経 営 所 得 安 定対 策 等 の 概 要
～農業者の皆様へ～
茨 城 県 農 業 再 生 協 議 会
経営所得安定対策では、担い手農家の経営の安定に資するよう、諸外国との生産条件の格差から生ずる不利を補正する交付金（ゲタ対策）と、農業者の拠出を前提とした農業経営のセーフティネット対策（ナラシ対策）を実施しています。また、令和元年からは、全ての農産物を対象に収入減少を広く補償する収入保険制度も実施しています。
さらに、食料自給率・食料自給力の維持向上を図るため、飼料用米、麦、大豆など戦略作物の本作化を進め、水田のフル活用を図る水田活用の直接支払交付金を実施しています。
米・麦・大豆等を生産する農業者の皆様が、本パンフレットにより、これらの対策への理解を深めて下さることを期待します。また、本パンフレットの対策を活用し、需要に応じた生産・販売に積極的に取り組んでいただき、農業経営の安定を図って下さるよう、よろしくお願いします。
経営所得安定対策等の概要
問い合わせ先一覧（地方農政局等）
需要に応じた生産・販売
２畑作物の直接支払交付金（ゲタ対策）５
３米・畑作物の収入減少影響緩和交付金（ナラシ対策）８
４水田活用の直接支払交付金１２
12農業経営基盤強化準備金制度３６
ゲタ・ナラシ対策の交付対象者３
経営所得安定対策等の実施体制２７
５新市場開拓に向けた水田リノベーション事業２１
２８対策の加入申請・交付手続き
11本対策に加入する農業者の皆様へ３４
７加工用米及び新規需要米の取組計画の申請２３
収入保険・農業共済等の概要
申請手続の電子化
３自然災害等のリスクに備えるためのチェックリストと農業版ＢＣＰ４１
収入保険３７
２農業共済４０
６麦・大豆収益性・生産性向上プロジェクト２２
３３交付金の交付スケジュール
畑作物の直接支払交付金（ゲタ対策）
【認定農業者、集落営農、認定新規就農者が対象（いずれも規模要件はありません。）】（所要額：1,986億円）
※ 交付対象者の要件については、３～４ページを参照してください。
注１：てん菜の基準糖度は、16.6度注２：でん粉原料用ばれいしょの基準でん粉含有率は、19.7％
20,000円/10a （そばは、13,000円/10a）
当年産の作付面積に応じて、 数量払の先払いとして交付
生産量と品質に応じて交付
＜数量払と面積払との関係＞
【水田・畑地共通】
【令和２年産～４年産の平均交付単価】※ 交付単価は品質区分に応じて設定
対象作物平均交付単価
小麦6,710 円/60㎏
二条大麦6,780 円/50㎏
六条大麦5,660 円/50㎏
対象作物平均交付単価
はだか麦9,560 円/60㎏
大豆9,930 円/60㎏
てん菜6,840 円/ t
対象作物平均交付単価
でん粉原料用ばれいしょ13,560 円/ t
そば13,170 円/45kg
なたね8,000 円/60kg
標準的な販売価格
ゲタ交付単価
＜交付単価のイメージ＞
標準的な生産費
経営所得安定対策等の概要
米･畑作物の収入減少影響緩和交付金（ナラシ対策）
（所要額：655億円）【認定農業者、集落営農、認定新規就農者が対象（いずれも規模要件はありません。）】
米、麦、大豆、てん菜、でん粉原料用ばれいしょの当年産収入額 の 合 計 が 標準的 収入額を下回った場合に、その差額の９割を補てん。（農業者と国が１対３の割合で拠出）積立金は掛け捨てではありません。
※交付対象者の要件については、３～４ページを参照してください。
都道府県等地域単位
10a当たり標準的収入額
10a当たり当年産収入額
直近５年のうち、最高・最低を除く３年の平均収入
米の生産面積
麦の生産面積
大豆の生産面積
農業者単位で算定
標準的収入額
当年産収入額
農業者 【１】
国 【３】収入減の９割まで補てん
（合算相殺）
経営所得安定対策等推進事業等
（令和３年度予算概算決定額：84億円）
システム運営など経営所得安定対策等の運営に必要な経費を措置するとともに、対策の推進、作付面積の確認等を行う都道府県、市町村等に対し必要な経費を助成します。また、都道府県（農業再生協議会）への助成に当たっては、主食用米以外の作物への転換の動きにも配慮します。
水田活用の直接支払交付金
戦略作物助成※１
（令和３年度予算概算決定額：3,050億円）
水田農業高収益化推進助成
都道府県が策定した「水田農業高収益化推進計画」に位置付けられた産地における以下の取組を支援します。①高収益作物定着促進支援（20,000（30,000※５）円/10a×５年間）（②とセット）②高収益作物畑地化支援 （175,000円/10a※６）③子実用とうもろこし支援（10,000円/10a）
対象作物交付単価
麦、大豆、飼料作物※２35,000円/10a
ＷＣＳ用稲80,000円/10a
加工用米20,000円/10a
飼料用米、米粉用米収量に応じ、55,000円～105,000円/10a※３
※１基幹作のみ対象※２飼料用とうもろこしを含む※３過去実績から標準単収以上の収量が確実だったと認められる者には、自然災害等の場合でも、特例措置として標準単価（８万円/10a）で支援
地域の作物振興の設計図となる「水田収益力強化ビジョン」に基づき、二毛作や耕畜連携を含め、地域の裁量で産地づくりに向けた取組を支援します。
※５加工・業務用野菜等の場合※６Ｒ５年度までの時限措置とし、その他の転換作物に係る畑地化も同様の単価で支援
数量払いの単価（傾き）：約167円／kg助成額（円/10a）
＜飼料用米・米粉用米の収量と交付単価の関係（イメージ）＞
単収（kg/10a）(標準単収値） +150-150
＜標準単収値の作柄調整の考え方＞
（小数点以下切り上げ）
標準単収値×当年産のふるい目1.70mm以上の10a当たり収量
ふるい目1.70mm以上の10a当たり平年収量＝ 地域の合理的な単収
注１：数量払いによる助成は、農産物検査又は農産物検査によらない手法※４により助成対象数量が確認できることを条件とします。※４ふるい目や水分含有率等を明記した販売伝票などによる確認
注２：標準単収値の各地域への適用に当たっては、地域農業再生協議会が当該地域に応じて定めている単収（地域の合理的な単収）を適用します。なお、地域の合理的な単収は当年産の作柄（作柄表示地帯別）に応じて調整します。
（２）認定新規就農者になるには
～認定までの流れ～
新規就農者自らが「青年等就農計画」を作成
市町村へ申請
市町村が認定
認定新規就農者
既に農業経営を開始している方でも、経営開始５年以内であれば、青年等就農計画を作成し、認定を受けることができます。
「青年等就農計画」の書き方、経営内容の分析などは、市町村、普及指導センター、青年農業者等育成センター、農協等がサポートしてくれるんだ！
新たに農業経営を営もうとする青年等の方は、経営を開始してから５年後の目標やその達成に向けた取組等を内容とする「青年等就農計画」を作成し、市町村に申請します。市町村は、その計画の内容が、市町村の設定した目標とすべき水準（基本構想）に照らして適切なものであるか、審査し、認定します。
（１）認定農業者になるには
ゲタ・ナラシ対策の交付対象者
～認定までの流れ～
農業者自らが「農業経営改善計画」を作成
認定庁へ申請
認定庁が認定
自ら経営改善に取り組むやる気のある方であれば、年齢や経営規模を問わず、認定を受けることができます。
「農業経営改善計画」の書き方、経営内容の分析などは、市町村、農協、普及指導センター等がサポートしてくれるんだ！
認定農業者になりたい方は、自らが行う農業経営の５年後の目標やその達成に向けた取組等を内容とする「農業経営改善計画」を作成し、認定庁※に申請します。認定庁は、その計画の内容が、営農範囲（農用地又は農業生産施設が所在する区域）の市町村の設定した目標とすべき水準（基本構想）に照らして適切なものであるか等を審査し、認定します。
ゲタ・ナラシ対策の交付対象者は、認定農業者、集落営農、認定新規就農者であり、規模要件はありません。また、交付対象となる集落営農の要件も２要件（４ページを参照）ですので、担い手の方が幅広く参加できます。まだ加入されていない方は、令和３年産に向けて認定農業者等になって、対策に加入することをご検討ください。
営農範囲が単一市町村の区域内のケース
営農範囲が市町村をまたがるケース
営農範囲が県をまたがるケース
（３）こんな集落営農が対象になります
組織の規約の作成
代表者、構成員、総会、農用地や農業用機械等の利用・管理に関する事項等を定めた組織の規約を作成します。
対象作物の共同販売経理の実施
①集落営農の口座を設けて、②対象品目について組織名義で出荷し、③その販売代金等を組織の口座で受け取り、費用控除後に生じた利益を販売や出荷をしたすべての構成員に対して配分します。
集落営農（特定農業団体を除く。）は、ゲタ・ナラシ対策への加入申請前に市町村へ申し出る。
必要に応じ書類を提出
市町村が判断
集落営農のゲタ・ナラシ対策の要件については、以下の２要件（「組織の規約の作成｣、「対象作物の共同販売経理の実施」）です。
ゲタ・ナラシ対策の加加入申請期限は６月30日までとなりますので、加入を希望される方は、それまでに交付対象者になっていただくようお願いします。なお、申請手続きについては、28～32ページを参照してください。また、交付金の交付を受けるまでに農業経営改善計画等が満了する場合、交付金が交付されないことがありますので、再認定の手続きをお願いします。
※市町村は、市町村の判断の通知を行った後に、ゲタ・ナラシ対策への加入を希望する集落営農の一覧を作成し、地方農政局等に提出します。
法人化や農地利用の集積について市町村判断を受けるための流れ
また、「農業経営の法人化」及び「地域における農地利用の集積」については、各市町村が確実に行われると判断するものとします。
都道府県レベルに農業経営相談所が整備されているので、集落営農の経営改善や多角化、組織合併などの取組に際し、経営診断を受けたり、専門家に助言を求めたりするのに活用しよう！農業経営相談所を活用して集落営農の法人化に取り組む場合は、その経費支援が受けられるよ！
諸外国との生産条件の格差により不利がある国産農産物の生産・販売を行う農業者に対して、「標準的な生産費」と「標準的な販売価格」の差額分に相当する交付金を直接交付する制度です。支払いは生産量と品質に応じて交付する数量払を基本とし、当年産の作付面積に応じて交付する面積払は数量払の先払いとして支払われます。【【交付対象者】
支援の対象となる農業者は、認定農業者、集落営農、認定新規就農者です（いずれも規模要件はありません。）。交付対象者の要件については、３～４ページを参照してください。
（所要額：1,986億円）
畑作物の直接支払交付金（ゲタ対策）
（１）数量払
①交付対象数量
麦、大豆、てん菜、でん粉原料用ばれいしょ、そば、なたねの当年産の出荷・販売数量
注１：播種前に農協等との出荷契約や、実需者との販売契約を締結することが基本となります。注２：麦芽の原料として使用される麦（ビール用等）、黒大豆、種子用として生産されるものなどは対象となりません。注３：てん菜、でん粉原料用ばれいしょは、北海道で生産され、交付対象要件を満たすものが対象です。注４：麦、大豆、そばについては、農産物検査又は農産物検査によらない方法で品質区分の確認をし、一定以上の格付けがなされたものが対象です。
交付単価の水準は「標準的な生産費」と「標準的な販売価格」との差額分として算出されており、品質区分に応じた単価が設定されています。
（円/60kg）小麦
（円/単位数量）大麦・はだか麦
等級：被害粒の割合や粒揃いの違いで区分Ａ～Ｄランク：たんぱく質の含有率等の違いで区分
等級：被害粒の割合や粒揃いの違いで区分Ａ～Ｄランク：白度やたんぱく質の含有率等の違いで区分
品質区分（等級）１等又は１等相当２等又は２等相当
ランクＡＢＣＤＡＢＣＤ
二条大麦（50kg当たり）6,840円6,420円6,300円6,250円5,980円5,560円5,430円5,380円
六条大麦（50kg当たり）5,970円5,550円5,420円5,370円4,940円4,520円4,400円4,350円
はだか麦（60kg当たり）9,980円9,480円9,330円9,240円8,410円7,910円7,760円7,680円
品質区分（等級）１等又は１等相当２等又は２等相当
ランクＡＢＣＤＡＢＣＤ
パン・中華麺用品種8,810円8,310円8,160円8,100円7,650円7,150円7,000円6,940円
上記以外6,510円6,010円5,860円5,800円5,350円4,850円4,700円4,640円
【交付単価は令和２年産～４年産に適用】
糖度：てん菜の重量に対するしょ糖の含有量
でん粉含有率：ばれいしょの重量に対するでん粉の含有量
（円/45kg）
大豆（円/60kg）
てん菜（円/ｔ）でん粉原料用ばれいしょ
等級：被害粒の割合や粒揃いの違いで区分特定加工用：豆腐・油揚、しょうゆ、きなこ等製品の段階において、大豆の原形をとどめない用途に使用する大豆
そばなたね（円/60kg）
等級：容積重の違いや被害粒の割合で区分
品質区分（等級）１等又は１等相当２等又は２等相当
そば13,800円11,690円
品質区分（品種）
キザキノナタネきらきら銀河その他の品種キラリボシナナシキブ
なたね8,020円7,280円
品質区分16.6度（糖度）(＋0.1度ごと)(▲0.1度ごと)
てん菜＋62円6,840円▲62円
（参考）平均交付単価
品質区分19.7％（でん粉含有率） (＋0.1％ごと)(▲0.1％ごと)
でん粉原料用ばれいしょ＋64円13,560円▲64円
10a当たり生産費
（直近３年平均）
（直近７年中最高・最低を除く５年の平均）
平均交付単価＝―
販売価格（直近５年中最高・最低を除く３年の平均）
※面積払を受けた場合、数量払の交付の際に、面積払の交付額が控除されます。
※ 交付単価は、消費税率の改定（８％→10％）に伴い、免税事業者等において生じる生産コストの増加分を加算した額を全ての交付対象者に適用しているもので、消費税の課税事業者に対する交付金交付のあり方については検討していきます。
対象作物平均交付単価
小麦6,710 円/60㎏
二条大麦6,780 円/50㎏
六条大麦5,660 円/50㎏
対象作物平均交付単価
はだか麦9,560 円/60㎏
大豆9,930 円/60㎏
てん菜6,840 円/ t
対象作物平均交付単価
でん粉原料用ばれいしょ13,560 円/ t
そば13,170 円/45kg
なたね8,000 円/60kg
品質区分（等級）１等又は１等相当２等又は２等相当３等又は３等相当
普通大豆10,830円10,140円9,460円
品質区分（等級）合格又は合格相当特定加工用大豆8,780円
（円/60kg）
◎令和３年産から農産物検査によらない品質区分の確認を実施した場合も、交付対象とすることができます。
品質確認主体
国（地方農政局等）
※品質確認主体とは、登録検査機関が農産物検査を実施する際に必要となる器具機材を所有し、品質区分の確認（農産物検査の格付けと同等）を適正に行う能力を有することを国が確認した組織・個人等をいう。
※交付申請者は、交付申請書に申出書・承諾書を添付の上、最寄りの地域農業再生協議会又は地方農政局等へ、原則として生産年の６月30日までに提出してください。
申出書承諾書③申出
⑤国の確認後に実施！
○面積払については、単収が市町村等別の基準単収の２分の１未満の
