ 5337
未払消費税等の増減額（△ は減少）476
未払金及び未払費用の増減額（△ は減少）△ 11027
その他△ 86△ 95
小計3, 2503, 609
利息及び配当金の受取額166151
利息の支払額△ 80△ 29
法人税等の支払額△ 923△ 488
保険金の受取額904316
補助金の受取額－5
災害損失の支払額△ 298－
営業活動によるキャッシュ・フロー3, 0183, 563
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  ( 単位：百万円)
前連結会計年度
( 自2019年４月１日至2020年３月31日)
当連結会計年度
( 自2020年４月１日至2021年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー  
定期預金の払戻による収入4036
有形固定資産の取得による支出△ 497△ 990
有形固定資産の売却による収入12917
無形固定資産の取得による支出△ 19△ 83
投資有価証券の取得による支出△ 7△ 7
投資有価証券の売却による収入770
関係会社株式の取得による支出※ ２ △ 202－
関係会社株式の売却による収入9－
連結の範囲の変更を伴う関係会社株式の売却による支出－△ 9
貸付けによる支出△ 3△ 3
貸付金の回収による収入52
保険積立金の解約による収入－40
その他△ 100
投資活動によるキャッシュ・フロー△ 594△ 98
財務活動によるキャッシュ・フロー  
短期借入金の純増減額（△ は減少）△ 1, 465△ 1, 197
長期借入金の返済による支出△ 382△ 300
長期借入れによる収入1, 200－
配当金の支払額△ 361△ 360
その他△ 99△ 88
財務活動によるキャッシュ・フロー△ 1, 108△ 1, 947
現金及び現金同等物に係る換算差額23△ 53
現金及び現金同等物の増減額（△ は減少）1, 3381, 464
現金及び現金同等物の期首残高3, 0774, 416
現金及び現金同等物の期末残高※ １ 4, 416※ １ 5, 880
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 13社
全ての子会社を連結の範囲に含めることとしております。連結子会社名は「第１企業の概況４．関係会社の状況」に記載しております。当連結会計年度において、連結子会社であった高島ホームサービス株式会社の全株式を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。
 ２．持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社数 2社
全ての関連会社を持分法適用会社としております。持分法適用関連会社名は「第１企業の概況４．関係会社の状況」に記載しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちi Tak（I nt ernat i onal ）Li mi t ed、i Tak I nt ernat i onal （Shanghai ）Li mi t ed、i TakI nt ernat i onal （Thai l and）Lt d. 、i Tak I nt ernat i onal （Shenzhen）Li mi t ed、i TakI nt ernat i onal （Vi et nam）Co. , Lt d. 、i Tak I nt ernat i onal （Mal aysi a）Sdn. Bhd. 及びアイタックインターナショナルジャパン株式会社の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、連結子会社決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 
４．会計方針に関する事項
( 1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。時価のないもの移動平均法による原価法によっております。
ロ デリバティブ
時価法によっております。
ハたな卸資産
主として、商品、製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品は移動平均法（商品に含まれる販売用不動産は個別法）、未成工事支出金は個別法に基づき、いずれも原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
( 2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産（リース資産を除く）
主として、定率法を採用しております。ただし、当社及び国内連結子会社は、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、当社及び国内連結子会社の耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ロ無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、耐用年数については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ハリース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
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( 3）重要な引当金の計上基準
イ貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。
ハ役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。
( 4）退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。②数理計算上の差異の費用処理方法数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。③小規模企業等における簡便法の採用一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
( 5）重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準イ当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を適用しております。
ロその他の工事
工事完成基準を適用しております。
( 6）重要なヘッジ会計の方法
イヘッジ会計の方法
金利スワップについて特例処理を採用しております。
ロヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段… 金利スワップヘッジ対象… 借入金
ハヘッジ方針
主として当社グループの管理規定に基づき、金利変動リスクをヘッジしております。
ニヘッジの有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、ヘッジの有効性の評価は省略しております。
( 7）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。
( 8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動において僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
( 9）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しております。
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（重要な会計上の見積り）会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクが有る項目は以下の通りです。 固定資産の減損損失（1）当年度の連結財務諸表に計上した金額産業セグメントに含まれるタクセル株式会社の製品・金型販売事業については、火災事故や新型コロナウイルス感染症の影響による売上、利益減少の影響もあり、継続して営業損失が計上されていることから、減損の兆候があると判断し、減損損失の計上の要否について検討を行いました。検討の結果、当該事業について、正味売却価額が固定資産の帳簿価額1, 024百万円（有形固定資産1, 012百万円、無形固定資産12百万円）を超えると判断されたため、減損損失は計上しておりません。 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループは、原則として、事業用資産について事業単位でグルーピングを行っています。減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額）まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。タクセル株式会社の製品・金型販売事業については、火災からの復旧段階にあることや新型コロナウイルス感染症による事業への影響が不透明であることから、使用価値の合理的な見積りが困難であるため、不動産鑑定評価額等に基づく正味売却価額を使用して減損損失の判定を行っております。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日企業会計基準委員会）・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号2021年３月26日企業会計基準委員会）・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号2020年３月31日企業会計基準委員会） ( 1）概要国際会計基準審議会（I ASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（I ASBにおいてはI FRS第15号、FASBにおいてはTopi c606）を公表しており、I FRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topi c606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会
計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、I FRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、I FRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。( 2）適用予定日2022年３月期の期首から適用します。( 3）当該会計基準等の適用による影響「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。 
（表示方法の変更）
