静岡県内市町村の相互依存性に関する研究
著者山下 隆之,  上藤 一郎,  高瀬 浩二
雑誌名静岡大学経済研究
ページ195- 211
発行年2011- 02- 28
出版者静岡大学人文学部
URLht t p: //doi . org/10. 14945/00005746
静岡県内市町村の相互依存性に関する研究
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静岡県内市町村の相互依存性に関する研究
山 下 隆 之・上 藤 一 郎・高 瀬 浩 二
本研究は，就業者の集積と移動の視点から，静岡県内市町村の相互依存性を明らかにするもので
ある。シフト・シェア分析，数量化Ⅳ類，クラスター分析を用いて，各市町村の経済的位置付けと
相互関連性の解明を試みた。静岡県における経済圏の枠組みが得られた。
近年の日本経済の停滞は，内需が伸び悩むことで，地方における景況感の地域間格差を拡大させ
てきた。折から格差社会が注目されていることもあり，地域経済に対する先行き不安感が高まって
元来，地域間では，歴史的経緯や地理的・環境的要因などにより産業構造や人口分布が異なって
いる。このため地域によって経済状況が異なるのは当然である。経済理論の標準的な見解に従えば，
賃金が低い地域から高い地域へと労働移動が起こり，長期的には賃金水準や雇用水準の地域間格差
は縮小していく。また，国全体の経済成長も地域間の格差を埋めるように働くであろう。
しかしながら，経済成長が停滞している状況では，労働や資本が集積している地域の活力のみが
目立つ。また，日本経済が初めて経験する人口減少が地方経済における労働者の確保を難しくして
以上のような状況を背景として，本研究は地域の産業構造と経済活力の関連性を以下の観点から
明らかにすることを目的とする。
⑴静岡県内における経済圏域をどのように設定すればよいか。
⑵静岡県の経済成長で核となる地域はどこであるか。
第₁節では，県内各地域の経済力がどのように推移しており，また経済成長において各地域がど
のような役割を果たしているのか，シフト・シェア分析の手法を用いて探る。第₂節では，就業者
の移動に着目し，数量化Ⅳ類とクラスター分析の手法を用いて地域間の相互依存性を解明する。
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₁シフト・シェア分析による静岡県内各地域の分析
₁．₁シフト・シェア分析
シフト・シェア分析（shift-share�analysis）とは，地域経済の成長が国民経済の成長から乖離す
る要因について，その地域の産業構成（industrial�mix）によって説明できる部分と説明できない
部分（すなわち地域要因）とに要約し，その二つの指標が，地域の経済成長にそれぞれどの程度影
響しているかを分析する手法である。
地域経済の成長と国民経済の成長の乖離をシフト（shift）と呼ぶ。地域経済の成長を測る指標と
して就業者数をとりあげよう₁）。産業部門iにおける地域の就業者数をei，部門iにおける全国の就
業者数をEiとする。Eは全国レベルの総就業者数である。右上の添え字0，tはそれぞれ基準時点，
比較時点を示すものとする。Dunn［1960］に従うと，
�（1.1）
がシフトである。（1.1）式の右辺第₁項は，当該地域の総就業者数が全国の総就業者数と同じ率で
成長したならば増加したであろう変化量である。これを国民経済全体に占める地域のシェア（share）
と考える。この仮説値からの乖離が，各地域の占めるシェアからのシフトとなる。
地域経済の成長を国民経済のそれから乖離させる要因は数多く考えられるが，それらを₂つに要
�（1.2）
（1.2）式の右辺第₁項は，当該地域における各産業部門の変化の効果を意味し，差異シフト
（differential�shift）または地域特殊要因と呼ばれる。第₂項は，全国における特定産業部門の変化
の効果を意味し，比例シフト（proportionality�shift）または産業構造要因と呼ばれる₂）。
₁）� シフト・シェア分析を用いた研究では，就業者数の他に，付加価値額や出荷額が用いられる場合がある。
₂）� 差異シフトは“differential�effect”あるいは“composition�effect”，比例シフトは“proportion�effect”あるいは“competition�effect”とも言われる。
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（1.1）式と（1.2）式から，地域の就業者数の変化は，
�（1.3）
となり，全国成長要因，差異シフト（地域特殊要因），比例シフト（産業構造要因）の₃つの要因
から地域経済の成長が説明される。
（1.3）式の右辺第₁項は，国民経済と同じ産業構成である場合に地域の成長を意味している。こ
れに対して，右辺第₂項は，地域の各産業の成長率と全国レベルの同じ産業の成長率との間に地域
間格差があることから生じる就業者の変化量を示している。これには，立地条件の良し悪し等，何
らかの地域独自の要因が関係していると考えられる。右辺第₃項は，地域の産業構成が全国レベル
の産業構成と異なるために生じる就業者の変化量を示している。地域によっては，成長産業に特化
している場合もあれば，停滞ないし衰退産業に特化している場合もあるが，前者の場合に第₃項は
正の値をとり，後者の場合は負の値をとる。
地域間で異なる各要因の影響の大きさを比較可能にするためには，変化率で各要因を捉える必要
がある。地域の成長率を求めるため（1.3）式の両辺をで除すと，次の式が得られる。
�（1.4）
地域の成長率＝全国成長率＋相対的差異シフト（RSd）＋相対的比例シフト（RSp）
という関係を得る。
シフト・シェア分析は，欧米を中心に数多くの実証研究に活用されてきた。日本国内においても，
太田［1982］，佐竹［1984］，小林［2004］などの実証分析があるが，全国の都道府県や大都市を対
象としている。これに対して，本研究は地域内の市町村を対象として，シフト・シェア分析を試みる。
（1.4）式に従って，静岡県内各地域の相対的シフトの内訳を分析した結果が表₁である。国勢調
査の産業大分類別の従業者数をデータとして，調査の間隔に分けて求めた。市町村の区分は平成17
年国勢調査の実施された2005年10月１日における区分を用いている。表₁から，伊豆半島地域では，
