2020 年 8 月 17 日 
新型コロナウイルス対応緊急支援助成 
実行団体 公募要領 
  生活困窮世帯や社会的孤立者への支援 
～明日をあきらめない～ 
           
■助成額／団体      200 万円～800 万円 
■対象地域 中部ブロック（愛知県、岐阜県、静岡県、長野県、三重県） 
■助成対象期間 2020 年 11 月頃～2021 年 11 月頃  ※１年以下 
■応募期間 2020 年 8 月 17 日（月）～2020 年 9 月 30 日（水） 
    助成申請額の計算方法については、別途定めております「積算の手引き」を
ご参照ください。 
2020 年 8 月 17 日 
一般財団法人 中部圏地域創造ファンド
1     
1. 趣旨 
新型コロナウイルス感染拡大は、緊急事態宣言の発令をはじめ、「三つの密」の回避などの「新しい生
活様式」を人々に求めることとなるなど、経済・社会にこれまでにない変化をもたらしています。感染拡
大の影響により、新たな生活上の困難を抱える人々が増え、行政が対応困難な社会的課題が増えている一
方で、こうした社会的課題解決に取り組む団体においては対面サービスやボランティアの確保や財源確保
が困難になるなどの課題に直面しています。  
行政では対応困難な社会的課題の解決に向けた民間公益活動の停滞は、その対象者の生活や困難な状況
に直面している地域社会のみならず、民間公益活動を担う団体の事業継続に大きな影響を与えています。 
新型コロナウイルス感染拡大により深刻化する課題に対して、一般財団法人日本民間公益活動連携機構
（以下「JANPIA」という。)が、「民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律
（平成 28 年法律第 101 号 以下「法」という。）」に基づく指定活用団体として、民間公益活動を行う団体
（以下「実行団体」という。）に対して助成を行う資金分配団体の公募を実施した結果、一般財団法人中部
圏地域創造ファンド（以下、資金分配団体）が採択されました。実行団体の公募については、以下の要項
に沿って実施します。 
  ※休眠預金等活用法などの詳細については、内閣府のホームページ
（https://www5.cao.go.jp/kyumin_yokin/index.html）をご覧ください。 
2. 助成方針等 
（１）助成対象事業 
本助成が対象とする事業は、社会課題の解決をめざす実行団体が実施する事業であり、以下 JANPIA が
提示する７つの「優先的に解決すべき社会の諸課題」のうち、1）①経済的困難など家庭内に課題を抱え
る子どもの支援、1）②日常生活や成長に困難を抱える子どもと若者の育成支援、2）①働くことが困難な
人への支援、2）②社会的孤立や差別の解消に向けた支援に係る活動の支援を目指す事業です。 
 ３つの領域と優先すべき社会の諸課題 
１）子ども及び若者の支援に係る活動 
① 経済的困窮など、家庭内に課題を抱える子どもの支援 
② 日常生活や成長に困難を抱える子どもと若者の育成支援 
③ 社会的課題の解決を担う若者の能力開発支援 
２）日常生活又は社会生活を営む上での困難を有する者の支援に係る活動 
① 働くことが困難な人への支援 
② 社会的孤立や差別の解消に向けた支援 
３）地域社会における活力の低下その他の社会的に困難な状況に直面している地域の支援に係る活動 
① 地域の働く場づくりの支援
② 安心・安全に暮らせるコミュニティづくりへの支援 
 上記 １）～2）の 2 つの領域での「優先的に解決すべき社会の諸課題」に関し、新型コロナウイルス
感染拡大による影響を踏まえ、早急に、あるいは、優先して取り組むべき課題について、その解決策、
事業目標に関する提案が可能です。 
※事業計画上、解決すべき社会的課題、課題解決のため実施する事業、事業実施によりめざす成果が定め
られていることが必要です。 
※実行団体が行う貸付けや出資は対象にはなりません。
（２）対象活動 
  コロナ禍で深刻な影響を受ける生活困窮世帯や社会的孤立者が、将来を展望できるように下記の活動
を対象とします。 
①衣・食・住の提供（以下、事業の例） 
  ・生活困窮者への食材、衣服・学用品等の提供 
  ・一時的シェルターの斡旋 
②寄り添い型生活相談の実践（以下、事業の例） 
  ・各種相談（窓口や訪問対応）から課題解決に向けたフォローアップまでの、シームレス型支援 
