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★当ファンドの仕組みは次の通りです。
商 品 分 類追加型投信／国内／資産複合信 託 期 間無期限
運 用 方 針信託財産の成長と安定した収益の確保を目的として、安定運用を行ないます。
主要投資対象
ベビーファンド
財形公社債マザーファンド受益証券および財形株式マザーファンド受益証券ならびに内外の公社債およびわが国の株式財 形 公 社 債マザーファンド内外の公社債
財形株式マザーファンド東京証券取引所第一部上場株式
ベビーファンドの 運 用 方 法
主として財形公社債マザーファンド受益証券および内外の公社債への投資により安定した収益の確保をはかり、主として財形株式マザーファンド受益証券およびわが国の株式への投資により信託財産の成長をめざします。財形株式マザーファンド受益証券および株式への投資にあたっては、株式の実質投資割合の限度を、一般財形50については信託財産の純資産総額の50％、一般財形30および年金・住宅財形30については30％としたうえ、常時相当程度の組入比率を維持することを基本とします。
組 入 制 限
ベ ビ ー フ ァ ン ド の実質株式組入上限比率
一 般 財 形 50純資産総額の 50 ％ 以下
一 般 財 形 30純資産総額の 30 ％ 以下年金・住宅財形30
財形株式マザーファンドの株 式 組 入 上 限 比 率無制限
分 配 方 針
分配対象額は、利息等収益と売買益（評価益を含みます。）等の全額とし、分配対象額から、原則として、利息等収益を中心に安定的に分配します。
当ファンドは、ファミリーファンド方式で運用を行ないます。ファミリーファンド方式とは、受益者からの資金をまとめてベビーファンド（当ファンド）とし、その資金を主としてマザーファンドの受益証券に投資して、実質的な運用をマザーファンドで行なう仕組みです。
財 形 株 投（一般財形50）（一般財形30）（年金・住宅財形30）
運用報告書（全体版）第24期（決算日2018年２月１日）
受益者のみなさまへ
毎々、格別のご愛顧にあずかり厚くお礼申
し上げます。
さて、「財形株投」は、このたび、第24期
の決算を行ないました。
ここに、期中の運用状況をご報告申し上げ
今後とも一層のお引立てを賜りますよう、
お願い申し上げます。
財形株投（一般財形50）
一般財形50
最近５期の運用実績
決算期基準価額Ｔ Ｏ Ｐ Ｉ Ｘダイワ・ボンド・インデックス（Ｄ Ｂ Ｉ） 総 合 指 数株式組入比率株式先物比率公 社 債組入比率純 資 産総額税 込 み分 配 金期中騰 落 率(参考指数)期中騰 落 率(参考指数)期中騰 落 率
円円％％％％％％百万円20期末（2014年２月３日）9,113012.31,196.3225.2484.8252.846.00.748.2987
21期末（2015年２月２日）9,89408.61,408.7517.8501.3773.447.30.845.91,01522期末（2016年２月１日）10,12202.31,462.673.8514.6912.745.71.946.21,02223期末（2017年２月１日）10,31101.91,527.774.5518.6370.848.10.744.91,01024期末（2018年２月１日）11,353010.11,870.4422.4521.3050.548.11.043.71,088
（注１）ダイワ・ボンド・インデックス（ＤＢＩ）総合指数は、株式会社大和総研が公表している日本における債券市場のパフォーマンス・インデックスです。（注２）組入比率は、マザーファンドの組入比率を当ファンドベースに換算したものを含みます。（注３）株式先物比率は買建比率－売建比率です。（注４）公社債組入比率は新株予約権付社債券（転換社債券）および債券先物を除きます。
財形株投（一般財形50）
基準価額等の推移について
10,000
10,500
11,000
11,500
12,000
期首（2017.２.１）期末（2018.２.１）
（円）（億円）
純資産総額（右軸）基準価額（左軸）
■基準価額・騰落率期首：10,311円期末：11,353円騰落率：10.1％
■組入ファンドの当期中の騰落率と期末の組入比率
組入ファンド騰落率比率財形公社債マザーファンド0.0％ 46.1％財形株式マザーファンド25.2％ 49.3％
■基準価額の主な変動要因「財形公社債マザーファンド」の受益証券に45～50％程度、「財形株式マザーファンド」の受益証券に45～50％程度投資した結果、国内株式が上昇したことなどがプラスに寄与し、基準価額は上昇しました。くわしくは「投資環境について」をご参照ください。
財形株投（一般財形50）
年月日基準価額ＴＯＰＩＸダイワ・ボンド・インデックス（Ｄ Ｂ Ｉ） 総 合 指 数株式組 入 比 率株式先 物 比 率公社債組 入 比 率騰 落 率(参考指数)騰 落 率(参考指数)騰 落 率
円％％％％％％(期首)2017年 ２ 月１日10,311－1,527.77－518.637－48.10.744.9
２ 月末10,3370.31,535.320.5520.5640.448.20.844.7３ 月末10,286△ 0.21,512.60△ 1.0519.8910.247.31.345.3４ 月末10,3540.41,531.800.3522.4690.748.11.045.6５ 月末10,4511.41,568.372.7521.4400.547.71.445.3６ 月末10,5702.51,611.905.5519.9790.348.10.844.3７ 月末10,5802.61,618.615.9520.0660.348.30.844.1８ 月末10,5832.61,617.415.9522.8480.848.20.844.1９ 月末10,7824.61,674.759.6520.9090.448.41.543.910月末11,0617.31,765.9615.6520.9200.447.91.743.811月末11,1408.01,792.0817.3522.2950.748.31.044.912月末11,2128.71,817.5619.0522.6560.848.20.744.22018年 １ 月末11,2549.11,836.7120.2521.7660.647.61.044.1(期末)2018年 ２ 月１日11,35310.11,870.4422.4521.3050.548.11.043.7
（注）騰落率は期首比。
財形株投（一般財形50）
投資環境について (2017.２.２～2018.２.１)
■国内株式市況国内株式市況は、期首より、米国大統領選挙後の株価上昇に対する警戒感に加えて、トランプ米国大統領の政策に対する期待と不透明感が交錯し、一進一退で推移しました。2017年４月に入ると、北朝鮮の地政学リスクの高まりが懸念され、株価は下落しました。しかし４月後半からは、地政学リスク悪化の一巡に加えて、フランス大統領選挙で中道派のマクロン氏が極右政党の候補者を抑えて当選したことが好感され株価は上昇しました。６月以降は、欧米の中央銀行の金融引き締めペースの見方が交錯し、株価は横ばい圏で推移しました。８月に入ると、再び北朝鮮に関わる地政学リスクが高まったことや、米国の物価統計の弱含みにより米国の2017年中の利上げ観測が後退したこと、対米ドルでの円高が進行したことなどが影響し、株価は軟調に推移しました。９月半ば以降は、米国の2017年中の利上げ観測が再び高まり円安米ドル高となったことや北朝鮮問題への懸念が一服したこと、10月に行なわれた衆議院議員選挙で連立与党が勝利したことなどを受け、株価は上昇しました。11月半ばには急激な株価上昇への懸念から調整する場面が見られたものの、その後は、堅調な国内企業業績と米国税制改革法案の議会審議の進展および同法の成立が好感され、株価は上昇しました。
■国内債券市況日銀の長短金利操作付き量的・質的金融緩和政策を背景に、長期金利はおおむね横ばいでの推移が続きました。
前期における「今後の運用方針」
■当ファンド主として「財形公社債マザーファンド」の受益証券および「財形株式マザーファンド」の受益証券への投資により、安定運用を行なってまいります。
■財形公社債マザーファンド国内の公社債を中心に投資を行ないます。価格変動リスクが相対的に小さい短中期債に加えて、利回りの高い長期債にも投資することにより、安定した利息収入の確保をめざします。
■財形株式マザーファンドベンチマーク（ＴＯＰＩＸ）の動きに連動する投資成果をめざした運用を行なってまいります。
財形株投（一般財形50）
ポートフォリオについて (2017.２.２～2018.２.１)
■当ファンド公社債部分につきましては、「財形公社債マザーファンド」の受益証券を通じて投資し、実質的な公社債組入比率を45～50％程度で推移させ、安定した収益の確保に努めました。株式部分につきましては、「財形株式マザーファンド」の受益証券を通じて投資し、実質的な株式組入比率を50％以下とする組入制限に従い、期中45～50％程度（株式先物を含む。）で推移させました。
■財形公社債マザーファンド価格変動リスクが相対的に小さい短中期債に加えて、ファンドの一部を相対的に利回りの高い長期債にも投資することにより、安定した利息収入の確保をめざした運用を行ないました。債券の価格変動リスクを抑制するべく、期中の保有債券の平均残存期間をおおむね４～５年程度に維持しました。
■財形株式マザーファンド株式を中心に、一部ＴＯＰＩＸ先物取引も利用し、実質株式組入比率につきましては、98～100％程度としました。株式ポートフォリオは、最適化の手法（株価変動を数理的にいくつかの要因に分解し、それに基づいて、ポートフォリオとＴＯＰＩＸが同じように変動するよう、銘柄、株数を決定する計量的な手法）を用いて構築しています。期中、資金変動への対応や、新規上場等のＴＯＰＩＸの構成の変化への対応のため、随時、株式の売買を行ないました。
ベンチマークとの差異について
当ファンドは運用の評価または目標基準となるベンチマークを設けておりません。以下のグラフは当ファンドの基準価額と参考指数との騰落率の対比です。
25.0（％）
当期（2017.２.１～2018.２.１）
ダイワ・ボンド・インデックス（ＤＢＩ）総合指数ＴＯＰＩＸ
財形株投（一般財形50）
分配金について
当期は、経費控除後の配当等収益が計上できなかったため、収益分配を見送らせていただきました。なお、留保益につきましては、運用方針に基づき運用させていただきます。
■分配原資の内訳（１万口当り）
項目当期2017年２月２日～2018年２月１日
当期分配金（税込み）（円）―対基準価額比率（％）―当期の収益（円）―当期の収益以外（円）―翌期繰越分配対象額（円）4,399
（注１）「当期の収益」は「経費控除後の配当等収益」および「経費控除後の有価証券売買等損益」から分配に充当した金額です。また、「当期の収益以外」は「収益調整金」および「分配準備積立金」から分配に充当した金額です。（注２）円未満は切捨てており、当期の収益と当期の収益以外の合計が当期分配金（税込み）に合致しない場合があります。（注３）当期分配金の対基準価額比率は当期分配金（税込み）の期末基準価額（分配金込み）に対する比率で、ファンドの収益率とは異なります。
今後の運用方針
■当ファンド今後の運用につきましては、引き続き、主として「財形公社債マザーファンド」の受益証券および「財形株式マザーファンド」の受益証券への投資により、安定運用を行なってまいります。
■財形公社債マザーファンド国内の公社債を中心に投資を行ないます。価格変動リスクが相対的に小さい短中期債に加えて、利回りの高い長期債にも投資することにより、安定した利息収入の確保をめざします。
■財形株式マザーファンド今後の運用につきましては、引き続き、ベンチマークの動きに連動する投資成果をめざした運用を行なってまいります。
財形株投（一般財形50）
１万口当りの費用の明細
当期（2017.２.２～2018.２.１）項目の概要
信託報酬170円1.587％信託報酬＝期中の平均基準価額×信託報酬率期中の平均基準価額は10,701円です。
（投 信 会 社）（38） （0.358）投信会社分は、ファンドの運用と調査、受託銀行への運用指図、基準価額の計算、目論見書・運用報告書の作成等の対価
（販 売 会 社）（123） （1.149）販売会社分は、運用報告書等各種書類の送付、口座内での各ファンドの管理、購入後の情報提供等の対価
（受 託 銀 行）（9） （0.081）受託銀行分は、運用財産の管理、投信会社からの指図の実行の対価
売 買 委 託 手 数 料00.001売買委託手数料＝期中の売買委託手数料／期中の平均受益権口数売買委託手数料は、有価証券等の売買の際、売買仲介人に支払う手数料
（株式）（0） （0.000）
（先物）（0） （0.001）
有 価 証 券 取 引 税――有価証券取引税＝期中の有価証券取引税／期中の平均受益権口数有価証券取引税は、有価証券の取引の都度発生する取引に関する税金