ほぼ一貫して，差異シフトがマイナスであるが，観光関連のサービス業に特化していることから比
例シフトがプラスである。これに対して，製造業への特化がみられる西部地域では，比例シフトが
概ねマイナスであるものの，差異シフトがプラスに働いて，全国平均よりも高い成長率を示してき
たことがわかる。また，全体を通して，地域経済の成長には，比例シフトよりも，差異シフトの影
響が大きい。
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1970-75年1975-80年1980-85年1985-90年1990-95年1995-00年2000-05年RSdRSpRSdRSpRSdRSpRSdRSpRSdRSpRSdRSpRSdRSp熱海市-0.1400.099-0.1360.076-0.0940.042-0.1370.049-0.1210.053-0.1460.040-0.0960.003伊東市-0.0700.077-0.0510.061-0.0450.026-0.0010.031-0.0640.047-0.0880.030-0.0370.002下田市-0.0510.040-0.1300.041-0.0700.014-0.0370.013-0.1070.038-0.1070.020-0.027-0.011
伊豆市-0.034-0.016-0.0520.007-0.0360.005-0.053-0.003-0.0270.010-0.0660.007-0.007-0.010
伊豆の国市-0.0180.0040.0590.0090.0390.0060.0220.0020.021-0.000-0.010-0.0000.001-0.010
東 伊 豆 町-0.0670.038-0.0880.044-0.0260.019-0.0500.022-0.0710.046-0.1090.030-0.053-0.010
河津町-0.018-0.067-0.045-0.022-0.003-0.026-0.033-0.035-0.0170.012-0.064-0.000-0.048-0.014
南 伊 豆 町-0.039-0.039-0.0890.006-0.046-0.011-0.095-0.020-0.0670.020-0.0870.007-0.039-0.007
松崎町-0.059-0.034-0.061-0.004-0.053-0.012-0.061-0.018-0.1250.019-0.0820.010-0.023-0.022
西 伊 豆 町-0.006-0.028-0.087-0.004-0.092-0.017-0.068-0.024-0.085-0.001-0.091-0.004-0.087-0.034
沼津市-0.0430.030-0.0120.0180.0190.007-0.0080.005-0.020-0.008-0.020-0.009-0.011-0.013
三島市0.0200.0320.0300.0190.0270.0100.0450.0100.012-0.0000.018-0.003-0.001-0.005
富士市0.0400.0050.011-0.0020.0190.0050.0340.0010.031-0.0230.033-0.0190.038-0.026
富 士 宮 市0.061-0.0020.0560.0000.0130.0020.038-0.0010.020-0.0160.026-0.0180.057-0.022
御 殿 場 市0.0310.0230.0910.0060.0750.0050.059-0.000-0.001-0.0060.007-0.0040.055-0.001
裾野市0.145-0.0120.0550.0050.0860.0100.0770.0070.025-0.0170.088-0.010-0.003-0.012
小山町-0.0570.020-0.0570.002-0.0750.008-0.0090.003-0.089-0.005-0.037-0.001-0.013-0.004
長泉町0.0080.0030.020-0.0010.0250.0060.0020.0040.026-0.0200.072-0.0180.058-0.015
清水町0.1330.0170.0040.0080.0280.0110.0350.0080.059-0.0050.024-0.0080.033-0.010
函南町0.234-0.0320.215-0.0040.113-0.0010.0850.0010.065-0.0020.038-0.0050.010-0.010
芝川町-0.030-0.0670.009-0.034-0.011-0.013-0.016-0.0210.059-0.0370.012-0.0290.025-0.026
富 士 川 町0.028-0.0130.003-0.007-0.032-0.0000.021-0.0060.052-0.0280.001-0.0250.003-0.029
静岡市-0.0430.028-0.0350.014-0.0120.005-0.0030.004-0.0180.001-0.012-0.004-0.005-0.005
蒲原町-0.1320.017-0.0940.003-0.0370.003-0.0450.003-0.031-0.025-0.030-0.026-0.007-0.032
由比町-0.046-0.021-0.044-0.025-0.040-0.022-0.032-0.024-0.032-0.026-0.018-0.031-0.000-0.034
焼津市0.1010.0010.0730.0010.0290.0000.036-0.0020.039-0.0180.031-0.0170.029-0.026
藤枝市0.096-0.0210.103-0.0140.068-0.0060.058-0.0080.057-0.0160.048-0.0150.031-0.017
島田市0.003-0.0250.013-0.020-0.007-0.0110.000-0.0200.021-0.0300.023-0.0270.043-0.028
岡部町0.149-0.1240.102-0.0740.087-0.0440.091-0.0510.013-0.0330.021-0.030-0.005-0.025
大 井 川 町0.050-0.0620.091-0.0370.056-0.0180.016-0.0210.063-0.0320.047-0.0290.055-0.031
