令和３年度第２回理事研修会は、令和３年６月28日(月)にホテルライフォート札幌にて開催予定だったが、新型
コロナウイルス感染防止のため、会同中止となった。そのため、Web開催となった。
○令和３年度
・第２回理事研修会
北 海 道 小 学 校 長 会札幌市中央区北５条西６丁目
第２北海道通信ビル３０６号室TEL０１１－２１８－９８５０FAX０１１－２１８－９８５１e-mail:h.s.k-32@dousho.jp
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第２回理事研修会
☆令和３年６月28日(月)10時30分より☆会同中止～Web開催※資料については各地区理事に配付済
【報告事項】
○全連小第238回理事会･第73回総会報告○教育情報について〇第64回道小教育研究石狩・千歳大会の
開催について
○会務・各部の活動について○第64回道小教育研究石狩・千歳大会の
準備状況について
○全道会長研修会の報告について○退職校長の動向調査について〇広域人事に関する調査について
【道教委講話・行政説明】
●教員の資質向上について
道立教育研究所
所長波岸 克泰 様
《行政説明》
●義務教育課所管事業について
課長補佐田口 範人 様
●ICT を活用した教育について
ＩＣＴ教育推進課
課長補佐多田 博昭 様
●生徒指導に関する課題について
生徒指導･学校安全課
課長補佐小西晃 様
【協議事項】
○第64回道小教育研究石狩・千歳
大会研究発表、分科会運営等について
〇道教委への要望活動について
・要望書、道教委回答について・文教施策懇談、各課懇談のも
ち方について
〇今後の会計の見通し
○全連小刊行物の購入について○全連小石川大会について○地区研修補助金等について○第３回理事研修会について○その他
１開会の言葉‥‥‥‥‥‥齊藤信之 副会長
２会長挨拶（要旨）‥‥‥‥‥吉田信興 会長
第２回理事研修会は１回目に続き、オンラインで
の開催となった。緊急事態宣言は明けたが、札幌市には宣言同等の強いまん延防止等重点措置がとられており、会同が叶わない。残念でならないが、今、できることはオンライン形式で内容を充実させることである。昼をまたいでの長丁場となるが、お付き合いいただきたい。
さて、前回の理事研修会後、新型コロナウイルス
感染症が急速に全道に拡大し、５月13日には新規感染者が700人を超えた。そのような状況から１週間後の20日には道小教育研究石狩・千歳大会の会同中止、オンラインによる全体会と誌上交流による分科会への変更を道小と実行委員会それぞれの代表者で固め、その日のうちに全道に発出、その後も適宜、情報を発出してきた。そして、今度は大会の内容について道小事務局、実行委員会で検討し、６月11日の全道会長研修会において、参加いただいた地区の代表の皆様に了承を得ることができた。本日、改めて詳細を説明させていただく。理事研修会直後からの急な
動きになったので、このような変則な過程で進めさせていただいた。心より感謝申し上げる。
会長資料をもとにかいつまんで話させていただく。表紙をめくった１頁、資料１は令和３年度全連小
の正副会長、常任理事・監事の一覧が載っている。今年度の会長は、東京都の大字弘一郎（おおじこういちろう）校長である。世田谷区の下北沢小学校に勤務している。私は常任理事という立場になる。２頁からは全国の理事の一覧である。北海道には八つの理事枠があり、私と副会長の６名、事務局長がその任にあたる。年に３回の理事会に参加するメンバーとなり、１回目は５月18日に終了した。次回は全国大会石川大会の前日、最終回は２月となる。
６頁の資料２は、大字会長が総会・研修会で話し
た着任のあいさつ文である。
８頁資料３は、総会研修会の時の文部科学省初等
中等教育局長、瀧本寛氏の講話からのものである。今大切なことは何かを改めて確認するためのたいへんよい資料となっているので、スライド資料と見比べながら一読していただきたい。
52頁、資料５は、全連小石川大会についてである。
こちらは、ぎりぎりまで会同開催のために判断を遅
（令和３年度道小情報２号）令和３年７月13日発行（1）
らせるということである。８月末に判断をし、この時点で会同実施か中止を決める。中止ということになると誌上交流ではなく誌上発表になる。大会要項を作って終了となり、その場合は参加費8,000円のうち7,000円を返戻するとのことである。53頁には大会１日目参加体制の変更とある。大人数が全体会場に集まるのではなく、初めから分科会場に集まり、全体会はオンライン生配信を視聴する。その後の移動をなしにして午後はそのまま分科会を行うという、安全安心な対策をとるとの報告が石川県からあった。
55頁、資料６は、６月14日の全連小第３回常任理
事会での大字会長の作成資料である。「１はじめに」では、５月19日に全連小総会を47都道府県事務局を結び、顔を見ながら行えたことをたいへん喜んでおられた。全連小の一体感や凝集性の高さを内外に示すことができ、満足しているということだった。
56頁４は、国の動向である。一つ目の○印に「国
家公務員法と地方公務員法の改正」とある。内容の一つは定年の引き上げである。令和５年度から２年ごとに１歳ずつ定年を引き上げていく。令和13年度からは65歳定年ということで、ここが完成形である。60歳以降の給与水準は７割ということである。内容のもう一つは役職定年制についてである。管理職は60歳で一旦そのポジションを退き、後進に道を譲るということである。今後それぞれの都道府県で条例改正がされるので、特に役職定年制については地方によって異なる可能性がある。東京は再任用校長が当たり前になっている。まずは北海道についてその動向を見ていきたいと思う。
二つ目の〇印に「令和の日本型学校教育を担う教
師の在り方特別部会、教員養成部会」が始まっているとある。②の教員免許の在り方や教員免許更新制の抜本的な見直しについてであるが、小委員会が先行的にスタートしており、特に教員免許更新制については６月中の小委員会で結論を出すとのことである。おそらく今の制度は大きく見直される模様である。
三つ目の○印に「教育課程部会は昨年度から全面
