Ⅰ 事 業 報 告  
１．事業の概要 
（１）一般概況   ア．輸入原料価格の動向 
・とうもろこしのシカゴ定期は、新型コロナウイルス感染拡大によるガソリン需要の減少
からエタノール生産が減少したことや、米国の成育に適した天候から、春先は 300～350 ｾﾝ
ﾄ/ﾌﾞｯｼｪﾙで推移した。しかし秋以降、中国による米国産とうもろこしの大量買付や、米国
の生産予想数量の下方修正、アルゼンチンの高温乾燥による単収の減少懸念などにより、2
月以降 550 ｾﾝﾄ/ﾌﾞｯｼｪﾙ前後まで高騰した。 
・外国為替相場は、新型コロナウイルスの影響により世界的な景気後退が続いたことや、
米国の低金利政策の長期化の見方から年末には 103 円台まで円高が進んだが、年明け以降
バイデン新大統領による追加経済対策や、新型コロナワクチン普及などによる米国経済回
復への期待感から 3 月には 110 円台まで円安が進んだ。 
4 月              4 月              3 月 
2019 年          2020 年            2021 年 
4 月        4 月              4 月             3 月               
 2019 年          2020 年          2021 年 
2018年          2019年             
2020 年 
・米国ガルフ・日本間のパナマックス型海上運賃は、新型コロナウイルスの感染拡大による輸
送需要の減少と原油相場の急落を受け、5 月には 30 ﾄﾞﾙ/ﾄﾝ台まで値下がりした。しかし、中国
向けを始めとする旺盛な穀物輸送需要や、世界的な寒波による石炭輸送需要、原油相場の急騰
などを受け、3 月には 50 ﾄﾞﾙ/ﾄﾝ台後半まで上昇した。 
・大豆粕の価格は、米国の高温乾燥による大豆の生育悪化懸念から夏以降上昇に転じ、その後
は中国による米国産大豆の大量買付や、南米の乾燥天候から大幅に値上がりした。 
・マイロの価格は、中国の輸入数量の大幅な増加により、過去 10 年間で最高値となった。 
・小麦の価格は、中国の米国産やカナダ産の旺盛な買付や、最大輸出国ロシアの輸出税の導入、
米国冬小麦産地の記録的な寒波等により堅調に推移している。 
・大麦の価格は、新型コロナウイルスを巡る豪中の対立により、最大の輸出先を失った豪州産
が日本に流入し、夏以降は軟調に推移した。 
4 月         4 月              4 月            3 月               
 2019 年          2020 年          2021 年 
2018年           2019年             
2020 年 
4 月        4 月              4 月           3 月               
 2019 年          2020 年          2021年 
2018年           2019年             
2020 年 
・当年度の輸入５原料の四半期別平均価格は、第２・第３四半期は主に円高の進行により下
落したが、第４四半期はﾄﾞﾙ高への転換と、とうもろこし、大豆粕、マイロの産地価格及び
海上運賃の上昇により、大幅に値上がりした。 
・当年度の輸入 5 原料に占めるとうもろこしの割合は 71.5％、大豆粕は 19.0％、大麦 5.2％、
小麦 2.2％、マイロ 2.1％で、前年度に比べて大豆粕が+0.5％、大麦が+0.1％、小麦が-0.1％、
マイロが-0.5％となった。 
 イ．配合飼料価格の推移と補てん金の発動状況 
・全農の配合飼料供給価格は、令和 2 年度第１四半期に 800 円/ﾄﾝ、第 2 四半期に 1,000 円
/ﾄﾝ値下がりしたが、第 3 四半期は 1,350 円、第 4 四半期は 3,900 円の値上げとなった。 
・第 4 四半期に通常価格差補てん金が 3,300 円/ﾄﾝ発動されたため、生産者の実質負担価格
は令和元年度の第１四半期とほぼ同水準となっている。 
4-6月7-9月10-12月1-3月4-6月7-9月10-12月1-3月
図1.配合飼料価格と生産者実質負担価格の過去2年間の推移
配合飼料価格
(単位：円／トン）
▲400円▲650円+700円▲800円
▲1000円
+1350円
+3900円
4 月         4 月              4 月            3 月               
 2019 年          2020 年          2021 年 
2018年           2019年             
2020 年 
4 月            4 月             4 月            3 月               
 2019 年          2020 年          2021 年 
2018年          2019年             
2020 年 
（２）業務の状況 
ア．契約数量・戸数 
・当初契約数量は 6,505,313 トン（前年度対比 99.8％）、契約戸数は 23,138 戸（前年度対
比 96.4%）であった。 
