定   款 
一般社団法人 下越薬剤師会 
一般社団法人 下越薬剤師会定款 
第 1 章 総  則 
第 1 条 この法人は、一般社団法人下越薬剤師会と称する。 
（事務所） 
第 2 条 この法人は、主たる事務所を新潟県新発田市に置く。 
第 2 章 目的及び事業 
第 3 条  この法人は、薬剤師の倫理及び学術的水準を高め、薬学の発展及び公衆衛生の向
上を図り、もって、地域保健医療の発展に寄与することを目的とする。 
第 4 条 この法人は前条の目的を達成するために、次の事業を行う。 
(1) 夜間、休日及び急患診療に関する調剤業務に関する事業 
(2) 医薬分業の推進に関する事業 
(3) 薬事衛生及び環境衛生に関する調査研究に関する事業 
(4) 薬事衛生知識の普及及び向上に関する事業 
(5) 薬学の研究及びその支援に関する事業 
(6) 薬剤師の研修及び教育に関する事業 
(7) 医薬品等の適正な供給の確保等、薬事、薬局に関する事業 
(8) 医薬品、医薬部外品、医療用具、医療材料及び衛生材料の販売に関する事業 
(9) その他この法人の目的を達成するために必要な事業 
第 3 章 会  員 
（法人の構成員） 
第 5 条 この法人の会員は、この法人の事業に賛同して、次条の規定により入会した次の
個人又は団体の２種類（正会員及び賛助会員を以下「会員」という。）とし、正会員を
もって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成１８年法律第４８号）に規
定する社員（同法律上の社員総会を以下「会員総会」という。）とする。 
(1) 正会員  新発田市、村上市、阿賀野市、胎内市、北蒲原郡又は岩船郡（以下「下
越地域」という。）に居住し、又は下越地域において就業する薬剤師であって、こ
の法人の目的に賛同して入会した個人又は団体 
(2) 賛助会員 前号に掲げる者以外の者で、この法人の目的に賛同して入会した個人
又は団体。 
(3) 正会員は新潟県薬剤師会及び日本薬剤師会の正会員であるものとする。 
第 6 条 会員として入会しようとする者は、入会申込書を会長に提出して、入会の申込み
を行うものとする。 
 2 入会は、会員総会において別に定める基準により、理事会においてその可否を決定し、
これを本人に通知する。 
（会費及び負担金） 
第 7 条 この法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、会員は、会員総会にお
いて別に定める会費及びその他の負担金を納入しなければならない。 
 2 会員が既に納入した会費その他の拠出金品は、返還しない。 
（任意退会） 
第 8 条 会員は、退会しようとするときは、書面でその旨を会長に届け出ることにより、
任意にいつでも退会することができる。 
第 9 条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、会員総会における第１８条第３
項第１号の決議をもって、除名することができる。 
(1) この定款その他の規則に違反したとき。 
(2) この法人の名誉を毀損したとき、この法人の秩序を乱したとき、又はこの法人の
目的に反する行為をしたとき。 
(3) 会費を２年以上納入しないとき。 
(4) その他除名すべき正当な事由があるとき。 
2 前項の規定により会員を除名しようとするときは、当該会員総会の日の１週間前まで
に当該会員に書面により通知し、かつ会員総会で弁明の機会を与えなければならない。 
3 会長は、会員を除名したときは、除名した会員に対しその旨を書面により通知しなけ
ればならない。 
（会員資格の喪失）      
第 10 条 前２条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資
格を喪失する。 
(1) 総正会員が同意したとき。 
(2) 当該会員が死亡し、又は解散したとき。                           
（資格喪失に伴う権利及び義務） 
第 11 条 会員がその資格を喪失したときは、この法人に対する会員としての権利を失い、
義務を免れる。正会員については、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の
社員としての地位を失う。ただし、未履行の義務はこれを免れることはできない。 
第 4 章 会員総会 
第 12 条 会員総会は、正会員をもって構成する。 
第 13 条 会員総会は、次の事項について決議する。 
(1) 入会の基準並びに会費及び負担金の額 
(2) 会員の除名 
(3) 理事及び監事の選任及び解任 
(4) 理事及び監事の報酬等の額 
(5) 事業計画書及び収支予算書の承認 
(6) 貸借対照表及び正味財産増減計算書の承認 
(7) この法人が借入できる限度額 
(8) 定款の変更 
(9) 事業の全部又は一部の譲渡 
(10) 解散及び残余財産の帰属の決定 
(11) その他会員総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項 
第 14 条 この法人の会議は、会員総会及び理事会とし、会員総会は、定時会員総会及び臨
時会員総会の２種とする。 
 2 定時会員総会は、毎事業年度終了後３箇月以内に１回開催する。 
 3 臨時会員総会は、次に掲げる場合に開催する。 
(1) 理事会が必要と認めたとき 
(2) 会長に対し、正会員総数の５分の１以上の正会員から会議の目的たる事項を記載し
た書面により、会長に対し開催の請求があったとき 
