宇宙資産に固有の事項に関する可動物件の国際担保権に関する条約の議定書 
この議定書の締約国は、 
可動物件の国際担保権に関する条約（以下「条約」という。）の前文に記載された目的に
照らし、条約を宇宙資産について実施することが望ましいと考え、 
条約を、宇宙資産に特有の固有の需要及び宇宙資産の効用に合致するように条約を適
合させる必要性並びに宇宙資産の取得及び利用の資金を調達する必要性があることを
条約及びこの議定書によってもたらされる宇宙を基盤としたサービス及び資金調達
の拡大からすべての国が受ける利益を考慮し、 
国際連合の国際的な宇宙諸条約及び国際電気通信連合の文書に含まれるものを含む
宇宙法の原則に留意し、 
この議定書が予定する移転の実行については、関係する当事国が拘束される国際連合
の国際的な宇宙諸条約に基づいた当事国の権利及び義務が優越することを想起し、 
国際的な宇宙産業が継続的に発展していることを認識し、また宇宙資産及び関連する
権利を目的とする担保権を規律すること並びにその資産担保金融を促進する統一的に
して予見可能性のある枠組から利益を得ることを意図して、 
宇宙資産に関して以下の規定に合意した。 
第 I 章適用範囲及び一般規定 
第 I 条 定義 
１ この議定書において使用される用語は、文脈上異なる解釈が必要となる場合を除き、
条約に定められた意味を持つ。 
２ この議定書において、次に掲げる用語は各号に定める意味を持つ。 
（ａ） 「債務者の権利」(debtor’s rights)とは、宇宙資産に関連して債務者に対し
てするべき又はすることとなる支払その他の履行を求める権利をいう。 
（ｂ） 「保証契約」(guarantee contact)とは、ある者が保証人として締結する契約
（ｃ） 「保証人」(guarantor)とは、担保契約により、又は契約に基づき担保された
債務について、その債権者のために履行を確保する目的で、保証契約、請求払い
保証、スタンドバイ信用状又は他の形式の信用保険を与え、又は発行する者をい
（ｄ） 「倒産関連事象」(insolvency-related event)とは、次の各号のいずれかを
(i) 倒産手続の開始 
(ii) 債務者に対する倒産手続を提起する債務者の権利又は条約に基づく救済を行
使する債権者の権利が、法又は公権力により妨げられ、又は停止される場合に
おける、債務者による支払停止の意思の表明又は現実の支払停止 
（e） 「免許」(licence)とは、宇宙資産を製造し、打上げ、制御し、使用し若しくは
操作することについて、又は軌道位置を利用すること若しくは電磁的信号を宇宙
資産から及びこれに向けて通信、発信若しくは受信することに関連して、国内的
又は政府間その他の国際的な組織又は機関が規制主体として付与若しくは発行し、
又はその権限にもとづいて付与若しくは発行される、許可、免許、承認、コンセ
ッション又はこれらと同等の文書をいう。 
（f） 「第三債務者」(obligor)とは、債務者の権利について支払その他の履行をする
べき又はすることとなる者をいう。 
（g） 「主たる倒産管轄国」(primary insolvency jurisdiction)とは、債務者の主要
な利益の中心が存在する締約国をいう。この場合、債務者の法令上の所在地、こ
れがないときは債務者が設立若しくは組織された地がこれに当たるとみなす。但
し、別段の事実が立証されたときはこの限りでない。 
（ｈ） 「権利譲渡」(rights assignment)とは、国際担保権を設定し又は定める契約
において契約に係る宇宙資産により担保され又はこれに関連する債務者の現在又
は将来の義務の履行を担保するため又は減額若しくは弁済するために、債務者が
債権者に対して現在又は将来の債務者の権利の全部又は一部を目的とする権利
（所有者としての権利を含む。）を与える契約をいう。 
（ｉ） 「権利再譲渡」(rights reassignment)とは、次の各号のいずれかをいう。 
(i) 債権者が譲受人に対して又は譲受人が爾後の譲受人に対して、権利譲渡に基づ
く権利及び利益の全部又は一部を移転する契約 
(ii) この議定書第１２条第４項(a)号に従った債務者の権利の移転 
（ｊ） 「宇宙」(space)とは、月その他の天体を含む宇宙空間をいう。 
（ｋ） 「宇宙資産」(space assets)とは、宇宙に所在し又は宇宙に打上げられるた
めに設計された、一意に識別することができる人工の資産であって次の各号のい
ずれかにあたるものを言う。 
 （i） 衛星、宇宙ステーション、宇宙モジュール、宇宙カプセル、宇宙機体又は往
還型の打上げ機その他の宇宙機（本号（ii）又は（iii）に該当するか否かを問わな
 （ii）規則に従って独立の登録をすることができる（通信、航空管制、観測、科学調
査その他の）ペイロード 
 （iii）規則に従って独立の登録をすることができるトランスポンダーその他の宇宙機
又はペイロードの一部 
これには、すべての搭載、組込、又は装備済みの付属品、部品及び機器類、並びにそれ
らに関するすべてのデータ、マニュアル及び記録を含む。 
３ 条約第 1 条（ｎ）号の適用上、宇宙資産が地上にないときは、宇宙資産は、次の各
号のいずれかに基づき、宇宙物体としてこれを登録し、又はこれが登録されている締約
国に所在するものとみなす。 
(i)  １９６７年にロンドン、モスクワ及びワシントンＤＣで署名された月その
他の天体を含む宇宙空間の探査及び利用における国家活動を律する原則に関す
(ii)  １９７５年１月１４日にニューヨークで署名された宇宙空間に打ち上げ
られた物体の登録に関する条約 
  (iii) １９６１年１２月２０日の国際連合総会決議１７２１(XVI) B 
４ 条約第 43 条及びこの議定書第 XXII 条の適用上、宇宙資産が地上にないときは、
物又は宇宙資産が所在する領域を有する締約国は、次の各号のいずれかに該当する国を
いうものとする。 
