「日米経済摩擦 と包括経済 協議の問題点」
Japan-US Economic Relation under the 
   New Framework  Negotiations 
          Toshio Nakamura
    This reserch paper is to make study on the new framework for Japan-US economic 
relation in the context of bilateral economic and trade issues between Japan and US. The 
Clinton Administration is putting a high priolity on this new scheme in order to solve hugh 
trade imbalance with Japan. Therefore, though US govemment negotiators are proposing both 
result-oriented and benchmark type solution to the bureacratic counterpart in Japan On this 
regard, this paper examines what kind of problems are caused by this bilateral negotiation as 
well as their implications to Japanese economic policy.
1. はじめ に
日米経済関係 は米国 での ク リン トン政権 誕生並 びに 日本 の細 川連立政権 の樹 立に象徴 されるご
と く、1993年 に入 って大 きな政治的変革 を迎 えた。
日米貿易不均衡 も1993年 は五百億 ドルの大台 に乗 るこ とに よって、米 国側 の不 満 は募 るばか り
であ る。 そこで、宮沢前政権 との間で包括経済協議 の設立 が合 意 されて い るわけだが、前 回の 日
米構造協 議( SI I ) と対 比 しなが ら、 その 目的 と問題点 を考察 す るこ とに した。協議 の進展具合
では 当初 の 目標 と駆 け離 れ たSI I の 二の舞 にな る恐れが あ る と考 え られ る。
2. 日米経済摩擦 案件 の拡 大
1993年7月に東京 サ ミッ ト並 びに総選 挙が終 わ り、8月中旬に は細川新総理 が誕生 した。1994
年 は政治 的に もホ ッ ト ・イヤー を迎 えて いる。 その点、 日米経済関係 は新段 階 に入 った と見 るべ
きであろ う。
現在 日米 間 で抱 えてい る課題 は経済通商分 野に限 って も、本稿 の中心 をなす① 「日米包括経済
協議」 をは じめ、②公 共事業、建 設分 野 の米企 業参入 と透 明性問題、③ 自動 車 ・同部 品分 野( ミニバ ン関税 引上 げ、 ダ ン ピング提 訴、調達拡 大、 輸入車購 入 の継続 な ど) 、④半 導体 の20%シェ
ア 目標値達 成の継続、⑤ スーパー コンピュー タの政府調達 増、⑥ 日米金 融協 議( 投資顧 問会社 の
年 金運 用拡大 、社 債 引受 け幹事 の開放) 、 ⑦鉄鋼 ダン ピング、⑧ 対 日内需拡大要 請( 所得 減税 な
ど) 、⑨ ウル グア イ ・ラウン ド( コ メ) 、 ⑩外 国企業課税 強化 な ど多岐 にわ たる。
日米包 括経済協議 が7月10日に ク リン トン大 統領 と宮沢 首相 の第2回会 談 で合意 され た。 しか
し、 その合 意 内容 は整合 性 に乏 しい諸項 目が少 な くない。7月11日か らク リー ブラン ドで開かれ
た第30回 日米財界 人会 談で双方 の認識の違 いが 浮 き彫 り一にされた。とい うのは、米 国側 の主 張は、
東京 での交渉結果 に対 す る 日本側 の認識 とはかな りか け離 れた 内容 にな って いた。 た とえば、 ゲ