場合、低単収となった理由書とその証拠書類の提出があり、自然災害等の合理的な理由があることの確認ができない限り、返還または不交付となりますのでご注意ください。
○申請されている面積払について、交付後に返還となる可能性が高いと
判断される場合、生産量の確定後、低単収となった理由書等を確認の上、面積払の交付を判断します。
※ 単収は、数量払の交付対象数量を面積払の交付対象面積等で除して算出します。
（２）面積払（営農継続支払）
20,000円 ／ 10a （そばは、13,000円 ／ 10a）
①交付対象面積
数量払の対象となる麦、大豆、てん菜、でん粉原料用ばれいしょ、そば、なたねの当年産の作付面積
営農を継続するために必要最低限の経費が賄える水準
交付単価のイメージ
③交付対象者
対象作物の当年産の作付が確認でき、数量払の交付申請を行う農業者
面積払（数量払の際に控除されます。）
※ 面積払は、自然災害により当年産の栽培の継続を断念せざるを得ない場合にあっても、交付されます。
標準的な販売価格
ゲタ交付単価標準的な生産費
数量払と面積払との関係
米・畑作物の収入減少影響緩和交付金(ナラシ対策)
米・畑作物の収入減少影響緩和交付金（ナラシ対策）は、農家拠出を伴う経営に着目したセーフティネットであり、米及び畑作物の農業収入全体の減少による影響を緩和するための制度です。【【交付対象者】
認定農業者、集落営農、認定新規就農者（いずれも規模要件はありません。）交付対象者の要件については、３～４ページを参照してください。【【対象農産物】
米、麦、大豆、てん菜、でん粉原料用ばれいしょです。
（所要額：655億円）
※１麦芽の原料として使用される麦（ビール用等）、黒大豆、種子用として生産されるものなどは対象となりません。※２てん菜、でん粉原料用ばれいしょは、北海道で生産され、交付対象要件を満たすものが対象です。
◯農業者の米、麦、大豆等の当年産の販売収入の合計（当年産収入額）が、過去の
平均収入（標準的収入額）を下回った場合に、その差額の９割を補てんします。
補てん額 ＝（標準的収入額－当年産収入額）×０．９
（１）ナラシ対策の仕組み
◯補てんの財源は、農業者と国が１対３の割合で負担します。◯このため、補てんを受けるには、農業者からの積立金の拠出が必要となります。◯補てん後の積立金の残額は、翌年産へ繰り越されるため、掛け捨てにはなりません。
【10a当たり標準的収入額とは】直近５か年の収入額のうち、最高年と最低年を除いた３か年の平均収入額で、通常年に想定される収入額として、品目ごと、地域ごとに計算します。各年産の収入額は、米であれば、地域の産地品種銘柄のうち、数量の多い上位３銘柄平均販売価格に、地域の実単収を乗じて算出します。
【10a当たり当年産収入額とは】当年産の収入額として、品目ごと、地域ごとに計算します。当年産の収入額は、米であれば、当年産の地域の産地品種銘柄のうち、数量の多い上位３銘柄平均販売価格に、当年産の地域の実単収を乗じて算出します。
<農業共済>→自然災害等による収穫量の減少を補償
<ナラシ対策>→価格が下落した際などに、収入の減少を補てん
※ 収入保険についての詳細は、37～39ページを参照してください。
・ 収入保険と、農業共済・ナラシ対策などの類似制度は、いずれかを選択して加入することができます（重複加入はできません。）。
・ ナラシ対策の補てん金は農業共済に加入していることを前提に減額調整されるので、ナラシ対策に加入する場合は農業共済とのセット加入をお勧めします。
収入保険・農業共済との関係
<収入保険>→自然災害や価格低下をはじめ、農業者ごとの収入の減少を広く補償
※青色申告を行っている農業者（個人・法人）が対象です
都道府県等地域単位
10a当たり標準的収入額
10a当たり当年産収入額
直近５年のうち、最高・最低を除く３年の平均収入
米の生産面積
麦の生産面積
大豆の生産面積
農業者単位で算定
標準的収入額
当年産収入額
農業者 【１】
国 【３】収入減の９割まで補てん
（合算相殺）
（２）令和３年産ナラシ対策の加入から補てん金支払までの流れ
◯農業者は、交付申請書（様式第１号）の裏面（30ページ参照）に、令和３年産の米、
麦、大豆等の生産予定面積等を記入し、地域農業再生協議会又は地方農政局等に提出してください。
①加入申請（積立て申出） 【令和３年４月１日～６月30日】
◯積立額は、国が①の生産予定面積等に基づいて農業者ごとに算定し、通知します。
◯農業者は、国からの通知に基づき、標準的収入額から10％の収入減少に対応する
積立額（10％コース） 又は20％の収入減少に対応する積立額（20％コース）のいずれかを選んで積立金を納付※してください。
農業者の積立額（20％コースを選択した場合）
＝ 積立基準収入額 （品目ごとの「農業者ごとの生産予定面積×地域の10a当たり標準的収入額」の合計）
×× 4.5％ （ 20％ × ９割 × 1/4（注））
（注） 農業者１：国３の割合で補てんするので、補てん原資の1/4が農業者の負担（積立額）となります。
②積立金の納付 【令和３年５月下旬～７月31日】
※ 20％コースを選択した場合で前年産からの繰越しがある場合は、その繰越分を差し引いた額を納付します。
③補てん金の交付申請 【令和４年４月１日～４月30日】
◯補てん金は、収穫した翌年の３月31日までの出荷・販売実績（生産実績数量（11ページ参照））に基づき、支払われます。
◯農業者は、４月30日までに、ナラシの交付申請書（様式第10-1号）とともに生産実績
数量の確認書類 を地方農政局等に提出してください。
④積立額の確定 【令和４年５月下旬～６月頃】
◯積立額は、国が③の生産実績数量から換算した面積（面積換算値）に基づいて再計算し、確定します。
◯再計算した積立額が②の積立額よりも少ない場合は、②の積立額との差額が返納さ
れ、多い場合は②の積立額が確定した積立額となります。
◯補てん金の額は、国が農業者ごとの面積換算値に基づいて算定し、支払います。
◯地域の令和３年産単収が平年単収の９割を下回った場合は、農業共済制度に加入
していることを前提に、農業共済制度が発動したとみなし、補てん額から共済金相当額を控除します。
⑤補てん金の算定・支払 【翌年５月下旬～６月頃】
補てん金の額
＝ （標準的収入額（品目ごとの「農業者の面積換算値× 地域の10a当たり標準的収入額」 の合計）
－当年産収入額 （品目ごとの「農業者の面積換算値× 地域の10a当たり当年産収入額」 の合計））×９割－共済金相当額
Ａさんの生産実績数量（kg）
地域のR3年産単収（kg/10a）
面積換算値（ha）
Ａさんの標準的収入額（円）
Ａさんの積立額（確定）（円）
⑤⑥⑦＝⑤÷⑥⑧＝⑦×②⑨＝⑧×4.5%
米25,00050056,250,000281,250
大豆8,0002004800,00036,000
計7,050,000317,250
品目面積換算値（ha）地域の10a当たりR3年産収入額（円/10a）ＡさんのR3年産収入額（円）
⑦⑩⑪＝⑦×⑩
米5105,0005,250,000
大豆424,000960,000
計6,210,000
Ａさんの収入差額（円）うち、国からの補てん額（円）うち、積立金からの補てん額（円）
⑫＝(⑧－⑪)×９割⑬＝⑫×3/4⑭＝⑫×1/4
756,000567,000189,000
（３）積立額及び補てん額の算定例
①～②積立額（加入時）の算定例
373,500円を積み立てます※。
③～④積立額（確定）の算定例
⑤補てん額の算定例
56,250円が返納されます。
756,000円が支払われます。
生産予定面積
米６ha大豆 ４ha
標準的収入額
当年産収入額
生産実績数量
米25,000kg大豆 8,000kg
交付時（確定）
※ 20％コースを選択した場合
積立金 18.9万
（単位：円）
国 56.7万
補てんに充てられなかった積立金の残額（128,250円(⑨－⑭)）は、翌年産の積立金の一部に充当されます。
加入時（予定）
（373,500－317,250 = 56,250）
品目Ａさんの生産予定面積（ha）
地域の10a当たり標準的収入額（円/10a）
Ａさんの積立基準収入額（円）Ａさんの積立額（円）
①②③＝①×②④＝③×4.5%
米6125,0007,500,000337,500
大豆420,000800,00036,000
計8,300,000373,500
※ 前年産からの繰越しがある場合は、その繰越分を差し引いた額となります。
注）共済金相当額の控除はなかったものとして算定しています。
◯ 令和３年産から、農産物検査によらない方法により数量確認した場合も、ナラシ対策の交付対象となります。
◯ この場合、米については、農産物検査結果通知書に代え、主食用として販売された米の数量等を確認できる書類を追加で提出していただくことが必要です。
（麦、大豆等の品目については、ゲタ対策のページ（５ページ）を参照してください。）
＜＜生産実績数量の確認資料＞
農産物検査を受検した米農産物検査を受検しない米
○ 出荷・販売した数量を確認できる書類（販売伝票等）
○ 農産物検査結果通知書（３等以上）
○ 出荷・販売した数量を確認できる書類（販売伝票等）
○ 販売先において主食用途とすることが
決定していることが確認できる書類
（販売先の確約書又は契約書等）
○ 1.70mm以上のふるい目で調製した米穀を販売したことが確認できる書類
（1.70mm以上のふるい目で調製したことを明記した販売伝票等）
○ 水分含有率16.0％※以下の米穀を販売
したことが確認できる書類（水分含有率16.0％以下であることを明記した販売伝票等）※醸造用玄米は都道府県ごとに設定
○ 産地、品種※、産年が確認できる書類
（種子の購入伝票、栽培記録、販売伝票等）※交付金の算定上、品種による区分を設定している道県に限る
農産物検査３等以上のもの又は当該等級に相当するもの（種子は除く）で、主食用として収穫した翌年の３月31日までに① 農業者がＪＡや集荷業者に販売、又は販売を委託して出荷したもの② 農業者又は農業者から委託を受けた者が、消費者等に販売することとしたものが対象です。
ゲタ対策（数量払）の交付対象数量となったものが対象です。
産地銘柄等級数量
○○県産コシヒカリ11,200kg
□□県産あきたこまち2900kg
△△県産あきたこまち3300kg
注）これらの確認書類は、決して捨てずに、交付申請を行った年度の翌年度から５年間大切に保管してください。
（４）ナラシ対策の生産実績数量とその確認資料
＜生産実績数量＞
水田で麦、大豆、飼料用米、米粉用米等の作物を生産する農業者に対して交付金を直接交付することにより、水田のフル活用を推進し、食料自給率・自給力の向上を図ります。
①戦略作物助成※１
対象作物交付単価麦、大豆、飼料作物※２３５，０００円/10aＷＣＳ用稲８０，０００円/10a加工用米２０，０００円/10a
飼料用米、米粉用米収量に応じ、５５，０００円～１０５，０００円/10a※３
助成額（円/10a）数量払いの単価（傾き）：約167円/kg
単収（kg/10a）-150
（標準単収値）
＜飼料用米・米粉用米の収量と交付単価の関係（イメージ）＞
収量が上がるほど助成額が増えるのかぁ…努力が報われる仕組みだね！
・数量払いによる助成は、農産物検査又は農産物検査によらない手法※により助成対象数量が確認できることを条件とします。
・標準単収値の各地域への適用に当たっては、地域農業再生協議会が当該地域に応じて定めている単収（地域の合理的な単収）を適用します。なお、地域の合理的な単収は当年産の作柄（作柄表示地帯別）に応じて調整します。
（令和３年度予算概算決定額：3,050億円）
支援の対象となる農業者は、販売目的で対象作物を交付対象水田で生産（耕作）する販売農家・集落営農です。
水田活用の直接支払交付金
（１）交付対象者
（２）支援内容
＜標準単収値の作柄調整の考え方＞
当年産のふるい目1.70mm以上の10a当たり収量
ふるい目1.70mm以上の10a当たり平年収量
（小数点以下切り上げ）
＝ 地域の合理的な単収
※１ 基幹作のみ対象※２ 飼料用とうもろこしを含む※３ 過去実績から標準単収以上の収量が確実だったと認められる者には、自然災害等の場合でも、特例措置として標準単価（８万円/10a）で支援
水田を活用して、麦、大豆、飼料作物、ＷＣＳ用稲、加工用米、飼料用米、米粉用米を生産する農業者を支援します。
※ふるい目や水分含有率等を明記した販売伝票などによる確認
地域で作成する「水田収益力強化ビジョン」に基づき、二毛作や耕畜連携を含め、地域の裁量で産地づくりに向けた取組を支援します。
国から都道府県に対して配分する資金枠の範囲内で、都道府県や地域農業再生協議会が助成内容（対象作物・単価等）を設定できます（一定割合以上は都道府県段階で助成内容を決定）。
また、「転換作物拡大計画」に基づき、地域農業再生協議会毎の拡大面積に応じて、都道府県に対して以下を年度当初に配分します。
さらに、当年産の以下の取組に応じて、都道府県に対して追加配分します。
助成内容の設定
①転換作物拡大加算（15,000円/10a）主食用米が減少し、転換作物の面積が前年度より拡大した場合。
②高収益作物等拡大加算（35,000円/10a）主食用米が減少し、高収益作物等※の面積が前年度より拡大した場合。
※高収益作物等：高収益作物（園芸作物等）、新市場開拓用米、加工用米、飼料用とうもろこし
 助成内容は以下のルールに即して設定します。
①地域における水田農業経営の課題に対応し、収益力向上に資する取組に対する助成とすること
②経営所得安定対策等における趣旨を損なうような助成としないこと（例：品位の低いもののみへの加算）
③主食用米、備蓄米、不作付地への助成は行わないこと
④地方農政局長等が特に必要と認めた場合を除き、所得増加に直接寄与しない作物（景観形成作物等）への助成は行わないこと等
取組内容配分単価
飼料用米、米粉用米の複数年契約※1 ３年以上の契約※2 14～15ページの生産性向上等の取組のうちいずれか1つに取り組むことが必要１２，０００円/10a
そば・なたね、新市場開拓用米の作付け※ 基幹作のみ２０，０００円/10a
②産地交付金
県設定産地交付金
１．新規需要米生産性向上等の取組への加算
新規需要米の作付けに当たって、コスト低減や作業の効率化等に取り組んだ農業者に対して配分します。
対象作物交付単価
飼料用米、米粉用米、WCS 用稲、新市場開拓用米（飼料用米・米粉用米を除く、内外の米の新市場の開拓を図ると判断される用途に供される米）6,000 円以内 /10a
○取組条件の詳細・次のうちいずれか１つに取り組めば加算の対象とします。・�次の確認書類等により交付申請者の取組を確認するほか、必要に応じて適宜、各地域農業再生協議会において、客観的な説明を求めて確認します。
取組条件具体的内容確認書類等
コスト低減の取組
温湯種子消毒・水稲種子の温湯種子消毒（60℃・10 分等）を行う。・�温湯種子消毒した種子又は温湯種子消毒した種子を使用した苗を購入し使用する。
・作業日誌・�温湯種子・苗を購入した場合は、購入伝票
堆肥を投入し、堆肥から供給される肥料成分を勘案した施肥設計を行うことで、化学肥料の施用量を低減する。堆肥：�排泄物などに植物性の副資材を混合し、堆積発酵させたもの・乾燥鶏ふん・乾燥牛糞・乾燥豚ぷん等。地力増進法において土壌改良資材には含まれず肥料に分類されている骨粉、魚カス、ダイズカス、ナタネカス等は含まない。