  ・3 密回避の対面型相談方式（分散型・個別型対応等）の開発及び実践 
  ・オンライン相談など ICT を活用した非対面型の新規事業 
③学習や就労の支援（以下、事業の例） 
  ・3 密回避の対面学習方式（分散型・個別型対応等）の開発及び実践 
  ・オンライン学習など ICT を活用した非対面型の新規事業 
  ・生活困窮者や外国人に対する職業訓練など新規事業など 
（３） 助成額・助成期間・対象地域 
① 本助成による実行団体への助成総額は 1 億円を目途とし、助成対象団体総数は概ね 15～25 団体です。
また、１実行団体あたりの助成額は、200 万円～800 万円とします。。 
② 助成期間（実行団体の事業実施期間）は、1 年間を超えないものとします。 
③ 対象となる活動地域は、中部 5 県（愛知、岐阜、三重、静岡、長野）です。 
（４） 留意事項  
① 個人や事業者等に対する現金の給付および、現物給付のみを目的とするものや投融資を内容とする事業
は、助成対象となりません。 
② 国又は地方公共団体から補助金又は貸付金（ふるさと納税を財源とする資金提供を含む）を受けていな
い事業の中から助成対象事業を選定します。 
 3. 申請資格要件 
（１）実行団体として申請できる資格要件は以下の通りです。 
⚫ 民間公益活動を行う団体（法人格の有無や法人の種類は問いません。ただし、事業を適確かつ公正に実施
できるようＪＡＮＰＩＡが規定するガバナンス・コンプライアンス体制（規程類等）を備えていることが
必要で、助成開始時に整備していただきます。過去に申請にかかる活動の実績があり、実行団体として適
切に業務を遂行できる団体であることが求められます。以下に述べるコンソーシアムの場合には、参画する
団体のうち少なくとも１団体に申請内容に関する活動の実績があることを求めます。 
⚫ 2019 年度採択の実行団体も申請可能です。 
 上記に該当する団体であっても、以下のいずれかに該当する場合は助成の対象となりません。 
① 宗教の教義を広め、儀式行事を行い、及び信者を教化育成することを主たる目的とする団体 
② 政治上の主義を推進し、支持し、又はこれに反対することを主たる目的とする団体 
③ 特定の公職（公職選挙法（昭和 25 年法律第 100 号）第３条に規定する公職をいう。以下この号におい
て同じ。）の候補者（当該候補者になろうとする者を含む。）若しくは公職にある者又は政党を推薦し、
支持し、又はこれらに反対することを目的とする団体 
④ 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号） 第２２号に規定す
る暴力団をいう。次号において同じ。） 
  ⑤ 暴力団又はその構成員（暴力団の構成団体の構成員を含む。以下この号において同じ。）若しくは暴力団
の構成員でなくなった日から５年を経過しない者の統制の下にある団体 
⑥ 暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する反社会的団体 
   ⑦ 指定活用団体の指定、資金分配団体の選定若しくは実行団体の選定を取り消され、その取り消しの日か
ら３年を経過しない団体、又は他の助成制度においてこれに準ずる措置を受け、当該 措置の日から３年
を経過しない団体 
⑧ 同一の事業テーマで同時期に複数の資金分配団体に申請した団体。 
⑨ 役員のうち次のいずれかに該当する者がいる団体 
・ 禁錮以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から３年を
経過しない者 
・ 法の規定により罰金の刑に処され、その刑の執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日か
ら３年を経過しない者 
（２） 申請事業の運営上の意思決定及び実施を 2 団体以上で行う場合には、共同事業体（以下「コンソー
シアム」という）での申請を行うことができます。詳細は別添１をご確認ください。 
  4. スケジュール 
１．公 募 期 間 
オンライン説明会を開催（ZOOM で実施）。 
＜1 回目＞ 8/26（水）13:30 から 15:00 頃まで 
＜2 回目＞ 8/28（金）13:30 から 15:00 頃まで 
参加申し込みは下記のフォームから受付 
https://forms.gle/37U8vuQaYvsje2Vo7 
