土佐市建設工事等の談合情報対応マニュアル
第１章 総 則
第１条この規定は、土佐市が発注する建設工事及び委託業務の競争入札に係る談合情報に
的確に対応するため、その手続き等を定め、もって入札の適正化を図ることを目的とする。
第２章 談合情報調査委員会
第２条公正取引委員会との連携を図りつつ、前条の目的を達成するため、土佐市に談合情
報調査委員会（以下「調査委員会」という。）を置く。
第３条調査委員会の構成は、次に掲げるとおりとする。
（１）委員長
（２）副委員長
２前項に掲げる構成員は、別表第１に掲げる職にある者をもって充てる。
第４条委員長は、調査委員会の事務を統括する。
２副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故があるときは、その職務を代理する。
３委員は、委員長の命を受け、調査委員会の事務に参画する。
（所掌事務）
第５条調査委員会は、次に掲げる事務を所掌する。
（１）入札執行前の談合情報の取扱いに関すること。
（２）入札執行後の談合情報の取扱いに関すること。
（３）前２号の決定に基づく具体的な手続きの執行に関すること。
（４）その他必要な事項に関すること。
第６条調査委員会の事務を処理するため、調査委員会に事務局を置く。
２事務局に事務局長を置く。
３事務局長は、総務課長補佐の職にある者をもって充てる。
４事務局は、次に掲げる事務を行う。
（１）談合情報報告書の作成及び報告並びに調査委員会の招集に関すること。
（２）事情聴取に関すること。
（３）誓約書に関すること。
（４）公正取引委員会への通報に関すること。
（５）公正取引委員会への各段階での事情聴取、誓約書及び入札書の写しの送付に関する
第３章基本方針
（情報の確認等）
第７条入札に付そうとする建設工事又は委託業務（以下「建設工事等」という。）につい
て、入札談合に関する情報（以下「情報」という。）があった場合は、情報の提供者の氏
名、連絡先等を確認のうえ直ちに事務局へ連絡するものとする。
２情報の提供者が報道機関である場合は、報道活動に支障のない範囲で情報の出所を明ら
かにするよう要請するものとする。
（調査委員会への報告）
第８条事務局は、前条の規定により情報の提供を受けた場合は、様式第１号による談合情
報報告書を作成のうえ、速やかに調査委員会を招集し、報告を行うものとする。
２ 前項の規定は、事務局において新聞等の報道により情報を把握した場合について準用す
（調査委員会の審議）
第９条調査委員会は、前条の規定により報告を受けた場合は、情報の信憑性及び次章に定
める手続きによることが適切であるかどうかについて審議するものとする。
（公正取引委員会への通報）
第10条 公正取引委員会への通報は、次に掲げる場合において行うものとする。
（１）入札執行前に情報を把握し、第１２条の規定により調査に値する情報と判断した場
（２）入札執行後に情報を把握し、第１７条の規定により調査に値する情報と判断した場
２前項の通報は、様式第２号により行うものとする。
（報道機関への対応）
第11条情報を把握した以降において、情報機関等から発注者としての対応について説明を
求められた場合は、事務局が対応するものとする。
２情報について、公正取引委員会へ通報している場合は、その旨を明らかにするものとす
第４章 入札執行前の情報に係る具体的な手続き
（調査に値する情報）
第12条第９条の審議に当たっては、当該情報がおおむね次の各号に該当する場合は、調査
に値する情報とし、事情聴取等の必要な手続きを行うものとする。ただし、次の第１号か
ら第３号までのすべての事項に当てはまる談合情報を受けたが、その時点では信憑性につ
いて判断出来ない場合は、落札決定を保留することを条件に当該入札を執行し、情報がす
べて一致していた場合のみ調査に値するものと判断する。
（１）対象となる工事名を示していること。
（２）落札予定業者名を示していること。
（３）落札予定金額又は入札予定金額に関する合意事項を示していること。
（４）談合に関与した業者名が明らかであること。
（５）談合が行われた日及び場所並びに具体的な談合の方法が明らかであること。
（６）全ての入札参加業者名を示していること。
（７）その他談合に参加した当事者以外に知り得ない事項があること。
（事情聴取）
第13条前条の事情聴取は、すべての入札参加者に対し速やかに行うものとする。
２ 入札執行前に事情聴取を行う場合は、入札までの時間、発注の遅れによる影響等を考慮
して、入札日の前日までに行い、又は入札開始時刻の繰下げ等により入札を延期したうえ
で行うものとする。
３ 入札執行後に談合情報と入札結果が一致し落札決定を保留した場合は入札後若しくは後
日事情聴取を行うものとする。
４ 事情聴取に当たっては、日時をずらし１者ずつ行い、その結果について様式第３号によ
り事情聴取書を作成し調査委員会に報告するものとする。この場合において、その写しを
公正取引委員会へ送付するものとする。
（談合の事実が認められた場合）
第14条入札執行前の事情聴取の結果、明らかに談合の事実があったと認められる証拠を得
た場合には、入札の執行を延期し、又は取りやめるものとする。
２入札執行後に談合情報と入札結果が一致し落札決定を保留した場合で、事情聴取を行っ
た結果、明らかに談合の事実があったと認められる証拠を得た場合には、当該入札を無効
３前２項の規定により談合の事実が認められた場合は、その旨を公正取引委員会へ通報す
るものとする。
