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開催日：令和２年９月１８日 会議名：令和２年（2020 年）第 371 回定例会  一般質問  1 新型コロナ禍により、新しい生活様式への対応が求められる中、地方創生をどう推進 
するのか。 
 2 新しいビジネススタイルの定着に向けた事業者の支援にどう取り組むのか。  3 「えひめ愛顔のジュニアアスリート発掘事業」の成果は。  4 プラスチックごみ削減の取り組みは地球環境を守るため、手を緩めず！  5 アサリや流れ藻についての研究成果を、瀬戸内海（燧灘）の漁業の振興につなげよ。  6 西条の産業基盤の強化につなぐ、港湾計画の見直しを強く望む。  ○議長（戒能 潤之介） 
〇（明比昭治議員）（拍手）おはようございます。   今回も質問のトップバッターに立たせていただきました。ありがとうございます。どうぞ
よろしくお願いをしたいと思います。 
  さて、今年は予期せぬ新型コロナウイルスが我が国はもとより世界中に感染拡大し、早期
に治療薬やワクチンの開発が待たれていますが、収束の兆しはいまだ見えず、不安感が拭えず、社会生活の在り方さえ構造的に変わらざるを得ない状況を引き起こしています。私たちはこの現実に向かい合い、立ち向かい、対処する必要性に迫られています。さきの代表質問でも、皆さんそう受け止めての質問がありました。私もそのような思いを込め、質問に入らせていただきます。 
  まず、地方創生の取組の推進についてお伺いします。   私の地元である西条市は、民間の出版社宝島社の2020年版住みたい田舎ベストランキング
の若者世代部門で第１位を獲得しました。これは、起業家が地域と協働しながら３年以内に起業と定住を目指すローカルベンチャー誘致・育成事業が若者世代に高評価を得ているからであり、実際に移住者の増加にもつながっております。 
  この取組は内閣府の地方創生推進交付金を活用した事業で、先月27日には北村地方創生担
当大臣が西条市のコワーキングスペース紺屋町ｄｅｉｎや西条市アウトドアオアシス石鎚などを視察されたところであり、我が党会派の若手議員を中心として10名で、９月２日に私たちも西条市を訪問、地域おこし協力隊の移住支援の取組などを研修してまいりました。 
  一方、県では、2015年10月に県版まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し、昨年度まで
の５年間、本県が直面する人口減少問題の解消に向けて取り組んでこられました。 
  そして、本年３月には、第１期の枠組みを基本的には継承しつつも、デジタルシフトや関
係人口、ＳＤＧｓなどの新しい視点も加えながら第２期となる総合戦略を策定し、地方創生に向けた取組を強力に推進していただいているところであります。 
  そういった中、新型コロナウイルスの感染拡大により、我々の置かれている環境は大きく
変容をしてまいりました。人と人との接触を避ける生活スタイルが定着し、人の消費行動や生活面、仕事面におけるスタイルにも大きな変化が現れてきております。 
  このような状況を踏まえ、国では、本年７月に閣議決定したまち・ひと・しごと創生基本
方針2020において、今後の地方創生の方向性としてデジタル改革を推進し、東京圏への一極
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集中の是正に向けた移住・定住の推進や関係人口の創出・拡大などの取組を強化していくとしており、今後は、地方がいかに魅力を創出し、創意工夫により人を呼び込んでいけるかが問われ、さらに地域間の競争に拍車がかかるのではないかと懸念をいたしております。 
  地域住民がその地で生活していくためには、日常の買物や医療環境などの基本的な社会生
活基盤の機能が維持され備わっていなければならず、それらの要因が外からも人を呼び込み、地域が元気になる要素でもあります。県におかれましては、さらに他の地域にはない独自性のある取組を推進し、地域間競争を勝ち抜き、愛媛ならではの地方創生の実現を図っていただきたいと願うのであります。 
  そこで、お伺いいたします。   新型コロナの影響により、新たな日常と呼ばれる新しい生活様式への対応が求められる中、