相良町0.031-0.0850.077-0.0590.025-0.0390.029-0.0530.029-0.046-0.045-0.0190.036-0.039
榛原町0.065-0.0770.049-0.0540.031-0.0330.035-0.0530.044-0.0510.064-0.0430.042-0.029
吉田町0.086-0.0320.072-0.0220.061-0.0120.077-0.0180.081-0.0430.062-0.0320.078-0.038
川根町0.034-0.0850.011-0.055-0.047-0.0470.014-0.050-0.040-0.0430.000-0.0480.015-0.040
川 根 本 町-0.019-0.072-0.026-0.055-0.049-0.052-0.026-0.056-0.051-0.032-0.076-0.037-0.049-0.044
磐田市0.067-0.0400.111-0.0240.036-0.0070.034-0.0150.057-0.0370.060-0.0280.052-0.024
掛川市0.059-0.0710.055-0.0430.025-0.0210.032-0.0300.074-0.0380.090-0.0330.081-0.029
袋井市0.078-0.0760.075-0.0470.031-0.0200.100-0.0280.104-0.0360.108-0.0290.077-0.026
御 前 崎 市0.100-0.1040.101-0.0530.098-0.0370.004-0.0370.023-0.0270.066-0.0330.026-0.034
菊川市0.082-0.0960.061-0.0650.033-0.0370.081-0.0500.107-0.0480.076-0.0410.073-0.028
森町0.004-0.057-0.000-0.040-0.033-0.0240.007-0.0320.012-0.0410.010-0.0340.021-0.024
浜松市-0.004-0.0080.008-0.0060.007-0.001-0.001-0.0060.035-0.0200.040-0.0150.045-0.017
湖西市0.038-0.0480.110-0.0320.077-0.0050.042-0.0170.055-0.0590.027-0.0400.031-0.040
新居町0.008-0.005-0.0290.0030.0010.008-0.024-0.0020.023-0.0330.031-0.0220.007-0.023
表₁静岡県内市町村のシフト
静岡県内市町村の相互依存性に関する研究
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₁．₂地域経済の機能
国民経済全体でみると成長産業があれば衰退産業もあり，また産業構成は地域ごとに異なってい
る。（1.4）式における相対的シフトが正の値であるということは，その地域が全国平均以上の成長
をしたということである。Boudevill［1966］とHeijman�and�Schipper［2010］に従い，差異シフト
と比例シフトがシフト全体に与える影響を整理すると表₂の組み合わせになる。
タイプ₁〜₄の地域は全国平均以上の成長をしている地域であり，他方，タイプ₅〜₈は全国平
均以下の成長をしている地域である。タイプ₅の地域の低い成長が地域要因に起因しているのに対
して，タイプ₆の地域の低い成長はその産業構成に起因する。衰退産業の占める割合が全国平均よ
りも大きいためにタイプ₆の地域は経済構造が弱い。タイプ₅では成長産業への特化がみられるも
のの，地域特有のインフラあるいは他の環境要因が経済成長にマイナスに働いていると考えられる。
適切な経済政策を開発する上ではこうした違いを考慮すべきである。
核−周辺（core-periphery）理論の枠組みを援用すると，タイプ₁，₂，₄，₅が経済成長の核
（core）となる地域，タイプ₇，₈が周辺（peripheral）の地域に相応する。タイプ₃と₆は核から
の波及効果を受ける地域である。核となる地域は，外部経済，規模の経済，集積の経済を備え，比
例シフトがプラスである。波及効果を受ける地域は比例シフトはマイナスだが，差異シフトがプラ
スの地域である。周辺地域はシフトを形成する₂つの要因がともにマイナスである。
表₃は，静岡県内市町村を，核となる地域，波及効果を受ける地域，周辺地域の₃つに区分し，
その変遷をみたものである。近年は経済活力が落ちたものの，観光関連産業を基幹産業とする伊豆
半島地域では，伊豆半島最大の都市である伊東市と熱海市が核となって周囲を牽引してきた状況が
タイプ差異シフト比例シフトシフト
1＋＋｜RSd｜<｜RSp｜＋
2＋＋｜RSd｜>｜RSp｜＋
3＋−｜RSd｜>｜RSp｜＋
4−＋｜RSd｜<｜RSp｜＋
5−＋｜RSd｜>｜RSp｜−
6＋−｜RSd｜<｜RSp｜−
7−−｜RSd｜>｜RSp｜−
8−−｜RSd｜<｜RSp｜−
表₂シフトの分類
経済研究15巻₄号
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伺える。東部地域の経済の中心であった沼津市と県の行政上の拠点である静岡市が，経済成長にお
ける核地域から周辺地域へとその性格を移してきたことは，製造業や商業での撤退や人口減少が進
む現状を考えると頷ける結果となっている。興味深いのは，工業都市である浜松市が地域の核とし
て機能していなかった点であるが，県内需要を満たすというよりは県外への移出に応じて成長を続
けてきた性格によるものかしれない。この点は機会を改めて研究してみたい。