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。 
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（追加情報）
（役員向け株式交付信託について）当社は、2016年６月29日開催の株主総会決議に基づき、当社取締役（社外取締役及び監査等委員を除く。以下同じ。）を対象として業績連動型株式報酬制度「役員向け株式交付信託」を導入しておりましたが、2020年６月25日開催の株主総会決議に基づき、本制度を廃止し、「譲渡制限付株式報酬制度」を導入しております。 （１）取引の概要本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、業績に応じて当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に交付されるという業績連動型の株式報酬制度であります。業績の指標としては「親会社株主に帰属する当期純利益」を使用することとします。なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時といたします。 （２）信託に残存する自社の株式前連結会計年度において信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は28百万円、18千株であります。 （新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）当社グループでは、貸倒引当金、固定資産の減損会計及び繰延税金資産の回収可能性の検討において、新型コロナウイルス感染症の影響が、翌連結会計年度末まで続くとの仮定を置き、会計上の見積りを行っております。 
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（連結貸借対照表関係）
※ １関連会社に対するものは、次のとおりであります。
 前連結会計年度
（2020年３月31日）
当連結会計年度
（2021年３月31日）
投資有価証券（株式）46百万円42百万円
※ ２担保資産及び担保付債務
営業取引に対する担保差入資産は次のとおりであります。
 前連結会計年度
（2020年３月31日）
当連結会計年度
（2021年３月31日）
投資有価証券1, 227百万円1, 619百万円
また、宅地建物取引業法に基づく営業保証金として、前連結会計年度は投資その他の資産「その他」（供託金）10百万円、当連結会計年度は投資その他の資産「その他」（供託金）10百万円を法務局に供託しております。
※ ３事業用土地の再評価
土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布法律第34号）に基づき、2002年３月31日に事業用の土地の再評価を行っております。なお、再評価差額については、土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（1999年３月31日公布法律第24号）に基づき、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。再評価の方法… … … … … 土地の再評価に関する法律施行令（1998年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固
定資産税評価額に合理的な調整を行って算出しております。
再評価を行った年月日… 2002年３月31日 
４受取手形裏書譲渡高
 前連結会計年度
（2020年３月31日）
当連結会計年度
（2021年３月31日）
電子記録債権割引高19百万円－百万円
受取手形裏書譲渡高34
※ ５圧縮記帳
取得価額から控除されている保険差益等の圧縮記帳額は次のとおりであります。
 前連結会計年度
（2020年３月31日）
当連結会計年度
（2021年３月31日）
建物及び構築物131百万円694百万円
機械装置及び運搬具工具、器具及び備品
（連結損益計算書関係）
※ １期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損（△ は戻入益）が売上原価
に含まれております。
前連結会計年度
（自2019年４月１日
至2020年３月31日）
当連結会計年度
（自2020年４月１日
至2021年３月31日）
23百万円△ 1百万円
  ※ ２一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度
（自2019年４月１日
至2020年３月31日）
当連結会計年度
（自2020年４月１日
至2021年３月31日）
54百万円40百万円
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※ ３固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
（自2019年４月１日
至2020年３月31日）
当連結会計年度
（自2020年４月１日
至2021年３月31日）
土地－百万円60百万円
その他（有形固定資産）－0
※ ４減損損失前連結会計年度
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
場所用途種類金額（百万円）
i Tak I nt ernat i onal ( Vi et nam)
Co. , Lt d.( ベトナム社会主義共和国）
事業用資産建物及び構築物、機械装置等88
当社グループは、原則として、事業用資産については事業単位を基礎としてグルーピングを行っております。i Tak I nt ernat i onal ( Vi et nam) Co. , Lt d. において、当初見込んでいた販売計画に対し進捗が遅延していることによる
営業赤字が発生しており、投資額の回収が見込めないと判断したため、事業用資産について回収可能価額まで減損損失を計上しております。 当連結会計年度
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
場所用途種類金額（百万円）
タクセル株式会社事業用資産建物及び構築物機械装置運搬具等2
高島ロボットマーケティング株式会社事業用資産機械装置及び運搬具等85
i Tak I nt ernat i onal ( Vi et nam)
Co. , Lt d.( ベトナム社会主義共和国）
事業用資産建物及び構築物、機械装置等36
当社グループは、原則として、事業用資産については事業単位を基礎としてグルーピングを行っております。タクセル株式会社において、将来の使用見込がなく廃棄することが決定された資産グループについて、帳簿価額を回
収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。高島ロボットマーケティング株式会社及びi Tak I nt ernat i onal ( Vi et nam) Co. , Lt d. において、当初見込んでいた販売
計画に対し進捗が遅延していることによる営業赤字が発生しており、投資額の回収が見込めないと判断したため、事業用資産について回収可能価額まで減損損失を計上しております。
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度
（自2019年４月１日
至2020年３月31日）
当連結会計年度
（自2020年４月１日
至2021年３月31日）
その他有価証券評価差額金：  
当期発生額△ 741百万円589百万円
組替調整額－△ 0
税効果調整前△ 741589
税効果額226△ 179
その他有価証券評価差額金△ 515409
為替換算調整勘定：  
当期発生額46△ 142
退職給付に係る調整額：  
当期発生額△ 95175
組替調整額△ 47△ 46
税効果調整前△ 143129
税効果額43△ 39
退職給付に係る調整額△ 9989
持分法適用会社に対する持分相当額：  
当期発生額0－
その他の包括利益合計△ 567357
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
 当連結会計年度期首株式数（株）
当連結会計年度増加株式数（株）
当連結会計年度減少株式数（株）
当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式    
普通株式4, 564, 573－－4, 564, 573
合計4, 564, 573－－4, 564, 573
自己株式    
普通株式（注1）（注2）69, 079907－69, 986
合計69, 079907－69, 986
（注1）普通株式の自己株式の株式数の増加907株は、単元未満株式の買取りによるものです。（注2）普通株式の自己株式数には役員向け株式交付信託が保有する当社株式（当連結会計年度期首18, 400株、当連結会
計年度末18, 400株）が含まれております。
 ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項該当事項はありません。 
３．配当に関する事項
( 1）配当金支払額
（決議）株式の種類配当金の総額（百万円）
１株当たり配当額（円）基準日効力発生日
2019年５月９日取締役会普通株式36180. 02019年３月31日2019年６月10日
（注）2019年５月９日開催の取締役会による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当
金１百万円が含まれております。
( 2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
（決議）株式の種類配当金の総額（百万円）配当の原資１株当たり配当額（円）基準日効力発生日
2020年５月14日取締役会普通株式361利益剰余金80. 02020年３月31日2020年６月９日
（注）2020年５月14日開催の取締役会による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当
金１百万円が含まれております。
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当連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
 当連結会計年度期首株式数（株）
当連結会計年度増加株式数（株）
当連結会計年度減少株式数（株）
当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式    
普通株式（注1）4, 564, 573－18, 4004, 546, 173
合計4, 564, 573－18, 4004, 546, 173
自己株式    
普通株式（注2）（注3）（注4）69, 98664232, 02738, 601
合計69, 98664232, 02738, 601
