2 0 2 0 年 4 月 1 日▼2 0 2 1 年 3 月 3 1 日
株主の皆様へ
株主の皆様には、格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。さて、当社の第54期報告書（2020年4月1日から2021年3月31日まで）をお届けするにあたり、謹んでご挨拶申し上げます。当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により停滞した経済活動が一旦回復の兆しを見せたものの、秋以降第3波とみられる感染拡大があり、緊急事態宣言が再発出されるなど依然厳しい状況にあります。同感染症の収束が見通せないことから不要不急の外出の自粛傾向は継続し、観光業界や運輸業界、外食業界など様々な産業に業績の悪化をもたらし続けています。またそれに伴う労働者の所得低下もあり、経済動向の不確実性は強まったままであります。当流通業界におきましては、不要不急の外出自粛、テレワークの推進、在宅での学習などの新しい生活様式の導入により消費スタイルが大きく変化し、オンラインでの販売や1ヶ所でのまとめ買いなどの巣ごもり需要に対応することで収益機会が増える一方、訪日外国人の激減によるインバウンド消費の落ち込みや、企業業績の悪化に伴う所得低下を受けて消費者の節約志向が強まるなど、今後の収益が見通しづらい状況となっています。こうした状況下において、当社グループは卸売業の保有する商流・物流・商品開発・情報・金融など様々な機能を活かし、時代とともに変化する卸売業への要請に応えるべく、全社一丸となって取り組んでまいりました。中でも商流・物流のネットワークにおいては、取引先の要望にスピーディに対応できる体制を整えるとともに、商流・物流一体となった総合的な流通サービスの提案を推し進めてまいりました。また、新型コロナウイルスなどの感染症から従業員の安全を確保するべく、労働環境の整備や衛生管理を徹底し、卸売業としての社会的使命を継続して果たせる体制づくりを進めております。上記の結果、当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高は新型コロナウイルス感染症の影響による衛生用品の需要増加が継続し、またまとめ買いによる生活必需品の販売拡大も寄
与して54,477百万円（前連結会計年度比5.1％増）となりました。一方利益面は、売上高増加による売上総利益の拡大があったものの、物流センターにおける人件費の増加や、物流拠点を増設したことに伴う固定費の発生等が影響して販売費及び一般管理費が増加し、営業利益は1,558百万円（前連結会計年度比2.1％減）、経常利益は1,726百万円（前連結会計年度比1.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,162百万円（前連結会計年度比2.8％減）となりました。
第55期の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症拡大がいつまで継続するかに大きく影響を受けると考えられ、少なくとも現在進められているワクチン接種の効果が表れるまでは生産や消費の先行きは不透明な状況が継続すると思われます。また、現在までの同感染症拡大に伴う経済活動の停滞によって企業収益は悪化しており、その影響で個人の所得環境や雇用環境は厳しい状況が続き、消費者の生活防衛意識は大きく高まっております。その中で当流通業界においては、依然として続く人件費の上昇や物流費の高騰に加え、インターネット通販を含む小売業間の競争も激しさを増しており、当社を取り巻く経営環境は厳しい状態が続くと予想されます。このような状況のもと当社グループは、卸売業が持つ様々な機能をより強化するとともに、商流・物流一体となった提案を推し進めることにより取引先の利益拡大に貢献し、またグループとしての収益の拡大を図ってまいります。
株主の皆様におかれましては、より一層のご支援とご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。
2021年6月
代表取締役社長津田信也
▪売上高 （百万円）
54,477
46,96748,230
51,829
55,000
50,000
45,000
40,000
35,000
第54期第51期第52期第53期
▪営業利益 （百万円）
第51期第52期第53期
1,6091,591
▪経常利益 （百万円）
第54期第51期
第52期第53期
1,7571,737
▪親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円）
第54期第51期
第52期第53期
1,1961,198
▪1株当たり当期純利益 （円）
第54期第51期
216.34
第52期第53期
250.54
222.67223.12
▪ROE （％）
第52期第53期
6.77.0