・年度途中の数量変更（①廃業 635 トン（69 戸）、②地震による休業 2 トン（1 戸）、③経営
者の病気による飼養頭数減 29 トン（1 戸）、④基金間移動の転入 3,008 トン（18 戸）、⑤基
金間移動の転出 3,288 トン（22 戸））により、最終契約数量は 6,504,367 トン（前年度対比
99.8%）となった。 
 ・当初契約数量の内訳は、採卵鶏が 24％、ブロイラーが 16％、肉牛が 24％、乳牛が 12％、 
 豚が 24％であった。契約戸数の内訳は、採卵鶏が 3％、ブロイラーが 1％、肉牛が 76％、 
 乳牛が 17％、豚が 4％であった。  イ．通常補てん積立金 
トン当たりの積立金を 1,200 円（1 号会員 600 円、2 号会員及び指定飼料会社 200 円、加入生
産者 400 円）としたが、令和２年度末（基本契約期間の最終年度末）における通常補てん準備
財産が、基本契約期間中に納付されるべき積立金の合計額の 1/4 相当額を超えることが見込ま
れるため、年間を通して積立金を免除した。 
 また、新規加入者より別途納付金が 21,714 千円（トン当たり 1,300 円）が納付された。 
ウ．異常補てん積立金 
国の公益社団法人配合飼料供給安定機構（以下「飼料機構」という。）への補助金交付はな
く、基金から飼料機構への異常積立金の納入義務は発生しなかった。 
エ．通常価格差補てん金・異常価格差補てん金 
第 4 四半期に 4,870,926 千円（契約数量トン当たり 3,300 円）の通常価格差補てん金を交付し
た。当初契約数量当たりの補てん率は 90.5％であった。   
異常価格差補てん金は交付要件を満たさなかった。 
１号会員（全農）から 32,526,500 円（当初契約数量トン当たり 5 円）の会費を受け入れ、通常補
てん準備財産勘定及び、普通財産勘定に 50％ずつ按分した。  カ．借入による補てん金の返還 
 平成 20 年度 7～9 月期以降に借入による補てんを受けたものの、合理的な理由がなく契約の更
新等を行わなかった畜産経営者 180 名から 29,994 千円が返還されたが、76 名から 6,350 千円が
未返還である。未返還者の内 59 名が畜産経営を継続しており、21 名にくみあい配合飼料を供給
しているが、返還するまでは安定基金の契約対象とならない。 
キ．基金間移動及び財源移動 
  転入が上期 82 戸、下期 18 戸で、他基金から 6,464 千円を受け入れた。転出は上期 90 戸、下 
 期 22 戸で、他基金に 1,477 千円を支出した。 
  ク．規程等の変更・追加 
（ア）業務方法書の一部変更 
  ・次年度の積立単価を決定する基準を、「飼料月報に掲載されている前年度の 4 月から 10 月ま
での配合飼料価格の平均価格の 4％以内」とした。 
・加入生産者の資金繰りを支援するため、令和 3 年度第 1 四半期の納入期限を 6 月 30 日、第
2 四半期の納入期限を 8 月 31 日とすることができることとした。 
（イ）事務処理要領の一部変更 
    ・年度途中に加入生産者が経営を統合した場合に、経営譲渡契約書や関係法人の謄本等によ
る確認を条件として、統合前の生産者の数量を合算して契約数量と購入数量を算出できる
こととした。 
２．財務情報 
（１）財務諸表の概況 
ア．通常補てん準備財産勘定 
（ア）資産 
  期末の資産は 24,248 百万円と、別途納付金収入により前年度より 28 百万円増加した。 
（イ）負債  
期末の負債は 4,879 百万円と、第 4 四半期の通常補てん金の交付（未払金計上）により 4,873
百万円増加した。 
（ウ）経常収益 
  経常収益は 45 百万円と、前年度対比 4,869 百万円減少した。これは、年間を通じて積立
金を免除したことが、主な要因である。 
（エ）経常費用 
経常費用は 4,900 百万円と、前年度対比 4,855 百万円増加した。これは、前年度は通常価
格差補てん金の交付要件を満たさなかったが、当年度は第 4 四半期に補てん金を交付したこ
とが、主な要因である。  
イ．普通財産勘定 
（ア）資産 
期末の資産合計は 694 百万円と、前年度対比 4 百万円増加した。これは、補てん事業運営
費・管理費支出が減少したことが主な要因である。 
（イ）負債 
  期末の負債合計は 620 百万円と、前年度とほぼ同額で、その殆どが入会預り金である。 
（ウ）経常収益 
  経常収益は 20 百万円と、前年度とほぼ同額であった。 
（エ）経常費用 
  経常費用は 6 百万円と、前年度対比 2 百万円減少した。これは、コロナウイルス感染防止
の観点から評議員会・理事会を書面開催やテレビ会議を活用したことが、主な要因である。  
（２） 財産およびその状況の推移 
ア．通常補てん準備財産勘定の推移（単位：千円）
平成28年度平成29年度平成30年度令和元年度令和2年度
16,507,26822,517,11531,382,38727,647,52524,213,052
11,982,98912,038,47611,870,2834,895,20328,178
2,1972,7422,8352,559907
会費収入16,29116,263
普 通 財 産 勘 定 か ら の 繰 入 額24,94025,07825,32810,21810,740
異 常 財 産 勘 定 か ら の 繰 入 額150000