（注1）普通株式の発行済株式の株式数の減少18, 400株は、自己株式の消却によるものです。（注2）普通株式の自己株式の株式数の増加642株は、単元未満株式の買取りによるものです。（注3）普通株式の自己株式の株式数の減少32, 027株は、自己株式の消却及び役員株式報酬の支給によるものです。（注4）普通株式の自己株式数には役員向け株式交付信託が保有する当社株式（当連結会計年度期首18, 400株、当連結会
計年度末0株）が含まれております。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。 
３．配当に関する事項
( 1）配当金支払額
（決議）株式の種類配当金の総額（百万円）
１株当たり配当額（円）基準日効力発生日
2020年５月14日取締役会普通株式36180. 02020年３月31日2020年６月9日
（注）2020年５月14日開催の取締役会による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当
金１百万円が含まれております。
( 2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
（決議）株式の種類配当金の総額（百万円）配当の原資１株当たり配当額（円）基準日効力発生日
2021年５月13日
取締役会普通株式270利益剰余金60. 02021年３月31日2021年６月８日
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ １現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度
（自 2019年４月１日
至 2020年３月31日）
当連結会計年度
（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）
現金及び預金勘定4, 454百万円5, 882百万円
預入期間が３か月を超える定期預金△ 38 △ 2 
現金及び現金同等物4, 416 5, 880 
※ ２前連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに株式会社レストを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。 
流動資産761百万円
固定資産184 
負ののれん発生益△ 70 
流動負債△ 492 
固定負債△ 43 
新規連結子会社株式の取得価額340 
新規連結子会社の現金及び現金同等物△ 152 
差引：取得のための支出187 
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針であります。デリバティブは後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社は取引限度規定に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。また、連結子会社についても、当社の取引限度規定に準じて、同様の管理を行っております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しており、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが６ヶ月以内の支払期日であります。借入金は、主に営業取引に係わる資金調達であります。デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。金利スワップ取引については、変動金利による長期借入金の支払金利の変動リスクを回避し、支払利息の固定化を図るため、借入金の個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規定に従って行っております。また、デリバティブの利用にあたっては、取引相手に対する信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。また営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注) ２をご参照下さい）。
 前連結会計年度（2020年３月31日）
 連結貸借対照表計上額
（百万円）時価（百万円）差額（百万円）
（１）現金及び預金4, 4544, 454－
（２）受取手形及び売掛金24, 41524, 415－
（３）投資有価証券2, 4572, 457－
資産計31, 32731, 327－
（１）支払手形及び買掛金19, 73119, 731－
（２）短期借入金1, 8051, 805－
（３）1年内返済予定の長期借入金300300－
（４）長期借入金861855△ 5
負債計22, 69822, 692△ 5
デリバティブ取引（※ ）88－
（※ ）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては（）で示しております。 当連結会計年度（2021年３月31日）
 連結貸借対照表計上額
（百万円）時価（百万円）差額（百万円）
（１）現金及び預金5, 8825, 882－
（２）受取手形及び売掛金21, 76021, 760－
（３）投資有価証券3, 0533, 053－
資産計30, 69730, 697－
（１）支払手形及び買掛金18, 43018, 430－
（２）短期借入金615615－
（３）1年内返済予定の長期借入金261261－
（４）長期借入金600595△ 4
負債計19, 90719, 903△ 4
デリバティブ取引（※ ）1212－
（※ ）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては（）で示しております。 
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（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券、並びにデリバティブ取引に関する事項
資産（1）現金及び預金、並びに（2）受取手形及び売掛金これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。（3）投資有価証券これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。 負債（1）支払手形及び買掛金、（2）短期借入金、並びに（3）1年内返済予定の長期借入金これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。（4）長期借入金長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は、金利スワップの特例処理の対象とされており（デリバティブ取引関係をご参照下さい）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。 デリバティブ取引注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。 
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円） 
区分前連結会計年度
（2020年３月31日）
当連結会計年度
（2021年３月31日）
非上場株式195191
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産（3）投資有価証券」には含めておりません。
 ３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2020年３月31日）
 １年以内（百万円）
１年超５年以内
５年超10年以内（百万円）
（百万円） 
現金及び預金4, 454－－－ 
受取手形及び売掛金24, 415－－－ 
合計28, 869－－－  
当連結会計年度（2021年３月31日）
 １年以内（百万円）
１年超５年以内
５年超10年以内（百万円）
（百万円） 
現金及び預金5, 882－－－ 
受取手形及び売掛金21, 760－－－ 
合計27, 643－－－  
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４．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2020年３月31日）
 １年以内（百万円）
１年超２年以内（百万円）
２年超３年以内（百万円）
３年超４年以内（百万円）
４年超５年以内（百万円）
短期借入金1, 805－－－－－
長期借入金300261240240120－
合計2, 105261240240120－
当連結会計年度（2021年３月31日）
 １年以内（百万円）
１年超２年以内（百万円）
２年超３年以内（百万円）
３年超４年以内（百万円）
４年超５年以内（百万円）
短期借入金615－－－－－
長期借入金261240240120－－
合計876240240120－－
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（有価証券関係）
１．その他有価証券前連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計上額
取得原価（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式2, 2831, 538744
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式174214△ 40
合計2, 4571, 753704
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額147百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
 当連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額
取得原価（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式2, 9291, 6061, 323
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式123154△ 30
合計3, 0531, 7601, 293
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額147百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
 ２．売却したその他有価証券前連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）
種類売却額（百万円）売却益の合計額
売却損の合計額
株式7762－
合計7762－
当連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）
種類売却額（百万円）売却益の合計額
売却損の合計額
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（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引（１）通貨関連前連結会計年度（2020年３月31日）