・作業日誌・購入伝票
側条施肥田植作業と同時に稲の株元に集中的に肥料を施用する。・作業日誌・作業写真
低成分肥料施肥土壌診断に基づく低成分肥料（窒素成分よりもリン成分及びカリ成分の低い肥料）を利用する。
・作業日誌・診断結果・購入伝票
流し込み施肥追肥として、肥料をかんがい水と一緒に流し込む。・作業日誌・購入伝票
コスト低減の取組
疎植栽培50 株 / 坪�以下（株間 22㎝以上）で田植えする。・作業日誌・栽培写真
通常の刈取時期に刈り取らず、立毛状態のまま自然に乾燥させる。乾燥期間の目安は、成熟期から 1 週間以上。成熟期の目安あきたこまち：出穂後 30 ～ 35 日コシヒカリ：出穂後 35 ～ 40 日
不耕起田植技術耕起・代かきをしないでディスクで作溝しながら移植する。・作業日誌・作業写真
フレコン出荷（自家利用でのフレコン管理含む。）
・計量器を伴う大容量によるフレコン出荷を行う。・�自家利用での作業の効率化のためフレコンでの管理を行う。
・作業日誌・出荷伝票
作業の効率化
連坦化概ね 2�ha 以上の連坦団地で対象作物の作付けを行う。 ・作業日誌・圃場位置図
共同乾燥調製施設（CE・RC）の 活用
品質の均一性及び作業の効率化を図るため、共同乾燥調製施設を活用する。・使用料の明細
人・農地プランに掲げられた担い手（農地の集積）
各地域における農業の担い手であり、かつ、農地を集積している。・人・農地プラン・営農計画書
組織的な取組
集落営農代表者等を定めた規約を作成し、対象作物について共同販売経理を行う。・規約（写）・通帳（写）
生産組合農業用施設及び機械の共同利用により作業の効率化を行っている販売権を有した組合員であること。・規約（写）・組合員名簿
WCS 用稲専用品種の導入
（稲発酵粗飼料生産・給与技術マニュアル及び飼料用イネの栽培と品種特性掲載品種）うしゆたか、きたあおば、クサノホシ、クサホナミ、タチアオバ、たちあやか、たちじょうぶ、たちすがた、たちすずか、たちはやて、なつあおば、はまさり、べこあおば、べこげんき、べこごのみ、北陸 193 号、ホシアオバ、まきみずほ、ミナミユタカ、みなゆたか、モグモグあおば、もちだわら、モミロマン、ゆめさかり、リーフスター、ルリアオバ、夢あおば、つきすずか、ミズホチカラ、つきことか、みなちから、きたげんき
・購入伝票・�自家用種子の場合は、増殖実績が分かる書類及び導入当初の種子の購入伝票
２.加工用米の複数年契約の取組への加算
加工用米の作付けに当たって、次の要件を満たす 3 年以上の複数年の販売契約を締結した農業者に対して配分します。契約主体：生産者と集出荷団体（又は実需者）契約内容：複数年契約の期間における各年産の契約数量契約不履行に対する違約条項
対象作物交付単価
加工用米6,000 円以内 /10a
３．園芸作物等転換加算
令和 2 年度より主食用米の面積が減少し、かつ、次の園芸作物等の面積が拡大した担い手に対して、主食用米の減少面積を上限としたうえで、園芸作物等の拡大面積に応じて配分します。�
対象作物交付単価
かんしょ、レタス、ねぎ、トマト、はくさい、れんこん、キャベツ、タマネギ、ジャガイモ、ニンジン、地域特認作物20,000 円以内 /10a
※�地域特認作物は、各地域農業再生協議会の要望を踏まえ、県の水田収益力強化ビジョンで設定します。対象者：認定農業者、集落営農、認定新規就農者のうちいずれかの担い手
４．緊急転換加算
飼料用米、米粉用米、WCS 用稲、新市場開拓用米、加工用米の合計作付面積が農業者ごとにみて、令和２年度より拡大した場合、拡大面積に応じて配分します。
対象作物交付単価
飼料用米、米粉用米、WCS 用稲、新市場開拓用米、加工用米
農業者ごとにみて、対象作物の合計作付面積が令和２年度より拡大した場合、拡大面積に応じて3,000 円以内 /10a
※各メニューの所要額が予算を上回る場合は，交付単価を減額します。
◇�各種取組に応じて国から県へ配分される基本的運用部分（13 ページ参照）
については以下のとおり配分します。
１．飼料用米・米粉用米の複数年契約の取組
�飼料用米・米粉用米の作付けに当たって、次の要件を満たす 3 年以上の複数年の販売契約に取り組んだ農業者に対して、取組面積に応じて 12,000 円 /10a を配分します。契約主体：集出荷団体（又は生産者）と実需者（又は実需者団体）契約内容：複数年契約の期間における各年産の契約数量販売価格又は販売価格の設定方法契約不履行に対する違約条項�また、飼料用米の作付けに当たっては、14 ～ 15 ページの生産性向上等の取組のうちいずれか 1 つに取り組むことが必要です。
２．そば・なたねの作付けの取組（基幹作のみ）
�そば・なたねを作付けた農業者に対して、作付面積に応じて 20,000 円 /10a を配分します。
３．新市場開拓用米の作付けの取組（基幹作のみ）
�内外の新市場の開拓を図る米穀（輸出用米等）を作付けた農業者に対して、作付面積に応じて20,000 円 /10a を配分します。
４．転換作物拡大加算
�令和 2 年度より主食用米の面積が減少し、かつ、転換作物の面積が拡大した地域農業再生協議会に対して、転換作物の拡大面積に応じて 15,000 円 /10a を配分します。
５．高収益作物等拡大加算
�令和 2 年度より主食用米の面積が減少し、かつ、高収益作物等の面積が拡大した地域農業再生協議会に対して、高収益作物等の拡大面積に応じて 35,000 円 /10a を配分します。
各地域農業再生協議会の裁量により、地域の作付の現状や課題に応じて、新規需要米や高収益作物等への支援を設定します。
地域設定産地交付金
③水田農業高収益化推進助成
都道府県が策定した「水田農業高収益化推進計画」に基づき、高収益作物の導入・定着等を図る取組を支援します。「推進計画」に位置付けられた産地における以下の取組を支援します。
①高収益作物定着促進支援（20,000（30,000※１）円/10a×５年間）高収益作物の新たな導入面積に応じて支援。（②とセット）
②高収益作物畑地化支援 （175,000円/10a）高収益作物による畑地化の取組を支援※２。
③子実用とうもろこし支援（10,000円/10a）子実用とうもろこしの作付面積に応じて支援。
水田農業高収益化推進計画
（支援イメージ）
水田農業高収益化推進プロジェクトチーム（国）
高収益作物への転換①新たな導入面積に応じて支援②畑地化の取組を支援
生産基盤の整備
技術、機械・施設等の導入
計画的・一体的に支援
「推進計画」作成
市町村⼟地改良区
「水田農業高収益化推進計画」は、水田地域で高収益作物の導入・定着等を図るため、以下の内容を盛り込み、都道府県が策定するものです。
○都道府県・産地段階の推進体制・役割○都道府県・産地ごとの推進品目の導入目標や目標達成に向けた取組・栽培技術の習得や農地の条件整備に向けた取組・活用予定の国の支援策や実施地区・基盤整備事業等を活用している場合は、当該事業の「事業計画」とのリンク等
※１加工・業務用野菜等の場合
※２Ｒ５年度までの時限措置とし、その他の転換作物に係る畑地化も同様の単価で支援
（４）水田収益力強化ビジョン
（３）令和３年度における水田活用の直接支払交付金の見直し全体像
【 令和３年度 】【 令和２年度 】
・地域農業再生協議会ごとにみて、主食用米が減少し、高収益作物等の面積が前年度より拡大した場合に、その面積に応じて、年度当初に産地交付金を配分。
①高収益作物等拡大加算（3.0万円/10a）
・都道府県が策定する「水田農業高収益化推進計画」に基づき、高収益作物を導入する産地を支援。
②水田農業高収益化推進助成高収益作物の導入：2.0万円/10a×５年間畑地化：10.5万円/10a
・高収益作物、新市場開拓用米、加工用米等への転換拡大を後押しするため、加算単価を増額して支援。
※１高収益作物（園芸作物等）、新市場開拓用米、加工用米、飼料用とうもろこし
①高収益作物等※１拡大加算（3.5万円/10a）
・加工・業務用野菜等の導入や排水対策等による生産性向上を加速化するため、助成単価を増額して支援。
②水田農業高収益化推進助成
高収益作物の導入：2.0（3.0※２）万円/10a×５年間畑地化：17.5万円/10a
・産地交付金の県枠について、地域の実情にも配慮しつつ、
原則として２割以上に拡大。
④産地交付金の県枠の拡大
（運用見直し）
・県が支援内容を設定する産地交付金の県枠の割合を、1.5割以上とし、重点品目の単価を上乗せ。
③産地交付金の県枠
・ブロックローテーションの維持等の場合に限定して、代表農業者等が交付金の代理受領が可能。
④交付金の代理受領
・農業者から委任を受けた集出荷業者等が、
産地単位でのまとまった作付転換の取組を推進する場合にも代理受領を可能に。
⑤交付金の代理受領の対象拡大
（運用見直し）
・標準単収以上の収量が確実だった者には、自然災害等の場合でも、
特例措置として、標準単価（８万円/10a）で支援。
③飼料用米等の数量払いにおける自然災害等の特例措置
「水田フル活用ビジョン」を発展させ、高収益作物の導入等による収益力強化や、畑地化を含む水田の有効利用を含め、産地としての課題と対応方向等を明確化したものです。
※２加工・業務用野菜等の場合
水田収益力強化ビジョンの内容
○主な規定項目
・作付の現状、地域が抱える課題・高収益作物の導入や転換作物の付加価値の向上等による収益力強化に向けた産地としての取組方針・目標
・畑地化を含む水田の有効利用に向けた産地としての取組方針・目標
・作物毎の取組方針（課題、生産性向上等に向けた取組、需要の確保・開拓に向けた取組、活用施策等）・作物毎の３年以内の作付予定面積等○産地交付金の活用方針、活用方法の明細等
・課題、支援対象作物、支援単価、具体的な要件・使途毎の３年以内の目標（課題の達成状況が評価可能な定量的な目標）等
※都道府県段階及び地域農業再生協議会での検討を経て作成の上、都道府県から国に提出。
地域設定所得42＋
（参考）水田における麦、大豆、非主食用米等の所得
（10a当たりのイメージ）
経費86経費80
経費47経費47
注１）販売収入
・主食用米の販売収入は、令和２年産の相対取引価格から算定。
・小麦、大豆の販売収入は、平成28年産から平成30年産までの農産物生産費統計の全国平均を用いて算定。
・飼料用米、加工用米、新市場開拓用米の販売収入は、取組事例のデータを用いて算定。
注２）交付金
・水田活用の直接支払交付金の産地交付金については、地域の実情に応じて設定される（国から都道府県への取組に応じた配分（新市場開拓用米の
作付け、飼料用米の複数年契約）の単価のみ記載）。
注３）経営費及び労働時間
・主食用米、加工用米、新市場開拓用米の経営費は令和元年産の農産物生産費統計の全国平均及び聞き取りによる手数料及び流通保管経費から算定。
なお、主食用米は販売促進にかかる経費も加えて算定。
・小麦、大豆は平成28年産から平成30年産の農産物生産費統計の全国平均を用いて算定。
・飼料用米は、主食用米の経営費から乾燥調製に係る費用を調整し算定。また、単収が標準単収値＋150kg/10aになる場合の経営費及び労働時間は、
標準単収値と同じとなる場合から、150kg当たりの施肥及び収穫・調製等に係る費用及び労働時間を加えて算定。
（単位：千円／10ａ）
主食用米小麦大豆
加工用米新市場開拓用米標準単収多収（単収が標準単収値＋150kg/10aとなる場合）販売収入（①）134142316218989
畑作物の直接支払交付金（②）－4028－－－－
水田活用の直接支払交付金（③）
戦略作物助成－35358010520－
産地交付金－地域設定地域設定12＋地域設定12＋地域設定地域設定20＋地域設定
収入合計（④=①+②+③）13489＋地域設定86＋地域設定108＋地域設定138＋地域設定109＋地域設定109＋地域設定
経営費（⑤）101474780869191
所所得（⑥=④-⑤）3342
労働時間（時間/10a）235723242323
戦略作物助成
畑作物の直接支払交付金
20地域設定
複数年契約12
複数年契約12
地域設定地域設定
新市場開拓用米作付支援20
89経費91
令和３年度版
（令和２年度第３次補正予算額：290億円）
新市場開拓に向けた水田リノベーション事業
（１）実需者ニーズに応えるための低コスト生産等の取組支援
（２）需要の創出・拡大のための機械・施設の整備支援
プランに参画する実需者が、輸出等の需要に応じた加工品の生産体制の強化や国産原材料への切替えのために必要となる機械・施設の整備を支援します。補助率：１／２以内
プランに参画する農業者が、実需者ニーズに応じた価格・品質等に対応するために必要となる低コスト生産等（②参照）に取り組む場合に、取組面積に応じて支援します。交付単価：４万円/10a対象者：水田において対象作物を生産する販売農家・集落営農
対象作物：令和３年産（基幹作）の新市場開拓用米、加工用米、高収益作物(野菜等)、麦・大豆
②対象施設等
水田農業を輸出や加工品原材料等の新たな需要拡大が期待される作物を生産する農業へと刷新（リノベーション）するため、水田リノベーション産地・実需協働プラン※に基づいた以下の取組を支援します。※産地と実需者が連携し、新市場開拓用米や加工用米、高収益作物（野菜等）、麦・大豆について、新たな需要拡大のために必要な生産対策や需要の創出・拡大に係る取組内容、目標等を盛り込んだ計画
新市場開拓用米加工用米
①直播栽培②疎植栽培③高密度播種育苗栽培④プール育苗⑤温湯種子消毒⑥効率的な移植栽培⑦作期分散⑧土壌診断等を踏まえた施肥・土づくり⑨効率的な施肥⑩効率的な農薬処理⑪化学肥料の使用量削減⑫化学農薬の使用量削減⑬多収品種の導入⑭農業機械の共同利用⑮スマート農業機器の活用
麦輸出向け又は加工向け
①融雪促進②新たに導入した品種に応じた栽培管理③ふく土・踏圧④難防除雑草対策⑤生育予測システムを活用した開花期・収穫期予測⑥効率的・効果的な施肥⑦重要病害虫の防除⑧排水対策管理⑨農業機械の共同利用⑩スマート農業機器の活用
大豆輸出向け又は加工向け
①大豆300A技術②難防除雑草対策③土壌診断等を踏まえた施肥・土づくり④新品種の導入⑤効率的な施肥⑥均平作業（傾斜均平）⑦摘心栽培⑧畝間冠水⑨団地化の推進⑩化学肥料の使用量削減⑪化学農薬の使用量削減⑫排水対策⑬農業機械の共同利用⑭スマート農業機器の活用
高収益作物輸出向け又は加工・業務用
①生物農薬の活用②農薬によらない病害虫対策③農薬によらない土壌消毒④農薬のドリフト対策⑤化学肥料の使用量削減⑥化学農薬の使用量削減⑦土壌診断等を踏まえた施肥・土づくり⑧新品種の導入⑨排水対策⑩農業機械の共同利用⑪スマート農業機器の活用
②対象となる取組メニュー※品目ごとに３つ以上選択
輸出向けパックご飯の製造ライン増設、冷凍野菜製造ラインを国産野菜仕様に切り替える改修、輸出向け集荷・貯蔵施設の整備等
※本事業は、申請内容を踏まえて審査し、予算の範囲内で補助対象者が決定される補助事業です。
※支援の対象となった水田の面積は、令和３年度の水田活用の直接支払交付金の戦略作物助成
（加工用米:２万円/10a、麦・大豆:3.5万円/10a）及び都道府県に対する産地交付金の取組に応じた追加配分（新市場開拓用米:２万円/10a）の対象面積から除きます。
※本事業は、農業経営基盤強化準備金制度の対象ではありません。
（令和２年度第３次補正予算額・令和３年度予算概算決定額：61億円）
麦・大豆収益性・生産性向上プロジェクト
