 事務連絡 
令 和 ３ 年 ４ 月 １ 日 
住宅・建築関係団体 ご担当者様  
国土交通省住宅局住宅生産課 
すまい給付金の制度改正内容のお知らせについて（周知） 
 日頃より住宅生産行政に格別なるご尽力をいただき、厚く御礼申し上げます。 
本年１月 26 日、すまい給付金制度について、住宅ローン減税の延長等に併せて、一定の期間内に
契約した方について、給付金の対象となる住宅の引渡し期限の延長及び床面積要件の緩和を行うよ
う、『「住宅取得等に係る給付措置について」の一部改正について』が閣議決定されたところであり
（別紙１参照）、本日関連税法が施行されたことから、本日以降の申請に対し見直し後の制度が適用
されることとなりますので、お知らせいたします。 
制度見直しにより、従来よりも多くの方が対象となりますので、幅広くご周知いただくとともに、
住宅ローン減制度も併せてお知らせいただきますよう、お願いいたします。 
すまい給付金に関する制度紹介リーフレットを別紙２のとおり更新し、本リーフレットを事務局
ホームページにて公開しておりますので、周知の際にご活用ください。 
       
参考：国土交通省ホームページ（すまい給付金について） 
https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_fr4_000059.html 
＜本事務連絡に係る問い合わせ先＞ 
国土交通省住宅局住宅生産課 髙木推進官 加賀田係長 池本係長 
      ＴＥＬ：03-5253-8111（内線：39-471） 
＜すまい給付金制度に関する問い合わせ＞ 
すまい給付金事務局 
 ホームページ ：http://sumai-kyufu.jp 
 コールセンター：0570-064-186（ナビダイヤル） 
         （IP 電話からのご利用 045-330-1905） 
 受付時間   ：9:00～17:00（土・日・祝日を含む） 
（参考）収入額の目安住民税（都道府県）
４２５万円以下6.89万円以下３０万円
４２５万円超４７５万円以下6.89万円超8.39万円以下２０万円
４７５万円超５１０万円以下8.39万円超9.38万円以下１０万円
【消費税率８％時】
（参考）収入額の目安住民税（都道府県）
所得割額注給付額
４５０万円以下7.60万円以下５０万円
４５０万円超５２５万円以下7.60万円超9.79万円以下４０万円
５２５万円超６００万円以下9.79万円超11.90万円以下３０万円
６００万円超６７５万円以下11.90万円超14.06万円以下２０万円
６７５万円超７７５万円以下14.06万円超17.26万円以下１０万円
【消費税率１０％時】
２．給付対象
【住宅を新築又は新築住宅を取得する場合】
【既存住宅を取得する場合】
①住宅ローンを利用する場合の要件
②現金購入の場合の追加要件
・床面積５０㎡以上※２の住宅・施工中等に検査を実施し、一定の品質が確認された住宅（例．住宅瑕疵担保責任保険への加入、建設住宅性能表示制度を利用等）
・省エネルギー性に優れた住宅など一定の性能を満たす住宅
（フラット３５Ｓの基準に適合する住宅等）
①住宅ローンを利用する場合の要件
②現金購入の場合の追加要件
・床面積５０㎡ 以上※２の住宅・現行耐震基準を満たす住宅・既存住宅売買時等に検査を受け品質が確認された住宅
（例．既存住宅売買瑕疵保険への加入等）
50才以上で650万円以下の収入額（目安）の者が取得する場合に限る。
①に加え以下に該当する住宅とし、50才以上で650万円以下の収
入額（目安）の者が取得する場合に限る。
注 都道府県民税率4％の場合の住民税（都道府県）所得割額
○ すまい給付金は、住宅ローン減税の拡充措置を講じてもなお効果が限定的な所得層に対し、住宅取得に係る消費税負
担増をかなりの程度緩和するため、収入に応じ現金を給付する制度。（2021年12月末まで※1に引渡しを受け、入居した方が対象）
○ 一定の期間（＊）に契約した者について、引渡し期限の延長、床面積要件の緩和の措置を実施。
（＊）一定の期間注文住宅の新築の場合：令和２年10月から令和３年９月末まで
分譲住宅・既存住宅の取得の場合：令和２年12月から令和３年11月末まで
自ら居住することを目的とした、以下の要件を満たす住宅
すまい給付金の概要
※１：一定の期間（＊）に契約した者については、令和４年12月末まで※２：一定の期間（＊）に契約した者については、40㎡以上