脱退一時金請求書                                                    中文  
日本から出国される外国人のみなさまへ 
           
次ページに、脱退一時金を受け取った場合の≪注意事項≫を記載しています。 
ご確認いただき、将来、年金を受け取る可能性を考慮したうえで、脱退一時金の請求についてご検討ください。 
Japan Pension Service 
【提出書類】 
「脱退一時金請求書（国民年金／厚生年金保険）」 
【添付書類】 
① パスポート（旅券）の写し（氏名、生年月日、国籍、署名、在留資格が確認できるページ） ② 日本国内に住所を有しなくなったことが確認できる書類（住民票の除票の写し等（※）） 
③ 「銀行名」「支店名」「支店の所在地」「口座番号」及び「請求者本人の口座名義」であることが確認できる 
書類（銀行が発行した証明書等。または、「銀行の証明」欄に銀行の証明を受けてください。） 
④ 国民年金手帳、その他基礎年金番号が確認できる書類 
※ 出国前にお住まいの市区町村で転出届を提出した場合には、住民票の消除情報から、日本国内に住所を有しない 
ことを確認できますので、添付書類②は不要です。 
【提出時の注意事項】 
出国前に日本国内から請求書を提出する場合には、住民票の転出（予定）日以降に請求書を日本年金機構 
へ提出してください。（脱退一時金の受給要件として、日本年金機構が請求書を受理した日に、日本に住所を 
有していないことが必要です。） 
郵送の場合には、転出（予定）日以降に請求書が日本年金機構に到達するよう送付してください。 
日本での滞在期間中に国民年金、厚生年金保険及び共済組合等に加入していた期間については、被保険者資
格を喪失して日本を出国した場合、以下の①～④すべての条件に該当するときに脱退一時金を請求することがで
きます。ただし、日本に住所を有しなくなった日から２年以内に請求する必要があります。 
① 日本国籍を有していない ② 国民年金の保険料納付済期間等※ の月数又は厚生年金保険（共済組合等に加入していた期間を含む）が 
6 月以上ある 
※国民年金の保険料納付済期間等 
国民年金の第１号被保険者としての保険料納付済期間の月数、保険料 4 分の 1 免除期間の月数の 4 分 の 3 に相当する月数、保険料半額免除期間の月数の 2 分の 1 に相当する月数、及び保険料 4 分の 3 免 除期間の月数の 4 分の 1 に相当する月数を合算した月数のことをいいます。 
③ 日本に住所を有していない 
※市区町村に転出届を提出したうえで、再入国許可・みなし再入国許可を受けて出国する方は請求することができます 
が、転出届の提出がない場合、再入国許可の有効期間が経過するまでは国民年金の被保険者とされることから、脱 退一時金は請求できませんのでご注意ください。 
④ 年金（障害手当金を含む）を受ける権利を有したことがない 
≪脱退一時金を請求する際の注意事項≫                           中文 
以下の注意事項をご確認いただき、将来、年金を受け取る可能性を考慮したうえで、ご請求ください。  
         
      
      
① 老齢年金の受給資格期間 （2017 年 8 月より、25 年から 10 年に短縮されています。） 
年金の受け取りに必要な「資格期間」が 10 年（120 月）以上ある場合、将来、日本の老齢年金を受け取る
ことができます。ただし、脱退一時金を受け取った場合、脱退一時金を請求する以前のすべての期間が年金加入期間ではなくなります。   
 ※合算対象期間とは、過去に日本の年金制度に加入していなかった場合などでも、資格期間に含むことができる期間です。（ただし、年金額の
算定には反映されません。） 例えば、日本で永住許可を得た外国籍の方については、海外在住期間のうち、1961 年４月から永住許可を取得するまでの期間（20 歳以上 60 歳未満の期間に限る。）が合算対象期間となります。その他、詳細については、年金事務所へお問い合わせください。 
② 加入期間の通算 
日本と年金通算の協定を締結している相手国の年金制度に加入していた期間がある方は、一定の要件のも
と、加入期間を通算して日本及び協定相手国の年金を受け取ることができる場合があります。ただし、脱退一時金を受け取った場合、脱退一時金を請求する以前のすべての期間が年金加入期間ではなくなるため、通算することができなくなります。 
【日本と年金通算の社会保障協定を締結している相手国（2020 年 12 月現在）】 
ドイツ、アメリカ、ベルギー、フランス、カナダ、オーストラリア、オランダ、チェコ、スペイン、アイルランド、ブラジル、 スイス、ハンガリー、インド、ルクセンブルク、フィリピン、スロバキア 
【脱退一時金にかかる所得税】 ○非居住者の方が支給を受ける厚生年金保険の脱退一時金は、その支給の際に、20.42％の税金が源泉徴収されます。ただし、 
「退職所得の選択課税による還付のための申告書」を税務署に提出することで、源泉徴収された税金の還付を受けられる場合 があります。（国民年金の脱退一時金は、源泉徴収されません。） 
○申告書の提出先は、日本国内における最終の住所地又は居所地を管轄する税務署です。申告及び還付金の受け取りのため 