（１）水田麦・大豆産地生産性向上事業
（２）需要に応える安定供給体制の整備
国産麦・大豆の安定供給に向けた保管施設の整備を支援します。（1/2以内）
対象ほ場：田（水田活用の直接支払交付金の交付対象水田）
対象作物：麦（小麦、大麦及びはだか麦）、大豆対象者：農業者の組織する団体※、地域農業再生協議会※受益農業従事者（原則年間150日以上）５名以上
採択要件：都道府県・産地で「麦・大豆生産性向上計画」を作成していること等
水田麦・大豆産地が、団地化・生産性の向上に向け「麦・大豆産地生産性向上計画」を作成して行う、団地化の推進、営農技術の導入、農業機械等の導入等を支援します。
※本事業は、申請内容を踏まえて審査し、予算の範囲内で補助対象者が決定される補助事業です。
話合い等を通じた団地化の推進経費団地化の推進に必要な話合い、ほ場の簡易な改修・点検、水田地図のデジタル化などにかかる費用を実費で支援します。
営農技術等の導入生産性向上や需要に応じた生産に向け、技術や品種を導入する場合、その内容に応じて15,000円/10a以内で定額※支援します。
機械・施設の導入生産性向上等に必要な機械・施設の購入・リースを支援します。（1/2以内、5,000万円未満の機械・施設が対象）
国産麦の商品開発、マッチング等を支援します。（定額、1/2以内）
国産麦の供給円滑化に向け産地・実需の一時保管経費等を支援します。（定額、1/2以内）
①麦・大豆保管施設整備事業
②麦類供給円滑化推進事業
③麦類利用拡大推進事業
支援の上限額は地域の水田面積に応じて異なります。
50ha未満：50万円以内、50～150ha：100万円以内、150ha以上：150万円以内
※北海道の場合の基準面積は６倍になります。
※取組内容により単価は異なります（2,000円/10a～10,000円/10a）。
加工用米や飼料用米等の新規需要米に取り組む場合は、あらかじめ米加工業者や畜産農家等の需要者と販売契約等を締結した上で、６月30日までに国に必要書類を添付した『取組計画』を提出し、取組計画の認定を受けてください。
なお、加工用米や新規需要米について、主主食用米への横流れや交付金の不適
正な受給を防止するため、24ページの『加工用米及び新規需要米の適正流通』に留意の上、適切な出荷・流通を行ってください。
取組計画の申請時の留意事項
●加工用米や新規需要米に取り組まれる方は、「取組計画申請書」に以下の書類等を添付して最最寄りの農政局等に必ず６月30日までに提出してください。
期限を過ぎて提出された場合は、取組計画の認定を受けることができません（交付
金の対象となりません）ので、提提出期限は厳守してください。
【「取組計画申請書」に必ず添付する書類】
①加工用米や新規需要米を買い受ける事業者との間で、販売数量などを記載した
「「販売に関する契約書の写し」等
②加工用米や新規需要米を買い受ける事業者等が作成した「「買い受けた米を他の
用途に転用しないこと」を誓約した誓約書
【用途や取組内容に応じて提出する書類】
①ほ場を特定して生産し、当該ほ場の全収穫量を販売契約数量とする「区分管理方式」を選択する場合、農業者が作成した「「区分管理計画書」
②新規需要米に取り組む場合、農業者等が作成した「「ふるい下米等の低品位米を
寄せ集めて出荷しないこと」等を誓約した誓約書
③米粉用米に取り組む場合、需要者が作成した「「米粉用米の使用実績等整理表」
④加工用米に取り組む場合、需要者が作成した「「加工用米の仕入状況等」
⑤上記以外にも、作成・提出していただく書類がある場合がありますので、詳しくは最寄りの地方農政局等に問い合わせてください。
⑥取組主体となる集荷業者等に出荷する場合は、当該集荷業者と出荷契約を締結してください。（なお、新規需要米の場合は、②の内容を契約書に盛り込むことで、農業者が作成する②を省略することができます。）
様式等はこちらから⇒http://www.maff.go.jp/j/seisan/jyukyu/komeseisaku/
生産者の皆さまへ
加工用米及び新規需要米の取組計画の申請
※ ふるい下米や規格外等の低品位米の発生が想定される場合は、低品位米が生じた際の用途、販売先を「取組計画書」に記載してください。
加工用米及び飼料用米等の新規需要米は、定められた用途以外への使用、又は定められた用途以外に使用する目的での出荷・販売はできません。
主主食用米への横流れや交付金の不適正な受給を防止するため、定められた用途に適正に流通させてください。
取り組みに当たっては、以下の点に留意してください。
（１）出荷時の留意事項
加工用米及び新規需要米の適正流通
●取組方法に応じて決められた数量を出荷してください。
①あらかじめ、飼飼料用米等を生産するほ場を特定した『区分管理方式』で取り組むことを選択した場合は、『『飼料用米等を生産したほ場の、ふるい下米を含
む全収穫量』を出荷（※）してください。※「ふるい下米」等を飼料用米等として出荷しなかった場合、不適正な流通となり、交付金の支払ができません。（25ページ参照）
②主食用米を生産するほ場及び乾燥・調製を主食用米と区分せずに行う『『一括
管理方式』で取組む場合は、当当初の契約数量を出荷することが原則ですが、作柄変動による変更を行うことができます。（以下の２参照）
（注）変更後の契約数量は30㎏単位で調整することができます。
●出荷の際は、食糧法や米トレーサビリティ法に基づき、適正な措置を行ってください。（26ページ参照）
●加工用米や新規需要米を集集出荷した実績を国に報告してください。
（２）「一括管理」で取り組んだ場合の契約数量の変更の仕方
●加工用米及び新規需要米に「一括管理」で取り組み、作作柄変動が生じた場合は、以下の方法で算出した数量に契契約数量を変更することができます。
①契約数量の変更を行おうとする時点における当該地域の作柄表示地帯の単収を用いて算出・・当初の契約数量×（作柄表示地帯の単収／作柄表示地帯の平年単収）
（上記算出数量と当初の契約数量との間の任意の数量とすることができる）
②加工用米等の生産農業者の主食用米も含めた全収穫量が把握できた場合
・・当初の契約数量×（当該農業者の実単収／当該農業者の当初の単収）
③自然災害等により減収した場合
・・当初の契約数量－（加工用米生産予定面積／全ての水稲作付面積×減収量）
（注）減収量は、農作物共済の損害高等により、客観的にその減収量が確認された数量
※②及び③については、あらかじめ地方農政局長等と協議が必要です。
（４）こんな行為は違反です！
●加工用米及び新規需要米として生産した米を主主食用米として販売
●主食用米から発生した「「ふるい下米」を寄せ集めて飼料用米として出荷
●他者から購入した米や、主食用米として生産した米を飼飼料用米に水増しして出荷
●「区分管理」で取り組んだほ場から生産された「「ふるい下米」を他の用途に販売
（５）もし、不適正な出荷が行われたら、
●加工用米及び新規需要米の出荷において不適正な流通が確認され、それが悪質と判断された場合は、
①名名称（氏名）・住所及び違反事実を公表する
②当年産の水田活用の直接支払交付金や、ゲタ、ナラシ等の全全ての交付金を返還
③当該取組の認認定を取り消すとともに、一定期間、新規需要米や加工用米の取取組
を認めない（捨捨てづくりが確認された場合も同様）
などの措置が講じられます。
●確認された不適正な流通が食糧法遵守事項や米トレーサビリティ法等に違反している場合は、各々の法律に基づく罰則も適用されます。
また、飼料用米等の販売等に関する手続を他者に委任し、委任された者が不適正な流通を行った場合、委任を行った取組申請者についても上記の措置の対象となります。
★不適正な行為の疑いのあることを見聞きしたら教えてください！
（３）加工用米及び新規需要米の販売先や用途の変更手続き
●加工用米及び新規需要米は、ああらかじめ契約等を締結した需要者等に販売するこ
と、また、定められた用途で供することが原則ですが、①需要者等における加工用米等の在庫の増大による過大な経営負担の発生、倒産、休廃業等により、当該需要者等に販売することができない場合や当該需要者等が加工用米等を所有することができない場合、②着色粒及び微細粒等の低品位米が発生し、定められた用途に使用できない場合等、真真にやむを得ない事由が生じた場合には、国の承認を得た上で販売先や用途を
変更することができますので、このような場合は最寄りの地方農政局等に問い合わせてください。
●なお、承認を受けずに他の需要者に販売したり他の用途に使用した場合は、不適正な流通となり、関係法令等に基づく措置等が行われますので注意してください。
国は、飼料用米等の出荷状況を確認することがあります！
米・種もみを①出荷・販売、②入荷・購入、③事業所間の移動、④廃棄した場合には、その記録を作成し、３年間保存する必要があります。
品名、産地、数量、年月日、取引先名、米穀の用途等
※２用途限定米穀については、「米粉用米」 、「飼料用米」、「加工用米」、「輸出用米」などの用途を記載
※１米の場合はその産地、米加工品の場合はその原料米の産地
チェック□出荷・販売の伝票を受領（又は納品書を発行）□受領した伝票、発行した伝票の控えを保存□用途限定米穀の場合その用途を記録
流通ルートの特定
適切に産地情報を伝達
事業者間における産地情報の伝達
一般消費者への産地情報の伝達
一般消費者に米・米加工品を直接販売・提供する場合にも、産地を商品の容器・包装等に記載することにより伝達する必要があります。
米を農協や業者等に出荷・販売した場合には、産地を伝票等又は商品の容器・包装に記載することにより伝達する必要があります。
注：１年以下の懲役又は100万円以下の罰金
＜罰則＞・記録の虚偽記載等の義務違反があった場合には、罰則注が 適用されます。
＜罰則＞・事業者間における虚偽の伝達等の義務違反があった場合には、罰則が適用されます。
・一般消費者に対し伝達の義務違反があった場合には、勧告・命令を行い、当該命令に従わなかった場合には、罰則が適用されます。
※米、種もみ以外にも、米粉や米こうじ等、米飯類、もち、だんご、米菓、清酒、単式蒸留しょうちゅう、みりんなども対象になります。
※生産者だけでなく、集荷業者、加工業者、卸売業者にも課される義務です。
（参考）米トレーサビリティ法のその他の内容
不正転用による不当利益防止
チェック□紙袋等の包装への用途の表示
＜罰則＞・遵守事項を遵守しなかった場合には、事業者に対して勧告・命令を行い、当該命令に従わなかった場合には、罰則注が 適用されます。
食糧法に基づき、新規需要米、加工用米などの用途限定米穀の用途外使用に罰則が科されます。
注：50万円以下の罰金
食糧法に基づく措置
ａ．紙袋等の包装に用途を表示
ｂ．需要者（需要者団体）に直接販売する必要があります。
用途限定米穀の保管、出荷・販売時の主な取り扱い
米粉用米は 粉 、飼料用米は 飼 、加工用米は 加 、その他用途は、その用途に即して輸出用などと表示
①用途限定米穀を保管する場合には、用途が明らかとなるよう、はい票箋による掲示を行うなど、他の米穀との明確な区分管理を徹底する必要があります。
②用途限定米穀を出荷・販売する場合には、
米トレーサビリティ法に基づく措置
食糧法、米トレーサビリティ法の立入検査の権限に基づき、対象事業者が義務を遵守しているか調査を実施します。ご協力をよろしくお願いします。
立入検査の実施
米トレーサビリティ法
http://www.maff.go.jp/j/syouan/keikaku/kome_toresa/● 米トレーサビリティ法についての情報は、右記のホームページをご覧ください。
経営所得安定対策及び水田活用の直接支払交付金については、国が申請者に直接交付金を交付する仕組みですが、交付金の申請手続・支払事務等が円滑に進められるよう、都道府県・市町村等地域段階において設置されている農業再生協議会と連携・協力した推進体制を構築し実施します。
（参考）農業再生協議会
認定農業者・集落営農・認定新規就農者・販売農家
国（県域拠点等）
交付申請書・営農計画書等の受付、内容の審査、生産実績数量情報等のシステム入力（交付金額の算定）、立入調査等
農業者の指定口座（※）
※ブロックローテーション等を行っている場合、その代表者の代理受領も可
地域農業再生協議会
・水田収益力強化ビジョンの検討・作成・対策の普及・推進活動・対象作物の作付面積の確認・システム入力（申請者情報、面積情報）等
交付申請書・営農計画書・確認結果データ等
都道府県農業再生協議会【県、県農業団体、実需者、農業会議等】・都道府県への意見具申・対策の普及・推進活動等
交付申請書・営農計画書等
経営所得安定対策等推進事務費の申請・受付
【市町村、農協、共済組合、農業委員会、担い手農家等】
経営所得安定対策及び水田活用の直接支払交付金の実施に当たっては、各地域で農業再生協議会を設立し、対策の普及・推進活動、対象作物の作付面積等の確認等を行います。また、関係者が一丸となって地域農業の方向付けを行っていけるよう、戦略作物助成の対象作物の需要に応じた生産振興をはじめ、担い手の問題、農地の問題を合わせて議論し、行政と農業団体、担い手農家等が協力して推進する体制を整備しています。
経営所得安定対策等の実施体制
・対策等の普及・推進活動・交付金額の確認、支払決裁、交付金振込処理等
国（地方農政局等）
・水田収益力強化ビジョンの作成・対策の普及・推進活動 等
対策の加入申請・交付手続き
（１）「交付申請書」と「営農計画書」を提出してください
農業者地域農業再生協議会 (市町村、ＪＡ等）又は国（地方農政局、県域拠点等）
・交付申請を行う方は、立入調査、交付金の返還に関する事項を記載した「経経営所得安定
対策等交付金の交付申請に関する誓約事項」を確認していただいた上で、交付申請書を作成してください。・また、「個個人情報の取扱い」についても確認していただき、交付申請書の「個人情報の
取扱い」欄の「同意する」に○を付けていただくことで、申請書等の内容を皆様に確認していただく手間が減ります。
申請者提出先窓口
交付申請に関する誓約事項･個人情報の取扱いの確認
どちらとも重要な事項が記載されておりますので、必ずお読みください！
様式第１号別紙
１経営所得安定対策等交付金に関する報告や立入調査について、地方農政局等から求められた場合には、それに応じます。また、営農計画書に記載した交付対象作物について、地方農政局等の職員が、出荷段階においてサンプル採取を行う場合には、無通告であってもこれを認めます。
２出出荷・販売契約書や出荷・販売伝票等の証拠書類を交付申請を行っ
た年度の翌年度から５年間保管し、地方農政局等からの求めがあった場合には、提出します。
３以下の場合には、交付金を返還することに異存ありません。
（１）交付申請書、営農計画書及びその他の提出書類において、虚虚偽の
内容を申請したことが判明した場合
（２）正当な理由なく、営営農計画書に記載した交付対象作物を作付けて
いないことが判明した場合
（３）営農計画書に記載した交交付対象作物について、必要な出荷・販売契約等の締結や計画の認定を受けていないこと、適適切な作付け・肥
培管理・収穫等が行われていない（捨てづくり）ことや、正正当な理
由なく、出荷・販売をしていないこと、そその他交付要件を満たす取
組が行われていないことが判明した場合
（４）必必要書類が保管されておらず、要件を満たすことが確認できない場合や提提出を拒む場合
（５）地地方農政局等による立入調査に応じない場合