区分取引の種類契約額等( 百万円)
契約額等のうち１年超
( 百万円)
( 百万円)
評価損益( 百万円)
市場取引以外の取引
為替予約取引    
買建    
米ドル374－99
ユーロ10－△ 0△ 0
合計385－88
（注）時価の算定方法時価の算定方法は、先物為替相場によっております。 当連結会計年度（2021年３月31日）
区分取引の種類契約額等( 百万円)
契約額等のうち１年超
( 百万円)
( 百万円)
評価損益( 百万円)
市場取引以外の取引
為替予約取引    
買建    
米ドル252－1212
ユーロ42－00
合計295－1212
（注）時価の算定方法時価の算定方法は、先物為替相場によっております。 
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要当社は、従業員の退職給付に備えるため、会社規定による退職金の全額について確定給付企業年金制度を採用しております。また、当社及び国内連結子会社のうち一部は、総合設立型厚生年金基金制度を設けておりますが、総合設立型厚生年金基金制度については、要拠出額を退職給付費用として処理し、重要性が乏しいことから、複数事業主制度に係る注記を省略しております。国内連結子会社のうち一部は退職一時金制度を採用し、一部は中小企業退職金共済制度に加入しております。
２．確定給付制度
( 1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度
（自2019年４月１日
至2020年３月31日）
当連結会計年度
（自2020年４月１日
至2021年３月31日）
退職給付債務の期首残高1, 778百万円1, 712百万円
勤務費用7873
利息費用1414
数理計算上の差異の発生額△ 2△ 23
退職給付の支払額△ 165△ 129
その他8△ 0
退職給付債務の期末残高1, 7121, 647
（注） 一部の連結子会社は、退職給付債務の算定に当たり、簡便法を採用しております。
( 2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度
（自2019年４月１日
至2020年３月31日）
当連結会計年度
（自2020年４月１日
至2021年３月31日）
年金資産の期首残高1, 911百万円1, 749百万円
期待運用収益4465
数理計算上の差異の発生額△ 97152
事業主からの拠出額5149
退職給付の支払額△ 159△ 123
年金資産の期末残高1, 7491, 894
( 3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
 前連結会計年度
（2020年３月31日）
当連結会計年度
（2021年３月31日）
積立型制度の退職給付債務1, 651百万円1, 584百万円
年金資産△ 1, 749△ 1, 894
 △ 98△ 309
非積立型制度の退職給付債務6162
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△ 37△ 246
退職給付に係る負債9369
退職給付に係る資産△ 130△ 316
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△ 37△ 246
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( 4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度
（自2019年４月１日
至2020年３月31日）
当連結会計年度
（自2020年４月１日
至2021年３月31日）
勤務費用78百万円73百万円
利息費用1414
期待運用収益△ 44△ 65
数理計算上の差異の費用処理額△ 47△ 46
確定給付制度に係る退職給付費用3△ 23
（注） 簡便法を採用している一部の連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に含めて計上しております。
 ( 5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
（自2019年４月１日
至2020年３月31日）
当連結会計年度
（自2020年４月１日
至2021年３月31日）
数理計算上の差異△ 143百万円129百万円
 ( 6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
 前連結会計年度
（2020年３月31日）
当連結会計年度
（2021年３月31日）
未認識数理計算上の差異△ 7百万円△ 137百万円
( 7）年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
 前連結会計年度
（2020年３月31日）
当連結会計年度
（2021年３月31日）
債券61％56％
株式2430
その他1514
合計100100
 ②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
( 8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
 前連結会計年度
（2020年３月31日）
当連結会計年度
（2021年３月31日）
割引率1. 0％1. 0％
長期期待運用収益率3. 03. 0
３．確定拠出制度
確定拠出制度（確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の厚生年金基金制度等を含む。）への要拠出額は、前連結会計年度86百万円、当連結会計年度90百万円であります。 
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
 前連結会計年度
（2020年３月31日）
当連結会計年度
（2021年３月31日）
繰延税金資産   
貸倒引当金75百万円 71百万円
賞与引当金109 86
退職給付に係る負債15 8
販売用不動産評価損99 46
投資有価証券評価損70 70
会員権評価損7 7
減損損失97 117
未払事業税15 20
未払費用18 22
税務上の繰越欠損金（注）487 427
評価差額81 81
その他130 147
繰延税金資産小計1, 209 1, 108
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）△ 466 △ 417
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△ 421 △ 375
評価性引当額小計△ 888 △ 792
繰延税金資産合計321 315
繰延税金負債   
その他有価証券評価差額金△ 226 △ 402
退職給付に係る資産△ 40 △ 97
土地再評価額△ 285 △ 204
評価差額△ 110 △ 109
その他△ 20 △ 53
繰延税金負債合計△ 683 △ 866
繰延税金資産の純額△ 362 △ 551
 （注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2020年３月31日）
 １年以内（百万円）
１年超２年以内（百万円）
２年超３年以内（百万円）
３年超４年以内（百万円）
４年超５年以内（百万円）
税務上の繰越欠損金( ※ 2)14243211046221487
評価性引当額△ 142△ 43△ 21△ 10△ 46△ 200△ 466
繰延税金資産－－－－－2121
( ※ 2) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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当連結会計年度（2021年３月31日）
 １年以内（百万円）
１年超２年以内（百万円）
２年超３年以内（百万円）
３年超４年以内（百万円）
４年超５年以内（百万円）
税務上の繰越欠損金( ※ 2)432194515291427
評価性引当額△ 43△ 21△ 9△ 45△ 15△ 282△ 417
繰延税金資産－－－－－99
( ※ 2) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳 
 前連結会計年度
（2020年３月31日）  当連結会計年度
（2021年３月31日）
法定実効税率法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
 30. 62％
△ 0. 50
1. 392. 66
△ 3. 41
33. 82
交際費等永久に損金に算入されない項目 
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 
住民税均等割等 
評価性引当額の影響額等 
在外子会社の税率差異 
税効果会計適用後の法人税等の負担率 
（賃貸等不動産関係）
当社グループでは、東京都その他の地域において、賃貸住宅・賃貸ホテル（土地を含む。）等を所有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は163百万円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は126百万円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度
（自2019年４月１日
至2020年３月31日）
当連結会計年度
（自2020年４月１日
至2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額  
 期首残高3, 1043, 026
 期中増減額△ 78△ 696
 期末残高3, 0262, 329
期末時価4, 9954, 045
（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．当連結会計年度増減額のうち、主な減少額は賃貸用不動産の売却（680百万円）によるものであります。３．期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による「不動産鑑定評価基準」に基づく金額