には、帰国前に、日本国内における最終の住所地又は居所地を管轄する税務署へ「所得税・消費税の納税管理人の届出書」 を提出する必要があります。（納税管理人の資格は、日本に住所地又は居所地を有すること以外に特にありません。） 「所得税・消費税の納税管理人の届出書」を提出しないで帰国した場合には、申告時に申告書と併せて提出してください。 
○申告書や届出書の様式は、国税庁ホームページ（https://www.nta.go.jp）に掲載しています。申告などの手続きについてご不明 
な点は、税務署にお尋ねください。 
○脱退一時金の送金と同時に「脱退一時金支給決定通知書」を送付しますので、原本を所得税・消費税の納税管理人に送付し 
てください。 
【請求者が脱退一時金の支給を受けずに死亡した場合】 
請求者の死亡当時、生計を同一にしていた配偶者、子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹、その他３親等内の親族が代わりに給付 を受けることができます。ただし、本人が死亡前に請求書を提出している場合のみ該当します。 
「資格期間」とは？ 
・国民年金の保険料を納めた期間や免除された期間 
・厚生年金保険や共済組合等の加入期間 
・日本の年金制度に加入していなくても資格期間に加えることができる期間（合算対象期間） 
③ 支給額計算の上限（2021 年 4 月より 36 月（3 年）から 60 月（5 年）に引き上げられました。） 
脱退一時金の支給額は、日本の年金制度に加入していた月数に応じて、60 月を上限として計算されます。 
ただし、脱退一時金の支給対象とする国民年金保険料納付済期間等又は厚生年金保険及び共済組合等の合計 加入期間が 2021 年 3 月以前のみの期間となる場合は、36 月を上限として計算されます。 
※日本の年金制度に 61 月以上加入されていた方が脱退一時金を請求した場合、支給金額は 60 月を上限として計算されますが、脱退  一時金を請求する以前のすべての期間が年金加入期間ではなくなります。 ※複数回の在留を繰り返し、日本の年金制度に加入する期間が通算で 61 月以上になる予定の方で、加入期間に応じた脱退一時金の 
受給を希望される場合には、各在留期間終了後の帰国の都度、請求が必要になる場合があります。（例えば、3 年間（36 月）で第 1 号・2 号技能実習を終了し帰国した後、特定技能 1 号（在留期間の上限 5 年）として日本に入国する方は、第 2 号技能実習終了後 及び特定技能 1 号による在留期間終了後に請求することで、各加入期間に応じた支給を受けることができます。） 
脱退一时金请求书                                 中文 
致从日本出国的各位外国人 
关于在日本逗留期间加入国民年金、厚生年金保险及共济组合等的期间，如果因离开日本丧失被保险者资格，可以在
符合以下①～④所有条件时申请脱退一时金。但是，必须在失去日本住址之日起2年以内提交申请。 
 ① 无日本国籍 ② 国民年金的保险费缴纳完毕期间等※的月数或厚生年金保险（包括加入共济组合等的期间） 
有 6 个月以上 
※国民年金的保险费缴纳完毕期间等 
指的是作为国民年金第 1 号被保险者的保险费缴纳完毕期间的月数、相当于保险费四分之一免除期间的月数四分之三的月数、相当于保险费半额免除期间的月数二分之一的月数、以及相当于保险费四分之三免除期间的月数四分之一的月数合计后的月数。 
③ 无日本住址 
※在向市区町村提交迁出申报后，获得再入国许可、视同再入国许可出国者可以提出申请，但是如果未提交迁出申报，
在再入国许可的有效期失效之前被视作国民年金的被保险者，不能申请脱退一时金，因此请加以注意。 
④ 无领取年金（包括残疾津贴）的权利 
                             下一页的内容为领取脱退一时金时的≪注意事项≫。 请对将来领取年金的可能性予以确认后，再考虑脱退一时金的申请。 
【提交资料】 
“脱退一时金请求书（国民年金/厚生年金保险）”  【附件资料】 
① 护照复印件（可确认姓名、出生日期、国籍、签名、在留资格的页面） ② 可确认失去日本国内住址的资料（住民票除票的复印件等（※）） ③ 可确认“银行名”、“支行名”、“支行地址”“账户号码”及“请求者本人的账户姓名”的资料 
（银行出具的证明书等。或在“银行证明”栏盖上银行证明章。） 
④ 国民年金手册、其他可确认基础年金编号的资料 
※出国前如果已向所居住的市区町村提交迁出申报，可以根据住民票的消除信息确认在日本国内 
没有住址，因此不需要附件资料②。 
【提交时的注意事项】 
如果出国前在日本国内提交请求书，请在住民票的迁出（预定）日以后向日本年金机构提交请求书。 
（脱退一时金的领取条件要求在日本年金机构受理请求书之日在日本没有住址。） 
如果邮寄，请安排迁出（预定）日以后将请求书送达日本年金机构。 
≪脱退一时金申请时的注意事项≫                     中文 
请确认以下注意事项，考虑将来领取年金的可能性后，再提交申请。                                                            
 ①老龄年金的领取资格期间 (2017 年 8 月起从 25 年缩短为 10 年。） 