第 15 条 会員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が
招集する。 
 2 会長は、前条第３項第２号の場合には、請求の日から３０日以内に臨時会員総会を招
集しなければならない。 
 3 会員総会を招集するには、会議の目的たる事項及びその内容並びに日時及び場所を記
載した書面により、開催の日の５日前までに通知を発送しなければならない。ただし、
会員総会に出席しない正会員が書面で議決権を行使することができることとするとき
は、開催の日の２週間前までに通知を発送しなければならない。 
第 16 条 会員総会の議長は、その会員総会において出席した正会員のうちから選任する。 
（議決権） 
第 17 条 会員総会における議決権は、正会員１名につき各１個とする。 
（定足数及び決議） 
第 18 条 会員総会の決議は、正会員総数の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該
正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。 
 2 前項の場合においては、議長は、正会員として議決に加わる権利を有しない。 
 3 この定款に別に定める場合を除き、次の決議は、正会員総数の３分の２以上に当たる
多数をもって行う。 
(1) 会員の除名 
(2) 監事の解任 
(3) この法人が借入できる限度額 
(4) 定款の変更 
(5) その他法令で定められた事項 
 4 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を
行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２２条第１項に定める員
数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に員数の枠
に達するまでの者を選任することとする。 
（議決権の代理行使） 
第 19 条 会員総会に出席しない正会員は、委任状その他の代理権を証明する書面を会長に
提出し、他の正会員を代理人としてその議決権を行使することができる。この場合に
おいて、第１８条の規定の適用については、会員総会に出席したものとみなす。 
（書面による議決権行使） 
第 20 条 理事会において会員総会に出席しない正会員が書面で議決権を行使することがで
きることを定めたときは、会員総会に出席できない正会員は、議決権行使書をもって
議決権を行使することができる。この場合においては、第１８条の規定の適用につい
ては、出席した正会員の議決権の数に算入する。 
（議事録） 
第 21 条 会員総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならな
  (1) 会員総会が開催された日時及び場所 
  (2) 正会員現在数 
  (3) 会議に出席した会員の数（表決委任者及び書面表決者を含む。） 
  (4) 議決事項 
  (5) 会員総会の議事の経過の要領及びその結果 
  (6) 理事が会員総会に提出しようとする議案、書類その他法務省令で定めるものにつき
法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があるとして、監事が会員総会
に報告した調査結果 
  (7) 会員総会に出席した理事及び監事の氏名 
  (8) 議長の氏名 
  (9) 議事録の作成に係る職務を行った者の氏名 
  (10) 議事録署名人の選任に関する事項 
  (11) その他法令で定める事項 
 2 議事録には、議長のほか、出席した正会員のうちからその会議において選任された議
事録署名人２人以上が署名押印しなければならない。 
 3 第１項の規定により作成した議事録については１０年間、第１９条に規定する委任状
その他の代理権を証明する書面及び第２０条に規定する議決権行使書については３箇
月間、主たる事務所に備え置かなければならない。 
第 5 章 役  員 
（役員の設置） 
第 22 条 この法人に、次の役員を置く。 
  (1) 理事  ３名以上１５名以内 
  (2) 監事  ２名以内 
 2 理事のうち１名を会長とし、会長以外の理事のうち１名以上２名以内を副会長とする。 
 3 前項の会長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律に規定する代表理
事とする。 
（役員の選任） 
第 23 条 理事及び監事は、会員総会の決議によって選任する。 
 2 会長及び副会長は、理事会の決議によって理事の中から選定する。 
 3 この法人の理事及び監事は相互に兼ねることができず、又監事はこの法人の使用人で
あってはならない。 
 4 この法人の理事は，その理事及びその配偶者又は３親等以内の親族（これらの者に準
ずるものとして政令で定める特別の関係のある者を含む。）である理事の合計数が理
事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。 
 5 他の同一の団体（公益法人又はこれに準ずるものとして政令で定めるものを除く。）
の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にあるものとして政
令で定める者である理事の合計数が理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事
についても同様とする。 