1970-75年1975-80年1980-85年1985-90年1990-95年1995-00年2000-05年熱海市5555555伊東市4554555下田市5555557伊豆市7557558伊豆の国市5222376東 伊 豆 町5555557河津町8788577南 伊 豆 町8577557松崎町7777557西 伊 豆 町8777777沼津市5425778三島市1222337富士市2322333富 士 宮 市3223333御 殿 場 市2223833裾野市3222338小山町5555777長泉町2321333清水町2122333函南町3332333芝川町8688366富 士 川 町3673366静岡市5554578蒲原町5555778由比町7777788焼津市2223333藤枝市3333333島田市6686663岡部町3333668大 井 川 町6336333相良町6366676榛原町6666633吉田町3333333川根町6686866川 根 本 町8888777磐田市3333333掛川市6333333袋井市3333333御 前 崎 市6336636菊川市6663333森町6876666浜松市8338333湖西市6333666新居町3517636
表₃静岡県内市町村の分類（1970-2005年）
静岡県内市町村の相互依存性に関する研究
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図₁には最新の分布状況を地図上に示してある。
図₁静岡県内市町村の分類（2000-05年）
₂．労働移動から見た静岡県内における経済圏の統計的分類
前節では，シフト・シェア分析によって，各市町村における経済成長率の寄与度分解を行い，₈
つのタイプに市町村を類型化した。これに基づき静岡県内の各市町間における経済力の推移とその
要因について分析した。その際，分析の
対象となったのは，各市町村における経
済成長率であったが，本節では，労働移
動の点から見た各市町間の経済的相互依
存関係を分析の対象とする。
一般に静岡県内における経済圏は，県
の総合計画（2006年）でも採用されてい
るように，伊豆半島，東部，中部，志太
榛原・中東遠，西部の₅地域に分類され
る。しかしながら山下・上藤・高瀬［2009］で指摘しておいたように，静岡県における地域経済の
特性を的確に分析にするには，経済圏や文化圏の異なる志太榛原・中東遠をさらに分離し₆地域に
区分する方が，より実態を反映するという意味で有効である場合が多い（表₄参照）。そこで以下
の分析では，主にこれらの経済圏の分類が，労働移動の点で自立した経済圏を形成しているかどう
表₄地域分類
地域名地域コード市町村
伊豆1熱海市伊東市下田市伊豆市伊豆の国市東伊豆町河津町南伊豆町松崎町西伊豆町
東部2沼津市三島市富士市富士宮市御殿場市裾野市小山町長泉町清水町函南町芝川町富士川町中部3静岡市蒲原町由比町
志太榛原4焼津市藤枝市島田市岡部町大井川町相良町榛原町吉田町川根町川根本町
中�東�遠5磐田市掛川市袋井市御前崎市菊川市森町西部6浜松市湖西市新居町
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かについて統計データを用いて検証する。より具体的には，2005年における国勢調査のオーダーメ
ード集計データを利用し，数量化Ⅳ類とクラスター分析を応用することによって，静岡県における
経済圏の統計的分類を試みる。
₂．₁国勢調査のオーダーメード集計
本節の分析で必要とされるデータは，「静岡県における市町村間の産業別就業者の流出・流入」
である。公的統計でこのような統計情報を含むデータは，個票ベースで産業別就業者の移動先（勤
務地所在地）情報が含まれている『国勢調査』である。例えば「平成17年国勢調査従業地・通学地
集計結果その₁（22静岡県）」に含まれているマクロ統計データをベースとすると，県内における
市町村間の就業者移動データ（産業分類なし）を作成することができる₃）。この『国勢調査』の集
計結果には，「第₂表常住地による従業・通学市区町村，男女別15歳以上就業者数及び15歳以上通
学者数」という統計表が各市町村別に含まれており，これらを統合して次のような構造を有するデ
ータ行列に編成することが可能である。
今，任意の流出先をi市町村，流出元（常住地）をj市町村とし，j市町村の就業者のうちi市町村
への流出数をfijとすると，労働力流出を示すデータ行列は（2.1）式のように表記される。但し市町
村数はnであり，故にこのデータ行列はn×n正方行列となる。また列ベクトルが変数の統計情報，
行ベクトルが個票単位の統計情報を表している。
�（2.1）
なおこのデータの構造から明らかなように，対角要素は各市町村の非流出就業者数を表しており，
例えば，常住地がj市町村の場合
�（2.2）
で定義されるF.jは，j市町村からn−1市町村に流出しているj市町村在住の就業者総数を表している。
�（2.3）
₃）� 本稿では特に取り上げなかったが，森［2009］は，国勢調査における常住地別就業者データと従業地別就業者データには，経済的な意味において顕著な相違が見られると指摘している。この点については改めて検討する必要があろう。
静岡県内市町村の相互依存性に関する研究
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で定義されるFi.は，i市町村を除いたn−1市町村からi市町村へ流入している就業者総数を表してい
る。従って，（2.1）式で定義されたデータ行列の転置行列Xtは，流入元をi市町村，流入先（従業地）
をj市とする労働力流入を示すデータ行列になることは明らかである。
このように国勢調査データを用いれば，総数として就業者の市町村別県内移動を把握できる。し
かしながら，より細分化された産業別市町村間の県内移動については，人口20万人以上の都市の場
合を除いて，公表されている国勢調査データから再編成することは不可能である。このため，本節
の分析においては，統計法の改正に伴い2009年度より実施されるようになった「委託による統計の
作成等（オーダーメード）」の制度を利用し，それにより得られた2005年度国勢調査の再集計デー
タを用いることとした。なお，得られた再集計データは，データ保護の観点から全て10人単位の表
章となっている。このため，既存の公表データで編集可能な前述のデータ行列と，再集計されたデ
ータ行列を比較すると多少の誤差が生じる。また同じ再集計データにおいても，産業別市区町村間
の労働移動量の合計と総数としての市区町村間労働移動量に多少の誤差が生じる等の問題が生じ
る。これらの誤差がどの程度分析結果に影響を与え得るかについては別途改めて検討するが，本節
では，産業別市区町村間移動も分析の対象とするため，オーダーメード集計によって得られた再集
計データの利用を基本とする。
₂．₂．市町村間の流出・流入における相互依存度とその分類
最初に検討する問題は，各市区町村間の労働力（総数）の流出・流入において各市町村間の親近