如 果 领 取年金所需的“ 资 格期间”有 10 年（ 120 个月）以上 ，将来可以 领取 日 本的老龄年金。 但如果领取脱退一时金，申请脱退一时金之前的所有期间将都不再是年金加入期间。 
  ※合算对象期间指的是即使在过去未加入日本年金制度等情况下，也可以包含在资格期间内的时期。（但不反映在年金额的计算上。） 
例如，在日本取得永住许可的外籍人士在海外居住期间中，从 1961 年 4 月至取得永住许可为止的期间（仅限于 20 岁以上、60 岁以下的期间） 为合算对象期间。其他详情请咨询年金事务所。 
②加入期间的通算 
有加入与日本缔结年金通算协定的对方国的年金制度期间者，在一定条件下有可能可以通算加入期间并领取日本及协议对方国的年金。但如果领取脱退一时金，申请脱退一时金之前的所有时期将都不再是年金加入期间，也不再可以进行通算。  
【与日本缔结年金通算的社会保障协定的对方国（截止 2020 年 12 月）】 
德国,美国,比利时,法国,加拿大,澳大利亚,荷兰,捷克,西班牙,爱尔兰,巴西,瑞士,匈牙利,印度,卢森堡,菲律宾,斯洛伐克 
【脱退一时金相关的所得税】 
○非居民领取的厚生年金保险的脱退一时金，在支付时会预扣 20.42%的税款。但是，通过向税务署提交“退职所得的选择
课税的退税申告书”，有可能会收到预扣税款的退税。（国民年金的脱退一时金不预扣税款。） 
○申告书的提交地为管辖日本国内最终住所地或居住地的税务署。为了报税及领取退税款，回国前必须向管辖日本国内最终
住所地或居住地的税务署提交“所得税、消费税纳税管理人的申报书”。（关于纳税管理人的资格，除了在日本有住所地或
居住地以外无需其他特别要求。） 
如果未提交“所得税、消费税纳税管理人的申报书”就回国，请在报税时连同申告书一并提交。 
○申告书和申报书的格式登载在国税厅官网（https://www.nta.go.jp）上。关于报税等手续如有不明白之处，请向税务署
○在汇出脱退一时金的同时，会寄送“脱退一时金支给决定通知书”，请将原件寄送给所得税、消费税的纳税管理人。 
【申请者未领取脱退一时金而死亡的情况】 
申请者死亡时，同一生计的配偶、子女、父母、孙子女、祖父母、兄弟姐妹、其他 3 等亲内的亲属可以代为领取。 但仅限于本人死亡前已提交申请书的情况。 
何谓“资格期间”？ 
 ・国民年金保险费已缴纳期间和免除期间  ・厚生年金保险和共济组合等的加入期间  ・即使未加入日本的年金制度，也可以在资格期间加上的期间（合算对象期间） 
③支付额计算的上限(2021 年 4 月起从 36 个月(3 年）提高至 60 个月(5 年）。） 
脱退一时金的支付额根据加入日本年金制度的月数，以 60 个月为上限进行计算。但是，作为脱退一时金支付对象的国民年金保险费缴纳完毕期间等或者厚生年金保险及共济组合等的合计加入期间如果仅为 2021 年 3 月之前的期间，则以36 个月为上限进行计算。 
※加入日本的年金制度 61 个月以上者申请脱退一时金时，支付金额以 60 个月为上限进行计算，但是在申请脱退一时
金之前的所有时期将不再是年金加入期间。 
※多次重复在留、加入日本年金制度的期间通算预计达到 61 个月以上者，如果希望领取与加入期间相应的脱退一时
金，在每次在留期间结束后回国时可能会都需要提出申请。（例如，结束 3 年（36 个月）第 1 号、第 2 号技能实习回国后，作为特定技能 1 号（在留期间的上限 5 年）来日本者，在第 2 号技能实习结束后以及特定技能 1号的在留期间结束后提出申请，可以领取各加入期间相应的支付金额。） 
国民年金被保険者の脱退一時金の支給                            中文 
・ 日本国籍を有しない方が、最後に国民年金の被保険者の資格を喪失したとき（日本国内に住所を有しな
くなった日）から 2 年以内に脱退一時金を請求することができます。 
・ 保険料納付済期間等の月数（※）が合計して 6 月以上あって、年金を受ける権利を有したことがない方
が対象になります。 
※保険料納付済期間等の月数とは  請求日の前日において、請求日の属する月の前月までの第 1 号被保険者としての被保険者期間にかかる 
・ 保険料納付済期間の月数 
   ・ 保険料 4 分の 1 免除期間の月数の 4 分の 3 に相当する月数 
・ 保険料半額免除期間の月数の 2 分の 1 に相当する月数 ・ 保険料 4 分の 3 免除期間の月数の 4 分の 1 に相当する月数 を合算した月数のことです。 
《脱退一時金の支給額の計算》 
最後に保険料を納付した月（基準月）が属する年度と保険料納付済期間等の月数に応じて、支給額を計算します。 
 ◎2021 年 4 月以降に基準月を有する場合の支給額 
以下の式により計算します。 
      ※脱退一時金の支給額計算方法に関する法令の改正が行われ、2021 年４月より支給上限月数が 36 月 
（3 年）から 60 月（5 年）に引き上げられました。 この見直しは、最後に保険料を納付した月（基準月）が 2021 年 4 月以降の方が対象となります。 最後に保険料を納付した月（基準月）が 2021 年 3 月以前の方については、これまで通り 36 月（3 年）を 上限として、支給額が計算されます。 
○基準月が 2021 年 3 月以前であれば、36 月（3 年）を上限として支給額を決定 
