ポストコロナに向けた新しい時代のフィットネス関連施設の“安心”と“安全”の証
一般社団法人 日本フィットネス産業協会
FIA（（一社）日本フィットネス産業協会）は、フィットネス関連施設の“安心”と“安全”の見える化を促進させ、より多くの生活者に運 動 す る 機 会 を 提 供 す る こ と で 、 日 本 の 健 康 を 支 え ま す 。
認証制度発足の背景・・・
●コロナ禍によってフィットネス関連施設が感染拡大の可能性の高い環境であ
るという風評が広く社会に拡散し定着。
●フィットネスに関連するサービスや施設業態の急速な多様化
●ユーザ側にとっては自分に合った運動スタイル選びの選択肢が増え、結果と
してフィットネス産業全体の底辺拡大を牽引
●一方で、こうした業界の活況を好機と捉える新規の参入が加速
●安全性や加盟における安心という、このサービス提供の本質である“品質のばらつき”が徐々に露呈。
こうした状況に鑑み・・・
FIA加盟に際して求める新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた対応ガイドライン並びに、各自治体の定めるガイドライン及び示す方針の遵守を前提に、本認証制度に定められた審査要件を満たした事業者が営む施設の“安心と安全性”を国や自治体、そして消費者に周知する。この“新たな制度的枠組み”を通して、コロナ禍により揺らいだフィットネスネス産業の社会的信頼を早急に回復し、安心して運動を継続できる場所をFIA加盟施設を中心に日本中に広げていく。
日本で唯一のフィットネス業界団体であるFIAとしてのミッション
フィットネス産業の社会的価値を高め、今まで以上に活性させる取り組みの強化として、FIA加盟企業が運営するフィットネス施設の“安全と安心”を認定ステッカーと認定証を通して積極的に周知。
本施設認証取得のメリット・・・
施設の安全性や提供するサービス品質の見える化が図れます。
■認証後に発行される「認定書」と認定マークの店頭掲示■認証マークのロゴデータの使用可
（例：ホームページ、パンフレット等の印刷物や掲示物へのマー
施設の安心と安全を既存のお客様や潜在顧客、さらには周辺エリアの仲介者（自治体や地域のかかりつけ医等）に対し「見える化」することが可能。
■FIAによる積極的広報による、施設認証制度並びに認証施設の
ブランディング
（例：ホームページ/プレスリリース/その他、行政や自治体など
への積極的周知。
認定ステッカー
FIA          SPORTS CLUB
FIA          SPORTS CLUB
ポスター掲示
チラシ等への活用
名刺への活用
どこに向けた周知を図るか・・・
●既存の各施設のお客様●各施設商圏の潜在顧客
●民間保険会社・企業・保険者
（健康経営）
●自治体（地域包括支援セター）
（社会福祉協議会）等
●地域医師会・かかりつけ医
ヘルスケアサービスガイドライン（経済産業省）との連動（予定）
経済産業省が策定する『ヘルスケアサービスガイドライン等』
『ヘルスケアサービスガイドライン等』との連携
当協会の定めるFIA加盟企業施設認証は経済産業省の指針を踏まえていることを宣言します。
本認証制度に関するFIAからのあらゆる露出において、行政の促進するヘルスケアサービスの質の向上への取り組みとの連携も見える化を図る。
●WEBサイト●認証制度訴求パンフレット●媒体広報等
【ＦＩＡ加盟施設認証条件の設定について】
ＦＩＡ加盟施設認証は、フィットネスを提供する事業者として求められる以下の２点の視点をもって、いくつかの最低限の基準を定める。
≪第一の視点≫
加盟事業者の運営する施設において安全性と健全性への対応がなされているか。
≪第二の視点≫
施設の運営企業が信頼できる事業体であるか。
【ＦＩＡ加盟施設認定基準】
24時間営業の施設は有さない
著作権法に準拠し、（一社）日本著作権協会（JASRAC）に対し、適切な著作権料を支払っている
事業主体の社員の中に1名以上の運動指導関係の有資格者を雇用している
≪指導品質≫
《コンプライアンス》
適切な会則を持って、遵法的な運営をしている
入会、退会、休会などに関する規約を明確に提示し、説明と手続きを実施している
月会費、都度利用料、新利用など、かかる費用の全てを誰が見てもわかりやすいように明確に提示している
