ファイル名:0000000_1_0128700102105.doc 更新日時:2021/05/28 11:57:00 印刷日時:21/05/28 15:18 
(金融商品取引法第24条第１項に基づく報告書)  
(第97期) 自 2020年３月１日
至 2021年２月28日
株式会社歌舞伎座 
 (E04606) 
ファイル名:0000000_3_0128700102105.doc 更新日時:2021/05/28 11:58:00 印刷日時:21/05/28 15:18 
第97期（自2020年３月１日 至2021年２月28日)  有 価 証 券 報 告 書 
１ 本書は金融商品取引法第24条第１項に基づく有価証券報告書を、同法第
27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出し
たデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。 
２ 本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書に添付された監査
報告書及び上記の有価証券報告書と併せて提出した内部統制報告書・確認
書を末尾に綴じ込んでおります。 
株式会社歌舞伎座 
ファイル名:0000000_4_0128700102105.doc 更新日時:2021/05/28 15:17:00 印刷日時:21/05/28 15:18 
目      次 
第97期 有価証券報告書 【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１ 第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２ 第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２ １ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２ ２ 【沿革】……………………………………………………………………………………………４ ３ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………５ ４ 【関係会社の状況】………………………………………………………………………………６ ５ 【従業員の状況】…………………………………………………………………………………６ 第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………７ １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】………………………………………………７ ２ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………７ ３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………８ ４ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………10 ５ 【研究開発活動】…………………………………………………………………………………10 第３ 【設備の状況】………………………………………………………………………………………11 １ 【設備投資等の概要】……………………………………………………………………………11 ２ 【主要な設備の状況】……………………………………………………………………………11 ３ 【設備の新設、除却等の計画】…………………………………………………………………11 第４ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………12 １ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………12 ２ 【自己株式の取得等の状況】……………………………………………………………………14 ３ 【配当政策】………………………………………………………………………………………14 ４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】………………………………………………………15 第５ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………25 １ 【連結財務諸表等】………………………………………………………………………………26 ２ 【財務諸表等】……………………………………………………………………………………47 第６ 【提出会社の株式事務の概要】……………………………………………………………………57 第７ 【提出会社の参考情報】……………………………………………………………………………58 １ 【提出会社の親会社等の情報】…………………………………………………………………58 ２ 【その他の参考情報】……………………………………………………………………………58 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………59  監査報告書  内部統制報告書  確認書 
 【表紙】 
【提出書類】有価証券報告書
【根拠条文】金融商品取引法第24条第１項
【提出先】関東財務局長
【提出日】2021年５月27日
【事業年度】第97期(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日)
【会社名】株式会社歌舞伎座
【英訳名】KABUKI-ZA CO., LTD.
【代表者の役職氏名】代表取締役社長   安孫子 正
【本店の所在の場所】東京都中央区銀座四丁目12番15号
【電話番号】直通03(3541)5572
【事務連絡者氏名】経理部長   高橋 克彦
【最寄りの連絡場所】東京都中央区銀座四丁目12番15号
【電話番号】直通03(3541)5572
【事務連絡者氏名】経理部長   高橋 克彦
【縦覧に供する場所】株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
第一部 【企業情報】
 第１ 【企業の概況】
 １ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等 
回次第93期第94期第95期第96期第97期
決算年月2017年２月2018年２月2019年２月2020年２月2021年２月
売上高(千円)4,109,2453,999,6413,864,9393,742,9522,106,205
経常利益又は経常損失(△)(千円)522,880519,019438,670322,435△322,324
親会社株主に帰属する 当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)345,619357,925281,425212,540△347,417
包括利益(千円)1,449,5601,088,419△972,054279,9061,103,966
純資産額(千円)11,301,51712,324,73311,291,81811,510,25212,553,260
総資産額(千円)27,436,34827,993,34226,092,99626,195,74827,366,184
１株当たり純資産額(円)933.701,018.31932.97951.031,037.22
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)(円)28.5529.5723.2517.56△28.71
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益(円)―――――
自己資本比率(％)41.244.043.343.945.9
自己資本利益率(％)3.33.02.41.9△2.9
株価収益率(倍)175.1192.8246.0314.9―
営業活動による キャッシュ・フロー(千円)709,685717,076521,736586,734△360,721
投資活動による キャッシュ・フロー(千円)△24,093△12,122△119,645△96,934△62,452
財務活動による キャッシュ・フロー(千円)△693,388△695,306△65,013△60,892△60,171
現金及び現金同等物 の期末残高(千円)977,708987,3561,324,4341,753,3411,269,995
従業員数 〔外、平均臨時雇用者数〕(名)5450475153
〔62〕〔45〕〔46〕〔40〕〔39〕
 (注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。２ 第93期から第96期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第97期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。３ 第97期の株価収益率は、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。４「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第96期の期首から適用しており、第95期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。５ 従業員数は、就業人員数を表示しております。
 (2) 提出会社の経営指標等 
回次第93期第94期第95期第96期第97期
決算年月2017年２月2018年２月2019年２月2020年２月2021年２月
売上高(千円)2,033,6872,030,4212,015,7752,023,9071,794,553
経常利益(千円)473,559457,641404,480347,906124,445
当期純利益(千円)327,534317,761263,228232,31254,671
資本金(千円)2,365,1802,365,1802,365,1802,365,1802,365,180
発行済株式総数(株)12,170,00012,170,00012,170,00012,170,00012,170,000
純資産額(千円)10,081,80511,053,60310,022,10010,259,23211,681,267
総資産額(千円)25,848,96726,287,07424,469,97524,616,50026,315,950
１株当たり純資産額(円)832.94913.29828.06847.67965.17
１株当たり配当額 (内１株当たり中間配当額)(円)5.005.005.005.005.00
(―)(―)(―)(―)(―)
１株当たり当期純利益(円)27.0626.2521.7519.194.52
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益(円)―――――
自己資本比率(％)39.042.141.041.744.4
自己資本利益率(％)3.53.02.52.30.5
株価収益率(倍)184.8217.1263.0288.21,080.8
配当性向(％)18.519.023.026.1110.6
従業員数(名)1212101114
株主総利回り  (比較指標：配当込 TOPIX)
(％)100.1114.2114.7111.098.2
(％)(120.9)(142.2)(132.2)(127.3)(161.0)
最高株価(円)5,2505,9705,9005,9005,680
最低株価(円)4,9405,0105,5005,3704,265
 (注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。３ 従業員数は、就業人員数を表示しております。４「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第96期の期首から適用しており、第95期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。５ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
 ２ 【沿革】
歌舞伎座は1945年５月東京大空襲により焼失しましたが、戦後歌舞伎座復興に際し新たに当社株式会社歌舞伎座が
設立され、敷地は所有者松竹株式会社より借り受け、劇場は演劇の興行を行う松竹株式会社に、また劇場内の食堂売
店等を当社の子会社である歌舞伎座事業株式会社(現 歌舞伎座サービス株式会社)にそれぞれ賃貸しておりました。
2010年４月末日に建替えのため閉場しておりました劇場歌舞伎座は、2013年２月末日に竣工を迎えることができ、３
月１日に木挽町広場オープン、４月には新劇場を開場いたしました。当社の設立からの経過の概要は次のとおりであ
1949年11月株式会社歌舞伎座設立(資本金１億５千万円)
1950年12月歌舞伎座竣工
1951年１月歌舞伎座を開場
1952年７月東京証券取引所株式上場
1954年３月株式会社歌舞伎座サービス設立
1954年８月株式会社歌舞伎座サービスを歌舞伎座サービス株式会社に社名変更
1956年３月映画製作事業を開始
1958年５月株式会社戎橋劇場(大阪)設立
1958年11月テレビ映画部新設
1960年６月松竹豊橋会館株式会社(愛知)設立
1961年３月株式会社文楽座を吸収合併し、当社大阪営業所となる
1963年３月歌舞伎座サービス株式会社を松竹豊橋会館株式会社が吸収合併し、歌舞伎座事業株式会社に社名変更(旧松竹豊橋会館株式会社が豊橋営業所となる)
1963年８月文楽座を朝日座と改称
1973年10月表新館竣工
1976年８月歌舞伎会館の大半を取り壊し、歌舞伎座ビル竣工
1984年３月朝日座閉鎖し、譲渡
1984年８月大船に土地購入
1985年５月大船セントラル駐車場オープン
1985年８月テレビ映画の製作を一時的に見合わせる
1986年２月大船に土地購入(1984年８月付取得した土地の隣接地)
1986年３月株式会社戎橋劇場は同劇場入居先の改築工事の為、賃貸契約を解約し、その後所在地を東京に移転
1986年９月大船セントラル駐車場を一時縮小し総合住宅展示場として賃貸
1990年９月東新館ビル竣工
1996年３月大船セントラル駐車場を駐車場用地及び映画撮影用のオープンセット用地として賃貸
1999年11月大船セントラル駐車場と松竹株式会社所有の松竹ショッピングセンター内三越棟の土地の交換を行い、それに伴う建物を取得
2000年５月歌舞伎座事業株式会社の豊橋営業所閉鎖
2000年11月歌舞伎座事業株式会社の閉鎖した豊橋営業所の土地を譲渡
2002年２月歌舞伎座の建物が登録有形文化財となる(2010年12月登録抹消)
2005年９月株式会社戎橋劇場が社名を歌舞伎座サービス株式会社(現・連結子会社)に変更
2010年４月劇場建替えのため、４月末日をもって閉場
2010年５月劇場歌舞伎座、表新館、東新館及び歌舞伎座ビル取り壊し
2011年３月歌舞伎座サービス株式会社と歌舞伎座事業株式会社が合併し、歌舞伎座サービス株式会社が存続会社となる
2013年２月劇場歌舞伎座竣工
2013年３月木挽町広場(地下広場)オープン
2013年４月劇場歌舞伎座開場
 ３ 【事業の内容】  当社グループは、当社及び連結子会社である歌舞伎座サービス株式会社で構成され、その他の関係会社である松竹
株式会社のグループにおいて不動産の賃貸及び食堂・売店等の経営等を主な事業内容としております。
 当社グループの当該事業における位置付けは以下のとおりであります。 
 なお、事業の種類別セグメントと同一の区分であります。  (1)不動産賃貸事業
 当社及び歌舞伎座サービス株式会社は、土地と建物を所有し、これを賃貸しております。
 なお、劇場歌舞伎座の劇場の敷地は松竹株式会社等より一部賃借しており、同敷地について共同事業主であるＫ
Ｓビルキャピタル特定目的会社へ賃貸しております。また、当社は劇場を松竹株式会社に賃貸しております。
 (2)食堂・飲食事業
 歌舞伎座サービス株式会社は、主に劇場内及び地下広場において食堂・飲食店舗を営業しております。
 (3)売店事業
 歌舞伎座サービス株式会社は、主に劇場内及び地下広場において歌舞伎関連商品を販売する売店を営業しておりま
事業の系統図は以下のとおりであります。  
  関係会社は以下のとおりであります。
連結子会社歌舞伎座サービス株式会社
その他の関係会社松竹株式会社
(その他の関係会社の子会社ＫＳビルキャピタル特定目的会社)
 ４ 【関係会社の状況】 
名称住所資本金(千円)主要な事業の内容議決権の所有 (被所有)割合 (％)関係内容
(連結子会社)     
歌舞伎座サービス株式会社(注)２、３東京都中央区40,000食堂・飲食事業 売店事業不動産賃貸事業所有   100.0役員の兼任 １人
(その他の関係会社)     松竹株式会社      (注)４―――――
 (注) １ 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。２ 歌舞伎座サービス株式会社は、特定子会社に該当し、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。その主要な損益情報等は下記のとおりであります。売上高411,178千円経常損失436,293千円当期純損失391,603千円純資産額947,482千円総資産額1,119,823千円
 ３ 歌舞伎座サービス株式会社は、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社ではありません。４ その他の関係会社の松竹株式会社は、有価証券報告書を提出している会社であり、関係会社の状況については、第５ [経理の状況] １[連結財務諸表等] (1) [連結財務諸表] [注記事項] [関連当事者情報] において記載しているため、記載を省略しております。 ５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況(2021年２月28日現在)
セグメントの名称従業員数(名)不動産賃貸事業6
食堂・飲食事業18(16)
売店事業14(23)全社(共通)15
合計53(39)
 (注) １ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。２ 全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。 (2) 提出会社の状況(2021年２月28日現在)
従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)1450.412.76,421
セグメントの名称従業員数(名)不動産賃貸事業4全社(共通)10合計14
 (注) １ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。２ 全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。３ 他社から当社への出向者を含んでおります。 (3) 労働組合の状況
当社には労働組合があり、映画演劇労働組合連合会に加盟しております。
当社と労働組合との関係は良好であり特記すべき事項はありません。なお、2021年２月末日現在の組合員は６  
名であります。
連結子会社である歌舞伎座サービス株式会社には、労働組合はありません。
第２ 【事業の状況】