○基準月が 2021 年 4 月以降であれば、60 月（5 年）を上限として支給額を決定 
《計算式》 脱退一時金支給額 ＝ 最後に保険料を納付した月（基準月）が属する年度の国民年金保険料額   
×  1/2  ×  支給額計算に用いる数 
国民年金被保険者の脱退一時金の支給                             中文  【2021 年 4 月から 2022 年 3 月までの間に基準月を有する場合の支給額】 
          
 ◎2021 年 3 月以前に基準月を有する場合の支給額 
基準月の属する年度の国民年金保険料額及び保険料納付済期間等の月数に応じて、支給額は下記の表のとおりとなります。 
2020 年 4 月から2021 年 3 月までの間に保険料納付済期間を有する場合の支給額 
2019 年 4 月から2020 年 3 月までの間に保険料納付済期間を有する場合の支給額 
2018 年 4 月から2019 年 3 月までの間に保険料納付済期間を有する場合の支給額 
2017 年 4 月から2018 年 3 月までの間に保険料納付済期間を有する場合の支給額 
2016 年 4 月から2017 年 3 月までの間に保険料納付済期間を有する場合の支給額 
6 月以上 12 月未満 49,620 円 49,230 円 49,020 円 49,470 円 48,780 円 
12 月以上 18 月未満 99,240 円 98,460 円 98,040 円 98,940 円 97,560 円 
18 月以上 24 月未満 148,860 円 147,690 円 147,060 円 148,410 円 146,340 円 
24 月以上 30 月未満 198,480 円 196,920 円 196,080 円 197,880 円 195,120 円 
30 月以上 36 月未満 248,100 円 246,150 円 245,100 円 247,350 円 243,900 円 
36 月以上 297,720 円 295,380 円 294,120 円 296,820 円 292,680 円 
※2016 年 3 月以前に基準月を有する場合の支給額については、日本年金機構ホームページでご確認ください。  
保険料納付済期間等 支給額計算に用いる数 支給額 
6 月以上 12 月未満 6 49,830 円 
12 月以上 18 月未満 12 99,660 円 
18 月以上 24 月未満 18 149,490 円 
24 月以上 30 月未満 24 199,320 円 
30 月以上 36 月未満 30 249,150 円 
36 月以上 42 月未満 36 298,980 円 
42 月以上 48 月未満 42 348,810 円 
48 月以上 54 月未満 48 398,640 円 
54 月以上 60 月未満 54 448,470 円 
60 月以上 60 498,300 円 
国民年金被保险者的脱退一时金的支付 中文 
・无日本国籍者在最后丧失国民年金的被保险者资格时（在日本国内失去住址之日）起2年以内可以申请脱退一
・保险费缴纳完毕期间等的月数（※）合计 6个月以上、无领取年金权利者为可申请对象。 
※保险费缴纳完毕期间等的月数指的是 
在申请日的前一天，申请日所属月的前一个月为止的作为第 1 号被保险者的被保险者期间所涵盖的 ・保险费缴纳完毕期间的月数 ・相当于保险费四分之一免除期间月数的四分之三的月数 ・相当于保险费半额免除期间的月数的二分之一的月数 ・相当于保险费四分之三免除期间的月数的四分之一的月数 
    合计后的月数。  ≪脱退一时金的支付额的计算≫   
根据最后缴纳保险费的月（基准月）所属的年度和保险费缴纳完毕期间等的月数计算支付额。 
◎2021 年 4 月以后有基准月时的支付额 
根据以下公式进行计算。  
※脱退一时金支付额计算方法相关法令进行了修改，2021 年 4 月起支付上限月数从 36 月（3 年）提高到 60 个月
（5 年）。 此项法令修改的适用对象为最后缴纳保险费的月份（基准月）在 2021 年 4 月以后的申请者。 最后缴纳保险费的月份（基准月）2021 年 3 月以前的申请者，与以前一样以 36 个月（3 年）为上限计算支付额。 
○基准月如在 2021 年 3 月以前，则以 36 个月（3 年）为上限确定支付额 
资格取得：2016.4.1       资格丧失：2021.4.1            
                                          丧失之日起 2 年以内 
被保险者 A      
    2021.4 
○基准月如在 2021 年 4 月以后，则以 60 个月(5 年）为上限确定支付额 
  资格取得：2016.5.1        资格丧失：2021.5.1  
                                         丧失之日起 2 年以内 
被保险者 B  
                          
2021.4 
以 36 个月为 上限支付 
以 60 个月为 上限支付 
≪计算公式≫ 
脱退一时金支付额 ＝最后缴纳保险费的月（基准月）所属年度的国民年金保险费金额 
                             × 1/2 × 支付额计算所用数字 
