2021 年 6 月 4 日  
「75 歳以上の医療費窓口負担２倍化」 採決強行に抗議する  
75 歳以上の医療費２倍化反対神奈川県実行委員会 
                      <事務局団体>  
神 奈 川 県 保 険 医 協 会 
  神奈川県民主医療機関連合会 
   全日本年金者組合神奈川県本部 
神 奈 川 県 高 齢 期 運 動 連 絡 会 神奈川県社会保障推進協議会 
６月３日、参議院院厚生労働委員会において、「75 歳以上の医療費窓口負担２倍化」など
を内容とする健康保険法等の一部改正案が、自民、公明、維新、国民民主各党の賛成多数で可決されました。立憲民主党と日本共産党は反対しました。 
私たちは、このコロナ禍において、受診抑制による健康への影響の検証もなく、高齢者
の必要な受診の機会を奪う法案を可決させた政府と与党、各党に厳しく抗議します。  
この法案は、菅内閣のめざす「社会像」である「自助・共助・公助」、まずは「自分でや
ってみろ」という「自己責任論」が露骨に示されています。12 月に出された「全世代型社会保障改革会議」の方針は、「（高齢者の）少しでも多くの方に『支える側』になっていただき、能力に応じた負担をいただくことが必要」とし、「若い世代の保険料負担の上昇を少しでも減らしていくことが、今、最も重要な課題」と法案のねらいが端的に示されました。 
４月 11 日から衆議院の厚生労働委員会で審議が開始され、参議院の委員会審議も含め
て、法案と政府の姿勢に、以下のような極めて深刻な問題点が明らかになりました。 
①２倍化の導入による「受診控え」によって給付費を 1050 億円も削減できるとしている
にもかかわらず、受診控え・健康悪化につながることを認めていないこと。②法案に２割負担の対象者が書かれてなく、政令で無制限に拡大できること。③年収 200 万円以上の世帯の収支差を「年 12 万円の黒字」としているが、サンプル数が 123 世帯に過ぎないこと。④「現役世代の負担軽減」と言うが、本人負担の軽減はわずか月平均 30 円（22 年度）程度であること。 
このように国会の審議を通じて、「75 歳以上の医療費窓口負担２倍化」にする根拠が希
薄であり、被害・影響について十分な検証がなされていないということが明白になりました。「２倍化」になる対象者は、全国で 370 万人 23％とされていますが、神奈川県広域連合の資料では、県内で 34 万 8 千人 30％、３割負担の人を含めると実に 41％にのぼります。神奈川民医連の調査では、１割負担から２割負担になったら「通院回数を減らす」、「受診科の数を減らす」、「薬の飲み方を自分で調整する」など、約３割の方が何らかの受診抑制を考えています。このように、影響・被害は甚大です。 
私たち「神奈川県実行委員会」は、この間 12 万 5 千筆の署名を集約し、12 人の地元国会
議員に紹介議員になっていただき国会に提出しました。「２倍化」の実施は、来年秋以降とされていることから、私たちは、実施させない運動に取り組んでいくことを呼びかけます。そして、秋にも実施される総選挙で、「２倍化」を実施しない政権を実現させる取り組みをすすめます。 
神奈川県内で大きく広げて運動をすすめることができたことを確信にして、さらなる運
動への飛躍を決意し、抗議声明とします。 