県ではどのような点に重点を置いて地方創生の取組を推進していくのか、お聞かせください。 
  次に、新しい生活様式への対応や新しいビジネススタイルの定着に向けた事業者への支援
についてお伺いいたします。 
  新型コロナウイルス感染症の発生からおおむね８か月が経過し、その影響による経済の停
滞はリーマンショックとは比較にならない100年に一度の危機とも言われており、民間の調査機関のデータでは、負債額が1,000万円以上の新型コロナ関連の経営破綻は、９月８日時点で全国で500件にも上り、また、厚生労働省の発表によると、解雇や雇い止めは見込みを含めて５万人を超えるなど、事業者の経営環境や雇用の維持に大きな影響を及ぼしております。 
  このような中、県におかれては、これまで事業の継続に必要な資金確保に万全を期するた
め、日本政策金融公庫の無利子・無担保融資の利用の呼びかけに加え、市町と連携して県単独の感染症対策資金を無利子化されたほか、将来に向かって事業の効果が続く取組を支援する県独自のえひめ版協力金パッケージや観光関連業界を支援する宿泊旅行割引制度、さらには、感染拡大予防ガイドラインの定着支援などの経済対策を次々に打ち出されており、知事を筆頭にして県庁挙げて県内経済を下支えし、この難局を乗り越えようとする不断の努力に敬意を表するものであります。 
  また、国や県から事業者向けに様々な支援策が打ち出される中、事業者からは各制度の中
身が分かりにくいなどといった戸惑いの声も上がっていますが、県ではそれらの声に応え、各地方局や商工団体等に相談窓口を設置しているほか、えひめ産業振興財団には特別支援員を配置し、非常に多くの県民からの申込みを的確に処理し、円滑な支援の実施に努められており、大変心強く感じております。 
  新型コロナウイルス感染症との闘いはいまだ収束が見えない状況にあり、事業者はこの見
えない敵と真正面から向き合いながら事業を続けていくことになりますが、そういった中においても、全国には外出自粛に伴う食へのニーズの変化や消毒用アルコールの需要の増加など、新たなニーズに対応するために積極的な投資を行う中堅・中小企業があるほか、社員のリモートワークを率先して進めたり、新たな事業展開に向けてＭ＆Ａを検討したりと、多くの企業がこの環境の変化に関心を持ち、懸命に対応しようとされております。 
  県内でも、巣籠もり需要の取り込みを図ろうと主力製品群の生産能力を２割増強する企業
があるとの報道も目にいたしました。長期化が予想されるコロナ禍において、県内経済の回復に向けた取組を進めていくためには、新しい生活様式に対応した商品の開発や、新しいビジネススタイルの定着に向けた設備やシステムの導入など、自粛ムードから引っ込み思案となり、経済活動の萎縮につながることのないよう、新たなビジネスチャンスの獲得に向け、前向きに取り組む事業者を積極的に支援し、経営力の向上と感染拡大の防止を併せて図って
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いくことが必要不可欠であります。 
  そこで、お伺いします。   今後のウィズコロナ時代を見据えた事業展開が必要となる中、新しい生活様式や新しいビ
ジネススタイルの定着に向けた商品開発や設備投資を行う事業者の支援にどのように取り組んでいくのか、お聞かせください。 
  次に、えひめ愛顔のジュニアアスリート発掘事業についてお伺いします。   新型コロナウイルス感染症の世界的な流行の影響を受け、東京2020オリンピック・パラリ
ンピック競技大会だけではなく、国内の大規模なスポーツイベントが次々と中止や延期に追い込まれるなど、スポーツ関係者にも厳しい対応が迫られました。現在は、感染予防対策を徹底して様々な代替大会が開催されておりますが、感染者やクラスターの発生により、予定の試合は急遽中止になることもあり、いまだ予断を許さない厳しい状況が続いています。 
  また、学生スポーツにおいても、全国高等学校総合体育大会や夏の甲子園高校野球大会等
が相次いで中止になりましたが、その中にあっても県民の温かい励ましの声が後押しとなり、多くの競技で代替大会が開催されましたことは大変意義深く、参加した生徒にとって貴重な思い出となったものと感じており、日程調整や会場確保など山積する課題を乗り越えながら開催に向け御尽力された学校、競技団体、関係機関など数多くの関係者の方々に心から敬意を表するところです。 