 （ａ） 前項に掲げる締約国  （ｂ） 宇宙資産を運用する免許を付与した締約国 
（ｃ） 宇宙資産のミッション運用センターが所在する領域を有する締約国 
第 II 条 宇宙資産、債務者の権利及び航空機物件に関する条約の適用 
１ 宇宙資産、権利譲渡及び権利再譲渡との関係において、条約はこの議定書の文言が
規定するとおりに適用する。 
２ 条約及びこの議定書は、宇宙資産に適用される可動物件の国際担保権に関する条約
３ この議定書は、航空機に固有の事項に関する可動物件の国際担保権に関する条約の
議定書において定義された「航空機物件」に該当する物件には適用しない。 
４ この議定書は、一時的に宇宙に所在するように設計されていることのみを理由とし
て航空機物件に適用しない。 
第 III 条 宇宙資産上の権利及び利益の存続 
宇宙資産上の所有権その他の権利は、次の各号によって影響を受けない。 
(a) 宇宙空間における宇宙資産と他の宇宙資産とのドッキング 
(b) 宇宙資産の他の宇宙資産への取り付け又はこれからの取り外し 
(c) 宇宙資産の宇宙からの帰還 
第 IV 条 条約の売買への適用、サルベージ 
１ この議定書第 XL 条及び次に掲げる条約の規定は、国際担保権を成立させ、又は定
める契約を売買契約と読み替え、かつ国際担保権、予定された国際担保権、債務者及び
債権者を、それぞれ売買、予定された売買、売主及び買主と読み替えて適用する。 
 第 3 条及び第 4 条 
 第 16 条第 1 項（ａ）号 
 第 19 条第 4 項 
 第 20 条第 1 項（売買又は予定された売買の契約の登録について適用する場合に限る。） 
 第 25 条第 2 項（予定された売買について適用する場合に限る。） 
 第 30 条 
条約第 1 条、第 5 条、第 IV 章ないし第 VII 章、第 29 条（この議定書第 XXIII 条と差
し替えられた第 29 条第 3 項を除く。）、第 X 章、第 XII 章（第 43 条を除く。）、第 XIII
章及び第 XIV 章（第 60 条を除く。）の一般規定もまた、売買及び予定された売買に適
２ 権利譲渡に適用されるこの議定書の規定は、宇宙資産に関連して第三者が売主に対
してする又はすることとなる支払その他の履行を求める権利の宇宙資産の買主に対す
る移転について、債務者及び債権者をそれぞれ売主及び買主と読み替えて適用する。 
３ 条約又はこの議定書の規定は、準拠法が認める保険者のサルベージに対する法律上
又は契約上の権利に影響しない。「サルベージ」とは、宇宙資産に関連する損害に対す
る支払いによって保険者が取得する、宇宙資産を目的とし、これに関連し、又はこれか
ら生ずる法律上又は契約上の権利をいう。 
第 V 条 売買契約の形式要件、効果及び登録 
１ この議定書の適用上、売買契約とは、次の各号のすべてを満たすものをいう。 
（ａ） 書面によること。 
（ｂ） 売主が処分権限を有する宇宙資産に関すること。 
（ｃ） この議定書の規定に従って、宇宙資産を特定することができること。 
２ 売買契約は、宇宙資産に対する売主の権利をその規定に従って買主に移転する。 
３ 売買の登録は、期限の定めなく効力を有する。予定された売買の登録は、抹消され
ない限り、又は登録中に期間の定めがある場合はその期間の満了まで、効力を有する。 
第 VI 条 他人に代わる権限 
 宇宙資産に関連して、契約若しくは売買契約の締結、条約第 16 条第 3 項に定める登
録、又は条約に基づく権利及び利益の主張をする者は、これを代理、信託その他の他人
に代わる権限に基づいてすることができる。 
第 VII 条 宇宙資産の特定 
１ 条約第 7 条(c)号及びこの議定書第 V 条及び第 IX 条の適用上、宇宙資産を特定す
るためには、次の各号のいずれかに掲げる事項による宇宙資産の記述をもって足りるも
のとする。 
 (a) 品目による宇宙資産の記述 
 (b) 種類による宇宙資産の記述 
 (c) 契約が現在及び将来のすべての宇宙資産を対象とする旨の記載 
 (d) 契約が、特定の品目又は種類を除く現在及び将来のすべての宇宙資産を対象と
する旨の記載 
２ 条約第 7 条の適用上、前項に基づいて特定される将来の宇宙資産に対する権利は、
担保権設定者、所有権留保売主又は賃貸人が宇宙資産を処分する権限を取得した時に、
何らの移転行為なくして国際担保権となる。 
第 VIII 条 法の選択 
１ この条は、締約国がこの議定書第 XLI 条第 1 項に基づく宣言を行わない限り、適
２ 契約、売買契約、権利譲渡又は権利再譲渡、関連する保証契約若しくは劣後合意の
当事者は、契約上の権利及び義務の全部又は一部を規律する法について合意すること
ができる。 
３ 別段の合意がない限り、前項において当事者が選択した法とは指定された国の国内
法を差し、その国が複数の地域から成る場合は、指定された地域の域内法をいう。 
第 IX 条 権利譲渡の形式要件 
債務者の権利の移転は、書面によってされ、かつ次の各号のすべてに該当する場合、権
利譲渡とされる。 
（ａ） 権利譲渡の対象である債務者の権利を特定できること。 
（ｂ） それらの権利が関連する宇宙資産を特定できること。 
（ｃ） 権利譲渡が譲渡担保として行われる場合には、その契約により被担保債務を決
定できること。但し、被担保債権額又は極度額の記載を要しない。 
第 X 条 権利譲渡の効果 
１ この議定書第 IX 条の規定に従ってされた権利譲渡は、準拠法の下で適法である限
りにおいて、権利譲渡の対象である債務者の権利を債権者に移転する。 
２ 第３項の規定に従うことを条件として、第三債務者が債権者に対抗することができ
る抗弁及び相殺の権利は、準拠法により決定するものとする。 
３ 第三債務者は、書面による合意によって、いつでも、債権者による詐欺的な行為に
基づく抗弁を除き、前項に規定する抗弁及び相殺の権利の全部又は一部を放棄すること
ができる。 
第 XI 条 将来の権利の譲渡 
権利譲渡の中で将来の債務者の権利を譲渡する条項は、譲渡された権利が発生した時