ス ト ・ス ピー カー として演 説 した交渉責 任者 の ブルー ス ・カ ッター 国家 経済会議( NEC) 担当
次席補佐 官 は、「この協議 の結果 が我 々の期待 に達 しなけ れば、対 日制裁 もあ りえる」 と、一 方
的制裁主義( ユニラテ ラ リズム) 容認の見解 を披露 した。
ロイ ド ・ベ ンツェン財務 長官 もカ ッター補佐 官の見解 を支 持 した。 さらに、マ クロ経済分 野の
経常収支 の対国 内総生産 比の数 量 目標設定 は合 意文書 に書 かれ なか った。 なのに、ベ ンツェン長
官 は、 「国 内総生産 の2%以下 と理解 して いる」( 注1) と、米 国側要 求が 首脳会 談 での暗 黙の 了解
の ご と くの発言 を行 な った。 日本 の対米 国際収支( 1980- 1990年) の推移 に関 しては第一表 に ま
とめ てあ る。90年 までは 多少 の減 少傾 向が見 られ たのが特徴 といえ る。
米 国側 の合意付属文 書に記載 され た 「制裁有 りき」 はゼスチ ャー の域 を越 えて個別 分野 では実
行 される可能性が大 きい と読 むのが賢明 であ る。 日本 で も対 日強硬派 ナ ンバー ワン として有名 な
ミッキー ・カ ンター通商代 表 は、記者会 見 で 「対 日制裁 をため らわず、成果 を迫 る」 と発 言 した。
も う一 人 の対 日強硬 派 ロン ・ブ ラウン商務 長 官は、「市場 シェア 目標 の設定 は 日本 市場 をこ じ開
け るには有 効」 と強硬 姿勢が あたか も閣内統一 の見解 であ るか の印象 を与 えてい る。
対 日交渉 の責任 者た ちの認識 だけ に、対 日政策 の主 流が少 な くて も"結 果主義"に 傾 注 して い
るこ とを立証 してい る。恐 ら く、 日米首脳会 談の合意文 書の大枠合 意内容 を米 国ペー スで実行 に
移 させ るため に、 マス コ ミを最大 限利用 して推 進 を計 る独 自の シナ リオが有 る ように思 え る。
第1表日本の対米国際収支の推移( 単 位: 100、万ドル, %)
1980年1985年1988年1989年1990年
対米国対米国対米国対米国対米国
経常収支X10, 74649, 16949, 16941, 72779>63151, 32057, 15747, 48335, 76137, 653
貿易収 支2, 1259, 81655, 98642, 98895, 01252, 44876, 91749, 40463, 52841, 869
輸出126, 73631, 351174, 01565, 617259, 76589, 146269, 57092, 741280, 37489>223
( 対前年同期比)( 25. 4)( 20. 6)( 3. 4)( 8. 5)( 15. 7)( 7. 4)( 3. 8)( 4. 0)( 4. 0)( ▲ 3. 8)
輸入124, 61121, 505118, 02922, 629164, 75336, 698192, 65343, 337216, 84647, 354
( 対前年同期比)( 25. 4)( 17. 1)( ▲ 4. 8)( ▲ 4。8)( 28. 5)( 41. 7)( 16. 9)( l a. i >( 12. 6)( 9. 3)
貿 易 外 収 支X11, 343▲ 3, 376▲ 5, 165▲ 1, 012X11, 263115X15, 526▲ 1, 198X22, 292▲ 3, 387
移転収支▲ 1, 528219▲ 1, 652▲ 249▲ 4, 118▲ 1, 243▲ 4, 234▲ 723▲ 5, 475▲ 829
長期 資 本 収 支2, 3941, 654X64; 562X33, 163X130, 930X59, 260X89, 246X53, 861X43, 586X11, 719