  さらに、県におかれては、次世代を見据えた選手の発掘・育成に関し、確実に成果を上げ
ているえひめ愛顔のジュニアアスリート発掘事業を例年どおりに開始はできなかったものの、学校再開後の６月から育成プログラム等を段階的に開始し、現在は通常に近い形で実施できていると聞いております。 
  加えて、今年度は先進的な体力測定機器を備えたえひめハイパフォーマンス測定室を開設
し、スポーツ医科学的なサポートの充実を図り、えひめ愛顔のジュニアアスリートのさらなる資質・能力の向上及び本県アスリートの確実な競技力の向上を目指すとも聞いており、東京オリンピックの先を見据えた取組に大いに期待をしているところであります。 
  ウイルスとの闘いはまだまだ続くと思われます。子供たちに勇気と希望を与え、こうした
厳しい環境にも立ち向かっていくためにはスポーツの力が絶対に必要と考えており、スポーツ少年団の育成をライフワークとして取り組んできた私としては、今後も、本県スポーツ界の将来を担うジュニアアスリートが躍動する取組が着実に展開され、子供たちが思い切りスポーツに打ち込める環境が整備されることを切に願うものであります。 
  そこで、お伺いいたします。   いまだ新型コロナウイルスの感染に歯止めがかからない中で、えひめ愛顔のジュニアアス
リート発掘事業に今後、どのように取り組んでいかれるか、お聞かせください。 
  次に、プラスチックごみの削減対策についてお伺いいたします。   プラスチックは幅広い分野で使用されており、今や私たちの生活に欠かせない存在となっ
ています。その反面、不用意に捨てられると自然界ではほとんど分解されず、海に流出したプラスチックごみによる自然景観や海洋生物などへの悪影響も指摘されているところです。現在、世界では、毎年約800万ｔのプラスチックごみが海洋に流出していると推計され、その削減は世界共通の課題となっています。 
  このような中、2015年の国連総会で採択された持続可能な開発目標ＳＤＧｓでは、海の豊
かさを守ろうという目標が掲げられ、2025年までに海洋ごみや富栄養化を含むあらゆる種類の海洋汚染を防止し、大幅に削減することなどが求められたほか、2019年６月のＧ20大阪サ
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ミットでは、海洋プラスチックごみによる新たな汚染を2050年までにゼロにすることを目指す大阪ブルー・オーシャン・ビジョンが共有されました。 
  このため、我が国においても、プラスチックごみの削減を目指して、本年７月１日から小
売店で配布するプラスチック製レジ袋の有料化を義務づける新たな制度が全国でスタートしました。それから約３か月経過しましたが、近所のスーパーマーケットやコンビニエンスストアなどでは、買物客がマイバッグを持参する姿が数多く見かけられるなど、消費者にはある種戸惑いを感じながらも広く受け入れられているものと感じています。大手コンビニチェーンでは、買物客がレジ袋を辞退する割合は、有料化前の３割から７割超に大きく跳ね上がり、業界が掲げた2030年度までに６割という目標を早くも上回ったとのことであります。 
  また、県内においても、海中や土壌で分解する生分解性プラスチックの開発や紙製品等の
プラスチック代替製品の開発・販売に取り組む企業があり、また、その代替製品を導入する店舗等も増加しており、脱プラスチック社会の実現に向け、着実な前進が見られます。 
  一方で、新型コロナウイルスの感染拡大により、医療用の使い捨てマスクや手袋などの衛
生面に優れたプラスチック製品の需要が増えているほか、テークアウトやデリバリー用の弁当容器やカップなどの使用量が増加し、家庭から排出されるプラスチックごみも増加傾向にあると聞き及んでおり、使い捨てプラスチックの削減は難しい問題であることを改めて実感しております。しかし、できない理由づけを求めず、こうするのだとの強い決意で取組の方策をみんなで考えたいものであります。 
  このような中、県におかれましては、今年３月にプラスチックごみの削減を計画的かつ総