実施となった学習指導要領の実施状況」について、どうフォローアップしていけばよいのかということを今後話し合うとのことである。第１回目の会合で大字会長が話したことは、コロナの状況で主体的・対話的で深い学びが進んでおらず、再度の仕切り直しが必要であること。「個別最適な学び」と「協働的な学び」という新しいワードが出てきて現場は非常に混乱しているので整理してほしいということ。またGIGAスクール構想の進捗は様々な格差を生むので、ここは国としてどこの自治体にもきちんとフォローしてほしいということ。また評価についても現場ではなかなか深まっていないこと。これら４点であった。
四つ目の○印に「特別免許状の授与に係る教育職
員検討等に関する指針の改訂」がある。スポーツでよい成績を収めた方や芸術的に非常に認められているような方を教員にしていこうというものである。その条件の緩和が示されているそうである。
五つ目の○印に「義務教育９年間を見通した指導
体制の在り方等に関する検討会」が始まっているとある。小学校高学年の教科担任制をどうするかという内容で、大字会長はこの検討会で、「まず基本的な考え方として、定数措置によって教科担任制を推進すること。指導法改善の振替ではなくて実施する教科を決めて定数措置をしていく。そこが基本にないと小学校教員のもち授業時数の減少や削減にはつながらない。働き方改革にもならないので、定数措置をしっかり考えてほしい。」と話したそうである。この１月に出された中教審の答申の時は、令和４年度から小学校高学年の教科担任制は当たり前に行うという雰囲気があったかと思うが、トーンがやや落ちているのも確かなようである。財政的なこと、35人学級の実現による教員不足等、様々な要素が背景にはありそうだ。動向を見守りたいと思う。検討事項として４点書いている。会長は、そのうち一番上の、「優先的に専科指導の対象とすべき教科については前提として学校や地域によって抱えている課題や実態、状況が違うので本来であれば校長や自治体が自分の判断で選べるというのが正しい。」と話をしたそうである。そこを前提としながら全連小の調査結果をもとに作られた研究紀要では、校長は１番に理科、２番に外国語を希望している。この２教科で３分の２ぐらいを占める。その次が音楽、算数、体育と続く。この調査結果も話してきたそうである。
大字会長が懸念している課題が下に七つある。中
でも１と４についての自治体による格差の問題が心配であると話されていた。新型コロナウイルス感染症対策の差が自治体で大きいこと、そして、GIGAスクール構想の差である。特にGIGAは、今後ますますその差が拡大する危険性があるので、各地からの情報を今後もお願いしたいということであった。
次に57頁資料３の全連小の要望書についてである。
昨年度のものをもとにしながら、加除修正を加えていく。７月８日（木）に手交なので、大詰めにきている。
59頁の２新型コロナウイルス関連とGIGAスクー
ル構想関連の要望を新設した。地域や学校によって差が出ないようにということが（１）に、（２）は、教職員に対するワクチン接種を早くしてほしいという内容が書かれている。
60頁、震災のところだが、風評被害のみならず風
化防止対策も講じられたいとすることとした。今回福島の方が常任理事になっていて、被災地の立場からすると風化を心配していると話されていた。
61頁４の（２）は、全面書き換えで、働き方改革
のために人的措置とICTの環境整備を求めた。
63頁７の（２）も全面書き換えで、35人学級に伴
い、教室の数が不足することから教室の新築増築の補助率を引き上げることを求めた。
完成を待って７月８日（木）の午前中に省庁へ要
望書の手交に行く。
資料は以上だが、先日の全道会長研修会の折に、
教育活動を支える様々な人的措置が不十分であるという話が多く聞こえ、私も重く受け止めている。そ
（令和３年度道小情報２号）令和３年７月13日発行（2）
のような折に、文科省は全連小に向けてGIGAスクールサポーターの予算が余っているので、学校からも自治体に活用を呼び掛けてほしいというメールが届き、北海道にも転送された。現在の人的措置の助けにもなるありがたい内容なので、道小から役員理事の皆様に文書を過日発出した。特に未配置のある地区は積極的に働きかけをお願いする。
私は、会長として北海道各地区の状況を常につか
んでいなくてはいけないと思っている。そのためには、直接役員理事の皆様に電話で尋ねることがある。どうか嫌がらずに教えていただきたい。
３議長選出‥‥‥‥‥‥‥沼田拓己副会長
(1)全連小第238回理事会･第73回総会研修会報告
‥‥‥喜多慎治副会長
第238回理事会は、令和３年５月18日に、東京のベ
ルサール九段を会場に開催された。参加者を絞り会同とオンラインによるハイブリッド形式で行われ、道小からは、吉田会長と紺野事務局長がオンライン参加となった。会務報告、事業報告の後、令和３年度の役員選考が行われ、大字弘一郎新会長をはじめとする新役員が選出され、新役員の下、第73回総会研修会の議案審議が行われた。その中で、今年度の学校経営上の課題として、「新型コロナウイルス感染感染症対策下の安全な教育活動の推進」「学習指導要領の理念の実現」「令和の日本型学校教育の構築」「GIGAスクール構想の実現と一人１台端末の活用」「学校における働き方改革の推進」「高学年における教科担任制の施行」や「教職員の質向上に向けた取組」などが挙げられ、全連小としても組織を挙げて課題解決に向けた取組を推進することが確認された。
また、今年度開催の全連小研究石川大会と次年度
開催の島根大会についての報告があった。石川大会の開催の判断については、８月末に行うことが確認された。第73回総会研修会は令和３年５月19日に開催予定であったが、新型コロナウイルス感染症の状況を鑑み、今年度も会同を中止し、議決承認については書面で執り行われた。議案については、令和２年度の会計決算の承認に関する件から令和３年度活動方針、各部活動計画、会計予算、会則一部改正、大会宣言決議まで、全て承認された。詳細については、全連小のHP等にも掲載されているのでご確認いただきたい。
なお、開会式、文部科学省講話についてはKKRホテ
ル東京よりオンラインにおいて開催されたことを申し添える。
(2)教育情報について‥‥‥‥紺野高裕事務局長
６月１日～22日までの記事をかいつまんでお伝え
する。GIGAスクール関連、学校安全はじめ各種記事についてお伝えする。