本 邦 資 本X10, 817309X81, 815X35, 384X35, 384▲ 149, 883X192, 118X57, 145X120, 766X16, 437
外 国 資 本13, 2111, 34517, 2732, 2212, 22118, 953102, 8723, 28477, 1804, 718
基礎収支▲ 8, 3527, 905X15, 3738, 564X51, 299X7, 940X32, 089▲ 6, 378▲ 7, 825X25, 934
米国側 は政府 交渉 を議会や 経済界 が援護射 撃す る官民一体 の通商姿勢 が特徴 に なってい る。議
会 では、M・ ボー カス上院 国際貿易小委員 長の発言が代表 的な対 日不満の代 弁で あろう。スーパー
301条 復活法 案の推進役 で対 日通 商問題 の議会 責任者 であ る彼 は、 「合意が で きなけれ ば、対 日制
裁すべ きだ。今 回の協 議 こそ最後 の機 会」と、安 易 な妥協 に走 らぬ よ う米行 政府 に圧 力 をか ける。
前述 の 日米財 界人会議 に おいて、 ロバ ー ト ・ガ ル ビン ・モ トロー ラ会長 の よ うに、 「数字 を挙
げずに貿易 を議論 す るのは現実 でない。 野球 をす る際に ス コア をつけ ないの と一緒」 とい った間
違 った引用 を平 気です る大物財 界人 もい る。
3. 結果 主義志 向の ベ ンチ マー ク( 目 標値)
日米首脳会談 に向け て宮沢首相( 当時) は協議 の妥協案 として 「客 観的基準( オブジェ クティ
ブ ・クライテ リア) 」( 注2) を提案 した。 この 中味 は あい まいで理 解 は容易 でな い。 米 国が要求 し
て きた 「ベ ンチマ ー ク( 数値 目標) 」 を宮沢提 案へ 歩 み寄 った米 国側 の努 力 も大事 だが、個別分
野 の交渉 では、結局 目標値 が一人歩 きす る危険性 が存在す る。一 応、 日本側 は客 観的基準 の定義
として、 「過 去の参考 デー タ」 と説明 し、 「わが 国は計画経済 を採 用 して いない以上、客観 的基準
を目標達 成 にスイ ッチ させ て はな らない」 と釘 を さす。
それ に対 して米 国サ イ ドは、 「諸外 国 での参入拡 大 を計測 し、 日本 に達成 を求 め る物差 しで あ
る」 と説明 してい る。 しか し、 これか らの協 議 でのモニ ター の結 果 を改善要求 のテ コに数値 的実
績 を要 求 して くる狙 いは否定 で きない。
したが って、 日米両首脳 が会 談後 その危惧 を一 時的にせ よ否定 して も、 この客観 的基準 の活用
の仕 方次第 では管理貿易へ の危険性 を多分 に は らんでい こ う。
日米包括経 済協議 は第2表の リス トの5分野16項 目を作業部会 に分 かれ て協pする ものだが、
この協 議 であい まいな第2点は 「双方 向協 議」 と謳 って い る点であ る。米 国側 の厳 しい対 日外圧
に比 して、 日本側 の米 国に対す る改善要 求の展 開シナ リオは不 明で ある。先 の 日米構造 協議 も入
口は"双 方 向"が 前提 で も、最 終案 の出 口では一方 的 な対 日成果要 求 の大攻 勢 で閉幕 した。 日本
国民へ の リップ ・サー ビスで はな く、対 等な 日米 関係 を推進す る意味 で的確 な対 米要求が可能 な
らば、前共和 党政権以来結 果的 に膨 張 し続け る米財 政赤字 の解消並 び に経常収支 赤字の元 凶 とい
え る低貯 蓄率 の改善、 さらに外 国製 スー パー コン ピュー タ を国策で購 入 させ ない米政府 の調達 政
策 な どに対 して、 日本 が要 求 され る期 限付 目標値達 成 と同 じ要領 で具体 的 に合 意文書 に書 き込 ま
させ るのが交 渉 とい うもの ではないか。
第2表包括経済協議の交渉別分野
5分 野16項 目
● 政 府調達コン ピュー タ、 スーパ ー コ ンピュー タ、衛 星 、医療 技術 、通信 、ヘ リコプ ター