様式第１号別添
経営所得安定対策等交付金の交付申請に関する誓約事項個人情報の取扱い
以下の個人情報の取扱いについてをよくお読みになり、その内容に同意する場合は「交付申請書」の「個人情報の取扱い」欄の「同意する」に○を付けてください。
経営所得安定対策等交付金に係る個人情報の取扱いについて
農林水産省、地域農業再生協議会は、経営所得安定対策等の交付金を交付するために、本対策の参加者から提出された申請書等に記載された個人情報を「行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第58号）」及び関係法令に基づき適正に管理し、本対策の各交付金の交付に係る交付事務のために利用します。
また、農林水産省、地域農業再生協議会は、本対策の各交付金の交付のほか、次の事業等（注１）に係る交付金の交付等に当たり、本対策の申請書等に記載された内容を申請者の関係する次の関係機関（注２）に必要最小限度内において提供又は確認する場合があります。このほか、農林水産統計調査の母集団整備や調査事項の確認・補完等、収入減少影響緩和交付金の計算、米穀流通監視業務の調査等を行うために、本申請書等に記載された内容を各地方農政局、北海道農政事務所及び内閣府沖縄総合事務所で必要最小限度内において利用する場合があります。
なお、この個人情報の取扱いについて同意された場合は、本対策の交付金の交付事務手続上、申請書等の訂正が必要になったときでも、農林水産省が関係機関に申請書等の内容について照会して訂正手続を行うなど訂正手続が軽減されるほか、申請者が関係する本対策以外の各事業の交付金等においても書類の提出が不要になる等、手続が簡素化されます。
さらに、農林水産省、地域農業再生協議会が行った作付面積等の確認結果に基づき、農林水産省、地域農業再生協議会が交付申請書及び営農計画書の内容を訂正することがあります。
事業等(注１)
機関等(注２)
農業共済事業、農業経営収入保険事業、荒廃農地等利活用促進交付金、耕作放棄地再生利用緊急対策交付金、環境保全型農業直接支払交付金、人・農地問題解決加速化支援事業、農地集積・集約化対策事業、砂糖及びでん粉の価格調整に関する法律に基づく交付金の交付、農家負担金軽減支援対策事業、国産飼料増産対策事業、国産畜産物安心確保等支援事業、飼料生産型酪農経営支援事業、農業者年金事業 等
都道府県、市町村、農業委員会、農地中間管理機構、農業協同組合、担い手育成総合支援協議会、登録検査機関、都道府県種子協会、農業共済組合連合会、農業共済組合等、独立行政法人農畜産業振興機構、独立行政法人農業者年金基金、都道府県土地改良事業団体連合会、土地改良区 等
※申請手続の電子化により、申請者が自宅のパソコンやスマートフォン等で申請を行うことが可能です。（詳細は47、48ページを参照してください。）
交付金を受けるためには、「交付申請書」と「営農計画書」を、６６月３０
日までに、最最寄りの地域農業再生協議会（市町村、ＪＡ等）又又は国（地方
農政局、県域拠点等）へ提出する必要があります。
変更なし新規変更あり同意する
するしないはいする
加入している加入していない
【地方農政局等】
「水田・畑作経営所得安定対策」対策加入者管理コード
【地域協議会等】交付申請者管理コード
※「水田活用の直接支払交付金」等の交付を受けるには、出荷・販売状況が分かる書類の提出が必要となりますので、出荷・販売契約書の写し、販売伝票の写し等を保存しておいてください。
④各種確認事項（該当する欄に○を付けてください）
登録済の振込口座 「個人情報の取扱い」に記載された内容について
水田農業高収益化推進助成対象作物大豆加工用米
産地交付金の地域振興作物はだか麦WCS用稲なたね六条大麦米粉用米そばない
ない二条大麦飼料用米飼料作物ない小麦でん粉原料用ばれいしょ新市場開拓用米主食用米てん菜
  年産の申請
③交付対象作物等の確認（該当する欄に○を付けてください）
交付対象作物等交付対象作物等の生産・販売の有無交付対象作物等交付対象作物等の生産・販売の有無交付対象作物等交付対象作物等の生産・販売の有無
（参考）前年産の申請状況
※「畑作物の直接支払交付金（ゲタ）」及び「収入減少影響緩和交付金（ナラシ）」に申請される方は、「認定状況欄」のいずれかの対象者に認定されているか認定されることが確実であることが必要です。※既に収入保険に加入している個人又は法人は、本年産のナラシの申請はできません。※ナラシに申請される方は、⑤の対象農産物の生産予定面積等（収入保険に加入している構成員のいる集落営農については、当該構成員の分を除いた生産予定面積等）を記載してください。また、生産予定面積等に基づく積立金を本年７月末までに納付する必要があります。※ゲタ（数量払・面積払の両方）に申請される方は、別途提出いただく営農計画書等の「畑作物の直接支払交付金（ゲタ）の面積払に係る生産予定面積」欄を記載する必要があります。②交付申請内容（  年産の申請の「する」「しない」欄に○を付けてください）※前年産の申請状況は参考です。
交付金名→水田活用の直接支払交付金の申請畑作物の直接支払交付金（ゲタ）の申請収入減少影響緩和交付金（ナラシ）の申請面積払を申請しない
【個人又は法人が記載】収入保険の加入状況【集落営農が記載】収入保険に加入している構成員の有無（「有」の場合、当該構成員の人数）
※連絡のとれる電話番号を記入してください（携帯可）
012－ 345－
      （ゲタ・ナラシ対象）
（〒 123 -4567）□ 認定なし
東京都千代田区霞が関１－２－１
代表者氏名（法人・組織のみ）（構成員人）□ 集落営農□ 法人
□ 認定農業者
□ 集落営農□ 認定新規就農者
月日氏名又は法人・組織名農林太郎
①交付申請者欄
フリガナノウリンタロウ性別生年月日
申請年月日令和３年月
様式第１号A令和 3 年産経経営所得安定対策等交付金交付申請書
農林水産大臣殿継続新規「経営所得安定対策等実施要綱（平成23年４月１日付け22経営第7133号農林水産事務次官依命通知）」を了知した上で、経営所得安定対策等交付金の交付を受けたいので、下記のとおり申請します。また、別紙「交付申請に関する誓約事項」について誓約します。
（２）交付申請書の記載例
申請年月日を 記 入し て く だ さい。
氏名、住所を記入してください。氏名、住所などが印字されている方は、内容を確認してください。訂正が必要な場合は訂正してください。
申請する交付金には「する」に、申請しない交付金には「しない」に〇印を付けてください。
交付金を申請する交付対象作物には「ある」に、申請しない作物には「ない」に〇印を付けてください。
昨年に引き続き申請される方は「継続」に、それ以外の方は「新規」に○印を付けてください。
該当する経営形態、認定状況に〇印を付けてください。
次に続きます
様式第１号（表面）
該当する項目に〇印を付けてください。また、集落営農の構成員に収入保険加入者がいる場合は当該人数を記載ください。
該当する欄に〇印を付けてください。
申請者の押印が不要になりました。また、交付決定通知の大臣印も廃止しています。
様式第１号（裏面）
本年に生産を予定している品目についてその生産予定面積を記入してください。
（３）交付申請書に添付して提出する書類
注１： 前年度に加入されている方で、確認書類に変更がない場合は、書類の添付を省略することができます。（新規・変更がある場合は提出が必要です。）。注２： 交付申請書の提出後に、交付申請者が死亡した場合や集落営農が法人化するなどの場合には、交付金の交付を受けるための手続を承継するための書類を作成する必要がありますので、最寄りの地方農政局等にお問い合わせください。
①交付対象者であることが確認できる書類
確認事項に☑チェックしてください。
・認定農業者は、農業経営改善計画認定書の写し
・集落営農は、規約の写し、構成員名簿の写し、共同販売経理を確認できる書類（通帳の写し等）、総会資料の写し（決算書類など）
・特定農業法人又は特定農業団体は、特定農用地利用規程認定書の写し及び当該特定農用地利用規程の写し
・認定新規就農者は、青年等就農計画認定書の写し
②その他（以下に該当する方は、書類が必要です）
・初めて経営所得安定対策等の交付金を申請する方や、これまでの交付金の振込口座を変更される方及びブロックローテーションなど、地域の営農上の理由で、交付金を本人名義以外の口座で受領する必要がある方は、「経営所得安定対策等交付金振込口座届出書兼口座名義人に対する委任状」を提出してください（ただし、既に提出している方は、変更する必要がある場合のみ提出してください。）。
本年の積立コースのいずれかに☑チェックしてください。
⑤収入減少影響緩和交付金（ナラシ）の積立て申出（ナラシ申請者が記載）
対象農産物地域等区分生産予定面積
⑥ナラシ積立金の積立コースの意向選択（ナラシ申請者が記載）
該当するものにレ印を記入してください。なお、今回は意向の確認であり、積立金は実際の納付の際に最終的に選択することになります。
□１０％の減収に対応した積立金を納付予定□２０％の減収に対応した積立金を納付予定
年産収入減少影響緩和交付金（ナラシ）について、本年７月末までに積立金の積立てを行う旨及び対象農産物ごとの生産予定面積を下記のとおり申し出ます。
※対象農産物ごと、地域等区分（地域別・銘柄別）ごとの生産予定面積を記入してください。※収入保険に加入している構成員のいる集落営農については、当該構成員の分を除いた生産予定面積を記入してください。
⑦環境と調和のとれた農業生産の実施状況（ゲタ・ナラシの申請者が記載）
□過去１年間の農業経営全体の状況について、環境と調和のとれた農業生産が実行できている。
⑧農地の有効利用の実施状況（ゲタ・ナラシ対象者が記載）
□現在、耕作しておらず、かつ、引き続き耕作しない農地がない。
ａ㎡（〒-)ａ㎡
農業共済加入状況（含加入予定）記入欄※加入している又は加入予定の場合は「○」を記入
氏名又は法人、組織名
フリガナノウリンタロウ
法人、組織の代表者氏名
○○農政局長殿（北海道農政事務所長、内閣府沖縄総合事務局長）※地域農業再生協議会長経由
年産における農地の利用計画を申請します。
（年産における経営所得安定対策等の交付金に係る対象作物の作付面積等を申告します。）
様式第２号水稲生産実施計画書兼営農計
畑作物の直接支払交付金（ゲタ）の面積払に係る生（認定農業者、要件を満たす集落営農、認定新規就農
農林太郎対象畑作物生産予定面積※１対象畑作物
小麦春まきそば
1234567電話０１２－３４５－６７８９
経営形態☑個人□
二条大麦てん菜東京都千代田区霞が関１－２－１秋まきなたねFAX3795
六条大麦でん粉原料用ばれいしょ（構成員人）集落営農□法人
はだか麦収穫後交付を希望
※１ゲタの面積払に係る対象畑作物ごとの「生産予定面積」は、下記（1）～（6）を67
（4） 大豆は、数量払の対象とならない種子用大豆及び黒大豆を除いた面積。（3） 小麦は、「春まき」と「秋まき」に区別した面積。
交付申請者管理コード共済加入者コード参照の上、記入する。
水稲麦大豆そばてん菜でん粉原料用ばれいしょ
農作物共済畑作物共済（2） 麦は、数量払の対象とならない種子用麦及び麦芽原料用麦（ビール用麦等（1） 水田、畑、二毛作の区分に限らず、作付面積の合計。
「水田・畑作経営所得安定対策」対策加入者管理コード○○○○（5） そばは、数量払の対象とならない種子用を除いた面積。
※２「収穫後交付を希望する」の欄は、数量払の交付申請後に面積払の交付を希
（6） なたねは、数量払の対象とならない食用植物油脂用以外のものを除いた面
収穫後交付を希望する対象畑作物名を記入する。
高収益作物定着促進支援開始年Ｒ２Ｒ３
水田農業高収益化推進助成関係「する」に〇を付ける。なお、一部の品目のみ希望する場合は、右下の「記入欄」
対象面積5025
耕地番号分筆番号
地名・地番、大字、字、集落地番
交付対象農地区分(注2)
作期面積（本地面積）作物作付面積作物名（注3）自家消費該当
多収品種(注4)品種名
地権者（権原を有する者）（注5）
農地の利用計画記入欄(農地転用を行った場合は、その転用面積は本地面積及び作付面積か
住所地・氏名
００１上野１11
80 2580主食用水稲25
０００３００１上野３11WCS用稲
０００２００１上野２11
100 25100
11 2911 29飼料作物（子実用とうもろこし）
41 2941 29
251タカナリ
０００５００１上野５21大豆
０００４００１上野４11飼料用米
40 2240 22
０００６００１上野６12そば
０００６００１上野６11小麦17 5517 55
17 5517 55
○０００７００１中野１21白菜6 236 23
０００８００１中野２11ブルーベリー12 2912 29
０００９００１中野３11なたね30 3330 33
００１０００１中野４11大豆37 4537 45
００１１００１中野５11キャベツ
００１２００１中野６11調整水田
50 2550 25
００１３００１下町１11飼料用米・生もみ
33 3333 33
29 1129 11
００１５００１下町３11加工用米
００１４００１下町２31小麦20 4020 40
30 1130 11
００１６００１下町４11新市場開拓用米50 2250 22
（注2）「交付対象農地区分」欄は、交付対象水田は「１」、交付対象外水田は「２」、畑地は「３」と表記することで区別する。なお、畑地化に取り組む場合は、取組年度においては「１」を、取組の翌年度以降は「２」又は「３」を記入する。高収益作物定着促進支援の支援期間においては「1」を記入する。
（注3）「作物名」欄には、主食用水稲（一般米、醸造用玄米又は種子用米生産ほ場）、麦（小麦（※）、二条大麦、六条大麦、はだか麦、麦芽原料用麦（ビール用麦等）又は種子用麦）、てん菜、でん粉原料用ばれいしょ（専用品種、そ種子用大豆）、飼料作物（青刈り稲、子実用とうもろこし、青刈りとうもろこし、その他）、米粉用米、飼料用米（生もみを直接利用する取組は「飼料用米・生もみ」）、ＷＣＳ用稲、加工用米、新市場開拓用米又は野菜等の作物名のついて記入する。※小麦のうち、ゲタの面積払に係る生産予定面積を申請し、かつ、「春まき」と「秋まき」の両方の作付予定がある場合、「春まき」と「秋まき」と区別して記載する。
（注1）一つのほ場で二毛作に取り組む場合は、ほ場欄を二段書きすることとし、「作期」欄において、主食用水稲又は基幹作として作付した作物は「１」、二毛作として作付した作物は「２」と表記することで区別する。
（注4）「多収品種」欄には、区分管理で米粉用米、飼料用米の作付に取り組む場合において、多収品種を用いる場合は「１」、それ以外の場合は「２」と表記することで区別する。また、「１」の場合は「品種名」欄に品種名も記入する。
（注5）農地中間管理機構から農地を借り受けている等の場合は、農地中間管理機構の名称を表記する。
（注6）転換畑該当は転畑○年○月、植栽造成は植栽○年○月、新規開田は新田○年○月等、必要に応じて記載する。
（注9）当年度に高収益作物定着促進支援の対象に該当するほ場は、支援が開始された年度を記入する。
（注10）高収益作物定着促進支援に、加工・業務用の野菜・果樹で取り組む場合は、○を記入する。
（注11）新市場開拓に向けた水田リノベーション事業（R2補正事業）に申請したほ場は、○を記入する。
（注7）高収益作物の畑地化及びそれ以外の畑地化に取り組む場合は、対象年度を記入する。