３頁１番はデジタル教科書に関わる文科大臣のイ
ンタビュー記事である。デジタル教科書と紙の教科書のよさを挙げ、併用が望ましいと述べている。今
後、実証研究の検証の上、導入方法を決めていくとし、財政的な問題が残っていることも述べている。４番、８番、12番にも関連記事がある。
７頁７番は、学校のオンライン授業で小説や新聞
記事などの著作物を配信する際に、作家らに支払われる「補償金」が、今年度は国の負担となることになったとの記事。これにより、今年度も各家庭や自治体で負担しなくてもよくなった。
８頁９番・10番は、運動会のネット配信に関わる
記事。萩生田大臣は、運動会の様子を保護者にインターネット配信する際、楽曲の著作権について、「ライブ配信については問題ない。」との見解を示し、設置者が管理団体に補償金を支払い、一定の条件のもと著作物を利用することが可能と述べた。なお、ライブ配信限定で録画配信は認められないとのことである。
９頁11番は、石狩市教委が、夏季休業中、市内全
小・中学校児童生徒の端末の家庭への持ち帰りを認めたという記事。各家庭の通信環境を確認し、双方向で交流を予定、休業明けも定期的な持ち帰りを検討しているそうである。
10頁14番～17番は、政府の教育再生実行会議の提
言「ポストコロナ期における新たな学びの在り方について」の記事。公立小学校で段階的に導人している「35人学級」の効果を見極めた上で、中学校を含め、望ましい体制を検討するよう提言。また学年開始を４月から９月に変更する秋入学の導入は課題が多いと結論付けた。少人数学級について、担当者は「（小学校35人学級の）効果を示せれば、中学校で35人どころか30人と少人数を進めることになる。」「逆に、教員の質を上げる方が効果的というデータが出たら、少人数より教員の質の向上や多様な人材確保を優先的にする。」と説明しており、今後注視していく必要がある。
19頁24番は、水泳学習についての記事。全国各地
の自治体で対応が分かれ、昨年度は見送る自治体が相次いだが、今年の実施を決めた自治体では、指導を始めたとのこと。一方、本年度も中止する自治体もあるとのことである。
20頁25番・26番、27頁33番、29頁36番は大阪教育
大附属池田小の事件から20年目に当たり、事件を振り返った記事。不審者侵入防止等の防犯対策、学校安全の取組などを紹介し、更なる安全対策の重要性を指摘している。
24頁28番から31番は、文科省の浸水や土砂災害の
恐れがある区域に立地する学校の調査結果についての記事。避難計画の作成が義務付けられている公立学校は全国に１万1,175校で、全体の約30％に上り、避難計画は浸水で14.9％、土砂災害で21.0％が作成していなかったとのことである。道内では、公立学校1931校のうち、浸水想定区域や土砂災害警戒区域に立地しているのは363校で、該当校のうち、避難計画を作成済みの学校は浸水区域で85.6％、土砂災害警戒区域で74.1％。避難訓練を実施したのは、それぞれ76.5％、63.0％とのことで、災害に対するリスク管理が求められる。34番、35番、38番、42番も関
（令和３年度道小情報２号）令和３年７月13日発行（3）
連記事となっている。
30頁37番は全連小の2020年度「研究紀要」の紹介
記事。特別支援教育委員会の調査報告を取り上げ、障がいのある子どもたちへの支援に当たる担任以外の教職員として、校長、教頭など管埋職を挙げる学校が急増しているとのことである。20年度は、公立小学校の約５割が「教頭」、約４割が「校長」が支援に当たっていると回答。昨年度、感染予防対策などで教職員が多忙化し、そのしわ寄せが、管理職に及んだと考察している。また、通常学級に在籍する障害児への支援内容を見ると、「担任以外の教職員等による在籍学級での支援」が77.6％、「通級指導教室での支援」が34.8％などで、「特別支援学級での支援」は23.8％だった。
併せて、33頁41番にも教育環境整備等委員会調査
報告が取り上げられている。その中で、感染防止の「三密」を回避するため、教室の十分な広さがあるという小学校は、37.8％に止まり、教職員の感染防止のため、職員室の広さが確保されているという学校も約３割に過ぎないと指摘している。
続いて道内の話題。36頁43番、44番は、新しく就任した道教委の倉本
教育長に関する記事。コロナ禍における子どもの安全の確保と学びの保障の両立をはじめ、教員不足解消に向けた抱負などが紹介されている。
39頁51番は、草の根教育実習の令和３年度実施方
針についての記事。参加対象を道教育大学以外の大学生に拡大し、終了後に修了証を交付し、実習後に学習指導員として任用し、オンラインによる学習支援が可能となるよう準備を進めているとのこと。
42頁57番は道教委が、令和２年度特別支援教育体
制整備に関する調査結果をまとめたという記事。札幌市を除く道内において、校内委員会で特別な教育的支援が必要と判断された要支援者の数は前年度比1,315人減の１万4,689人。平成25年度の調査開始以来初めて減少に転じたとのことである。要支援者のうち、連続して30日以上欠席している割合は1.5ポイント増の4.5％で、全校種で上昇しているとのことである。
続いて子どもに関する記事。45頁63番、64番は、たんの吸引や人工呼吸器によ
る呼吸管理などが必要な医療的ケア児を支援するための法案が可決・成立したという記事。在籍する保育所や学校に看護師などの配置を求めたのが柱で、医療ケア児が通常の学校などで学びやすい環境づくりを進めていくとのことである。
次に、危機管理についての話題。49頁72番は、大阪府の小学５年生の男児が、体育
の授業で走っている時に倒れて亡くなったことの記事。高槻市教委によると、男児はマスクを着けていたとみられ、熱中症リスクが高まる季節を控え、体育でのマスク着用について、スポーツ庁の通知や医師の意見、教育委員会の方針を紹介している。
53頁78番は、道教委が、いじめ問題への組織的な
対応を図るため、市町村教委・学校が取組を徹底すべき５事項を示し、通知したという記事。いじめ重
大事態が発生した場合、市町村教委には速やかに調査組織を設置すること、学校には、いじめの兆候を見逃さない日常的な見守りの徹底、対処マニュアルの作成などを求めている。