そ の 他 費 用10.006その他費用＝期中のその他費用／期中の平均受益権口数
（監 査 費 用）（1） （0.005）監査費用は、監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用
（その他）（0） （0.000）信託事務の処理等に関するその他の費用
合計1711.594
（注１）期中の費用（消費税のかかるものは消費税を含む）は追加、解約によって受益権口数に変動があるため、項目の概要の簡便法により算出した結果です。なお、売買委託手数料、有価証券取引税およびその他費用は、このファンドが組み入れているマザーファンドが支払った金額のうち、このファンドに対応するものを含みます。（注２）金額欄は各項目ごとに円未満を四捨五入してあります。（注３）比率欄は１万口当りのそれぞれの費用金額を期中の平均基準価額で除して100を乗じたものです。
財形株投（一般財形50）
■売買および取引の状況親投資信託受益証券の設定・解約状況（2017年２月２日から2018年２月１日まで）
設定解約口数金額口数金額
千口千円千口千円財形公社債マザーファンド22,54430,000－－
財形株式マザーファンド－－50,12977,000
（注）単位未満は切捨て。
■株式売買金額の平均組入株式時価総額に対する割合（2017年２月２日から2018年２月１日まで）
項目当期財 形 株 式 マ ザ ー フ ァ ン ド(ａ) 期中の株式売買金額236,848千円(ｂ) 期中の平均組入株式時価総額827,877千円(ｃ) 売買高比率 (ａ)／(ｂ)0.28
（注１）(b)は各月末現在の組入株式時価総額の平均。（注２）単位未満は切捨て。
■利害関係人との取引状況(1) ベビーファンドにおける期中の利害関係人との取引状況
当期中における利害関係人との取引はありません。
(2) 財形公社債マザーファンドにおける期中の利害関係人との取引状況
当期中における利害関係人との取引はありません。
(3) 財形株式マザーファンドにおける期中の利害関係人との取引状況（2017年２月２日から2018年２月１日まで）
区分 買付額等Ａ売付額等Ｃう ち 利 害関係人との取引状況ＢＢ／Ａう ち 利 害関係人との取引状況ＤＤ／Ｃ
百万円百万円％百万円百万円％株式57－－179105.7
株式先物取引150150 100.0147147 100.0
コール・ローン3,872－－－－－
（注）平均保有割合59.9％※平均保有割合とは、マザーファンドの残存口数の合計に対する当該ベビーファンドのマザーファンド所有口数の割合。
(4) 利害関係人の発行する有価証券等（2017年２月２日から2018年２月１日まで）
種類当期財 形 株 式 マ ザ ー フ ァ ン ド買付額売付額期 末 保 有 額
百万円百万円百万円株式－－2
（注１）金額は受渡し代金。（注２）単位未満は切捨て。
(6) 期中の売買委託手数料総額に対する利害関係人への支払比率（2017年２月２日から2018年２月１日まで）
項目当期売買委託手数料総額（Ａ）13千円うち利害関係人への支払額（Ｂ）11千円(Ｂ)／(Ａ)85.2％
（注）売買委託手数料総額は、このファンドが組み入れているマザーファンドが支払った金額のうち、このファンドに対応するものを含みます。
※利害関係人とは、投資信託及び投資法人に関する法律第11条第１項に規定される利害関係人であり、当期における当ファンドに係る利害関係人とは、大和証券、大和証券グループ本社です。
■組入資産明細表親投資信託残高
種類期首当期末口数口数評価額
千口千口千円財形公社債マザーファンド355,054377,599501,716財形株式マザーファンド363,677313,548536,262
（注）単位未満は切捨て。
(5) 利害関係人である金融商品取引業者が主幹事となって発行される有価証券（2017年２月２日から2018年２月１日まで）
種類当期財 形 株 式 マ ザ ー フ ァ ン ド買付額
百万円株式0
（注１）金額は受渡し代金。（注２）単位未満は切捨て。
財形株投（一般財形50）
■資産、負債、元本および基準価額の状況2018年２月１日現在
項目当期末(Ａ) 資産1,096,954,133円コール・ローン等58,975,928
財形公社債マザーファンド(評価額)501,716,110
財形株式マザーファンド(評価額)536,262,095(Ｂ) 負債8,444,646未払信託報酬8,416,112その他未払費用28,534(Ｃ) 純資産総額(Ａ－Ｂ)1,088,509,487元本958,778,575次期繰越損益金129,730,912(Ｄ) 受益権総口数958,778,575口１万口当り基準価額(Ｃ／Ｄ)11,353円
＊期首における元本額は980,444,626円、当期中における追加設定元本額は78,959,913円、同解約元本額は100,625,964円です。＊当期末の計算口数当りの純資産額は11,353円です。
■損益の状況当期自2017年２月２日至2018年２月１日
項目当期(Ａ) 配当等収益△     26,456円受取利息1,220支払利息△     27,676(Ｂ) 有価証券売買損益113,036,682売買益116,559,627売買損△  3,522,945(Ｃ) 信託報酬等△ 16,414,921(Ｄ) 当期損益金(Ａ＋Ｂ＋Ｃ)96,595,305(Ｅ) 前期繰越損益金129,169,993(Ｆ) 追加信託差損益金△ 96,034,386(配当等相当額)(196,039,672)(売買損益相当額)(△292,074,058)(Ｇ) 合計(Ｄ＋Ｅ＋Ｆ)129,730,912次期繰越損益金(Ｇ)129,730,912追加信託差損益金△ 96,034,386(配当等相当額)(196,039,672)(売買損益相当額)(△292,074,058)分配準備積立金225,791,754繰越損益金△     26,456
（注１）信託報酬等には信託報酬に対する消費税等相当額を含めて表示しております。（注２）追加信託差損益金とは、追加信託金と元本との差額をいい、元本を下回る場合は損失として、上回る場合は利益として処理されます。（注３）収益分配金の計算過程は「収益分配金の計算過程（総額）」の表をご参照ください。
■収益分配金の計算過程（総額）
項目当期(ａ) 経費控除後の配当等収益0円
(ｂ) 経費控除後の有価証券売買等損益96,611,917(ｃ) 収益調整金196,039,672(ｄ) 分配準備積立金129,179,837
(ｅ) 当期分配対象額(ａ＋ｂ＋ｃ＋ｄ)421,831,426(ｆ) 分配金0(ｇ) 翌期繰越分配対象額(ｅ－ｆ)421,831,426
(ｈ) 受益権総口数958,778,575口
■投資信託財産の構成2018年２月１日現在
項目当期末評価額比率
千円％財形公社債マザーファンド501,71645.7
財形株式マザーファンド536,26248.9コール・ローン等、その他58,9755.4投資信託財産総額1,096,954100.0
（注）評価額の単位未満は切捨て。
財形株投（一般財形30）
一般財形30
最近５期の運用実績
決算期基準価額Ｔ Ｏ Ｐ Ｉ Ｘダイワ・ボンド・インデックス（Ｄ Ｂ Ｉ） 総 合 指 数株式組入比率株式先物比率公 社 債組入比率純 資 産総額税 込 み分 配 金期中騰 落 率(参考指数)期中騰 落 率(参考指数)期中騰 落 率
円円％％％％％％百万円20期末（2014年２月３日）9,31807.21,196.3225.2484.8252.826.80.466.3560
21期末（2015年２月２日）9,78005.01,408.7517.8501.3773.427.60.564.458722期末（2016年２月１日）9,91001.31,462.673.8514.6912.727.91.264.857323期末（2017年２月１日）9,95900.51,527.774.5518.6370.828.90.464.955524期末（2018年２月１日）10,48605.31,870.4422.4521.3050.528.70.663.4575
（注１）ダイワ・ボンド・インデックス（ＤＢＩ）総合指数は、株式会社大和総研が公表している日本における債券市場のパフォーマンス・インデックスです。（注２）組入比率は、マザーファンドの組入比率を当ファンドベースに換算したものを含みます。（注３）株式先物比率は買建比率－売建比率です。（注４）公社債組入比率は新株予約権付社債券（転換社債券）および債券先物を除きます。
財形株投（一般財形30）
基準価額等の推移について
10,000
10,200
10,400
10,600
10,800
期首（2017.２.１）期末（2018.２.１）
（円）（億円）
純資産総額（右軸）基準価額（左軸）
■基準価額・騰落率期首： 9,959円期末：10,486円騰落率：5.3％
■組入ファンドの当期中の騰落率と期末の組入比率
組入ファンド騰落率比率財形公社債マザーファンド0.0％ 66.9％財形株式マザーファンド25.2％ 29.4％
■基準価額の主な変動要因「財形公社債マザーファンド」の受益証券に60～70％程度、「財形株式マザーファンド」の受益証券に27～30％程度投資した結果、国内株式が上昇したことなどがプラスに寄与し、基準価額は上昇しました。くわしくは「投資環境について」をご参照ください。
財形株投（一般財形30）
年月日基準価額ＴＯＰＩＸダイワ・ボンド・インデックス（Ｄ Ｂ Ｉ） 総 合 指 数株式組 入 比 率株式先 物 比 率公社債組 入 比 率騰 落 率(参考指数)騰 落 率(参考指数)騰 落 率
円％％％％％％(期首)2017年 ２ 月１日9,959－1,527.77－518.637－28.90.464.9
２ 月末9,9780.21,535.320.5520.5640.428.80.564.9３ 月末9,940△0.21,512.60△ 1.0519.8910.228.10.765.3４ 月末9,9820.21,531.800.3522.4690.728.60.665.1
５ 月末10,0260.71,568.372.7521.4400.528.40.864.8６ 月末10,0801.21,611.905.5519.9790.328.90.563.0７ 月末10,0801.21,618.615.9520.0660.329.20.563.8
８ 月末10,0881.31,617.415.9522.8480.829.10.563.9９ 月末10,1882.31,674.759.6520.9090.429.00.964.710月末10,3433.91,765.9615.6520.9200.428.71.063.411月末10,3844.31,792.0817.3522.2950.728.90.662.812月末10,4194.61,817.5619.0522.6560.829.00.463.92018年 １ 月末10,4334.81,836.7120.2521.7660.628.30.663.8(期末)2018年 ２ 月１日10,4865.31,870.4422.4521.3050.528.70.663.4
（注）騰落率は期首比。
財形株投（一般財形30）
投資環境について (2017.２.２～2018.２.１)
■国内株式市況国内株式市況は、期首より、米国大統領選挙後の株価上昇に対する警戒感に加えて、トランプ米国大統領の政策に対する期待と不透明感が交錯し、一進一退で推移しました。2017年４月に入ると、北朝鮮の地政学リスクの高まりが懸念され、株価は下落しました。しかし４月後半からは、地政学リスク悪化の一巡に加えて、フランス大統領選挙で中道派のマクロン氏が極右政党の候補者を抑えて当選したことが好感され株価は上昇しました。６月以降は、欧米の中央銀行の金融引き締めペースの見方が交錯し、株価は横ばい圏で推移しました。８月に入ると、再び北朝鮮に関わる地政学リスクが高まったことや、米国の物価統計の弱含みにより米国の2017年中の利上げ観測が後退したこと、対米ドルでの円高が進行したことなどが影響し、株価は軟調に推移しました。９月半ば以降は、米国の2017年中の利上げ観測が再び高まり円安米ドル高となったことや北朝鮮問題への懸念が一服したこと、10月に行なわれた衆議院議員選挙で連立与党が勝利したことなどを受け、株価は上昇しました。11月半ばには急激な株価上昇への懸念から調整する場面が見られたものの、その後は、堅調な国内企業業績と米国税制改革法案の議会審議の進展および同法の成立が好感され、株価は上昇しました。
■国内債券市況日銀の長短金利操作付き量的・質的金融緩和政策を背景に、長期金利はおおむね横ばいでの推移が続きました。
前期における「今後の運用方針」
■当ファンド主として「財形公社債マザーファンド」の受益証券および「財形株式マザーファンド」の受益証券への投資により、安定運用を行なってまいります。
