（写真提供：GettyImages）
平成の税制を顧みるとき、2番⽬に指摘すべきことは、税制の所得再分配機能が落ちてきているとい
う点である。
第1の理由は、税収全体に占める所得税（累進構造）の割合が落ちて消費税（逆進性）の割合が上昇
したということである。これは、所得税を減税して消費税を引き上げる「直間⽐率の是正」という
スローガンのもとで、2度にわたる税制改⾰が⾏われてきたこと、さらには税・社会保障⼀体改⾰の
もとでの消費税率の引上げによる。
直接税と間接税の割合（直間⽐率、国・地⽅）の推移をみると、消費税導⼊直後の1990年には直接
税79vs間接税21であった。その後消費税率が３％から５％、８％へと引き上げられ、2018年度に
論考・コラム・レポート
税・社会保障改⾰
連載コラム「税の交差点」第60回：平成の税制を振り返る（その２）所得再分配機能はなぜ低下したのか
May 9, 2019
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は、直接税68vs間接税32となっている。19年10⽉に消費税率が10％に引上げられればさらに間接税
の割合が増加する。ちなみに国税だけで⽐べると、2018年度では58vs42となっている。
間接税の国といわれるフランスの直間⽐率（2016年）は、55vs45、ドイツは54vs46なので、消費
税率10％引き上げ後の姿はほぼ拮抗してきたともいえよう。
所得再分配機能低下の第2の理由は、累次の減税により累進カーブが緩和されてきたことである。累
進カーブというのは、モデル世帯をとらえて、所得階級ごとの税負担を計算した実効税率を並べた
ものである。
図表１個人所得課税の実効税率の推移
（出所）財務省資料
図表２累進カーブの変化・国際比較
 （出所）財務省資料
これを⾒ると、累次の減税に伴い累進カーブは⼤きく緩和されてきたことがわかる。また諸外国
（イギリス23%など）と⽐較すると、1000万円前後の負担割合（わが国は10.1%)に⼤きな差異があ
ることも⾒て取れる。つまりわが国の税負担は、諸外国と⽐較してとりわけ中所得者あたりが低い
ということが指摘できる。このことは、わが国所得税の適⽤税率を⾒るとでは、納税者の５８％
が、最低税率である５％で、25％が10％の適⽤税率になっているということからもうかがえる。
累進機能の低下は、格差の拡⼤になって現れる。平成に⼊って、わが国の格差は拡⼤したのだろう
厚⽣労働省の所得再分配調査によると、わが国の格差が当初所得ベースでは⼤きく拡⼤しているこ
とがわかる。再分配後のベースでみても、すう勢的に格差は拡⼤している。また、所得再分配効果
の内訳（税と社会保障）を⾒ると、社会保障による再分配効果が急速に⼤きくなっているが、税の
⽅は微増といった具合である。
図表３所得再分配調査
 （出所）厚労省資料を加⼯
⼀⽅、家計調査で所得分布の変化を、アベノミクス前後で⽐較すると、所得400万円から700万円の
層が、⾼所得層と低所得層に2極化してきたことが⾒て取れる。このことは資産（貯蓄残⾼）につい
ても同様である。健全な世論を形成・維持していくうえで重要な役割を果たす中間層の2極化は、き
わめて注⽬すべき事象である。また格差の拡⼤を放置することは、わが国の潜在経済成⻑率の低下
にもつながっていく。
図表４所得分布の変化
（出所）総務省家計調査をもとに⼩塩教授の⼿法で東京財団政策研究所作成
図表５貯蓄残高分布の変化
（出所）総務省家計調査をもとに⼩塩教授の⼿法で東京財団政策研究所作成 
また所得格差（ジニ係数）を先進諸国と⽐較すると、おおむね以下のような傾向が⾒て取れる。
わが国は、当初所得では⽐較的格差の少ない国であるが、再分配所得で⽐較すると格差は⼤きな国
に分類される。これは、税・社会保障による再分配度合い（表では改善度）が⼩さいためである。
つまりわが国の税・社会保障の機能は、諸外国と⽐べて⼩さいといえよう。
図表６所得格差比較（ジニ係数）
(出所）OECD Income Distribution Database より作成。⽇本は2012年度現在、他の国は2015年
以上、2回にわたってみてきたように、税制の財源調達機能と所得再分配機能は平成の30年間に⼤き
く低下してきた。これを今後⼿直ししていくことが「令和」に向けた課題だと考えられる。
次回は、その2つの課題をどのように実⾏していくかについて、私⾒を述べてみたい。
租税政策／財政政策／地⽅財政
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税・社会保障改⾰ユニット
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