続いて新型コロナに関する記事を紹介する。56頁84番～88番と90番、91番は、教職員のワクチ
ン優先接種に関する記事。道と札幌市は、職員を対象にワクチンの職場接種の実施について検討し、高齢者接種の後を想定しているとのこと。88番、留萌管内では、複数の自治体で学校の教職員への優先的な接種を検討とあり、90番、91番を見ると札幌市や檜山管内でも、具体的に動き始めているとのこと。
その他の記事。61頁93番は全連小総会に関わる記事。この度選出
された大字弘一郎新会長の挨拶での決意が伝えられている。
続く93番は、大字会長のインタビュー記事。「志高
く、挑戦し続ける全連小」などの抱負について述べられている。97番・98番にも関連記事を掲載している。
以上、時間の関係から、概要のみお伝えした。詳
しくは後ほどそれぞれの記事をお読みいただきたい。なお、来週までに６月号を配信する。
(3)第64回道小教育研究石狩・千歳大会の開催につい
て・・・・・・・・・・・・・・ 紺野高裕事務局長
石狩・千歳大会の実施方法について、ご報告させてい
ただく。５月16日の北海道における緊急事態宣言を踏まえ、去る５月20日に石狩管内小中学校長会、大会実行委員会事務局及び道小事務局の関係者数名で、石狩・千歳大会の開催方法等についての協議を行った。その中で、全道域で人と人との接触を徹底して抑えるための対策を講じていること、運動会や修学旅行の学校行事について時期の変更を余儀なくされていることなどから、石狩・千歳大会は、会同せずに開催することとした。このことについては、５月20日に、役員・理事の皆様へメール配信したところである。本来であれば、本日の理事研修会にて承認を得るべき内容だが、大会申し込み締め切りが６月25日であり、急いで各地区へ周知する必要があったことから、６月11日の会長研修会の場においてご承認いただき、オンライン開催等の準備を進めさせていただいている。大会のもち方については、本日の研修部資料「第64回 北海道小学校長会教育研究 石狩・千歳大会第３次案内」に記載されている。【全体会】については、９月10日(金）の午前日程で、開会式、全連小会長の講話、記念講演、閉会式等の内容を実施する。本部を千歳市北ガス文化ホールに置き、オンライン配信にて実施する。なお、９月９日（木）の第３回理事研修会については、予定どおりの日時にてZoomにより実施する。また、同日予定されていた、第２回分科会運営者研修会については、日程を前倒しし、８月16日（月）～8月20日（金）の期間内で、分科会ごとにZoom による打合せ会を実施することとなっており、すでに分科会運営者研修会の参加者に通知し、日程調整をさせていただいている。分科会については、大会要項の誌上発表だけではなく、各分科会の趣旨説明及び研究発表の動画を限定公開することと
（令和３年度道小情報２号）令和３年７月13日発行（4）
する。動画の公開期間は、９月10日（金）～９月17日（金）である。また、昨年同様に誌上交流を実施し、研究発表等に対する意見、感想、質問等を９月17 日（金）までにお寄せいただき、研究集録に活用させていただく。続いて、参加人数の変更についてである。次期開催地の旭川地区より、リモートになったということで、全会員を参加させたいとの申し出があった。２年連続で会同しない中で、経験のない会員も増えており、会の様子を少しでも経験させたい。また、来年に向けて会員の士気を上げるためにも大切なことと考えているとのことであった。役員会で検討した結果、特例として認めることとした。なお実行委員会としても、この人数(50人程度)であれば、受け入れ可能ということであった。詳しい内容は、後程、研修部および実行委員会から説明がある。
(4)会務報告・各部の活動について
①会務報告‥‥‥‥‥‥山村健史事務局次長
資料１頁の会務報告についてお話しする。５月７
日に、道教委への要望書・提言書の手交が叶わずに郵送して以降、書いてある通り２頁まで会務の報告をしている。ほとんどがWeb開催、書面開催の形だった。
②各部の活動について
【経営部】‥‥‥‥‥‥‥‥橋本彰経営部長
今回、経営部からは、「地区別紀要育経営研究会」
の開催状況と依頼事項、「学校経営の資料」「法制研究集録52集」についてお話しする。
まず、道中担当の各地区の教育経営研究会(地教研)
についてである。現在、道中で各地区からの質問事項を集約・整理し、道小・道中が分担し回答の作業に入っているところである。今年度は、新型コロナウイルス感染拡大防止等を考慮し、地教研の開催を書面開催・オンライン開催・短縮開催にする地区が出てきている。地区の実情に合わせて決定された結果は、資料の開催一覧をご覧いただきたい。資料にもあるように、各地区担当役員及び幹事は決定しており、開催地区については、地区の地教研担当者の方と連絡を十分に取りながら進めていく。開催に当たり、副会長・理事の皆様には、何かとお手数をおかけすることになるが、よろしくお願いしたい。なお、地教研のまとめについては、道小ホームページに掲載する予定である。11月22日（月）までとなっているので、原稿のご提出についてご承知おき願いたい。
次は、「学校経営の資料」についてである。毎年見
直しを行って最新の情報を掲載し、内容の精選を図ることで、地教研での活用にとどまることなく、日々の学校経営の資料として活用できるよう、現在、道中経営部を中心に編集を進めている。７月末に完成し、会員の皆様のお手元にお届けできる予定となっている。
最後に、「法制研究集録第52集」についてである。
第51集を基に、昨年度同様、データ化してホームページにアップする予定である。来年２月の完成に向
け、現在、道小経営部が中心となって編集作業を進めているところである。以上、各地区副会長及び理事の皆様のご理解とご協力をよろしくお願い申し上げる。
【研修部】‥‥‥‥‥‥‥‥南部和紀研修部長
５点について報告申し上げる。１点目は、第64回北海道小学校長会教育研究石狩・
千歳大会についてである。本日、午前中の報告の中で紺野事務局長から説明があったとおり、新型コロナウイルスの感染状況等を鑑み、今年度は会同せず、オンラインで開催することとなった。現在、道小研修部と石狩・千歳大会実行委員会が連携しながら、準備を進めているところである。この後、大会の準備状況等について、今村 研究指名理事から報告する。また、大会における分科会の開催方法や第２回分科会運営者研修会のもち方、研究集録「小学校教育」58号における誌上交流の開催については、末原研修副部長から説明がある。