● 規 制緩和 と競 争一 金 融サ ー ビス、保 険、 輸 出促 進 、競 争政 策 と透 明手 続 き
● 個別 分 野自動 車 ・部 品
● 経 済的調 和一一一 知 的所 有権 、直接 投 資、技術 ア クセス、 長期 的需給 関係
● 既 存 の協 定日米貿 易委員 会 、 日米構 造 協議
第3の問題点 は、協議 の対象が政 府 によ る対 応が可能 で責任 に及ぶ項 目に限定 、 と記載 されて
い る点 だ。 つ ま り、 民間の ビジネスに対す る政 府干渉 はすべ きで な く、実 際 コン トロー ルで きる
もの ではな い とい う視 点に立 った 日本側 の主張であ る。
ところが、大蔵省 がマ クロ経 済分 野の 目標値 を拒否す る代償 と して、 自動車 ・同部 品に協議 の
優 先順位 をシフ トさせ て妥協 を計 って しまった。換言す れば、 自動車分野 が貿易 不均衡是 正の切
札 として浮上 した訳であ る。 この ように、個別分 野の切 り札 に祭 り上 げ られた 自動車 ・同部 品や
保 険 ・金 融サー ビスに対す る市場 ア クセスの数 量的改善措 置のモニ ター は民間 ビジネスに対す る
行 政 の過剰 介入 を招 く。 しか も、 政府介入 を肯 定す るこ とは、他 の対 日要求対 象 であ る政府の規
制緩和及 び行政 改革 、市場 メカニ ズム の健全化 に逆行す る矛盾 した行為 にな る。 とくに、 自動車
部 品の場合 、94年 の米国製 部 品購 入 努力 目標190億ドル( 注3) に加 えて、95年 以 降の部 品購 入金額
の 目標値 設定 に発展 しかね ない。 す でに、 ク リン トン政権 と米 自動車業 界の一枚岩 的結 果主義 ア
プ ロー チ が議会 の"自 動車族"を 含め て 「鉄 の三角形」 を形成 して い る。 た とえば、 ク リン トン
大統領 の訪 日直前 に、米議会 の リー グル、 レビン両上 院議貝 らの 自動車議 員族( 注4) は大統 領 に書
簡 を送 り、 「行政 府が一定 の数 量基準 を設定 す る交渉 に失敗 した場合 、議会が独 自で立 法措置 を
実施 す る旨」を伝 えている。議会=自動車業界による行政府 の対 日交渉に際す る典型的プ レッシャー
で あ る。 もちろん、協議 は前述 の5分野 とは別に第3表の よ うな協 力案件 につ いて も審議す る。
日米構 造協議( SI I ) や半導体 協定 の苦 い経験か ら して、 あい まい な合 意が次 な る火種 とな る
こ とは誰の 目にも明 らかである。第3表包括経済協議で取 り上げる協力案件スー パー301条 の ・落 し子 ・とも
項目主なテーマ称 され る 日米構造協 議 は、 日本
①環境○ 環境対話
o地 球観測
○ 環境 ・エネルギー
○ 環境保全
○ 環境開発援助
②技術○ 運輸
○ 電気通信
○ 民需産業技術
○ 建設技術 ・防災
③人的資源の開発
○ 労働交流
○ 製造技術者の交流
⑤エ イ ズ
日米環境政策協議の新設
ロシアの核廃棄物の海洋投棄
アジア、南米の熱帯雨林の破壊
人工衛星による情報交換
フロンガス関連技術
湿地帯の保全
開発による環境への影響
アジアの高度通信網
生産技術の強化
次世代交通システム
労使 を加 えた二国間 シンポジウム開催
相互交流プ ログラムの実施
途上国の人 口計画への協力
ワクチン共同研究
が対 象国 に名指 された スー パー
301条 の枠 外 の協議 方 式 と して
登場 した経緯 を持 つ。 スー パー
301条 の 原型 は88年 に成 立 した
「包括通商法」 で ある。 第4表
に 「74年通 商 法301条 」 の仕 組
み をま とめておい た。
90年6月に最 終報告、 その後
フォロー ア ップ会合が 引続 き実
施 され て きた。 この協議 は従来
の政府 間交渉 よ り一歩 踏み込 ん
で、 内政 干渉ス タイル及び 日米