合的に推進するため、市町と連携して、えひめプラスチック資源循環戦略を策定されました。瀬戸内海や宇和海といった本県の豊かな海を今後、次世代に継承していくための海洋プラスチックごみの削減対策をはじめとして、同戦略に基づく様々な施策が力強く展開され、本県のプラスチックごみが削減されていくことに、県民の一人として大きく期待を寄せているところであります。 
  そこで、お伺いします。   県では、今後、このえひめプラスチック資源循環戦略に基づき、プラスチックごみの削減
にどのように取り組んでいかれるのか、お聞かせください。 
  次に、瀬戸内海における漁業振興についてお伺いいたします。   本県は、瀬戸内海と宇和海という異なる性格を有する漁場に恵まれ、多種多様な魚介類を
対象にそれぞれの海域特性を生かした漁船漁業が営まれております。その漁獲量は平成30年には約７万5,000ｔ、金額にして約203億円と全国屈指の生産額を上げており、日本一の養殖業と並んで地域経済を支える重要な産業となっております。 
  瀬戸内海では、マダイやサワラなどに加え、クルマエビやバカガイなどの多くの魚介類が
生息し、漁業者は様々な漁法でこれらを捕り、生計を立てております。中でも、アサリ、バカガイ、オオノガイなどの二枚貝は、私の地元であります西条市の沿岸域に広がる干潟において、かつては大量に漁獲され、漁業者のみならず、多くの潮干狩りの客でにぎわったものであります。 
  また、ワタリガニとも呼ばれるガザミは、カニの中で最も美味だと言われており、これか
らが旬の食材で、東予地方の秋祭りには欠かせないごちそう、食材であります。漁獲量は全国でも上位を維持しており、漁業者も価格向上のためのブランド化に加え、持続的に漁獲量を確保するため稚ガニの放流だけでなく、一度漁獲した産卵直前の親ガニは再放流するなど、資源管理に自主的に取り組んでいると聞いております。 
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  しかしながら、このような地道な努力にもかかわらず、近年は水産資源の減少が続いてお
り、瀬戸内海におけるガザミの漁獲量は、ピーク時である昭和57年の722ｔから、平成30年には124ｔに減少しており、アサリに至っては、昭和45年の7,355ｔから、近年は１ｔにも満たないまでに激減をいたしております。これらの原因については、乱獲のほか、干潟の減少や地球温暖化に伴う水温上昇などによる生息環境の変化などが考えられており、漁業資源を回復させるためには、近隣県との連携も視野に、科学的な知見に裏づけられた資源管理や種苗放流を一層効果的に行うことが重要でないかと考えております。 
  私は、平成17年２月議会の一般質問でも、瀬戸内海の豊かな魚介類の資源回復を目指す取
組を求めての提言もさせていただきましたが、これも受け止めていただき、県ではこのような状況を踏まえ、サワラの資源回復やアサリの増殖技術開発など様々な調査研究に取り組まれ、今年度からはさらに、ガザミの子供が流れ藻から多数見つかることに着目して、新たな技術開発に地道に取り組んでいると伺っており、その中心的な役割を担っている栽培資源研究所には大きな期待を寄せているところです。 
  そこで、お伺いします。   アサリや流れ藻についての研究成果を瀬戸内海の漁船漁業の振興にどのようにつなげてい
こうとしているのか、お聞かせをください。 
  最後に、私の政治家としての重要な政策課題である東予港の港湾整備についてお伺いしま
  東予圏域では、昭和39年の新産業都市の指定を受けて以来、臨海部に各所で大規模な工業
用地の造成を行い、地元西条市は県の力強い御支援を得て、百年の大計の下に進められた臨海部の100万坪の埋立てによる工業用地の造成により四国屈指の工業集積地に成長し、幅広い産業構造の企業が多く立地いたしております。 
  東予港は、それらの企業が原材料とする金属や化学製品等を海外から調達したり、国内他
地域から貨物輸送したりと物流の要となっており、地域の産業発展や安定した雇用の場の創出に重要な役割を果たしてきました。中央地区では、耐震強化岸壁の整備により、大型フェリー航路が安定確保され、さらに、大規模地震発生時における緊急物資輸送拠点としての役割も担うことになっております。 