■財形公社債マザーファンド国内の公社債を中心に投資を行ないます。価格変動リスクが相対的に小さい短中期債に加えて、利回りの高い長期債にも投資することにより、安定した利息収入の確保をめざします。
■財形株式マザーファンドベンチマーク（ＴＯＰＩＸ）の動きに連動する投資成果をめざした運用を行なってまいります。
財形株投（一般財形30）
ポートフォリオについて (2017.２.２～2018.２.１)
■当ファンド公社債部分につきましては、「財形公社債マザーファンド」の受益証券を通じて投資し、実質的な公社債組入比率を60～70％程度で推移させ、安定した収益の確保に努めました。株式部分につきましては、「財形株式マザーファンド」の受益証券を通じて投資し、実質的な株式組入比率を30％以下とする組入制限に従い、期中27～30％程度（株式先物を含む。）で推移させました。
■財形公社債マザーファンド価格変動リスクが相対的に小さい短中期債に加えて、ファンドの一部を相対的に利回りの高い長期債にも投資することにより、安定した利息収入の確保をめざした運用を行ないました。債券の価格変動リスクを抑制するべく、期中の保有債券の平均残存期間をおおむね４～５年程度に維持しました。
■財形株式マザーファンド株式を中心に、一部ＴＯＰＩＸ先物取引も利用し、実質株式組入比率につきましては、98～100％程度としました。株式ポートフォリオは、最適化の手法（株価変動を数理的にいくつかの要因に分解し、それに基づいて、ポートフォリオとＴＯＰＩＸが同じように変動するよう、銘柄、株数を決定する計量的な手法）を用いて構築しています。期中、資金変動への対応や、新規上場等のＴＯＰＩＸの構成の変化への対応のため、随時、株式の売買を行ないました。
ベンチマークとの差異について
当ファンドは運用の評価または目標基準となるベンチマークを設けておりません。以下のグラフは当ファンドの基準価額と参考指数との騰落率の対比です。
25.0（％）
当期（2017.２.１～2018.２.１）
基準価額ＴＯＰＩＸダイワ・ボンド・インデックス（ＤＢＩ）総合指数
財形株投（一般財形30）
分配金について
当期は、経費控除後の配当等収益が計上できなかったため、収益分配を見送らせていただきました。なお、留保益につきましては、運用方針に基づき運用させていただきます。
■分配原資の内訳（１万口当り）
項目当期2017年２月２日～2018年２月１日
当期分配金（税込み）（円）―対基準価額比率（％）―当期の収益（円）―当期の収益以外（円）―翌期繰越分配対象額（円）2,406
（注１）「当期の収益」は「経費控除後の配当等収益」および「経費控除後の有価証券売買等損益」から分配に充当した金額です。また、「当期の収益以外」は「収益調整金」および「分配準備積立金」から分配に充当した金額です。（注２）円未満は切捨てており、当期の収益と当期の収益以外の合計が当期分配金（税込み）に合致しない場合があります。（注３）当期分配金の対基準価額比率は当期分配金（税込み）の期末基準価額（分配金込み）に対する比率で、ファンドの収益率とは異なります。
今後の運用方針
■当ファンド今後の運用につきましては、引き続き、主として「財形公社債マザーファンド」の受益証券および「財形株式マザーファンド」の受益証券への投資により、安定運用を行なってまいります。
■財形公社債マザーファンド国内の公社債を中心に投資を行ないます。価格変動リスクが相対的に小さい短中期債に加えて、利回りの高い長期債にも投資することにより、安定した利息収入の確保をめざします。
■財形株式マザーファンド今後の運用につきましては、引き続き、ベンチマークの動きに連動する投資成果をめざした運用を行なってまいります。
財形株投（一般財形30）
１万口当りの費用の明細
当期（2017.２.２～2018.２.１）項目の概要
信託報酬161円1.587％信託報酬＝期中の平均基準価額×信託報酬率期中の平均基準価額は10,155円です。
（投 信 会 社）（36） （0.358）投信会社分は、ファンドの運用と調査、受託銀行への運用指図、基準価額の計算、目論見書・運用報告書の作成等の対価
（販 売 会 社）（117） （1.149）販売会社分は、運用報告書等各種書類の送付、口座内での各ファンドの管理、購入後の情報提供等の対価
（受 託 銀 行）（8） （0.081）受託銀行分は、運用財産の管理、投信会社からの指図の実行の対価
売 買 委 託 手 数 料00.001売買委託手数料＝期中の売買委託手数料／期中の平均受益権口数売買委託手数料は、有価証券等の売買の際、売買仲介人に支払う手数料
（株式）（0） （0.000）
（先物）（0） （0.001）
有 価 証 券 取 引 税――有価証券取引税＝期中の有価証券取引税／期中の平均受益権口数有価証券取引税は、有価証券の取引の都度発生する取引に関する税金
そ の 他 費 用10.006その他費用＝期中のその他費用／期中の平均受益権口数
（監 査 費 用）（1） （0.005）監査費用は、監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用
（その他）（0） （0.000）信託事務の処理等に関するその他の費用
合計1621.594
（注１）期中の費用（消費税のかかるものは消費税を含む）は追加、解約によって受益権口数に変動があるため、項目の概要の簡便法により算出した結果です。なお、売買委託手数料、有価証券取引税およびその他費用は、このファンドが組み入れているマザーファンドが支払った金額のうち、このファンドに対応するものを含みます。（注２）金額欄は各項目ごとに円未満を四捨五入してあります。（注３）比率欄は１万口当りのそれぞれの費用金額を期中の平均基準価額で除して100を乗じたものです。
財形株投（一般財形30）
■売買および取引の状況親投資信託受益証券の設定・解約状況（2017年２月２日から2018年２月１日まで）
設定解約口数金額口数金額
千口千円千口千円財形公社債マザーファンド7,51310,000－－
財形株式マザーファンド－－21,09332,600
（注）単位未満は切捨て。
■株式売買金額の平均組入株式時価総額に対する割合（2017年２月２日から2018年２月１日まで）
項目当期財 形 株 式 マ ザ ー フ ァ ン ド(ａ) 期中の株式売買金額236,848千円(ｂ) 期中の平均組入株式時価総額827,877千円(ｃ) 売買高比率 (ａ)／(ｂ)0.28
（注１）(b)は各月末現在の組入株式時価総額の平均。（注２）単位未満は切捨て。
■利害関係人との取引状況(1) ベビーファンドにおける期中の利害関係人との取引状況
当期中における利害関係人との取引はありません。
(2) 財形公社債マザーファンドにおける期中の利害関係人との取引状況
当期中における利害関係人との取引はありません。
(3) 財形株式マザーファンドにおける期中の利害関係人との取引状況（2017年２月２日から2018年２月１日まで）
区分 買付額等Ａ売付額等Ｃう ち 利 害関係人との取引状況ＢＢ／Ａう ち 利 害関係人との取引状況ＤＤ／Ｃ
百万円百万円％百万円百万円％株式57－－179105.7
株式先物取引150150 100.0147147 100.0
コール・ローン3,872－－－－－
（注）平均保有割合19.6％※平均保有割合とは、マザーファンドの残存口数の合計に対する当該ベビーファンドのマザーファンド所有口数の割合。
(4) 利害関係人の発行する有価証券等（2017年２月２日から2018年２月１日まで）
種類当期財 形 株 式 マ ザ ー フ ァ ン ド買付額売付額期 末 保 有 額
百万円百万円百万円株式－－2
（注１）金額は受渡し代金。（注２）単位未満は切捨て。
(6) 期中の売買委託手数料総額に対する利害関係人への支払比率（2017年２月２日から2018年２月１日まで）
項目当期売買委託手数料総額（Ａ）4千円うち利害関係人への支払額（Ｂ）3千円(Ｂ)／(Ａ)85.1％
（注）売買委託手数料総額は、このファンドが組み入れているマザーファンドが支払った金額のうち、このファンドに対応するものを含みます。
※利害関係人とは、投資信託及び投資法人に関する法律第11条第１項に規定される利害関係人であり、当期における当ファンドに係る利害関係人とは、大和証券、大和証券グループ本社です。
■組入資産明細表親投資信託残高
種類期首当期末口数口数評価額
千口千口千円財形公社債マザーファンド281,933289,446384,587財形株式マザーファンド120,00198,908169,162
（注）単位未満は切捨て。
(5) 利害関係人である金融商品取引業者が主幹事となって発行される有価証券（2017年２月２日から2018年２月１日まで）
種類当期財 形 株 式 マ ザ ー フ ァ ン ド買付額
百万円株式0
（注１）金額は受渡し代金。（注２）単位未満は切捨て。
財形株投（一般財形30）
■資産、負債、元本および基準価額の状況2018年２月１日現在
項目当期末(Ａ) 資産579,784,169円コール・ローン等26,033,793
財形公社債マザーファンド(評価額)384,587,824
財形株式マザーファンド(評価額)169,162,552(Ｂ) 負債4,537,234未払信託報酬4,521,939その他未払費用15,295(Ｃ) 純資産総額(Ａ－Ｂ)575,246,935元本548,580,292次期繰越損益金26,666,643(Ｄ) 受益権総口数548,580,292口１万口当り基準価額(Ｃ／Ｄ)10,486円
＊期首における元本額は557,489,359円、当期中における追加設定元本額は53,891,109円、同解約元本額は62,800,176円です。＊当期末の計算口数当りの純資産額は10,486円です。■収益分配金の計算過程（総額）
項目当期(ａ) 経費控除後の配当等収益0円
(ｂ) 経費控除後の有価証券売買等損益27,718,518(ｃ) 収益調整金68,376,189(ｄ) 分配準備積立金35,906,630
(ｅ) 当期分配対象額(ａ＋ｂ＋ｃ＋ｄ)132,001,337(ｆ) 分配金0(ｇ) 翌期繰越分配対象額(ｅ－ｆ)132,001,337
(ｈ) 受益権総口数548,580,292口
■損益の状況当期自2017年２月２日至2018年２月１日
項目当期(Ａ) 配当等収益△     12,357円受取利息751支払利息△     13,108(Ｂ) 有価証券売買損益36,671,545売買益37,965,754売買損△  1,294,209(Ｃ) 信託報酬等△  8,947,291(Ｄ) 当期損益金(Ａ＋Ｂ＋Ｃ)27,711,897(Ｅ) 前期繰越損益金35,900,894(Ｆ) 追加信託差損益金△ 36,946,148(配当等相当額)( 68,376,189)(売買損益相当額)(△105,322,337)(Ｇ) 合計(Ｄ＋Ｅ＋Ｆ)26,666,643次期繰越損益金(Ｇ)26,666,643追加信託差損益金△ 36,946,148(配当等相当額)( 68,376,189)(売買損益相当額)(△105,322,337)分配準備積立金63,625,148繰越損益金△     12,357
（注１）信託報酬等には信託報酬に対する消費税等相当額を含めて表示しております。（注２）追加信託差損益金とは、追加信託金と元本との差額をいい、元本を下回る場合は損失として、上回る場合は利益として処理されます。（注３）収益分配金の計算過程は「収益分配金の計算過程（総額）」の表をご参照ください。
■投資信託財産の構成2018年２月１日現在
項目当期末評価額比率
千円％財形公社債マザーファンド384,58766.3
財形株式マザーファンド169,16229.2コール・ローン等、その他26,0334.5投資信託財産総額579,784100.0
（注）評価額の単位未満は切捨て。
財形株投（年金・住宅財形30）
年金・住宅財形30
最近５期の運用実績
決算期基準価額Ｔ Ｏ Ｐ Ｉ Ｘダイワ・ボンド・インデックス（Ｄ Ｂ Ｉ） 総 合 指 数株式組入比率株式先物比率公 社 債組入比率純 資 産総額税 込 み分 配 金期中騰 落 率(参考指数)期中騰 落 率(参考指数)期中騰 落 率
円円％％％％％％百万円20期末（2014年２月３日）9,44007.21,196.3225.2484.8252.826.80.466.2523
21期末（2015年２月２日）9,90704.91,408.7517.8501.3773.427.70.564.355922期末（2016年２月１日）10,04801.41,462.673.8514.6912.728.01.265.158023期末（2017年２月１日）10,08800.41,527.774.5518.6370.828.80.464.558224期末（2018年２月１日）10,61905.31,870.4422.4521.3050.528.70.662.9618