・説明会後、動画を公開。 
８月 17 日（月）～9 月 30 日
（水）17 時まで 
２．審査期間 
書類審査、選定会議を実施。 
必要に応じて申請団体との面談を ZOOM で実施。 
本財団法人の理事会で選定団体を内定。 
10 月１日(木)～10 月下旬 
３．助成団体の公表  
団体名、事業名、事業概要を公表。 
 契約締結までの事務手続きオリエンテーションを予定。 
４．助成金支払い 
資金提供契約書の締結（実行団体と資金分配団体）後、    
助成金を支給。 
11 月中を予定 
 5. 申請の手続き 
（１）公募期間 
2020 年 8 月 17 日（月）から 2020 年 9 月 30 日（水）午後 5 時まで 
（２）申請方法 
上記公募期間中に必要書類をそろえ、メール（kyumin-corona@crcdf.or.jp）により申請くださ
  ※申請書類を受領したら「受領確認メール」を申請者へ返送します。「受領確認メール」が届かないな 
  どのときは、電話で当ファンドへ問い合わせてください。 
 （３）申請に必要な書類 
申請にあたっては、助成申請書、団体情報、事業計画書、資金計画書、規程類確認書、役員名簿、申
請書類チェックリストに関しては、様式を資金分配団体の専用 WEB サイトからダウンロードしてくだ
さい。また、定款、貸借対照表、損益計算書に関しても書類をご準備ください。  
※専用 WEB サイト URL  https://blog.canpan.info/kyumin/ 
⚫ （様式１） 助成申請書   ※代表者印押印の上、PDF 化してください。 
※ 別紙１. 欠格事由に関する誓約書、別紙２. 業務に関する確認書、別紙３. 情報公開同意書、別
紙４. 申請に関する誓約書を含みます。 
⚫ （様式２） 団体情報   ※WORD ファイルと PDF ファイルのデータをそれぞれご提出ください。 
⚫ （様式３） 事業計画書  ※EXCEL ファイルと PDF ファイルのデータをそれぞれご提出ください。 
⚫ （様式４） 資金計画書  ※EXCEL ファイルと PDF ファイルのデータをそれぞれご提出ください。 
⚫ （様式５） 規程類確認書 
※ 本確認書に例示されている規程類の整備状況については申請団体のホームページ閲覧等により 
資金分配団体で確認を行います。必要に応じて照会を行うことがありますのでご留意ください。 
⚫ （様式６） 役員名簿 
※ エクセル様式厳守となります。エクセルファイルにはパスワードをかけ、パスワードは、ファ
イルとは別に送ってください。 
⚫ （様式７） 申請書類チェックリスト 
⚫ 定款（ない場合は規則等。必要に応じてその他事業報告書等の提出をお願いする場合があります。） 
⚫ 前年度の貸借対照表 
⚫ 前年度の損益計算書（活動計算書、正味財産増減計算書、収支計算書等） 
6. 経費について 
 経費に関する考え方や手続き全般については、資金提供契約書にて取り扱いを明記しますが、以下ご留意ください。 
（１） 管理的経費の助成額に対する比率は、助成額の２０％を上限とします。 
（２） 人件費を計上する場合は、人件費水準の公表が必要です。 
（３） 現在の経済環境や実行団体における事業実施期間が短期間であることを踏まえて、自己資金２０％ 
についての確保は必要としません。 
（４） 助成金の支払いは、資金提供契約に基づき概算払いで行います。また、事業開始以後６か月分を対象 
に行い、６か月ごとの進捗状況の報告を確認した上で６か月ごとに支払うことを原則とします。助成
に充当される費用の支払いは、事業完了後に確定精算します。 
（５） 助成金の積算、精算については別途「積算の手引き」、「精算の手引き」にて詳細を定めます。 
 7. 選定について   
（１） 選定方法 
選定のための審査は、選定会議が行い、推薦団体を整理して、その結果を理事会に報告、理事 
会は当該報告を受けて選定します。 
（２） 選定基準 
資金分配団体は、以下の選定基準に基づき選定を行います。 
ガバナンス・コンプライアンス 包括的支援プログラムに示す事業を適確かつ公正に実施できるガ
バナンス・コンプライアンス体制等を備えているか 
事業の妥当性 
事業対象となる社会課題について、問題構造の把握が十分に行わ
れており、事業対象グループ、事業設計、事業計画（課題の設定、
目的、事業内容）が解決したい課題に対して妥当であるか。 