に、移転行為を改めて必要とすることなく、それに対する利益を債権者に付与する効果
を有する。 
第 XII 条 国際担保権の登録に付随した権利譲渡又は代位による取得の記録 
１ 宇宙資産に国際担保権又は予定された国際担保権を保有する者が権利譲渡又は代
位によって債務者の権利を目的とする利益取得したときは、国際担保権若しくは予定さ
れた国際担保権を登録する時に、又はその後登録を修正することによって、権利譲渡又
は代位による取得を登録の内容として記録することができる。この場合の記録には、譲
渡又は代位によって取得された権利を、具体的に特定し、又は債務者の権利の全部若し
くは一部を債務者が譲渡し、若しくは国際担保権若しくは予定された国際担保権の保有
者が取得した旨の記載のみによって特定することができる。 
２ 条約第 18 条、第 19 条、第 20 条第１項ないし第４項、第 25 条第 1 項、第 2 項
及び第 4 項並びに第 30 条は、次に定めるところにより前項の規定に基づく記録に適用
（ａ） 国際担保権は権利譲渡と読み替える。 
（ｂ） 登録は権利譲渡の記録と読み替える。 
（ｃ） 債務者は第三債務者と読み替える。 
３ 条約第 22 条に基づいて発行される検索証明書には第 1 項による記録の内容が記載
されるものとする。 
４ 権利譲渡が国際担保権の内容として記録され、その後にその国際担保権が条約第
31 条及び第 32 条に基づいて移転されたときは、国際担保権の譲受人は次に掲げる権
利を取得する。 
（ａ） 権利譲渡において債権者が有するすべての権利 
（ｂ） 権利譲渡における譲受人として記録される権利 
５ 国際担保権の登録が抹消されるときは、第１項によりその登録の内容となる一切の
記録も抹消される。 
第 XIII 条 記録された権利譲渡の順位 
１ 条約第 29 条第 6 項及びこの条第 2 項の規定に従うことを条件として、記録された
権利譲渡は、それ以前に記録された権利譲渡を除くほか、債務者の権利の一切の移転（権
利譲渡に該当するか否かを問わない。）に優先する。 
２ 権利譲渡が予定された国際担保権の登録の内容として記録された場合は、予定され
た国際担保権が国際担保権となるまでは、記録されていないものとして扱われる。予定
された国際担保権が国際担保権となったときは、権利譲渡は、国際担保権が第 7 条の規
定に従って設定される直前まで登録が有効であったことを条件として、記録の時点に遡
って優先する。 
第 XIV 条 債権者に対する第三債務者の義務 
１ 債務者の権利が権利譲渡によって債権者に譲渡されたときは、第三債務者は、次の
各号をすべて満たすときに限り、権利譲渡に拘束されかつ債権者に対して支払その他の
履行をする義務を負う。 
（ａ） 第三債務者が、書面による権利譲渡の通知を債務者又はその代理人から与えら
れること。 
（ｂ） 通知において債務者の権利が特定されていること。 
２ 前項の適用上、債務者が権利譲渡によって担保された債務の履行につき不履行とな
った後に債権者が発した通知は、債務者の代理人として発せられたものとする。 
３ 第三債務者による弁済又は履行が第三債務者を免責する他の事由にかかわらず、第
１項の規定に従って行われる弁済又は履行は、この目的上、効力を有する。 
４ この条の規定は、競合する権利譲渡の順位には影響を及ぼさない。 
第 XV 条 権利再譲渡 
１ この議定書第 IX 条ないし第 XIV 条の規定は、債権者又はその後の譲受人による権
利再譲渡に適用する。この場合、債権者又は保有者は譲受人又はその後の譲受人と読み
２ 宇宙資産に対する国際担保権に関連する権利再譲渡は、権利再譲渡を受ける者に対
する国際担保権の譲渡の登録の内容としてのみ記録することができる。 
第 XVI 条 特約 
当事者は、書面で合意することにより、この議定書第 XXI 条の適用を排除でき、か
つ当事者間においては、この議定書の規定（第 XVII 条第 1 項及び第 2 項を除く。）の
効果を制限又は変更することができる。 
第 II 章 不履行の救済、優先権及び譲渡 
第 XVII 条 宇宙資産の場合の不履行の救済規定の変更 
１ 条約第 8 条第 3 項は、宇宙資産には適用されない。宇宙資産との関係で条約が与
えるいかなる救済も、商取引として合理的な方法で行使しなければならない。救済が
契約の規定に従って行使された場合には、その規定が明らかに非合理的である場合を
除き、商取引として合理的な方法で行使されたものとみなす。 
２ 担保権者が売却又はリースをすることを利害関係人に対して 14 日以上前に書面で
通知したときは、条約第 8 条第 4 項に規定する「相当の期間を定めた通知」の要件
を満たすものとみなされる。この規定は、担保権者及び担保権設定者又は保証人が、
より長い期間を定めた事前の通知を合意することを妨げない。 
３ 別段の合意がない限り、債権者は、他の宇宙資産と物理的に結合した宇宙資産を目
的とする国際担保権を実行するに際し、実行しようとする国際担保権の登録より
も前に当該他の宇宙資産に関して国際担保権又は売買が登録されているときは、
当該他の宇宙資産の運用を害し、又はこれに干渉してはならない。この項の適用
上、この議定書第 XL 条に定める条約が効力を発生する日よりも前にされ又は発生
した売買又は国際担保権に相当する権利は、その日から３年以内に登録された場
合は、国際担保権の設定又は売買の時に登録された国際担保権又は売買とみなす。 
第 XVIII 条 権利譲渡及び権利再譲渡の場合の不履行の救済 
１ 譲渡担保として行われた権利譲渡の下において債務者が不履行に陥ったときは、条
約第８条、第９条及び第１１条ないし第１４条の規定は、次に定めるところにより債務
者と債権者の間の関係に適用する（債務者の権利との関係では、これらの規定を無形の
財産権に適用することができる限りにおいて適用する。）。 
（ａ） 被担保債務及び担保権は、権利譲渡により担保される債務及び権利譲渡により
