田 川 市 
市民生活部 健康福祉課 高齢介護係 
田川市地域包括支援センター 
（平成 27 年 9 月作成） 
Ⅰ 田川市の概要 
１ 田川市の位置 
田川市は、福岡県の北東部に位置し、市の南には英彦山、北に福智連山、東には香春岳
を望む三方山で囲まれた田川盆地の中心都市であり、また筑豊地域の中核都市です。 
２ 田川市の人口 
 田川市の平成 27 年 8 月 1 日（2015 年）の総人口 49,482 人、高齢者人口 15,302 人で高齢
化率 30.92％です。前期高齢者（65 歳～74 歳）は 7,496 人 15.15％、後期高齢者（75 歳以
上）は 7,806 人 15.78％です。図 2 の田川市将来推計人口では、生産年齢人口と年少人口は
減少し、後期高齢者人口が増加する状況です。 
３ 地域別人口構成 
  ８つの中学校区別に高齢化率を見てみると図 のようになります。また、行政区別に
分析すると別添資料 のようになります。地域により人口構成に違いがあることが分か
  ○東経：130°48′22″(田川市役所）  
  ○北緯： 33°38′20″(田川市役所）  
  ○標高：59.4m 
  ○距離：東西 9km 南北 14km 
  ○面積：54.55ｋ㎡ 
資料 『日本の地域別将来推計人口』（平成 25 年３月推計）国立社会保障・人口問題研究所 
図 2 田川市将来推計人口 
図 1 田川市の位置 
３ 地区別人口構成 
田川市の小、中学校区は 8 つの地区に分かれます。中学校別に人口構成を見てみると図 3
のようになり、地区により人口構成に違いがあることが分かります。 
４ 高齢者世帯の状況 
図４のグラフは、昭和 60 年～平成 22 年は国勢調査、平成 25 年 3 月末は住民基本情報か
らの資料です。一概に比較をすることは困難ですが、田川市では高齢者の単身世帯が年々
増加している状況が予測されます。 
猪位金後藤寺弓削田田川中央伊田金川鎮西
8.9%12.8%13.4%13.7%12.7%12.7%15.5%13.8%
53.6%53.8%56.0%52.6%56.1%57.5%57.4%56.9%
37.5%33.4%30.6%33.7%31.2%29.8%27.1%29.4%
年少人口（０～１４歳）生産年齢人口（１５～６４歳）老年人口（６５歳以上）
資料 平成 27 年 9 月 1 日 住民基本情報 
図 3 地区別人口構成 
5,0695,345
5,6375,8945,8475,823
2,7283,011
昭和60年平成2年平成7年平成12年平成17年平成22年平成25年3月末
家族と同居世帯
高齢者単身世帯図 4 高齢者世帯の状況 
資料 昭和 60 年～平成 22 年国勢調査、平成 25 年 3 月末 住民基本情報 
Ⅱ 介護保険制度と地域包括支援センター 
１ 田川市の介護保険制度体制 
田川市は、平成 11 年（1999 年）7 月に設立された、福岡県介護保険広域連合(以下 「広
域連合」）に加入しています。現在 33 市町村が一丸となって介護保険事業に取り組むこと
で、安定した保険運営を行うとともに、専門的な人材による公平な要介護認定、質の高い
サービスの確保に努めています。 
広域連合は、地域別に 8 支部に別れており、田川市は田川・桂川支部に所属します。広
域連合は介護保険料の決定や介護給付の支払など、支部は訪問調査や介護認定業務など、
市町村は認定申請の受付や相談業務などを行います。介護保険料は下記の表のとおり高齢
者一人当たりの給付費により、３つのグループに別れています。 
表 1 平成 27 年～29 年度グループ毎保険料基準額（市町村別）
市町村名平成24・25年度平成24・25年度高齢者一人当たり
介護給付費合計高齢者人口合計給付費
1赤村956,120,869円2,145人445,744円/人
2大任町1,366,323,128円3,214人425,116円/人
3福智町5,645,074,362円13,537人417,011円/人
4川崎町4,315,428,821円11,105人388,602円/人
5糸田町2,248,808,569円5,877人382,646円/人