（注１）ダイワ・ボンド・インデックス（ＤＢＩ）総合指数は、株式会社大和総研が公表している日本における債券市場のパフォーマンス・インデックスです。（注２）組入比率は、マザーファンドの組入比率を当ファンドベースに換算したものを含みます。（注３）株式先物比率は買建比率－売建比率です。（注４）公社債組入比率は新株予約権付社債券（転換社債券）および債券先物を除きます。
財形株投（年金・住宅財形30）
基準価額等の推移について
10,000
10,200
10,400
10,600
10,800
期首（2017.２.１）期末（2018.２.１）
（円）（億円）
純資産総額（右軸）基準価額（左軸）
■基準価額・騰落率期首：10,088円期末：10,619円騰落率：5.3％
■組入ファンドの当期中の騰落率と期末の組入比率
組入ファンド騰落率比率財形公社債マザーファンド0.0％ 66.3％財形株式マザーファンド25.2％ 29.4％
■基準価額の主な変動要因「財形公社債マザーファンド」の受益証券に60～70％程度、「財形株式マザーファンド」の受益証券に27～30％程度投資した結果、国内株式が上昇したことなどがプラスに寄与し、基準価額は上昇しました。くわしくは「投資環境について」をご参照ください。
財形株投（年金・住宅財形30）
年月日基準価額ＴＯＰＩＸダイワ・ボンド・インデックス（Ｄ Ｂ Ｉ） 総 合 指 数株式組 入 比 率株式先 物 比 率公社債組 入 比 率騰 落 率(参考指数)騰 落 率(参考指数)騰 落 率
円％％％％％％(期首)2017年 ２ 月１日10,088－1,527.77－518.637－28.80.464.5
２ 月末10,1060.21,535.320.5520.5640.428.80.564.6３ 月末10,068△0.21,512.60△ 1.0519.8910.228.30.865.4４ 月末10,1090.21,531.800.3522.4690.728.60.664.8５ 月末10,1540.71,568.372.7521.4400.528.40.864.3６ 月末10,2091.21,611.905.5519.9790.329.20.563.5７ 月末10,2091.21,618.615.9520.0660.329.00.563.7８ 月末10,2171.31,617.415.9522.8480.829.20.564.1９ 月末10,3192.31,674.759.6520.9090.428.90.964.210月末10,4753.81,765.9615.6520.9200.428.51.062.411月末10,5174.31,792.0817.3522.2950.728.70.661.412月末10,5524.61,817.5619.0522.6560.828.80.463.52018年 １ 月末10,5664.71,836.7120.2521.7660.628.30.663.3(期末)2018年 ２ 月１日10,6195.31,870.4422.4521.3050.528.70.662.9
（注）騰落率は期首比。
財形株投（年金・住宅財形30）
投資環境について (2017.２.２～2018.２.１)
■国内株式市況国内株式市況は、期首より、米国大統領選挙後の株価上昇に対する警戒感に加えて、トランプ米国大統領の政策に対する期待と不透明感が交錯し、一進一退で推移しました。2017年４月に入ると、北朝鮮の地政学リスクの高まりが懸念され、株価は下落しました。しかし４月後半からは、地政学リスク悪化の一巡に加えて、フランス大統領選挙で中道派のマクロン氏が極右政党の候補者を抑えて当選したことが好感され株価は上昇しました。６月以降は、欧米の中央銀行の金融引き締めペースの見方が交錯し、株価は横ばい圏で推移しました。８月に入ると、再び北朝鮮に関わる地政学リスクが高まったことや、米国の物価統計の弱含みにより米国の2017年中の利上げ観測が後退したこと、対米ドルでの円高が進行したことなどが影響し、株価は軟調に推移しました。９月半ば以降は、米国の2017年中の利上げ観測が再び高まり円安米ドル高となったことや北朝鮮問題への懸念が一服したこと、10月に行なわれた衆議院議員選挙で連立与党が勝利したことなどを受け、株価は上昇しました。11月半ばには急激な株価上昇への懸念から調整する場面が見られたものの、その後は、堅調な国内企業業績と米国税制改革法案の議会審議の進展および同法の成立が好感され、株価は上昇しました。
■国内債券市況日銀の長短金利操作付き量的・質的金融緩和政策を背景に、長期金利はおおむね横ばいでの推移が続きました。
前期における「今後の運用方針」
■当ファンド主として「財形公社債マザーファンド」の受益証券および「財形株式マザーファンド」の受益証券への投資により、安定運用を行なってまいります。
■財形公社債マザーファンド国内の公社債を中心に投資を行ないます。価格変動リスクが相対的に小さい短中期債に加えて、利回りの高い長期債にも投資することにより、安定した利息収入の確保をめざします。
■財形株式マザーファンドベンチマーク（ＴＯＰＩＸ）の動きに連動する投資成果をめざした運用を行なってまいります。
財形株投（年金・住宅財形30）
ポートフォリオについて (2017.２.２～2018.２.１)
■当ファンド公社債部分につきましては、「財形公社債マザーファンド」の受益証券を通じて投資し、実質的な公社債組入比率を60～70％程度で推移させ、安定した収益の確保に努めました。株式部分につきましては、「財形株式マザーファンド」の受益証券を通じて投資し、実質的な株式組入比率を30％以下とする組入制限に従い、期中27～30％程度（株式先物を含む。）で推移させました。
■財形公社債マザーファンド価格変動リスクが相対的に小さい短中期債に加えて、ファンドの一部を相対的に利回りの高い長期債にも投資することにより、安定した利息収入の確保をめざした運用を行ないました。債券の価格変動リスクを抑制するべく、期中の保有債券の平均残存期間をおおむね４～５年程度に維持しました。
■財形株式マザーファンド株式を中心に、一部ＴＯＰＩＸ先物取引も利用し、実質株式組入比率につきましては、98～100％程度としました。株式ポートフォリオは、最適化の手法（株価変動を数理的にいくつかの要因に分解し、それに基づいて、ポートフォリオとＴＯＰＩＸが同じように変動するよう、銘柄、株数を決定する計量的な手法）を用いて構築しています。期中、資金変動への対応や、新規上場等のＴＯＰＩＸの構成の変化への対応のため、随時、株式の売買を行ないました。
ベンチマークとの差異について
当ファンドは運用の評価または目標基準となるベンチマークを設けておりません。以下のグラフは当ファンドの基準価額と参考指数との騰落率の対比です。
25.0（％）
当期（2017.２.１～2018.２.１）
基準価額ＴＯＰＩＸダイワ・ボンド・インデックス（ＤＢＩ）総合指数
財形株投（年金・住宅財形30）
分配金について
当期は、経費控除後の配当等収益が計上できなかったため、収益分配を見送らせていただきました。なお、留保益につきましては、運用方針に基づき運用させていただきます。
■分配原資の内訳（１万口当り）
項目当期2017年２月２日～2018年２月１日
当期分配金（税込み）（円）―対基準価額比率（％）―当期の収益（円）―当期の収益以外（円）―翌期繰越分配対象額（円）2,433
（注１）「当期の収益」は「経費控除後の配当等収益」および「経費控除後の有価証券売買等損益」から分配に充当した金額です。また、「当期の収益以外」は「収益調整金」および「分配準備積立金」から分配に充当した金額です。（注２）円未満は切捨てており、当期の収益と当期の収益以外の合計が当期分配金（税込み）に合致しない場合があります。（注３）当期分配金の対基準価額比率は当期分配金（税込み）の期末基準価額（分配金込み）に対する比率で、ファンドの収益率とは異なります。
今後の運用方針
■当ファンド今後の運用につきましては、引き続き、主として「財形公社債マザーファンド」の受益証券および「財形株式マザーファンド」の受益証券への投資により、安定運用を行なってまいります。
■財形公社債マザーファンド国内の公社債を中心に投資を行ないます。価格変動リスクが相対的に小さい短中期債に加えて、利回りの高い長期債にも投資することにより、安定した利息収入の確保をめざします。
■財形株式マザーファンド今後の運用につきましては、引き続き、ベンチマークの動きに連動する投資成果をめざした運用を行なってまいります。
財形株投（年金・住宅財形30）
１万口当りの費用の明細
当期（2017.２.２～2018.２.１）項目の概要
信託報酬163円1.587％信託報酬＝期中の平均基準価額×信託報酬率期中の平均基準価額は10,285円です。
（投 信 会 社）（37） （0.358）投信会社分は、ファンドの運用と調査、受託銀行への運用指図、基準価額の計算、目論見書・運用報告書の作成等の対価
（販 売 会 社）（118） （1.149）販売会社分は、運用報告書等各種書類の送付、口座内での各ファンドの管理、購入後の情報提供等の対価
（受 託 銀 行）（8） （0.081）受託銀行分は、運用財産の管理、投信会社からの指図の実行の対価
売 買 委 託 手 数 料00.001売買委託手数料＝期中の売買委託手数料／期中の平均受益権口数売買委託手数料は、有価証券等の売買の際、売買仲介人に支払う手数料
（株式）（0） （0.000）
（先物）（0） （0.001）
有 価 証 券 取 引 税――有価証券取引税＝期中の有価証券取引税／期中の平均受益権口数有価証券取引税は、有価証券の取引の都度発生する取引に関する税金
そ の 他 費 用10.006その他費用＝期中のその他費用／期中の平均受益権口数
（監 査 費 用）（1） （0.005）監査費用は、監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用
（その他）（0） （0.000）信託事務の処理等に関するその他の費用
合計1641.594
（注１）期中の費用（消費税のかかるものは消費税を含む）は追加、解約によって受益権口数に変動があるため、項目の概要の簡便法により算出した結果です。なお、売買委託手数料、有価証券取引税およびその他費用は、このファンドが組み入れているマザーファンドが支払った金額のうち、このファンドに対応するものを含みます。（注２）金額欄は各項目ごとに円未満を四捨五入してあります。（注３）比率欄は１万口当りのそれぞれの費用金額を期中の平均基準価額で除して100を乗じたものです。
財形株投（年金・住宅財形30）
■売買および取引の状況親投資信託受益証券の設定・解約状況（2017年２月２日から2018年２月１日まで）
設定解約口数金額口数金額
千口千円千口千円財形公社債マザーファンド15,02620,000－－
財形株式マザーファンド－－19,07929,300
（注）単位未満は切捨て。
■株式売買金額の平均組入株式時価総額に対する割合（2017年２月２日から2018年２月１日まで）
項目当期財 形 株 式 マ ザ ー フ ァ ン ド(ａ) 期中の株式売買金額236,848千円(ｂ) 期中の平均組入株式時価総額827,877千円(ｃ) 売買高比率 (ａ)／(ｂ)0.28
（注１）(b)は各月末現在の組入株式時価総額の平均。（注２）単位未満は切捨て。
■利害関係人との取引状況(1) ベビーファンドにおける期中の利害関係人との取引状況
当期中における利害関係人との取引はありません。
(2) 財形公社債マザーファンドにおける期中の利害関係人との取引状況
当期中における利害関係人との取引はありません。
(3) 財形株式マザーファンドにおける期中の利害関係人との取引状況（2017年２月２日から2018年２月１日まで）
区分 買付額等Ａ売付額等Ｃう ち 利 害関係人との取引状況ＢＢ／Ａう ち 利 害関係人との取引状況ＤＤ／Ｃ
百万円百万円％百万円百万円％株式57－－179105.7
株式先物取引150150 100.0147147 100.0
コール・ローン3,872－－－－－
（注）平均保有割合20.5％※平均保有割合とは、マザーファンドの残存口数の合計に対する当該ベビーファンドのマザーファンド所有口数の割合。
(4) 利害関係人の発行する有価証券等（2017年２月２日から2018年２月１日まで）
種類当期財 形 株 式 マ ザ ー フ ァ ン ド買付額売付額期 末 保 有 額
百万円百万円百万円株式－－2
（注１）金額は受渡し代金。（注２）単位未満は切捨て。
(6) 期中の売買委託手数料総額に対する利害関係人への支払比率（2017年２月２日から2018年２月１日まで）
項目当期売買委託手数料総額（Ａ）4千円うち利害関係人への支払額（Ｂ）3千円(Ｂ)／(Ａ)85.2％
（注）売買委託手数料総額は、このファンドが組み入れているマザーファンドが支払った金額のうち、このファンドに対応するものを含みます。
※利害関係人とは、投資信託及び投資法人に関する法律第11条第１項に規定される利害関係人であり、当期における当ファンドに係る利害関係人とは、大和証券、大和証券グループ本社です。
■組入資産明細表親投資信託残高
