土知のように,  G20・ OECDで, 生産国( 居口住地国) と市場国( 源泉地国, 消費国)
の間の法人税の税源配分の議論が進んでいる。
I Tデジタルサービスの発達の結果, サービス
を購入する消費国は, 課税権の根拠となる支店
や工場といったPE ( 恒久的施設) がないので,
課税権を失い税収不足が生じている。また, 自
国産業・伝統的産業との競争条件の不公平とい
う問題も生じさせている。
このような「付加価値の生じた場所と納税地
の不一致」という問題への
対応として,  PEがなくて
も, 消費国に一定額以上の
売上 q肖費) があれぱネク
サスとして課税権( 税源)
を配分する方向でG20の基
本合意が行われている。
実は, 新たなビジネスモ
デルと課税という問題は,
居住地国と源泉地国との課
税権の配分を決めるOECD
モデル条約作りの場で, デ
ジタル経済が発展する前か
ら議論されてきた。例え
ば, 国境を越えた自動販売
機の設置をPEに当たると
昨年, 政令指定都市団体の事務局の方が訪ね
てきた。彼らの問題意識は. 地方法人税の分割
基準が経済の新たな動きに対応しておらず, 消
費者の多くいる政令指定都市に応分の税収が配
分されていないのでは, というものであった。
地方の工場ではI T化が進み, 従業員は毎年減
り続けている。また, 地方住民はコンビニ店で
多くの消費をするが, フランチャイズ方式で所
得は東京の本社に吸い上げられる。アマゾンな
どインターネット経由で購買する地方住民も急
増している。
このような新たな経済の第157動きの下で, 地方都市に落回ちる法人税収は大きな影響
を受けている。さらには,
自治体問の税収格差( 1人
当たり) も東京都と奈良県
では6倍と, 経済実態以上
の格差が生じている。これ
は, 現在の地方法人税の分
割基準である「事務所等」
や「従業者数」が, デジタ
ル経済など新たな経済の動
きに対応していないことを
示している。
昨年10月に東京都税制調
査会から答申が出された。「法人課税において
は, 国際課税原則と多国籍企業の事業実態の飛
籬から生じる税収の逸失を防ぎ, 公平な競争環
境を確保する観点からデジタル経済に応じた税
制について,  OECD等の検討状況を踏まえつつ
議論し, 国税はもとより, 地方税収の確保の必
要性等を強調し, 論点整理を試みた」ものであ
その中に「これまでの分割基準を適用するこ
とが妥当ではない」との記述がある。これは,
地方法人税の分割基準を直接論じたものではな
いが, 世界の流れに沿った分割基準の見直しの
必要性を示唆しているようにも読める。
地方法人税の分割基準を見直し, 都市と地方
の格差の少ない税にしていくことは時代の流れ
劾税務弘報2020. 5
したり, 国境を越えたコンサルティングサービ
スなどを「サービスPE」とするなどは, 消費
国の課税権を拡大する見直しといえよう。
一方, 地方税の世界でも同様の動きがある。
米国の州法人税では, 所得配分を資産・労務費・
売上の平均で計算しているが, サービス売上に
ついては, サービス消費地で計算する流れがあ
る。生産に着目した課税から消費に着目した課
税の流れである。
わが国の地方法人税( 法人事業税と法人住民
税) はどうなのか。法人の事務所等が複数の地
方団体にある場合には課税権の調整が必要とな
るが, その際の分割基準は, 製造業の場合は従
業者の数, 非製造業の場合には事務所等の数と
従業者の数をメルクマールとしている。ここに
「売上・消費」という考え方は入っていない。
時代遅れの地方税分割基準
き口1束京財団政策研究所研究主幹森法科大学院特任教授税制.塾