双方 向の問題 協議 として 当時 注
目された。昨秋か ら協 議が本格
化 して95年 秋 までの2年間続 く
現在 の新 包括経済協議 は、先 述
の 日米構 造協議 に市場分 野別協
議( MOSS) ( 注5) 、そ れ に シ ェ
ア 目標値 設定の 日米半 導体協 定
協議 が合体 され た ようなパ ワ フ
ル な政府 間交渉 に発展 して い く。 日米首脳会 談 は
9月27日ニュー ヨー クでの第1回ク リン トン ・細
川会談後 、11月 のAPEC総会 で第2回、 さらに94
年7月のナ ポ リ ・サ ミッ トでの 日米 首脳会 談 の前
に も う一 回( 94年2月11日) の首脳会 談が開催 さ
れて途 中経過 をレビューす る予定 であ る。合 意事
項 として、年2回首脳会 談 を催 してモニ ターす る
旨 となってお り、か な り高度 な政 治的決 断が要求
され る場面 も出て くる と思 われ る。
日米政治 レベ ル の コ ミュニ ケー シ ョン を別 の次
元で捉 え ると、首脳会 談は グローバ ルな地球 規模
の国 際課題 を率 先 して議 論 すべ きであ る( 注6) 。そ
の貴重 な舞 台が、 い くら大幅 といえ ども 日米貿易
不均衡是正 及び 日本市場 へ の米 ビジネス売込 みの
政治交渉 の機会 へ集 中す るこ とは好 ましい方 向 と
は思 わない。た とえ、 両首脳 間で対 ロ支 援や 国連
問題 を話 し合 った として も、米 マス コ ミの関心 は
対 日輸 出拡大 に どれだけ圧力 をかけたか、 ク リン
トン政権 は対 日強硬策 を展開 したか、な どに集 ま
るだ ろ う。
米国側 にポス ト冷戦時代の 日米関係、と くに ジャパ ン ・プロブ レムを経 済通商分 野に限定す る新 潮
流が見 られ るこ とは要 注意 だ。 その集大成が本稿
の 中心 テー マで ある新 包括経済協議 なのであ る。
マ クロ、個別 両分野 を広範囲 にカバーす る協議 は
今 まで と異 な り首脳会 談の最重要 課題 に格上 げ さ
れて い る。 この点 か らも今後 の 日米関係 の行 方 を
左右す る重要 度が理解 され よ う。
( 調査を開始す・かどうか、USTRが判断)
圏 白睡 訴去㊦
( 灘霆長黯相手国との黼始( 9°う
∠〈協 定 違 反 〉丶
調 査開 始 日か ら、協 定に盛 られた紛 争期 限後30日 、ま た は18か 月
k以 内の いずれ か早 い方ノt
r丶〈そ の 他 〉
調 査 開 始 日 か ら 、12'
か 月 以 内k、ノ
( 調査に基づ くUSTRの 瀧)
万一、協 議の対象分 野が米 国の期待 す る成果へ 進 んでいない とどうな るのだ ろ うか。 現在 議会
に上程 中の「スーパ ー301条 復 活」法案 が成 立 して、 日本が不公 正貿易慣 行国 に指 名 され る リス
クは高 い。そ もそ も、スー パ ー- 301条復 活は ク リン トン大統領 の選挙公約 であ り、担 当のカン ター
通商代表 も支 持 を表 明 して いる。最大 の タ' T. ットは 日本 だが、外 国の不 公正 貿易慣行 を特定 し、
期限 内の解 決が見 られ なければ一 方的に報復措 置 を とるか ら手 に負 えない。類似 の法案 が複 数議
会 に上程 され てい るが、財政赤 字削減策の審議 後 に取 り上げ られ て今年 央 までに成 立の可能性が
高 い( 注6) 。米 議会 は対 日経済案件 を法案化 す るが、 第5表の よ うに通 商代 表部外 国貿易 障壁 報告
が例年対 日項 目を指 摘 してい る。
4. 貿易不均衡 是正 ア プローチの問題点
米 国内の対 日強硬 派 といって も一枚岩 ではな い、 ロー ラ ・タイソン大統領 経済諮 問委 員長の主'
第5表通商代表部外国貿易障壁報告による対 日指摘
項 目の変化( ○ =指摘な し、× =指 摘あ り)
部門項目87年報告
関税0XXX