種類期首当期末口数口数評価額
千口千口千円財形公社債マザーファンド293,954308,980410,542財形株式マザーファンド125,482106,402181,979
（注）単位未満は切捨て。
(5) 利害関係人である金融商品取引業者が主幹事となって発行される有価証券（2017年２月２日から2018年２月１日まで）
種類当期財 形 株 式 マ ザ ー フ ァ ン ド買付額
百万円株式0
（注１）金額は受渡し代金。（注２）単位未満は切捨て。
財形株投（年金・住宅財形30）
■資産、負債、元本および基準価額の状況2018年２月１日現在
項目当期末(Ａ) 資産623,681,852円コール・ローン等31,159,203
財形公社債マザーファンド(評価額)410,542,686
財形株式マザーファンド(評価額)181,979,963(Ｂ) 負債4,807,035未払信託報酬4,790,851その他未払費用16,184(Ｃ) 純資産総額(Ａ－Ｂ)618,874,817元本582,780,750次期繰越損益金36,094,067(Ｄ) 受益権総口数582,780,750口１万口当り基準価額(Ｃ／Ｄ)10,619円
＊期首における元本額は577,706,069円、当期中における追加設定元本額は50,328,668円、同解約元本額は45,253,987円です。＊当期末の計算口数当りの純資産額は10,619円です。
■損益の状況当期自2017年２月２日至2018年２月１日
項目当期(Ａ) 配当等収益△     14,801円受取利息444支払利息△     15,245(Ｂ) 有価証券売買損益39,322,127売買益39,976,354売買損△    654,227(Ｃ) 信託報酬等△  9,416,326(Ｄ) 当期損益金(Ａ＋Ｂ＋Ｃ)29,891,000(Ｅ) 前期繰越損益金37,266,568(Ｆ) 追加信託差損益金△ 31,063,501(配当等相当額)( 74,653,784)(売買損益相当額)(△105,717,285)(Ｇ) 合計(Ｄ＋Ｅ＋Ｆ)36,094,067次期繰越損益金(Ｇ)36,094,067追加信託差損益金△ 31,063,501(配当等相当額)( 74,653,784)(売買損益相当額)(△105,717,285)分配準備積立金67,172,369繰越損益金△     14,801
（注１）信託報酬等には信託報酬に対する消費税等相当額を含めて表示しております。（注２）追加信託差損益金とは、追加信託金と元本との差額をいい、元本を下回る場合は損失として、上回る場合は利益として処理されます。（注３）収益分配金の計算過程は「収益分配金の計算過程（総額）」の表をご参照ください。
■収益分配金の計算過程（総額）
項目当期(ａ) 経費控除後の配当等収益0円
(ｂ) 経費控除後の有価証券売買等損益29,897,226(ｃ) 収益調整金74,653,784(ｄ) 分配準備積立金37,275,143
(ｅ) 当期分配対象額(ａ＋ｂ＋ｃ＋ｄ)141,826,153(ｆ) 分配金0(ｇ) 翌期繰越分配対象額(ｅ－ｆ)141,826,153
(ｈ) 受益権総口数582,780,750口
■投資信託財産の構成2018年２月１日現在
項目当期末評価額比率
千円％財形公社債マザーファンド410,54265.8
財形株式マザーファンド181,97929.2コール・ローン等、その他31,1595.0投資信託財産総額623,681100.0
（注）評価額の単位未満は切捨て。
東京都千代田区丸の内一丁目９番１号http://www.daiwa-am.co.jp/
財形公社債マザーファンド
運用報告書第24期（決算日2018年２月１日）
（計算期間2017年２月２日～2018年２月１日）
財形公社債マザーファンドの第24期にかかる運用状況をご報告申し上げます。
★当ファンドの仕組みは次の通りです。
運用方針主として内外の公社債への投資により、安定した収益の確保を目的として、安定運用を行ないま
主 要 投 資 対 象内外の公社債
運用方法主として内外の公社債への投資により、安定した収益の確保をはかります。
財形公社債マザーファンド
年月日基準価額公社債組 入 比 率債券先 物 比 率騰落率
円％％％（期首）2017年 ２ 月１日13,281－96.3－
２ 月末13,3060.296.2－３ 月末13,2960.196.6－４ 月末13,3230.396.4－５ 月末13,3030.296.3－６ 月末13,276△0.095.5－７ 月末13,276△0.095.4－
８ 月末13,3130.295.4－９ 月末13,2860.096.5－10月末13,2960.195.7－11月末13,3050.295.0－12月末13,3070.294.9－2018年 １ 月末13,2920.194.9－（期末）2018年 ２ 月１日13,2870.094.9－
（注１）騰落率は期首比。（注２）公社債組入比率は新株予約権付社債券（転換社債券）を除きます。（注３）債券先物比率は買建比率－売建比率です。（注４）当ファンドは安定した収益の確保をはかることを目的として運用を行なっており、ベンチマークおよび参考指数等はありません。
■当期中の基準価額の推移
13,240
13,260
13,280
13,300
13,320
13,340（円）
期首（2017.２.１）期末（2018.２.１）
《運用経過》◆基準価額等の推移について【基準価額・騰落率】期首：13,281円期末：13,287円騰落率：0.0％【基準価額の主な変動要因】低金利環境が継続したことにより、基準価額は横ばいで推移しました。◆投資環境について○国内債券市況日銀の長短金利操作付き量的・質的金融緩和政策を背景に、長期金利はおおむね横ばいでの推移が続きました。◆前期における「今後の運用方針」
国内の公社債を中心に投資を行ないます。価格変動リスクが相対的に小さい短中期債に加えて、利回りの高い長期債にも投資することにより、安定した利息収入の確保をめざします。
◆ポートフォリオについて価格変動リスクが相対的に小さい短中期債に加えて、ファンドの一部を相対的に利回りの高い長期債にも投資することにより、安定した利息収入の確保をめざした運用を行ないました。債券の価格変動リスクを抑制するべく、期中の保有債券の平均残存期間をおおむね４～５年程度に維持しました。◆ベンチマークとの差異について当ファンドは運用の評価または目標基準となるベンチマークおよび参考指数を設けておりません。
《今後の運用方針》国内の公社債を中心に投資を行ないます。価格変動リスクが相対的に小さい短中期債に加えて、利回りの高い長期債にも投資することにより、安定した利息収入の確保をめざします。
■売買および取引の状況公社債（2017年２月２日から2018年２月１日まで）
買付額売付額
国債証券－－(110,000)
地方債証券180,370－( 22,000)
（注１）金額は受渡し代金（経過利子分は含まれておりません）。（注２）( )内は償還による減少分で、上段の数字には含まれておりません。（注３）単位未満は切捨て。
■１万口当りの費用の明細
項目当期売買委託手数料―円有価証券取引税―その他費用―合計―
（注）費用の項目および算出法については前掲の「１万口当りの費用の明細」の項目の概要をご参照ください。
財形公社債マザーファンド
■組入資産明細表(1) 国内（邦貨建）公社債（種類別）
作成期当期末
区分額面金額評 価 額組入比率うちＢＢ格 以 下組入比率
残存期間別組入比率
５年以上 ２年以上 ２年未満
千円千円％％％％％国債証券788,000812,08062.6－29.718.514.5
地方債証券406,630418,12132.2－10.013.98.4合計 1,194,630 1,230,20194.9－39.632.422.9
（注１）組入比率は、純資産総額に対する評価額の割合。（注２）額面金額、評価額の単位未満は切捨て。（注３）評価額および格付情報については金融商品取引業者、価格情報会社等よりデータを入手しています。
■主要な売買銘柄公社債（2017年２月２日から2018年２月１日まで）
当期買付売付銘柄金額銘柄金額
千円千円24－４ 福岡市公債 0.8% 2022/10/3133,114
24－10 札幌市公債 0.8% 2022/12/2025,888
23－17 愛知県公債 0.996% 2022/１/3124,017
25－１ みおつくし債 0.42% 2018/６/2720,607
734 東京都公債 0.551% 2024/６/2020,596
26－１ 横浜市ハマ債５ 0.22% 2019/６/2514,043
27－２ 北九州市債 0.484% 2025/12/1812,056
384 大阪府公債 0.67% 2024/５/2910,374
12 さいたま市公債 0.456% 2024/12/2510,244
23－４ 京都府公債 1.09% 2021/９/169,426
（注１）金額は受渡し代金（経過利子分は含まれておりません）。（注２）単位未満は切捨て。
(2) 国内（邦貨建）公社債（銘柄別）
当期末区分銘柄年利率額 面 金 額評価額償還年月日
％千円千円国債証券29010年国債1.400010,00010,0182018/03/201125年国債0.400015,00015,0292018/06/2029510年国債1.500020,00020,1202018/06/2029610年国債1.500015,00015,1522018/09/2029810年国債1.300020,00020,2492018/12/2029910年国債1.300030,00030,4782019/03/2030110年国債1.500020,00020,4432019/06/2030310年国債1.400030,00030,7382019/09/2030510年国債1.300025,00025,6602019/12/2030610年国債1.40001,0001,0312020/03/2030910年国債1.100020,00020,5672020/06/2031010年国債1.000035,00036,0022020/09/2031210年国債1.200025,00025,9282020/12/2031410年国債1.100020,00020,7442021/03/2031510年国債1.200025,00026,0902021/06/20
31810年国債1.000030,00031,1822021/09/2032010年国債1.000010,00010,4212021/12/20
当期末区分銘柄年利率額 面 金 額評価額償還年月日
％千円千円32110年国債1.000010,00010,4482022/03/2032310年国債0.900015,00015,6412022/06/2032410年国債0.80005,0005,1912022/06/2032510年国債0.800035,00036,4032022/09/2032810年国債0.600020,00020,6822023/03/2032910年国債0.800010,00010,4602023/06/2017物価連動国債0.100050,00054,3132023/09/1033010年国債0.80005,0005,2382023/09/2033210年国債0.600027,00028,0082023/12/2033310年国債0.600010,00010,3822024/03/2033410年国債0.600020,00020,7902024/06/2033510年国債0.500040,00041,3652024/09/2033610年国債0.500020,00020,6942024/12/2033810年国債0.400030,00030,8432025/03/2033910年国債0.400030,00030,8502025/06/20
34010年国債0.400020,00020,5702025/09/2034310年国債0.100030,00030,1372026/06/2034410年国債0.100020,00020,0772026/09/2034510年国債0.100040,00040,1232026/12/20
種別小計銘柄数36銘柄金 額788,000812,080
地方債証券24-4横浜市ハマ債5 0.180018,60018,5992018/03/2225-1みおつくし債0.420020,54020,5572018/06/27
25-2横浜市ハマ債5 0.330015,00015,0182018/09/2525-8福岡県公債0.270010,00010,0122018/12/2520-4京都市公債1.540010,00010,1622019/02/26