6田川市10,907,960,235円29,373人371,360円/人
7東峰村670,985,191円1,830人366,659円/人
8香春町2,867,576,276円8,081人354,854円/人
9上毛町1,750,648,468円5,047人346,869円/人
10桂川町2,649,515,477円7,641人346,750円/人
11宮若市6,092,688,152円17,607人346,038円/人
12小竹町1,928,441,610円5,574人345,971円/人
13添田町2,658,696,970円7,731人343,901円/人
14芦屋町2,462,344,100円7,919人310,941円/人
15鞍手町3,256,209,309円10,724人303,638円/人
16水巻町4,666,337,794円16,113人289,601円/人
17吉富町1,098,047,641円3,834人286,397円/人
18豊前市4,798,572,247円17,020人281,937円/人
19柳川市11,141,834,528円40,200人277,160円/人
20築上町3,367,226,322円12,338人272,915円/人
21筑前町3,947,146,330円14,664人269,173円/人
22大刀洗町1,956,276,558円7,329人266,923円/人
23うきは市4,922,318,990円18,478人266,388円/人
24岡垣町4,748,839,950円18,478人257,000円/人
25宇美町4,040,907,790円15,831人255,253円/人
26須惠町3,114,028,642円12,241人254,393円/人
27遠賀町2,716,929,881円10,903人249,191円/人
28大木町1,703,310,059円6,837人249,131円/人
29志免町4,398,933,622円18,009人244,263円/人
30広川町2,351,417,040円9,698人242,464円/人
31久山町1,043,626,301円4,390人237,728円/人
32篠栗町2,817,577,129円12,790人220,295円/人
33新宮町1,749,511,734円9,039人193,551円/人
114,359,664,095円385,597人296,578円/人
Ｃグループ4,800円/月
Ａグループ7,369円/月
Ｂグループ5,545円/月
２ 田川市地域包括支援センター 
 地域包括支援センターは、「地域住民の心身の健康の保持及び生活の安定のために必要な
援助を行うことにより、その保健医療の向上及び福祉の増進を包括的に支援することを目
的とする施設」（介護保険法第 115 条の 45）です。つまり、高齢者が住み慣れた地域で安心
して過ごすことができるように、包括的及び継続的な支援を行う地域包括ケアを実現する
ための地域の中核機関です。 
福岡県介護保険広域連合では、平成 17 年の介護保険法の改正により平成 18 年４月１日
に支部単位に設置創設されていましたが、より身近な地域ごとに高齢者等への相談支援や
高齢者を支える地域づくりを推進するために、平成 26 年度までにすべての市町村ごとに設
置することになりました。そこで、本市は平成 25 年 4 月 1 日に直営型の地域包括支援セン
ターを開設しました。 
田川市地域包括支援センターは、市民生活部健康福祉課高齢介護係に所属し、平成 27 年
度の職員はセンター長 1 名、3 職種 8 名、プランナー22 名、生活支援コーディネーター2 名、
在宅医療介護連携推進員 2 名、事務職 4 名の 39 名体制です。機構及び人員配置の詳細は下
図をご覧ください。また、総合相談や地域との連携の充実を図るため、3 職種を西と東地区
に分け、地区分担制を行っています。 
センター長 
(管理者)1 名 
プランナー：22 名 
生活支援コーディネーター：2 名 
三 職 種：保健師等 3 名､社会福祉士 3 名､主任介護支援専門員 2 名 
子育て支援課 
人権・同和対策課 男女共同参画推進室 
環境対策課 
健康福祉課 
保健センター 
高齢介護係 