（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）、その他の物件については一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標を用いて調整した金額によるものであります。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社は、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「建材」、「産業資材」、「電子・デバイス」、「賃貸不動産」の４つを報告セグメントとしております。「建材」は太陽光発電システムや、環境配慮型の建築資材・住宅設備機器など、建築・住宅に関連する資材等を販売しております。「産業資材」は商業施設向け省エネ設備販売及びその施工、繊維製品、樹脂製品、鉄道車輌部材の販売をしております。「電子・デバイス」は電子部品、電子機器等の販売をしております。「賃貸不動産」は賃貸ホテル・マンション等の運営を行っております。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項当連結会計年度より、より専門的かつ効率的な経営判断の推進と意思決定の迅速化、経営責任の明確化を目的とした会社組織の変更に伴い、報告セグメントを従来の「建材セグメント」、「産業資材セグメント」及び「賃貸不動産セグメント」の３区分から、「建材セグメント」、「産業資材セグメント」、「電子・デバイスセグメント」及び「賃貸不動産セグメント」の４区分に変更しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報は、会社組織変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ４．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
      （単位：百万円）
 報告セグメント
合計調整額（注）１
連結財務諸表
計上額（注）２ 建材産業資材電子・デバ
イス賃貸不動産
売上高       
外部顧客への売上高51, 13323, 51813, 85429288, 799－88, 799
セグメント間の内部売上高又は振替高－1492980△ 80－
計51, 13323, 52013, 90432188, 879△ 8088, 799
セグメント利益7622555561381, 713－1, 713
セグメント資産17, 89812, 5415, 7783, 24239, 4594, 34143, 800
その他の項目       
減価償却費101351497336845414
減損損失－－88－88－88
有形固定資産及び無形固定資産の増加額2039661548340524
（注）１．調整額は以下のとおりであります。
（１）セグメント資産の調整額4, 341百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、現預金、営
業取引先以外の投資有価証券、管理部門に係る資産等であります。
（２）減価償却費の調整額45百万円は全社資産に係る減価償却費であります。（３）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整40百万円は、事務用機器の購入及び高島㈱北海道営業所内装
工事等によるものであります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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 当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
      （単位：百万円）
 報告セグメント
合計調整額（注）１
連結財務諸表
計上額（注）２ 建材産業資材電子・デバ
イス賃貸不動産
売上高       
外部顧客への売上高47, 74720, 23312, 37426880, 625－80, 625
セグメント間の内部売上高又は振替高－1341853△ 53－
計47, 74720, 23412, 40828780, 678△ 5380, 625
セグメント利益6951304571111, 395－1, 395
セグメント資産16, 71411, 7685, 7862, 50136, 7715, 35042, 121
その他の項目       
減価償却費171531266436238400
減損損失－8736－124－124
有形固定資産及び無形固定資産の増加額232228949384110495
（注）１．調整額は以下のとおりであります。
（１）セグメント資産の調整額5, 350百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、現預金、営
業取引先以外の投資有価証券、管理部門に係る資産等であります。
（２）減価償却費の調整額38百万円は全社資産に係る減価償却費であります。（３）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整110百万円は、当社基幹システム更新に係る投資額等による
ものであります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報（１）売上高
    （単位：百万円）
日本香港タイその他合計
76, 0553, 1434, 0745, 52588, 799
（注）売上高は自社（当社グループ）の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 （２）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、記
載を省略しております。
 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先が無いため、記載はありません。
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報（１）売上高
    （単位：百万円）
日本香港タイその他合計
69, 2584, 6083, 9792, 77880, 625
（注）売上高は自社（当社グループ）の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 （２）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、記
載を省略しております。
 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先が無いため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
    （単位：百万円）
 建材産業資材賃貸不動産全社・消去合計
当期償却額－12－－12
当期末残高－－－－－
 当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
「建材」セグメントにおいて、株式会社レストを当社の連結子会社としたことに伴い、負ののれん発生益を計上しております。なお、当該事象による負ののれん発生益の計上額は70百万円であります。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
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（関連当事者情報）
前連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）
 該当事項はありません。
当連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）
 該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度
（自 2019年４月１日
至 2020年３月31日）
当連結会計年度
（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）
１株当たり純資産額3, 650. 18円3, 872. 19円
１株当たり当期純利益金額275. 29円222. 13円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。２．役員向け株式交付信託が保有する当社株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式数から控除する
自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。役員向け株式交付信託が保有する当社株式の期末株式数は、前連結会計年度18千株、期中平均株式数は前連結会計年度18千株、当連結会計年度8千株であります。
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
 前連結会計年度
（2020年３月31日）
当連結会計年度
（2021年３月31日）
 純資産の部の合計額（百万円）16, 40617, 454
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）－－
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）16, 40617, 454
 １株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）4, 4944, 507
５．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
（自 2019年４月１日
至 2020年３月31日）
当連結会計年度
（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）1, 2371, 000
普通株主に帰属しない金額（百万円）－－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金
額（百万円）1, 2371, 000
期中平均株式数（千株）4, 4954, 503
（重要な後発事象）
該当事項はありません。  
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】該当事項はありません。 【借入金等明細表】
区分当期首残高（百万円）
当期末残高（百万円）
平均利率（％）返済期限
短期借入金1, 8056153. 22－
１年以内に返済予定の長期借入金3002610. 39－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）8616000. 372022年～2024年
合計2, 9671, 476－－
（注）１．平均利率は、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
 １年超２年以内
２年超３年以内
３年超４年以内
４年超５年以内
長期借入金240240120－
【資産除去債務明細表】該当事項はありません。 
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間）第１四半期第２四半期第３四半期当連結会計年度
売上高（百万円）19, 12639, 66660, 51180, 625
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万
3626421, 1801, 511
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額
2434028171, 000
１株当たり四半期（当
期）純利益金額（円）54. 1589. 51181. 50222. 13