  しかしながら、東予港は遠浅の地形であるがゆえに、臨海部の一部の企業からは、事業拡
大や新規事業展開のための工業用地や岸壁等の整備をさらに求める声が上がっているとともに、航路・泊地の水深が十分に確保されていないことから、堆積土砂の早期のしゅんせつが喫緊の課題となっております。 
  海上輸送へのモーダルシフトが進む中、船舶の大型化に対応できなければ、経済活動の血
管とも言われる物流の確保が損なわれ、地域の産業振興にとって大きな障害となりかねません。そのため、航路の水深の確保が課題となっている東予港西条地区の近隣の立地企業からは、早期の航路・泊地のしゅんせつを熱望されております。県におかれましては、地元企業で構成する東予港港湾整備促進期成同盟会の要望や西条市等とも十分連携を図りながら、航路・泊地のしゅんせつに早期に取り組んでいただきたいと強く願うものであります。 
  このコロナ禍により、製造業のサプライチェーンの国内回帰が進むだろうと言われており、
今後、積極的に企業誘致や地元企業の製造施設の増強等を促進させていくためには、工業用地が必要となってまいります。しかし、新たな企業誘致のための用地は慢性的に不足している状況にあり、現在、埋立て中の西条地区の廃棄物処理用地の竣功が間近に迫っていることも踏まえますと、しゅんせつした土砂の新たな処分地としての埋立地の整備も必要ではない
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かと考えております。 
  さらに、国が今年６月に策定した四国港湾ビジョン2040に、災害発生時の災害廃棄物の受
入先が求められるとの提言もあります。今後、新型コロナの影響もあり、地域経済の置かれている環境は大きく変化していくものと想定されますが、そのような状況であるからこそ、地元企業の事業展開を後押しする点においても、将来を見据えたビジョンを示していくことが重要となります。県におかれましては、東予港の整備方針を示す港湾計画の見直しも含めて検討をいただきたいと思うのであります。 
  そこで、お伺いします。   製造業の多い東予地域には、早期の航路・泊地のしゅんせつとともに、埋立地の整備も必
要不可欠と考えておりますが、県では東予港の現状をどのように認識し、今後、どう取り組んでいかれるのか、御所見をお聞かせください。 
  以上で私の今回の質問を終わりますが、先般、７年８か月余りで憲政史上最長の任期を務
められ、デフレから日本経済の安定化へと政策を遂行された安倍総理が持病の体調不良もあり、思いがけず辞意を表明されました。自民党では、政治の空白をつくらまいと速やかに両院議員総会において党の総裁選挙を実施し、安倍総理を官房長官として二人三脚で支えてこられた菅義偉さんが総裁に選出され、16日の臨時国会で首班の指名を受け、第99代の内閣総理大臣に就任されました。 
  菅総理は、安倍政権の取組を継承しながら、まず、国民が求める新型コロナウイルスの収
束に全力を挙げる。さらに、政治に取り組む姿勢として、行政組織の縦割り、既得権益、あしき前例主義を打ち破るとともに、規制緩和を進めるとの決意が示され、また、地方を大切にしたい、地方を元気にしたいとの思いも表明され、国民のために働く内閣を各分野で専門的な見識を持ちながら改革にも意欲のある人で組閣し、国民の高い期待感を得て、高い支持率で菅政権がスタートいたしました。さすが市議会議員からスタートし、総理総裁まで上り詰めた苦労人の信念もうかがえ、頑張ってほしいとエールを送るとともに、自助・共助・公助、そして絆との政治理念も共有しながら、私たちも共に豊かで安全・安心な新しい社会づくりに全力を尽くしてまいることを誓い合って、私の質問を終わります。 
  御清聴ありがとうございました。（拍手） 
 ○（中村時広知事） 明比議員に、まず、地方創生の取組、推進に関する御質問にお答えをさ
せていただきます。 
  新型コロナウイルスの感染拡大が県民生活や地域経済に甚大な影響を及ぼす中、地方創生
を進めていくためには、何よりも県民の安全・安心を確保し、暮らしを守り抜くことに最優先で取り組むと同時に、危機をチャンスと捉え、ウィズコロナ社会においても持続的な成長を可能とするため、デジタル改革や移住促進等の布石を迅速に打っていくことが重要であると考えます。 