 １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】  文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針及び目標とする指標 当社グループは、「持続的成長と企業価値向上」という目標のための長期的な経営課題を「自己資本比率の向上と安定配当の維持・継続」と認識しております。 (2) 会社の対処すべき課題 当社グループは、劇場歌舞伎座及び附帯施設を集客力のある魅力的なものとするため、「GINZA KABUKIZA」の各種施設を利用した催事企画等に引き続き積極的に取り組んでまいります。なお、直近の見通しにつきましては新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい状況を想定しておりますが、在宅勤務・外出自粛など新しい生活様式の広がりから消費者の購買行動は大きく変化しており、デジタル化の加速やテイクアウト商品など「巣ごもり需要」を狙った取り組みの継続・拡大が必要と認識しております。 不動産賃貸事業は、劇場建物や設備の利便性・安全性を高め、ご来場者や店舗テナントの期待に応えられる施設運営を進めてまいります。なお、2020年度につきましては、新型コロナウイルス感染拡大、それに伴う感染症対策や劇場公演形態の変更により、設備更新計画についても大幅に見直し、安全・衛生面に影響のないものについては、その内容及び実施時期を再検討いたしました。2021年度におきましても同様の対応といたします。 食堂・飲食事業は、劇場内及び木挽町広場(地下広場)でのお客様のニーズに合わせた折詰弁当の販売の他、観劇以外のお客様へのお食事提供やイベントを充実させて、恒常的に収益を上げられるようにいたします。なお、本来は劇場内のお客様優先の店舗であった３階「花篭」及び１階「檜」におきまして、外部からのお客様に向けた営業を継続してまいります。 売店事業は、１階のお土産処「木挽町」に外から直接入ることができる出入口を新設し、観劇以外のお客様がいつでも利用できるようにいたしました。地下の木挽町広場では、全国各地の物産や伝統工芸品を販売することにより、リピーターのお客様にも満足いただける売場展開を推し進めます。さらに、インターネットショップ『かお店』において「舞台写真(ブロマイド)」の取り扱いを始め、新たに各地の観光・商品・店舗を紹介し、特産品や銘品を販売するＷｅｂサイト「歌舞伎座楽市」を開設しました。このように「Ｗｅｂ」と「リアル」の店舗を共存させることで一層の活性化に結び付け、新規テナントの出店誘致や広場のイベント企画に注力してまいります。 また、引き続き所有商標等の知的財産の活用により、歌舞伎座の名に相応しいサービスを提供できるよう努めてまいります。 ２ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。当社グループは、これらのリスクを認識したうえで、その発生の回避及び発生時の適切な対応に向けて努力してまいります。なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。また、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 自然災害・事故等の発生について当社グループは、不動産を保有し賃貸しております。そのため、万一大規模な自然災害・事故等の予期せぬ事態が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。 (2) 衛生管理について当社グループは、飲食サービスを提供しております。当社グループでは、衛生管理の重要性を十分認識した上で、従業員に対して衛生管理の指導を徹底しておりますが、万一食中毒等の重大な衛生問題が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。 (3) 不動産賃貸契約の解約について当社グループは、不動産を保有し各テナントと賃貸借契約を交わしております。テナントの財政状態の悪化、移転等による契約の解約等が行われた場合、新規テナントの決定までの賃貸料収入の減少または賃料相場の下落等で、当社グループの財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。 
(4) 松竹株式会社への依存について当社グループは、劇場を松竹株式会社に賃貸し、同社が演劇興行を行っておりますが、不慮の事故等により興行が中止になった場合等は、当社グループの財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。 (5) 新型コロナウイルス感染症の影響について当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響について、事業遂行上の主要なリスクと認識しております。当該感染症について、終息の見込みも立っていない現状において、今後当社グループの財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。 ３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により極めて厳しい状況となり、劇場歌舞伎座における歌舞伎公演も３月から７月までは休演となり、８月より再開したものの、座席数の制限、客席・ロビーでの食事禁止など、引き続き感染症対策を実施しております。このため、連結子会社の食堂・飲食事業及び売店事業の売上高及びセグメント利益は前期を大幅に下回る結果となりました。なお、当連結会計年度におきまして、計画していた舞台檜板の張替及び劇場１階売店出入口新設等の設備投資を行っております。このような状況のもと、当社グループにおきましては、当連結会計年度における売上高は2,106,205千円(前期比43.7％減)、営業損失は378,294千円(前期は営業利益297,646千円)、経常損失は322,324千円(前期は経常利益322,435千円)となり、劇場設備の更新に伴う有形固定資産除却損を計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純損失は347,417千円(前期は親会社株主に帰属する当期純利益212,540千円)となりました。これをセグメント別にみると、不動産賃貸事業については、賃料減額の影響により売上高は1,750,961千円(前期比8.3％減)となりました。安全・衛生に影響のない保全作業を先送りし、公演中止に伴う経費も減少しましたが、固定資産税等の負担増により、セグメント利益は487,313千円(前期比32.3％減)となりました。食堂・飲食、売店事業については、休演による影響と再開した８月公演以降に実施した感染症予防対策により、厳しい状況で推移いたしました。食堂・飲食事業については、売上高は87,957千円(前期比87.9％減)となり、セグメント損失は192,438千円(前期はセグメント利益29,636千円)となりました。売店事業については、売上高は267,286千円(前期比75.8％減)となり、セグメント損失は172,034千円(前期はセグメント利益58,884千円)となりました。 ② 財政状態の状況当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,170,435千円増加し27,366,184千円となりました。  流動資産は、前連結会計年度末に比べ433,463千円減少し1,420,799千円となりました。主な要因は、現金及び預金の減少483,345千円であります。  固定資産は、前連結会計年度末に比べ1,603,899千円増加し25,945,384千円となりました。主な要因は、投資有価証券の時価評価による増加2,093,957千円のほか、有形固定資産の取得による増加49,324千円(建設仮勘定からの振替を含まない)及び減価償却等(無形固定資産を含む)による減少523,206千円であります。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ127,427千円増加し14,812,923千円となりました。  流動負債は、前連結会計年度末に比べ185,741千円減少し673,642千円となりました。主な要因は、買掛金の減少110,480千円、未払法人税等の減少31,636千円、未払消費税等の減少24,032千円であります。  固定負債は、前連結会計年度末に比べ313,168千円増加し14,139,280千円となりました。主な要因は、長期前受金の減少292,809千円、投資有価証券を時価評価したこと等による繰延税金負債の増加622,017千円であります。  当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,043,008千円増加し12,553,260千円となりました。主な要因は、投資有価証券を時価評価したことによるその他有価証券評価差額金の増加1,451,384千円、利益剰余金の減少407,932千円であります。 ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは、営業活動により360,721千円減少し、投資活動により62,452千円減少し、財務活動により60,171千円減少しました。その結果、現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、483,345千円減少となり、当連結会計年度末には1,269,995千円となりました。  
（営業活動によるキャッシュ・フロー）  営業活動の結果から減少した資金は、360,721千円となり、前連結会計年度との比較では947,455千円の減少となりました。主な要因は、税金等調整前当期純損失356,860千円(前期は税金等調整前当期純利益309,287千円)による資金の減少666,147千円、仕入債務の増減額の減少99,142千円、その他(主に未払金)の減少126,858千円等であります。  （投資活動によるキャッシュ・フロー）  投資活動による資金の減少は、62,452千円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出であり、前連結会計年度との比較では34,481千円の支出の減少となりました。   （財務活動によるキャッシュ・フロー）  財務活動による資金の減少は、60,171千円となりました。これは主に配当金の支払額であり、前連結会計年度との比較では721千円の支出の減少となりました。 なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。
 2019年２月期2020年２月期2021年２月期
自己資本比率(％)43.343.945.9
時価ベースの自己資本比率(％)265.3255.5216.0
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)―――
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)―――
 (注) 自己資本比率：自己資本／総資産   時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産   キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー    インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い ※ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式を除く)より算出しております。※ 2019年２月期連結会計年度より2021年２月期連結会計年度は、有利子負債及び利払いがないため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは記載しておりません。 ④ 営業実績当連結会計年度における売上高実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
セグメントの名称金額(千円)割合(％)前年同期比(％)
不動産賃貸事業1,750,96183.1△8.3食堂・飲食事業87,9574.2△87.9売店事業267,28612.7△75.8計2,106,205100.0△43.7
  (注) １ 主な相手先別売上高実績及び総売上高に対する割合は次のとおりであります。
相手先前連結会計年度当連結会計年度売上高(千円)割合(％)売上高(千円)割合(％)松竹株式会社949,69925.4797,92137.9ＫＳビルキャピタル特定目的会社719,33119.2719,33134.2
 ２ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項については、当連結会計年度末において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。なお、連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。  詳細につきましては、第５[経理の状況] １[連結財務諸表等] (1)[連結財務諸表] [注記事項] [連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項] に記載のとおりであります。 
 ② 経営成績の分析 売上高は、新型コロナウイルス感染拡大の影響が大きく、劇場歌舞伎座における歌舞伎公演は緊急事態宣言を受けて、３月から７月まで中止となり、８月より原則前後左右を空けた席配置とし、幕間(休憩時間)を設けない総入れ替えの四部制で再開し、１月以降は三部制の公演となったものの、引き続き座席数の制限、短い幕間等の感染症対策を実施しております。 (不動産賃貸事業)劇場休演期間の賃料減額の影響、地下広場においては緊急事態宣言に伴う休業および営業時間の短縮に伴う賃料減額の影響により、売上高は前期比8.3％の減収となり、営業利益は、固定資産税等の負担増により前期比32.3％の減益となりました。 (食堂・飲食事業)３月から７月までの５か月に及ぶ休演、８月以降の再開後も客席・ロビーでの飲食禁止等感染症対策により、売上高は前期比87.9％の減収となり、192,438千円の営業損失(前期は営業利益29,636千円)を計上いたしました。 (売店事業)上記５か月の休演、再開後も幕間を設けない公演(１月以降は短い幕間)等により、売上高は前期比75.8％の減収となり、172,034千円の営業損失(前期は58,884千円の営業利益)となりました。 なお、提出会社の当期純利益は前事業年度に比べ177,640千円(前期比76.5％)減少し54,671千円となりましたが、「安定配当の維持・継続」の基本方針により年間配当金を１株につき５円といたします。 ③ 財政状態の分析財政状態の分析につきましては、(1) 経営成績等の状況の概要 ② 財政状態の状況に記載のとおりであります。なお、自己資本比率は45.9％となり、前連結会計年度末に比べ2.0％上昇しました。総資産は1,170,435千円(前期比4.5％)増加し、自己資本は1,043,008千円(前期比9.1％)増加したことによるものであります。 ④ キャッシュ・フローの状況キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、(1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況に記載のとおりであります。 ⑤ 資本の財源及び資金の流動性当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金と設備投資資金であります。当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を営業キャッシュ・フローにより安定的に確保することを基本方針とし、自己資金のほか必要に応じて金融機関からの借入により資金調達を行います。 ４ 【経営上の重要な契約等】 当社は、松竹株式会社と次のとおり劇場歌舞伎座賃貸借契約を締結しております。
契約先契約の内容契約年月日契約期間
松竹株式会社劇場賃貸借契約2013年２月26日2013年３月１日から2023年２月末日まで(10年間)
  ５ 【研究開発活動】 該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
 １ 【設備投資等の概要】当連結会計年度の設備投資については、劇場歌舞伎座の再開場(2013年４月)より使用されていた舞台檜板の張替工事や劇場１階売店出入口の新設工事等を実施し、快適な観劇環境を目的に劇場内ロビーベンチを大幅に拡充いたしました。当連結会計年度の設備投資の総額は49,324千円(舞台檜板張替工事に係る建設仮勘定からの振替53,179千円を除く)であり、セグメントごとの設備投資は、不動産賃貸事業38,683千円、食堂・飲食事業4,729千円、売店事業3,620千円及び全社2,291千円であります。 ２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社(2021年２月28日現在)
事業所名 (所在地)セグメントの名称設備の 内容
帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び 構築物機械装置 及び運搬具土地 (面積㎡)その他合計
東京都中央区不動産 賃貸事業劇場8,271,11548,2363,963,374(4,060.46)<3,745,504>54,22412,336,951４
神奈川県鎌倉市〃貸店舗117,002<117,002>―1,690,658(6,211.95)―1,807,661―
 (注) １ 帳簿価額には消費税等は含まれておりません。  ２ 帳簿価額のうち「その他」はすべて工具、器具及び備品であります。３ <  >内数字は連結会社以外への賃貸であります。４ 提出会社においては、上記の他に連結会社以外から劇場等の敷地として土地を賃借しておりその内容は、次のとおりであります。
事業所名(所在地)セグメントの名称賃借面積(㎡)年間賃借料(千円)
東京都中央区不動産賃貸事業2,891.73206,362
  (2) 国内子会社(2021年２月28日現在)
会社名事業所名 (所在地)セグメントの名称設備の 内容
帳簿価額(千円)従業員数 (名)建物及び 構築物機械装置 及び運搬具土地 (面積㎡)その他合計
歌舞伎座サービス株式会社
東京都 板橋区不動産 賃貸事業貸店舗21,941―335,424(806.11)―357,366―
東京都 港区〃賃貸住宅81,389―128,412(91.01)0209,802―
東京都 足立区〃〃31,070―7,097(300.91)038,167―
千葉県 市川市〃〃19,374―3,889(267.18)023,264―
東京都 中央区
食堂・飲食事業店舗等12,2243,317―5,57921,12118[16]
売店事業店舗等19,029383―5,98825,40114[23]
 (注) １ 帳簿価額には消費税等は含まれておりません。２ 帳簿価額のうち「その他」はすべて工具、器具及び備品であります。３ 従業員数欄の[外書]は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 ３ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等該当事項はありません。 (2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。 
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第４ 【提出会社の状況】
 １ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】 
種類発行可能株式総数(株)
普通株式28,000,000
計28,000,000
  ② 【発行済株式】 
種類事業年度末現在 発行数(株) (2021年２月28日)
提出日現在 発行数(株) (2021年５月27日)
上場金融商品取引所名又は 登録認可金融商品取引業協会名内容
普通株式12,170,00012,170,000東京証券取引所 (市場第二部)単元株式数 100株
計12,170,00012,170,000――
  (2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 ③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】 
年月日発行済株式 総数増減数 (株)
発行済株式 総数残高 (株)
資本金増減額   (千円)
資本金残高   (千円)
資本準備金 増減額 (千円)
資本準備金 残高 (千円)2006年３月１日～ 2007年２月28日180,00012,170,000394,2202,365,180393,9052,405,394
 (注) 発行済株式総数、資本金及び資本準備金の増加は、新株予約権の行使によるものであります。 (5) 【所有者別状況】(2021年２月28日現在)
株式の状況(１単元の株式数100株)単元未満 株式の状況 (株)政府及び 地方公共 団体金融機関金融商品 取引業者その他の 法人
外国法人等個人 その他計個人以外個人
株主数 (人)－12101321125,0535,220－
所有株式数 (単元)－15,1951,21842,9684452061,380121,22647,400
所有株式数 の割合(％)－12.531.0035.450.370.0250.63100.00－
 (注) 自己株式数は67,187株で「個人その他」に671単元、「単元未満株式の状況」に87株含めて記載しております。 
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 (6) 【大株主の状況】(2021年２月28日現在)
氏名又は名称住所所有株式数 (千株)
発行済株式(自己株式を 除く。)の総数に対する 所有株式数の割合(％)
松竹株式会社東京都中央区築地４―１―１1,66513.75
清水建設株式会社東京都中央区京橋２―16―１1,0178.40
みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 松竹口 再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１―８―124463.68
日本マスタートラスト 信託銀行株式会社 (退職給付信託 松竹口)東京都港区浜松町２―11―３4463.68
株式会社みずほ銀行東京都千代田区大手町１―５―５2301.90
株式会社ＴＢＳテレビ東京都港区赤坂５―３―６1501.23
株式会社フジ・メディア・ホールディングス東京都港区台場２―４―８1501.23
日本テレビ放送網株式会社東京都港区東新橋１―６―１1501.23
株式会社三越伊勢丹東京都新宿区新宿３―14―１1150.95
株式会社三菱ＵＦＪ銀行東京都千代田区丸の内２―７―１1150.95
計―4,48437.05
  (7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】(2021年２月28日現在)
区分株式数(株)議決権の数(個)内容
無議決権株式―――
議決権制限株式(自己株式等)―――
議決権制限株式(その他)―――
完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)普通株式67,100
完全議決権株式(その他)普通株式12,055,500
 120,555―
単元未満株式普通株式47,400
 ―１単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 12,170,000
総株主の議決権―120,555―
 (注) 単元未満株式には当社所有の自己保有株式87株が含まれております。 ② 【自己株式等】(2021年２月28日現在)
所有者の氏名 又は名称所有者の住所自己名義 所有株式数 (株)
他人名義 所有株式数 (株)
所有株式数 の合計 (株)
発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
(自己保有株式)株式会社歌舞伎座東京都中央区銀座4―12―1567,100―67,1000.55
計―67,100―67,1000.55
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 ２ 【自己株式の取得等の状況】 
【株式の種類等】会社法第155条第７号による普通株式の取得
  (1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 
区分株式数(株)価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式85443
当期間における取得自己株式――
 (注) 当期間における取得自己株式には、2021年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】 
区分当事業年度当期間
株式数(株)処分価額の総額 (千円)株式数(株)処分価額の総額 (千円)
引き受ける者の募集を行った 取得自己株式――17,10084,251
消却の処分を行った取得自己株式――――
合併、株式交換、株式交付、 会社分割に係る移転を行った 取得自己株式――――
その他――――
保有自己株式数67,187―50,087―
 (注) 当期間における保有自己株式数には、2021年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
り及び買増請求による売渡しによる株式数は含めておりません。
 ３ 【配当政策】
当社は配当については、安定配当の維持、継続することを基本方針と考えております。また、当社は、会社法第454
条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款で定め、期末配当とあわせて年２回の配当を行うことを基
本的な方針としております。なお、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の期末配当は、上記の方針とともに今後の経営環境を勘案のうえ１株につき５円を実施することに決定
いたしました。
内部留保金の使途については設備投資等に充当し、なお一層の経営基盤の強化充実を図っていく所存であります。
なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。 
決議年月日配当金の総額(千円)１株当たり配当金(円)
2021年５月27日定時株主総会決議60,5145
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 ４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】  ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、「日本の伝統芸能である歌舞伎の殿堂として、多くの人に楽しんでいただける快適な劇場環境を提供することにより、歌舞伎の維持・発展に貢献するとともに、健康で文化的な社会の実現に寄与する」という経営理念のもと、世界で唯一の歌舞伎専用劇場を保持し、歌舞伎と周辺事業の維持発展に寄与していくため、永続的、安定的な成長と企業価値の向上を目指し、以下のとおりコーポレート・ガバナンスに取り組んでおります。   ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由・企業統治の体制の概要当社は監査役会設置会社であり、取締役会及び監査役会により業務執行の監督及び監査を行っております。取締役会は、有価証券報告書提出日(2021年５月27日)現在において役員一覧の通り取締役９名で構成され、うち４名は社外取締役であります。取締役会は代表取締役社長である安孫子正が議長となり、経営方針、法令・定款で定められた事項及びその他重要な事項を決定し、業務執行の監督を行っております。監査役会は、有価証券報告書提出日(2021年５月27日)現在において役員一覧の通り監査役４名で構成され、うち３名は社外監査役であります。監査役会は社外監査役でもある常勤監査役の安形泰介が議長となり、社外監査役の強固な独立性と専門性、また、常勤監査役の常勤者としての特性を踏まえた情報収集力などの機能を有機的に組み合わせ、実効性の高い監査を行っております。・当該体制を採用する理由当社は、長期的な企業価値向上を実現するためには、迅速な意思決定に加え、経営の透明性の確保と経営に対する監督機能の充実が必要と考えております。従いまして、取締役会は、社業に精通している取締役と客観性・公平性を有する社外取締役で構成し、当社の現状に即した少人数の体制とすることにより、効率的な業務執行と客観的な経営監督を行います。また、公正で適法な企業活動に資するため、法務上の面については、複数の弁護士事務所と顧問契約を結び必要な助言・指導を得ており、会計監査については、監査法人から必要な監査を受ける一方、監査役が会計監査人と常に連携・協調を図り監査の質の向上に努めております。  ③ 企業統治に関するその他の事項単に体制を構築するだけでなく、現実に有効に機能させるために常に見直しを行い、グループ全体への浸透と統一化を図って参ります。 １ 当社の内部統制システム及びリスク管理体制・職務の執行が法令・定款に適合し、効率性を確保するための体制イ. 当社は、取締役及び使用人の職務の執行が法令・定款に適合することを確保するために、これらに適合する「企業理念」「歌舞伎座グループ企業行動規範」「取締役会規則」「就業規則」等の諸規程等を別途定めており、取締役及び使用人はこれらの諸規程に基づき法令及び定款の遵守に努めます。ロ. 取締役及び使用人は、その職務の執行においては、顧問弁護士、監査法人、税理士など社外専門家の判断を仰ぐことにより、適法性・合理性の確保を図ります。ハ. 当社グループとしてのコンプライアンスに関する教育研修を適宜実施し、グループ一体となって法令遵守の企業風土形成に努めます。ニ．「公益通報管理規程」に基づき、外部の弁護士との間に内部通報のラインを設け、当社グループ内における違法行為等の早期発見と是正を図ります。ホ. 「職務権限規程」「業務(職務)分掌規程」等の諸規程に基づく責任と権限が明確な職制とフラットな組織構成による、事業の推移に即応できる体制を図ります。・情報の保存・管理に関する体制当社における情報の保存・管理については、取締役の職務の執行に係るものも含め、文書の保存・管理について定めた「文書管理規程」及び当社グループにおける情報端末とネットワーク及び電子情報の扱いについて定めた「情報システム管理規程」に基づいて適切に行い、情報の機密性・完全性・可用性を確保します。また、当社グループが扱う個人情報については、「個人情報保護規程」及び「特定個人情報保護規程」に基づき、当社グループとして適法かつ適正な個人情報保護に努めます。・損失の危機管理に関する体制事業推進に伴うリスク管理については、「リスク管理規程」に基づき、当社グループ一体となって臨むものとし、取締役会において、適宜、リスク状況の報告を行い、また必要に応じてリスク管理体制の適切性及び有効性を担保するための見直しを図ります。また、財務報告に係るリスクについては、財務報告に係る内部統制評価によって適切に管理いたします。
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 ・監査役の監査の実効性を確保するための体制イ．監査役は、定期的に取締役や使用人からその職務に関する報告を受け、また、監査役は取締役会ほか重要会議に出席、その審議内容を直接聴取し、すべての経営情報を閲覧できる体制とします。ロ．重大な法令・定款違反、不正行為や経営に重大な影響を及ぼす恐れのある事実等については当社グループの取締役及び使用人は監査役会に適宜報告する体制とします。報告を理由に不利益な取扱いは行いません。ハ．監査役は、子会社の監査役等と密接な連携を図り、当社グループ全体の監査体制の強化を図ります。ニ．監査役は、代表取締役及び会計監査人と定期的に会合をもち、当社が対処すべき課題及び監査上の重要課題について意見交換を行います。ホ．監査役の監査業務に際しては、必要に応じ適切な使用人に、取締役の指揮命令から独立して業務を遂行させることができる体制とします。・反社会的勢力の排除に向けた基本的な考え方当社グループは、反社会的勢力と一切の関係を遮断し、反社会的勢力からの暴力的な要求や不当な要求に対しては、弁護士を含め警察他外部関係機関等と連携して組織的に対処します。また、警察他外部関係機関等と連携し反社会的勢力に関する情報の共有に努め、総務部統括のもと当社グループ一体で対処します。 ２ 当社の子会社の業務の適正を確保するための体制内部統制システム構築の基本方針はグループ共通とし、単に体制を構築するだけでなく、現実に有効に機能させるために常に見直しを行い、グループ全体への浸透と統一化を図ります。イ．企業集団としての業務の適正性を確保するために、定例の取締役会とは別途に当社及び子会社の常勤役員及び監査役による経営協議会を毎月実施し、リスク管理の適切性と有効性について適宜報告できる体制を確保します。ロ．「財務報告に係る内部統制運用規程」に基づき、企業集団における内部統制システムの構築・整備・運用等を行い、組織の適正かつ効率的な業務運営を図ります。ハ．子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令・定款に適合することを確保するために子会社はこれらに適合した諸規程を定めており、子会社の役員及び使用人は諸規程に基づいて法令・定款の遵守に努めます。 ニ．子会社は「職務分掌規程」等、自らが別途定めた諸規程に基づく責任と権限が明確な職制とフラットな組織構成により、事業の推移に即応できる体制とします。  当社のコーポレート・ガバナンス体制及び内部統制体制は次のとおりであります。
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  ３ 責任限定契約の概要当社と取締役(業務執行取締役等であるものを除く)及び監査役並びに会計監査人は、会社法第427条第１項及び定款の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額を上限としております。  ４ 取締役会で決議できる株主総会決議事項イ．自己の株式の取得  当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。ロ．取締役及び監査役の責任免除  当社は、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であったものを含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。ハ．中間配当  当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって毎年８月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。  ５ 取締役の定数当社の取締役は９名以内とする旨を定款で定めております。  ６ 取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。  ７ 株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
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 (2) 【役員の状況】① 役員一覧男性12名 女性1名 （役員のうち女性の比率8％）
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数 (百株)
取締役会長大谷 信義1945年6月18日
1968年６月松竹㈱入社1979年５月当社取締役1980年５月松竹㈱取締役1984年５月松竹㈱専務取締役1984年５月当社代表取締役社長1984年５月歌舞伎座事業㈱代表取締役社長1985年６月㈱戎橋劇場(現・歌舞伎座サービス㈱)代表取締役1998年１月松竹㈱代表取締役社長2006年４月歌舞伎座サービス㈱取締役(現任)2007年２月松竹㈱代表取締役会長2019年５月松竹㈱取締役会長(現任)2019年５月当社取締役会長(現任)
(注)４402
代表取締役社長安孫子 正1948年3月23日
1975年５月松竹㈱入社1998年２月松竹㈱第一演劇部演劇製作室長(部長待遇)1999年５月松竹㈱取締役 演劇製作部門担当2003年５月松竹㈱常務取締役2004年11月松竹㈱専務取締役2006年５月松竹㈱演劇本部長、演劇興行部門担当、歌舞伎座総支配人2006年９月松竹㈱演劇営業部門、演劇事業部門担当2009年４月松竹衣装㈱社外監査役2011年８月新橋演舞場㈱専務取締役(現任)2014年５月松竹㈱取締役副社長2019年５月松竹㈱代表取締役副社長2021年５月当社代表取締役社長(現任) 松竹㈱顧問(現任)
常務取締役 経理担当岩﨑 敏久1957年8月25日
1980年４月松竹㈱入社2006年４月松竹㈱経理部長2009年５月松竹㈱執行役員経理部長2013年５月歌舞伎座サービス㈱常務取締役2014年５月松竹㈱総務部付出向当社取締役企画開発担当企画開発部長2015年５月当社常務取締役企画開発担当企画開発部長2017年４月歌舞伎座舞台㈱社外取締役(現任)2020年５月当社常務取締役経理担当(現任)
取締役 企画・グループ 担当山内 貴美子1960年1月20日
2001年12月コナミ㈱(現・コナミホールディングス㈱)知的財産部商標サービスグループヴァイスプレジデント兼知的財産サポートグループマネージャー2003年５月フィールズ㈱総務部法務課長2007年２月松竹㈱総務部法務室長2018年10月松竹㈱法務室長(部長待遇)2020年１月松竹㈱退社2020年５月当社取締役企画・グループ担当(現任)2021年５月歌舞伎座サービス㈱取締役(現任)
取締役 総務担当 業務担当木川 正彦1958年3月14日
1980年７月松竹㈱入社1999年４月松竹㈱事業部業務課長2004年４月松竹㈱不動産部営業課長2007年４月松竹㈱歌舞伎座開発準備室次長2009年10月㈱松竹マルチプレックスシアターズ取締役2013年５月松竹㈱内部監査室長2015年５月松竹ブロードキャスティング㈱取締役2020年２月当社総務部長2021年５月当社取締役総務担当・業務担当 総務部長(現任)
取締役小平  健1951年12月31日
1974年４月㈱日本長期信用銀行入行1999年11月㈱ホテルニューオータニ(現・㈱ニュー・オータニ)東京副総支配人 マネージメントサービス部長 ニューオータニ美術館担当部長2000年６月㈱ニュー・オータニ取締役マネージメントサービス部長 ホテルニューオータニ東京副総支配人2005年６月㈱大谷工業代表取締役副会長2008年６月㈱テーオーシー取締役ビル施設管理部門安全管理室担当
2014年６月㈱テーオーシー取締役2015年５月当社取締役(現任)2016年６月㈱テーオーシー顧問2018年６月㈱テーオーシー顧問退任
(注)３15
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役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数 (百株)
取締役松平  誠1947年2月24日
1969年４月日本郵船㈱入社1996年４月日本郵船㈱本店業務企画部部長1999年４月郵船クルーズ㈱取締役ホテル部長2005年４月郵船クルーズ㈱社長2007年６月(社)日本外航客船協会会長2008年４月郵船クルーズ㈱会長2009年４月郵船クルーズ㈱相談役2010年４月郵船クルーズ㈱顧問2016年５月当社取締役(現任)
取締役尾﨑 啓成1970年9月9日
1994年４月松竹㈱入社2014年５月松竹㈱経理部長2015年５月松竹㈱執行役員経理部長2019年５月松竹㈱執行役員経理部長兼財務部長 当社取締役(現任)2020年５月松竹㈱取締役(現任)
取締役武藤 寛征1982年8月26日
2007年４月松竹㈱入社2018年10月松竹㈱経営企画部グループ企画室長 松竹衣裳㈱社外監査役(現任) ㈱松竹サービスネットワーク社外監査役(現任)2019年５月当社取締役(現任)2020年５月松竹㈱経営企画部経営企画室長 グループ企画室長(現任)
常勤監査役安形  泰介1955年5月17日
1982年12月松竹㈱入社2003年10月松竹㈱映像統括スタッフ(次長待遇)2011年１月松竹㈱経営企画部広報室長2013年６月松竹㈱経営企画部長 広報室長2014年５月松竹㈱経営企画部松竹創業120周年プロジェクトチーム担当部長 広報室長2015年５月松竹㈱経営企画部ゼネラルマネジャー、 当社常勤監査役(現任)
監査役大谷  二郎1954年9月14日
1978年４月松竹㈱入社2000年５月松竹第一興行㈱取締役2006年４月松竹衣裳㈱取締役2008年３月㈱松竹デジタルセンター取締役2008年４月㈱衛星劇場(現・松竹ブロードキャスティング㈱)監査役2010年７月松竹ブロードキャスティング㈱取締役2015年５月当社監査役(現任)2016年５月松竹ブロードキャスティング㈱常務取締役2018年５月松竹ブロードキャスティング㈱専務取締役2020年５月松竹ブロードキャスティング㈱代表取締役副社長(現任)
(注)６223
監査役井ノ上 正男1958年11月9日
1986年４月最高裁判所司法研修所入所1988年３月同所卒業1988年４月弁護士登録(大高法律事務所)1999年４月当社顧問弁護士2009年５月当社監査役(現任)2015年６月㈱永谷園ホールディングス社外監査役(現任)2019年５月松竹㈱社外監査役(現任)
監査役稲垣  文美1945年11月3日
1968年４月㈱三菱銀行(現・㈱三菱ＵＦＪ銀行)入行1988年５月㈱三菱銀行中野支店長1994年６月㈱講談社入社経営企画室次長2001年２月㈱講談社監査役2003年２月㈱講談社常任監査役2011年５月当社監査役(現任)
  (注) １ 取締役小平健・松平誠・尾﨑啓成・武藤寛征は、社外取締役であります。２ 監査役安形泰介・井ノ上正男・稲垣文美は、社外監査役であります。３ 取締役安孫子正・木川正彦・小平健・尾﨑啓成・武藤寛征の任期は、2021年２月期に係る定時株主総会終結の時から2023年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。４ 取締役大谷信義・岩﨑敏久・山内貴美子・松平誠の任期は、2020年２月期に係る定時株主総会終結の時から2022年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。５ 監査役井ノ上正男の任期は、2021年２月期に係る定時株主総会終結の時から2025年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。６ 監査役安形泰介・大谷二郎・稲垣文美の任期は、2019年２月期に係る定時株主総会終結の時から2023年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。７ 監査役大谷二郎は、取締役会長大谷信義の弟であります。