木材XXXX
ア ル ミニウムXXXO
農産品XXXX
飼料穀物0XXX
コ メ0XXX
水産物( 魚介類)XXXX
表 基示 準識騨
医薬品医療機器XXXX
食品添加物XXXX
生鮮農産品など00XX
ス ー パ ー コン ピ ュー タXXXX
コ ン ピ ュ ー タ000X
人工衛星XXXX
保知護的財産権
調達の規定運用XXXX
特許XXXX
商標XXXX
著作権XXXX
建設・建築 エンジニアリングXXXX
弁護士業XXXX
保険XXXX
直接投資0XXX
金 融サー ビス0XXX
その他の障壁
半導体XXXX
自動車XXXX
自動車部 品XXXX
大規模店舗法XXX0
流通 システム0XXX
アルコール飲 料 ・ワインX000
グ レー プ フルー ツX000
キヤ ンデー 等菓 子X000
日本工業規格XO00
日本農林規格X00X
タバ コ同製 品XXO0
自動車市場0X00
対 日指摘総数33343533
( 出所) 日 米経 済問題100のキー ワー ド
張す る 「ハ イテ ク戦略管理貿易 」論やJ ・フ ァ
ロー ズ、プ レス トウィッツたちの リビジ ョニ
ス トが主張 す る 「日本 異質論 」「日本 封 じ込
め論」( 注7) をは じめ 多様 な見解 を持 つ。 しか
し、総体 として政治的影響 力 を強め てい るこ
とは否定 で きない。
ところが、余 りマ スコ ミ受 けが しないため
少数 意見 と見 られが ちだが、 米国流管理 貿易
に対 す る反対 意見に は正論 が少 な くない。 た
とえば、20%シェアの 日米半 導体 交渉 の当事
者 で あっ た カー ラ ・ヒル ズ前 通商 代 表 は、
「固定的 な市場 シェア 目標値 に反対す る」 と
同様 に、 ロバー ト・ゼー リック前 国務 次官
も、「貿易 に 目標 値 を設定 す る と、政 治 力 を
持 つ産業 グループが有利 にな る」 と反対 し、
さらに 「関係 者は 目標値 ばか りに気 を とられ、
肝 心 な経済 的効 率性 を軽視 しが ち」 と批 判す
る良識派 の代 表格 である。一方、 シン クタンク もレポー トを発 表 して
警告 してい る。 た とえば、今 年6月に カー ネ
ギー平和研 究所が 「対 日政 策再 考」報 告書 を
作 成 した。 「管理 貿易 的手 法 に疑 問」 と結 論
づ け て、「貿易 不均衡 を 日米 関係 の リ トマ ス
試験紙 にすべ きではない」 と主張 して いる。
つ ま り、 多面的 でグロー バル な 日米 関係の重
要 性 を指摘 して いる。 日本企業 は輸 出型か ら
海外現地生産 化 にシフ トしてお り、 第6表に
1995年 の予 測の よ うに円高 も手伝 って3割台
の海外生産 比率 になる可能性 もあ る。
米 国内は もちろん、 国際機 関、ECあるい
は アジア諸国か ら も米 国流ユニ ラテ ラ リズム
及 び 目標 管理設定方 式に非難の声 が上が って
いる。 その点、最近退任 したA・ドンケル前
ガ ッ ト事務 局長 は、 「数値 目標 を設定 す る管
理貿易 は計画経済 の国々が導入 に失 敗 した方
法」とこき下 し、さらに 日米二 国間で貿易 ルー
ル を勝手 に取 り決 めれ ば、「すべ て の貿易相
手 国を平 等に扱 うガ ッ トの最 恵国待 遇 ルー ル
が機能 しな くなる」 と警鐘 を鳴 らす。
第6表日本の海外現地生産化
1995年予 測 一 自 動 車
( EC) ( 日本) ( 米国)
轢準; 鱒 ≒轢
現 地 生 産
_. _. _: : 150: : : : : : : ( ア ジ ア)
[ 雛器離の他輸入, 2( 1) ]
海外生産比率
31. 2%
いず れに して も、米EC問で起 きる経 済摩 擦 はあ くまで も一摩擦 案件 として淡々 と処 理 す る"大 人 の付 き合 い"の 域 に あ る。 だが、 日米 間 には 「イ コール ・パー トナー シップ」 「日米 関係