実行可能性 業務実施体制や計画、予算が適切か 
助成終了後の計画（支援期間、出口戦略や工程等）が具体的かつ
先駆性（革新性） 社会の新しい価値の創造、仕組みづくりに寄与するか 
波及効果 事業から得られた学びが組織や地域、分野を超えて社会課題の解
決につながることが期待できるか 
連携と対話 多様な関係者との協働、事業の準備段階から終了後までの体系的
な対話が想定されているか 
なお、選考にあたっては、特に以下事項に配慮します。 
１）支援実施の緊急性に鑑み、①申請事業の妥当性、②実行可能性、③ガバナンス・コンプライアンス
体制の整備の３点を重視し、団体の社会的信用や直近の財務状況等、実績等も考慮したうえで、選定
後速やかに適切な事業実施が可能と判断される団体を優先的に採択するものとします。 
２）申請事業の審査にあたって、新たな支援のニーズ、支援のニーズの変化に対応した、チャレンジン
グな事業内容を優先的に採択し、感染症拡大といった未曽有の事態に対する課題解決のより多くの事
例創出を目指します。 
３）新型コロナ感染拡大によって深刻化した社会の諸課題に対応できる手法の、広域的な展開を促進す
るという観点から、審査に際してはできる限り、特定の地域や手法に偏らないように配慮します。 
（３）その他の留意事項 
① 申請書類の作成等選定に要する費用、および選定後資金提供契約締結までに要する全ての費用 につ
いては、各申請団体の負担となります。 
② 審査の結果、実行団体に選定されなかったことによる一切の損害および本制度にかかる法令
や政府の運用方針の変更等による損害については、資金分配団体及び JANPIA が責任を負うものでは
ありません。 
8. 事業実施について 
（１）資金提供契約書の締結と事業の実施 
実行団体決定後の各団体における事業開始までの必要な手続き全般については以下について留意するも
のとし、資金提供契約書にて取り扱いを明記します。 
① 実行団体及び資金分配団体の間で締結する資金提供契約において、本事業固有の条件につき明記しま
② 本緊急支援枠に関する休眠預金からの助成金については、すでに休眠預金等を活用した事業を実施し
ている実行団体の場合、当該事業と本事業は分けて資金の管理等を行います（区分経理）。 
③ 実行団体は、事業の実施状況、事業がめざした成果の達成状況について報告します。資金分配団体は
必要に応じ適宜報告を求めることがあります。 
（２） 事業の進捗管理  
① 実行団体は、資金提供契約に基づき、原則として６か月ごとに民間公益活動の進捗状況の報告  
を行っていただきます。 
② 毎月 1 回以上程度、対面形式（WEB 会議を含む）による進捗状況についての協議を行います。 
③ 実行団体は原則、事前評価と事後評価を実施します。※評価の詳細については、資料「新型コロナ
ウイルス対応緊急支援助成 評価の実施について」をご確認ください。 
https://www.janpia.or.jp/koubo/2020/download/corona/koubo_corona_summary02.pdf 
④ 資金分配団体は報告の結果等を踏まえ、実行団体に対し協力、支援、助言等を行います。 
⑤ 資金分配団体や JANPIA は事業の進捗状況や評価結果、休眠預金等交付金の使用状況等を公開します。 
（３） シンボルマークの表示 
事業実施に当たっては、休眠預金等を活用して実施する事業であることを示すためのシンボルマーク
を表示してください。 
具体的な利用方法については JANPIA が別途定める「シンボルマーク利用手引き｣を必ずご参照くださ 
い｡ ※シンボルマークは現在策定作業中です（2020 年 8 月 17 日現在） 
（４） 事業完了報告・監査 
① 実行団体は、助成事業終了日から２週間以内に資金分配団体に事業完了報告書を提出するものとします。 
② 資金分配団体は、事業の適正を期するため、または事業の評価を行うため、資金提供契約に基づ
き助成事業の完了の日の属する事業年度の終了後５年を経過するまでの間は、報告の聴取、立入検査または監査を行うことがあります。この検査等に JANPIA が立ち会う場合があります｡ 
③ 同期間内においては、会計帳簿その他本事業に関係する書類データは保管してください。 
④ 上記①、及び②に関して、必要に応じ外部の専門家による第三者監査を行います。 
9. 実行団体に対する監督について 