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 ② 社外役員の状況当社の社外取締役は４名であります。社外取締役小平健氏は、金融機関やホテル業界でのサービス業、また不動産賃貸業界における豊富な経験と経営者としての幅広い見地から、当社の経営やガバナンス体制に有効に貢献していただけるものと判断しております。なお、同氏は東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として届け出ております。社外取締役松平誠氏は、ホテルや船舶クルーズ等のサービス業における豊富な経験と経営者としての幅広い見地から、当社の経営やガバナンス体制に有効に貢献していただけるものと判断しております。なお、同氏は東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として届け出ております。社外取締役尾﨑啓成氏が取締役を務める松竹株式会社は、当社の議決権の21.21％(同意している者の所有割合を含む。)を所有しているその他の関係会社であり、当社との事業上の取引等は、第５ 経理の状況 １[連結財務諸表等] (1)[連結財務諸表] [注記事項]［関連当事者情報］に記載しております。なお、同氏は長年にわたり経理業務に携わっており、その専門的な知識、経験やＩＲ業務の専門的な知識を当社の経営に活かしていただきます。社外取締役武藤寛征氏は松竹株式会社で、経営企画部グループ企画室長として企業集団の企画統括に携わっております。なお、同氏は人材開発部門に携わっており、その専門的な知識、経験から当社の経営に必要な提言や監督していただくことが期待されます。当社の社外監査役は３名であります。社外監査役である常勤監査役安形泰介氏は、松竹株式会社において、経営企画部門や広報部門における業務執行者であったことから、その豊富な経営企画や情報提供の経験・見識により、当社経営全般を充分に監視していただけるものと判断しております。社外監査役である井ノ上正男氏は弁護士であり、法務の専門的な知識、経験から議案審議に必要な発言を適宜いただいております。社外監査役である稲垣文美氏は、金融機関における長年の経験から経理・財務の知見を有し、他社における監査役経験とあわせ当社の監査に反映していただいております。なお、当社は東京証券取引所に対し、同氏を一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として届け出ております。なお、当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準及び方針は明確に定めておりませんが、その選任にあたっては一般株主と利益相反が生じるおそれのないよう、東京証券取引所の独立性に関する判断基準等を参考にしております。 ③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係社外取締役及び社外監査役は取締役会に出席し、議案審議等に必要な発言を適宜行っております。さらに、社外監査役は、監査役会において常勤監査役と監査役監査、会計監査及び内部統制委員会の情報を交換し、会計監査人とは定期的な会合を持つことで実効性を確保しております。 
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 (3) 【監査の状況】① 監査役監査の状況a.監査役会の組織・人員及び手続 監査役会の組織・人員及び手続については、第４（提出会社の状況）４（コーポレート・ガバナンスの状況等）(1)（コーポレート・ガバナンスの概要）②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由・企業統治の体制の概要を参照ください。 b.監査役会の活動状況 監査役会は原則として月次ベースにて、定例取締役会に先立って行われており、その平均所要時間は50分程度です。 また、監査役会とは別途に会計監査人及び独立社外取締役との定例ミーティングをそれぞれ年に2回行っています（ただし、会計監査人との2回のミーティングのうち、1回は常勤監査役とのみ実施）。 監査役会への監査役の出席状況は次の通りです。
 氏 名開催回数出席回数
社外・常勤監査役安形 泰介15回15回
監査役大谷 二郎15回15回
社外監査役井ノ上 正男15回15回
社外監査役稲垣 文美15回15回
  独立社外取締役及び会計監査人とのミーティングへの監査役の出席状況は次の通りです。
氏 名独立社外取締役ミーティング会計監査人ミーティング
開催回数出席回数開催回数出席回数
安形 泰介2回2回2回2回
大谷 二郎2回2回1回1回
井ノ上 正男2回2回1回1回
稲垣 文美2回2回1回1回
   監査役会は、当事業年度の重点監査項目として①パンデミック対応とBCP両面からのリスク管理の検証、②グループ内部統制体制の検証、③情報開示制度改正への対応についてフォローして参りました。 また、年間を通じて次のような決議、協議・報告がなされました。・決議事項5件監査報告書、会計監査人の評価と再任、監査方針・計画、会計監査人の報酬等に関する同意等（常勤監査役の選定）・協議事項・報告事項22件監査報告書案、監査方針案、リスク管理規程の検証、内部統制運用体制の見直し等 c.常勤監査役の活動状況・取締役会、経営協議会、内部統制委員会、グループ会社経営協議会等、重要会議に出席・代表取締役、取締役、部門長等からの情報収集・稟議決裁書等重要決裁書類の閲覧・取締役の職務執行と法令遵守状況、内部統制システムの構築・運用状況、リスクマネジメントの状況等のモニタリング・会計監査人、独立社外取締役との連携・情報共有・重点監査事項のフォロー ② 内部監査の状況財務報告の適正性を確保するため内部統制委員会(当社５名、子会社５名)を設置し、監査役会、会計監査人と連携し、内部統制監査における整備運用状況の評価結果を業務改善に繋げる等して有効性を確保しております。
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  ③ 会計監査の状況a.監査法人の名称 新創監査法人 b.継続監査期間 2001年２月期以降の21年間 c.業務を執行した公認会計士 指定社員 業務執行社員 髙橋 克典 指定社員 業務執行社員 篠原 一馬 d.監査業務に係る補助者の構成 当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名、会計士試験合格者２名であります。 e.監査法人の選定方針と理由 当社は適切な監査を確保するため、監査法人の選定に際し、独立性、職務執行及び品質管理の体制の適正性、会計監査の実施体制及び監査報酬の妥当性等を考慮して選定しております。 監査役会は、会計監査人が会社法・公認会計士法等の法令に違反・抵触し、あるいはその独立性や職業倫理の遵守等において不適切と判断した場合には、会計監査人の解任または不再任を決定いたします。 f.監査役及び監査役会による監査法人の評価 当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、監査役会の定める評価基準に基づき、独立性、職務執行及び品質管理の体制の適正性、会計監査の実施状況等について行っております。また経理部等の意見を聴取し、評価に反映しております。 ④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度当連結会計年度
監査証明業務に 基づく報酬(千円)非監査業務に 基づく報酬(千円)監査証明業務に 基づく報酬(千円)非監査業務に 基づく報酬(千円)
提出会社19,500-18,525-
連結子会社----
計19,500-18,525-
  b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
前連結会計年度 該当事項はありません。当連結会計年度  該当事項はありません。 c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前連結会計年度 該当事項はありません。当連結会計年度  該当事項はありません。 d.監査報酬の決定方針
監査報酬の額は監査日数及び監査計画等の内容を勘案して決定しております。
 e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査日数及び監査計画等の内容、報酬見積の算定根拠等を総合的に判断して同意しております。
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 (4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項取締役の報酬等の額は、株主総会の決議により承認された報酬限度額の範囲内で、役職、在任年数、財務状況等を勘案して取締役会での協議により決定しております(2020年５月28日開催取締役会において取締役報酬の件を審議・承認)。監査役の報酬等の額は、株主総会の決議により承認された報酬限度額の範囲内で、監査役の協議により決定しております(2020年６月10日開催監査役会において監査役報酬の件を審議・承認)。当事業年度の役員報酬の額は、それぞれ取締役会、監査役の充分な協議を経て承認・決定されております。なお、取締役の報酬限度額は、2015年5月28日開催の第91期定時株主総会において年額190百万円以内(うち社外取締役分年額20百万円以内)、監査役の報酬限度額は、2008年5月23日開催の第84期定時株主総会において年額30百万円以内と決議いただいております。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分報酬等の総額 (千円)
報酬等の種類別の総額(千円)対象となる 役員の員数 (名)固定報酬業績連動報酬退職慰労金
取締役 (社外取締役を除く)94,08294,082--6
監査役 (社外監査役を除く)2,6402,640--1
社外役員29,49329,493--7
  ③ 役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 (5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式
の価値の変動または配当によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、取引
関係の維持強化のため直接保有することを目的とする投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式(政策保有
株式)に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容につきましては、継続的に保有先企業との取
引状況並びに保有先企業の財政状態及び経営成績の状況についてモニタリングを実施するとともに、年1回、株
式の取得に際し決定の判断の根拠となる事業プロジェクトに基づく純資産額の株価推移との乖離状況や、当社
との提携事業の推移からリターンとリスクを勘案して保有の必要性・合理性を検討し、政策保有の継続の可否
について定期的に検討を加えております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の 合計額(千円)
非上場株式11,450
非上場株式以外の株式693,612
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
     該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄）
     該当事項はありません。
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当事業年度前事業年度
保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由
当社の株式の保有の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額 (千円)貸借対照表計上額 (千円)
北沢産業㈱200,000200,000(保有目的)取引先との関係強化有52,60054,200
㈱大和証券グループ本社27,00027,000(保有目的)取引先との関係強化有13,97512,398
清水建設㈱12,60012,600(保有目的)取引先との関係強化有10,14312,373㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ14,39014,390(保有目的)取引先との関係強化無(注)２8,0297,654㈱みずほフィナンシャルグループ4,02340,230(保有目的)取引先との関係強化無(注)２6,2715,937㈱三井住友フィナンシャルグループ693693(保有目的)取引先との関係強化無(注)２2,5932,414
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
     特定投資株式
 (注)１ 特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性は ａ．保有方針及び保有
の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容に記載した方法
により検証しております。
    ２ 保有先企業は当社の株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しています。      みなし保有株式
     該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式
     該当事項はありません。 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
     該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
     該当事項はありません。
― 24 ―
第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。 ２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2020年３月１日から2021年２月28日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2020年３月１日から2021年２月28日まで)の財務諸表について、新創監査法人により
監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財
務会計基準機構へ加入しており、会計専門誌の定期購読や監査法人及び専門情報を有する各種団体等の開催するセミ
ナー等に参加しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
           (単位：千円)          前連結会計年度(2020年２月29日)当連結会計年度(2021年２月28日)
資産の部   流動資産    現金及び預金1,753,3411,269,995  受取手形及び売掛金25,28414,357  たな卸資産※1  31,821※1  35,356
  その他44,037101,192  貸倒引当金△221△103
  流動資産合計1,854,2621,420,799 固定資産    有形固定資産     建物及び構築物12,612,10412,663,408    減価償却累計額△3,631,420△4,085,331
    建物及び構築物（純額）※2  8,980,683※2  8,578,076
   機械装置及び運搬具240,111241,449    減価償却累計額△166,470△189,512
    機械装置及び運搬具（純額）※2  73,640※2  51,936
   工具、器具及び備品283,119292,922    減価償却累計額△218,563△221,485
    工具、器具及び備品（純額）※2  64,555※2  71,437
   土地※2  6,238,098※2  6,238,098
   建設仮勘定53,179-
   有形固定資産合計15,410,15714,939,549  無形固定資産     借地権※2  2,613,299※2  2,613,299
   商標権5116   施設利用権8,6387,548   ソフトウエア9,2857,136
   無形固定資産合計2,631,2742,628,000  投資その他の資産     投資有価証券5,768,7387,862,696   長期前払費用443,447427,750   その他87,86887,388
   投資その他の資産合計6,300,0538,377,834  固定資産合計24,341,48525,945,384 資産合計26,195,74827,366,184
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            (単位：千円)          前連結会計年度(2020年２月29日)当連結会計年度(2021年２月28日)
負債の部   流動負債    買掛金153,69743,216  未払金183,675164,580  未払費用13,20713,207  未払法人税等40,2918,654  未払消費税等32,0578,025  前受金※2  400,240※2  399,529
  賞与引当金19,96222,159  その他16,25214,270
  流動負債合計859,384673,642 固定負債    長期未払金115,77098,490  長期前受金※2  12,321,590※2  12,028,780
  繰延税金負債1,228,0091,850,026  退職給付に係る負債74,48576,419  長期預り保証金86,25585,563
  固定負債合計13,826,11114,139,280 負債合計14,685,49614,812,923純資産の部   株主資本    資本金2,365,1802,365,180  資本剰余金3,256,6713,256,671  利益剰余金4,308,6793,900,747  自己株式△297,615△298,059
  株主資本合計9,632,9149,224,538 その他の包括利益累計額    その他有価証券評価差額金1,877,3373,328,721
  その他の包括利益累計額合計1,877,3373,328,721 純資産合計11,510,25212,553,260負債純資産合計26,195,74827,366,184
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
           (単位：千円)          前連結会計年度(自 2019年３月１日 至 2020年２月29日)
当連結会計年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日)売上高3,742,9522,106,205売上原価2,883,7401,929,087
売上総利益859,212177,118販売費及び一般管理費   人件費350,456355,564 賞与引当金繰入額10,93712,902 退職給付費用6,2919,339 租税公課35,25134,278 減価償却費5,1724,717 その他の経費153,457138,611
 販売費及び一般管理費合計561,566555,413営業利益又は営業損失(△)297,646△378,294営業外収益   受取利息3928 受取配当金17,63417,551 助成金収入-30,300 雑収入9,1468,862
 営業外収益合計26,82156,744営業外費用   雑損失2,033774
 営業外費用合計2,033774経常利益又は経常損失(△)322,435△322,324特別損失   有形固定資産除却損※1  13,147※1  34,535
 特別損失合計13,14734,535税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失(△)309,287△356,860
法人税、住民税及び事業税53,30011,114法人税等調整額43,446△20,556
法人税等合計96,747△9,442当期純利益又は当期純損失(△)212,540△347,417親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)212,540△347,417
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【連結包括利益計算書】
           (単位：千円)          前連結会計年度(自 2019年３月１日 至 2020年２月29日)