創設される担保権と読み替える。 
（ｂ） 物件は債務者の権利と読み替える。 
２ 譲渡担保として行われた権利再譲渡の下において譲渡人が不履行に陥ったときは、
前項の規定は、譲渡を再譲渡と読み替えて適用する。 
第 XIX 条 データ及び資料の寄託 
 第 XXVI 条の規定に従うことを条件として、契約の当事者は、債権者が宇宙資産の占
有を取得し、管理を及ぼし、又は宇宙資産を運用することを可能にする目的で、第三者
にコマンドコード並びに関連するデータ及び資料を寄託することについて特段の合意
をすることができる。 
第 XX 条 終局の決定前の救済に関する規定の変更 
１ この条は、締約国がこの議定書第 XL 条第 3 項に基づく宣言を行った場合にのみ、
その宣言に記載された限度において適用される。 
２ 条約第 13 条第 1 項の適用上、救済を受ける上で「迅速な」とは、救済の申立てが
届出られた日から、申立てがされた締約国の宣言中に指定された日数内であることを
３ 条約第 13 条第 1 項は、（ｄ）号に続けて次の規定を付加して適用し、第 43 条第 2
項は「第 13 条」を「第 13 条第 1 項（ｄ）号又は第 13 条第 4 号に基づく他の仮救
済」に置き換えて適用する。 
 「（ｅ） いずれかの時点で債務者と債権者が特に合意した場合には、売却及び
それによる代替物の充当。」 
４ 前項に基づく売却により移転する債務者の所有権その他の権利は、条約第 29 条に
基づき債権者の国際担保権が優先する他の権利の引き受けを伴わない。 
５ 債権者は、債務者その他の利害関係人との間で、条約第 13 条第 2 項の適用を排除
する旨を書面で合意することができる。 
第 XXI 条 倒産時の救済 
１ この条は、主たる倒産管轄国である締約国がこの議定書第 XLI 条第 4 項に基づき
宣言を行った場合にのみ適用される。 
２ 倒産関連事由が発生したときは、倒産管財人又は債務者は、第 8 項及びこの議定書
第 XXVI 条第 2 項の規定に従うことを条件として、次の各号のうちいずれか早い時
点で宇宙資産の占有又は支配を債権者に与えなければならない。 
（ａ） 待機期間の最終日 
（ｂ） この条の適用がなければ、債権者が宇宙資産の占有又は支配を取得したはず
３ 倒産関連事由が発生したときは、倒産管財人又は債務者は、第 8 項及びこの議定書
第 XXVI 条第 2 項の規定に従うことを条件として、権利譲渡の対象である債務者の
権利の占有又は支配を債権者に与えなければならない。 
（ａ） 待機期間の最終日 
（ｂ） この条の適用がなければ債権者が権利譲渡の対象である債務者の権利の占有
又は支配を取得したはずの日 
４ この条の適用上、「待機期間」とは、主たる倒産管轄国である締約国の宣言に指定
する期間をいう。 
５ この条にいう「倒産管財人」とは、個人ではなく職務上の地位におけるその者をい
６ 第 2 項に基づく宇宙資産の占有若しくは支配の取得又は第 3 項に基づく債務者の
権利の占有若しくは支配の取得が債権者に対して与えられない限り、 
（ａ） 倒産管財人又は債務者は、契約に従って宇宙資産を保全し、並びに宇宙資産
及びその価値を維持する。 
（ｂ） 債権者は、準拠法に基づき利用できる他の形式の仮救済を申立てることがで
７ 前項（ａ）号は、宇宙資産の保全並びに宇宙資産及びその価値の維持を意図した取
決めに基づく宇宙資産の使用を妨げない。 
８ 倒産管財人又は債務者は、第 2 項又は第 3 項に定める時までに、すべての不履行
（倒産手続の開始により生じた不履行を除く。）を治癒し、かつ契約上のすべての将
来の債務を履行することに同意した場合は、宇宙資産及び権利譲渡の対象である債務
者の権利の占有及び支配を保持することができる。この場合において、将来の義務を
履行しないときは、新たな待機期間は適用されない。 
９ 条約又はこの議定書が認める救済の実行は、第 2 項又は第 3 項に定める日の後は、
その行使を妨げ又は遅らせてはならない。 
１０ 契約に基づく債務者の義務は、債権者の同意がない限り変更することはできない。 
１１ 前項の定めは、倒産管財人が準拠法に基づき契約を解除する権限を有する場合は、
そのような権限に影響を及ぼすものとは解釈されない。 
１２ 条約第 39 条第 1 項の規定に基づく宣言の対象となる種類の法定の担保物権又は
利益を除くほか、いかなる権利又は利益も、登録された権利に対し、倒産手続におい
て優先権を有しないものとする。この項は、この議定書第 XXVI 条第 2 項の規定を制
限するものではない。 
１３ この条に基づく救済の行使には、この議定書第 XVII 条により変更された条約を
適用する。 
２ 倒産関連事由が発生したときは、倒産管財人又は債務者は、債権者の請求に応じて、
この議定書第 XLI 条第 4 項に基づく締約国の宣言において指定する期間内に、次の
いずれかの措置をとるかどうかについて、債権者に通知しなければならない。 
（ａ） 契約及び関連する取引文書に基づくすべての不履行（倒産手続の開始により
生じた不履行を除く。）を治癒し、かつ契約及び関連する取引文書上のすべての
将来の義務を履行することに同意すること。 
（ｂ） 準拠法に従い、債権者に対して宇宙資産の占有又は支配及び管理を取得する
機会を与えること。 
３ 前項（ｂ）号に定める準拠法は、裁判所が追加的な手続の実施又は追加的な保証の
提供を要求することを認めるものであってもよい。 
４ 債権者は、その債権の証拠及び国際担保権が登録されていることの証明を提出しな
ければならない。 
５ 倒産管財人又は債務者が第 2 項に従った通知をしない場合、又は債権者に対して宇
宙資産の占有若しくは支配及び管理を取得する機会を与えると宣言したがそれをし
なかった場合は、裁判所は、裁判所が命令した条件に基づき債権者が宇宙資産の占有
又は支配及び管理を取得することを認めること及び追加的な手続の実施又は追加的
