１ 令和３年度 保育園及び認定こども園（保育部分）の申し込みについて 
（１）提出期日  ２月１日（月） ～ ２月１５日（月）まで  
※年度途中の入所は、４月以降、随時受け付けします。 
（２）提出場所  ①継続入所児：通所中の各保育園及び認定こども園 
         ②新規入所児：役場 町民福祉課福祉子育て係 
（３）提出書類  □ 施設型給付費・地域型保育給付費等 支給認定申請書（入園申請書） 
         注１：マイナンバーについては、新規入所の場合のみ記入してください。 
           注２：生計を同一とする方全員の記入が必要です。 
         □ 保育を必要とする事由の証明書等（下表１に記載） 
         □ 地方税関係情報取得同意書 
         □ 個人番号（マイナンバー）確認書類 （新規入所の場合のみ） 
          →個人番号（マイナンバー）カード又は通知カードで確認します。 
        □ 令和２年１月１日現在、江差町に住民票がない方は、令和２年度（令和元年分）
市町村民税課税（非課税）証明書など市町村民税課税額のわかるもの。 
 表１ 保育を必要とする事由の証明書等 
保育を必要とする事由 必要書類等 
1.就労（フルタイム、パートタイム、居宅内労働、
自営業等全ての就労） 
就労証明書（事業所の証明）・自営業の場合、
営業届の写しも添付 
2.妊娠・出産 母子手帳などの写し 
3.保護者の疾病・障がい 医師の診断書・障がい者手帳等 
4.親族の介護・看護 家庭状況申告書 
5.災害復旧 罹災証明書、その他の証明書 
6.求職活動 求職活動申立書、ハローワークカードの写し等 
7.就学（職業訓練含む） 在学証明書等 
8.育児休業取得中に、既に保育園を利用している
子どもがいて継続利用が必要であること 
就労証明書 
9.虐待やＤⅤのおそれがあること 関係機関と連携し、必要に応じて書類を求める
場合があります。 10.その他  
上記に類する状態として町が認める場合 
○各申請書様式は、各保育園（認定こども園含む）又は町民福祉課福祉子育て係でお受け取りください。 
なお、町のホームページでもダウンロードができますので、ぜひご活用ください。 
 （URL: https://www.hokkaido-esashi.jp/modules/lifeinfo/content0550.html）
令和３年度 町立保育園及び私立認定こども園の入所について 
【 注意事項 】 
１ 年度途中に育児休業が終了する予定で、保育園及び認定こども園の入所が必要になる世帯につ
いては、育児休業の取得状況を明らかにするため、育児休業が終了する１ヶ月前に申請書と就労
証明書を提出して下さい。 
 ２ 育児休業中でも保育園及び認定こども園での保育が必要である場合、入所中のお子さんは、継
続入所できます。保護者が、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関す
る法律」に定める育児休業を取得する方に限ります。その際につきましても、就労証明書を提出
して下さい。 
   ただし、第２子以降の出産により保護者が退職や休職をされる場合には、保育園及び認定こど
も園での保育の必要性がなくなるため、原則退所いただくことになります。（必要がある時は一時
保育を利用できます） 
なお、特別な事情がある場合には、待機児童がいない場合に限り継続入所が可能です。 
表２ 江差町内（保育園・認定こども園）一覧  
保育園等名 利用定員 所在地 電話番号 特別保育等 
かもめ保育園 80 名 円山 
313 番地 20 
56－1440 一時保育（１歳６ヶ月以上）、延長保育、
土曜一日保育、障がい児保育・ 
乳児保育（生後６ヶ月以上）、慣らし保育 
子育て支援（相談・あそび等） 
日明保育園 30 名 尾山町 
126 番地 
52－0603 一時保育（１歳６ヶ月以上）、土曜午前保
育※、障がい児保育・乳児保育（生後６
ヶ月以上）、慣らし保育、子育て支援セン
ター（子育て相談やプレイルーム開放有） 