当連結会計年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日)当期純利益又は当期純損失(△)212,540△347,417その他の包括利益   その他有価証券評価差額金67,3661,451,384
 その他の包括利益合計※1  67,366※1  1,451,384
包括利益279,9061,103,966（内訳）   親会社株主に係る包括利益279,9061,103,966
― 29 ―
③ 【連結株主資本等変動計算書】
  前連結会計年度(自 2019年３月１日 至 2020年２月29日)
 (単位：千円)
株主資本その他の包括利益累計額
純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
当期首残高2,365,1803,256,6714,156,654△296,6589,481,8471,809,9711,809,97111,291,818
当期変動額        
剰余金の配当  △60,515 △60,515  △60,515
親会社株主に帰属する当期純利益  212,540 212,540  212,540
自己株式の取得   △957△957  △957
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     67,36667,36667,366
当期変動額合計--152,024△957151,06767,36667,366218,433
当期末残高2,365,1803,256,6714,308,679△297,6159,632,9141,877,3371,877,33711,510,252
  当連結会計年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日)
 (単位：千円)
株主資本その他の包括利益累計額
純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
当期首残高2,365,1803,256,6714,308,679△297,6159,632,9141,877,3371,877,33711,510,252
当期変動額        
剰余金の配当  △60,514 △60,514  △60,514
親会社株主に帰属する当期純損失（△）  △347,417 △347,417  △347,417
自己株式の取得   △443△443  △443
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     1,451,3841,451,3841,451,384
当期変動額合計--△407,932△443△408,3751,451,3841,451,3841,043,008
当期末残高2,365,1803,256,6713,900,747△298,0599,224,5383,328,7213,328,72112,553,260
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
           (単位：千円)          前連結会計年度(自 2019年３月１日 至 2020年２月29日)
当連結会計年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日)営業活動によるキャッシュ・フロー  
 税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失(△)309,287△356,860
 減価償却費491,847495,529 貸倒引当金の増減額（△は減少）34△118 賞与引当金の増減額（△は減少）△1,5962,197 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）8,6471,933 受取利息及び受取配当金△17,674△17,580 有形固定資産除却損13,14734,535 売上債権の増減額（△は増加）△3,58810,926 たな卸資産の増減額（△は増加）3,826△3,534 仕入債務の増減額（△は減少）△11,337△110,480 助成金収入-△30,300 長期未払金の増減額（△は減少）-△17,280 長期前受金の増減額(△は減少)△292,809△292,809 長期預り保証金の増減額(△は減少)42△692 未収消費税等の増減額（△は増加）-△35,300 未払消費税等の増減額（△は減少）21,565△24,032 その他110,800△16,058
 小計632,193△359,926 利息及び配当金の受取額17,67417,580 法人税等の支払額△63,133△55,003 法人税等の還付額-7,010 助成金の受取額-29,617
 営業活動によるキャッシュ・フロー586,734△360,721投資活動によるキャッシュ・フロー   有形固定資産の取得による支出△83,637△55,291 無形固定資産の取得による支出△8,650- 有形固定資産の除却による支出△5,480△7,160 保険積立金の払戻による収入833-
 投資活動によるキャッシュ・フロー△96,934△62,452財務活動によるキャッシュ・フロー   自己株式の取得による支出△957△443 リース債務の返済による支出△402- 配当金の支払額△59,541△59,731 その他93
 財務活動によるキャッシュ・フロー△60,892△60,171現金及び現金同等物の増減額（△は減少）428,906△483,345現金及び現金同等物の期首残高1,324,4341,753,341現金及び現金同等物の期末残高※1  1,753,341※1  1,269,995
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数  1社
連結子会社の名称 歌舞伎座サービス株式会社
 ２ 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
 ３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。
 ４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
 その他有価証券
 時価のあるもの
 決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定)を採用しております。
 時価のないもの
 移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産
先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
 定額法を採用しております。なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３
年間で均等償却する方法を採用しております。
  また、主な耐用年数は以下のとおりであります。
   建物及び構築物    ８年～50年
   機械装置及び運搬具  ８年～11年
   工具、器具及び備品 ５年～20年
② 無形固定資産
 定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５
年)に基づく定額法を採用しております。
 また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間で均等償却する方法を採
用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
 従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法
 当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支
給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
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 (5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。 (6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
 消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。なお、控除対象外消費税等は当連結会計年度の費用として処理しておりま
す。 (未適用の会計基準等)
(収益認識に関する会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 令和２年３月31日） (1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。ステップ１：顧客との契約を識別する。ステップ２：契約における履行義務を識別する。ステップ３：取引価格を算定する。ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。 (2) 適用予定日
2023年２月期の期首より適用予定であります。 (3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。 (会計上の見積りの開示に関する会計基準)
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日） (1) 概要
 当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼ
すリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示するこ
とを目的とするものです。 (2) 適用予定日
 2022年２月期の年度末より適用予定であります。 (追加情報)
（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）
当連結会計年度において、2020年4月に新型コロナウイルス感染症の拡大予防のための緊急事態宣言が発出さ
れたことにより、歌舞伎公演の中止や店舗の休業が発生しました。2020年5月に緊急事態宣言が解除されて順次
営業を再開したものの、2021年1月に再び緊急事態宣言が発出されたことにより、来場者数の制限や営業時間の
短縮等が継続しており、当社グループの業績に影響を与えております。 
 当連結会計年度末においては、「第２四半期(2021年8月)までは現状のまま、以降徐々に終息に向かう」とい
う想定のもと、繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損に関する会計上の見積りを行っております。 
 なお、将来における実績値に基づく結果が、これらの見積り及び仮定とは異なる可能性があります。
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 (連結貸借対照表関係)  ※１ たな卸資産の内訳は次のとおりであります。 
 前連結会計年度 (2020年２月29日)当連結会計年度 (2021年２月28日)
商品及び製品26,788千円30,176千円
原材料及び貯蔵品5,033千円5,180千円
   ※２ 担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。  ① 担保に供している資産
 前連結会計年度 (2020年２月29日)当連結会計年度 (2021年２月28日)
建物及び構築物8,648,907千円8,271,115千円
機械装置及び運搬具70,915千円48,236千円
工具、器具及び備品5,156千円11,082千円
土地3,745,504千円3,745,504千円
借地権2,604,527千円2,604,527千円
計15,075,012千円14,680,467千円
 上記資産以外に劇場歌舞伎座賃料請求権等  ② 担保付債務
 前連結会計年度 (2020年２月29日)当連結会計年度 (2021年２月28日)
前受金328,353千円328,353千円
長期前受金12,321,590千円12,028,780千円
計12,649,943千円12,357,133千円
  (連結損益計算書関係)  ※１ 有形固定資産除却損
前連結会計年度 (自 2019年３月１日 至 2020年２月29日)
主に、劇場ロビー絨毯、劇場照明器具を更新した際に発生した旧資産の除却額等です。
当連結会計年度 (自 2020年３月１日 至 2021年２月28日)
主に、劇場舞台床の檜板、楽屋棟空調機器を更新した際に発生した旧資産の除却額等です。
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 (連結包括利益計算書関係) ※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
 前連結会計年度(自 2019年３月１日至 2020年２月29日)
当連結会計年度(自 2020年３月１日至  2021年２月28日)
その他有価証券評価差額金  
当期発生額97,191千円2,093,957千円
組替調整額-千円-千円
税効果調整前97,191千円2,093,957千円
税効果額△29,825千円△642,573千円
その他有価証券評価差額金67,366千円1,451,384千円
その他の包括利益合計67,366千円1,451,384千円
  (連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）１ 発行済株式に関する事項
株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)12,170,000--12,170,000
  ２ 自己株式に関する事項
株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)66,937165-67,102
 （変動事由の概要）増加数の内訳は次のとおりであります。 単元未満株式の買取りによる増加      165株 ３ 配当に関する事項 (1) 配当金支払額
決議株式の種類配当金の総額 （千円）１株当たり 配当額(円)基準日効力発生日
2019年５月30日 定時株主総会普通株式60,51552019年２月28日2019年５月31日
   (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議株式の種類配当の原資配当金の総額 （千円）１株当たり 配当額(円)基準日効力発生日
2020年５月28日 定時株主総会普通株式利益剰余金60,51452020年２月29日2020年５月29日
  当連結会計年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）１ 発行済株式に関する事項
株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)12,170,000--12,170,000
  ２ 自己株式に関する事項
株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)67,10285-67,187
 （変動事由の概要）増加数の内訳は次のとおりであります。 単元未満株式の買取りによる増加       85株 ３ 配当に関する事項 (1) 配当金支払額
決議株式の種類配当金の総額 （千円）１株当たり 配当額(円)基準日効力発生日
2020年５月28日 定時株主総会普通株式60,51452020年２月29日2020年５月29日
   (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議株式の種類配当の原資配当金の総額 （千円）１株当たり 配当額(円)基準日効力発生日
2021年５月27日 定時株主総会普通株式利益剰余金60,51452021年２月28日2021年５月28日
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 (連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
 前連結会計年度(自 2019年３月１日至  2020年２月29日)
当連結会計年度(自 2020年３月１日至  2021年２月28日)
現金及び預金1,753,341千円1,269,995千円
現金及び現金同等物1,753,341千円1,269,995千円
(リース取引関係)
  オペレーティング・リース取引オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料(借主側)
  (単位：千円)
 前連結会計年度 (2020年２月29日)当連結会計年度 (2021年２月28日)
１年以内206,362206,362
１年超9,913,6039,707,241
合計10,119,9669,913,603
  (貸主側)
  (単位：千円)
 前連結会計年度 (2020年２月29日)当連結会計年度 (2021年２月28日)
１年以内856,906824,506
１年超30,381,80429,557,297
合計31,238,71130,381,804
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 (金融商品関係) １ 金融商品の状況に関する事項  (1) 金融商品に対する取組方針当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産に限定しており、資金調達については、主に銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。  (2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。営業債務である買掛金は、そのほとんどが３ケ月以内の支払期日であります。  (3) 金融商品に係るリスク管理体制売掛金の顧客信用リスクに関しては、当社及び当社の連結子会社の社内規定に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、必要に応じて取引先信用状況を把握する体制をとっております。投資有価証券については、四半期ごとに時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。デリバティブ取引の利用にあたっては、借入金の支払利息の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引等に限定し、その契約先は信用度の高い金融機関に限定することにより、相手先の債務不履行によるリスクはほとんど発生しないと認識しております。また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは各社が月次に資金繰計画表を作成・更新するとともに、借入金台帳を整備し、流動性リスクを管理しております。  (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。 ２ 金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、重要性に乏しいものについては省略しております。また、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表には含めておりません。 前連結会計年度(2020年２月29日)(単位:千円)
 連結貸借対照表計上額時価差額
(1)現金及び預金1,753,3411,753,341-
(2)売掛金25,284  
   貸倒引当金 (※)△221  
  25,06325,063-
(3)投資有価証券   
その他有価証券5,765,9405,765,940-
資産計7,544,3447,544,344-
   買掛金153,697153,697-
負債計153,697153,697-
   (※) 売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。
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  金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項資産(1)現金及び預金、並びに(2)売掛金これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。(3)投資有価証券投資有価証券については、取引所の価格によっております。投資有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照下さい。負債   買掛金買掛金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。  当連結会計年度(2021年２月28日)(単位:千円)