性（依存度）を計測し，更に親近性のある市町村をグループ別けすることによって，相互依存関係
の強い市町村からなる経済圏を分類することである。先に指摘した静岡₆地域が分析結果に一致す
れば，これらの地域分類の妥当性が労働移動の点で検証されたことになる。この検証のため，数量
化Ⅳ類を適用し，親近性の「近さ」を₂次元の座標軸においてスケーリングする。類似した問題に
数量化Ⅳ類を応用した研究としては，岸野［1981］を上げることができる。岸野［1981］は，数量
化Ⅳ類によって輸出入における各国間の相互依存関係を分析しているが，本節では，輸出入の問題
を労働力の流出・流入の問題に置き換え，また親近性の尺度についても修正を行った上で分析を試
みる。更に，分析によって求めた第₁及び第₂固有ベクトルの各要素（各市町村に対応する数量化
スコア）をクラスター分析により₆つに分類し，静岡₆地域に対応しているかどうかを確認する。
数量化Ⅳ類とは，林知己夫によって開発された外的基準のない多変量データ解析の方法であり，
数学的には計量的多次元尺度構成法の一つであると見なされる₄）。今，n個の対象において任意の
対象iとjの間の親近性（依存度）を表す指標をeijとする。但しi,�j＝1,�2…n,�i≠jであり，eii（i＝j）
₄）� 数量化の方法を巡る統計思想や理論については，林［1993］を参照のこと。また多次元尺度構成法の理論や数量化Ⅳ類との関係については，Nishisato［2007］及び齋藤・宿久［2006］を参照のこと。
経済研究15巻₄号
— 204 —
は考慮されない。またeijは正負の値をとり得るどのような統計量であってもよいが，eijが大きいほ
ど親近性が高く，逆に小さいほど親近性が低くなるよう定義されなければならない。ここで対象i
についてある未知量xiを付与し
を，平均，分散の下で最大化するxi，(i＝1,�2,…n）を求める。その結果得られた固
有ベクトルxを対象iの座標軸とし，この尺度に基づく座標値xi，(i＝1,�2,…n）（数量化スコア）によ
って対象間の相互依存関係を把握することが数量化Ⅳ類の目的である。これは即ち，親近性の尺度
で測られた数値をn次元ユークリッド空間における点と見なし，これら各点の距離から見た分布特
性，つまり類似した対象間の距離は近く，類似していない対象間の距離は遠くに布置するような特
性を，固有ベクトルで尺度化された₁次元もしくは₂次元の座標軸から把握することを意味する。
そこで，本節の課題である労働力の流出・流入の問題に沿って具体的に見ていこう。
先に定義しておいたように，任意の流出先をi市町村，流出元（常住地）をj市町村とするデータ
行列Ｘにおいて，TOijをj市町村からi市町村への労働流出量とし，TO.jをj市町村の総労働流出量（自
市町村への流出＝非流出を含む）とする。但しi,�j＝1,�2…nである。ここで
�（2.5）
をj市町村がi市町村に依存している割合として依存度と呼ぶ。この依存度を利用して，流入の親近
性を以下のように定義する。
�（2.6）
同様に流入についても，データ行列の転置行列Xtに基づき，流入元をi市町村，流入先（従業地）
をj市として，TIijをi市町村からj市町村への労働流入量，TI.jをj市町村の総労働流入量（自市町村
への流入＝非流入を含む）とする。但しi,�j＝1,�2…nである。このとき
�（2.7）
をj市町村がi市町村に依存している依存度とし，流出の場合と同じく親近性を以下のように定義す
�（2.8）
これは岸野［1981］で提案されている輸出の親近性と等価である。しかしながら本節では，例えば
j市町村からi市町村への流出は，i市町村から見ればj市町村からi市町村への流入であるという相互
静岡県内市町村の相互依存性に関する研究
— 205 —
依存関係を重視し，流出量SOijをベースにした親近性を
�（2.9）
逆に流入量SIijをベースにした親近性を
�（2.10）
と定義して分析を試みた。
分析結果を見る前に，先ず各市町村における流出率及び流入率を概観しておこう。表₅は，静岡
県内各市町村において，流出率並びに流入率が第₁位の市町村を表記したものである。なお10％を
超えた流出先もしくは流入先がある場合は，併せて該当する市町村を掲げてある。この表から直ち
に理解できることは，局所的に見た場合，労働力の流出入は直近の市町村間において相互依存関係
が成立していることである。つまりこの限りでは，静岡₆地域もしくは₅地域内の相互依存関係が
傍証できる。但し都市の人口規模を考慮していないため，規模が小さい市町村では移動量が少なく
ても比較的大きな流出入率の値が示され，逆に規模が大きい都市では，移動量が多くても比較的小
さな流出入率の値が示されていることに留意しなければならない。
そこで次に，静岡県内における市町村間の親近性を数量化Ⅳ類によりスケーリングし，更に得ら
れた₂次元の数量化スコアをクラスター分析（Ward法）によって分類した結果を見ていくことに
しよう₅）。表₆は，₆つのクラスターに分類した場合と，参考として₅つのクラスターに分類した
場合が示されている。この結果を見ると，表₄で示された地域分類と完全には一致していないが，
その不一致にはある共通したパターンが示されている。具体的に述べると，先ずどちらの分類にお
いても，志太榛原地域と中東遠地域が，静岡市を中心とする中部地域と浜松市を中心とする西部地
域に分断され，少なくとも労働力の流出入という点では自立した経済圏を確立していないことが推
量できる。一部異なる市町村も見られるが，概ね志太榛原地域の市町村が中部地域，中東遠地域の
市町村が西部地域と相互依存関係を結んでいることが確認できよう。
第二の特徴として，東部地域が伊豆地域における一部の市町村と依存関係にあることが示されて
いる反面，富士市や富士宮市を中心とする地域（以下，東駿河地域と称する）が東部地域と中部地
域（由比町）から分離して，独自の経済圏を形成していることが確認できる。この結果，伊豆地域
は前述のように東部地域との依存関係を有する市町村，伊豆地域独自の経済圏を形成している市町
村に分離していることがわかる。なお（2.10）式で定義された統計量eij ⑵に基づく分析結果では，
₆分類において伊東市が単独で独自の経済圏を形成していることが示されているが，₅分類で見る
₅）� クラスター分析にはさまざまな方法が開発されている。これらについては，齋藤・宿久［2006］を参照のこと。