第55期の業績予想につきましては、売上高56,000百万円（当連結会計年度比2.8％増）、営業利益1,570百万円（当連結会計年度比0.7％増）、経常利益1,750百万円（当連結会計年度比1.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,180百万円（当連結会計年度比1.5％増）を見込んでおります。
 第55期の業績予想
財務ハイライト（連結）
第54期定時株主総会決議ご通知
2021年6月29日開催の当社第54期定時株主総会におきまして、下記のとおり報告ならびに決議されましたので、ご通知申し上げます。
１．第54期（2020年4月1日から2021年3月31日まで）事業報告、連結計算書類ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書類監査結果報告の件本件は、上記の内容を報告いたしました。２．第54期（2020年4月1日から2021年3月31日まで）計算書類報告の件本件は、上記の内容を報告いたしました。
第1号議案剰余金処分の件�本件は、原案のとおり承認可決され、期末配当金は1株につき39円と決定いたしました。第2号議案監査役7名選任の件�本件は、原案のとおり承認可決され、監査役に伊藤進介氏が選任され、就任いたしました。
期末配当金のお支払いについて
第54期期末配当金は、1株につき39円と決定いたしましたので、同封の「配当金領収証」によりお受け取りください。なお、すでに銀行預金口座振込をご指定いただいている方には、「配当金計算書」および『「配当金振込先ご確認」のご案内』を同封いたしましたので、ご確認ください。
会 社 名ハリマ共和物産株式会社本社兵庫県姫路市飾東町庄313番地設立昭和26年3月29日資 本 金719,530千円従業員数178名事業内容洗剤関連商品、ホームプロダクト商品、家庭紙および衛生用品、化粧関連商品等の日常消費材の卸売業、サードパーティ・ロジスティクス事業、倉庫業、不動産賃貸業、太陽光発電事業事 業 所宮城、下妻、東京、甲府、川越、名古屋、大口、小牧、滋賀、高槻、大阪、姫路、加西、福崎、鳥栖
代 表 取 締 役 会 長津田隆雄代 表 取 締 役 社 長津田信也専 務 取 締 役中尾伸太郎常 務 取 締 役三輪正俊取締役藤原稔也取締役土屋匡輝取締役前原啓二常 勤 監 査 役西川和紀監査役谷林一憲監査役伊藤進介
▪会社概要（2021年3月31日現在）
▪株式の状況（2021年3月31日現在）
発行可能株式総数14,000,000株発行済株式の総数5,441,568株当期末株主数762名
 近畿地方 74.48％ 関東地方 12.16％ 中国地方4.84％
 外地5.29％
 四国地方1.86％
 九州地方0.63％
 中部地方0.66％
 東北地方0.06％
 北海道0.02％
 その他の法人 45.96％
 個人・その他 35.67％
 金融機関 11.45％
 外国法人等 5.29％
 証券会社 0.39％
 自己名義株式 1.24％
地域別株式分布状況所有者別株式分布状況
▪役員（2021年6月29日現在）
事業年度毎年4月1日から翌年3月31日まで
定 時 株 主 総 会毎年6月に開催
基準日定時株主総会毎年3月31日期末配当毎年3月31日（中間配当を行う場合毎年9月30日）
株 主 名 簿 管 理 人東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
特別口座管理機関三菱UFJ信託銀行株式会社
同連絡先〒541-8502大阪市中央区伏見町三丁目6番3号三菱UFJ信託銀行株式会社大阪証券代行部電話0120-094-777（通話料無料）・株主様の住所変更、単元未満株式の買取・買増請求その他各種お手続きにつきましては、原則、口座を開設されている口座管理機関（証券会社等）で承ることとなっております。株主名簿管理人（三菱UFJ信託銀行）ではお取り扱いできませんのでご注意ください。・特別口座に記録された株式に関する各種お手続きは、上記特別口座管理機関（三菱UFJ信託銀行）にお問い合わせください。
・未受領の配当金につきましては、三菱UFJ信託銀行全国本支店でお支払いいたします。
単 元 株 式 数100株
公告方法電子公告の方法により行います。
公告掲載URLhttp://www.harimakb.co.jp
ただし、やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載いたします。
（ご案内）少額投資非課税口座（NISA口座）における配当等のお受け取りについて新規に購入された当社株式をNISA口座でご所有される場合、配当等につき非課税の適用を受けるためには、口座管理機関（証券会社等）を通じて配当等を受け取る方式である「株式数比例配分方式」をお選びいただく必要がございます。ご所有の株式のうち、特別口座に記録された株式をお持ちの株主様は「株式数比例配分方式」をお選びいただくことができませんのでご注意ください。NISA口座に関する詳細につきましては、お取引の証券会社等にお問い合わせください。
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