 連結貸借対照表計上額時価差額
(1)現金及び預金1,269,9951,269,995-
(2)売掛金14,357  
   貸倒引当金 (※)△103  
  14,25414,254-
(3)投資有価証券   
その他有価証券7,859,8987,859,898-
資産計9,144,1489,144,148-
   買掛金43,21643,216-
負債計43,21643,216-
   (※) 売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。
  金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項資産(1)現金及び預金、並びに(2)売掛金これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。(3)投資有価証券投資有価証券については、取引所の価格によっております。投資有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照下さい。負債   買掛金買掛金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。 (注) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
  (単位:千円)区分2020年２月29日2021年２月28日
 非上場株式2,7982,798
 上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。 
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  (有価証券関係) その他有価証券前連結会計年度(2020年２月29日)
 区分連結貸借対照表 計上額(千円)取得原価 （千円）差額 （千円）
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの株式5,745,1893,030,2362,714,953
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの株式20,75027,094△6,343
合計5,765,9403,057,3302,708,609
  当連結会計年度(2021年２月28日)
 区分連結貸借対照表 計上額(千円)取得原価 （千円）差額 （千円）
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの株式7,837,0573,030,2364,806,821
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの株式22,84027,094△4,254
合計7,859,8983,057,3304,802,567
  (退職給付関係)１ 採用している退職給付制度の概要当社及び連結子会社は確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。なお、当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。 ２ 確定給付制度(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表（千円）
 前連結会計年度(自 2019年３月１日至 2020年２月29日)
当連結会計年度(自 2020年３月１日至 2021年２月28日)
退職給付に係る負債の期首残高65,83874,485
 退職給付費用9,0888,046
 退職給付の支払額△441△6,112
退職給付に係る負債の期末残高74,48576,419
   (2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表（千円）
 前連結会計年度(2020年２月29日)当連結会計年度(2021年２月28日)
非積立型制度の退職給付債務74,48576,419
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額74,48576,419
退職給付に係る負債74,48576,419
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額74,48576,419
   (3) 退職給付費用 簡便法で計算した退職給付費用前連結会計年度 9,088千円当連結会計年度 8,046千円
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 (税効果会計関係)１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
 前連結会計年度 (2020年２月29日)当連結会計年度 (2021年２月28日)
繰延税金資産  賞与引当金6,659千円7,312千円未払事業税5,054千円2,156千円退職給付に係る負債23,793千円24,336千円役員退職慰労引当金35,448千円30,157千円建物等解体費用23,806千円23,252千円税務上の繰越欠損金(注)260,696千円204,749千円減損損失16,007千円14,498千円その他3,585千円3,660千円繰延税金資産小計175,053千円310,125千円 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2-千円△109,068千円 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△11,053千円△16,908千円評価性引当額小計(注)1△11,053千円△125,977千円繰延税金資産合計163,999千円184,147千円   繰延税金負債  特定資産買換積立金△542,960千円△542,543千円その他有価証券評価差額金△831,272千円△1,473,845千円未実現損失△17,776千円△17,785千円繰延税金負債合計△1,392,009千円△2,034,174千円繰延税金負債の純額△1,228,009千円△1,850,026千円
  （表示方法の変更）「税務上の繰越欠損金」の金額的重要性が増したため、当連結会計年度より「税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額」と「将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額」を独立掲記しております。 (注)１.評価性引当額が前連結会計年度から114,924千円増加しております。この増加は主に、連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を100,217千円認識したことに伴うものであります。 ２.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2020年2月29日) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額については、金額的重要性が乏しいため記載を省略しております。 当連結会計年度(2021年2月28日)                              (単位：千円)
 １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計
税務上の繰越欠損金(※1)45,805----158,943204,749
評価性引当額△8,851----△100,217△109,068
繰延税金資産36,954----58,725(※2)95,680
 ※１.税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。※２.税務上の繰越欠損金204,749千円(法定実効税率を乗じた額)について繰延税金資産95,680千円を計上しております。当該繰延税金資産95,680千円については、主に連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高158,943千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、主に連結子会社が2021年２月期に税引前当期純損失を436,293千円計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(2020年2月29日)法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 当連結会計年度(2021年2月28日)税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。
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 (資産除去債務関係)
 連結貸借対照表に計上していない資産除去債務 当社及び連結子会社は、事務所、店舗等において不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ解約等も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。また、それ以外のものについては、重要性に鑑み、資産除去債務を計上しておりません。 (賃貸等不動産関係)
  当社及び連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸商業施設や賃貸住宅等を所有しております。なお、賃貸商業施設の一部については、当社及び連結子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。 また、当該賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
   (単位：千円)
 前連結会計年度(自 2019年３月１日至 2020年２月29日)
当連結会計年度(自 2020年３月１日至 2021年２月28日)
賃貸等不動産連結貸借対照表計上額
期首残高2,591,7962,568,642
期中増減額△23,154△23,138
期末残高2,568,6422,545,503
期末時価2,392,0362,397,276
賃貸等不動産として 使用される部分を含む不動産
連結貸借対照表計上額
期首残高15,500,51415,078,494
期中増減額△422,020△401,560
期末残高15,078,49414,676,933
期末時価58,767,00057,037,000
 (注)１ 連結貸借対照表計上額は、取得価額から減価償却累計額を控除した金額であります。２ 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増減は、減価償却による減少(478,146千円)であります。当連結会計年度の主な増減は、減価償却による減少（479,200千円）であります。３ 時価の算定方法当連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価に基づく金額、その他の物件については一定の評価額に基づいて自社で算定した金額であります。 また、上記賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は次のとおりであります。
  (単位：千円)
 前連結会計年度(自 2019年３月１日至 2020年２月29日)
当連結会計年度(自 2020年３月１日至 2021年２月28日)
賃貸等不動産
賃貸収益187,181180,378
賃貸費用51,63751,047
差額135,544129,331
賃貸等不動産として 使用される部分を含む不動産
賃貸収益1,713,3881,562,872
賃貸費用1,307,6841,305,335
差額405,703257,536
 (注)賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社及び連結子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用(保険料、借地料、租税公課、管理費、減価償却費等)については、賃貸費用に含まれております。 
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(セグメント情報等)【セグメント情報】 １ 報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、「不動産賃貸事業」、「食堂・飲食事業」及び「売店事業」を営んでおり、これを当社グループの報告セグメントとしております。「不動産賃貸事業」は、土地及び店舗等の賃貸を行っております。「食堂・飲食事業」は、食堂・飲食店舗の運営を行っております。「売店事業」は、土産物などの販売を行っております。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2019年３月１日 至 2020年２月29日)
     (単位：千円)
 報告セグメント調整額 (注1)連結財務諸表計上額(注2)不動産賃貸事業食堂・飲食事業売店事業計
売上高       外部顧客への売上高1,908,545727,7061,106,7003,742,952-3,742,952 セグメント間の内部 売上高又は振替高176,0591,0191,146178,224△178,224-
計2,084,604728,7251,107,8463,921,177△178,2243,742,952セグメント利益719,99929,63658,884808,519△510,873297,646セグメント資産18,288,53850,50279,22618,418,2677,777,48126,195,748その他の項目       減価償却費478,5283,2474,898486,6745,172491,847 有形固定資産及び  無形固定資産の増加額68,4686,5324,91879,9197,65087,569
 (注)１ 調整額の内容は以下のとおりであります。(1) セグメント利益の調整額△510,873千円は、セグメント間取引消去△20,068千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△490,804千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。(2) セグメント資産の調整額7,777,481千円の主なものは、余剰運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券等)及び管理部門に係る資産等であります。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日)
     (単位：千円)
 報告セグメント調整額 (注1)連結財務諸表計上額(注2)不動産賃貸事業食堂・飲食事業売店事業計
売上高       外部顧客への売上高1,750,96187,957267,2862,106,205-2,106,205 セグメント間の内部 売上高又は振替高97,7553211,44999,526△99,526-
計1,848,71688,278268,7362,205,732△99,5262,106,205セグメント利益又は損失(△)487,313△192,438△172,034122,840△501,135△378,294セグメント資産17,796,85739,29871,10617,907,2629,458,92227,366,184その他の項目       減価償却費481,0733,9635,774490,8114,717495,529 有形固定資産及び  無形固定資産の増加額91,8624,7293,620100,2122,291102,504
 (注)１ 調整額の内容は以下のとおりであります。(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△501,135千円は、セグメント間取引消去△19,452千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△481,683千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。(2) セグメント資産の調整額9,458,922千円の主なものは、余剰運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券等)及び管理部門に係る資産等であります。 ２ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 
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 【関連情報】前連結会計年度(自 2019年３月１日 至 2020年２月29日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。２ 地域ごとの情報(1) 売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。(2) 有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。３ 主要な顧客ごとの情報
  (単位：千円)
顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名
ＫＳビルキャピタル特定目的会社719,331不動産賃貸事業
松竹株式会社949,699不動産賃貸事業、食堂・飲食事業、売店事業
  当連結会計年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。２ 地域ごとの情報(1) 売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。(2) 有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。３ 主要な顧客ごとの情報
  (単位：千円)
顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名
ＫＳビルキャピタル特定目的会社719,331不動産賃貸事業
松竹株式会社797,921不動産賃貸事業、食堂・飲食事業、売店事業
   【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。 
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 【関連当事者情報】 関連当事者との取引
 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
  連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
前連結会計年度(自 2019年３月１日 至 2020年２月29日)
種類会社等の名称 (所在地)資本金 (千円)事業の内容議決権等の所有 (被所有)割合(％)関連当事者との関係
その他の関係会社松竹株式会社 (東京都中央区)
33,018,656映画等の製作・配給、演劇の製作・興行並びに不動産の賃貸・管理等
所有 直接  3.50 間接  0.06 被所有 直接  13.81     (7.40)
土地の賃借及び建物の賃貸 
取引内容取引金額 (千円)科目期末残高 (千円)
建物の賃貸927,206前受金57,407
土地の賃借175,882
流動資産その他7,940
長期前払費用297,938
未払費用13,207
その他の営業費用93,919未払金40,611
 (注) １ 議決権等の所有(被所有)割合の( )内は、同意している者の所有割合で外数であります。
２ 上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高(土地の賃借に係るものを除く)は消費税等を含
んで表示しております。
取引条件及び取引条件の決定方針等１ 建物の賃貸及び土地の賃借については、近隣の取引実勢及び鑑定評価額等を参考にして、契約により所定の金額を決定しております。２ その他の営業費用については、一般的取引を勘案して決定しております。 当連結会計年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日)
種類会社等の名称 (所在地)資本金 (千円)事業の内容議決権等の所有 (被所有)割合(％)関連当事者との関係