  このため、あらゆる政策手段を総動員し、感染拡大防止はもとより、県内企業等の事業継
続や雇用の維持等の支援に全力で取り組むとともに、将来に向かって効果が生きていくえひめ版協力金パッケージの創設をはじめ、県内企業の経営基盤の強化につながる設備導入や、新しい生活様式に対応した商品開発等に対する助成制度などを矢継ぎ早に打ち出し、地域の産業力の底上げや新規需要の創出を図る取組を強力に支援しているところでございます。 
  また、コロナ禍により大都市圏の住民や企業の地方への関心が高まる中、他県に先駆けて、
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テレワーカーやサテライトオフィスなどの誘致に着手をし始めたほか、デジタル技術を活用し、県内企業や農林水産業者の販路拡大を支援するＥＣサイトの開設やウェブ商談会の開催、地域課題を解決する官民対話型プラットフォームの構築等にも取り組んでおり、今後とも、感染予防と社会経済活動のバランスを図りながら、本県独自の実効性のある地方創生の取組を進めていきたいと思っております。 
  次に、商品開発や設備投資を行う事業者支援についての御質問でございます。   感染症の影響により、多くの事業者が需要の縮小に苦しんでおり、事業の継続を支援する
ため、県では、無利子の県単融資制度により強力に企業の資金繰りを支援するとともに、えひめ版協力金パッケージにより、厳しい中でも新たなビジネス展開にチャレンジする事業者を支援し続けてきたところでございます。 
  また、巣籠もり需要や衛生意識の高まりなどの新しい生活様式に対応した商品開発等を支
援する新たな補助制度を創設し、養殖魚や柑橘など本県の地域資源を活用した加工食品、あるいはノンアルコール殺菌水の開発等を支援しているところでございます。さらに、非対面・非接触など感染予防の取組を織り込んだ新しいビジネススタイルの定着に向け、国の交付金を活用しまして、換気設備や衛生関連設備などの導入を補助する支援制度も先般創設したところ、予想を上回る申請がありまして、厳しい経営環境の中でも先に進もうとする事業者の姿勢に、逆風に挑む力強さを感じているところでございます。 
  今後とも、新しい生活様式等を踏まえながら、落ち込んだ経済活動を少しでも回復できる
よう、前向きに取り組む事業者をしっかりと支援し、実需の創出に努め、地域経済の立て直しに向けて取り組んでまいりたいと思います。 
  その他の問題につきましては、関係理事者の方からお答えをさせていただきます。 
 ○（大北秀スポーツ・文化部長） えひめ愛顔のジュニアアスリート発掘事業につきましてお
答えいたします。 
  開始６年目となる本事業では、競技団体等によります的確な適性評価や手厚いサポート等
に支えられ、昨年度、５名の国際大会出場者や４名の中央競技団体強化指定選手を輩出するに至っておりまして、成果が上がってきつつあると感じますとともに、近い将来、こうした選手たちが世界を舞台に活躍することを大いに期待しているところでございます。 
  こうした中、今年度は新型コロナウイルス感染症の拡大により、４月から２か月間、計画
していた育成プログラムが全て中止となるなど苦しいスタートとなりましたが、児童生徒に対しトレーニングやコンディショニング動画の配信等を行い自宅での活動を支援するなど、コロナ禍の中でできる限りのサポートを行ってまいりました。 
  現在は、ほぼ当初計画どおりに事業を進められるようになり、８月には待望のえひめハイ
パフォーマンス測定室も開設いたしましたことから、今後は、十分な感染症防止対策を講じた上で着実に取組を進めますとともに、この最新の体力測定機器を活用し、個々の能力に適応したトレーニングメニューの作成やけがの防止など、スポーツ医科学に基づくサポート体制も強化することで、さらなるジュニアアスリートの発掘・育成に努めてまいりたいと考えております。 
  以上でございます。 
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○（岸本憲彦県民環境部長） プラスチックごみの削減に関する御質問にお答えをいたします。   プラスチックごみの削減は、ＳＤＧｓに掲げる海洋環境の保全や持続可能な循環型社会の