国民年金保险费缴纳完毕期间 
（60 个月） 
国民年金保险费缴纳完毕期间      （60 个月） 
最后缴纳保险费的月份（基准月）为 2021 年 3 月 
最后缴纳保险费的月份（基准月） 为 2021 年 4 月 
国民年金被保险者的脱退一时金的支付                                     中文 
【2021年4月至2022年3月间有基准月时的支付额】 
保险费缴纳完毕期间等 支付额计算所用的数字 支付额 
6月以上12月未满 6 49,830日元 
12月以上18月未满 12 99,660日元 
18月以上24月未满 18 149,490日元 
24月以上30月未满 24 199,320日元 
30月以上36月未满 30 249,150日元 
36月以上42月未满 36 298,980日元 
42月以上48月未满 42 348,810日元 
48月以上54月未满 48 398,640日元 
54月以上60月未满 54 448,470日元 
60月以上 60 498,300日元 
 ◎2021 年 3 月以前有基准月时的支付额 
根据基准月所属年度的国民年金保险费及保险费缴纳完毕期间等的月数，支付额如下表所示。 
2020年4月至2021年3
月间有保险费缴纳完
毕期间时的支付额 
2019年4月至2020年3
月间有保险费缴纳完
毕期间时的支付额 
2018年4月至2019年3
月间有保险费缴纳完
毕期间时的支付额 
2017年4月至2018年3
月间有保险费缴纳完
毕期间时的支付额 
2016年4月至2017年3
月间有保险费缴纳完
毕期间时的支付额 
6月以上 12月未满 49,620日元 49,230日元 49,020日元 49,470日元 48,780日元 
12月以上18月未满 99,240日元 98,460日元 98,040日元 98,940日元 97,560日元 
18月以上24月未满 148,860日元 147,690日元 147,060日元 148,410日元 146,340日元 
24月以上30月未满 198,480日元 196,920日元 196,080日元 197,880日元 195,120日元 
30月以上36月未满 248,100日元 246,150日元 245,100日元 247,350日元 243,900日元 
36 月以上 297,720日元 295,380日元 294,120日元 296,820日元 292,680日元 
  ※关于2016 年3 月之前有基准月时的支付额，请查看日本年金机构官网。 
厚生年金被保険者の脱退一時金の支給                   中文 
・ 日本国籍を有しない方が、最後に国民年金の被保険者の資格を喪失したとき（日本国内に住所を有しな
くなった日）から 2 年以内に脱退一時金を請求することができます。 
・ 厚生年金保険料を 6 月以上支払い、年金（障害手当金を含む）を受ける権利を有したことがない方が対
象になります。なお、この給付は課税の対象となります。⇒Ｐ２へ 
《脱退一時金の支給額の計算》 
厚生年金被保険者期間の最終月（資格喪失した日の属する月の前月）及び被保険者期間の月数に応じて以下のとおり計算されます。 
《計算式》         
脱退一時金支給額 
 ＝ 被保険者であった期間の平均標準報酬額** × 支給率（ （保険料率***×1/2 ）  
× 被保険者期間月数に応じた数）*（*厚生年金保険の被保険者期間に応じた支給率は、次の表のとおりです。） 
※脱退一時金の支給額の計算方法に関する法令の改正が行われ、2021 年 4 月より支給上限月数が 36 月 
（3 年）から 60 月（5 年）に引き上げられました。 この見直しは、厚生年金被保険者期間の最終月が 2021 年 4 月以降となる方が対象となります。 厚生年金被保険者期間の最終月が 2021 年 3 月以前の方については、これまで通り 36 月（3 年）を上限 として支給額が計算されます。  ○最終月が 2021 年 3 月以前であれば、36 月（3 年）を上限として支給額を決定 
○最終月が 2021 年 4 月以降であれば、60 月（5 年）を上限として支給額を決定 
          
厚生年金被保険者の脱退一時金の支給                   中文 
＜*支給率＞ 
◎最終月が 2021 年 4 月以降の場合 
厚年被保険者期間月数 支給率計算に用いる数 支給率 
6 月以上 12 月未満 6 0.5 
12 月以上 18 月未満 12 1.1 
18 月以上 24 月未満 18 1.6 
24 月以上 30 月未満 24 2.2 
30 月以上 36 月未満 30 2.7 
36 月以上 42 月未満 36 3.3 
42 月以上 48 月未満 42 3.8 
48 月以上 54 月未満 48 4.4 
54 月以上 60 月未満 54 4.9 
60 月以上 60 5.5 
   ◎最終月が 2017 年 9 月～2021 年 3 月の場合 
厚年被保険者期間月数 支給率計算に用いる数 支給率 
6 月以上 12 月未満 6 0.5 
12 月以上 18 月未満 12 1.1 
18 月以上 24 月未満 18 1.6 
24 月以上 30 月未満 24 2.2 
30 月以上 36 月未満 30 2.7 