その他の関係会社松竹株式会社 (東京都中央区)
33,018,656映画等の製作・配給、演劇の製作・興行並びに不動産の賃貸・管理等
所有 直接  3.50 間接  0.06 被所有 直接  13.81     (7.40)
土地の賃借及び建物の賃貸 
取引内容取引金額 (千円)科目期末残高 (千円)
建物の賃貸791,976前受金55,838
土地の賃借175,882
流動資産その他7,940
長期前払費用290,857
未払費用13,207
その他の営業費用31,307未払金19,589
 (注) １ 議決権等の所有(被所有)割合の( )内は、同意している者の所有割合で外数であります。
２ 上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高(土地の賃借に係るものを除く)は消費税等を含
んで表示しております。
取引条件及び取引条件の決定方針等１ 建物の賃貸及び土地の賃借については、近隣の取引実勢及び鑑定評価額等を参考にして、契約により所定の金額を決定しております。２ その他の営業費用については、一般的取引を勘案して決定しております。
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     連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等前連結会計年度(自 2019年３月１日 至 2020年２月29日)
種類会社等の名称 (所在地)資本金 (千円)事業の内容議決権等の所有 (被所有)割合(％)関連当事者との関係
その他の関係会社の子会社
ＫＳビルキャピタル特定目的会社 (東京都千代田区)
17,300,100
資産の流動化に関する法律に基づく資産流動化計画に従った特定資産の譲受け並びにその管理及び処分、その他前記特定資産の流動化に係る業務に付帯する業務
所有  ― 被所有  ―   
土地の賃貸その他
取引内容取引金額 (千円)科目期末残高 (千円)
営業取引土地の賃貸719,331前受金328,353
長期前受金12,321,590
  取引条件及び取引条件の決定方針等土地の賃貸については、鑑定評価額等を参考にして、契約により所定の金額を決定しております。 なお、提出会社は、ＫＳビルキャピタル特定目的会社並びに松竹株式会社との間で下記の契約を締結しております。(1) 定期借地権設定に係る契約 ①契約先    ＫＳビルキャピタル特定目的会社及び松竹株式会社 ②契約期間  2010年３月30日より53年間なお、ＫＳビルキャピタル特定目的会社より53年間の地代の一部を前受地代として受領し、松竹株式会社へは53年間の地代の一部を前払地代として支払っております。 (2) 上記定期借地権設定契約に係る担保権設定契約 ①契約先       ＫＳビルキャピタル特定目的会社 ②契約名称     抵当権設定契約、借地権質権設定契約、債権質権設定契約 ③被担保債権   定期借地権設定契約に基づく前払地代返還請求権 ④担保提供資産  土地、建物、借地権及び劇場賃料請求権 当連結会計年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日)
種類会社等の名称 (所在地)資本金 (千円)事業の内容議決権等の所有 (被所有)割合(％)関連当事者との関係
その他の関係会社の子会社
ＫＳビルキャピタル特定目的会社 (東京都千代田区)
31,600,100
資産の流動化に関する法律に基づく資産流動化計画に従った特定資産の譲受け並びにその管理及び処分、その他前記特定資産の流動化に係る業務に付帯する業務
所有  ― 被所有  ―   
土地の賃貸その他
取引内容取引金額 (千円)科目期末残高 (千円)
営業取引土地の賃貸719,331前受金328,353
長期前受金12,028,780
  取引条件及び取引条件の決定方針等土地の賃貸については、鑑定評価額等を参考にして、契約により所定の金額を決定しております。 なお、提出会社は、ＫＳビルキャピタル特定目的会社並びに松竹株式会社との間で下記の契約を締結しております。(1) 定期借地権設定に係る契約 ①契約先    ＫＳビルキャピタル特定目的会社及び松竹株式会社 ②契約期間  2010年３月30日より53年間なお、ＫＳビルキャピタル特定目的会社より53年間の地代の一部を前受地代として受領し、松竹株式会社へは53年間の地代の一部を前払地代として支払っております。 (2) 上記定期借地権設定契約に係る担保権設定契約 ①契約先       ＫＳビルキャピタル特定目的会社 ②契約名称     抵当権設定契約、借地権質権設定契約、債権質権設定契約 ③被担保債権   定期借地権設定契約に基づく前払地代返還請求権 ④担保提供資産  土地、建物、借地権及び劇場賃料請求権 
― 45 ―
 (１株当たり情報)
 前連結会計年度(自 2019年３月１日至 2020年２月29日)
当連結会計年度(自 2020年３月１日至 2021年２月28日)
１株当たり純資産額951円03銭1,037円22銭
１株当たり当期純利益又は
１株当たり当期純損失(△)17円56銭△28円71銭
  (注) １  前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２ １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目前連結会計年度(自 2019年３月１日至 2020年２月29日)
当連結会計年度(自 2020年３月１日至 2021年２月28日)親会社株主に帰属する当期純利益又は
親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)212,540△347,417
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益又は親会社株主に帰属する 当期純損失(△)(千円)212,540△347,417
普通株式の期中平均株式数 (株)12,102,98912,102,860
(重要な後発事象)   該当事項はありません。 ⑤ 【連結附属明細表】 【社債明細表】
該当事項はありません。 【借入金等明細表】  該当事項はありません。 【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。 (2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等 
(累計期間)第１四半期第２四半期第３四半期当連結会計年度
売上高(千円)415,913901,4581,503,4432,106,205
税金等調整前 四半期(当期)純損失(△)(千円)△171,194△270,196△314,028△356,860
親会社株主に帰属する 四半期(当期)純損失(△)(千円)△113,138△208,743△270,872△347,417
１株当たり 四半期(当期)純損失(△)(円)△9.35△17.25△22.38△28.71
(会計期間)第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期
１株当たり 四半期純損失(△)(円)△9.35△7.90△5.13△6.32
― 46 ―
２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
           (単位：千円)          前事業年度(2020年２月29日)当事業年度(2021年２月28日)
資産の部   流動資産    現金及び預金969,8901,084,381  売掛金※2  9,264※2  6,031
  前払費用14,68315,501  その他※2  22,968※2  34,988
  流動資産合計1,016,8071,140,902 固定資産    有形固定資産     建物※1  8,762,038※1  8,369,615
   構築物※1  25,616※1  22,914
   機械及び装置※1  70,915※1  48,236
   工具、器具及び備品※1  51,181※1  56,661
   土地※1  5,720,978※1  5,720,978
   建設仮勘定53,179-
   有形固定資産合計14,683,90814,218,405  無形固定資産     借地権※1  2,613,299※1  2,613,299
   施設利用権8,6387,548   ソフトウエア4,9193,826
   無形固定資産合計2,626,8572,624,674  投資その他の資産     投資有価証券96,42895,062   関係会社株式5,675,1227,735,180   出資金5050   長期前払費用443,326427,674   その他74,00074,000
   投資その他の資産合計6,288,9268,331,967  固定資産合計23,599,69325,175,047 資産合計24,616,50026,315,950
― 47 ―
            (単位：千円)          前事業年度(2020年２月29日)当事業年度(2021年２月28日)
負債の部   流動負債    未払金※2  162,760※2  144,526
  未払費用※2  13,207※2  13,207
  未払配当金2,8582,835  未払法人税等39,9798,196  未払消費税等25,9898,025  前受金※1  403,340※1  398,319
  預り金※2  3,950※2  4,280
  賞与引当金6,4528,443
  流動負債合計658,537587,834 固定負債    長期未払金115,77098,490  長期前受金※1  12,321,590※1  12,028,780
  繰延税金負債1,148,6041,803,630  退職給付引当金49,70352,885  長期預り保証金63,06163,061
  固定負債合計13,698,72914,046,848 負債合計14,357,26714,634,682純資産の部   株主資本    資本金2,365,1802,365,180  資本剰余金     資本準備金2,405,3942,405,394   その他資本剰余金806806
   資本剰余金合計2,406,2002,406,200  利益剰余金     利益準備金142,125142,125   その他利益剰余金      買換資産積立金1,070,4641,070,464    別途積立金1,908,8002,258,800    繰越利益剰余金818,238462,395
   利益剰余金合計3,939,6283,933,785  自己株式△297,961△298,404  株主資本合計8,413,0488,406,761 評価・換算差額等    その他有価証券評価差額金1,846,1843,274,505
  評価・換算差額等合計1,846,1843,274,505 純資産合計10,259,23211,681,267負債純資産合計24,616,50026,315,950
― 48 ―
② 【損益計算書】
           (単位：千円)          前事業年度(自 2019年３月１日 至 2020年２月29日)
当事業年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日)売上高   賃貸収入※1  2,023,907※1  1,794,553
売上原価   賃貸原価※1  1,339,297※1  1,336,915
売上総利益684,609457,638販売費及び一般管理費   役員報酬128,229126,215 給料及び手当52,11160,293 賞与引当金繰入額4,4836,749 退職給付費用2,0971,777 交際費3,1311,701 租税公課34,91034,028 減価償却費4,6924,233 その他の経費※1  144,649※1  135,918
 販売費及び一般管理費合計374,305370,917営業利益310,30486,720営業外収益   受取利息及び配当金※1  27,735※1  27,654
 雑収入※1  9,868※1  10,071
 営業外収益合計37,60437,726営業外費用   雑損失11
 営業外費用合計11経常利益347,906124,445特別損失   有形固定資産除却損13,14734,535
 特別損失合計13,14734,535税引前当期純利益334,75989,910法人税、住民税及び事業税53,11210,584法人税等調整額49,33424,654
法人税等合計102,44635,238当期純利益232,31254,671
― 49 ―
 【売上原価明細書】
賃貸原価明細 
  前事業年度(自 2019年３月１日至 2020年２月29日)
当事業年度(自 2020年３月１日至 2021年２月28日)
区分注記 番号金額(千円)構成比 (％)金額(千円)構成比 (％)
１ 人件費       
(1) 給料及び手当 18,749  23,374  
(2) 賞与引当金繰入額 1,744  2,157  
(3) 退職給付費用 1,821  1,404  
(4) 厚生保険料 3,62825,9431.94,72831,6642.4
２ 諸経費       
(1) 保険料 5,676  6,106  
(2) 借地料 206,362  206,362  
(3) 租税公課 344,675  366,861  
(4) 保守料 70,983  44,341  
(5) 管理費 198,076  186,084  
(6) その他 15,527841,30262.820,785830,54162.1
３ 減価償却費  472,05135.3 474,70935.5
計  1,339,297100.0 1,336,915100.0
― 50 ―
③ 【株主資本等変動計算書】
  前事業年度(自 2019年３月１日 至 2020年２月29日)
 (単位：千円)
資本剰余金利益剰余金
資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計買換資産積立金別途積立金繰越利益剰余金
当期首残高2,365,1802,405,3948062,406,200142,1251,070,4641,908,800646,4413,767,831
当期変動額         
剰余金の配当       △60,515△60,515
当期純利益       232,312232,312
自己株式の取得         
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）         
当期変動額合計-------171,797171,797
当期末残高2,365,1802,405,3948062,406,200142,1251,070,4641,908,800818,2383,939,628
株主資本評価・換算差額等
純資産合計自己株式株主資本合計
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
当期首残高△297,0038,242,2081,779,8921,779,89210,022,100
当期変動額     
剰余金の配当 △60,515  △60,515
当期純利益 232,312  232,312
自己株式の取得△957△957  △957
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）  66,29266,29266,292
当期変動額合計△957170,83966,29266,292237,132
当期末残高△297,9618,413,0481,846,1841,846,18410,259,232
― 51 ―
   当事業年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日)
 (単位：千円)
資本剰余金利益剰余金
資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計買換資産積立金別途積立金繰越利益剰余金
当期首残高2,365,1802,405,3948062,406,200142,1251,070,4641,908,800818,2383,939,628
当期変動額         
剰余金の配当       △60,514△60,514
別途積立金の積立      350,000△350,000-
当期純利益       54,67154,671
自己株式の取得         
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）         
当期変動額合計------350,000△355,842△5,842
当期末残高2,365,1802,405,3948062,406,200142,1251,070,4642,258,800462,3953,933,785
株主資本評価・換算差額等
純資産合計自己株式株主資本合計
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
当期首残高△297,9618,413,0481,846,1841,846,18410,259,232
当期変動額     
剰余金の配当 △60,514  △60,514
別途積立金の積立 -  -
当期純利益 54,671  54,671
自己株式の取得△443△443  △443
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）  1,428,3211,428,3211,428,321
当期変動額合計△443△6,2861,428,3211,428,3211,422,034
当期末残高△298,4048,406,7613,274,5053,274,50511,681,267
― 52 ―
【注記事項】
(重要な会計方針)１ 有価証券の評価基準及び評価方法子会社株式移動平均法による原価法を採用しております。その他有価証券時価のあるもの決算期末日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)時価のないもの移動平均法による原価法を採用しております。 ２ 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産 定額法を採用しております。なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。 また、主な耐用年数は以下のとおりであります。  建物        ８年～50年(2) 無形固定資産 定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。  また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。 ３ 引当金の計上基準(1) 賞与引当金 従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。(2) 退職給付引当金 従業員の退職給付の支給に備えるため、当期末における退職給付債務の見込額に基づき簡便法により計上しております。 ４ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項消費税等の会計処理税抜方式を採用しております。なお、控除対象外消費税等は当年度の費用として処理しております。 (追加情報)
（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）
当事業年度において、2020年4月に新型コロナウイルス感染症の拡大予防のための緊急事態宣言が発出された
ことにより、歌舞伎公演の中止や店舗の休業が発生しました。2020年5月に緊急事態宣言が解除されて順次営業
を再開したものの、2021年1月に再び緊急事態宣言が発出されたことにより、来場者数の制限や営業時間の短縮
等が継続しており、当社の業績に影響を与えております。 
 当事業年度末においては、「第２四半期(2021年8月)までは現状のまま、以降徐々に終息に向かう」という想
定のもと、繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損に関する会計上の見積りを行っております。 
 なお、将来における実績値に基づく結果が、これらの見積り及び仮定とは異なる可能性があります。 
― 53 ―
 (貸借対照表関係)
※１ 担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。① 担保に供している資産
 前事業年度 (2020年２月29日)当事業年度 (2021年２月28日)
建物8,623,459千円8,248,343千円
構築物25,448千円22,772千円