（会計期間）第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期
１株当たり四半期純利益
金額（円）54. 1535. 4091. 9240. 64
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
  （単位：百万円）
 前事業年度
( 2020年３月31日)
( 2021年３月31日)
資産の部  
流動資産  
現金及び預金2, 9303, 516
受取手形※ ２ 5, 941※ ２ 5, 053
売掛金※ ２ 9, 487※ ２ 9, 112
電子記録債権3, 1543, 031
商品1, 3761, 239
未成工事支出金327646
前渡金4894
前払費用3549
関係会社預け金2, 0201, 989
未収入金※ ２ 241※ ２ 148
その他68113
貸倒引当金△ 144△ 350
流動資産合計25, 48724, 646
固定資産  
有形固定資産  
建物1, 448953
構築物654
機械及び装置1210
工具、器具及び備品5145
土地1, 6831, 356
有形固定資産合計3, 2612, 371
無形固定資産  
ソフトウエア3027
ソフトウエア仮勘定－82
施設利用権1010
無形固定資産合計40120
投資その他の資産  
投資有価証券※ １ 2, 516※ １ 3, 084
関係会社株式3, 8093, 740
従業員長期貸付金13
敷金及び保証金1, 3691, 385
前払年金費用122179
長期営業債権121106
その他※ １ 35※ １ 29
貸倒引当金△ 112△ 99
投資その他の資産合計7, 8648, 429
固定資産合計11, 16610, 921
資産合計36, 65435, 567
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  （単位：百万円）
 前事業年度
( 2020年３月31日)
( 2021年３月31日)
負債の部  
流動負債  
買掛金※ ２ 12, 185※ ２ 11, 667
電子記録債務4, 5283, 864
短期借入金1, 000－
１年内返済予定の長期借入金280250
関係会社預り金129206
未払金72125
未払費用※ ２ 203※ ２ 219
未払法人税等44159
未払消費税等85139
前受金286587
預り金3129
賞与引当金272209
役員賞与引当金3323
流動負債合計19, 15417, 482
固定負債  
長期借入金850600
預り保証金1, 6351, 580
繰延税金負債101295
再評価に係る繰延税金負債274192
その他2018
固定負債合計2, 8822, 686
負債合計22, 03620, 168
純資産の部  
株主資本  
資本金3, 8013, 801
資本剰余金  
資本準備金950950
その他資本剰余金875872
資本剰余金合計1, 8251, 822
利益剰余金  
その他利益剰余金  
別途積立金700700
繰越利益剰余金7, 4838, 004
利益剰余金合計8, 1838, 704
自己株式△ 131△ 76
株主資本合計13, 67914, 252
評価・換算差額等  
その他有価証券評価差額金510903
土地再評価差額金428243
評価・換算差額等合計9381, 146
純資産合計14, 61715, 398
負債純資産合計36, 65435, 567
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②【損益計算書】
  ( 単位：百万円)
( 自2019年４月１日至2020年３月31日)
( 自2020年４月１日至2021年３月31日)
売上高※ １ 64, 242※ １ 58, 854
売上原価※ １ 58, 869※ １ 53, 907
売上総利益5, 3734, 946
販売費及び一般管理費※ １, ※ ２ 4, 482※ １, ※ ２ 4, 196
営業利益890749
営業外収益  
受取利息※ １ 59※ １ 50
受取配当金※ １ 345※ １ 328
償却債権取立益11
為替差益25
貸倒引当金戻入額－13
雑収入※ １ 69※ １ 61
営業外収益合計478461
営業外費用  
支払利息※ １ 13※ １ 12
業績連動型株式報酬制度終了損－26
営業外費用合計1638
経常利益1, 3531, 173
特別利益  
固定資産売却益－60
関係会社貸倒引当金戻入益2－
投資有価証券売却益62－
関係会社株式売却益9－
特別利益合計7360
特別損失  
関係会社貸倒引当金繰入額－207
関係会社株式売却損－18
関係会社株式評価損－49
特別損失合計－274
税引前当期純利益1, 426958
法人税、住民税及び事業税350321
法人税等調整額36△ 60
法人税等合計387260
当期純利益1, 039697
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）
        （単位：百万円）
資本剰余金利益剰余金
自己株式 株主資本
合計 資本準備
その他資本剰余金
資本剰余金合計
その他利益剰余金利益剰余金合計 別途積立金
繰越利益剰余金
当期首残高3, 8019508751, 8257006, 8047, 504△ 12913, 002
当期変動額         
剰余金の配当     △ 361△ 361 △ 361
当期純利益     1, 0391, 039 1, 039
自己株式の取得       △ 1△ 1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）         
当期変動額合計－－－－－678678△ 1676
当期末残高3, 8019508751, 8257007, 4838, 183△ 13113, 679
 評価・換算差額等
純資産合計 
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計
当期首残高1, 0104281, 43814, 440
当期変動額    
剰余金の配当   △ 361
当期純利益   1, 039
自己株式の取得   △ 1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△ 499 △ 499△ 499
当期変動額合計△ 499－△ 499177
当期末残高51042893814, 617
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当事業年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）
        （単位：百万円）
資本剰余金利益剰余金
自己株式 株主資本
合計 資本準備
その他資本剰余金
資本剰余金合計
その他利益剰余金利益剰余金合計 別途積立金
繰越利益剰余金
当期首残高3, 8019508751, 8257007, 4838, 183△ 13113, 679
当期変動額         
剰余金の配当     △ 361△ 361 △ 361
当期純利益     697697 697
自己株式の取得       △ 1△ 1
自己株式の処分  △ 3△ 3   2723
自己株式の消却       2828
土地再評価差額金の取崩     185185 185
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）         
当期変動額合計－－△ 3△ 3－52152154573
当期末残高3, 8019508721, 8227008, 0048, 704△ 7614, 252
 評価・換算差額等
純資産合計 
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計
当期首残高51042893814, 617
当期変動額    
剰余金の配当   △ 361
当期純利益   697
自己株式の取得   △ 1
自己株式の処分   23
自己株式の消却   28
土地再評価差額金の取崩   185
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）392△ 185207207
当期変動額合計392△ 185207780
当期末残高9032431, 14615, 398
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
( 1）有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
その他有価証券
時価のあるもの… … 決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却
原価は移動平均法により算定）によっております。
時価のないもの… … 移動平均法による原価法によっております。
( 2）デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法によっております。
( 3）たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品は移動平均法、未成工事支出金及び販売用不動産は個別法に基づき、いずれも原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。 
２．固定資産の減価償却の方法
( 1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
( 2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、耐用年数については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
( 3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 
３．引当金の計上基準
( 1）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
( 2）賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。
( 3）役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。
( 4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。年金資産の見込額が退職給付債務見込額に未認識数理計算上の差異を加減した額を下回る場合には、当該差異を退職給付引当金として計上し、上回る場合には当該超過額を前払年金費用として計上しております。①退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。②数理計算上の差異の費用処理方法数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として６年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