障害社会係 
田川地区急患センター 
田川市地域包括支援センター 
市民生活部 
在宅医療介護連携推進員事：2 名 
事 務 職：4 名 
Ⅲ 事業内容 
  田川市地域包括支援センター(以下「包括支援センター」)は、地域の高齢者が住み慣
れた地域で、その人らしい生活を支えます。平成 27 年度の事業は、下記のとおりです。 
地域支援事業（介護保険法第115 条の 45） 
            
〇包括的支援事業
①介護予防ケアマネジメント業務 
特定高齢者（主として要介護状態等となるおそれの高い状態にある
と認められる 65 歳以上の者）が要介護状態等になることを予防する
ため、その心身の状況等に応じて、対象者自らの選択に基づき、介護
予防事業その他の適切な事業が包括的かつ効率的に実施されるよう
必要な援助を行う 
②総合相談支援業務 
 地域の高齢者が、住み慣れた地域で安心してその人らしい生活を継
続していくことができるようにするため、どのような支援が必要かを
把握し、地域における適切なサービス、関係機関および制度の利用に
つなげる等の支援を行うものです。業務内容としては、総合相談、地
域包括支援ネットワーク構築、実態把握などがあります。 
③権利擁護業
権利侵害を受けている、または受ける可能性が高いと考えられる高
齢者が、地域で安心して尊厳のある生活を行うことができるよう、権
利侵害の予防や対応を専門的に行うものです。事業内容としては、高
齢者虐待の防止および対応、消費者被害の防止および対応、判断能力
を欠く常況にある人への支援などがあります。 
④包括的・継続的ケアマネジメント支援業務 
 地域の高齢者が住み慣れた地域で暮らすことができるよう、個々の
高齢者の状況や変化に応じた包括的・継続的なケアマネジメントを介
護支援専門員が実践することができるように地域の基盤を整えると
ともに個々の介護支援専門員へのサポートを行います。 
在宅医療・介護連携推進事業 
医療と介護の両方を必要とする状態の高齢者が、住み慣れた地域で
自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、地域の
中で在宅医療と介護サービスを一体的に提供できる体制を構築する。
また、専門職を配置しそのための体制及び基盤整備を行う。 
認知症施策推進事業 
認知症になっても本人の意思が尊重され、できる限り住み慣れた地
域の良い環境で暮らし続けることができる社会の実現をめざし、関係
機関及び地域住民との連携の基に「早期支援機能」と「危機回避支援
機能」を整備し、地域の中で状態に応じた適切なサービス提供の流れ
を構築する 
生活支援・介護予防サービス基盤整備事業 
 多様な生活支援・介護予防サービスが利用できるような地域づくり
をめざすため、高齢者見守りネットワークの構築、ボランティア等の
生活支援の担い手の養成、発掘等の地域資源の開発やそのネットワー
ク化などを行い、地域の支え合い体制づくりを行う 
〇指定介護予防支援
要支援認定者（要支援１・２）が介護予防サービス等の適切な利用
等を行うことができるよう、予防給付に関するケアマネジメント業務
（介護予防サービス計画）を行うものです 
〇田川市地域支え合い 体 制 づ く り 会 議（多職種協働による地域包括支援ネットワークの構築） 
包括的支援事業を効果的に実施するためには、介護サービスに限ら
ず、地域の保健・福祉・医療サービスやボランティア活動、インフォーマルサービスなどのさまざまな社会的資源が有機的に連携することができる環境整備を行うことが重要なことから、包括センターの設置者には関係者との連携努力義務が課されています。 
（介護保険法第 115 条の 46 第 5 項） 
＊ こうした連携体制を支える共通的基盤として多職種協働による
「地域包括支援ネットワーク」を構築することが必要です。特に、医療と介護の連携に基づく地域包括ケアの構築のためには、在宅医療の関係者との緊密な連携を図ることが望まれます。そして、その構築のための一つの手法として、「地域ケア会議」を包括センターまたは市町村が主催し、設置・運営していきます。なお、田川市では、「田川市地域支え合い体制づくり会議」を設置し「地域ケア会議」としての機能を持たせることとしています。 
