民間投資の減少を補う公共投資
5月18日(火)、内閣府が2020年度の実質GDPを発表しました。これによれば、前年度比4.6%減でオイルショックやバブル崩壊、リーマンショックを上回る戦後最大の下げ幅となっています。
足立としゆき夢だよりは、足立としゆきの国政での活動状況をお知らせするメルマガで、ご登録頂いている方々に2～3週間に1度メールで配信させて頂いています。今回はその番外編として、5月18日に公表された2020年度GDPに関する話題をご紹介させていただきます。
戦後最大の落ち込みを示す2020年度GDP
GDPの内訳を見てみると、国内需要の落ち込みが激しく、このうち民間住宅投資はマイナス7.1%、民間企業設備がマイナス6.9%と、民間投資が大幅なマイナスとなっています。これに対し、公共投資（公的固定資本形成）についてはプラス4.0%で、民間投資の減少を公共投資の増で補っているという構図が明らかになりました。
2021年5月25日
欧米諸国のインフラ投資活発化
新型コロナウイルス感染症の影響により、世界各国の経済状態は深刻な状態となっていますが、そこから早期に回復するため、欧米諸国はインフラ投資の活発化に動き出しています。アメリカでは、バイデン大統領が今後8年間で2兆ドル、約220兆円規模の公共投資を経済対策として行うことを表明しています。内容としては道路や港湾、航空、交通システムの改修などのインフラ整備が対象となっています。その他、イギリスやオーストラリアなどでも同様の動きがあります。
引き続き、皆様のご支援、ご協力をよろしくお願いいたします。
世界に目を移すと、対面交通の高速道路はほとんどありません。韓国は、20年前には4割が対面交通でしたが、この20年間に整備をしてそれを解消しています。災害に強い、雪にも強い、生産性向上にも寄与する4車線化を何とか欧米並に進めていっていただきたいと考えています。
その他、空港、港湾などのインフラでも同様に我が国は貧弱なレベルと言わざるを得ず、その解消を図り、国際競争力を高めていくことが緊急の課題となっています。
貧弱なインフラ
一方、我が国のインフラについてみると毎年大規模な水害・土砂災害に見舞われており、諸外国に比べて脆弱と言わざるを得ません。また、交通インフラについてみても、例えば高速道路は本来は片側2車線以上あるべきものですが、日本では予算が厳しくなったときに暫定2車線で供用させる、そういう高速道路を増やしてきました。その結果、高速道路の38％が暫定2車線の対面交通となっています。
日本でもアメリカをはじめ諸外国と同様、経済対策として公共投資の拡大を図るとともに、住宅投資など民間投資を誘発する支援を行い、日本経済の建て直しを図る必要があると考えます。