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４．収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準( 1）当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を採用しております。
( 2）その他の工事
工事完成基準を採用しております。 
５．ヘッジ会計の方法
( 1）ヘッジ会計の方法
金利スワップについて特例処理を採用しております。
( 2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段… 金利スワップヘッジ対象… 借入金
( 3）ヘッジ方針
当社の管理規定に基づき、金利変動リスクをヘッジしております。
( 4）ヘッジの有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、ヘッジの有効性の評価は省略しております。
 ６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
( 1）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。
( 2）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
（重要な会計上の見積り）会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクが有る項目は以下の通りです。 関係会社への投融資の評価（1）当年度の財務諸表に計上した金額当社が所有する関係会社株式のうち、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したと認められる株式について、評価損の計上の要否の検討を行いました。検討の結果、当社が所有する高島ロボットマーケティング株式について、関係会社株式評価損を49百万円計上いたしました。また関係会社に対する融資
のうち、債務の弁済に重大な問題が生じているか又は生じる可能性が高いと認められる関係会社への融資について、貸倒引当金の計上の要否の検討を行いました。検討の結果、高島ロボットマーケティング株式会社に対して179百万円、TAKASHI MA ( U. S. A. ) , I NC. に対して28百万円の貸倒引当金を計上いたしました。
 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社が所有する関係会社株式の評価においては、関係会社の純資産額を実質価額として、当該実質価額が帳簿価額の50%を下回る場合に著しく低下したと判断しております。実質価額が著しく低下していると判断した場合、当該株式の発行会社の事業計画を基礎として回復可能性を見積り、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、実質価額まで評価損を計上しております。また関係会社に対する融資については、融資先会社の事業計画、財政状態を基礎として回収可能性を判断し、回収不能と見込んだ金額を貸倒引当金として計上しております。 
（表示方法の変更）
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。 
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（追加情報）
（役員向け株式交付信託について）役員向け株式交付信託に関する注記については、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。 （新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りに関する注記については、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。 
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（貸借対照表関係）
※ １担保資産及び担保付債務
営業取引に対する担保差入資産は次のとおりであります。
 前事業年度
（2020年３月31日）
（2021年３月31日）
投資有価証券1, 227百万円1, 619百万円
また、宅地建物取引業法に基づく営業保証金として、前事業年度は投資その他の資産「その他」（供託金）10百万円、当事業年度は投資その他の資産「その他」（供託金）10百万円を法務局に供託しております。
 ※ ２関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
 前事業年度
（2020年３月31日）
（2021年３月31日）
短期金銭債権733百万円698百万円
短期金銭債務113117
（損益計算書関係）
※ １関係会社との取引
（自2019年４月１日
至2020年３月31日）
（自2020年４月１日
至2021年３月31日）
営業取引による取引高  
売上高1, 178百万円1, 364百万円
仕入高520731
その他の営業取引高3727
営業取引以外の取引による取引高278272
※ ２販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度6％、当事業年度6％、一般管理費に属する費用のおおよその
割合は前事業年度94％、当事業年度94％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
 前事業年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）
 当事業年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）
従業員給料及び手当2, 009百万円1, 958百万円
賞与引当金繰入額272209
減価償却費7160
退職給付費用3143
役員賞与引当金繰入額3323
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（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式( 当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式3, 740百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式3, 809百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
 前事業年度
（2020年３月31日）
（2021年３月31日）
繰延税金資産   
貸倒引当金82百万円 141百万円
賞与引当金83 64
販売用不動産評価損99 46
投資有価証券評価損70 70
未払事業税9 14
その他54 69
繰延税金資産小計400 405
評価性引当額△ 238 △ 247
繰延税金資産合計162 158
繰延税金負債   
前払年金費用△ 37 △ 54
その他有価証券評価差額金△ 226 △ 398
土地再評価差額△ 274 △ 192
繰延税金負債合計△ 538 △ 646
繰延税金資産の純額△ 376 △ 488
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
 前事業年度
（2020年３月31日）  当事業年度
（2021年３月31日）
法定実効税率30. 6％ 30. 6％
（調整）   
交際費等永久に損金に算入されない項目1. 1 1. 0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△ 5. 5 △ 7. 8
住民税均等割等1. 2 1. 8
評価性引当額の影響額等△ 0. 2 0. 9
その他△ 0. 0 0. 8
税効果会計適用後の法人税等の負担率27. 1 27. 2
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
資産の種類当期首残高（百万円）
当期増加額（百万円）
当期減少額（百万円）
当期償却額（百万円）
当期末残高（百万円）
減価償却累計額
有形固定資産      
建物1, 4484846875953497
構築物65459548
機械及び装置122041062
工具、器具及び備品512823245697
土地1, 683
[ 702]－326
－1, 356
[ 435]－
リース資産－－－－－24
有形固定資産計3, 261848561172, 3711, 290
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資産の種類当期首残高（百万円）
当期増加額（百万円）
当期減少額（百万円）
当期償却額（百万円）
当期末残高（百万円）
減価償却累計額
無形固定資産     
ソフトウェア307－927
ソフトウェア仮勘定－82－－82
施設利用権10－0－10
無形固定資産計408909120
( 注) 1. 「当期首残高」及び「当期末残高」欄の[ ] 内は内書きで、土地の再評価に関する法律（1998年法律第34号）により
行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります
2. 「建物」及び「土地」の「当期減少額」は、主に保有賃貸用不動産の売却によるものであります。
【引当金明細表】
科目当期首残高（百万円）
当期増加額（百万円）
当期減少額（百万円）
当期末残高（百万円）
貸倒引当金25723946450
賞与引当金272209272209
役員賞与引当金33233323
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度４月１日から３月31日まで
定時株主総会６月中
基準日３月31日
剰余金の配当の基準日９月30日３月31日
１単元の株式数100株
単元未満株式の買取り 
（特別口座）東京都千代田区丸の内１丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社証券代行部 
株主名簿管理人
（特別口座）東京都千代田区丸の内１丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社証券代行部 
取次所――――――――
買取手数料当社の株式取扱規定に定める額
公告掲載方法
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載URLht t ps: //www. t ak. co. j p/
株主に対する特典該当事項はありません。
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に応
じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
１．有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第132期）（自2019年４月１日至2020年３月31日）2020年６月26日関東財務局長に提出。