水堀保育園 30 名 水堀町 
136 番地 
53－6705 一時保育（１歳６ヶ月以上）、土曜午前保
育※・障がい児保育・乳児保育（生後６
ヶ月以上）、慣らし保育、子育て支援（相
談・あそび等） 
江差幼稚園 
(認定こども園) 
(保育園：25 名) 
～3 歳： 9 名 
1,2 歳：12 名 
0 歳： 4 名 
27 番地 
52-1169 一時保育（１歳以上）、延長保育、土曜一
日保育、障がい児保育・乳児保育（生後
６ヶ月以上）、慣らし保育、子育て支援（相
談・あそび等） 
 ※日明及び水堀保育園利用の入所児童で土曜一日利用（午後利用）希望の方は、かもめ保育園での利用となります。 
 （入園審査について） 
 入園決定は申請順ではなく、保育を必要としている理由や優先利用の必要性を審査して決定し
ます。提出期日までに必要書類を提出いただけない場合は、４月１日からの入園が出来ない場合
がございますので、ご注意ください。 
 なお、申し込み状況によっては、希望する保育園（認定こども園含む）に入所できない場合も
ありますので、予めご了承ください。 
○お問合せ先：役場町民福祉課福祉子育て係 TEL:52-6720 又は各保育園（認定こども園含む）まで 
２ 保育の認定について 
「子ども・子育て支援制度」では、保育園及び認定こども園を利用する場合に支給認定申請を行
い「支給認定」を受けることが必要です。支給認定は、下記の区分により認定されます。 
◎支給認定区分 
年齢 保育の必要性があるとき 保育の必要性がないとき 
満３歳以上 
 １号認定 
認定こども園(幼稚園部分) 
２号認定       
保育園又は認定こども園(保育園部分) 
※必要な日は、一時保育を利用 
（保育園・認定こども園利用可） 
満３歳未満 ３号認定 
保育園又は認定こども園(保育園部分) 
 ◎保育時間の区分 … 就労時間や世帯状況により「保育の必要量」を認定します。 
保育時間区分 月の就労時間 施設利用可能時間 内容 
保育標準時間 120 時間以上 
最長 10 時間 30 分/１日当たり
（7：30～18：00） 
フルタイムを想定した利用 
保育短時間 
48 時間以上  
120 時間未満 
最長 8 時間/１日当たり   
（8：45～16：45） 
パートタイム等を想定した
   【 注意事項 】 
１ 保育所（認定こども園含む）は、原則として保育が必要な時間帯の利用となります。 
２ 仕事がない日や時間帯は、お子さんと一緒に過ごしましょう。 
３ 土曜日の就労で、家族のどなたもお子さんを見ることが出来ない場合は、土曜日保育を利用で
きます。なお、保育士を必要な人数配置するため、別途申請書の提出が必要になります（シフト
表等の写しをいただく場合もあります）。 
 ４ パート勤務の方でも、保育短時間の「8：45～16：45」までの時間を超えてしまうことが想定さ
れる場合には、保育標準時間で認定することもできます。 
 ５ かもめ保育園では 7：30～18：00 までの開所時間から、19：00 までを延長保育として開所しま
す。なお、延長保育の利用については、別途延長保育利用料がかかります。また、江差幼稚園（認
定こども園）でも 7：30～18：30 までの開所時間から 19：30 までを延長保育として開所します。
町立保育園と同じく、利用する場合は別途延長保育利用料がかかります。 
 ６ 慣らし保育とは、１週間程度の間でお子さんが保育園や認定こども園に慣れるように少しずつ
伸ばしていく保育です。例えば、初日に２時間、次の日は３時間、３日目は給食まで、４日目は
午睡まで、最終日は定時までにすることにより子どもも保護者も安心して預けることができます
ので、職場復帰などを予定されている保護者の方は保育園及び認定こども園と相談して保育時間
などを調整して下さい。なお、慣らし保育期間中でも保育利用料がかかります。 
３ 保育料（利用者負担）について 
 保育料は、それぞれの世帯状況、支給認定区分、市町村民税所得割課税額等によって決定され
ます。毎年９月が切り替え時期となります。 