２点目は、令和３年10月14日(木）～15日(金）に、金沢
市を会場に開催される全連小石川大会についてである。北海道は二つの分科会で発表が当たっている。一つは、第５分科会「豊かな人間性」における「視点① 豊かな心を育む道徳教育の推進」について、日高地区、新冠町立新冠小学校の五十嵐校長が発表する。もう一つは、第12分科会「自立と共生」における「視点① 子どもの自立や社会参加に向けた特別支援教育の推進」について、釧路地区、鶴居村立下幌呂小学校の土居校長が発表する。研究発表の原稿については、過日、道小の事務所を通じて石川大会実行委員会に送付された。地区をあげての研究発表のご準備に感謝申し上げる。
３点目は、教育改革等に関する調査についてである。
ここからは、研修部16頁の資料「地区研修部長・事務局長への依頼事項の変更について」をご覧いただきたい。緊急事態宣言等の影響により、全連小の各種委員会の開催日程が６月７日（月）から６月30日(水）に延期されることとなった。今後、各種委員会でアンケートの設問が整い次第、調査用紙が発送される予定である。今回日程が延期されたことにより、第１回理事研修会でお伝えしていた締め切り等の日程について、資料のとおり変更したので、地区研修部長の皆様にお伝え願いたい。
４点目は、研究集録に掲載する「大会印象記」「分科会
参加者の声」についてである。このことについては、第１回理事研修会において各地区へ執筆の依頼をしていたが、今回、石狩・千歳大会の開催方法が変更となったことにより、今年度は依頼しないこととしたので、地区事務局長の皆様にお伝え願いたい。
５点目は、北海道小学校長会のＨＰに掲載する「各地
区の研究活動」についてである。これについては、変更はない。原稿の提出期限は11月24日(水）とまだ先ではあるが、この点を念頭におき、研究を推進していただきたい。なお、10月下旬に詳しい説明を付けた依頼をさせていただく。ご協力をよろしくお願い申し上げる。
【対策部】‥‥‥‥‥‥‥‥角田昌宏対策部長
４月から６月までの対策部の業務を推進する上で、全
道の校長先生にはたいへんお世話になり、心より厚くお
（令和３年度道小情報２号）令和３年７月13日発行（5）
礼申し上げる。特に、会長の皆様には全道会長研修会に向けて、共通話題要旨発表原稿の提出、広域人事調査にかかわる調査等、提出期限までの日数が短い中、ご協力いただいた。
４点について報告申し上げる。１点目は 「会員必携」についてである。6月15日に作
成が完了し発送した。既に全道の会員の皆様のお手元に届いたことと思う。名簿の報告や必携の配付など、ご協力に感謝申し上げる。
２点目は「全道会長研修会」についてである。６月１１日
にWeb開催にて実施した。三つの共通話題について、全道各地区の状況を交流した。特にGIGA スクール構想の現状と課題についての情報交流が有意義な時間となった。今回のこの話合いの内容は、道教委の文教施策へつなげるとともに、「道小情報」特別号に掲載して皆様にお知らせする。
３点目は 「広域人事調査」についてである。異動該当
者と該当校の校長にアンケートを行い、その集計結果と考察をまとめているところである。集計と考察の途中経過については、後ほど担当幹事より報告させていただく。
４点目は「退職校長動向調査」についてである。今春
退職した校長を対象に行った。この集計結果と考察についても、後ほど担当幹事より報告させていただく。
今後も、道小及び全連小からの調査などをお願いする
ことがあると思うが、よろしくお願いしたい。
【情報部】‥‥‥‥‥‥‥‥銭谷美毅情報部長
４月から６月までの情報部の業務に対し、全道の校長
先生方には、たいへんお世話になり、厚くお礼申し上げる。
４点について報告申し上げる。１点目は、 会報「教育北海道」についてである。７月中
旬に発行予定の328号は、現在、校正作業中である。329号・330号については、続々と執筆担当者の報告が挙がってきている。まだ、決定していない地区は、今一度、全体計画を確認の上、報告をお願いする。
２点目は、道小情報第1号についてである。「第1回理
事研修会の報告」として、５月24日、ホームページにアップした。各地区の情報部や広報担当の方に電子データによる送信を行い、会員の皆様に周知していただくことをお願いした。第２号から第５号までについても、同様に電子データによる扱いとなるのでよろしくお願いしたい。
３点目は、ホームページについてである。アクセス数が
６月22日現在、108,930件（昨年同時期比＋6,300件）となった。８月には、北海道小学校長会教育研究石狩・千歳大会の分科会討議資料等が掲載される予定である。これからも「1日１クリック」をよろしくお願いしたい。
最後に、全連小関係である。「小学校時報」７月号の
「会員の声」のコーナーで「全連小への期待」をテーマに、渡島地区、函館市立八幡小学校の松浦一秀校長が執筆して下さったので、ご一読いただきたい。
(5)第64回道小教育研究石狩・千歳大会の
準備状況について‥‥‥‥今村敏之指名理事
全道各地区校長会の皆様には、本教育研究大会に向
け様々なご協力をいただいていることに、心より感謝
申し上げる。今回は、全体会・分科会ともオンラインでの開催となり、それに向けて準備を進めているところである。その進捗状況を報告させていただく。
一つ目は参加者名簿についてである。各地区の皆様
には、システムを使用した大会参加申込みをしていただき、お礼申し上げる。今週の７月２日（金）が、参加者変更・取消の最終日なので、期日厳守でお願いする。氏名等については、後日各地区事務局長宛に名簿を送信するので、確認をお願いする。今後、参加費の請求書が各地区の代表者（申込登録者）に名鉄観光から送付されるので、７月23日（金）までに振り込みをお願いする。
二つ目は、全体会についてである。全体会は９月10