経済研究15巻₄号
— 206 —
と伊豆地域に含まれており，また（2.9）式の統計量eij⑴基づく分析結果でも伊豆地域に含まれてい
ることから，基本的には伊豆地域に含まれ得るものと見なしてよいように思われる。
表₅流出入率から見た静岡県内各市町村における主要な流出先及び流入元
流出率流入率
常住地自市町村第₁流出先第₂流出先第₃流出先従業地自市町村第₁流入元第₂流入元第₃流入元
静岡市93.8%藤枝市1.0%静岡市88.9%焼津市2.8%
浜松市92.5%磐田市4.1%浜松市92.1%磐田市4.1%
沼津市77.4%三島市4.4%沼津市68.6%三島市6.5%
熱海市91.5%伊東市2.3%熱海市83.0%伊東市6.1%
三島市55.2%沼津市14.2%三島市59.2%沼津市9.1%
富士宮市71.9%富士市19.9%富士宮市80.8%富士市12.7%
伊東市89.4%熱海市3.5%伊東市91.7% 東伊豆町2.5%
島田市66.8%藤枝市6.7%島田市74.2%藤枝市8.2%
富士市82.1% 富士宮市5.9%富士市78.8% 富士宮市10.0%
磐田市68.7%浜松市18.7%磐田市67.3%浜松市18.3%
焼津市57.1%静岡市16.7%藤枝市11.7%焼津市69.1%藤枝市13.8%
掛川市69.4%袋井市7.9%掛川市67.9%菊川市8.6%
藤枝市57.2%静岡市13.4%焼津市10.6%藤枝市66.8%焼津市12.7%
御殿場市75.7%裾野市8.4%御殿場市76.0%小山町6.9%
袋井市57.2%磐田市16.9%袋井市58.9%磐田市15.9%掛川市11.6%
下田市85.3% 南伊豆町5.3%下田市82.2% 南伊豆町6.9%
裾野市61.3% 御殿場市12.5%沼津市10.7%裾野市54.9% 御殿場市12.2%三島市10.2%
湖西市80.1%浜松市12.7%湖西市67.4%浜松市21.2%
伊豆市67.9% 伊豆の国市13.9%伊豆市77.2% 伊豆の国市10.6%
御前崎市68.0%掛川市10.8%御前崎市70.2%掛川市7.5%
菊川市59.9%掛川市21.0%菊川市65.9%掛川市15.7%
伊豆の国市57.5%三島市11.2%沼津市10.5%伊豆の国市63.0%伊豆市11.2%
東伊豆町79.7%伊東市10.5%東伊豆町82.5%河津町6.7%
河津町69.5% 東伊豆町11.9%下田市10.3%河津町79.1%下田市10.6%
南伊豆町75.8%下田市19.0%南伊豆町81.0%下田市15.0%
松崎町66.7% 西伊豆町20.5%松崎町80.6%西伊豆12.7%
西伊豆町81.8%松崎町7.8%西伊豆町80.1%松崎町14.8%
函南町41.7%三島市21.6%沼津市12.1%函南町61.7%三島市14.0%
清水町40.2%沼津市29.1%三島市13.9%清水町40.7%沼津市19.5%三島市17.6%
長泉町43.6%沼津市20.0%三島市11.1%裾野市11.1%長泉町42.4%三島市17.7%沼津市15.5%
小山町64.4% 御殿場市28.1%小山町60.8% 御殿場市33.1%
芝川町39.0% 富士宮市31.8%富士市17.9%芝川町49.9% 富士宮市38.3%
富士川町45.1%富士市23.3%富士川町50.9%富士市18.6%
蒲原町57.8%静岡市16.7%富士市11.6%蒲原町47.3%富士市16.3%静岡市14.7% 富士川町10.1%
由比町48.8%静岡市28.0%由比町72.6%静岡市10.4%
岡部町43.2%静岡市21.8%焼津市14.4%藤枝市14.4%岡部町56.6%静岡市12.0%焼津市10.3%
大井川町49.4%焼津市13.4%藤枝市12.1%大井川町37.8%焼津市21.6%
相良町65.0% 御前崎市9.0%相良町65.3% 御前崎市8.4%
榛原町61.5%吉田町10.5%榛原町53.4%吉田町10.0%
吉田町56.7%榛原町10.6%吉田町50.8%島田市10.6%
川根町69.0%島田市15.6%川根町79.4% 川根本町8.5%
川根本町82.2%島田市6.7%川根本町90.1%島田市3.7%
森町53.0%袋井市17.9%磐田市11.7%森町58.2%袋井市15.6%掛川市10.2%
新居町44.8%湖西市29.4%浜松市23.7%新居町58.4%浜松市21.7%湖西市18.3%
静岡県内市町村の相互依存性に関する研究
— 207 —
以上の議論から明らかなように，労働力の流出入から見た数量化Ⅳ類による₆地域の分類は，表
₄で示されている市町村グループと厳密には一致しない。繰り返しになるが，主な相違点は，第一
に志太榛原地域及び中東遠地域が各々中部地域と西部地域に吸収され，自立した経済圏を形成して
いないことである。第二に富士市・富士宮市を中心とする東駿河地域が自立した経済圏を形成して
いることである。この点に関連して，伊豆地域が，東部地域に含まれる市町村，東部地域に近い市
町村，南伊豆を中心とした独自の経済圏を形成している市町村に分離されていること，また分析結
果もeij⑴とeij⑵では分類された各地域に含まれる市町村が一部異なり，安定性に欠けていることを
付言しておかなければならない。このような一部に不安定な結果が生じる要因としては，数量化Ⅳ
類で用いた親近性の尺度における定義の相違，数量化スコアの分類に用いたクラスター分析の方法
による相違，あるいは各市町村における人口や就業者数の規模とそれに伴う移動量の相違などが考
えられる。これらについての詳細な検討と改善については別途改めて行う必要があるが，少なくと
も志太榛原地域・中東遠地域の分散化と東駿河地域の自立性については妥当な評価であると見なし
てよい。紙幅の制限で計算結果を示してはいないが，（2.6）式及び（2.7）式で定義された統計量に
よる分析，あるいは計量的多次元尺度構成法による分析などにおいても同様の結果を得ており，ま
た表₆における₅分類の場合について見ると，より安定した結果が明確に示されていることからも，
これらの点を確認することができよう。
表₆クラスター分析による数量化スコアの分類
クラスター分析（₆分類）クラスター分析（₅分類）
クラスター12345612345
静岡市浜松市沼津市熱海市富士宮市伊東市静岡市浜松市沼津市富士宮市伊東市
島田市磐田市三島市伊豆市富士市下田市島田市磐田市熱海市富士市下田市
焼津市掛川市御殿場市芝川町東伊豆町焼津市掛川市三島市芝川町東伊豆町
藤枝市袋井市裾野市富士川町河津町藤枝市袋井市御殿場市富士川町河津町