（注8）水田農業高収益化推進計画の対象となる場合は、○を記入する。
（４）営農計画書の記載例
ほ場ごとに作物別の作付面積等を記入してください（記入されている場合は内容を確認していただき、訂正が必要な場合は訂正してください。）。
印字されている氏名、住所などをご確認ください（押印は不要です）。訂正が必要な場合は訂正してください。
【作期】二毛作の場合は「２」となります。例えば、小麦を基幹作物とし、そばを二毛作とするときは、小麦の作期を「１」、そばの作期を「２」と記入してください。
【農業共済加入状況（加入予定）記入欄】加入している又は加入予定の場合は「○」を記入してください。
【交付対象農地区分】水田活用の直接支払交付金の対象農地について、交付対象水田は「１」、交付対象外水田は「２」です。畑地は「３」です。
地域農業再生協議会に確認の上、記入してください。
【畑作物】畑地で畑作物の直接支払交付金のみの対象となる場合も記入してください。
【自家消費該当】出荷・販売を一切行っていない場合は、○を記入してください。
【水田農業高収益化推進助成】水田農業高収益化推進助成の高収益作物定着促進支援に取り組む場合は、開始年ごとに対象面積を記入してください。
【多収品種、品種名】区分管理で米粉用米、飼料用米の作付に取組む場合において、多収品種を用いる場合は「１」、それ以外の場合は「２」と記入してください。また、「１」の場合は「品種名」欄に品種名も記入してください。
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kgａ㎡kgａ㎡kgａ㎡
ａ㎡ａ㎡ａ㎡ａ㎡
※１ 麦、大豆、加工用米及び新市場開拓用米について、「うち水田リノベ事業（R２補正）対象を除く」欄には、新市場開拓に向けた水田リノベーション事業（R2補正事業）の交付対象となっていない面積を記入し、「うち水田リノベ事業（R２補正）対象」欄には、新市場開拓に向けた水田リノベーション事業（R２補正事業）の交付対象となった面積を記載すること。※２青刈り稲には、飼料作物以外のわら専用稲等を含む。※３産地交付金関係欄の高収益作物は、園芸作物等のうち、産地交付金の支払対象（見込み含む。）となっている面積を記入する。
ただし、高収益作物畑地化支援に取り組む場合は、畑地化取組後であっても、その他畑地化支援
子実用とうもろこし支援の他）、なたね（食用植物油脂用、その他）、そば（普通そば又は種子用そば）、大豆（普通大豆、黒大豆又は
のほか、不作付地がある場合はその状態（調整水田、自己保全管理、土地改良通年施行等）を全てのほ場に
高収益作物畑地化支援
うちその他の高収益作物
うち花き・花木
うち加工・業務用
うち加工・業務用
うち野菜不作付地の改善計画R3
高収益作物定着促進支援 ○R3○R3
項目基幹作物作付面積
水田農業高収益化推進助成関係（水田活用の直接支払交付金対象農地のみ該当）
高収益作物（※３）
うち水田リノベ事業（R２補正）対象
新田16年4月
うち水田リノベ事業（R２補正）対象を除く
新市場開拓用米（※１）
なたねH30
産地交付金関係（水田活用の直接支払交付金対象農地のみ該当）○
対象作物基幹作物作付面積二毛作作付面積
差し引き面積
飼料用米（生もみ除く）
ら除いてください)
水稲作付面積
飼料用米（生もみ）
水田農業高収益化推進計画該当（注8）
高収益作物定着促進支援開始年（注9）
水田リノベ事業（R２補正）対象（注11）
出荷・販売数量（数量払い対象）玄米
うち加工・業務用（注10）
もみ改善計画の達成予定年
転換畑該当年月等（注6）
畑地化（注7）
※２新市場開拓用米及び加工用米について、「うち水田リノベ事業（R２補正）対象を除く」欄には、新市場開拓に向けた水田リノベーション事業（R2補正事業）に申請していない数量・面積を記入し、「うち水田リノベ事業（R２補正）対象」欄には、新市場開拓に向けた水田リノベーション事業（R２補正事業）に申請した数量・面積を記載すること。出荷・販売数量（数量払い対象）玄米
※１ ①及び②については「需要に応じた米の生産・販売の推進に関する要領」に基づく契約数量等を記載すること。米粉用米
合計WCS用稲
備蓄米うち水田リノベ事業（R２補正）対象
うち水田リノベ事業（R２補正）対象うち水田リノベ事業（R２補正）対象を除く1,506
希望する場合のみうち水田リノベ事業（R２補正）対象を除く加工用米（※１）
上記以外の飼料作物面積。1,50630 11
（※１）（※２）加工用米②
2,51150 22
うち水田リノベ事業（R２補正）対象を除くうち子実用とうもろこし等）を除いた面積。2,51150 22
（※２）新市場開拓用米うち青刈り稲（※２）
うち水田リノベ事業（R２補正）対象うち青刈りとうもろこし
青刈り稲飼料作物（除くWCS用稲）1,45629 11望する※２する飼料用米（生もみ）うち水田リノベ事業（R２補正）対象
5,025100 50
飼料用米（生もみ除く）うち水田リノベ事業（R２補正）対象を除く
新規需要米①
WCS用稲うち水田リノベ事業（R２補正）対象
554,01380 25
303312,00041 29
米粉用米大豆（※１）
主食用米うち水田リノベ事業（R２補正）対象を除く17
出荷・販売契約数量生産予定面積作況調整後の出荷・販売契約数量麦（※１）
水稲用途別作付面積
○交付金に係る面積について
現地確認等を踏まえて確定面積等を記入
水田活用の直接支払関係
地域農業再生協議会担当者記入欄
戦略作物等関係（水田活用の直接支払交付金対象農地のみ該当）
用途農業者記入欄担当者記入欄（確定値を記入）対象作物基幹作物作付面積二毛作作付面積
生産予定面積※１出荷・販売契約数量生産予定面積
  年   月   日
水稲単収500
画書年産申請年月日
産予定面積農者が対象）
水稲を作付される方は、用途別に記入してください。
【転換畑該当年月等】転換畑該当年月等は転畑○年○月、植栽造成は植栽○年○月、新規開田は新田○年○月等必要に応じて記載してください。
畑作物の直接支払交付金（面積払）を申請される方は、実際の作物ごとの作付面積（予定を含む）を必ず記入してください。
【不作付地の改善計画】平成29年度までに「調整水田等の不作付地の改善計画書」を提出された方は、「調整水田等の不作付地の改善計画書」に記載した「達成予定年」を記入し、備考欄にその旨記入してください。
【畑地化】畑地化に取り組む場合は対象年度を記入してください。
【水田農業高収益化推進計画】水田農業高収益化推進計画に位置づけられている作物を作付けする場合は「○」を記入してください。
【高収益作物定着促進支援開始年】高収益作物定着促進支援の対象ほ場は支援開始年を記入してください。
【うち加工・業務用】加工・業務用の野菜・果樹で高収益作物定着促進支援に取り組む場合は○を記入してください。
なお、輪作で高収益作物定着促進支援に取り組む場合は備考欄に「輪作」と記入してください。
【水田リノベ事業（Ｒ２補正）対象】新市場開拓に向けた水田リノベーション事業（Ｒ２補正事業）に取り組む場合は○を記入してください。
【新市場開拓用、加工用米】新市場開拓に向けた水田リノベーション事業（Ｒ２補正事業）に申請していない面積と、申請した面積をそれぞれ記入してください。
交付金の交付スケジュール
（１）交付金に関するスケジュール（予定）
（３）交付金の交付時期（予定）
（２）交付申請書･営農計画書等の提出
農業者の方は、交付申請書及び営農計画書を作成し、６月30日までに、最寄りの地域農業再生協議会（市町村、ＪＡ等）又は国（地方農政局、県域拠点等）へ提出してください。米・畑作物の収入減少影響緩和交付金（ナラシ対策）に加入される方は、同時期までに加入申請（積立て申出）を行った上で、７月31日までに積立金を納付することになります。
１月２月３月４月５月６月７月８月９月10月11月12月１月２月３月４月５月６月令和３年令和４年
申請手続交付金の交付
交付申請書、営農計画書等の受付
対象作物の作付確認、数量払の数量確認
ゲタ対策の面積払の交付
ゲタ対策の数量払の交付
水田活用の直接支払交付金の交付
ナラシ対策の交付金の交付
ナラシ対策の積立て申出
積立金の納付
①畑作物の直接支払交付金（ゲタ対策）ア面積払：生産年８月～10月頃イ数量払：生産年７月～３月頃②米・畑作物の収入減少影響緩和交付金（ナラシ対策）：生産年翌年５月～６月頃③水田活用の直接支払交付金：生産年８月～３月頃
注：上記は目安であり、交付時期が異なる場合があります。
（４）交付金の交付に当たって確認する書類
交付金の交付を受けるためには、対象作物ごとの出荷・販売状況がわかる書類（当年産の出荷・販売伝票の写し等）及び農産物検査の結果がわかる書類の提出が必要です。
注：令和３年産から、農産物検査の結果がわかる書類を「品質区分と同等のものであることを示す資料（ゲタ対策）」や「助成対象の米穀として販売された数量を確認できる資料（ナラシ対策、水田活用の直接支払交付金のうち加工用米・飼料用米・米粉用米）」に代えることが可能です。
注：新市場開拓に向けた水田リノベーション事業及び麦・大豆収益性・生産性向上プロジェクトの申請期間等は都道府県や地域農業再生協議会等にお問い合わせください。
本対策に加入する農業者の皆様へ
（１）立入調査の実施等について
経営所得安定対策等交付金に申請される方は、次の事項を良くお読みになり、本対策における適正な交付金の交付にご協力をお願いいたします。
経営所得安定対策等において、交付金が適正に交付されている
か等の確認を行うために、国の職員が、現地に出向き申請書類や現地ほ場等の調査を実施しています。
関係書類等は交付申請を行った翌年度から５年間大切に保存して
いただき、調査へのご協力をお願いいたします。
①調査の種類
● 定定期点検調査・・・営農計画書どおりに作付されているか、作物の生育状況等を確認します。
● 特特別調査・・・・・関係機関等から提供された情報について、さらに詳細な調査を行う必要がある場合に行います。
②調査の内容（定期点検調査）
対象者が交付申請した全ての交付金を対象に以下の調査を実施
●営営農計画書に係る調査営農計画書どおりの作付か、適切な生産が行われているか等について確認
●産産地交付金に係る調査産地交付金が適正に支払われているか等について確認
●出出荷・販売等に係る調査・ 対象畑作物（原料）の加工品を製造・販売しているか等を確認・ 申請数量（ナラシ）に交付対象外米穀（種子用、用途限定米穀等）の数量が含まれていないか等を確認
③調査結果後の対応
調査した結果、誤誤っているものについては、面積等を修正し、交付金額の再計算
を行った上で、交交付金の返還等の手続きを行います。
また、本本調査の拒否、故意的な違反行為を行っていた場合は、直直ちに、交付金を
返還していただきます。
交付対象となる作物については、地域の普及組織等が指導する栽
培方法等に従って、十分な収量が得られるように生産することが原則となっています。
①作付や肥培管理等が不適切と判断された場合には交付金は交付されません。
②以下の事項に該当する場合は、提出される理由書により交付の判断を行います。● 新市場開拓用米、加工用米
当当年産米の実需者等への出荷数量が当初契約数量の８割に満たない
● 飼料用米（生もみを利用するものを除く）、米粉用米
交交付対象の数量・面積から算定される単収が標準単収値（※12ページ参照）
から150kg/10aを差し引いた値に満たない
● その他の作物（ゲタ対策の面積払の交付申請が行われているものを除く）
近近傍ほ場の収量性・作期がおおむね同等の同一作物の生育状況等と比較し
て明明らかに収量が低いと判断される
● ゲタ対策の面積払の交付金
交交付対象の数量・面積から算定される単収が地域の基準単収（市町村ごと）
の１／２に満たない
③自然災害等の合理的な理由がないなど、適適切な生産が行われていない可能性が
高いと判断される場合には、交交付金は交付されません。また、既に交交付済みの交
付金は、返返還していただきます。
（２）適切な生産の徹底について（捨てづくりの防止）
- すでに経営移譲をしている方と、これから経営移譲する方へ -
農業経営を移譲し、農農業者年金の経営移譲年金又は特例付加年金を受給している（受
給することとなった）方は、原則、経営所得安定対策等交付金の申請はできませんので、移譲された方の名義で申請する必要があります。農業者年金に関することは、市町村農業委員会にお問い合わせください。
（３）農業者年金との重複申請防止について
交付申請書等を提出した後、以下の事由により申請者に変更が生じた場合、交付金の
円滑な交付を受けるためには、速やかに、相続若しくは、農業経営の承継等に関する手続きを行ってください。
①相続：当初申請者が死亡し、後継者が相続する場合等
②合併：複数の組織等が合併し、新たに組織を設立する場合等
③経営移譲：農業経営を他の者に移譲する場合等
④法 人 化：集落営農が法人化する場合等
その他承継等の手続きに関することは、お近くの地域農業再生協議会又は地方農政局等にお問い合わせください。
（４）農業経営の承継等について
※１圧縮記帳とは、交付金により取得した農業用固定資産の帳簿価額を一定額まで減額し、その減額分を必要経費（損金）に算入することにより、その年（事業年度）の課税事業所得（所得）を減額する方法です。※２一定の方法で記帳とは、複式簿記による記帳が原則ですが、個人の場合は、現金出納帳、売掛帳、買掛帳等を備え付けて簡易な記帳をするだけでも特例が受けられます。
農業経営基盤強化準備金制度
経営所得安定対策等の交付金を活用して、計画的に農業経営の基盤強化（農用地、農業用の建物・機械等の取得）を図る取組を支援します。
注：積み立てた翌年（度）から５年を経過した準備金は、順次、総収入金額（益金）に算入され、課税対象となります。ただし、算入された年（度）内に対象固定資産を取得すれば、必要経費（損金）に算入できます。（H27年に積み立てた準備金は、R3年に５年を経過し、R3年の所得の計算上、総収入金額に算入されます。）
○認定農業者・認定新規就農者が、経営所得安定対策等の交付金を農業経営改善計画などに従い、農業経営基盤強化準備金として積み立てた場合、この積立額を個人は必要経費に、法人は損金に算入できます。○さらに、農業経営改善計画などに従い、積み立てた準備金を取り崩したり、受領した交付金をそのまま用いて、農用地、農業用の建物・機械等の固定資産を取得した場合、圧縮記帳 ※１できます。
特例措置の内容
注）この特例の適用を受けようとする場合には、一定の方法で記帳※２し、青色申告により確定申告（初年は税務署に事前に届出）をする必要があります。
農用地、農業用の建物・機械等の取得に充てた、
以下の金額の合計額の範囲内で圧縮記帳① 準備金取崩額② その年に受領した交付金の額
： 積み立てた準備金
交付金を準備金として積み立てた場合、この積立額の範囲内で① 個人は必要経費算入② 法人は損金算入
（積立てない交付金は、課税対象）
準備金の積立て
農業用固定資産の取得
２年目３年目５年目
交付金を準備金として積み立てずにそのまま用いる
（例） ３年間積み立てて、４年目に農地等を取得した場合
○令和４年度から、対象者の要件に「「人・農地プランの中心経営体であること」が追加されます。ごご自身が中心経営体に位置付けられているか確認が必要な場合や、中心
経営体に関することについては、市町村にお問い合わせください。
