新型コロナウイルス感染症拡大に伴う特例措置である
緊急小口資金等の特例貸付の償還免除のご案内
緊急小口資金等の特例貸付における償還免除については、「償還時において、な
お所得の減少が続く住民税非課税世帯の償還を免除することができることとし、生活に困窮された方の生活にきめ細かに配慮する」こととしていましたが、その具体的な取扱いを決定しました。
償還免除のポイント
✔ 償還免除は、資金種類ごとに一括して行います。
具体的には、①緊急小口資金、②総合支援資金の初回貸付分、③総合支援資金の延長貸付分、④総合支援資金の再貸付です。
✔ 借受人と世帯主が住民税非課税であれば、償還免除の対象とします。
そのほかの世帯員の課税状況は問いません。
✔ 判定時期と判定対象となる課税要件は、資金種類により異なります。
具体的には、下記の図をご覧ください。
償還初年度目
（令和４年度）
償還２年度目（令和５年度）
償還３年度目（令和６年度）
緊急小口資金20万円
総合支援資金
初回貸付分45万円60万円
延長貸付分45万円60万円
総合支援資金
45万円60万円
判定時期と判定対象となる課税要件
（単身世帯）
（２人以上世帯）
償還前年度又は償還初年度が
判定対象となる
償還２年度目が
償還３年度目が
（据置期間延長）
※ 償還免除後も、自立相談支援機関等による継続的な支援を受けるようフォローアップします。
一括免除一括免除
特例貸付の償還免除に関するＱ＆Ａ
Ｑ１ 償還免除を受けるための手続きはどのようにすればよいですか。
Ａ１ 償還免除は、社会福祉協議会へ申請していただきますが、具体的
な時期や書類は、厚生労働省において検討中です。
Ｑ２ 住民税が非課税であるかどうかはどこで確認できますか。
Ａ２ お住まいの市町村で非課税証明書をとっていただくことで確認が
できます。なお、令和３年度の課税情報が取得できる時期は、一般
的に６月以降ですが、市町村へご確認ください。
Ｑ３ なぜ全額が一括で免除ではないのですか。
Ａ３ 特例貸付は、貸付の実施方法において、緊急小口資金、総合支
援資金の初回貸付、延長貸付、再貸付を単位として貸付期間の設
定や資金交付を行っていることから、償還免除の判定方法について
も、貸付する際の資金交付額や順序を踏まえ、各々一括免除を行う
こととしました。償還になった場合の借受人の方の返済額や時期に
も配慮しています。
Ｑ４ 住民税非課税の範囲内に住民税の所得割のみ非課税の者は含
まれますか。
Ａ４ 含まれません。
【お問合せ先】個人向け緊急小口資金・総合支援資金コールセンター
電話0120-46-1999