な保証の提供を要求することができる。 
６ 宇宙資産は、債権及び国際担保権に関する裁判所の決定前に売却してはならない。 
第 XXII 条 倒産手続の援助 
１ この条は、締約国がこの議定書第 XLI 条第 2 項（ｂ）の規定に基づき宣言を行った
場合にのみ適用される。 
２ （i）宇宙資産が所在する国、（ii）宇宙資産を管理することができる国、（iii）債務
者が所在する国、（iv）宇宙資産が登録されている国、（v）宇宙資産に関して免許を
発給した国、（vi）その他宇宙資産に密接な関連性を有する国である締約国の裁判所
は、その国の法律に従って、この議定書第 XXI 条各項の実施について可能な限り最
大限の範囲で外国の裁判所及び外国の倒産管財人に協力しなければならない。 
第 XXIII 条 優先権規定の変更 
１ 登録された売買における宇宙資産の買主は、未登録の権利の存在を知っていたとき
でも、後れて登録された権利及び未登録の権利を引き受けることなく当該資産を目的
とする権利を取得する。 
２ 登録された売買における宇宙資産の買主は、先に登録されている権利を引き受ける
ことを条件として、当該資産を目的とする権利を取得する。 
第 XXIV 条 譲渡規定の変更 
 条約第 33 条第 1 項は、（ｂ）号の直後に次の規定を追加して適用される。 
 「（ｃ）債務者が、書面で同意していること。この場合において、同意が譲渡に先
立って与えられたか、又は譲受人を特定しているかは問わない。」 
第 XXV 条 債務者規定 
１ 条約第 11 条に定める債務不履行がない限り、債務者は、次の各号の者に対して、
契約に従って宇宙資産の平穏な占有及び利用を享受することができる。 
（ａ） 自己の債権者、及び条約第 29 条第 4 項（ｂ）号に基づいて、買主の場合に
はこの議定書第XXIII 条第 1 項に基づいて、引き受けることのない権利の保有者。
ただし、債務者が別段の合意をした場合はこの限りでない。 
（ｂ） 条約第 29 条第 4 項（ａ）号に基づいて、買主の場合にはこの議定書第 XXIII
条第 2 項に基づいて、債務者の権利又は利益が引き受ける権利の保有者。ただ
し、その保有者が同意した範囲に限る。 
２ 条約又はこの議定書の規定は、準拠法に基づく債権者の契約違反に関する責任につ
いては、その契約が宇宙資産に関連するものである限り、影響を及ぼさない。 
第 XXVI 条 締約国の権能の維持 
１ この議定書は、締約国が宇宙資産の打上げ若しくは運用又は宇宙資産の利用により
若しくはその補助を受けてするサービスの提供について免許、承認、許可又は認可を
与える権限の行使に影響を及ぼさない。 
２ この議定書はまた、次のことを意味しない。 
 （ａ） 免許、承認、許可又は認可が、それを与える締約国の法令又はそれが与えら
れる際の契約上若しくは行政上の条項によれば移転又は譲渡することができない場
合に、それを移転又は譲渡することができるものとすること 
 （ｂ） 締約国が宇宙資産に関連する軌道位置及び周波数の使用を認可する権利を制
約すること 
 （ｃ） 締約国が、その法令に従って、この議定書第 XIX 条に基づくコマンドコード
並びに関連するデータ及び資料の寄託を禁止し、制限し、又はこれに条件を付す権限
に影響を及ぼすこと 
３ この議定書の規定は、国際担保権の承認又は実行が次のいずれかに関する法令に抵
触する場合に、当該国際担保権の承認又は実行を締約国に義務づけるものと解釈して
はならない。 
（ａ） 規制されている物品、技術、データ及びサービスの輸出 
（ｂ） 国家の安全 
第 XXVII 条 公共サービスに関する救済の制限 
１ 債務者又は債務者が支配する主体と公共サービス提供者が、締約国における公共サ
ービスの提供のために必要とされるサービスを提供するために宇宙資産を使用する
ことを定める契約を締結する場合、当事者及び締約国は、公共サービス提供者が公共
サービスの告知を登録することができる旨を合意することができる。 
２ この条の適用上、 
 （ａ） 「公共サービスの告知」（public service notice）とは、規則に基づき、契
約において関係する締約国の登録時の法によれば公共サービスであると識別さ
れるサービスの提供を補助することを目的とするサービスを記述する国際登録
簿上の告知をいう。 
（ｂ）  「公共サービス提供者」（public service provider）とは、締約国の主体、
当該締約国に所在する他の主体であって締約国により公共サービスの提供者と
して指定されたもの又は締約国の法によれば公共サービスの提供者として識別
される主体をいう。 
３ 第 9 項の規定に従うことを条件として、公共サービスの告知の対象である宇宙資産
上に国際担保権を保有する債権者は、債務不履行が発生した場合、第 4 項に定める締
約国の宣言に指定された期間が満了するまでは、関係する公共サービスの提供のため
に宇宙資産が利用できなくなるような条約第III章又はこの議定書第II章に定めるいか
なる救済の実行もすることができない。 
４ 締約国は、この議定書を批准し、受諾し、承認し又はこれに加入する時に、第 XLI
条第 1 項に基づく宣言によって、前項に定める期間として、債務者が当該期間内に不
履行を治癒しない場合に債権者が救済を行使することの通知を債権者が国際登録簿
に登録した日から３箇月以上６箇月以下の期間を指定しなければならない。 
５ 第３項の規定は、債務者が宇宙資産を運用し、又は運用させることができない場合
に、同項に定める期間中、債権者が、関係する当局の認可を得て一時的にそうしたこ
とをする権限に影響を及ぼさない。 
６ 債権者は、債務者及び公共サービス提供者に対し、第 3 項の規定に基づく告知の登
録日及びそこに記載される期間の満了日を通知しなければならない。 
７ 第３項に定める期間内は、 
 （ａ） 債権者、債務者及び公共サービス提供者は、公共サービスの継続を可能に
するような商取引として合理的な解決を見出すため、誠実に協力しなければな