日（金）９時30分より北ガス文化ホール大会議室からライブ配信を行う。ライブ配信の視聴方法については、Zoomウェビナーを使い、参加者の方々に招待のURLをメールで送信する方法を予定している。初の試みなので、不安があるが、事前のテスト配信や前日のリハーサルを行い、当日の配信が滞りなく進むよう準備を進める。また、当日事情により視聴することができなかった方には、後日全体会の様子を見ることができるように手配する。
三つ目は、記念講演についてである。当初、記念講
演は11日に予定していたが、北海道日本ハムファイターズ取締役事業統轄本部長の前沢賢様にご快諾いただき、10日に変更することができた。北広島市に建設中のボールパークの開業に向けたリーダーのマネジメントの考え方や視点と実践について貴重なお話を聞く機会になると思うので、楽しみにしていていただきたい。
最後になるが、この後、実行委員会では大会要項の
作成、全体会のシナリオ作成や配信業者との調整などの準備を進めていく。今回は残念ながら千歳に会同することができないが、千歳から配信することで、主管校長会としての責任を果たしたいと思う。ご不便をおかけする点もあろうかと思うが、よろしくお願いしたい。
(6)全道校長研修会(Web開催)の報告について
‥‥‥西村裕子対策部副部長
6月11日、Zoomにより全道20地区をつないで行われ
た全道会長研修会について報告する。本研修会は、２時間という限られた時間で行われた。協議の時間を協議Ⅰと協議Ⅱの二つに分け、特に「GIGAスクール構想実施状況と課題」について時間を割いて協議した。
まず、協議Ⅰ「GIGAスクール構想実施状況と課題」
について報告する。
はじめに、整備状況についてである。一人一台端
末については、ほぼ全道20地区で設置され活用が始まっている。しかし、その状況には同じ地区の中でも、市町村によりばらつきがあることが浮き彫りになった。市町村によっては、児童用以外の端末が整備されていない地域、担任用のみの配置で担任外や管理職分は整備されていという地域もある。また、児童の端末と教師用の端末の機種が違うという地域もあった。通信環境の差も少なからず見られた。例
（令和３年度道小情報２号）令和３年７月13日発行（6）
えば、稚内市では、光回線の契約が上限に達している状態であり、各家庭での環境整備に困難が生じているとのこと。また、校内のLTEの上限を超えてしまうため１度に稼働できる台数が30台に限られている地域もあった。
次に活用状況についてである。早くから積極的に
推進している地域では、毎朝の健康観察の入力や集計、朝自習での活用が進んでいる。複式を抱える学校では、集合学習でリモートを活用したり、他の地域との遠隔授業を行ったりするなどの実践も行われている。校内で分散型の会議や研修を行う際に活用している学校も増えているようである。デジタル教科書の活用にも、地域によりばらつきがあり、導入されているのは、国や道の活用事業対象校という地区がほとんどだった。児童用デジタル教科書について、檜山・日高のように、ほとんどの学校で導入済という地域もあった。デジタル教科書の実際の活用の仕方についてはこれからという状況。デジタル教科書を購入する際の財源も市町村、学校独自と様々であった。
次に、端末の持ち帰りについてである。小樽市の
ように全ての学校で端末を持ち帰らせ、Google Meetなどとの接続を確認済という地域もあれば、来年度から持ち帰りを実施し、今のところ禁止、未定など現段階の対応には、ばらつきがみられた。多くの地域が希望する家庭にルーターを貸し出しているが、「貸し出しは就学援助家庭のみ」「貸し出しについては未定」という地域もあった。また、活用できるのは、申請から１週間後という実用的でない地域もあることがわかった。さらに、持ち帰りをした際、家庭により制限をかけている場合があり、家族の使用が不可になるなどの課題も報告された。
次に、研修の充実についてである。昨年度末より、
ICT支援員派遣・市教委ヘルプディスクGIGAチーム設置・モデル校の実践例紹介など、組織体制の整備が進んでいる。それに伴って、教育局が行う遠隔研修、研修センター主催研修会、市町村単位で組織を立ち上げ研修会開催等、様々な研修が企画実施されている。
しかし、昨年度末以来急速な導入が進む中、現場
で、今一番求められるのは、各学校単位での研修の充実ではないか。多くの学校で、校内組織を立ち上げ、校内ミニ研修会が行われている。そんな中、ICT支援員不足解消のため、地域協力隊の中で堪能な方に呼びかけ支援員となっていただいている事例も聞かれた。
最後に、今後の課題についてである。自治体によ
って、iPad、Google Chrome等、導入された端末に違いがあること、授業で使われる授業支援ソフト、アプリに違いがあることを懸念する声も上がった。中学校へ行った時に、各小学校で扱いが違わないように、少なくとも市内校長会で連携して進めていかなければならないとの声もあった。その他の課題として、「校内規定の策定やフィルタリング設定などが学校にまかされている地域もあり、管理・管理者の育成が課題であること」、「持ち帰りのルール作りが市
教委ではなく学校に委ねられている地域もあり、策定が必要なこと」、「今後、家庭への周知・啓発と協力依頼をしっかり行う必要がある」等が挙げられた。全職員が、一定のスキルを獲得し、ICTを活用した指導力を向上していかなければならない以上、各自治体の温度差をなくすために、校長会としての働きかけが重要である。ICT格差を生まないために、自治体任せにせず、北海道や国の支援も必要であるという声もあり、上川地区では、校長会として教育局への申し入れをしているとの報告もあった。
続いて協議Ⅱで話題になったことについてお話し
一つ目は、新型コロナウイルス対応に関わる教育
課程上の課題についてである。感染者が出た場合の学校の対応については、コロナ発生時のマニュアルが整備され迅速に行われるようになった。しかし、いざという時にICT機器を持ち帰り、オンライン授業などにより学びを保障することができる地域は、まだ限られているとの報告が多く聞かれた。未だ続く新型コロナウイルス対応と教育活動を両立するための人的配置の保障が望まれる。人口の少ない地方ほど人の確保が難しく、ここでも地域間格差が広がることが懸念される。
二つ目は働き方改革についてである。今年度より、