岡部町湖西市伊豆の国蒲原町南伊豆町岡部町湖西市裾野市蒲原町南伊豆町
大井川町御前崎市函南町由比町松崎町大井川町御前崎市伊豆市由比町松崎町
相良町菊川市清水町西伊豆町相良町菊川市伊豆の国西伊豆町
榛原町森町長泉町榛原町森町函南町
吉田町新居町小山町吉田町新居町清水町
川根町川根町長泉町
川根本町川根本町小山町
静岡市浜松市沼津市富士宮市伊東市下田市静岡市浜松市沼津市富士宮市伊東市
島田市磐田市熱海市富士市東伊豆町島田市磐田市熱海市富士市下田市
焼津市袋井市三島市芝川町河津町焼津市袋井市三島市芝川町東伊豆町
掛川市湖西市御殿場市富士川町南伊豆町掛川市湖西市御殿場市富士川町河津町
藤枝市森町裾野市蒲原町松崎町藤枝市森町裾野市蒲原町南伊豆町御前崎市新居町伊豆市由比町西伊豆町御前崎市新居町伊豆市由比町松崎町菊川市伊豆の国菊川市伊豆の国西伊豆町岡部町函南町岡部町函南町大井川町清水町大井川町清水町相良町長泉町相良町長泉町榛原町小山町榛原町小山町吉田町吉田町川根町川根町川根本町川根本町
経済研究15巻₄号
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₂．₃静岡₆地域の産業別流出・流入の特徴
前節では，表₄で示された静岡₆地域分類を労働力移動の点から検討した。そこで本節では，表
₄の₆地域分類を前提とし，これらの各地域間における産業別の労働移動を，主に流出入率と特化
係数によって検討する。
今，任意の流出元をi地域とし，この地域のある産業における流出数をfi，非流出数をfi'とすると，
流出率riは以下のように定義される。
（2.11）
また静岡県全体のある産業における流出総数をFi，非流出総数をFi'，総流出率をRiとするとき，流
出率の特化係数は
（2.12）
として定義される。なお流出元を流入先に変えれば，同様の式で流入率並びに流入率の特化係数が
定義できる。表₇は，静岡₆地域におけるこれら労働力の流出率並びに流入率と対応する特化係数
を産業別に示したものである。
表₇静岡₆地域における産業別流出入率と特化係数
流出総数農業林業漁業鉱業建設業製造業電気ガス熱供給水道業
情報通信業運輸業卸売小売業金融保険業不動産業 飲食店宿泊業 医療福祉 教育学習支援業複合サービス業
サービス業他に分類されないもの
公務分類不能の産業
小計（非流出） 1807360885301190469087015136046528062801931084810309170333901645010529013060068960180702401304474018240
構成比（非流出）100%4.90%0.07%0.26%0.05%8.37%25.74%0.35%1.07%4.69%17.11%1.85%0.91%5.83%7.23%3.82%1.00%13.29%2.48%1.01%
小計（流出）1569904506020050139204483015804650101802509061108604160851069401650203106730710
構成比（流出）100%0.29%0.04%0.13%0.03%8.87%28.56%1.01%2.96%6.48%15.98%3.89%0.55%2.65%5.42%4.42%1.05%12.94%4.29%0.45%
合計（非流出＋流出） 1964350889801250489092016528051011078602396094990334260395001731010945013911075900197202604405147018950
構成比（合計）100%4.53%0.06%0.25%0.05%8.41%25.97%0.40%1.22%4.84%17.02%2.01%0.88%5.57%7.08%3.86%1.00%13.26%2.62%0.96%
流出率7.96%0.51%4.80%4.09%5.43%8.42%8.79%20.10%19.41%10.72%7.51%15.47%4.97%3.80%6.12%9.14%8.37%7.80%13.08%3.75%
特化係数（流出率）※列係数比較
11.29�0.00�0.87�0.00�1.36�3.34�1.40�2.19�2.27�1.37�1.23�1.19�0.60�1.20�1.25�0.84�1.37�0.52�2.46�
21.06�0.00�0.38�1.53�0.53�0.38�0.58�0.58�0.38�0.52�0.53�0.85�0.93�0.70�0.69�0.73�0.48�0.57�0.56�
30.53�0.00�1.78�1.31�0.87�1.06�0.66�0.29�0.80�0.62�0.50�0.44�0.50�0.81�0.86�0.93�0.62�0.88�0.50�
40.94�1.16�2.08�1.23�1.97�1.24�1.98�3.67�1.62�2.32�2.68�3.72�2.85�1.81�2.09�1.49�2.33�2.09�3.10�
51.22�13.02�1.67�1.15�1.87�1.23�1.28�3.06�1.92�2.40�2.19�4.03�3.07�2.01�1.77�1.02�1.92�2.00�1.40�
60.95�0.00�0.00�0.00�0.47�1.08�0.60�0.44�0.69�0.40�0.42�0.00�0.34�0.54�0.48�1.08�0.64�0.64�0.96�
流入総数農業林業漁業鉱業建設業製造業電気ガス熱供給水道業
情報通信業運輸業卸売小売業金融保険業不動産業 飲食店宿泊業 医療福祉 教育学習支援業複合サービス業
サービス業他に分類されないもの
公務分類不能の産業
小計（非流入） 1807360885301190469087015136046528062801931084810309170333901645010529013060068960180702401304474018240
構成比（非流入）100%4.90%0.07%0.26%0.05%8.37%25.74%0.35%1.07%4.69%17.11%1.85%0.91%5.83%7.23%3.82%1.00%13.29%2.48%1.01%
小計（流入）1569904506020050139204483015804650101802509061108604160851069401650203106730710