 （ｂ） 公共サービスの告知の対象である宇宙資産を運用するため債務者が申請し
た免許を発給した締約国の規制当局は、公共サービス提供者に対して、当該規
制当局によって発給される新たな免許の下における他の運用者を選定するため、
当該締約国において債務者が参加することができるすべての手続に対する参加
の機会を与えなければならない。 
 （ｃ） 債権者は、債務者に替えて他の者を当該宇宙資産の運用者とするため、免
許を発給した当局の規則に従って手続を開始することができる。 
８ 第 3 項及び第 7 項の規定にかかわらず、第 3 項に定める期間内において公共サー
ビス提供者が第 1 項に定める契約上の義務を履行しなかったときは、債権者は、条約第
III 章及びこの議定書第 II 章に定める救済を実行することができる。 
９ 別段の合意がない限り、次の各号が満たされるときは、公共サービスの告知よりも
前に登録された国際担保権に関して第 3 項に定める債権者の救済の制限を適用しない。 
 （ａ） 第１項に定める公共サービス提供者との契約が締結される以前に締結された
契約に基づいて国際担保権が創設されたこと。 
 （ｂ） 国際登録簿に国際担保権を登録する時に、債権者が当該公共サービス契約が
締結されていることを知らなかったこと。 
１０ 前項の規定は、当該公共サービスの告知が宇宙資産の打上げ後６箇月以内に登録
された場合には、適用しない。 
第 III 章 宇宙資産の国際担保権に関連する登録簿規定 
第 XXVIII 条 監督機関 
１ 監督機関は、その役割を果たす能力及び意思を有することを条件として、宇宙資産
に固有の事項に関する可動物件の国際担保権に関する条約の議定書案を採択する外
交会議において、又はその決議に基づいて指名される。 
２ 監督機関並びにその役員及び職員は、国際機関として、又は他の根拠に基づき、適
用を受ける諸規則が定めるところに従って、司法上又は行政上の手続からの免除を享
３ 監督機関は、交渉を行った国によって指名され、かつ必要な資格及び経験を備えた
者から構成される専門家委員会を設立し、これに監督機関の職務の遂行を補佐する業
務を委ねることができる。 
第 XXIX 条 当初の規則 
 当初の規則は、この議定書が効力を発生する時に効力を生ずるように監督機関が作成
第 XXX 条 登録時の宇宙資産の特定 
 国際登録簿に登録する上で宇宙資産を特定するためには、規則に定める特定の基準に
従うことが必要かつ十分である。 
第 XXXI 条 指定窓口 
 締約国は、いつでも登録（他国の法に基づいて成立する国内法上の権利又は条約第
40 条に基づく権利若しくは利益の通知の登録を除く。）に必要な情報が国際登録簿に送
信される際に経由しなければならない窓口又は経由することができる窓口として、その
領域内の一又は二以上の機関を指定することができる。 
第 XXXII 条 登録簿規定の追加的な変更 
１ 条約第 16 条は、第 1 項の直後に次の規定を追加して適用される。 
 「第 1 項の 2 国際登録簿は次の記録をも提供する。 
（ａ） 権利譲渡及び権利再譲渡の記録 
（ｂ） 代位による債務者の権利の取得の記録 
（ｃ） 宇宙資産に固有の事項に関する可動物件の国際担保権に関する条約の議定
書第 27 条第 1 項に基づく公共サービスの告知の登録 
（ｄ） 宇宙資産に固有の事項に関する可動物件の国際担保権に関する条約の議定
書第 27 条第 4 項に基づく債権者の告知の登録」 
２ 条約第 19 条第 6 項の適用上、宇宙資産に関する検索基準は、この議定書第 XXX
条に定める基準とする。 
３ 条約第 25 条第 2 項の適用上、同項に定める状況のもとで、登録済みの予定された
国際担保権若しくは国際担保権の登録済みの予定された譲渡を保有する者又は予定
された売買の登録によって利益を受ける者は、同項に定める請求の受領後 10 日以内
に、登録の抹消を実行するためにとることができる措置をとるものとする。 
４ 条約第 17 条第 2 項（ｈ）号に定める料金は、国際登録簿の設立、運営及び管理に
要する合理的な費用並びに条約第 17 条第 2 項が定める監督機関の職務の執行、権限
の行使及び義務の履行に関連する合理的な費用を回収することができるように決定
５ 国際登録簿の機能は集中管理され、登録機関によって 24 時間体制で運営及び管理
されるものとする。 
６ 条約第 28 条第 4 項に定める保険又は財務上の保証は、規則が定める限度において
条約に基づく登録機関の責任を担保するものでなければならない。 
７ 条約の規定は、条約第 28 条に基づき登録機関が責任を負わない事態について、こ
れを担保する保険又は財務上の保証を登録機関が入手することを妨げない。 
第 IV 章 裁判管轄 
第 XXXIII 条 国家の裁判権免除の放棄 
１ 第 2 項の適用に従うことを条件として、条約第 42 条若しくは第 43 条に定める裁
判所の裁判管轄からの免除の放棄又は条約に基づく宇宙資産に関連する権利及び利
益の実行に関する免除の放棄は、拘束力を有し、かつ、そのような裁判管轄又は民事
執行の他の条件が満たされた場合は、裁判管轄を定め、又は民事執行を可能にするも
のとする。 
２ 前項に基づく放棄は、書面により、かつこの議定書第 VII 条の規定に従った宇宙資
産の記述を含むものでなければならない。 
第 V 章 他の条約との関係 
第 XXXIV 条 「国際ファイナンス・リースに関するユニドロワ条約」との関係 
 この条約は、宇宙資産に適用される限り、「国際ファイナンス・リースに関するユニ
ドロワ条約」の当事国でもある国との関係では、これに優先して適用する。 
第 XXXV 条 国際連合宇宙諸条約及び国際電気通信連合の文書との関係 
この条約は、宇宙資産に適用される限り、現に存する国際連合宇宙諸条約及び国際電
気通信連合の文書に基づく当事国の権利及び義務に影響を与えない。 
第 VI 章 最終条項 