36 月以上 36 3.3 
＜**平均標準報酬額＞ 
♢ 厚生年金保険被保険者期間の全部が 2003 年 4 月以降の方 
平均標準報酬額 ＝  
♢ 厚生年金保険被保険者期間の全部又は一部が 2003 年 3 月以前の方 
平均標準報酬額 ＝ 
＜***保険料率＞ 
最終月が 1 月～8 月の場合、前々年 10 月時点の保険料率が適用されます。 最終月が 9 月～12 月の場合、前年 10 月時点の保険料率が適用されます。 
全被保険者期間の月数 
被保険者期間の各月の標準報酬月額と標準賞与額の合計 
2003 年 3 月以前の被保険者期間の 各月の標準報酬月額×1.3 + 2003 年 4 月以降の被保険者期間の 
各月の標準報酬月額標準賞与額の合計 
全被保険者期間の月数 
厚生年金被保险者的脱退一时金的支付                         中文  ・ 无日本国籍者在最后丧失国民年金的被保险者资格时（在日本国内失去住址之日）起 2 年以内可以申请脱退
・ 6个月以上缴纳厚生年金保险费、无领取年金（包括残疾津贴）权利者为适用对象。 
另外，此项补助需要交税。⇒至P2 
≪脱退一时金的支付额的计算≫  
根据厚生年金被保险者期间的最终月（丧失资格日所属月的前一个月）及被保险者期间的月数，按如下进行计算。          ※脱退一时金支付额计算方法相关法令进行了修改，2021 年 4 月起支付上限月数从 36 月（3 年）提高到 60 个月（5
年）。 此项法令修改的适用对象为最后缴纳保险费的月份（基准月）在 2021 年 4 月以后的申请者。 最后缴纳保险费的月份（基准月）2021 年 3 月以前的申请者，与以前一样以 36 个月（3 年）为上限计算支付额。 
     〇最终月份如在 2021 年 3 月以前，则以 36 个月(3 年）为上限确定支付额 
资格取得：2016.4.1       资格丧失：2021.4.1            
                                          丧失之日起 2 年以内 
被保险者 A      
   2021.4 
 〇最终月份如在 2021 年 4 月以后，则以 60 个月(5 年）为上限确定支付额  
    资格取得：2016.5.1      资格丧失：2021.5.1  
                               丧失之日起 2 年以内                         被保险者 B                       
                          
2021.4 
 ≪计算公式≫  
脱退一时金支付额 
＝ 被保险者期间的平均标准报酬额
** × 支付率（（保险费率
***×1/2） 
     × 被保险者期间月数相对应的数字)
*厚生年金保险的被保险者期间相对应的支付率如下表所示。） 
以 36 个月为 上限支付 
以 60 个月为 上限支付 
厚生年金被保险者期间 
（60 个月） 
最终月份为 2021 年 3 月 
厚生年金被保险者期间 （60 个月） 
最终月份为 2021 年 4 月 
厚生年金被保险者的脱退一时金的支付                                   中文 
*支付率＞ 
◎最终月份如为 2021 年 4 月以后 
厚生被保险者期间月数 支付率计算所用数字 支付率 
6月以上12月未满 6 0.5 
12月以上18月未满 12 1.1 
18月以上24月未满 18 1.6 
24月以上30月未满 24 2.2 
30月以上36月未满 30 2.7 
36月以上42月未满 36 3.3 
42月以上48月未满 42 3.8 
48月以上54月未满 48 4.4 
54月以上60月未满 54 4.9 
60月以上 60 5.5 
◎最终月份如为 2017 年 9 月～2021 年 3 月 
厚生被保险者期间月数 支付率计算所用数字 支付率 
6月以上12月未满 6 0.5 
· 12月以上18月未满 12 1.1 
18月以上24月未满 18 1.6 
24月以上30月未满 24 2.2 
30月以上36月未满 30 2.7 
36月以上 36 3.3 
**平均标准报酬额≫ 
◇ 厚生年金保险被保险者期间的全部在2003年4月以后者 
                 被保险者期间各月的标准报酬月额和标准奖金额的合计 
◇ 厚生年金保险被保险者期间的全部或部分在2003年3月以前者 
平均标准报酬额 = 
2003 年 3 月以前的被保险者期间的 
各月标准报酬月额 X1.3 + 2003 年 4 月以后的被保险者期间的 
各月标准报酬月额和标准奖金额的合计 
全被保险者期间的月数 
 ＜***保险费率＞   
最终月份如为 1 月～8 月，适用前年 10 月当时的保险费率。 最终月份如为 9 月～12 月，适用上一年 10 月当时的保险费率。 
  全被保险者期间的月数 平均标准报酬额  ＝ 
将脱退一时金汇至日本国外时使用的货币如下。 
脱退一時金を日本国外へ送金する際に使用する通貨は次のとおりです。  
澳大利亚 オーストラリア 澳元 オーストラリア・ドル 
奥地利 オーストリア 欧元 ユーロ 
比利时 ベルギー 欧元 ユーロ 
加拿大 カナダ 加拿大元 カナダ・ドル 