26-1横浜市ハマ債5 0.220014,00014,0172019/06/2521-11千葉県公債1.420020,00020,5462020/01/2421-12千葉県公債1.440019,00019,5472020/02/25349大阪府公債1.380010,00010,4242021/04/2723-4京都府公債1.09009,0009,3372021/09/1623-6札幌市公債1.010010,00010,3462021/09/1723-17愛知県公債0.996023,00023,8642022/01/3123-1岡山市公債0.99109,0009,3362022/01/3123-2新潟県公債1.010010,00010,3872022/02/2424-4福岡市公債0.800032,00033,1062022/10/3124-13愛知県公債0.772027,00027,9142022/11/3024-10札幌市公債0.800025,00025,8902022/12/2025-4福岡市公債0.680015,00015,4972023/10/24384大阪府公債0.670010,00010,3282024/05/29734東京都公債0.551020,00020,5412024/06/2026-3千葉県公債0.611020,00020,6122024/07/2512さいたま市公債 0.456010,00010,2062024/12/2527-2熊本県公債0.476027,69028,3212025/10/3027-2北九州市債0.484011,80012,0762025/12/181千葉県20年2.060010,00011,4652025/12/19
種別小計銘柄数25銘柄金 額406,630418,121
合計銘柄数61銘柄金 額1,194,6301,230,201
（注）単位未満は切捨て。
財形公社債マザーファンド
■資産、負債、元本および基準価額の状況2018年２月１日現在
項目当期末(Ａ) 資産1,296,801,087円コール・ローン等64,421,651国債証券(評価額)812,080,505地方債証券(評価額)418,121,382未収利息2,130,624前払費用46,925(Ｂ) 負債－(Ｃ) 純資産総額(Ａ－Ｂ)1,296,801,087元本976,026,659次期繰越損益金320,774,428(Ｄ) 受益権総口数976,026,659口１万口当り基準価額(Ｃ／Ｄ)13,287円
＊期首における元本額は930,942,666円、当期中における追加設定元本額は45,083,993円、同解約元本額は0円です。＊当期末における当マザーファンドを投資対象とする投資信託の元本額は、財形株投（一般財形50）377,599,240円、財形株投（一般財形30）289,446,696円、財形株投（年金・住宅財形30）308,980,723円です。＊当期末の計算口数当りの純資産額は13,287円です。
■損益の状況当期自2017年２月２日至2018年２月１日
項目当期(Ａ) 受取利息等収益8,754,322円受取利息8,786,270支払利息△     31,948(Ｂ) 有価証券売買損益△  8,300,315売買益692,175売買損△  8,992,490(Ｃ) その他費用△        846(Ｄ) 当期損益金(Ａ＋Ｂ＋Ｃ)453,161(Ｅ) 前期繰越損益金305,405,260(Ｆ) 追加信託差損益金14,916,007(Ｇ) 合計(Ｄ＋Ｅ＋Ｆ)320,774,428次期繰越損益金(Ｇ)320,774,428
（注）追加信託差損益金とは、追加信託金と元本との差額をいい、元本を下回る場合は損失として、上回る場合は利益として処理されます。
■投資信託財産の構成2018年２月１日現在
項目当期末評価額比率
千円％公社債1,230,20194.9
コール・ローン等、その他66,5995.1投資信託財産総額1,296,801100.0
（注）評価額の単位未満は切捨て。
東京都千代田区丸の内一丁目９番１号http://www.daiwa-am.co.jp/
財形株式マザーファンド
運用報告書第24期（決算日2018年２月１日）
（計算期間2017年２月２日～2018年２月１日）
財形株式マザーファンドの第24期にかかる運用状況をご報告申し上げます。
★当ファンドの仕組みは次の通りです。
運用方針わが国の株式市場の動きと長期成長をとらえることを目標に運用を行ないます。
主 要 投 資 対 象東京証券取引所第一部上場株式
運用方法東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）の動きに連動する投資成果をめざします。
株 式 組 入 制 限無制限
財形株式マザーファンド
年月日基準価額Ｔ Ｏ Ｐ Ｉ Ｘ株式組入比率株式先物比率騰落率(ベンチマーク) 騰落率
円％％％％(期首)2017年 ２ 月１日13,663－ 1,527.77－98.01.5
２ 月末13,7430.6 1,535.320.598.11.7３ 月末13,651 △ 0.1 1,512.60 △ 1.097.02.6４ 月末13,8371.3 1,531.800.397.52.0５ 月末14,1573.6 1,568.372.796.92.8６ 月末14,5516.5 1,611.905.597.91.7７ 月末14,6197.0 1,618.615.998.11.5８ 月末14,6317.1 1,617.415.998.11.5９ 月末15,25311.6 1,674.759.696.92.910月末16,08917.8 1,765.9615.696.13.411月末16,35119.7 1,792.0817.397.72.112月末16,60521.5 1,817.5619.098.11.42018年 １ 月末16,79322.9 1,836.7120.297.62.1(期末)2018年 ２ 月１日17,10325.2 1,870.4422.497.62.1
（注１）騰落率は期首比。（注２）株式先物比率は買建比率－売建比率です。
■当期中の基準価額と市況の推移
10,000
12,000
14,000
16,000
18,000
期首（2017.２.１）期末（2018.２.１）
◆投資環境について○国内株式市況国内株式市況は、期首より、米国大統領選挙後の株価上昇に対する警戒感に加えて、トランプ米国大統領の政策に対する期待と不透明感が交錯し、一進一退で推移しました。2017年４月に入ると、北朝鮮の地政学リスクの高まりが懸念され、株価は下落しました。しかし４月後半からは、地政学リスク悪化の一巡に加えて、フランス大統領選挙で中道派のマクロン氏が極右政党の候補者を抑えて当選したことが好感され株価は上昇しました。６月以降は、欧米の中央銀行の金融引き締めペースの見方が交錯し、株価は横ばい圏で推移しました。８月に入ると、再び北朝鮮に関わる地政学リスクが高まったことや、米国の物価統計の弱含みにより米国の2017年中の利上げ観測が後退したこと、対米ドルでの円高が進行したことなどが影響し、株価は軟調に推移しました。９月半ば以降は、米国の2017年中の利上げ観測が再び高まり円安米ドル高となったことや北朝鮮問題への懸念が一服したこと、10月に行なわれた衆議院議員選挙で連立与党が勝利したことなどを受け、株価は上昇しました。11月半ばには急激な株価上昇への懸念から調整する場面が見られたものの、その後は、堅調な国内企業業績と米国税制改革法案の議会審議の進展および成立が好感され、株価は上昇しました。◆前期における「今後の運用方針」
今後の運用につきましては、引き続き、当ファンドの運用の基本方針に基づき、ベンチマークの動きに連動する投資成果をめざした運用を行なってまいります。
◆ポートフォリオについて株式を中心に、一部ＴＯＰＩＸ先物取引も利用し、実質株式組入比率につきましては、98～100％程度としました。株式ポートフォリオは、最適化の手法（株価変動を数理的にいくつかの要因に分解し、それに基づいて、ポートフォリオとＴＯＰＩＸが同じように変動するよう、銘柄、株数を決定する計量的な手法）を用いて構築しています。期中、資金変動への対応や、新規上場等のＴＯＰＩＸの構成の変化への対応のため、随時、株式の売買を行ないました。◆ベンチマークとの差異についてベンチマーク（ＴＯＰＩＸ）の騰落率は22.4％となりました。一方、当ファンドの基準価額の騰落率は25.2％となりました。保有している株式の配当金について、ＴＯＰＩＸが配当落ちしていることに対して、ファンドには配当金が計上されていることがプラス要因となりました。その他、ファンドで組み入れている現物株式ポートフォリオの騰落率とＴＯＰＩＸの騰落率との差異、実質株式組入比率が100％ではないことによる差異、売買コスト等がかい離の要因として挙げられます。
《今後の運用方針》今後の運用につきましては、引き続き、当ファンドの運用の基本方針に基づき、ベンチマークの動きに連動する投資成果をめざした運用を行なってまいります。
《運用経過》◆基準価額等の推移について【基準価額・騰落率】期首：13,663円期末：17,103円騰落率：25.2％【基準価額の主な変動要因】ベンチマーク（ＴＯＰＩＸ）の動きに連動する投資成果をめざした運用を行なった結果、国内株式が上昇したことを受けて、基準価額は上昇しました。くわしくは「投資環境について」をご参照ください。
財形株式マザーファンド
■１万口当りの費用の明細
項目当期売買委託手数料0円（株式）(0)（先物）(0)
有価証券取引税―
その他費用0（その他）(0)合計0
（注１）期中の費用（消費税のかかるものは消費税を含む）は追加、解約によって受益権口数に変動があるため、簡便法により算出した結果です。費用の項目および算出法については前掲の「１万口当りの費用の明細」の項目の概要をご参照ください。（注２）各項目ごとに円未満は四捨五入してあります。
■主要な売買銘柄株式（2017年２月２日から2018年２月１日まで）
当期買付売付銘柄株数金額平 均 単 価銘柄株数金額平 均 単 価
千株千円円千株千円円東海旅客鉄道0.12,06320,635トヨタ自動車0.74,7426,775ソフトバンクグループ0.21,9609,804ソフトバンクグループ0.43,6839,209日本郵政1.11,4741,340三菱ＵＦＪフィナンシャルＧ4.63,528767シャープ0.31,2134,044日本電信電話0.63,2005,334凸版印刷11,1621,162三井住友フィナンシャルＧ0.62,7284,548島津製作所0.49262,316ディスコ0.12,58125,814ヤマトインターナシヨナル1.9851448良品計画0.12,33623,360アルバック0.17917,917ファナック0.12,25922,590キッコーマン0.27723,863東日本旅客鉄道0.22,20111,005ポーラ・オルビスＨＤ0.27443,723東海旅客鉄道0.11,94219,425
（注１）金額は受渡し代金。（注２）金額の単位未満は切捨て。
■売買および取引の状況(1) 株式（2017年２月２日から2018年２月１日まで）
買付売付株数金額株数金額
千株千円千株千円
国内33.657,53099.896179,318(△95.14)(     －)
（注１）金額は受渡し代金。（注２）( )内は株式分割、合併等による増減分で、上段の数字には含まれておりません。（注３）金額の単位未満は切捨て。
(2) 先物取引の種類別取引状況（2017年２月２日から2018年２月１日まで）
種類別買建売建
新規買付額決 済 額新規売付額決済額
百万円百万円百万円百万円株式先物取引150147－－
（注１）金額は受渡し代金。（注２）単位未満は切捨て。
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■組入資産明細表(1) 国内株式
銘柄期首当期末株数株数評 価 額千株千株千円水産・農林業（0.1％）日本水産0.70.6351マルハニチロ0.10.1324鉱業（0.3％）国際石油開発帝石2.21.62,332建設業（3.3％）ショーボンドＨＤ0.10.1890安藤・間0.60.5454東急建設0.30.4478
コムシスホールディングス0.20.1318大成建設20.42,228大林組1.31.11,463清水建設11.21,353飛島建設2.33.3603長谷工コーポレーシヨン0.50.5867鹿島建設222,192鉄建建設10.1332西松建設10.1314三井住友建設4.60.7436大豊建設11578前田建設－0.3456戸田建設11868熊谷組10.1310大東建託0.20.11,921五洋建設0.70.7599住友林業0.30.2385大和ハウス1.21.14,821ライト工業0.3－－積水ハウス1.312,002きんでん0.40.3551協和エクシオ0.20.2588九電工0.10.1511三機工業0.40.4502日揮0.40.4952高砂熱学－0.2417大氣社0.10.1390日比谷総合設備0.20.2471食料品（4.3％）日本製粉0.20.2343日清製粉Ｇ本社0.40.3663日本甜菜糖0.30.3818森永製菓0.10.1573江崎グリコ0.10.1520山崎製パン0.30.3655カルビー0.20.2772森永乳業10.1524ヤクルト0.20.21,824明治ホールディングス0.20.21,850雪印メグミルク0.10.1317丸大食品11500伊藤ハム米久ＨＬＤＧＳ0.3－－