○農業経営基盤強化準備金制度の適用を受けるためには、対対象となる金額についての
農林水産大臣の証明書が必要です。証明申請手続については、お気軽に地方農政局等にお問い合わせください。
準備金の対象となる交付金
以下の交付金の交付を受けた場合に準備金を積み立てることができます。○経営所得安定対策の交付金（畑作物の直接支払交付金及び米・畑作物の収入減少影響緩和交付金）○水田活用の直接支払交付金※※ 新市場開拓に向けた水田リノベーション事業は、本制度の対象外です。
（１）補てんの仕組み
収入保険・農業共済等の概要
自然災害や病虫害、鳥獣害などで収量が下がった
市場価格が下がった
災害で作付不能になった
けがや病気で収穫ができない
倉庫が浸水して売り物にならない
取引先が倒産した
盗難や運搬中の事故にあった
輸出したが為替変動で大損した
○ 保険期間の収入が基基準収入の９割（５年以上の青色申告実績がある場合の補償限
度額の上限）を下回った場合に、下回った額の９割を上限に補てんします。
※  基準収入は、農業者ごとの過去５年間の平均収入（５中５）を基本とし、規模拡大など保険期間の営農計画も考慮して設定します。
※ 「掛捨ての保険方式」に「掛捨てとならない積立方式」も組み合わせるかどうかは選択できます。補償限度額は基準収入の９～５割の中から選択できます。
※ 保険方式の支払率は９～５割、積立方式の支払率は９～１割の中から選択できます。
○ 農業者は、保保険料、積立金等を支払って加入します。（任意加入）
※ 保険料は掛捨てになります。保険料率は、1.08％（50％の国庫補助後）で、自動車保険と同様に、保険金の受
取がない方は、保険料率が段階的に下がっていきます。
※ 積立金には、75％の国庫補助があります。これは自分のお金であり、補てんに使われない限り、翌年に持ち越
※ 税務申告上、保険料及び付加保険料（事務費）は、必要経費（個人）又は損金（法人）に計上します。積立金は、預け金として取り扱います。
全ての農産物を対象に、自自然災害による収量減少や価格低下をはじめ、農業者の経営
努力では避けられない様々なリスクによる収入減少を補償します。
【加入できる方】青色申告を行っている農業者（個人・法人）
※ 保険期間開始前に加入申請を行います。
※ 加入申請時に、青色申告実績（簡易な方式を含む）が１年分あれば加入できます。
※ 収入保険と、農業共済、ナラシ対策、野菜価格安定制度などの類似制度は、どちらかを選択して加入します。
【対象収入】農業者が自ら生産した農産物の販販売収入全体
※ 簡易な加工品（精米、もちなど）は含まれます。
※ 一部の補助金（畑作物の直接支払交付金等の数量払）は含まれます。
※ 肉用牛、肉用子牛、肉豚、鶏卵は、マルキン等の対象なので除きます。
保険期間の収入がゼロになったときは、8810万円（積立金90万円、保険金720万円）の補てんが受けられます。
（注） ５年以上の青色申告実績がある方の場合
100％自己責任部分
保険方式で補てん
積立方式で補てん
ここの部分の補てんは、ありません
収入減少70％
基準収入の70%までの収入減少を補てん
（補償の下限）
（注） ５年以上の青色申告実績がある方の場合
自己責任部分
積立方式で補てん
支払率（９割を上限として選択）
保険期間の収入
収入がゼゼロ
になっても補補てん
基本のタイプ
保保険方式（掛捨て）と積立方式（掛捨てではない）の組み合わせができます。
基本のタイプでは、例えば、基基準収入1,000万円の場合、保険方式の保保険料7.8万円、積立方式の積積立金22.5万円、付付加保険料2.2万円で、最最大810万円の補てんが受けられます。
※ 保険料には50％、積立金には75％、付加保険料には50％の国庫補助があります。積立金は補てんに使われなければ、翌年に持ち越します。※ 保険料、積立金は分割払（最大９回）や制度資金の活用ができます。
保険方式の補償の下限を選択することで、保険料を安くすることができます。※ 補補償の下限は、基準収入の70％、60％、50％から選択できます。
基準収入の70％を補償の下限とすると、
例えば、基基準収入が1,000万円の場合、
保保険料4.4万円（基本のタイプより約4割安い）、
積立金22.5万円、付加保険料1.9万円で、保険期間の収入が7700万円になったときは、
180万円（積立金90万円、保険金90万円）の補てん
が受けられます。
ただし、700万円を下回った分の補てんはありません。
基準収入の70％を補償の下限とした場合の補てん方式
収入保険の補てん金の支払は、保険期間の終了後になりますが、保保険期間中であっても、自然災害や価格低下等により、補補てん金の受け取りが見込まれる場合、NOSAI全国連から、無無利子のつなぎ融資を受けることができます。
①基本のタイプ
②保険料の安いタイプもあります！
（２）無無利子のつなぎ融資が受けられます！
収入保険について、補償内容、シミュレーション（試算）など詳しいことは、
最寄りの農業共済組合までお問い合わせください。
【収入保険に関する地域の相談窓口一覧】http://nosai-zenkokuren.or.jp/consultation.html （全国農業共済組合連合会ホームページ）
収入保険 ＮＯＳＡＩ
検索※ 収入保険に関する詳しい情報は、全国農業共済組合連合会（ＮＯＳＡＩ全国連）のホームページでご覧になれます。
保険金・特約補てん金の請求・支払加入申請
保険料・積立金・付加保険料（事務費）の納付
12月末まで
令和２年令和３年令和４年
１月～12月
（税の収入の算定期間）確定申告後（３～６月）
＜加入・支払等手続のスケジュール＞
※ 保険期間が令和３年１月～12月の場合のイメージです。※ 保険期間は税の収入の算定期間と同じです。法人の保険期間は、事業年度の１年間です。事業年度の開始月によって、スケジュールが変わります。
※ 保険料・積立金は分割支払もできます。（最終の納付期限は保険期間の８月末）※ 保険期間中に災害等により資金が必要な場合は、つなぎ融資（無利子）を受けることができます。
令和３年１月から当分の間、初めて収入保険に加入される方は、最初の１年間に限り、
収入保険と野菜価格安定制度（野菜価格安定対策事業）を同時利用することができます。
※ 収入保険と野菜価格安定制度を同時利用される方には、収入保険の保険料等と野菜価格安定制度の生産者
の負担金の両方を支払っていただきます。
※ 収入保険の保険期間中に、野菜価格安定制度の補給金を受け取った場合、収入保険の補てん金の計算上、
その金額を控除します。
※ 個人は令和２年の収入を補正し、法人は令和元年又は２年の事業年度のいずれかの収入を補正できます。
※ 令和３年の基準収入は、「令和３年の見込収入金額」も加味して決定します。
※ 継続加入を前提に、向こう５年間、補正した令和２年の収入を基準収入の算定に用います。
収入保険において、新型コロナウイルス感染症の影響により、令和２年の収入が減少した場合であっても、翌年の基準収入（過去５年間の平均が基本）に影響しない特例を設けます。
具体的には、令和元年以前の収入を用いて、令和２年の収入（単位面積当たり収入）を調整し、過去５年間の平均収入を補正します。
（３）新型コロナウイルス特例について
（４）野菜価格安定制度との同時利用について
農業共済について、詳しいことは、
下記ＵＲＬから、お近くの農業共済組合までお問い合わせください。
【各地域の農業共済組合(NOSAI)連絡先一覧】http://www.maff.go.jp/j/keiei/nogyohoken/contact.html（農林水産省ホームページ）
経営所得安定対策等の対象作物について、自然災害リスクをカバーしたい方には、農農作物
共済と畑畑作物共済があります。
○ 水稲、陸稲及び麦においては、加入者の選択により、ほ場ごとに一定以上の被害が見込まれる場合に共済金を受け取れる特約を追加することができます。（一筆半損特例）
水稲（全相殺方式）麦（災害収入共済方式）大豆（全相殺方式）
農業者が支払う共済掛金573円1,865円1,731円
収穫量が50％減少した場合に支払われる共済金3. 6万円2. 3万円1. 9万円
収穫量が皆無になった場合に支払われる共済金8. 1万円5. 3万円4. 3万円
※掛金の原則50％（大豆は55％）を国が補助します。上記「農業者が支払う共済掛金」は、国が補助した後の農業者の実負担額です。
〇 収穫後の自然災害等への備えとして！
令和元年度は台風・大雨による災害で、収穫後に倉庫に保管していた農産物が浸水し、大きな被害が生じました。こうした被災に備えて以下のような保険に加入することが重要です。収入を補償・・・収入保険（詳細は37～39ページを参照）財産を補償・・・農業共済組合の保保管中農産物補償共済又は建物共済（収容農産物補償特約）、民間保険
会社の事業者向けの火災保険等
○以下のメニューから、農業者が選択できます（品目ごとに選択できるメニューが異なります）。
全相殺方式農業者ごとに、収穫量が９割（そばは８割）を下回った場合
半相殺方式農業者ごとに、収穫量が８割を下回った場合
地域インデックス方式農業者ごとに、補償対象となる事故が発生した場合であって、地域の統計データによる収穫量が９割を下回った場合
災害収入共済方式農業者ごとに、収穫量が減少した場合であって、生産金額が９割を下回った場合
一筆方式（本年産限りで廃止）ほ場ごとに、収穫量が７割を下回った場合
試算例（10a当たり）
【対象品目】
農作物共済水水稲、陸稲、麦
畑作物共済ばばれいしょ、大豆、てん菜、そば
【補償対象となる事故】風水害、干害、冷害、雪害等の自然災害、火災、病虫害及び鳥獣害【補償期間】移植期（直播の場合は発芽期）から収穫期
このほか、小豆、いんげん、さとうきび、茶（一番茶）、スイートコーン、たまねぎ、かぼちゃ、ホップ、蚕繭も対象に含みます。
※ このほか、果樹共済、家畜共済、園芸施設共済があります。
○ 危険段階別共済掛金率により、掛金は農業者ごとの共済金の受取実績に応じて決定され、共済金の受取りが少ない農業者の掛金は段階的に下がっていきます。
BCP（事業継続計画）とは、自然災害や感染症、大事故が発生した場合においても、中中核となる事業を継続させたり、可可能な限り短時間で事業を復旧させたりするための方法、手段などをああらかじめ取り決めておく計画のことです。BCPは決して難しいものではなく、経験として既に備わっていることも少なくありません。それらを「「見える化」することで、自自然災害への備えとなるだけでなく、平平常時における自らの経営の見直し、改善にも繋がります。
農林水産省では、自自然災害等のリスクに備えるためのチェックリストを作成しています。チェックリストには「「リスクマネジメント」と「「事業継続」の２種類のシートがあり、「事業継続」の項目ごとに必要な内容を記載すると、ご自身で簡簡易的な農業版ＢＣＰが作成できるようになっています。
チェックリスト、農業版ＢＣＰは、農林水産省ホームページに掲載しています。
【農林水産省事業継続計画ＢＣＰ】
https://www.maff.go.jp/j/keiei/maff_bcp.html（農林水産省ホームページ）
チェックリストの各チェック項目に、ご自身の経営に合わせた具体的な内容を当てはめていくと、BCPが作成されます。
BCPを上手く機能させるため、少なくとも年年に１回は見直しを行い、備えが十分か確認しましょう。
農業版ＢＣＰ 農水省
自然災害等のリスクに備えるためのチェックリストと農業版ＢＣＰ
①チェックリストによる確認
②農業版ＢＣＰの作成
③定期的・継続的な見直し
チェックをしてみましょう！
○ チチェックリスト 「リスクマネジメント」
自然災害等のリスクに対して、防災・減災の観点から備えておくべき項目についてチェックします。
○ チェックリスト 「事業継続」
（項目の例）
被災後の事業継続の観点から、ヒト・モノ・カネ・セーフティーネット等、事前に想定しておくべき事項についてチェックします。
 収入保険の補償内容を理解するとともに加入していますか？
 MAFFアプリをインストールし、災害対策等の情報を活用していますか？
（項目の例）
※ チェックリスト及び農業版ＢＣＰの写真はイメージです。
生産者や集荷業者・団体が、需要に応じて、どのような米をいくら生産・販売するかなどを自ら決められるようにすることで、経営の自由度の拡大を目指します。
需要に応じた生産・販売
○平成30年産から、行政による生産数量目標の配分を廃止し、生産者自らの経営判断により需要に応じた生産・販売が行われるようにしました。
○農林水産省としては、
①事前契約・複数年契約による安定取引の推進②麦・大豆や野菜・果樹、輸出用米、加工用米、米粉用米、飼料用米など需要のある作物や主食用米以外の米への転換に対する支援による水田フル活用③需給見通し等について、各県の地域再生協議会等を集めた全国会議の回数を増やしているなど、一層こまめできめ細かな情報提供などにより、産地・生産者が、消費者・実需者のニーズを的確につかみ、どのような水田農業を進めていくのかしっかりと判断できるような環境整備に努めてまいります。
（１）米政策の基本的な考え方
○令和３/４年の需給見通しについて、令和３年産の主食用米等生産量は
693万トンと設定されました。
（２）全国の需給見通し
米穀の需給及び価格の安定に関する基本指針（令和２年11月５日公表）
相対取引価格と民間在庫量の推移
（円/60kg）
令和２/３年及び令和３/４年の
主食用米等の需給見通し
11,000
13,000
15,000
17,000
HH27年H28年H29年H30年R元年 R2年 R3年
相対取引価格（全銘柄平均）
民間在庫量（各年6月末）
27年産13,175
28年産14,307
29年産15,595
30年産15,686R2年産15,047
元年産15,720
204199 190 189200
207～212(見通し)
注：相対取引価格は、当該年産の出回りから翌年10月（元年産は令和2年8月、２年産は令和2年11月）までの通年平均価格であり、運賃、包装代、消費税相当額が含まれている。
（単位：万トン） 令和２年６月末民間在庫量Ａ 200（確定値）
 令和２年産主食用米等生産量Ｂ 723
 令和２/３年主食用米等供給量計Ｃ＝Ａ＋Ｂ 923
 令和２/３年主食用米等需要量Ｄ 711～ 716
 令和３年６月末民間在庫量Ｅ＝Ｃ－Ｄ 207～ 212
令和２／３年
（10/15現在 予想収穫量）
（単位：万トン）
 令和３年６月末民間在庫量Ｅ 207～ 212
 令和３年産主食用米等生産量Ｆ 693
 令和３/４年主食用米等供給量計Ｇ＝Ｅ＋Ｆ 900～ 905
 令和３/４年主食用米等需要量Ｈ 705
 令和４年６月末民間在庫量Ｉ＝Ｇ－Ｈ 195～ 200
令和３／４年
30 16 54 76 85 84 88 
102 117 126 137 143 140 141 30%38%41%47%50%47%
H26年産27年産28年産29年産30年産R元年産２年産
○主食用米の国内消費量の減少は、人口減少により今後も続きます。○単純に前年と同じ量を生産するだけでは、市場で「売れ残り」が発生します。○こうした状況下で産地が取り組むべきことは、あらかじめ販路を確保して売れ残りを発生させないことです。
（３）事前契約の取組の推進
消費者が求めるニーズをつかみましょう！
今こそ、事前契約が大切です！
○主食用米の消費量が減少している一方、消費者ニーズの多様化が進んでいます。