Ⅳ 事業実績（平成 26 年度） 
１ 地域支え合い体制づくり事業 
近年の高齢者課題である孤立死や認知症高齢者の徘徊、虐待等の問題発生を未然に防ぎ、
高齢者が住み慣れた地域で安全で安心な生活が送れるような地域づくりを目指し、地域と
行政等が連携協働し見守りを行っていく、「高齢者見守りネットワーク」の構築が求められ
ています。 
一方、高齢者等の全ての地域住民が住み慣れた地域で安心して暮らし続けるために、介
護等が必要になっても自ら選択した場所で、必要なときに必要なサービスを受けて生活を
続けることができるようにすることが求められています。高齢者の生活を地域で支えるた
めには、介護保険の保険給付だけでは十分ではなく、日常生活圏域内において、医療、介
護、介護予防、住まい、生活支援サービス等が切れ目なく、有機的かつ一体的に提供され
る仕組みが必要です。この「地域包括ケアシステム」の構築が求められています。 
この 2 つの組織は、「平常時の見守りネットワークでは異常は発見できるが、その後のケ
アがない。」、逆に「地域包括ケアシステムではケアや専門機関へのつなぎは得意であるが、
対象者の絶対数が多いことから、要支援者の発見、ケア後の継続的な関与が不得手。」とい
う特徴があります。 
そこで、本市では、この 2 つのシステムを連動させて構築することができれば、相互に
弱点を補完し、機能させることができると考え、そのための体制づくり、構築スケジュー
ル等を検討する検討委員会を平成 26 年 2 月に設置しました。当初は田川医師会、田川市区
長会、田川市地域活動活性化協議会、田川市民生委員児童委員協議会、田川市老人クラブ
連合会、田川市社会福祉協議会、田川保健福祉事務所、福岡県立大学、総務課、生涯学習
課、安全安心まちづくり課、健康福祉課の代表者の 12 名で検討していました。第 1 回、第
２回の検討委員会の経過の中で、見守りネットワークの構築は市内全域で一斉に取り組む
ことは困難であり、モデル地区を決め行ってみる必要があること、また、見守りと包括ケ
アシステムを一同に検討することには無理があることなどが論議されました。第３回委員
会で、「地域の見守りネットワークの構築」を検討する「見守り部会」と「包括ケアシステ
ムの構築」を検討する「包
括ケア部会」の２部会制に
することや、地域の見守り
や介護等の関係団体を加え
て運営すること、「見守り部
会」は東西にそれぞれモデ
ル地区を作り実践すること
が決まりました。その後は、
各部会に分かれ進めて行き
ました。各部会の取組みは
別表のとおりです。 
２ 包括的支援事業 
包括的支援事業は、①総合相談・支援事業、②介護予防ケアマネジメント事業、③権利
擁護事業、④包括的・継続的ケアマネジメント事業からなり、主に 3 職種が担当します。 
⑴ 総合相談・支援事業（介護保険法第 115 条の 44 第 1 項第 3 号） 
総合相談・支援事業は、地域の高齢者が、住み慣れた地域で安心してその人らしい生活
を継続していくことができるようにするため、どのような支援が必要かを把握し、地域に
おける適切なサービス、関係機関及び制度の利用につなげる等の支援を行います。業務内
容としては、総合相談、地域包括支援ネットワーク構築、実態把握などがあります。 
○総合相談件数   年間 実 1,680 件 延 2,432 件 
○出張総合相談 
後藤寺商店街出張総合相談実績
NO日にちテーマ内容協力機関備考実績
12014/4/15（火）10:00～14：00食
・高齢者の食及び介護食について・健康相談、血圧測定・高齢者出張総合相談・認知症相談
・福岡県栄養士会・福岡県立大学・田川市地域包括支援センター・福岡県認知症医療センター
うまいものフェア
見立6人栄養士会
22014/6/14（土）10:00～12：00
・介護予防（運動）・健康相談、血圧測定・高齢者出張総合相談・認知症相談
・食生活改善推進会・福岡県理学療法士会・福岡県立大学・田川市地域包括支援センター・福岡県認知症医療センター
おさがり交換有
理学療法士会38
認知症１１人
ヒーリング17人
32014/10/15(水）10：00～12：00
