令和３年４月３０日 
各都道府県 
財政担当課 市町村担当課 地方創生担当課 
新型コロナウイルス感染症対策担当課 
内 閣 府 地 方 創 生 推 進 室 
内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室 
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金における 
「協力要請推進枠」の取扱いの補足・変更について 
（大規模施設等に対する休業要請協力金） 
  新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金（以下「臨時交付金」といいます。）における「協力要請推進枠」については、令和３年４月２３日、「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金における「協力要請推進枠」の取扱いの変更等について（大規模施設等に対する休業要請協力金）」（以下「令和３年４月２３日付事務連絡」といいます。）において、各都道府県あてお知らせしたところですが、事業の運営実態等を踏まえ、臨時交付金の「協力要請推進枠」等について下記の通り取り扱うこととします。 
４月２３日付事務連絡及び本事務連絡を踏まえた改正版の制度要綱等の詳細な資料は、近日中に別途通知します。また、都道府県におかれましては、貴管内市町村へもこの旨周知されますようよろしくお願いします。 
 〇 緊急事態措置区域における大規模施設等協力金に係るテナント等管理者等への
追加支給について 
  ４月２３日付事務連絡において、緊急事態措置区域において、特定大規模施設（４月２３日付事務連絡「２」に記載の要件を満たす施設をいいます。以下同じとします。）を運営する特定大規模施設運営事業者（以下４月２３日付事務連絡「２」に記載された要件を満たす事業者をいいます。以下同じとします。）に対して、特定大規模施設１施設ごとに、休業要請に応じた日１日当たり２０万円を支給することとしているところです。 
  特定大規模施設のうち、テナント事業者等に係る休業要請協力金（以下「テナント事業者等協力金」といいます。）の支給対象となる事業所等が１０以上存在する施設を運営する事業者については、多数のテナント等を擁する施設においてテナント等の管理把握につき負担が生じていることを踏まえ、特定大規模施設運営者に係
【照会先】 
内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室  企画２担当   髙橋・高橋・名取・廣瀬・山野・矢部 
協力金担当   田畑・遠藤・佐藤・川池・鈴木 
             直通  03（6257）3086 
る協力金に加え、当該特定大規模施設におけるテナント事業者等に対して支給されるテナント事業者等協力金の総額の１０％に当たる金額を支給するものとします。 
また、特定大規模施設である映画館については、映画の興業実施に係る事業形態を踏まえ、特定大規模施設運営者に係る協力金に加え、常設の１のスクリーンにつき、当該映画館が休業に応じた日１日当たり２万円を支給するものとします。 
 （注１）テナント事業者等協力金の支給対象となる事業所等については、１の大規模施設に事業所を有する１のテナント事業者等につき、１事業所等として数えます。４月２３日付事務連絡「１」における「事業所等ごと」についても同様とします。 
ただし、映画館のスクリーンを用いて映画を上映する事業を営む者については、当該事業者の映画を上映する常設の１のスクリーンごとに１事業所等として数えます。 
（注２）４月２３日付事務連絡「１」における「特定大規模施設１施設」とは、建物として独立性を有する場合（例えば、本館、別館に分かれている場合など）には、それぞれの棟を１施設として申請することを認めるものとして取り扱います。 
      