構築に資する地球規模の課題であると同時に、県民生活に密接に関わる課題であると認識をしております。 
  このため、県では、本年３月に策定したえひめプラスチック資源循環戦略に、海洋プラス
チックごみ対策をはじめ、プラスチック資源循環の促進に向けたリデュースの徹底やリサイクルの推進などを重点戦略に位置づけ、今年度から各種施策の充実強化を図っているところでございます。 
  具体的には、これまでの削減に向けた普及啓発や海洋プラスチックごみの回収等に加え、
効果的な削減対策を講ずるため、本県で初めて海洋プラスチックごみの種類や数量、河川からの流出状況等の調査を進めるとともに、紙等の代替製品の販路開拓や利用拡大に対する助成やプラスチックリサイクルの事業化支援等により削減を推進するほか、ＳＮＳによるマイバッグ利用キャンペーンの実施やプラスチック漁具等の回収をテーマにしたシンポジウムを開催するなど、県民意識の醸成に取り組んでいるところでございます。 
  県といたしましては、今後とも、オール愛媛でプラスチックごみの削減と資源循環を一層
促進し、プラごみ対策先進県えひめの実現に向け、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 
  以上でございます。 
○（馬越史朗農林水産部長） 瀬戸内海における漁船漁業の振興についてお答えをいたします。   県栽培資源研究所では、減少している瀬戸内海の水産資源の回復を図るため、これまでア
サリやキジハタなどの増養殖に向けた調査研究のほか、近隣府県や国と連携したサワラやカタクチイワシの資源管理にも取り組んでおり、キジハタやサワラについては漁獲量の増加が見られるなど一定の成果を上げているところでございます。 
  このうち、燧灘での減少が著しいアサリについては、平成29年度から地元の青年漁業者グ
ループ等と連携して増殖技術の実証に取り組んでいるほか、今後は、河川の河口域に堆積した砂を試験的に干潟に移設し、干潟再生の指標でもあるアサリの成長への効果を確認することも検討しておりまして、多くの水生生物の産卵や幼魚、稚魚の生育の場である干潟の再生につながるものと期待しているところでございます。 
  また、今年度からは、海面に浮遊する流れ藻がガザミやメバルなどの幼少期の生育場所の
一つであることに着目して、流れ藻の機能解明やこれまで培ってきた藻場造成技術と組み合わせた増殖効果の検証などを行うこととしておりまして、これらの地道な試験研究で得られた知見を基に、漁業者や同じ水産資源を共有する近隣府県との連携を図りながら、漁場の改善に取り組むことによりまして、有用資源の再生産力を効果的に向上させ、瀬戸内海の漁船漁業の持続的な発展につなげてまいりたいと考えております。 
  以上でございます。 
○（葛原健二土木部長） 東予港の港湾整備に関する御質問にお答えをします。   東予港は、背後の工業地域での活発な生産活動や阪神地域との大型フェリーによる輸送な
どにより、県下１位の貨物量を取り扱う物流・人流の拠点であり、また、防災拠点である重
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要な港湾として、防波堤や臨港道路、耐震強化岸壁などの施設整備を積極的に進めてきたところでございます。 
  このような中、近年、期成同盟会などから航路と停泊場所である泊地の維持的なしゅんせ
つや、この土砂を活用した企業誘致等に必要な埋立地の整備を求める要望があり、県では優先順位をつけた上で、計画的にしゅんせつを継続してきたところでありますが、さらなる取組として、県長期計画で位置づけている港湾利用企業と連携したしゅんせつの検討を進めているところでございます。 
  なお、新たな埋立地については、コロナ収束後の需要の見込みや必要性等について、西条
市など関係機関と協議を継続していく必要があると考えております。 
  県といたしましては、今後とも、地域の発展を支えるため、港湾施設の整備や適切な維持
管理に取り組んでいくとともに、コロナ収束後の社会情勢の変化を踏まえ、中長期的な視点に立ち、将来のビジョンや港湾計画の見直しについて、関係機関と連携しながら検討してまいりたいと考えております。 
  以上でございます。 