・体脂肪量、血管年齢測定・健康相談、血圧測定・高齢者出張総合相談・認知症相談
・田川保健福祉事務所・福岡県立大学・田川市地域包括支援センター・福岡県認知症医療センター
血管年齢２６人認知症１８人口腔体操１６人
42014/12/15(月）10：00～12：00
・認知症予防、相談・高齢者の栄養相談・消費者被害について・高齢者出張総合相談
・福岡県栄養士会・田川市地域包括支援センター・福岡県認知症医療センター
認知症11人栄養士会50人消費者相談30
52015/2/13(金）10：00～12：00
・健康相談、血圧測定・高齢者出張総合相談・認知症相談
・福岡県理学療法士協会・田川市地域包括支援センター・福岡県認知症医療センター
介護予防10人
平成２６年度伊田商店街出張総合相談実績
NO日にち内容協力機関実績備考
1 2014/4/24(木）
血管年齢測定もの忘れチェック出張高齢者総合相談
・田川市地域包括支援センター・田川保健福祉事務所・福岡県認知症医療センター
2 2014/5/24（土）
介護予防カフェ出張高齢者総合相談
・田川市地域包括支援センター7人
3 2014/6/24（火）
住民向けミニ講座カフェ出張高齢者総合相談
・田川市地域包括支援センター・田川市消費生活相談窓口6人
4 2014/7/24（木）
血管年齢測定もの忘れチェック出張高齢者総合相談
・田川市地域包括支援センター・田川保健福祉事務所・福岡県認知症医療センター
5 2014/8/２（土）
脳年齢チェック介護予防体操（ステージ）出張高齢者総合相談
・田川市地域包括支援センター40人夜市
6 2014/9/24（水）
介護予防カフェ出張高齢者総合相談
・田川市地域包括支援センター・その他、調整中20人
7 2014/10/24（金）
サポーター養成講座カフェ出張高齢者総合相談
・田川市地域包括支援センター10人
8 2014/12/24（水）
血管年齢測定もの忘れチェック出張高齢者総合相談
・田川市地域包括支援センター・田川保健福祉事務所・福岡県認知症医療センター
9 2014/1/24（土）
サポーター養成講座カフェ出張高齢者総合相談
・田川市地域包括支援センター・ボランティア8人
10 2014/2/24（火）
栄養指導、試食カフェ出張高齢者総合相談
・田川市地域包括支援センター・福岡県栄養士会13人
11 2014/3/24（火）
脳年齢チェックカフェ出張高齢者総合相談
・田川市地域包括支援センター・保健センター8人
合計172人
○総合相談啓発活動 
⑵ 介護予防ケアマネジメント事業（介護保険法第 115 条の 44 第 1 項第 2 号） 
介護予防ケアマネジメント事業は、二次予防事業の対象者（主として要介護状態等と
なるおそれの高い状態にあると認められる 65 歳以上の者）が要介護状態等になることを
予防するため、その心身の状況等に応じて、対象者自らの選択に基づき、介護予防事業
その他の適切な事業が包括的かつ効率的に実施されるよう必要な援助を行います。 
○介護予防ケアマネジメントに関する相談件数   年間 実 71 件 延 78 件 
○二次予防事業 
65 歳以上の対象者に日常生活圏域ニーズ調査（福岡県広域連合では、高齢者生活アン
ケートとして、広域連合から送付）を郵送にて実施しました。そのアンケート結果を基に、
2 次予防事業該当者を選定し、教室参加希望者に対して電話にて案内しました。 
対象者の選定については、高齢介護係・田川市地域包括支援センターにて、教室実施は
田川市保健センター、対象者のアセスメント等評価については、田川市地域包括支援セン
ターが行いました。 
  大正 5・9・13 年、昭和 3・7・11・15・19・23 年生まれで、要介護認定を受けていな
い方及び新規申請で非該当の方 
 ※平成 25 年から平成 28 年度の 4 年をかけて実施 
NO内容対象者実施回数参加者数等
1包括案内、田川市の現状（高齢化率な
ど）報告、地域見守り活動について生きいき健康教室対象者33延442
2地域包括支援センターの業務について校区活性化協議会8延385
3見守りネットワーク・緊急時対応手順・
ネットワークカード活用法の提案伊加利公民館117人
4 田川市の現状（高齢化率など）報告、地