実行団体に対する監督については以下について留意するものとし、資金提供契約書にて取り扱いを明
記します。 
（１）監督 
 休眠預金等に係る資金が公正に活用され､事業が適正に執行されるよう監督するために必要な  
事項について､選定された実行団体との間で締結する資金提供契約に定めます ｡ 
 不正が生じた場合には､不正の原因究明､関係者に対する厳格な処分､再発防止策の策定及びその内容
の公表を行うこととされています｡ また、資金分配団体または JANPIA が不正行為等を WEB サイト上
で広く一般に公表すること及び当該不正行為等の関係者について刑事告発等の必要な策を講じることが
あります。 
（２）情報公開の徹底 
本事業に関する情報公開については、以下の通りとします。 
【公募に関する情報公開】 
① 資金分配団体は、公募終了時に実行団体の公募に申請した団体の情報（団体名・所在地・事業名・
事業概要）を、資金分配団体の Web サイト上で公表するものとします。 
② 資金分配団体は、選定した実行団体の名称、申請事業の名称及び概要、選定過程、選定理由、選定
された各実行団体に対する助成の総額及び内訳並びにその算定根拠を、資金分配団体の Web サイ
ト上で広く一般に公表するものとします。但し、公表にあたっては、当該実行団体の正当な権利又
は利益を損わないように配慮します。 
③  JANPIA では JANPIA の WEB サイト上に資金分配団体の WEB サイトへのリンクを設定するな
ど、各資金分配団体の実行団体の公募の進捗について一般に公表します。また資金分配団体との協
議の上、公募に関する情報を、JANPIA の事業報告書・WEB サイトその他の媒体により広く一般
に公開できるものとします。 
【事業に関する情報公開】 
①実行団体は、人件費の水準、 ガバナンス・コンプライアンス体制に関する規程を自団体の 
 WEB サイトで一般に公表します。 
②実行団体は、事業の実施に伴い必要となる各種計画及び進捗等の報告について、助成システムへの入
力及び登録を通じて行うことを原則とし、登録された情報のうち公開情報として登録された情報につ
いて、資金分配団体および JANPIA は広く一般に公開できるものとします。 
③これらの事業の情報に関して JANPIA は、資金分配団体および実行団体と協議の上、JANPIA   
 の事業報告書・WEB サイトその他の媒体により広く一般に公開できるものとします。 
【情報公開に関する監督】 
上記の情報公開に関する事項を実行するための措置として、当該事項について資金分配団体と実行団体
との間で締結される資金提供契約に記載します。 
（３）助成金の公正な活用及び事業の適正な遂行 
資金分配団体は、資金提供契約に基づき実行団体における助成金の公正な活用及び事業の適正な遂行
を確保するため必要があると認めるときは、実行団体に対し、以下の措置を講ずることとします。 
① 実行団体における助成金を活用した事業または当該事業に関する財産の状況に関し、報告または資料
の提出を求めること 
②資金分配団体の職員に実行団体の営業所若しくは事務所その他の施設に立ち入らせ、助成金を活用し
た事業若しくは当該事業に関する財産の状況に関し質問させ、または帳簿書類その他の物件を検査さ
    なお、資金分配団体は、上記の措置のほか、資金提供契約に基づき 資金分配団体が実行団体を選定
する際に確認した当該実行団体における事業の公正かつ的確な遂行を担保するために必要な体制等の整
備等の履行を担保するために必要な措置と、その他助成金の公正な活用及び事業の適正な遂行を確保す
るために必要な措置を講ずることができます。 
JANPIA は、資金分配団体が実行団体を監督するにあたり必要な事項が、資金分配団体が実行団体を
選定する際に作成する公募要領や、資金分配団体と実行団体の間で締結される資金提供契約に明記され
ること、当該資金提供契約において、実行団体が資金分配団体の承認を得ることなく費用間流用が可能
となる範囲について定められていることを確認するものとします。 
10. 外部監査の実施 
決算について、外部監査が可能であれば受けることを推奨します。なお、外部監査に係る経費について
は、管理的経費に含めることができます。 
資金分配団体が必要と認める場合には、資金分配団体が助成事業に係る証憑を監査することがありま
  11. 助成金の目的外使用の禁止 
実行団体は、資金分配団体から受けた助成金を資金提供契約において定める用途以外の用途に使用するこ