古巴 キューバ 欧元 ユーロ 
塞浦路斯 キプロス 欧元 ユーロ 
丹麦 デンマーク 丹麦克朗 デンマーク・クローネ 
爱沙尼亚 エストニア 欧元 ユーロ 
芬兰 フィンランド 欧元 ユーロ 
法国 フランス 欧元 ユーロ 
德国 ドイツ 欧元 ユーロ 
希腊 ギリシャ 欧元 ユーロ 
伊朗 イラン 日元 日本円 
爱尔兰 アイルランド 欧元 ユーロ 
意大利 イタリア 欧元 ユーロ 
拉脱维亚 ラトビア 欧元 ユーロ 
立陶宛 リトアニア 欧元 ユーロ 
卢森堡 ルクセンブルク 欧元 ユーロ 
马耳他 マルタ 欧元 ユーロ 
摩纳哥公国 モナコ公国 欧元 ユーロ 
缅甸 ミャンマー 日元 日本円 
荷兰 オランダ 欧元 ユーロ 
新西兰 ニュージーランド 新西兰元 ニュージーランド・ドル 
朝鲜民主主义人民共和国 朝鮮民主主義人民共和国 日元 日本円 
挪威 ノルウェー 挪威克朗 ノルウェー・クローネ 
葡萄牙 ポルトガル 欧元 ユーロ 
新加坡 シンガポール 新加坡元 シンガポール・ドル 
斯洛伐克 スロバキア 欧元 ユーロ 
斯洛文尼亚 スロベニア 欧元 ユーロ 
西班牙 スペイン 欧元 ユーロ 
苏丹 スーダン 英镑 イギリス・ポンド 
瑞典 スウェーデン 瑞典克朗 スウェーデン・クローネ 
瑞士 スイス 瑞士法郎 スイス・フラン 
英国 イギリス 英镑 イギリス・ポンド 
上述以外的国家 上記以外の国 美元 アメリカ・ドル 
* 仅可在日本的金融机构领取。 
日本の金融機関でのみお受け取りいただけます。 
** 缅甸可以汇款的银行有以下 3 家。（截止 2021.4） 
ミャンマーの送金可能な銀行は以下の 3 行です。（2021.4 現在）  
Myanmar Foreign Trade Bank Myanmar Investment and Commercial Bank Co-operative Bank Ltd. 
日本年金机构 填写栏 （日本年金機構 記入欄） 
加入制度 チェック 1 チェック 2 チェック 3 チェック 4 
（送金先国）（課税△/非 0）（本人請求△/他 2）（日独非対象者△ 
/対象者 01） 
日本年金機構 決定印 日本年金機構 受付印 
脱退一时金请求书(国民年金/厚生年金保险）  脱退一時金請求書（国民年金／厚生年金保険） 
                            机构填写栏 
   受付番号    （日本年金機構記入欄）  
※请用大写字母填写。请仅填写粗框内的内容。 ※記入はアルファベットの大文字でお願いします。 太わく内のみ記入してください。  ※如果领取脱退一时金，申请脱退一时金之前的所有期间都不再是年金加入期间。请仔细阅读脱退一时金请求书第 2 页的注意事项，考虑
到将来领取年金的可能性，如果还是希望领取脱退一时金，请务必在“2”栏上签名。被保险者期间长久者如果在“2”栏未签名，为确认申请的意愿可能会退还资料。 
※脱退一時金を受け取った場合、脱退一時金を請求する以前のすべての期間が年金加入期間ではなくなります。脱退一時金請求書の 2 ページ目の注意
書きをよくご覧いただき、将来、年金を受け取る可能性を考慮したうえで、なお脱退一時金の受給を希望される場合、必ず「2」欄に署名してください。被保険者期間が長期にわたる方で「2」欄に署名がなされていない場合、請求の意思の確認のために書類をお返しする場合があります。 
１．填写日期  
記入日    年      月     日 
2.申请者本人的签名 
請求者本人の署名（サイン） 
3.有无永住許可（许可日期） 
永住許可の有無（許可日） 
无 / 有 (日期：         ) 
4. 申请者姓名、出生日期及离日后的住址 （請求者氏名、生年月日及び離日後の住所） 
姓 名 氏 名   
出生日期 生年月日 
年   月   日 
离日后的住址 離日後の住所 
5. 脱退一时金汇入账户（脱退一時金振込先口座） 
日本年金机构填写栏日本年金機構記入欄 
1 3 銀行コード     支店コード    預金種別 1 
银行名 銀行名  
支行名 支店名 
支行地址 支店の所在地 
账户号码 口座番号  
 银行的证明栏 銀行の証明欄 
申请者本人的账户姓名 請求者本人の口座名義 
罗马字 ローマ字  
片假名（仅指定日本国内的金融机构时填写） 
カタカナ（日本国内の金融機関を指定した際のみ記載） 
6. 年金手册的记载事项（年金手帳の記載事項） 基础年金编号 基礎年金番号 
    ―       
各制度的记号编号  各制度の記号番号 
    ―       
厚年 船員 国年 
国共 地共 
（入力回付年月日）              
需要以下资料  
附件资料（如果未附上①〜④的资料等，我们会退还请求书，请不要遗漏附件。) 
添付書類（①～④の書類等が添付されていない場合は、請求書をお返しすることになりますので添付もれのないようお願いします。） 
① 护照复印件（可确认姓名、出生日期、国籍、签名、在留资格的页面） 
  パスポート（旅券）の写し（氏名、生年月日、国籍、署名、在留資格が確認できるページ） 
② 可确认日本国内已无住址的资料(住民票除票的复印件等) 
     日本国内に住所を有しなくなったことが確認できる書類（住民票の除票の写し等） 
◎出国前如已在所居住的市区町村提交迁出申报，则可以从住民票的消除信息中确认在日本国内已无住址， 