変形労働時間制の導入をしている地区はほとんどなかった。出退勤システムの導入、校務支援システム導入、スクール・サポート・スタッフなどの人的支援等、働き方改革についての取組は、全道に広がっている。しかしながら、地域行事の見直しの難しさ、教頭業務の増加等課題は残されている。道のアクションプランが、時間を減らすことが目的になっている感がある。何のための働き方改革なのか、職員の理解が得られるような発信の仕方を考えていきたいという声も聞かれた。
協議Ⅱの中で二つの話題「コロナ禍の教育課程上
の課題」と「働き方改革」について、ポストコロナの在り方を考える際、学校行事を中心とした内容の変更、規模の縮小、時期の変更等を働き方改革に重ねて検討し、以前のような形式に戻るのではなく、ニューノーマルとして今後も進めていくという考えが各地区から多く聞かれた。
(7)退職校長の動向調査について
‥‥‥西田篤人対策部幹事
「令和３年度校長退職者の動向等にかかるアン
ケート調査」について説明する。令和３年３月31日退職者調査対象者は、147名だった。回答者総数が108名73.4％であり、昨年度の82.3％から10％程度減少の割合で回答が寄せられた。特徴的な項目についてのみ説明する。
設問１「退職前の就職の計画や希望」について。「再
任用や再就職を考えていなかった」が半減となり、「役
付再任用、再任用、再就職を希望」が、初めて約90％に達した。特に、「役付再任用を希望」が、調査開始以来最多の5.6％という結果になった。設問２「現在の状況」については、設問１の結果が反映されて
（令和３年度道小情報２号）令和３年７月13日発行（7）
いる。「再任用で勤務」という割合が５年間で最高の割合と、「再任用で勤務」「再就職で勤務」を合わせるとほぼ90％という割合に達している。設問４「役付再任用制度希望」は、希望の割合が約20％に達している。設問５「再任用の勤務内容」については、特別支援学級担任を主とする「学級担任」の割合が大きく増加し40％を超えている。「教科専科やＴＴ」の割合は前年度と同程度だった。また、「校長・教頭」、
いわゆる役付再任用は4.9％と微増ではあるが、過去最高の割合となっている。設問６「再任用の勤務地」は、「①退職時の市町村」の割合が63.6％と依然高いもののやや減少傾向となり、「退職時の市町村以外（管
内）」が増加傾向にある。設問７「再就職の勤務内容」については、「①教育委員会関係」が59.6％となっており、引き続き高い状況となっている。設問８から設問11までは、昨年度までと同様の傾向を示している。設問12「再任用・再就職に関する満足度」については「満足している」が減少した分、「普通と感じている」が大きく増加した。設問13「退職時の不安解消のために必要なこと」についてだが、昨年度までと同様の結果となっており、「④年金支給までの健康保険の延長」「②再就職に関する情報提供」「⑦年金や生活相談機関の充実」「①再雇用制度の確立」「⑤定年延長制度」という項目が高い割合となっている。その他の退職者の声については、「迅速な情報提供」「給与水準の引き上げ」「待遇面の改善」などを求める声が多く寄せられている。14の考察については、お読みいただきたい。
(8)広域人事に関する調査について
‥‥‥児嶋大輔対策部幹事
「令和３年度広域人事に関わる調査」について説
明する。令和３年度調査対象者は76名。回答者数が69名。アンケートの回収率が90％を超えている。お忙しい中、各地区において広域人事に関わる調査の協力をいただいたことに感謝申し上げる。現在、アンケートを集計しているところだが、本日は集計途中の回答の中から抜粋して意見などを紹介する。
今年３月末をもって３年間の広域人事制度を終え
た先生方からは、「大きな学校で勤務させていただいたおかげで、学年内の連携の在り方、校務分掌での自分の役割や動き方などを学ぶことができた。」（大規模校に派遣されていた先生）「授業の進め方や生徒指導、保護者対応の仕方を学んだ。」（中堅教員が多い職場で働いた先生）など、広域人事制度のよさについての意見が寄せられている。一方、課題として「引越し代が高かったのでその補助があると助かる。」などの意見があった。広域人事制度を終えた先生の元の学校の校長からは「他管内の風土や教育実践を紹介してもらえた。」離島に勤務していた先生の元の校長からは「管内での人材確保が難しいから、こうした人事制度で職員を派遣してくれるのはありがたかった。」などの意見があった。
一方、「広域人事の趣旨を理解した人選をお願いし
たい」という意見も寄せられており、地域によっては課題があったものと推察される。異動先の校長か
らは「３年間を他管内で過ごし、本人の経験値を高められたのではないか。今後の活躍に期待する。」との意見をいただいている。
次に、今年４月から広域人事制度１年目を迎えた
先生、本人からの回答である。「広域人事制度には、全員自らの意思で参加を決めた」と回答している。異動までの準備で困ったこととして、38パーセントの先生が「赴任までの準備期間が短い。」「引越しの費用がかかる。」と答えている。また、他管内への異動となるので「広域人事異動の内示は、特に早く知らせてほしい。」「赴任先の地域の情報も一緒にもらえるとありがたい。」などの意見も挙がっていた。１年目の先生を迎える異動先の校長からは、広域人事の趣旨について「離島人事は、受け入れる側にとっては、とても必要感の高い制度である。趣旨は十分に理解している。」との意見があった。また、「若手教員の場合、広域人事３年間で、ライフスタイルが変わる場合もあると思う。戻る際の人事に際して、異動者のライフスタイルへの配慮があるとよい。」など、異動者の３年後を見据えた、温かい意見も寄せられている。広域人事制度が終わり、元の管内に戻って今年３年目を迎える先生からは、「業務の効率化や多くの研修の機会など、振り返ると今の自分に生きている。」「全道的な視野に立つことができる。」「教育の機会均等の意識をもつことができた。」など、教師としての自分の成長を実感する意見が寄せられている。
一方、「学んだことを還元する方法にもっと工夫が