機械及び装置70,915千円48,236千円
工具、器具及び備品5,156千円11,082千円
土地3,745,504千円3,745,504千円
借地権2,604,527千円2,604,527千円
計15,075,012千円14,680,467千円
 上記資産以外に劇場歌舞伎座賃料請求権等
 ② 担保付債務
 前事業年度 (2020年２月29日)当事業年度 (2021年２月28日)
前受金328,353千円328,353千円
長期前受金12,321,590千円12,028,780千円
計12,649,943千円12,357,133千円
  ※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
 前事業年度 (2020年２月29日)当事業年度 (2021年２月28日)
 短期金銭債権25,895千円20,280千円
 短期金銭債務54,443千円34,482千円
  (損益計算書関係)
※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
 前事業年度 (自 2019年３月１日   至 2020年２月29日)
当事業年度 (自 2020年３月１日   至 2021年２月28日)営業取引（収入分）1,103,265千円889,731千円
営業取引（支出分）272,807千円209,800千円
営業取引以外の取引（収入分）28,508千円31,386千円
(有価証券関係)
子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。また、関連会社株式はありません。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。 (単位:千円)
区分前事業年度 (2020年２月29日)当事業年度 (2021年２月28日)
子会社株式100,000100,000
― 54 ―
 (税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
 前事業年度 (2020年２月29日)当事業年度 (2021年２月28日)
繰延税金資産  賞与引当金1,906千円2,727千円退職給付引当金15,219千円16,193千円役員退職慰労引当金35,448千円30,157千円未払事業税5,583千円2,156千円投資有価証券評価損1,300千円1,300千円建物等解体費用23,806千円23,252千円繰越欠損金54,276千円45,805千円その他1,080千円1,224千円繰延税金資産小計138,622千円122,819千円評価性引当額-千円△8,851千円繰延税金資産合計138,622千円113,968千円   繰延税金負債  特定資産買換積立金△472,436千円△472,436千円その他有価証券評価差額金△814,790千円△1,445,162千円繰延税金負債合計△1,287,227千円△1,917,598千円繰延税金負債の純額△1,148,604千円△1,803,630千円
   ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳 
 前事業年度 (2020年２月29日)当事業年度 (2021年２月28日)
法定実効税率-30.62％
(調整)  
交際費等永久に損金に算入されない項目-1.43％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目-△4.74％
評価性引当額の増減-9.84％
住民税均等割-2.14％
その他-△0.10％
税効果会計適用後の法人税等の負担率-39.19％
   (注)前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 (重要な後発事象)
該当事項はありません。  
― 55 ―
④ 【附属明細表】 【有形固定資産等明細表】(単位：千円)
資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期償却額当期末残高減価償却 累計額
有形固定資産      
 建物8,762,03883,26727,676448,0138,369,6153,768,376
 構築物25,616--2,70122,91425,258
 機械及び装置70,915--22,67948,236180,997
 工具、器具及び備品51,1818,84503,36556,661137,143
 土地5,720,978---5,720,978-
 建設仮勘定53,179-53,179---
有形固定資産計14,683,90892,11280,855476,75914,218,4054,111,775
無形固定資産      
 借地権2,613,299---2,613,299-
 施設利用権8,638--1,0897,5488,719
 ソフトウエア4,919--1,0933,8261,639
無形固定資産計2,626,857--2,1832,624,67410,359
 (注) 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。建物劇場 舞台床 檜板張替工事66,182
 楽屋棟 空調機器更新工事(第3期)7,256
 劇場 東側扉増設工事等6,332
工具、器具及び備品劇場内ロビーベンチ椅子6,786
 【引当金明細表】(単位：千円)
科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高
賞与引当金6,4528,4436,4528,443
(2) 【主な資産及び負債の内容】
 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】 該当事項はありません。 
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150 株以上450 株未満１・２階席年 １枚450 株以上750 株未満〃年 ３枚750 株以上1,000 株未満〃半年３枚1,000 株以上1,500 株未満〃半年４枚1,500 株以上2,000 株未満〃半年６枚2,000 株以上3,000 株未満〃半年８枚3,000 株以上5,000 株未満〃半年12枚5,000 株以上 〃半年18枚
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度３月１日から２月末日まで
定時株主総会５月中
基準日２月末日
剰余金の配当の基準日８月31日 ２月末日
１単元の株式数100株
単元未満株式の買取り・買増し 
 (特別口座)
  取扱場所東京都中央区八重洲一丁目２番１号 みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部 (特別口座)
  株主名簿管理人東京都中央区八重洲一丁目２番１号 みずほ信託銀行株式会社
  取次所―
  手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
公告掲載方法当社の公告方法は、電子公告といたします。ただし、電子公告ができない事由が生じたときは、官報にて行います。  公告掲載ＵＲＬ https://www.kabuki-za.co.jp/annai/
株主に対する特典
  権利確定日および優待期間権利確定日優 待 期 間２月末日 ６月興行～11月興行分８月31日 12月興行～翌年５月興行分  会社指定日の内から「日・ステージ・席」を株主に予約して頂きます。
 (注) 当社の定款の定めにより、単元未満株主は、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。 (1) 法令により定款をもってしても制限することができない権利 (2) 株主割当による募集株式及び募集新株予約権の割当てを受ける権利 (3) 単元未満株式の売渡しを請求する権利 
― 57 ―
第７ 【提出会社の参考情報】
 １ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には親会社等はありません。
 ２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。 (1)  有価証券報告書 及びその添付書類並びに有価証券報告書の確認書
事業年度 (第96期)自 2019年３月１日 至 2020年２月29日 2020年５月28日 関東財務局長に提出。
      
(2)  内部統制報告書 及びその添付書類事業年度 (第96期)自 2019年３月１日 至 2020年２月29日 2020年５月28日 関東財務局長に提出。      
(3)四半期報告書及び 四半期報告書の確認書第97期 第１四半期自 2020年３月１日 至 2020年５月31日 2020年７月14日 関東財務局長に提出。      
 四半期報告書及び四半期報告書の確認書第97期 第２四半期自 2020年６月１日 至 2020年８月31日 2020年10月15日 関東財務局長に提出。      
 四半期報告書及び 四半期報告書の確認書第97期 第３四半期自 2020年９月１日 至 2020年11月30日 2021年１月13日 関東財務局長に提出。      
(4)臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書 
 2020年５月29日関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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新創監査法人
指定社員 業務執行社員公認会計士髙    橋    克    典㊞
指定社員 業務執行社員公認会計士篠    原    一  馬㊞
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年５月27日
株式会社歌舞伎座
取締役会 御中 
＜財務諸表監査＞
 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社歌舞伎座の2020年３月１日から2021年２月28日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 
 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社歌舞伎座及び連結子会社の2021年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 
監査意見の根拠 
 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 
 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 
 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 
 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
連結財務諸表監査における監査人の責任 
 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 
 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
― 60 ―
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。 
＜内部統制監査＞ 
 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社歌舞伎座の2021年２
月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。 
 当監査法人は、株式会社歌舞伎座が2021年２月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 
監査意見の根拠 
 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 
 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 
 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 
 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
内部統制監査における監査人の責任 
 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
― 61 ―
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。 
 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。 
 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
 ※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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新創監査法人
指定社員 業務執行社員公認会計士髙    橋    克    典㊞
指定社員 業務執行社員公認会計士篠    原    一  馬㊞
独立監査人の監査報告書
   2021年５月27日
株式会社歌舞伎座
取締役会 御中
  監査意見 
 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社歌舞伎座の2020年３月１日から2021年２月28日までの第97期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 
 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社歌舞伎座の2021年２月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。 
監査意見の根拠 
 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 
 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 
 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。 
 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
財務諸表監査における監査人の責任 
 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 
 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
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び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 
 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。 
 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 
 ※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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 【表紙】 
【提出書類】内部統制報告書
【根拠条文】金融商品取引法第24条の４の４第１項
【提出先】関東財務局長
【提出日】2021年５月27日
【会社名】株式会社歌舞伎座
【英訳名】KABUKI-ZA CO., LTD.
【代表者の役職氏名】代表取締役社長 安孫子 正
 【最高財務責任者の役職氏名】該当事項はありません。
 【本店の所在の場所】東京都中央区銀座四丁目12番15号
 【縦覧に供する場所】株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
１ 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役社長安孫子正は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会
の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する
実施基準の設定について(意見書)」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整
備及び運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理
的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完
全には防止又は発見することができない可能性があります。
 ２ 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2021年２月28日を基準日として行われており、評価に
あたっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しております。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制(全社的な内部統制)の評価を行っ
た上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価において
は選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統
制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社及び連結子会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
の観点から必要な範囲を決定いたしました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要
性を考慮して決定しており、当社及び連結子会社１社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業
務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定いたしました。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、前連結会計年度の売上高(連結会社間取引消去後)の2/3に達し
ている２事業拠点(２社)を「重要な事業拠点」といたしました。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目
的に大きく関わる勘定科目として売上高、売掛金及び棚卸資産に至る業務プロセスを評価の対象といたしました。さ
らに、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大き
い取引を行っている事業又は業務に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスと
して評価対象に追加しております。
 ３ 【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしまし
 ４ 【付記事項】
該当事項はありません。
５ 【特記事項】
該当事項はありません。
【提出書類】確認書
【根拠条文】金融商品取引法第24条の４の２第１項
【提出先】関東財務局長
【提出日】2021年５月27日
【会社名】株式会社歌舞伎座
【英訳名】KABUKI-ZA CO., LTD.
【代表者の役職氏名】代表取締役社長 安孫子 正
【最高財務責任者の役職氏名】該当事項はありません。
【本店の所在の場所】東京都中央区銀座四丁目12番15号
【縦覧に供する場所】株式会社東京証券取引所
  (東京都中央区日本橋兜町２番１号)
１ 【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長安孫子正は、当社の第97期(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日)の有価証券報告書の記載内
容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。
 ２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。