２．内部統制報告書及びその添付書類
2020年６月26日関東財務局長に提出。
３．四半期報告書及び確認書
事業年度（第133期第１四半期）（自2020年４月１日至2020年６月30日）2020年８月６日関東財務局長に提
事業年度（第133期第２四半期）（自2020年７月１日至2020年９月30日）2020年11月12日関東財務局長に提
事業年度（第133期第３四半期）（自2020年10月１日至2020年12月31日）2021年２月10日関東財務局長に提
４．臨時報告書
2020年６月29日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報
告書であります。
５．臨時報告書の訂正報告書
2020年９月30日関東財務局長に提出
2020年６月29日に提出した企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行
使の結果）に基づく臨時報告書の訂正報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年６月24日
高 島 株式会社  
 取 締 役 会御中 
 有 限 責 任あ ず さ 監 査 法 人  
 東京事務所 
 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士寺田昭仁印
 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士栗原幸夫印
＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている高島株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、高島株式会社及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 
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監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
タクセル株式会社に関連する固定資産の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応
高島株式会社の連結貸借対照表に計上される有形固定資産4, 326百万円には、連結子会社であるタクセル株式会社の製品・金型販売事業に関する有形固定資産1, 012百万円が含まれ、当該有形資産は総資産の2. 4％を占めている。連結財務諸表注記（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、土地を除く固定資産は規則的に減価償却されるが、減損の兆候があると認められる場合には、資産から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。判定の結果、減損損失の認識が必要とされる場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。タクセル株式会社の製品・金型販売事業においては、火災事故や新型コロナウイルス感染症の影響による売上、利益減少の影響もあり、継続的に営業損益がマイナスとなっていることから、同事業に関連する資産グループについて減損の兆候が認められる。このため、当連結会計年度において減損損失の認識の要否の判定が行われた。同事業については、火災からの復旧段階にあることや新型コロナウイルス感染症の影響が不透明であることから、割引前将来キャッシュ・フローの合理的な見積りが困難であるものの、減損損失の測定に際しては、不動産鑑定評価に基づく正味売却価額が帳簿価額を上回ることから、減損損失の計上には至っていない。不動産鑑定評価は、鑑定評価で用いられる鑑定手法やデータの選択に専門的な判断が必要であり減損損失の認識の要否の判定に重要な影響を及ぼす。以上から、当監査法人は、タクセル株式会社の製品・金型販売事業に関する有形固定資産の評価が、当連結会計年
度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
当監査法人は、タクセル株式会社の製品・金型販売事業に関連する有形固定資産の評価の妥当性を検証するため、主に以下の監査手続を実施した。( 1) 内部統制の評価
固定資産の評価に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。( 2) 固定資産の評価の妥当性の検討
同事業に関連する固定資産の評価の妥当性を評価するため、同社の責任者に対する質問及び関連資料の閲覧を行った。これには、以下が含まれる。● タクセル株式会社の各事業の関連性を理解し、同事業に
関連する事業用資産のグルーピングの適切性について会計基準の要求事項に照らして検討した。
● 正味売却価額の基礎となる不動産鑑定評価の合理性を評
価するため、当監査法人内部の評価専門家を関与させ、鑑定評価において用いられた鑑定手法及びデータの合理性を評価した。
 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
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・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手
する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、高島株式会社の2021年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。当監査法人は、高島株式会社が2021年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 
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内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統
制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、
内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 
( 1) 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会    社）が連結財務諸表及び内部統制報告書に添付する形で別途保管しております。
( 2) ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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独立監査人の監査報告書
2021年６月24日
高 島 株式会社  
 取 締 役 会御中 
 有 限 責 任あ ず さ 監 査 法 人  
 東京事務所 
 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士寺田昭仁印
 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士栗原幸夫印
監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている高島株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第133期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、高島株式会社の2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 
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 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 
関係会社株式の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応
高島株式会社の貸借対照表には、非上場の関係会社に関連して関係会社株式3, 740百万円及び関係会社預け金1, 989百万円が含まれており、合計で総資産の16. 1％を占めている。財務諸表注記（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、これらの非上場の関係会社に対する投資等、時価を把握することが極めて困難と認められる株式の評価にあたっては、当該株式の簿価と実質価額が比較され、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、投資について評価損の認識が必要となる。また、融資について、債務の弁済に重大な問題が生じているか又は生じる可能性が高いときには、債権の状況に応じて、貸倒引当金の計上が必要となる。会社は2021年3月末現在で国内外に連結子会社13社、関連会社2社を有しているが、近年M&Aや新規設立により関係会社数が増加している。これら関係会社株式の実質価額が著しく低下した際の回復可能性及び融資に関する回収可能性の見積りは、投資先関係会社の事業計画を基礎として行われる。当該事業計画には経営者による判断が含まれており、実質価額の回復可能性及び融資の回収可能性の見積りに重要な影響を及ぼす。以上から、当監査法人は、関係会社投融資の評価の妥当性が、当事業年度の財務諸表監査において最も重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
当監査法人は、関係会社投融資の判断の妥当性を評価するため、関係会社の経営環境の理解に関する経営者への質問及び関連資料の閲覧を行った。これには以下が含まれる。● 関係会社からの財務報告資料を閲覧し、関係会社の財務
数値の妥当性を評価した。
● 関係会社株式の簿価と実質価額を比較し、実質価額が著
しく低下している株式の有無を確認した。
● 実質価額が著しく下落した関係会社の将来の事業計画に
ついて、計画立案の前提条件及び過年度における計画の達成状況を確認し将来計画の合理性について検討した。
 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
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る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 
 ( 1) 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が財務諸表に添付する形で別途保管しております。
( 2) ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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