あると人事交流が盛んになるのでは。」など、元の管内に戻ってから、学校や他の教員へどのように発信していくことができるかという課題が挙げられている。現在勤務している校長からは、「違う管内の学校で学んだことがたくさんある。」「他管内の特色ある活動をフィードバックできる。」など、広域人事制度の経験を生かし、学校教育の推進的役割を担っているという、うれしい報告が寄せられている。しかし、「若年層の他管内への転出に対し、代わりとなる教員の転入が見られない。」「地域を限定せず、広く全道の人事交流を促進していく必要がある。」など、広域人事制度の課題についても意見が寄せられている。各設問の回答の様子や集計結果に対する考察については、１学期末までに完成させて、改めて皆様にお知らせする。
(1)第64回道小教育研究石狩・千歳大会研究発表、
分科会運営等について
‥‥‥‥末原恵蔵研修部副部長
３点、説明させていただく。研修部３ページの資料「石狩・千歳大会の会同中
止に伴う分科会運営の変更について」をご覧いただきたい。
１点目は、「分科会」の開催方法、日時の変更につ
いてである。石狩・千歳大会が会同からオンライン開催へと変更になったことに伴い、今大会の分科会については、各分科会の趣旨説明及び研究発表の動
（令和３年度道小情報２号）令和３年７月13日発行（8）
画を作成し、YouTube で参加者に限定公開することとした。公開期間は、９月10日（金）～９月17日（金）である。また、昨年同様に誌上交流を実施する。参加者の皆様から研究発表等に対する意見、感想、質問等を９月17日（金）までにお寄せいただき、研究集録に活用させていただく。
２点目は、「第２回分科会運営者研修会」の開催方
法、日時の変更についてである。本研修会は、大会前日の９月９日（木）に予定されていたが、日程を前倒し、８月16日（月）～8月20日（金）の期間内で日程調整を行い、「Zoom による分科会ごとの打合せ会」を実施することとした。参加者は、各分科会の趣旨説明者、研究発表者、運営責任者、開催地司会者、事務局幹事、研究集録担当の記録者である。分科会ごとに、動画発表内容の確認や修正、研究集録作成に係る手順や役割等の確認、今後のスケジュールの確認等を行う予定である。なお、参加者への開催案内及び事前の日程調整依頼については、準備の都合上、既に済ませておりますことをご了承いただきたい。研修部14・15頁に案内等の資料を掲載してあるので確認いただきたい。
３点目は、研究集録「小学校教育」58 号の変更に
ついてである。今大会では、昨年同様に誌上交流を実施するため、原稿作成に日数が必要であることから、分科会記録の提出日を延期することとした。記録者から担当幹事への提出日を10月4日から10月11日（月）、担当幹事から研修部への提出を10月11日から10月18日（月）にしている。この変更に伴って、研究集録の発行についても、12月から１月に延期する。また、先ほど、南部研修部長からも話があったが、「分
科会参加者の声」「大会参加印象記」の執筆については依頼しないこととした。分科会記録のページ数には、例年、各分科会３ページで構成しているが、今回は、誌上交流を掲載するスペースの確保が昨年以上に必要なことから、今年度のみ、４頁で構成することとする。趣旨説明者をお願いしている理事の皆様には、昨年同様、各分科会の「まとめ」を執筆のご協力をお願いする。詳細は、研修部11・12頁に掲載しているので、確認いただきたい。
今大会の研究成果を明らかにし次年度につなげる
ためにも、また、地区を代表して研究発表していただく皆様のご尽力にお応えするためにも、今大会ではこのような形で分科会運営を進めていくので、皆様のご理解とご協力をお願い申し上げる。
(2)道教委への要望活動について
‥‥‥山村健史 事務局次長
①要望書，道教委回答について今年度の「要望書」については、本来ならば手交
するころであるが、５月７日に郵送にて道教委へ提出した。回答は６月末～７月初旬に示される予定。回答が入り次第、迅速にお知らせする。
②文教施策懇談会、各課懇談会のもち方について資料No10の後ろから３枚目から５枚目に概要をま
とめてある。文教施策懇談会は主催する道教委より、６月１日に道教育長が替わることから、６月に入っ
てから細かいことは打ち合わせたい旨の話があり、例年よりも少し動きが遅れている。また、６月中旬からは道議会定例会が始まっている。開催が近づいてきているが、会同なのかリモートなのかを含め、どういう形での開催になるかまだ話がもらえていない。参加者も限られていることから、決定し次第お知らせすることでご了承いただきたい。各課懇談会は今年度、道小が担当している。役員会で内容等を協議し、テーマを「新型コロナウイルス対応について」「GIGAスクール構想について」「働き方改革について」の三つにして、道教委に提案しているが、まだ回答は返ってきていない。開催方法についてまだ決定していないが、こちらの案については提案してあるので、その通りになれば、各分科会の閉会の挨拶は副会長の中からお願いすることになるので心積もりをしておいていただきたい。挨拶の内容については後ほど個別に連絡させていただく。また、提言については、これまで道特協、へき複連の指名理事及び各部長の中からお願いすることになるので、決まり次第、個別に連絡する。会長研修会の内容や各地に実情をお話しいただくことになると思っている。事前の打合せ会については、まだ開催方法が決定していない状況なので行わず、個別に打合せをさせていただくこととする。開催まで１か月に迫っているが、ここまでしか決まっておらず大変申し訳なく思っているが、今後も迅速に進めて行きたいと思っているので、ご理解をよろしくお願いしたい。
(3)今後の会計の見通しについて
‥‥‥松村隆志 会計理事
今年度も機関会議が、ハイブリッドやWeb 会議に
なっている。昨年度と同様に、一般会計の旅費において未使用分が生じるが、今年度の後半、12月、2月の理事研修会は会同して実施することも考えられる。そこで、時期的には遅くなるが、支出の見通しが立つ12月頃に「緊急時地区活動推進補助金」を各地区に配当する。用途については各地区にお任せする。昨年度は、この第２回理事研修会で、補正予算案を提示して、「緊急時地区活動推進補助金」の各地区への配当を決定したが、今年度については、12月までお待ちいただきたい。
(1)全連小刊行物の購入について(2)全連小石川大会について(3)地区研修補助金等について(4)第3回理事研修会について(5)その他
８閉会の言葉‥‥‥‥‥‥‥紺野元樹副会長
（令和３年度道小情報２号）令和３年７月13日発行（9）