域見守り活動について区長会153人
5成年後見制度など新町区住民124人
6高齢者の現状、課題及び
高齢者の総合相談窓口について昭和団地112人
7地域包括支援センターの業務について介護保険事業所136人
・アンケート回収及び、教室参加状況、教室日程 
⑶ 権利擁護事業（介護保険法第 115 条の 44 第 1 項第 4 号） 
権利擁護事業は、権利侵害を受けている、または受ける可能性が高いと考えられる高
齢者が、地域で安心して尊厳のある生活を行うことができるよう、権利侵害の予防や対
応を専門的に行います。事業内容としては、高齢者虐待の防止及び対応、消費者被害の
防止および対応、判断能力を欠く常況にある人への支援などです。 
○年間相談受付件数 年間 実 87 件 延 295 件 
 ＊相談内訳  
成年後見制度に関しては、ご家族、施設の職員からの相談が多くみられ、具体的な内
容としては、制度の説明や利用、手続き方法等です。また、成年後見制度の啓発活動と
して、介護支援専門員を対象とした研修を 1 回、市民を対象とした講演会を 1 回行いま
高齢者虐待に関しては、平成２５年度に「養護者による高齢者虐待対応マニュアル」
を作成し、虐待対応体制を確立することができております。 
虐待事例が発生する具体的な内容としては、配偶者の認知症や家族の介護負担等が背
景にあることが多くみられます。 
消費者被害に関しては、田川市消費生活センターと連携して消費者被害の予防啓発を
行いました。また、その他の相談に関しては、認知症に関する相談や日常生活自立支援
事業（社会福祉協議会実施）に関する相談、高齢者を保護したという警察からの相談等
があります。 
2次予防事業対象者把握アンケート郵送数(人)3,154
2次予防事業対象者把握アンケート回答数(人)1,833
2次予防事業対象者把握アンケート回答率(％)58.1%
お達者健康教室参加者実人数(延人数）（人）
平成26年8月20日から12月24日まで90分×全16回29（261）
食生活カウンセリング参加者実人数(延人数）（人）
平成26年8月28日から10月30日まで90分×全6回5（20）
 内 容 実件数 延べ件数 
1 成年後見制度に関する相談 16 件 50 件 
2 高齢者虐待に関する相談 23 件 112 件 
3 消費者被害に関する相談 23 件 23 件 
4 上記以外の権利擁護に関する相談 25 件 110 件 
⑷ 包括的・継続的ケアマネジメント事業（介護保険法第 115 条の 44 第 1 項第 5 号） 
包括的・継続的ケアマネジメント支援事業は、地域の高齢者が住み慣れた地域で暮ら
すことができるよう、個々の高齢者の状況や変化に応じた包括的・継続的なケアマネジ
メントを介護支援専門員が実践することができるように地域の基盤を整えるとともに
個々の介護支援専門員へのサポートを行います。 
○包括的・継続的ケアマネジメント相談  年間 実 459 件  延 490 件 
○地域ケア連絡会 毎月、広域連合田川桂川支部とその構成市町村で運営される連絡会に
参加し、近隣市町村の包括支援センターとの連携構築に努めました。 
○介護支援専門員勉強会 
① 日  時 平成 26 年 8 月 18 日(月) 田川市市民会館  
② 内  容 「認知症のリスクと予防」「重度認知症患者デイケアのご紹介」 
③ 講  師 精神科認定看護師：知識裕子氏・精神保健福祉士：荒田由紀氏 
④ 参加状況 田川市内居宅事業所の介護支援専門員 54 名 
○主任介護支援専門員情報交換会 
地域の主任介護支援専門員を対象に、主任介護支援専門員としての役割の確認や地域
づくりについて基礎知識の向上や地域課題の意見集約、その課題解決のための研修を開
催し、地域ケア会議にむけたネットワークの基盤つくりを図るため情報交換会を行いま
 第 1 回 
① 日  時 平成 26 年 8 月 18 日(月) 田川市市民会館 
② 内  容 意見交換「主任介護支援専門員の本来果たすべき役割と実践の現状」 
③ 参加状況 田川市内居宅事業所の主任介護支援専門員 13 名 
第 2 回 
① 日  時 平成 26 年 10 月 23 日(木) 田川市役所 大会議室 
② 内  容 ・地域支え合い体制つくり検討委員会について 