▶ 美味しさで有名になっている産地や品種
▶ 減農薬などこだわりのある栽培方法
▶ お得感のある価格
▶ 食べ比べがしやすい少量包装
消費者が精米購入時に重視するポイント（例）家庭内消費から中食・外食での消費へ
○多様化するニーズの中で「売れ残り」を発生させないためには産地では、各流通段階の事業者の意向を適切にキャッチし、生産に反映することが大切です。
生産する米を確実に販売し生産者の経営安定を図りたい
多様なニーズに対応できる米を安定的に調達、消費者に提供・販売したい
産地卸売業者・実需者
安定取引を可能とする有効な手法が事前契約です！
計画的な生産を行う
重要性が高まっているんだね
○近年では事前契約の取組が全国的にも広がっており、各産地において安定取引に向けた取組が着々と進められています。
全国の事前契約取組状況
業者取扱数量に対する事前契約比率
事前契約数量
うち複数年契約
近年の事前契約数量の推移
資料：農林水産省「米穀の取引に関する報告」（年間取引数量5,000㌧以上の集出荷業者）
令和元67%
家庭内食中食・外食
（５）米穀周年供給・需要拡大支援事業で産地の自主的な取組を支援
○需要に応じた生産が行われたとしても、豊作等により需給緩和が生じる可能性があることから、産地ごとにあらかじめ生産者等が積立てを行った上で、自主的に長期計画的な販売や輸出など他用途への販売を行う場合に支援する米穀周年供給・需要拡大支援事業を措置しています。○また、業務用米及び輸出用米への安定取引の拡大に向けて、産地と中食・外食の実需者等とのマッチングを推進しています。
集集荷業者・団体
主食用米の① 周年安定供給のための長期計画的な販売② 輸出向けの販売促進等③ 業務用向け等の販売促進等④ 非主食用への販売
産地自らの自主的な取組
（※） 値引きや価格差補てんのための費用は支援の対象外。
定額、1/2以内（※）
産地と中食・外食事業者等との安定取引に向けたマッチングの取組を支援（定額）民間団体が行う業務用米及び輸出用米の生産・流通の拡大に向けたセミナー、展示商談会を支援→生産者と実需者の連携（マッチング）促進による安定供給の拡大
（４）需給・価格情報等に関する一層きめ細かな情報提供
○各産地において、翌年産の主食用米等の作付を的確に判断できるよう、
需給・価格、販売進捗・在庫情報等を取りまとめた「米に関するマンスリーレポート」を毎月上旬に発行。
「米に関するマンスリーレポート」目次
■ 特集記事Ⅰ 米の在庫情報Ⅱ 米の契約・販売情報Ⅲ 米の価格情報Ⅳ 消費の動向Ⅴ 輸出入の動向Ⅵ 主食用米以外の動向Ⅶ 作柄概況
○ 相対取引価格・数量全国118産地品種銘柄の相対取引価格・数量を、毎月調査・公表
※ 価格については、相対取引価格のほか、スポット取引価格、小売価格（POSデータ）を掲載
○ 仕向先別の販売価格・数量米の販売事業者に対し、「小売事業者」「中食・外食事業者等」別の精米の販売価格・数量を、毎月調査・公表
販売数量の動向（対前年⽐）販売価格の動向（前年同月⽐）
○ 産地別⺠間在庫量の推移各産地別、出荷・販売段階別の在庫量を、毎月調査・公表
価格数量2年産米元年産米
産地品種銘柄2年産米2年産米出回り～出回り～(2年11月）(2年11月）対前月比対前年比対前月比対前年比2年11月2年8月
①②③①/③④①/④⑤②/⑤⑥②/⑥⑦⑧⑦/⑧
北海道 ななつぼし15,4449,23815,176102%15,83898%14,50764%15,18561%15,20615,87296%
北海道 ゆめぴりか17,4477,04017,479100%16,826104%8,80780%7,49594%17,41716,801104%
北海道 きらら３９７15,1331,51015,114100%15,34099%2,55959%3,59142%15,09615,43798%
青森まっしぐら13,3683,79313,75397%14,74791%4,63582%10,03438%13,58414,77892%
青森つがるロマン13,6162,17614,20596%15,09790%1,782122%3,21168%13,91815,07292%
元年産米(元年11月)
年産平均価格
2年産米（2年10月)元年産米(元年11月)2年産米（2年10月)
101.9102.2
101.5100.3 101.1 100.6100.6
99.399.5
2月3月4月5月6月7月8月9月10月
小売事業者向け
8月9月10月
小売事業者向け105%102%103%
中食・外食事業者等向け85%89%92%
販売数量計95%96%98%
２年７月８月９月10月
113.9 84.6 141.8 354.2 
2年産米85.0 303.0 
1 年 古 米 ( 元 年 産 )109.0 80.6 53.4 48.4 
86.4 60.6 112.6 278.5 
2年産米72.6 252.6 
1 年 古 米 ( 元 年 産 )85.0 59.5 39.0 25.1 
27.6 23.9 29.2 75.6 
2年産米12.4 50.4 
1 年 古 米 ( 元 年 産 )24.0 21.1 14.3 23.3 
出荷＋販売段階
○ 国内では、コメの消費減に加えて、2010年をピークに人口減少の局面に入っていることから、年間需要量は毎年８～10万トンずつ減少してきていますが、海外に目を転じれば、日本食レストラン数は増加傾向にあるなど、日本食のマーケットは世界で広がりつつあります。○ このような中、コメについても新たな海外需要開拓を図っていくことが喫緊の課題となっています。
（６）コメ海外市場拡大戦略プロジェクトでコメ輸出拡大を目指します！
●日本の総人口推移と将来推計●コメの一人当たり消費量
●世界の日本食レストラン数
○ このような中、輸出事業者による需要開拓の結果、近年、コメの輸出は大幅に増加してきました。中には、千トン規模で日本産米を取り扱うチェーン店も出てきています。
●コメの輸出実績
元気寿司（香港）
華御結（香港）
●多量に日本産米を使用している外食チェーンの例
○ 農林水産省では、平成29年９月に「コメ海外市場拡大戦略プロジェクト」を立ち上げ、戦略的に輸出に取り組む関係者を「戦略的輸出事業者」「戦略的輸出基地（産地）」として特定し、連携して取り組む海外需要開拓のための具体的な取組を後押ししています。
戦略的輸出事業者
戦略的輸出基地（産地）
戦略的輸出ターゲット国
コメ輸出の飛躍的拡大
産地と事業者の結びつきの強化・拡大連携したプロモーション等の実施
輸出事業者による取組事例１： ロシアの現地系スーパーマーケットでの試食販促
ロシアのスーパーマーケットが販売する寿司向けに日本産米を供給。惣菜スタッフに炊飯方法、握り方等も指導し、品質の維持も図ったほか、輸出事業者が行う試食プロモーションには産地が同行、海外の実需について輸出事業者と認識共有が図られたことにより生産意欲の向上にも寄与。プロモーションの実施により、同スーパーにおける日本産米の使用量は増加。日本産米の輸出は、60トン（2019年）→150～60トン（2020年）に増加見込み。
輸出事業者による取組事例２： 産地と連携した需要開拓
茨城県の生産者が輸出用米の作付→集荷→輸出まで自ら取り組むべく「茨城県産米輸出推進協議会」及び輸出商社の「百笑市場」を設立。多収品種の導入により販売価格の引き下げと農家収益の確保の両立を図っている。当初、協議会の参加人数は８人であったが、2020年には76人まで拡大。輸出用米の供給量は970トン（2020年）まで増加し、将来は3,000トン以上の需要に対応する見通し。
アメリカでの生産者同行試食販売の様子
●コメ海外市場拡大戦略プロジェクトについて
●輸出用米の生産数
輸出産地としての取組方針を掲げ、輸出
用米の安定的な生産に取り組む産地（法人・団体）を「戦略的輸出基地」として特定。
「戦略的輸出事業者」が輸出を拡大する国を中心に、重点的にプロモーション等を行う「戦略的輸出ターゲット国」を特定。→ 中国、香港、シンガポール、米国、ＥＵ等
2019年に向けた飛躍的な輸出目標を掲げ、コメ輸出の戦略
的な拡大に取り組む輸出事業者を「戦略的輸出事業者」として特定。
（２）申請手続の電子化スケジュール
■手書きによる書類作成
■申請書類や添付書類提出のための外出
期待される効果（以下の作業が省力化・削減されます）
農業者（申請者）
■申請書の配布・回収・データ入力等
■現地確認後のデータ再入力
■データの集計・報告
地域農業再生協議会
令和２年まで、一部地域で
令和３年以降、対象地域を
順次拡大（本格運用）
令和元年度から、一部の地域において、eMAFFを実際に用いた電子申請の実証とeMAFFの試行的運用を行ってきました。令和３年度からは本格運用に移り、順次対象地域を拡大します。
※共通申請サービスが開始されても紙での申請は可能です。
■共通申請サービスを利用し、農業者が実
際に電子申請。
■実証により得られた意見等を踏まえて、
より使いやすいシステムを構築。
■令和３年度中に、農業者が希望すれば電子
申請できるよう整備。
■順次、eMAFFに対応する地域農業再生協議
会を拡大。（令和７年度までに完了予定）
経営所得安定対策等の申請手続は紙媒体で行われていますが、電子化により、申請者の申請に係る負担や地域農業再生協議会のデータ入力等に係る負担軽減、集計データの利活用等が可能となります。
対象地域となるためには、協議会は前年度の営農計画書データをeMAFFに移行する必要があります。また、審査を行う協議会担当者にIDを付与する必要がありますので、eMAFFの利用を希望する協議会は、最寄りの地方農政局等にご相談ください。（対象地域外の農業者も、希望する場合はeMAFFによる電子申請が可能となるよう、体制を整備します。）
（１）申請手続の電子化の概要
農林水産省では、当省の所管する法令に基づく申請や補助金・交付金の申請をオンラインで行うことができる農林水産省共通申請サービス（通称：eMAFF)を構築しました。経営所得安定対策等の申請手続もeMAFFを活用します。
電子申請を希望する皆様へ
経営所得安定対策等の申請をご自宅のパソコンやスマートフォン等で行うためには、以下の手順に沿ってIDを登録いただく必要があります。電子申請を希望される場合は、最寄りの地域農業再生協議会にお問い合わせください。
最初に、gBizIDを
登録します。以下のサイトにアクセスし、必要事項を記入の上、gBizIDを登録してください。
gBizID を 用 い て
eMAFFへアクセスします。必要事項を記 入 の 上 、 eMAFFで利用する申請者用のIDを登録してください。
eMAFFへのID登録を行った後、身分証明書をもって、最寄りの地域農業再生協議会にお越しください。本人確認が終了 次 第 、 eMAFFの利用が可能となります。
必要なものチェックリスト
☑パソコンやスマートフォン、タブレット等インターネットに接続できる端末
☑インターネット環境☑身分証明書
gBizIDホームページhttps://gbiz-id.go.jp/top/共通申請サービスhttps://e.maff.go.jp/
こんな農業者におすすめ！
●何枚も申請書を書くのが面倒。●申請書を提出しに外出するのが面倒。●申請データを営農ソフトに活用できないか。
電子申請で解決！
協議会名住所電話番号
水戸市農業再生協議会水戸市中央1-4-1029-232-9181
茨城町農業再生協議会茨城町小堤1080029-240-7118
城里町農業再生協議会城里町石塚1428-25029-288-3111
大洗町農業再生協議会大洗町磯浜町6881-275029-267-5173
ひたちなか市農業再生協議会ひたちなか市大平1-20-1029-229-1128
東海村地域農業再生協議会ひたちなか市大平1-20-1029-229-1128
那珂市農業再生協議会ひたちなか市大平1-20-1029-229-1128
笠間市農業再生協議会笠間市中央3-2-10296-77-1101
常陸大宮市農業再生協議会常陸大宮市田子内3091-60295-52-6613
大子町農業再生協議会大子町大字池田1267-10295-79-1210
常陸太田地域農業再生協議会常陸太田市金井町36900294-80-7080
日立市農業再生協議会日立市助川町1-1-10294-22-3111
高萩市農業再生協議会高萩市本町1-100-10293-23-7035
北茨城市農業再生協議会北茨城市磯原町磯原16300293-43-1111
鉾田市農業再生協議会鉾田市鉾田1444-10291-36-7651
鹿嶋市地域農業再生協議会鹿嶋市平井1187-10299-82-2911
神栖市農業再生協議会神栖市溝口4991-50299-90-1008
行方市農業再生協議会行方市山田2564-100291-35-2111
潮来市農業再生協議会潮来市辻9290299-80-1550
美浦村農業再生協議会美浦村受領1515029-885-0340
河内町農業再生協議会河内町源清田11830297-84-2111
稲敷市地域農業再生協議会稲敷市犬塚1570番地1029-892-2000
阿見町農業再生協議会阿見町中央1-1-1029-888-1111
龍ケ崎市地域農業再生協議会龍ケ崎市82000297-62-2436
牛久市農業再生協議会龍ケ崎市82000297-62-2436
利根町地域農業再生協議会利根町布川841-10297-68-2211
つくばみらい市農業再生協議会つくばみらい市中平柳336-10297-58-5747
取手市農業再生協議会つくばみらい市中平柳336-10297-58-5747
守谷市農業再生協議会つくばみらい市中平柳336-10297-58-5747
土浦市農業再生協議会土浦市大和町9-1029-826-1111
かすみがうら市農業再生協議会かすみがうら市大和田562029-897-1111
つくば市農業再生協議会つくば市筑穂1-10-4029-828-5567
石岡市地域農業再生協議会石岡市柿岡5680-10299-43-1111
小美玉市農業再生協議会小美玉市堅倉8350299-48-1111
結城市農業再生協議会結城市大木1902-20296-20-9001
桜川市農業再生協議会桜川市本木1887-10296-20-6622
筑西市農業再生協議会筑西市丙3600296-23-1800
下妻市農業再生協議会下妻市鬼怒2300296-44-0724
常総市農業再生協議会常総市水海道諏訪町3222-30297-25-0120
八千代町農業再生協議会八千代町若14770296-49-3505
境町農業再生協議会境町391-10280-81-1310
古河市農業再生協議会古河市仁連20650280-76-1511
五霞町農業再生協議会五霞町小福田1162-10280-84-2582
坂東市農業再生協議会坂東市馬立1027-30297-35-2121
（農林水産省）
関東農政局茨城県拠点水戸市北見町1-9029-221-2186
問い合せ先一覧
（事務局）茨城県農業協同組合中央会県域営農支援センター農業政策推進室〒310-0022水戸市梅香1-1-4（茨城県JA会館）TEL029-232-2115FAX029-232-3040
茨城県農林水産部産地振興課〒310-8555水戸市笠原町978-6TEL029-301-3921FAX029-301-3939
茨城県農業再生協議会