不当景品類及び不当表示防止法に準拠し、広報・広告などの販促活動を行っている
個人情報保護法に基づき、お客様及び従業員の個人情報管理を行っている。
暴力団対策法に準拠し、入会規定に関する説明と確認を実施している
消防法・建築基準法・都市計画法など国並びに所属する自治体が定める基準に準拠した施設・設備にて運営している
プール及び温浴施設を有する施設においては、保健所などの機関への必要な届出申請を実施していると共に、
日々の運営において、定められた水質基準を維持するための水質検査を実施している
24時間営業であり、施設管理者がいない時間帯がある施設に於いては、十分な監視システム並びに緊急対応のシステムを構築している
①施設の健全な運営
安全基準としてＡＥＤを適切な場所に設置し、利用者の緊急時に対処している
スタッフが常駐する施設においては、AEDを使用した救命の訓練を受けている者を配置している。
       24時間営業の施設を有する
FIAフィットネス関連施設における新型コロナウイルス感染拡大対応ガイドラインを遵守した施設運営を実践している。
各自治体ごとに定める新型コロナウイルス感染予防ガイドライン並びに示す方針に従った施設運営を実践している。
③認定登録の取り消しについて
●事業を廃止した場合●当協会正会員を退会した場合●確認・同意事項に虚偽があった場合●発行された認定証や認定マークを不当な目的に使用し、許可されていない用途や手法で使用された場合
上記の認定登録取り消し項目について確認しました
②信頼できる事業体
本体並びに関連企業に関係する全ての事業が公序良俗に反しておらず、少なくとも3年以内に法人や構成員が重大な
法令違反をしておらず、重大な労働災害をおこしていないことを確認している
事故への対応として保険（障害保険、施設賠償責任保険等）適用が成されている。
安全衛生管理（従業員の労働環境含む）への適切な対応をしている。
■対象：FIA加盟の事業者が運営する施設。
●公共施設を除く、民間企業等が運営する健康の保持増進や
競技力向上を目的とした運動（エクササイズ）の継続的な指導管理を実践する施設。
●営業時のスタッフの有無を問わないが、指導者・管理者が常駐しない場合において
も、利用者の安全確保のための十分な準備と管理が行き届いているいる運動施設。例）総合型フィットネスクラブ／ジムスタ型クラブ／有人・無人ジム／
ブティック型スタジオ（YOGA、PILATES、クロストレーニング、暗闇
※エクササイズ実践の場、スポーツの実践の場が前提
【施設認定制度の対象】
【申請の基本的考え方】
〔これからFIAに加盟される企業様の場合〕
認証制度への申請にあたっては、FIA正会員への加盟が前提
〔既存のFIA正会員企業様の場合〕
●既存のFIA正会員企業の申請にしては、本認証制度が入会審査
後に設けられた制度であることから、その義務を負うものではありませんが、今後新規の正会員入会に於いては、当該企業が運営する全ての運動施設に於いて、本施設認証を取得することが前提となりますので早い段階で申請手続きをしていただくよう望みます。
●本施設認証制度は“施設認証”であり“企業認証”ではありま
●ロゴの管理等の責任所在の明確化という観点から、申請窓口に
ついては加盟企業に於いて一元化。
●初回の申請手続きの後の新規出店等に伴う追加申請においても、
加盟企業本体において追加申請の手続きを行っていただきます。
ＦＩＡ既存加盟クラブ
ＦＩＡにこれからご加盟いただく企業
【申請に際してご提出いただく書類等】
提出方法（選択）
①施設認定基準確認書（代表者印押印）郵送のみ
②郵送・メール添付
③郵送・メール添付
ステッカー枚
施設一覧表クラブ名・住所（エクセル形式）規約・会則（会員へ提示しているの。複数あればすべて）
認定証・認定ステッカー必要数（送付先は本件担当者宛てです）
●初回一括申請料５０，０００円
※企業単位の申請料であり、施設ごとではありません。
※申請料は一社につき初回のみ必要となります。新規出店等での追加申請に於いてはス
テッカー及び認定証（任意）
の実費のみとなります。
●認証ステッカー：１施設（１枚）につき２００円（必須）
※証施設には必ず見えやすい場所にステッカーを掲示してください。
●施設認定証：１枚につき２００円（任意）
※認定証と額縁のセットも可能です。金額２,０００円（予定）
（料金着払いにて発送）
申請にかかる費用