因此不需要附上此资料。 
◎出国前にお住まいの市区町村で転出届を提出した場合には、住民票の削除情報から、日本国内に住所を有しないことを確認できますので、本書
類の添付は不要です。 
③ 请在请求书的“银行证明”栏上盖上银行证明章或者附上可确认“银行名”,“支行名”,“支行地址”, 
“账户号码”及“申请者本人的账户姓名”的资料（银行出具的证明书等）。 
另外，如在日本国内的金融机构领取，需要用片假名登记账户姓名。 
※邮储银行不可以领取脱退一时金。 
請求書の「銀行の証明」欄に銀行の証明を受けるか、「銀行名」、「支店名」、「支店の所在地」、「口座番号」及び「請求者本人の口座名義」であ
ることが確認できる書類を添付してください（銀行が発行した証明書等）。なお、日本国内の金融機関で受け取る場合は、口座名義がカタカナ
で登録されていることが必要です。 
※ゆうちょ銀行では脱退一時金を受け取ることができません。 
④ 国民年金手册、其他可确认基础年金编号的资料 
国民年金手帳、その他基礎年金番号が確認できる書類 
请填写加入公共年金制度（厚生年金保险、国民年金、船员保险、共济组合）的期间。 公的年金制度（厚生年金保険、国民年金、船員保険、共済組合）加入していた期間を記入してください。 
履历（加入公共年金制度的经过） ※请尽量详细、准确地填写。 
履歴（公的年金制度加入経過） ※できるだけくわしく、正確に記入してください。 (1)事业所（船舶所有者）的名称及担任船员时该船舶名 
事業所（船舶所有者）の名称及び船員であったときはその船舶名  
(2)事业所（船舶所有者）的所在地或国民年金加入时的地址 事業所（船舶所有者）の所在地または国民年金加入時の住所 
(3)工作期间或国民年金的加入期间 勤務期間または国民年金の加入期間  
(4)加入的年金制度的类别 加入していた年金制度の種別  
  年  月  日 
至          
为止         
1.国民年金  国民年金 2.厚生年金保险 厚生年金保険 3.船员保险 船員保険 4.共济组合 共済組合 
  年  月  日 
至          
为止         
1.国民年金  国民年金 2.厚生年金保险 厚生年金保険 3.船员保险 船員保険 4.共济组合 共済組合 
  年  月  日 
至          
为止         
1.国民年金  国民年金 2.厚生年金保险 厚生年金保険 3.船员保险 船員保険 4.共济组合 共済組合 
  年  月  日 
至          
为止         
1.国民年金  国民年金 2.厚生年金保险 厚生年金保険 3.船员保险 船員保険 4.共济组合 共済組合 
 填写注意事项                              中文 
（注）加入国民年金的期间请仅填写居住过的住址。 （注）国民年金に加入していた期間は、住んでいた住所のみを記入してください。 
请求书的 1〜6 请务必填写。 如未填写可能会退还请求书。 
① “4.申请人姓名、出生日期及住址”及“5.脱退一时金汇入账户”请用大写字母填写，切勿遗
② “6.年金手册的记载事项”的基础年金编号栏中请填写年金手册中记载的基础年金编号，各制
度的记号  编号栏中填写至今加入过的年金制度的年金手册上的记号编号。 
③ “日本年金机构填写栏”请勿填写。 
④ “年金手册的基础年金编号及年金手册的记号编号”在以后查询时需要使用，请在提交请求书
时务必作好记录。 
⑤ 如果不知道基础年金编号，请填写 16 页的履历栏。   
記入上の注意 
請求書の 1～6 については必ず記入してください。 
記入のない場合は請求書をお返しする場合があります。 
①「4. 請求者氏名、生年月日及び住所」及び「5. 脱退一時金振込先口座」は、アルファベット大文字で
記入漏れのないようお願いします。 
②「6. 年金手帳の記載事項」の基礎年金番号欄には年金手帳に記載されている基礎年金番号、各制度の記号
番号欄には今まで加入したことのある年金制度の年金手帳の記号番号を転記してください。 
③「日本年金機構記入欄」は、記入しないでください。 
④「年金手帳の基礎年金番号及び年金手帳の記号番号」は、後日あなたが照会するときに使用しますので、請
求書を提出するときは必ず番号を控えておいてください。 
⑤基礎年金番号がわからない場合は、16 ページの履歴欄を記入してください。 
                                        （2021.3）  
请剪切后贴在寄送请求书时的信封上。 
切り取って請求書送付時の封筒に貼って使用してください。 （从日本国内寄送时寄送地址也相同。） 
（日本国内から送付する場合も送付先は同じです。） 
  AIR MAIL 
Japan Pension Service (Foreign Business Group) 
3-5-24, Takaido-nishi,Suginami-Ku, 
  Tokyo168-8505 JAPAN 
〒168-8505 東京都杉並区高井戸西 3 丁目 5 番 24 号  
日本年金機構（外国業務グループ） TEL. +81 - 3 - 6700 - 1165  (The telephone service is in Japanese.) 