（談合の事実が認められない場合等）
第15条入札執行前の事情聴取の結果、談合の事実があったと認められない場合は、すべて
の入札参加者から様式４号による誓約書を提出させるとともに、入札執行後談合の事実が
明らかと認められた場合は入札を無効とする旨を、別紙１の入札執行に係る警告事項を参
考にして警告を行った後に入札を執行するものとする。
２入札執行後に談合情報と入札結果が一致したことにより落札決定を保留し、事情聴取を
行った結果談合の事実があったと認められない場合は、全ての入札参加者から様式４号に
よる誓約書を提出させ、落札決定とする。
３前２項の誓約書を提出させるに当たっては、その写しを公正取引委員会へ送付するもの
４第１項の場合において、すべての入札参加者に対し、第１回目の入札に際し、当該入札
の金額に見合う工事費内訳書を提出させるものとする。ただし、工事費内訳書の提出を求
めることとしていない入札である場合で、入札日に事情聴取を行う等あらかじめ工事費内
訳書の提出を要求する時間的余裕がないときは、発注の遅れによる影響、工事費内訳書の
審査の必要性を考慮のうえ工事費内訳書の提出を求めず入札を執行し、又は工事費内訳書
の提出を求めたうえ入札開始時刻の繰下げ等により入札を執行するものとする。
５前項に規定により工事費内訳書の提出を求めた入札の落札者の決定は、後日その結果に
ついて通知する旨を宣言し、積算担当者（当該建設工事等の積算内容を把握している職員
をいう。以下同じ。）が工事費内訳書に談合の形跡がないか入念に審議し、不明な点があ
るときは積算担当者を含む複数の職員が当該工事費内訳書の作成責任者から事情聴取を行
うものとする。
６前項の工事費内訳書の審議結果については、調査委員会へ報告し、その結果が次の各号
に掲げる場合に応じ、当該各号に定めるところにより対応するものとする。
（１）明らかに談合の事実があったと認められる証拠を得た場合前条の規定を準用す
（２）談合の事実があったと認められない場合落札の有無を決定し、その結果をすべて
の入札参加者に通知する。
７入札書の写しは公正取引委員会へ送付するものとする。
（一般競争入札等における注意事項）
第16条入札参加者を入札時刻までに公表していない一般競争入札において、事情聴取が必
要となったときは、当該入札日において会場に集まった入札参加者を対象に事情聴取を実
施するものとする。ただし、入札日前において、日時をずらし１者ずつ事情聴取をする場
合はこの限りでない。
２前項の場合においては、前３条の規定を準用する。
第５章入札執行後の情報に係る具体的手続き等
（入札執行後の情報対応）
第17条調査委員会は、入札執行後に情報があった場合には、当該入札後入札結果等を閲覧
により公表していることも考慮し、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定めるとこ
ろにより、具体的な手続きを決定するものとする。
（１）契約（仮契約を含む。以下同じ。）締結以前の場合、次に掲げる場合に応じ、それ
ぞれに定めるところによる。
イ第１２条の規定に準じ、調査に値しないと判断した場合、落札者と契約する。
ロ第１２条の規定に準じ、調査に値すると判断した場合、公正取引委員会へ入札書
の写しを添えてその旨を通報し、かつ、入札に参加した者全員に対し速やかに事情
聴取を行う。この場合において、聴取の結果について様式３号による事情聴取書を
作成のうえ、調査委員会へ報告し、かつ、その写しを公正取引委員会へ送付すると
ともに、次に掲げる場合に応じ、それぞれに定めるところによる。
（一）明らかに談合の事実があったと認められる証拠を得た場合入札を無効とし、
その旨を公正取引委員会へ通報する。
（二）談合の事実があったと認められない場合入札に参加した者から様式第４号に
よる誓約書を自主的に提出させたうえ契約を締結し、当該誓約書及び入札書の写
しを公正取引委員会に送付する。
（２）契約締結後の場合、第１２条に規定に準じ、調査に値する判断されたときは、入札
に参加した者全員に対し速やかに事情聴取を行い、その結果について様式第３号によ
る事情聴取書を作成のうえ、調査委員会へ報告するとともに、当該事情聴取書の写し
を公正取引委員会へ送付する。この場合において、事情聴取の結果が次に掲げる場合
に応じ、それぞれに定めるところによる。
イ明らかに談合の事実があったと認められる証拠を得た場合、着工している建設工
事等の進捗状況等を考慮し、契約を解除した場合はその旨を公正取引委員会へ通報
ロ談合の事実があったと認められない場合、引き続き契約を履行させる。
（指名停止等）
第18条談合の事実があったと認められる場合又は談合が行われた可能性が高いと認められ
る場合は、土佐市建設工事指名停止等措置要綱に基づき指名停止等の措置を行うものとす
第19条第10条の規定による公正取引委員会への最初の通報を行った後、同委員会へ各段階
で送付する事情聴取書、契約書及び入札書の写しについては、事情聴取から入札までの手
続き等を引き続き行う場合には、第13条から第16条までの規定にかかわらず、入札終了後
にまとめて送付することができる。
２この規定に定めるもののほか、必要な事項については、別に定める。
この規定は、平成８年９月１日から施行する。
この規定は、平成19年８月１日から施行し、平成19年４月１日から適用する。
土 佐 市 談 合 情 報 調 査 委 員 会
委 員 長副市長
副委員長総務課長
委員事業を主管する課長（相当職を含む）