構成比（流入）100%0.29%0.04%0.13%0.03%8.87%28.56%1.01%2.96%6.48%15.98%3.89%0.55%2.65%5.42%4.42%1.05%12.94%4.29%0.45%
合計（非流入＋流入） 1964350889801250489092016528051011078602396094990334260395001731010945013911075900197202604405147018950
構成比（総合計）100%4.53%0.06%0.25%0.05%8.41%25.97%0.40%1.22%4.84%17.02%2.01%0.88%5.57%7.08%3.86%1.00%13.26%2.62%0.96%
流入率7.96%0.51%4.80%4.09%5.43%8.42%8.79%20.10%19.41%10.72%7.51%15.47%4.97%3.80%6.12%9.14%8.37%7.80%13.08%3.75%
特化係数（流入率）※列係数比較
11.93�0.00�0.00�1.23�0.73�2.14�1.88�1.13�0.62�0.72�1.00�0.95�0.71�1.41�1.41�0.56�1.03�0.86�1.69�
20.76�0.00�1.46�0.00�0.81�0.52�0.62�0.52�0.67�0.66�0.50�0.67�0.75�0.68�0.60�0.78�0.52�0.48�0.84�
30.71�0.00�2.57�1.31�1.22�1.08�1.04�1.43�1.22�1.33�1.50�1.47�1.30�1.09�1.37�1.69�1.51�2.15�0.72�
40.94�1.16�1.59�1.23�0.97�0.94�0.93�0.79�1.00�0.95�0.99�1.27�0.90�1.21�1.20�1.07�0.83�0.79�1.54�
51.31�0.00�2.17�1.15�1.52�1.99�1.14�1.87�1.54�1.31�1.18�0.81�1.62�1.58�1.52�1.57�1.44�0.99�3.37�
60.76�3.16�0.00�0.00�0.84�0.66�0.97�0.73�0.97�0.98�0.79�0.83�1.16�0.74�0.67�0.34�0.97�0.68�0.38�
静岡県内市町村の相互依存性に関する研究
— 209 —
ここで特に注目すべき点は，志太榛原地域と中東遠地域の流出率特化係数である。（2.12）式か
らも明らかなように，特化係数は，全体の比率に比べて部分の比率が大きいとき₁を超える。流出
率特化係数について具体的に述べると，静岡県全体の流出率と比較して，任意の流出元である地域
の流出率が大きいときは₁を超え，その場合，就業者の流出量が多い地域であると見なされる。志
太榛原地域と東中遠地域は，他の地域に比べて特化係数が₁を超えている産業部門が多く，このよ
うな場合に該当する地域であると考えられる。一方，流入率の特化係数については，₁を超える産
業部門はそれほど多くはない。実際，各地域における産
業別特化係数の相加平均を計算してみると，流出率の特
化係数平均値は志太榛原地域で2.12，中東遠地域で2.54
と，他の地域に比べて圧倒的に大きいが，流入率の特化
係数平均値は他の地域と比べて特に大きいとはいえない
（表₈参照）。換言すれば，流出率特化係数の平均値と流
出率特化係数の平均値の乖離が大きいということである。
また変動係数を見ると，中東遠地域の流出における数値が他の地域に比べて大きく，流出率特化係
数の産業間バラツキが大きいことを示している。
以上の計算結果を検討してみると，前節で述べた志太榛原地域と中東遠地域の特徴がここでもま
た確認できる。つまりこれら両地域は，労働力の流出が他地域よりも相対的に大きく，前節での検
討結果を併せて考慮すると，志太榛原地域は中部地域に対して，中東遠地域は西部地域に対して，
それぞれ労働力の供給源としての役割を担っていることが推測できる。志太榛原地域と中東遠地域
は，少なくとも労働力の移動における相互依存関係という点からは，自立した経済圏を形成してい
るとは見なし得ないことを改めて示した結果となった。
本研究から得られた結果は，次のように整理される。
⑴静岡県には，₅つの経済圏があることが確認された。但しその区分は，静岡県総合計画で採用
されている区分とはずれがある。
⑵総合計画の地域区分による志太榛原・中東遠地域は，自立した経済圏を形成していない。
⑶西部地域を除く₄つの経済圏には，核として位置付けられる都市が存在していることがわかっ
た。しかし，近年，その役割が弱くなっている。�
⑷東部地域における沼津市と中部地域における静岡市は，行政の拠点であるとともに経済成長に
おける核となる地域であった。しかし，1990年代に入って，周辺地域へと転じている。
地域経済といえども，工業化の程度やその活動内容が互いに異なっている。地域全体としての経
表₈特化係数の平均と変動係数
地域流出流入平均変動係数平均変動係数11.300.611.050.5520.630.490.620.4830.730.511.300.4042.120.371.070.2152.541.021.480.4360.510.670.820.76
経済研究15巻₄号
— 210 —
済成長のためには，域内の各地域が相互依存性を認識しつつ協力を行うことが必要である。
沼津市と静岡市は人口規模の大きな都市だが，他方で人口減少が早くから見られた都市でもある。
現在の人口を維持するために，周辺地域を犠牲にしてまでも，特別の施策を講じるのは望ましくな
いだろう。むしろ，域内地域間における労働力の流動性を確保することが必要なのではないか。
国勢調査のオーダーメード集計を申請利用するに当たり，独立行政法人統計センターの宮野厚子
氏からは，申請作業を円滑に進める上で様々なご援助を賜りました。記して感謝の意を表します。
なお本研究は，平成22年度科学研究費補助金・基盤研究（C）「人口動態と地域ダイナミックス」（代
表者山下隆之，課題番号21530257）並びに平成22年度財団法人静岡研究機構学術教育研究推進事
業費補助金「地域別経済指標に基づく静岡SDモデルの開発」（代表者高瀬浩二）による援助を受
けて行われたものである。
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