12,010,14012,066,29611,898,4454,924,27256,089
1,412,4063,173,2369,491,01616,4284,872,403
4,560,14006,114,0008,313,2100
26,42326,46226,79927,58726,734
退 職 給 付 引 当 資 産 等 取 得 支出1,3241,3271,4911,5201,211
6,000,2933,201,02415,633,3078,358,7454,900,348
22,517,11531,382,38727,647,52524,213,05219,368,792
23,931,73631,386,06728,092,81824,219,80924,248,062
15,841,83014,430,8908,758,5036,7574,879,270
8,089,90516,955,17719,334,31524,213,05219,368,792
イ．普通財産勘定の推移（単位：千円）
平成28年度平成29年度平成30年度令和元年度令和2年度
155,708126,36997,79968,02070,397
3,7324,2734,1814,1904,159
会費収入16,29116,263
3233463130
3,7644,3064,22720,51320,452
管理費8,0157,6508,5137,7496,092
退 職 給 付 引 当 資 産 等 取 得 支出147147166169135
通 常 財 産 勘 定 へ の 繰 入 額24,94025,07825,32810,21810,740
33,10232,87634,00618,13616,966
126,36997,79968,02070,39773,883
745,671717,248687,640690,188693,850
619,262619,409619,579619,751619,927
126,41097,84068,06170,43773,923正味財産
次期繰越収支差額 (Ａ)+（Ｂ）-（Ｃ）
前期繰越収支差 額（Ａ ）
入会預り金の 運用益
当期収入合計（Ｂ）
当期支出合計(Ｃ）
通 常 価 格 差 補 て ん 金 等
補てん事業運営費
当期支出合計(Ｃ）
次期繰越収支差額 (Ａ)+（Ｂ）-（Ｃ）
前期繰越収支差 額（Ａ ）
通常積立金等
通常積立金の 運用益
当期収入合計（Ｂ）
 （３）会計処理 
ア．貸借対照表 
（ア）会計区分 
公益法人会計基準に基づき、①実施事業会計（補てん事業に関する会計）、②法人会計（事
業活動にかかわらず、法人が存続していく上で必要とされる業務に関する会計）に区分経理
している。 
さらに、①実施事業会計の資産を、「通常補てん準備財産勘定」と「異常補てん準備財産勘
定」、②法人会計の資産を「普通財産勘定」に勘定区分している。 
（イ）特定資産 
   特定の目的のために、使途に制約のある資産で、固定資産の部に計上される。入会預り金
引当資産、役員退職慰労引当資産および退職給付引当資産がある。 
（ウ）正味財産 
  資産総額と負債総額との差額。 
（エ）指定正味財産 
寄附によって受け入れた資産。当基金は該当がない。 
（オ）一般正味財産 
指定正味財産以外の正味財産。 
イ．正味財産増減計算書 
（ア）補てん事業収益 
  補てん事業を行う上で直接的に発生する収益で、通常補てん積立金等がある。 
（イ）補てん事業費 
  補てん事業を行う上で直接的に発生する費用で、通常価格差補てん金等がある。 
（ウ）補てん事業運営費 
補てん事業を行う上で間接的に発生する費用で、人件費や事務所賃借料等、管理費との共
通経費を従事割合に応じて按分している。 
（エ）管理費 
法人の事業を管理するために要する費用で、総会・評議員会・理事会の開催運営費、会計
監査人監査報酬等がある。 
補てん事業運営費との共通経費は、従事割合に応じて按分している。 
（オ）受取会費 
  正会員は、会員総会において定める額を支払う義務がある。 
理事会で別に定めない場合は、通常補てん準備財産勘定と普通財産勘定に 1：1 で按分する。 
ウ．財務諸表に対する注記 
（ア）償却原価法 
  満期保有目的の債券を、券面額と異なる価額で取得した場合において、取得価額と債券金
額との差額を、償還期限まで償却して配分する方法。 
（イ）発生主義会計 
費用・収益の認識を現金収支という事実にとらわれることなく、合理的な期間業績を反映
させる損益計算方式。 
エ．収支計算書(参考資料) 
（ア）事業活動収支 
  事業活動により経常的に発生する収支。有価証券償却益等、収益ではあるが収入を伴わな
いものは、正味財産増減計算書には計上されるが、収支計算書には計上されない。 
（イ）投資活動収支 
  運用資産の満期や購入による資産の増減に係る収支。収益・費用は発生しないが収入・支
出を伴うため、正味財産増減計算書には計上されないが収支計算書には計上される。 
退職給付引当資産取崩収入、退職給付引当資産取得支出などがあり、通常補てん準備財産
勘定と普通財産勘定に、従事割合に応じて配賦する。 
（ウ）財務活動収支 
  借入金の借入および返済に係る収支。収益・費用は発生しないが収入・支出を伴うため、 
正味財産増減計算書には計上されないが収支計算書には計上される。 