ほ ど重要 な関係 はない」 とい った外交辞令 は飛び交 うが、本当に対等 な相互信 頼 の上 で成 り立 っ
てい るとは思 えない。と くに、最近 の 日米両政 治 リー ダー シ ップの欠如 と共 に、双方"す れ違 い"
のバー セプ シ ョン ・ギャ ップの深 さは気 にな る ところであ る。
日本 側 は 自国の主張 を明確 に伝 える努 力 をよ り一 層行 な うこ とに よって、 は じめて"成 熟 した
日米 関係"が 構築 され る歴史 の教 訓 を学ぶべ きであ ろ う。'
結び に代 えて
この ように、包括経済協議 は1993年7月の東京サ ミッ トでの 日米首脳会 談で合意 された。 そ し
て、同年9月9日ワシン トンでの全体 会合か らハ ワイでの作 業部会 な どへ と正 式に進展 し始 めた。
1995年 夏 までの2年間に両 国の貿易不均衡 の是正及 び市場開放 とい う二大 テーマ に大 幅 な前進
を見 るこ とが 可能 なのか、協 議の進展具合 を見守 りたい。 とくに、米 国側 が保 護主義 に流れやすい 目標値 設定 型の管理貿易 主義、結果主義志 向 を前提 に協議に臨 んでい る' ことは遺憾 といわ ざる
をえな い。
この二 国間経済協議 の結 末が 国際経済全体 に与 え る影 響 を十二分 に考慮 すべ きであろ う。本協
議 に欠け てい るの は、 グ ローバ ル経 済政 策アプ ロー チの視点 であ る。( 93年12月18日脱稿)
注1「前川 レポー ト」 では経常 収支対GDP比率 の数字 明記 が議論 され たが、一応 の 目安 とし
て2%としなが ら も、 結局 は見送 りとなって い る。 その点、今 回の 厂平岩 レポー ト」 で
の 目標 値 明示 もなされなか った。
注2客観( 的) 基準 の解 釈 は 日米 で大 き く食 い違 って いる。米 国側 は今 後の外 国市場( G7)
での市場 シェア を 目安 として 日本 の努 力 目標値 を要求 す る一方、 日本 側 は過去 の実 績値 に
対 す るデー タを基準 としたい 旨を伝 えてい る。
自動 車部 品購 入は1992年1月ブ ッシュ前大統領訪 日の際に、 日本側 自動車 メー カーが各社
の努 力 目標値 を集計 して190億 ドル としたもの。決 して、政 府間協議 による 目標値 ではない。
自動 車議員族 は ミシガ ン州 な ど自動 車生産州 の選 出議員 らが 「オー ト・コー カス」( 自 動
車 議 員連合) を組織 して議会 内圧 力 グルー プ を構成 してい る。他 に、「繊 維」 「鉄 鋼」 「農
業 」各分 野で議員族が活発 な支援活動 を行 なってい る。
戦 後 の 日米首脳会談 は1951年 の吉 田=トルーマ ン会議 を皮切 りに開催 され て きたが、近年
は開催頻 度が増 えて、首脳会談 自体 が定期性 を帯び始めて きた. 圧 倒 的に 日本側の訪米 ケー
スが 多い。
通 商法案 は1993年 度米議会 に30本 以上 上程 され てい る。対 日関係 では ゲファー ト下院院 内
総務 が中心に なって練 り上 げ た包括 通商法案が他法 案条項 も組 み入れ て最 も強力 な内容 と
な ってい る。
リビ ジョニス トに替 って、 いわゆ るネオ ・リビジョニ ス トとい うべ き対 日グループが 台頭
して い る。彼 らは 日本 を封 じ込 め るので はな く、逆 に最大 限米国際戦略 に 日本 を活用 す る
方法論 が脚光 を浴 び始 めて いる。
〔参考文献 〕
拙書「日米 官僚 摩擦J 講談社1991年
拙書「新 通 商法の脅威」 ダイヤ モン ド社1990年
今村勝征 との共拙著 「クリン トンの対 日戦略」 ダイヤモ ン ド社1993年
拙書 監訳 「ビル ・ク リン トン」徳 間書店1992年
行 天豊雄 ・黒 田眞編 「日米経 済問題100の キー ワー ド」有斐 閣1992年
ジェ トロ貿 易編 「世界 と日本 の貿易」 ジェ トロ