第 XXXVI 条 署名、批准、受諾、承認又は加入 
１ この議定書は、2012 年 2 月 27 日から 3 月 9 日ベルリンで開催された宇宙資産に
固有の事項に関する可動物件の国際担保権に関する条約の議定書案を採択するため
の外交会議に参加した国による署名のために、2012 年 3 月 9 日にベルリンにおいて
開放する。2012 年 3 月 9 日の後は、この議定書は、第 XXXVIII 条に従ってその効力
を生ずるまでローマにおいてすべての国による署名のため開放しておく。 
２ この議定書は、署名国によって批准され、受諾され又は承認されなければならない。 
３ 署名国でないすべての国は、いつでもこの議定書に加入することができる。 
４ 批准、受諾、承認又は加入は、その旨の正式文書を寄託者に寄託することにより効
力を生ずる。 
５ 条約の締約国であるか、又はその締約国とならない限り、この議定書の締約国にな
ることはできない。 
第 XXXVII 条 地域的な経済統合のための機関 
１ 複数の主権国家で構成され、この議定書が規律する特定の事項に対して権限を有す
る地域的な経済統合のための機関もまたこの議定書の署名、受諾、承認又は加入をす
ることができる。この場合、地域的な経済統合のための機関は、この議定書の規律す
る事項に対して権限を有する限度において、締約国としての権利を有し、義務を負う。
この議定書において締約国の数が意味を持つ場合は、地域的な経済統合のための機関
を締約国であるその構成国に追加して数えてはならない。 
２ 地域的な経済統合のための機関は、署名、受諾、承認又は加入の時に、寄託者に対
して、この議定書が規律する事項のうち当該機関の構成国が権限を同機関に委譲して
いる事項について特定した宣言を行わなければならない。地域的な経済統合のための
機関は、この項に基づく宣言に特定された権限の配分に、新たな権限の委譲その他の
変更があったときは、速やかにそれを書面によって寄託者に通報しなければならない。 
３ この議定書における「締約国」は、文脈上必要な場合には「地域的な経済統合のた
めの機関」と読み替えるものとする。 
第 XXXVIII 条 発効時期 
１ この議定書は、(a)号に定める文書を寄託した国の間で、次のうちいずれか遅い方
の日から効力を生ずる。 
(a) 第 10 番目の批准書、受諾書、承認書又は加入書が寄託された日から 3 箇月の期
間が満了する月の翌月の初日 
(b) 国際登録簿が完全に稼働していることを確認する証明書を監督機関が寄託者に
寄託した日 
２ その他の国については、この議定書は、次のうちいずれか遅い方の日が属する月の
翌月の初日から効力を生ずる。 
 (a) 当該国の批准書、受諾書、承認書又は加入書が寄託された日から 3 箇月の期間
が満了する日 
 (b) 前項(b)号に定める日 
第 XXXIX 条 地域 
１ 締約国は、この議定書が対象とする事項に関してそれぞれ異なる法制が適用される
２以上の地域をその領域内に有する場合には、署名、批准、受諾、承認又は加入の時
に、この議定書を自国の領域内のすべての地域について適用するか又は 1 若しくは 2
以上の地域についてのみ適用するかについて最初の宣言をすることができるものと
し、いつでも別の宣言をすることにより、その宣言を修正することができる。 
２ そのような宣言は、この議定書が適用される地域を明示する。 
３ 締約国が第 1 項に基づく宣言を行わない場合には、この議定書は、当該国のすべて
の地域について適用する。 
４ 締約国がこの議定書を 1 又は 2 以上の地域について適用する場合は、この議定書に
基づき認められる宣言は地域ごとに行うことができるものとし、かつ一の地域につい
て行われた宣言は他の地域について行われた宣言と異なっていてもよい。 
５ この議定書が対象とする事項に関してそれぞれ異なる法制が適用される２以上の
地域をその領域内に有する締約国に関しては、「締約国の現行法」又は「締約国の法」
は当該地域における現行法と解釈する。 
６ 締約国が連邦国家であり、連邦の立法権がこの議定書が規律する事項について権限
を有する場合には、その締約国は、当該事項について連邦国家ではない締約国と同一の
権利を有し、義務を負う。 
第 XL 条 経過規定 
１ 宇宙資産に関しては、条約第 60 条を適用しない。 
２ この議定書第 XVII 条第 3 項の規定に従うことを条件として、条約は宇宙資産を目
的とする条約発効日以前に創設され、又は発生したすべての種類の権利又は利益には適
用しない。それらの権利又は利益は、条約が効力を生ずる日より前に準拠法に基づいて
有していた順位を保持する。 
３ この議定書の適用上、 
 （ａ） 「条約が効力を発生する日」(effective date of the Convention)とは、債務者
との関係において、条約が効力を生ずる時又は当該権利若しくは利益が創設され若しく
は発生した時に債務者が所在する国が締約国となる時のうち、いずれか遅い方の時点を
 （ｂ） 債務者が所在する国とは、その営業の中心地がある国、債務者が営業の中心
地を有しない場合にはその営業所がある国、債務者が２以上の営業所を有する場合には
その主たる営業所がある国、債務者が営業所を有しない場合にはその常居所がある国を
第 XLI 条 特定の規定に関する宣言 
１ 締約国は、この議定書の批准、受諾、承認又は加入の時に、この議定書第 XXVII
条第 4 項に基づく宣言を行うことができる。 
２ 締約国は、この議定書の批准、受諾、承認又は加入の時に、次の宣言を行うことが
（ａ） 第 8 条を適用しないこと 
 （ｂ） 第 22 条を適用すること 
３ 締約国は、この議定書の批准、受諾、承認又は加入の時に、第 XX 条の全部又は一
部を適用することを宣言することができる。締約国がその宣言を第 XX 条第 2 項に関
して行った場合は、同項で要求される期間を指定しなければならない。 
