国際課税委員会（第５回）の概要 
３月２０日、経団連会館にて第５回の『国際課税委員会』が開催されました。今回は、「源
泉地における機能・リスクを他の税管轄地に移転する事業再編成と PE 課税・移転価格税制
の問題―問屋( コミッショネア) 契約を中心として」と題して、青山委員から報告をいただ
きました。報告内容は次の通りです。( 詳細は別添)  
リスク制限事業体への転換（コミッショネア契約の利用等）と国際課税の問題が OECD
で議論されている。多国籍企業がグローバルに展開する子会社、支店等の事業ユニットに
ついて、フル装備の販売子会社や製造子会社として機能していたユニットを、事業再編に
よりコミッショネア(問屋)やコントラクトマニュファクチャラー（契約製造者）などのリス
ク制限事業体に変換した場合の課税問題をどう取り扱うかという問題である。 
このような事業再編が多国籍企業のタックスプラニング戦略と密接に関連することが多く、
このため源泉地国の課税当局が自国税収の不当な脱漏につながるとして、事業再編の法的
効果を実質的に否定する課税（移転価格税制、PE 課税等による）に及ぶケースが見られる
ようになったことが一因といわれている。 
具体例として、コミッショネア契約を取り上げると、コミッショネアの国内法上の定義
は、商法551－558 条( 問屋営業) である。コミッショネア契約のモデル条約における取扱い
は、従属代理人としてのPE 課税の可能性( モデル条約5 条6 項) 等が検討課題となる。 
いずれにしても、この問題の主要な検討課題としては、リスク移転契約の正当性、リス
ク・機能移管のメルクマール、無形資産の取り扱い、事業再編時のリスク制限事業体への
金銭の支払、事業再編による効率化・相乗効果による利益の帰属、事業再編後の課税問題
等が上げられる。 
今後とも続く問題であるだけに、日本企業としてどう考えていくべきかという視点もあ
わせここで議論したい。 
これに対して、KPMG の高島委員から、米国企業等のビジネスモデルを紹介しつつ、追加
の説明、コメントがありました。 
次回は、阿部委員から、「国際的な税の紛争解決手続きの改善（OECD）」等について議
論を行います。 
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報告の内容及び資料等につきましては、会員限定メールマガジン「日本租税総合研究所 あ
るべき税制に関する委員会・国際課税委員会レポート」で紹介されております。  