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【第 97 回】 2015 年 9 月 4 日 森信茂樹 [中央大学法科大学院教授 東京財団上席研究員] 
マイナンバー活用の切り札  
「記入済み申告制度」の実現度 
マイナンバーの活用に必要な 「記入済み申告制度」の導入 
現行では、カードリーダーが必要な e-Tax。17 年 1 月
をめどに新たな認証方式の導入を行う予定だ 
 マイナンバー制度の施行を前に、企業のマイナンバー対応実務に関するセミ
ナーが多く開催されている。まずは、マイナンバーの管理を法令に従って実施
することが最大の関心事である。 
 筆者は、実務の対応の先にある「マイナンバー制度をどう活用していくか」と
いう点に、より大きな関心がある。これまで、マイナンバー制度を国民利便の観
点から活用すべきだ、莫大なコストと手間をかけて導入する以上、それを上回
る国民の利便性の向上や行政コストの軽減を目標にすべきだ、ということを主
張してきた。 
 その代表例の 1 つとして、「記入済み申告制度」の導入がある。これは、税務
当局が、雇用主や金融機関などから提出された情報、たとえば源泉徴収票や
支払調書などの法定資料の記載内容である、所得金額や源泉徴収額などを
予め申告書に記入して納税者に送付し、納税者はその内容を確認、必要に
応じ修正して申告が終了するという制度で、納税者サービスの一環として行わ
れている。 
 下図は、スウェーデンの税務当局から入手した「記入済み申告書」である。 
 これを見ると、税務当局から送付されてきた申告書には、給与、利子所得、
配当所得などと並んで、支払った国税や地方税、税額控除額などが記入され、
最終的には納税者の税の過不足額（図では還付額）まで計算・記入されてい
ることがわかる。 
 このようなサービスの導入は、北欧諸国だけではなく、英国など他の欧州諸
国にも広がっている。 
 わが国でこの制度を実現していくには、税務当局の相当な準備が必要となり、
時間がかかる。そもそもわが国の国税庁は、諸外国の当局と比べて納税者サ
ービスという視点は強くないので、ハードルは高い。 
「マイナポータル」の機能を活用し 記入済み申告制度の実現を目指す 
 そこで、17 年 1 月から始まる「マイナポータル」の機能を活用して、これに近い
制度の実現を目指すことが考えられる。現にこの方向で、政府部内でも検討
が進んでいる。図に沿って説明していきたい。 
出典：内閣官房
 マイナポータルというのは、個人ごとに提供されるポータルで、番号カードを読
みこませ、ID・パスワードを入れることによって、次のような様々なサービスを受
けることができる。 
 ポータルの「情報提供等開示システム」（図の左の点線部分）を活用して、保
険者から医療支払情報が入手できるので、これを e-Tax と連動させれば、医
療費控除が簡素化できる。もちろん、領収書の添付は不要になる。 
 また「電子私書箱機能」（図の右の点線部分）を活用して、生・損保の保険
料控除や住宅ローン控除に必要な証明書を電子的に受け取り、e-Tax と連動
させることが可能となる。 
 さらには、クレジットカードなど民間の決済サービスと連動する「電子決済機
能」を使って納税まで可能になる。 
 医療支払情報は本来医療機関が発行すべきだが、医師会の反対により、支
払先の医療機関からではなく、保険者からの情報にならざるを得ない。将来的
には、医療機関が情報提供を行うようにする必要がある。 
 このように、「官」と「民」がオンラインで情報連携する仕組みであるマイナポー
タルの機能を活用して、事実上、記入済み申告制度は可能になるのである。 
e-Tax も今より簡素な 仕組みにする必要がある 
 加えて、e-Tax についても、今より簡素な仕組みにしていく必要がある。 
 現在、e-Tax を利用するためには、自治体窓口で住基カードを発行してもら
い、カードに格納されている電子証明書（公的個人認証などを用いた証明書）
をカードリーダーに読み込ませて、「利用者識別番号」を取得し、電子証明書
などの初期登録を行い、「利用者識別番号」とパスワードによるログインをして
初めて利用が可能になる。 
 e-Tax を利用する人になりすまし、改ざんすることを防止するために、高度な
本人確認を行っているためである。 
 一方先進諸国では、ワンタイムパスワード方式で、簡素に行っているところが
多く、わが国もその方向で利便性の向上を図る必要がある。 
 この点国税庁は、e-Tax の利便性向上に向けて検討を進め、17 年 1 月をめ
どに新たな認証方式の導入を行う予定である。これは、公的個人認証に基づ
く電子証明書を利用しない新たな認証方式で、たとえば携帯電話などを利用
した音声通信認証による本人確認（携帯電話による本人確認を実施した後に
発行した ID・パスワードによる認証方式）を導入する方向で、検討が進んでい
 もう 1 つ、大きな課題がある。現状では、法定調書の税務当局への提出期限
は翌年 1 月末に設定されるものが多いため、税務当局による記入済み申告書
の作成・送付が確定申告時期に間に合わなくなる恐れがある。そこで、記入済
み申告の実現にあたっては、スケジュールの変更も含めて業務フローの変更
をする必要がある。 
 記入済み申告制度が導入されれば、納税者が選択的に自主申告をしていく
制度への道を開くことになる。このことは、改めて別の機会に解説したい。 
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