サッポロホールディングス0.10.1334
アサヒグループホールディン0.70.73,966キリンＨＤ1.81.64,450宝ホールディングス0.30.3415
オエノンホールディングス22.2941
コカ・コーラボトラーズＪＨＤ0.20.2782
銘柄期首当期末株数株数評 価 額千株千株千円コカ・コーライーストジャパン0.2－－サントリー食品インター0.30.21,064伊藤園0.10.1458キーコーヒー0.20.2428日清オイリオグループ10.1335不二製油グループ－0.1337Ｊ－オイルミルズ0.10.1394キッコーマン－0.2918味の素0.80.71,445キユーピー0.20.2627ハウス食品Ｇ本社0.20.2737カゴメ0.20.1407アリアケジャパン0.1－－ニチレイ0.20.2594東洋水産0.20.2896日清食品ＨＤ0.20.1825日本たばこ産業2.21.96,878ユーグレナ0.20.3321繊維製品（0.8％）グンゼ10.1678東洋紡20.2416倉敷紡績21368シキボウ50.5696日本毛織0.5－－帝人0.30.2492東レ32.42,650セーレン0.20.2457ホギメディカル0.1－－
ヤマトインターナシヨナル1.23.11,481パルプ・紙（0.2％）特種東海製紙0.10.1431王子ホールディングス11764日本製紙0.1－－レンゴー0.6－－ザ・パック0.10.1389化学（7.6％）クラレ0.60.51,039旭化成22.13,070昭和電工0.30.31,557住友化学332,442日産化学0.20.2914クレハ0.10.1796東ソー10.51,283トクヤマ10.1345セントラル硝子10.1247東亞合成0.30.3427大阪ソーダ10.2566デンカ10.2885信越化学0.70.67,488エア・ウォーター0.30.2478大陽日酸0.30.3518日本パーカライジング0.20.2389日本触媒0.10.1778大日精化1－－カネカ1－－三菱瓦斯化学0.40.3939三井化学20.31,048
銘柄期首当期末株数株数評 価 額千株千株千円ＪＳＲ0.40.41,042東京応化工業0.10.1514三菱ケミカルＨＬＤＧＳ2.52.32,778ダイセル0.60.5668住友ベークライト1－－積水化学0.80.71,458日本ゼオン－0.3530宇部興産20.2654積水樹脂0.2－－日立化成0.20.2553日本化薬－0.2316ＡＤＥＫＡ0.20.2394日油－0.1302花王10.86,174日本ペイントＨＯＬＤ0.30.31,189関西ペイント0.40.41,081中国塗料0.50.4389太陽ホールディングス0.10.1536ＤＩＣ0.20.2865富士フイルムＨＬＤＧＳ0.80.73,288資生堂0.70.63,480ライオン10.51,025高砂香料0.10.1352マンダム0.10.1404ミルボン0.10.1368ファンケル－0.1358コーセー0.10.11,896
シーズ・ホールディングス－0.1591ポーラ・オルビスＨＤ－0.2876コニシ0.30.2399長谷川香料0.20.2461小林製薬0.10.1732荒川化学工業－0.1225アース製薬0.10.1578日東電工0.30.21,940藤森工業0.20.1408ニフコ0.10.1787日本バルカー0.20.2681ユニ・チヤーム0.80.72,072医薬品（4.4％）協和発酵キリン0.50.4880武田薬品1.31.17,174アステラス製薬3.83.24,784大日本住友製薬0.30.3486塩野義製薬0.50.53,114田辺三菱製薬0.50.4911日本新薬0.10.1763中外製薬0.40.42,396科研製薬0.10.1585エーザイ0.50.42,545ロート製薬0.20.2605小野薬品10.82,182久光製薬0.10.1779参天製薬0.70.71,279ツムラ0.20.1378日医工0.2－－沢井製薬0.10.1503
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銘柄期首当期末株数株数評 価 額千株千株千円第一三共1.10.93,465大塚ホールディングス0.80.73,479大正製薬ＨＤ0.10.1918ペプチドリーム0.10.2927石油・石炭製品（0.7％）昭和シエル石油0.40.3490東燃ゼネラル石油1－－出光興産0.20.31,275
ＪＸＴＧホールディングス3.75.13,806
コスモエネルギーＨＬＤＧＳ0.20.2895ゴム製品（1.0％）横浜ゴム0.30.2565東洋ゴム0.20.2471ブリヂストン1.31.15,929住友ゴム0.40.4856バンドー化学0.50.4532ガラス・土石製品（1.0％）旭硝子20.31,446日本電気硝子10.2903住友大阪セメント11521太平洋セメント30.2932東海カーボン－0.4640ノリタケ－0.1598ＴＯＴＯ0.30.21,214日本碍子0.50.4904日本特殊陶業0.40.3870ニチハ－0.1446鉄鋼（1.1％）新日鐵住金1.71.43,997神戸製鋼所0.80.7802ＪＦＥホールディングス10.92,398大和工業0.1－－淀川製鋼所0.10.1346丸一鋼管0.10.1330大同特殊鋼10.1653山陽特殊製鋼10.1278日立金属0.40.4604大平洋金属10.1366非鉄金属（1.0％）日本軽金属ＨＤ1.21.3422三井金属10.1627三菱マテリアル0.30.2821住友鉱山10.42,090
ＤＯＷＡホールディングス10.1462古河電工0.10.1612住友電工1.51.22,247フジクラ0.60.5544アサヒＨＤ0.20.2441金属製品（0.6％）ＳＵＭＣＯ0.40.41,199東洋製罐グループＨＤ0.2－－三和ホールディングス0.40.4627文化シヤツター0.30.3308三協立山0.20.2314ＬＩＸＩＬグループ0.60.51,550リンナイ0.1－－東プレ0.10.1354パイオラックス－0.1335日本発条0.40.4494機械（5.6％）日本製鋼所0.20.2688
銘柄期首当期末株数株数評 価 額千株千株千円三浦工業0.20.2642タクマ－0.2302東芝機械1－－アマダホールディングス0.50.4668アイダエンジニア0.3－－オーエスジー0.20.2564旭ダイヤモンド0.50.3414ＤＭＧ森精機0.30.2513ソデイツク0.40.3462ディスコ0.1－－島精機製作所－0.1737ナブテスコ0.20.21,054ＳＭＣ0.10.15,482ホソカワミクロン－0.1814オイレス工業0.20.2469小松製作所1.81.66,904住友重機械10.21,018日立建機0.20.2956井関農機1－－クボタ1.71.73,838月島機械0.40.4548新東工業0.40.3430荏原製作所0.20.2918ダイキン工業0.50.45,322栗田工業0.20.2714アネスト岩田0.30.3388ダイフク0.30.21,488タダノ0.20.2370ＣＫＤ－0.1315ＳＡＮＫＹＯ0.1－－福島工業0.10.1502アマノ0.20.2606グローリー0.20.1438
セガサミーホールディングス0.40.4600リケン－0.1639ホシザキ0.10.11,042日本精工0.80.71,278ＮＴＮ10.8449ジェイテクト0.40.3598ＴＨＫ0.30.2929マキタ0.20.42,128日立造船0.70.7415三菱重工業60.52,069ＩＨＩ30.31,093電気機器（14.6％）日清紡ホールディングス－0.4635イビデン0.30.3507コニカミノルタ0.90.8892ブラザー工業0.60.41,139ミネベアミツミ0.9360.71,773日立987,168東芝8－－三菱電機3.83.26,462富士電機11920安川電機0.40.42,300マブチモーター0.10.1640日本電産0.50.46,990ＪＶＣケンウッド1.21.2464オムロン0.40.42,736日東工業0.30.2339ＩＤＥＣ－0.2661
銘柄期首当期末株数株数評 価 額千株千株千円ジーエス・ユアサコーポ11596日本電気50.41,348富士通432,102沖電気0.20.2320
ルネサスエレクトロニクス－0.3385セイコーエプソン0.60.51,200アルバック－0.1722ＥＩＺＯ0.10.1572パナソニック4.13.76,073シャープ－0.31,182アンリツ－0.3405富士通ゼネラル－0.1218日立国際電気0.20.1311ソニー2.52.111,308ＴＤＫ0.20.22,060タムラ製作所－0.6534アルプス電気0.40.3928フオスター電機0.20.1337ヒロセ電機0.10.11,652
マクセルホールディングス－0.1261アルパイン－0.1241横河電機0.40.3700アズビル0.10.1515日本光電工業0.20.2510堀場製作所0.10.1713アドバンテスト0.30.2463キーエンス0.20.213,734シスメックス0.30.32,586日本マイクロニクス0.2－－オプテックスグループ0.10.1712レーザーテック－0.1396スタンレー電気0.30.31,351ウシオ電機0.30.3482日本セラミック－0.1314カシオ0.40.3511ファナック0.40.39,015ローム0.20.22,446浜松ホトニクス0.30.2818京セラ0.60.53,750太陽誘電0.20.2370村田製作所0.40.34,839双葉電子工業0.2－－ニチコン0.40.3447小糸製作所0.20.21,576ミツバ－0.2312
ＳＣＲＥＥＮホールディングス0.10.1959キヤノン1.91.66,976リコー1.211,099東京エレクトロン0.20.24,107輸送用機器（8.7％）トヨタ紡織0.2－－ユニプレス0.20.1294豊田自動織機0.30.32,163モリタホールディングス0.30.2405デンソー0.90.74,839東海理化電機0.2－－三井造船20.2390川崎重工業30.31,380名村造船所0.40.4299日産自動車4.23.54,098いすゞ自動車1.111,900
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銘柄期首当期末株数株数評 価 額千株千株千円トヨタ自動車4.43.828,948日野自動車0.60.5779三菱自動車工業1.51.2981武蔵精密工業0.10.1356極東開発工業0.40.2385日信工業－0.2420タチエス0.20.2401ＮＯＫ0.20.2529ＫＹＢ10.1725太平洋工業0.30.3503アイシン精機0.40.31,944マツダ1.211,535本田技研3.22.810,805スズキ0.70.63,746ＳＵＢＡＲＵ1.113,655ヤマハ発動機0.50.51,860豊田合成0.20.1290シマノ0.10.11,592テイ・エステック0.10.1449精密機器（1.6％）テルモ0.60.52,720日機装－0.3401島津製作所－0.41,173東京精密0.10.1484マニー0.10.1400ニコン0.60.61,300トプコン0.30.2552オリンパス0.60.52,112ＨＯＹＡ0.80.73,844シチズン時計0.60.5424ニプロ0.30.3508その他製品（2.1％）パラマウントベッドＨＤ0.10.1591バンダイナムコＨＬＤＧＳ0.40.41,412
パイロットコーポレーション0.10.1556タカラトミー0.30.2335凸版印刷111,050大日本印刷10.4985ＮＩＳＳＨＡ0.10.1288アシックス0.40.3546ヤマハ0.30.2913ピジヨン0.20.2873任天堂0.20.29,644コクヨ0.20.2415美津濃10.1328電気・ガス業（1.5％）東京電力ＨＤ3.32.61,157中部電力1.10.91,242関西電力1.51.31,814中国電力0.40.3361北陸電力0.3－－東北電力0.80.81,139四国電力0.40.4494九州電力0.90.7850北海道電力0.50.4277沖縄電力0.10.1276電源開発0.30.3898東京瓦斯40.71,910大阪瓦斯30.61,345東邦瓦斯10.1326西部瓦斯10.1292静岡ガス0.40.4393