 6 理事及び監事は，公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第６条第１項
の欠格事由に該当してはならない。 
（理事の職務及び権限） 
第 24 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行
 2 会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執
 3 副会長は、理事会において、別に定めるところにより、この法人の職務を分担執行す
  4  会長及び副会長は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行
の状況を理事会に報告しなければならない。 
（監事の職務及び権限） 
第 25 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作
 2 監事は、いつでも理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財
産の状況を調査することができる。 
（役員の任期） 
第 26 条 理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに
関する定時会員総会の終結の時までとする。 
 2 前項の規定にかかわらず、任期の満了前に退任した理事又は監事の補欠として選任さ
れた理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。 
 3 理事及び監事については、再任を妨げない。 
 4 理事又は監事が第２２条第１項に定める定数に足りなくなるとき又は欠けたときは、
任期の満了又は辞任により退任した後も、それぞれ新たに選任された理事又は監事が
就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。 
（役員の解任） 
第 27 条 理事及び監事は、会員総会の決議をもって解任することができる。 
（報酬等） 
第 28 条 理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事又は監事に対しては、会員
総会において定める総額の範囲内において、報酬等の支給の基準に従って算定した額
を報酬等として支給することができる。 
 2 前項の規定にかかわらず、理事又は監事には、費用を弁償することができる。 
第 6 章 理事会 
（理事会の設置） 
第 29 条 この法人に理事会を置く。 
 2 理事会は、すべての理事をもって構成する。 
第 30 条 理事会は、次の職務を行う。 
(1) この法人の業務執行の決定 
(2) 理事の職務の執行の監督 
(3) 会長及び副会長の選定及び解職 
第 31 条 理事会は、会長が招集する。 
 2 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、理事会で定めた副会長が理事会を招
 3 理事会の招集通知は、開催日の５日前までに発しなければならない。 
 4 理事会は、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく開
催することができる。 
 5 理事又は監事は、その職務のため必要があると認めるときは、会長に対し、招集の目
的事項を示して、理事会の招集を請求することができる。 
 6 前項の規定による請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以
内の日を理事会とする招集通知が発せられない場合には、その請求をした理事又は監
事は、理事会の招集をすることができる。 
第 32 条 理事会の議長は、会長とする。 
  2 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、予め定めた順序に従い副会長が理
事会の議長となる。 
（定足数及び決議） 
第 33 条 理事会の決議は、その議決に関する特別の利害関係を有する理事を除く理事の過
半数が出席し、その過半数をもって行う。 
 2 前項の規定にかかわらず、理事が理事会の決議の目的である事項について提案した場
合に、理事の全員が当該提案について書面により同意の意思表示をしたときは、その
提案を可決する決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときはこの
限りでない。 
 3 理事又は監事が理事及び監事の全員に対し理事会に報告すべき事項を通知したとき
は、当該事項を理事会へ報告することを要しない。 
 4 前項の規定は、第２４条第４項に規定する報告については適用しない。  
（議事録） 
第 34 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。 
 2 理事会の議事録には、出席した会長及び監事が記名押印しなければならない。ただし、
代表理事の選定を行う理事会については、他の出席した理事も記名押印する。 
 3 第１項の規定により作成した議事録は、主たる事務所に１０年間備え置かなければな
らない。前条第２項の規定により作成した理事会の決議の省略の意思表示を記載した
書面についても同様とする。 
（相談役） 
第 35 条 この法人に、２人以内の相談役を置くことができる。 
  (1) 相談役は、理事会において選出し、会長が委嘱する。 
  (2) 相談役は、会長の諮問に応じ、会長に意見を述べることができる。 