       ・介護保険法改正について 
③ 参加状況 田川市内居宅事業所の主任介護支援専門員 11 名 
第 3 回 
① 日  時 平成 27 年 3 月 13 日(金) 田川市地域包括支援センター 
② 内  容 介護保険法改正の勉強会～改正点の確認～ 
③ 参加状況 田川市内居宅事業所の主任介護支援専門員 15 名 
○介護支援専門員研修会（地域ケア連絡会として開催） 
① 日  時 平成 27 年 2 月 19 日(木) 大任町レインボーホール 
② 内  容 介護保険法改正及び福岡県介護保険広域連合計画(第 6 次) 
③ 講  師 北九州市立大学人間関係学科教授：小賀 久氏 
○医療と介護の連携 
 ・平成 26 年 7 月 24 日 第 1 回田川地区在宅医療多職種連携協議会参加 
 ・平成 26 年 11 月 6 日 田川地区在宅医療多職種連携研修会参加 
 ・平成 26 年 12 月 3 日 市町村と田川医師会との意見交換会参加 
 ・平成 27 年 3 月 16 日 福岡県在宅医療・介護連携推進研修会参加 
・平成 27 年 3 月 16 日 第 2 回田川地区在宅医療多職種連携協議会参加 
 ・「在宅療養のしおり」（田川地域）作成 
⑸ 相談受付状況 
人数延数人数延数
762436315
1664136726
916531182
0314431
771,3131,53756322
1781,4211,77881476
4514732
012551157
0232300
43191685
84511334174
733333927
42141600
131012
18354400
7038641139
12142000
028281616
1243501616
高齢者虐待への対応
成年後見制度の活用促進
包括的・継続的
ケアマネジメント
 介護予防ケア
マネジメント
〇包括的支援事業
消費者被害の防止
困難事例への対応
老人福祉施設等への措置の支援
新規電話対応
のみ平成２６年度実績
ワンストップ相談
初期段階での相談対応
専門的・継続的な相談支援
ネットワークの構築
地域の高齢者の実態把握
総合相談・支援
予防給付ケアマネジメント支援業務
マネジメント相談
二次予防事業
包括的・継続的なケア体制の構築
地域における介護支援専門員のネット
ワークの構築・活用
介護支援専門員に対する日常的個別
困難事例等への指導・助言
３ 指定介護予防支援事業 
⑴ 指定介護予防支援事業 
指定介護予防支援事業は、介護保険における予防給付の対象となる要支援者が介護予
防サービス等の適切な利用等を行うことができるよう、予防給付に関するケアマネジメ
ント業務を行います。 
⑵ センター内研修会 
予防給付および二次予防事業等におけるケアマネジメント業務は、対象者が要介護状
態等になることを予防するため、その心身の状況、その置かれている環境等に応じて、
対象者自らの選択に基づき、介護予防サービス及び介護予防事業やその他の必要な支援
が包括的・効率的に実施されるよう必要な援助を行うことが目的です。 
介護予防は終わりのない取り組みであり、それは対象者のセルフケアとして習慣化さ
れ、継続される必要があります。そのためには対象者が主体的に取り組めるように働き
かけることと知識や技術提供によって対象者自身の能力が高まるような支援が重要であ
り、支援者は必要な知識を身につけることと、必要な技術を持った地域の専門職とのネ
ットワークが必要です。そのため、職員の知識技術の向上を図ることと地域の専門職の
ネットワーク構築を目的として、地域の専門職を外部講師として招き、研修会を行って
回 実施日 テーマ 講師 
第 1 回 7 月 22 日 同居家族がいる生活援助算定に関する事例検討 主任介護支援専門員 
第 2 回 8 月 25 日 同居家族がいる生活援助算定に関する事例検討 主任介護支援専門員 
第 3 回 9 月 22 日 同居家族がいる生活援助算定に関する事例検討 主任介護支援専門員 
第 4 回 1 月 19 日 在宅医療・介護の連携推進等について センター長 
4月請求5月請求6月請求7月請求8月請求9月請求10月請求 11月請求 12月請求 1月請求2月請求3月請求合計月平均