４ 締約国は、この議定書の批准、受諾、承認又は加入の時に、第 XXI 条の選択肢Ａの
全部を適用するか、又は選択肢Ｂの全部を適用するかを宣言することができる。この
場合、選択肢Ａを適用する倒産手続があればその種類を指定し、選択肢Ｂを適用する
倒産手続があればその種類を指定しなければならない。この項に基づいて宣言を行う
締約国は、第 XXI 条で要求される期間を指定しなければならない。 
５ 締約国の裁判所は、主たる倒産管轄国である締約国が行った宣言に従って第 XXI
条を適用する。 
第 XLII 条 条約に基づく宣言 
 条約第 39 条、第 40 条、第 53 条、第 54 条、第 55 条、第 57 条及び第 58 条に基づ
いて行われた宣言その他の条約に基づいて行われた宣言は、別段の表示がない限り、こ
の議定書の下でも行われたものとみなす。 
第 XKIII 条 留保及び宣言 
１ この議定書に対しては、いかなる留保も認められない。ただし、第 XXXIX 条、第
XLI 条、第 XLII 条及び第 XLIV 条により認められる宣言は、これらの規定に従って行
うことができる。 
２ この議定書に基づいて行われた宣言、事後的宣言又は宣言の撤回は、寄託者に対し
書面により通報しなければならない。 
第 XLIV 条 事後的宣言 
１ 締約国は、この議定書がその国について効力を生ずる日以降いつでも、寄託者に通
報することにより、事後的宣言を行うことができる。 
２ 事後的宣言は、寄託者が通報を受領した日から６箇月の期間が満了する日の属する
月の翌月の初日に効力を生ずる。その通報において宣言が効力を生ずるためのより長
期の期間が記載されている場合には、その宣言は、寄託者が通報を受領した日からそ
の期間が満了した時に効力を生ずる。 
３ 前各項の規定にかかわらず、この議定書は、事後的宣言が効力を生ずる日より前に
成立したすべての権利及び利益との関係では、そのような事後的宣言が行われていな
いものとして適用する。 
第 XLV 条 宣言の撤回 
１ この議定書に基づく宣言を行った締約国は、寄託者に通報することによりいつでも
これを撤回することができる。そのような撤回は、寄託者が通報を受領した日から 6
箇月の期間が満了する日の属する月の翌月の初日に効力を生ずる。 
２ 前項の規定にかかわらず、この議定書は、撤回が効力を生ずる日より前に発生した
すべての権利及び利益との関係では、そのような宣言の撤回が行われていないものと
して適用される。 
第 XLVI 条 廃棄 
１ いずれの締約国も、寄託者に対する書面による通告により、この議定書を廃棄する
ことができる。 
２ 廃棄は、寄託者が通告を受領した日から 12 箇月の期間が満了する日の属する月の
翌月の初日に効力を生ずる。 
３ 前各項の規定にかかわらず、この議定書は、当該廃棄が効力を生ずる日より前に成
立した権利及び利益との関係では、そのような廃棄が行われていないものとして適用
第 XLVII 条 運用検討会議、改訂及び関連事項 
１ 寄託者は、監督機関と協議の上、毎年又は事情に応じて異なる時期に、この議定書
によって変更された条約において創設された国際的制度の実際の運用の態様につい
て、締約国に向けて報告書作成しなければならない。この報告書の作成にあたり、寄
託者は、国際登録システムの作動に関する監督機関の報告書をしん酌しなければなら
２ 締約国の四分の一以上から要請がある場合、寄託者は、監督機関と随時協議の上、
次の各号を検討するための締約国運用検討会議を招集しなければならない。 
 （ａ） この議定書により変更された条約の実際の運用並びにその規定が適用される
資産の資産担保金融及びリースを促進する上での有効性。 
 （ｂ） 裁判所によるこの議定書及び諸規則の規定の解釈及び適用。 
 （ｃ） 国際登録システムの作動、登録機関の実績及び監督機関による監督の状況。
なお、この号の検討は、監督機関の報告書をしん酌して行う。 
 （ｄ） この議定書又は国際登録簿に関する取決めの変更が望ましいかどうか。 
３ この議定書の改訂は、前項の会議に参加した当事国の少なくとも三分の二によって
承認されなければならない。この改訂は、その効力の発生に関する第 XXXVIII 条の規
定に従って 10 の当事国が批准、受諾又は承認した時に、当該改訂を批准、受諾又は
承認した当事国との関係で効力を発生する。 
第 XLVIII 条 寄託者及びその任務 
１ 批准書、受諾書、承認書又は加入書は、私法統一国際協会(UNIDROIT)に寄託され
なければならない。同協会はここに寄託者として指名される。 
２ 寄託者は次の各号の任務を行う。 
 （ａ） すべての締約国に対し次の項目を通知すること 
  （i） 新たな署名又は批准書、受諾書、承認書若しくは加入書の寄託の事実及び
  （ii） この議定書が効力を生ずる日 
  （iii） この議定書に従い宣言が行われた事実及び日付 
  （iv） 宣言の撤回又は変更が行われた事実及び日付 
  （v） この議定書の廃棄が通告される場合、その事実及び日付並びにそれが効力
を生ずる日 
 （ｂ） 認証されたこの議定書の写しをすべての締約国に送付すること 
 （ｃ） 監督機関及び登録機関に対して、批准書、受諾書、承認書又は加入書の写し
及びその寄託日、宣言、宣言の撤回又は宣言の変更を行う文書の写し及びそれ
らの日並びに廃棄を通告する文書の写し及びその通告の日を提供することによ
り、それらの文書に含まれる情報を容易かつ全面的に利用可能とすること 
 （ｄ） その他寄託者が通例行う任務を行うこと 
以上の証拠として、下名の全権委員は、正当に委任を受けてこの議定書に署名した。 
2012 年 3 月 9 日にベルリンで、ひとしく正文である英語及びフランス語により原本一
通を作成した。なお、そのような真正性は、この会議の議長の権限のもとこの会議の事
務局が本日から 90 日以内に行う、各言語版相互の適合性の確認時に効力を生ずる。 
＜試訳：ＪＡＸＡ法務課／学習院大学教授 小塚荘一郎＞ 