（事務局） 
第 36 条 この法人に事務局を置く。事務局の組織及び運営方法に関して必要な事項は理事
会で定める。 
第 7 章 財産及び会計 
（事業年度） 
第 37 条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。 
（資産の構成） 
第 38 条 この法人の資産は、次に掲げるものをもって構成する。 
  (1) 財産目録に記載された財産 
  (2) 会費 
  (3) 負担金 
  (4) 寄付金品 
  (5) 資産から生ずる収入 
  (6) 事業に伴う収入 
  (7) その他の収入 
（資産の管理） 
第 39 条 資産は、会長が管理し、その方法は、会長が理事会の議決を経て定める。 
（長期借入金） 
第 40 条 この法人が資金の借入を行う場合は、第１８条第３項第３号の会員総会の議決に
よる借入限度額の範囲内とし、借入先、借入金額、借入金利息等の決定については、
理事会の承認を得なければならない。 
（事業計画及び収支予算） 
第 41 条 この法人の事業計画書及び収支予算書については、会長が作成し、理事会の承認
を経て会員総会の決議を受けなければならない。 
 2 前項の規定にかかわらず、事業年度の最初の日の前日までに予算が成立しないときは、
会長は理事会の議決を経て、予算成立の日まで前年度の予算に準じて収入し、又は支
出することができる。 
 3 前項の規定による収入及び支出は、新たに成立した予算に基づくものとみなす。 
 4 会長は、第 1 項の事業計画又は予算を変更しようとするときは、理事会の議決を経た
上、会員総会の承認を得なければならない。ただし、軽微な変更については、この限
りではない。 
 5 第１項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置
くものとする。 
（事業報告及び決算） 
第 42 条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後３箇月以内に、会長
が次の書類を作成し、監事の監査を受け、理事会の承認を経て、定時会員総会に提出
し、第 1 号から第３号までの書類についてはその内容を報告し、第４号及び第５号の
書類については承認を受けなければならない。 
(1) 事業報告 
(2) 事業報告の附属明細書 
(3) 公益目的支出計画実施報告書 
(4) 貸借対照表 
(5) 正味財産増減計算書 
(6) 貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書 
 2 第１項の規定により報告又は承認された書類のほか、監査報告書を主たる事務所に５
年間備え置くものとし、これらのうち公益目的支出計画実施報告書については、一般
の閲覧に供するものとする。 
 3 定款及び会員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。 
 4 貸借対照表は、定時会員総会の終結後遅滞なく、公告しなければならない。 
第 8 章 定款の変更及び解散 
（定款の変更） 
第 43 条 この定款は、会員総会における第１８条第３項第４号の決議をもって変更するこ
とができる。 
第 44 条 この法人は、会員総会における正会員総数の４分の３以上の決議その他法令で定
められた事由により解散する。 
（剰余金の処分制限） 
第 45 条 この法人は、剰余金の分配をすることはできない。 
（残余財産の帰属） 
第 46 条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、会員総会の決議を経て、
公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成１８年法律第４９号）第
５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。 
第 9 章 公告の方法 
第 47 条 この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行
第 10 章 雑  則 
第 48 条 この定款に定めるもののほか、この定款の施行について必要な事項は、理事会の
決議を経て、会長が定める。 
1 この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益
財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成１
８年法律第５０号）第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第
１項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。 
2 この法人の最初の会長は、佐藤雅之とする。 
3 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の
認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成１８年法律第
５０号）第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定め
る特例民法法人の解散の登記と、一般法人の設立の登記を行ったときは、第３７条の
規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を
事業年度の開始日とする。 