請求件数1,5371,5331,5481,5571,5481,5301,5391,5271,5021,5211,4911,47218,3051,525
新規42454457384239424043322548941
継続14951488150415001510148815001485146214781459144717,8161,485
請求件数1,2361,2391,2541,2691,2571,2481,2521,2361,2121,2241,2081,18814,8231,235
新規32353043252626282830211634057
継続12041,2041,2241,2261,2321,2221,2261,2081,1841,1941,1871,17214,4831,207
請求件数3012942942882912822872912902972832843,482290
新規1010141413161314121311914912
継続2912842802742782662742772782842722753,333278
平成26年度指定介護予防支援事業請求実績
４ 認知症対策事業  
⑴ 認知症サポーター養成事業 
 平成 24 年度から市内全校の小学 4 年を対象に実施してきましたが、平成 25 年度からは
大学生や一般市民にも呼びかけ認知症の方にやさしい地域づくりに取り組んでいます。 
 認知症サポーターの受講者数は、平成 25 年度で 541 名、26 年度は 540 名、26 年度では
689 名が受講し、現在本市では 1,770 名の認知症サポーターを養成しております。 
また、平成 26 年度では、田川市から 2 人がキャラバンメイトの資格を取得しました。 
表 1 Ｈ26 年度 認知症サポーター養成事業実績
回数日時開催場所養成数（人）
14月10日中央校区民生委員12
25月16日昭和団地住民12
36月13日田川女性民生委員、児童委員25
46月25日上伊田西女性の会34
59月4日伊田小71
69月22日弓削田小79
79月26日後藤寺住民38
810月24日市民（ふうじ市）10
911月7日田川小23
1011月12日金川小46
1111月14日猪位金学園28
1211月20日大藪小57
1311月21日鎮西小77
1411月21日田川社協24
1512月8日セブンイレブン23
1612月16日大浦小34
1712月17日県立大学32
181月4日後藤寺小35
191月24日ふうじ市3
203月11日桜町老人会26
平成24年度541平成25年度540
平成26年度認知症サポーター実績
田川市認知症サポーター養成数
⑵ さわやか家族の会 
 さわやか家族の会は認知症高齢者の家族会として、平成 17 年から田川保健福祉事務所と
田川市保健センター、田川市社会福祉協議会、田川市地域包括支援センターの４社で実施
してきました。しかし、介護保険制度の改正に伴い、各市町村主導の認知症施策への移行
し、平成 26 年度で終了しました。 
 平成 27 年度からは田川市地域包括支援センターが「認知症カフェ」等をコーディネート
し、さわやか家族の会で担っていた認知症相談や家族支援について行っていく予定です。 
「さわやか家族の会」概要 
【内容】  認知症相談、フリーミーティング 
【実施日】 偶数月 第３火曜日（８月は休み） 
【場所】  スマイルプラザ田川（田川総合福祉センター 田川市伊田 2735-13） 
【参加費】 無料 
⑶ 徘徊が心配な高齢者等事前登録制度の開始 
 平成 27 年 3 月より、市役所健康福祉課高齢介護係及び田川市地域包括支援センターにて
徘徊が心配な高齢者等の事前登録を開始しました。これは徘徊発生時に速やかに捜索活動
を行うために、高齢者に関する写真、身体的特徴、以前からよく通っていた場所、緊急連
絡先等を事前に登録し、関係機関（市役所、地域包括支援センター、警察、民生委員等）
で共有するものです。 
 また、緊急連絡先を事前登録しておくことで、警察に保護された場合等、スムーズに家
族へ連絡することが可能です。平成 27 年度には高齢者等徘徊ＳＯＳネットワークを構築し、
見守り体制に強化に努めます。 