銘柄期首当期末株数株数評 価 額千株千株千円陸運業（3.9％）東武鉄道20.31,114相鉄ホールディングス1－－東京急行20.81,478京浜急行10.51,064小田急電鉄0.60.4970京王電鉄10.21,050京成電鉄0.30.2746東日本旅客鉄道0.70.55,447西日本旅客鉄道0.30.32,435東海旅客鉄道0.30.36,330西武ホールディングス0.50.4891西日本鉄道1－－近鉄グループＨＬＤＧＳ30.31,302阪急阪神ＨＬＤＧＳ0.50.41,776南海電鉄10.2571京阪ホールディングス10.1344神戸電鉄20.2798名古屋鉄道10.2577山陽電鉄10.2563日本通運10.1758ヤマトホールディングス0.70.61,746山九10.1540
センコーグループＨＬＤＧＳ0.40.5403ニッコンホールディングス0.10.1305セイノーホールディングス0.30.3554九州旅客鉄道0.30.31,050ＳＧホールディングス－0.3784海運業（0.3％）日本郵船30.3811商船三井20.2765川崎汽船10.1282飯野海運10.8492空運業（0.6％）日本航空0.60.52,090ＡＮＡホールディングス60.62,716倉庫・運輸関連業（0.2％）日新－0.1295三井倉庫ＨＯＬＤ12750上組－0.2485情報・通信業（6.9％）ＴＩＳ0.20.1399ＫＬａｂ－0.1193ネクソン0.50.41,472
ガンホー・オンライン・エンター1.51.5478
ＧＭＯペイメントゲートウェイ0.1－－ＬＩＮＥ0.10.1499野村総合研究所0.20.31,542フジ・メディア・ＨＤ0.40.4717オービック0.10.1879ヤフー3.12.91,510トレンドマイクロ0.20.21,204日本オラクル0.10.1913伊藤忠テクノソリュー0.10.1488大塚商会0.10.1926デジタルガレージ0.20.1363ネットワンシステムズ0.50.3497日本ユニシス0.20.2476兼松エレクトロニクス0.20.1321東京放送ＨＤ0.30.2533日本テレビＨＬＤＳ0.40.3584テレビ朝日ＨＤ0.10.2456
銘柄期首当期末株数株数評 価 額千株千株千円日本電信電話2.82.211,662ＫＤＤＩ3.42.87,932光通信0.1－－ＮＴＴドコモ2.62.26,000ＧＭＯインターネット0.20.2407東宝0.20.2748ＮＴＴデータ0.211,308ＤＴＳ0.20.2819
スクウェア・エニックス・ＨＤ0.20.21,028カプコン0.10.1401ＳＣＳＫ0.10.1489富士ソフト0.10.1386ＮＳＤ0.30.2481コナミホールディングス0.20.1609ソフトバンクグループ1.61.412,716卸売業（4.7％）あらた－0.1597双日2.21.6571
アルフレッサホールディングス0.40.41,108横浜冷凍0.40.4452あいホールディングス0.10.1299ダイワボウＨＤ20.1489バイタルＫＳＫＨＤ0.30.3297コメダホールディングス0.20.2420第一興商0.10.1602メディパルＨＤ0.40.3650アズワン0.10.1749日本ライフライン－0.2640伊藤忠2.62.24,783丸紅3.52.62,167豊田通商0.30.31,371兼松20.3451三井物産3.12.54,880日本紙パルプ－0.1438日立ハイテクノロジーズ0.10.1516カメイ－0.2364スターゼン0.10.1556山善0.40.3406住友商事21.93,666三菱商事2.72.26,861
キヤノンマーケティングＪＰＮ－0.1305ユアサ商事0.20.1400神鋼商事0.20.1419阪和興業10.1539岩谷産業1－－昭光通商55695三愛石油0.40.2326稲畑産業0.30.2337東邦ホールディングス0.1－－サンゲツ0.20.2444リョーサン0.10.1424モスフードサービス0.10.1333トラスコ中山0.20.1332オートバックスセブン0.20.2438イエローハット0.20.1351ミスミグループ本社0.40.41,368スズケン0.20.2954小売業（4.7％）ローソン0.10.1744カワチ薬品0.10.1269エービーシー・マート0.10.1710ビックカメラ－0.2340
財形株式マザーファンド
銘柄期首当期末株数株数評 価 額千株千株千円ＭｏｎｏｔａＲＯ0.20.2703Ｊ. フロントリテイリング0.50.4821ドトール・日レスＨＤ0.10.2529マツモトキヨシＨＬＤＧＳ0.10.2919スタートトゥデイ0.40.41,404三越伊勢丹ＨＤ0.80.7942ウエルシアＨＤ－0.1477すかいらーく－0.2315セブン&アイ・ＨＬＤＧＳ1.51.35,941ツルハホールディングス0.10.11,571クスリのアオキＨＬＤＧＳ0.1－－ノジマ－0.1295良品計画0.1－－コーナン商事0.20.2543
ドンキホーテホールディング0.30.21,228
ゼンショーホールディングス0.20.3581ハイデイ日高0.10.1353コロワイド0.20.2439壱番屋0.10.1455スギホールディングス0.10.1587
ユニー・ファミリーマートＨＤ0.20.1751木曽路0.20.2549ロイヤルホールディングス0.20.1305島忠0.10.1368リンガーハツト0.20.2491コメリ0.10.1314青山商事0.10.1435高島屋111,152
エイチ・ツー・オーリテイリング0.20.2444丸井グループ0.40.4808イオン1.41.22,275イズミ0.10.1705平和堂0.1－－フジ0.10.1237ケーズホールディングス0.20.2627アインホールディングス0.10.1684ヤマダ電機1.21.1722アークランドサカモト0.30.3576ニトリホールディングス0.20.11,720吉野家ホールディングス0.20.3587王将フードサービス0.10.1508アークス0.10.1259バローホールディングス0.1－－ファーストリテイリング0.10.14,959サンドラッグ0.10.2949銀行業（7.4％）めぶきフィナンシャルＧ1.91.7873九州フィナンシャルＧ0.70.5336ゆうちょ銀行10.71,059
コンコルディア・フィナンシャル2.521,380西日本フィナンシャルＨＤ0.3－－新生銀行40.4732あおぞら銀行20.2910
三菱ＵＦＪフィナンシャルＧ26.62218,854りそなホールディングス4.33.82,569三井住友トラストＨＤ0.70.62,841三井住友フィナンシャルＧ2.92.311,716北越銀行0.20.2537千葉銀行11990群馬銀行0.70.6412武蔵野銀行0.10.1398
銘柄期首当期末株数株数評 価 額千株千株千円山形銀行1－－岩手銀行0.10.1469
ふくおかフィナンシャルＧ11658静岡銀行111,218スルガ銀行0.40.4904大垣共立銀行10.1291福井銀行10.1280北國銀行10.1486南都銀行0.10.1319京都銀行10.1650紀陽銀行0.2－－
ほくほくフィナンシャルＧ0.20.2342広島銀行10.4377山陰合同銀行0.40.2225中国銀行0.20.2295伊予銀行－0.4375百十四銀行11401大分銀行10.1444宮崎銀行－0.1371佐賀銀行20.2535十八銀行11311沖縄銀行0.10.1461琉球銀行0.40.3528セブン銀行1.41.2489みずほフィナンシャルＧ46.740.48,475名古屋銀行0.10.1438栃木銀行0.90.9435トモニホールディングス0.70.7397フィデアホール2.22.7558
証券、商品先物取引業（1.2％）ＳＢＩホールディングス0.40.51,374ジャフコ－0.1632大和証券Ｇ本社332,393野村ホールディングス7.45.53,996丸三証券0.40.5538東海東京ＨＤ0.60.5422いちよし証券0.60.4580マネックスＧ1.31.3538保険業（2.2％）かんぽ生命保険0.1－－
ＳＯＭＰＯホールディングス0.70.62,649ＭＳ＆ＡＤ10.83,003ＳＯＮＹＦＨ0.40.3609第一生命ＨＬＤＧＳ2.21.84,180東京海上ＨＤ1.41.26,310Ｔ&Ｄホールディングス1.311,997その他金融業（1.2％）全国保証0.10.1512クレディセゾン0.30.2401芙蓉総合リース－0.1821日本証券金融0.90.7466
イオンフィナンシャルサービス0.30.2552アコム11494日立キャピタル0.1－－オリックス2.52.14,315三菱ＵＦＪリース1.20.9657日本取引所グループ1.112,064不動産業（2.5％）ヒューリック0.80.81,123野村不動産ＨＬＤＧＳ0.30.41,059オープンハウス－0.1642
銘柄期首当期末株数株数評 価 額千株千株千円東急不動産ＨＤ0.90.8700飯田ＧＨＤ0.30.3653パーク240.20.3814三井不動産21.64,528三菱地所32.34,797平和不動産0.20.2440東京建物0.40.3526住友不動産114,216テーオーシー0.30.3287レオパレス210.50.6535イオンモール0.30.3724日本空港ビルデング0.10.1427サービス業（4.1％）日本工営－0.1369日本Ｍ＆Ａセンター0.20.1679エス・エム・エス0.10.1408
パーソルホールディングス0.40.3828綜合警備保障0.20.1576カカクコム0.40.4792エムスリー0.40.41,636ディー・エヌ・エー0.20.2479博報堂ＤＹＨＬＤＧＳ0.60.5831ケネディクス1.10.8557電通0.40.41,966みらかホールディングス0.10.1510オリエンタルランド0.40.44,378ダスキン0.20.1285明光ネットワークジャパン0.40.3404ラウンドワン0.40.2423リゾートトラスト0.20.2528ビー・エム・エル0.1－－ユー・エス・エス0.50.4992サイバーエージェント0.20.31,425楽天21.71,676
テクノプロ・ホールディング0.10.1606
リクルートホールディングス0.82.46,596日本郵政0.81.51,972リログループ－0.2662共立メンテナンス0.10.1462
イチネンホールディングス0.50.4725東京ドーム0.40.4423乃村工藝社0.20.2503セコム0.40.32,583船井総研ホールディン0.20.1268ベネッセホールディングス0.20.1417ダイセキ0.20.1339千株千株千円
合計株 数 、 金 額 551.036389.6866,493銘柄数<比率>619銘柄631銘柄 <97.6％>（注１）銘柄欄の( )内は国内株式の評価総額に対する各業種の比率。（注２）合計欄の< >内は、純資産総額に対する評価額の比率。（注３）評価額の単位未満は切捨て。
(2) 先物取引の銘柄別期末残高（評価額）
銘柄別当期末買建額売建額
百万円百万円ミニＴＯＰＩＸ18－
（注）単位未満は切捨て。
財形株式マザーファンド
■損益の状況当期自2017年２月２日至2018年２月１日
項目当期(Ａ) 配当等収益17,020,281円受取配当金17,011,782その他収益金18,042支払利息△      9,543(Ｂ) 有価証券売買損益173,054,539売買益182,173,738売買損△  9,119,199(Ｃ) 先物取引等損益3,969,126取引益4,212,424取引損△    243,298(Ｄ) その他費用△      4,371(Ｅ) 当期損益金(Ａ＋Ｂ＋Ｃ＋Ｄ)194,039,575(Ｆ) 前期繰越損益金223,107,519(Ｇ) 解約差損益金△ 48,597,873(Ｈ) 合計(Ｅ＋Ｆ＋Ｇ)368,549,221次期繰越損益金(Ｈ)368,549,221
（注）解約差損益金とは、一部解約時の解約価額と元本との差額をいい、元本を下回る場合は利益として、上回る場合は損失として処理されます。
■投資信託財産の構成2018年２月１日現在
項目当期末評価額比率
千円％株式866,49397.4
コール・ローン等、その他23,0132.6投資信託財産総額889,506100.0
（注）評価額の単位未満は切捨て。
■資産、負債、元本および基準価額の状況2018年２月１日現在
項目当期末(Ａ) 資産889,418,437円コール・ローン等21,010,687株式(評価額)866,493,300未収配当金1,117,050差入委託証拠金797,400(Ｂ) 負債2,010,179未払金2,010,179(Ｃ) 純資産総額(Ａ－Ｂ)887,408,258元本518,859,037次期繰越損益金368,549,221(Ｄ) 受益権総口数518,859,037口１万口当り基準価額(Ｃ／Ｄ)17,103円
＊期首における元本額は609,161,164円、当期中における追加設定元本額は0円、同解約元本額は90,302,127円です。＊当期末における当マザーファンドを投資対象とする投資信託の元本額は、財形株投（一般財形50）313,548,556円、財形株投（一般財形30）98,908,117円、財形株投（年金・住宅財形30）106,402,364円です。＊当期末の計算口数当りの純資産額は17,103円です。