4 月 5 月 6 月 7 月 8 月 9 月 10 月 11 月 12 月 1 月 2 月 3 月 
令和２年度の市町村民税に基づく保育料 令和３年度の市町村民税に基づく保育料 
※保育料決定後、市町村民税課税額に変更が生じた場合は、早急に連絡をお願いします。 
   提出資料等により税額が確認でき次第、遡及(年度内を基本とします)して保育料を決定します。 
[軽減対策] 
町独自の取り組みと国・道の制度により、第３子以降のお子さんと、一定所得以下の世帯の
第２子となるお子さんは無料となります。 
[階層区分] 
国では、保育料の階層を８区分としておりますが、町は 11 区分に細分化しており、利用者
負担の軽減を図っております。 
[支給認定区分] 
３号認定（満３歳未満の非課税世帯を除く）の児童に保育料がかかります。なお、支給認定
区分は、年度途中では変わりません。 
（例）４月１日入所時点で２歳児→その後の誕生日で「満３歳」になった場合でも、年度末ま
では「３号認定（満３歳未満）」のままの保育料となります。 
 [保育必要時間] 
  保育の必要量（標準時間、短時間）によっても、保育料は変わります。なお、「保育短時間」
は 8：45～16：45 以内の利用となり、前後の時間外利用は延長保育料をいただきます。 
[幼児教育無償化] 
  ３～５歳児クラス（所得制限なし）及び０～２歳児クラスの住民税非課税世帯は、保育料が
無償化となります。 
 【 注意事項 】 
１ 保育料については、３月中旬頃に決定となります。現在入園中のお子さんがいる場合は、令和 
２年９月からの保育料（階層区分）と同様です。（世帯員に増減又は世帯状況に変更があった際は、 
保育料が変更となる場合があります。） 
２ 入所・退所は、早めの手続き又は相談をお願いします。病気やケガなどで１ヵ月以上登園でき 
ない状況になった場合、一度退所届を提出しなければ保育料はそのままかかりますのでご注意く 
３ 入所年度途中で世帯の状況に変更（世帯員変更・婚姻・離婚等）があった場合は、変更手続き 
が必要となりますので、早急に役場町民福祉課福祉子育て係へ連絡下さい。 
【保育料についてのお願い】 
・保育料の納入は、毎月２５日までとなっておりますので、納入忘れの無いようにお願い
致します。※納入日が土・日・祝日の場合は、翌営業日となります。 
・保育料は、口座振替（毎月２５日）が便利です。お申し込みは各金融機関までお願いします。 
利用可能な金融機関～北洋銀行、道南うみ街信用金庫、ゆうちょ銀行 
※認定こども園については、道南うみ街信用金庫とゆうちょ銀行を利用できます。 
４ 給食費について 
 幼児教育・保育の無償化に伴い、給食費を別途徴収することになります。保育園の給食費は、国基 
準と同額の月額 4,500 円となります。 
 ※対象世帯は、①及び②に該当しない世帯です。 
 ①３歳～５歳児クラスのうち、住民税非課税世帯や第３子以降の子どもは、給食費を免除します。 
②０歳～２歳児クラスは、保育料に含まれているので給食費は発生しません。 
※私立認定こども園については、直接施設にお問い合わせください。 
（給食費の一部助成について） 
 保護者の経済負担を軽減し、家庭生活環境の向上と安心して子どもを産み育てる環境づくりのため、 
給食費の一部助成を実施します。 
[対象者] 
 保育園、認定こども園、認可外保育施設等を利用する子どもで、江差町内に住所を有する子育て世 
帯で、当該年度末までに全額納付した世帯が対象となります。 
 [助成額] 
 給食費の３分の１（助成額月額上限 1,500 円）を申請に基づき、一括で助成します。 
【給食費についてのお願い】 
・給食費の納入は、毎月末日までとなっておりますので、納入忘れの無いようにお願い致
します。※納入日が土・日・祝日の場合は、前営業日となります。 
・給食費は、口座振替（毎月末日）が便利です。お申し込みは各金融機関までお願いします。 
利用可能な金融機関～北洋銀行、道南うみ街信用金庫、ゆうちょ銀行 
※認定こども園については、道南うみ街信用金庫とゆうちょ銀行を利用できます。 