とを禁じられています。ただし、資金提供契約において費用間流用について定めた場合には、当該定めに基
づく費用間流用を行うことができます。 
 12. 選定の取消し等 
（１）資金分配団体は、実行団体が次の各号のいずれかに該当するときは、その選定の取り消し、ま 
  たは期間を定めて実行団体における助成金を活用した事業の全部若しくは一部の停止を求めることがで
a. 助成事業を適正かつ確実に実施することができないと認められるとき 
b. 法、民間公益活動促進業務規程若しくは同規程に基づく処分または資金提供契約に違反したとき 
c. 上記に掲げる事由のほか、助成金の公正な活用及び事業の適正な遂行が困難と認められるとき 
（２） 実行団体は、上記の規定に基づき事業の全部または一部の停止を求められたときは、その求め 
  に応じて事業の全部または一部を停止しなければなりません。 
（３） （１）の規定に基づき選定を取り消され、その取消しの日から３年を経過しない団体は、資金 
  分配団体又は実行団体の選定に申請することができません。 
（４）（１）～（３） について、資金提供契約に定めます。 
13. 助成金の返還 
（１） 資金分配団体 は、以下に該当する助成金がある場合は、期限を定めてその返還を実行団体に求め
ることができます。 
① 実行団体からの助成金の辞退に伴い助成金の交付決定を取り消した場合において既に実行団体が交
付を受けている助成金 
② 実行団体の選定を取り消された場合または助成事業の全部若しくは一部を停止された場合において
取消しまたは停止に係る部分について既に実行団体が交付を受けている助成金 
（２） 資金分配団体 は、助成金の返還債務の確実な履行のための措置を講じます。 
（３）（１）～（２） について、資金提供契約に定めることとします。 
 14. 問い合わせ先 
申請についての問い合わせは、原則、メール（kyumin-corona@crcdf.or.jp）にて対応させていただき 
他の申請者にも共通すると思われる内容は、Ｑ＆Ａの形で当ファンドの WEB サイトに掲載します。 
●新型コロナウイルス対応緊急支援助成専用ＷＥＢサイト 
  https://blog.canpan.info/kyumin/ 
一般財団法人中部圏地域創造ファンド（資金分配団体） 
住 所： 〒460-0020 名古屋市中区丸の内 3-5-16 愛知県林業会館 2F 
Email（代表）：kyumin-corona@crcdf.or.jp   URL http://www.crcdf.or.jp 電話 052-228-0350 FAX 052-228-0360 
       
（別添１） 
コンソーシアムでの申請について 
1) コンソーシアムを構成する団体（構成団体）から幹事団体を選び、申請は幹事団体が行います。 
2) 申請にあたり、構成団体間で合意された各構成団体の役割、意思決定機関としての運営委員会の設置、コ
ンプライアンス責任者の設置、内部通報窓口の設置（JANPIA の内部通報窓口が利用可能です）、連帯責任内
容、並びに運営規則等が明記された「コンソーシアム協定書（案）」を提出していただきます。同時に、採択
された場合は資金提供契約締結までの間にコンソーシアム協定書を締結する旨の誓約書を提出していただき
3) 「コンソーシアム協定書（案）」については、書式を JANPIA WEB サイトからダウンロードしてくださ
い。作成の際に「コンソーシアム協定書作成における留意点」を参考にしてください。 
4) 当該協定書の副本は参考資料として JANPIA との資金提供契約の締結時に JANPIA に提出していただきま
5) 申請書類については、幹事団体は 5（３）に記載されている資料に加えて、以下の書類をご提出くださ
● コンソーシアム協定書（案） 
（注）参考書類として提出していただきます。情報公開の対象ではありません。 
● コンソーシアムに関する誓約書（登録印の押印が必要） 
（注）別紙 1. 欠格事由に関する誓約書、別紙 2. 業務に関する確認書、別紙 3. 情報公開同意書を含む 
また、幹事団体以外の各構成団体についても幹事団体と同様、以下の書類を用意し、幹事団体が構成団
体ごとに zip ファイルで取りまとめたうえでご提出ください。 
● 規程類確認書 
● 役員名簿 
（注）JANPIA の書式（様式 6 厳守）を使ってください。 