国民保護に関する業務計画 
 平成 18 年 4 月 西濃運輸株式会社 
第１章 総則 
第１節 計画の目的 
第２節 基本方針 
第２章 平素からの備え 
第１節 活動体制の整備 
第２節 関係機関との連携 
第３節 警報または避難措置の指示等の伝達体制の整備 
第４節 管理する施設等に関する備え 
第５節 運送に関する備え 
第６節 備蓄 
第７節 訓練の実施 
第３章 武力攻撃事態等への対処 
第１節 武力攻撃事態等対策本部等への対応 
第２節 活動体制の確立 
第３節 安全の確保 
第４節 関係機関との連携 
第５節 警報の伝達 
第６節 施設の適切な管理及び安全確保 
第７節 運送の確保 
第８節 安否情報の収集 
第９節 応急の復旧 
第４章 緊急対処事態への対処 
第１節 活動体制の確立 
第２節 緊急対処保護措置の実施 
第５章 計画の適切な見直し 
第１章 総則 
第１節 計画の目的 
この計画は、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律（平
成１６年法律第１１２号。以下「国民保護法」という。）第３６条第１項及び第１８
２条第２項の規定に基づき、当社の業務に係わる武力攻撃事態等（武力攻撃事態及
び武力攻撃予測事態をいう。以下同じ。）における国民の保護のための措置（以下「国
民保護措置」という。）及び緊急対処事態における緊急対処保護措置の的確かつ迅速
な実施に資することを目的とする。 
第２節 基本方針 
武力攻撃事態等において、国民保護法その他の法令、国民の保護に関する基本指
針（平成１７年３月２５日閣議決定）及びこの計画に基づき、国民の協力を得つつ、
他の機関と連携協力し、その業務に関する国民保護措置の的確かつ迅速な実施に万
全を期する。 
国民保護措置の実施に当たっては、国民保護法その他の法令、「国民の保護に関す
る基本指針」及びこの計画に基づき、次の点に留意しつつ自らの業務に係る国民保
護措置を実施する。 
１．国民に対する情報提供 
広報、インターネット等を活用して、国民に迅速に国民保護措置に関する情報を
提供するよう努める。 
２．関係機関との連携の確保 
国民保護措置に関し、平素から関係機関との連携体制の整備に努める。 
３．国民保護措置の実施に関する自主的判断 
国民保護措置を実施するに当たっての実施方法等については、国及び地方公共団
体から提供される情報を踏まえ、武力攻撃事態等の状況に即して当社が自主的に判
断するものとする。 
４．安全の確保 
国民保護措置の実施に当たっては、国及び地方公共団体の協力を得つつ、当社従
業員のほか、当社の実施する国民保護措置に従事する者の安全の確保に配慮する。 
５．政府武力攻撃事態等対策本部長の総合調整 
①政府の武力攻撃事態等対策本部長による総合調整が行われた場合には、その結
果に基づき、所要の措置を迅速かつ的確に実施するよう努める。 
②内閣総理大臣により緊急物資の運送等に関し指示が行われた場合には、国民保
護法に基づき所要の措置を的確かつ迅速に実施する。 
第２章 平素からの備え 
第１節 活動体制の整備 
１．国民保護連絡調整会議の設置 
業務に係わる国民保護措置及び緊急対処保護措置に関する事務について社内の連
絡及び調整を図るための常設の連絡調整組織として、本社に国民保護連絡調整会議
（以下「本社連絡調整会議」という。）を設置する。 
本社連絡調整会議の組織及び運営に関する事項については、別に定める。 
２．情報連絡体制の整備 
（１）情報収集及び連絡体制の整備 
①当社施設等の被災の状況、国民保護措置の実施状況、運行状況等の情報を迅速
に収集・集約できるよう、連絡網、連絡方法、連絡手順等の必要な事項について
あらかじめ定める。 
②夜間、休日、出勤途上においても、的確に連絡できる体制の整備に努める。ま
た、武力攻撃災害により連絡担当者が被害を受けた場合等においても社内の連絡
を確実に行えるよう、連絡ルートの多重化、代行する従業員の指定など障害発生
時に備えた情報収集・連絡体制の整備に努める。 
（２）通信体制の整備 
①武力攻撃事態等において、迅速かつ確実な連絡が行えるよう、関係機関との連
携に配慮しつつ、必要な通信体制を整備する。 
②通信体制の整備に当たっては、武力攻撃災害により通信手段が被害を受けた場
合や停電の場合等においても、通信が行えるよう通信手段の多重化等のバックア
ップ体制の整備に努める。 
③平素から国民保護措置に必要な通信設備の点検を定期的に実施する。 
３．緊急参集体制及び活動体制の整備 
①武力攻撃事態等において、国民保護措置を的確かつ迅速に実施するために必要
な体制を迅速に確立するため、関係従業員の緊急参集等についてあらかじめ必要
な事項を定め、関係職員に周知する。必要な事項を定めるに当たっては、交通の
途絶、従業員または従業員の家族の被災等により従業員の参集が困難な場合等も
想定しつつ、事態の状況に応じた参集基準、連絡手段及び参集手段の確保など従
業員の服務基準に関し必要な事項もあわせて定める。 
②緊急参集を行う関係従業員については、武力攻撃事態等により交通機関が途絶
することを考慮し、複数の参集経路、移動方法等を事前に確認する。 
③武力攻撃事態等が長期に及んだ場合に備え、従業員の交代要員の確保等に関す
る体制を整備する。 
④防災のための備蓄を活用しつつ、非常用発電機及び燃料の確保、食料、飲料水、
医薬品等の備蓄または調達体制の整備等に努める。 
４．特殊標章等の適切な管理 
国土交通大臣が平時より特殊標章等の使用の許可を行う場合であって、あらか 
じめ国土交通大臣より特殊標章等の使用の許可を受けておく必要がある場合には、
国土交通大臣に対して使用の許可申請を行い、適切に管理を行う。 
第２節 関係機関との連携 
平素から関係省庁、地方公共団体、指定公共機関等の関係機関との間で、国民保
護措置の実施における連携体制の準備に努める。 
第３節 警報または避難措置の指示等の伝達体制の整備 
国土交通大臣から警報または避難措置の指示の通知を受けた場合又は関係都道府
県知事から避難の指示について通知を受けた場合において、社内等における警報の
伝達先、連絡方法、連絡手順など必要な事項を定める。 
第４節 管理する施設等に関する備え 
武力攻撃事態等において、管理する施設及び設備の応急の復旧を行うため、自然
災害に対する既存の予防措置を有効に活用しつつ、あらかじめ体制及び資機材を整
備するよう努める。 
第５節 運送に関する備え 
  ①国及び地方公共団体が、緊急物資の運送を実施するための体制の整備を行うに 
当たっては、連絡先の提供、輸送力及び輸送施設に関する情報の提供、地方公
共団体との協定の締結など必要な協力を行うよう努める。 
  ②武力攻撃事態等発生時に物資の緊急輸送が円滑に実施されるよう、国や地方公 
共団体と連携しつつ、これらの緊急輸送に関わる実施体制の整備、異なる輸送
モードを含めた他の指定公共機関等との協力体制の構築に努める。 
第６節 備蓄  
  ①国民保護措置のための備蓄と防災のための備蓄とを相互に兼ねることができる 
よう、防災のための備蓄の品目、備蓄量、備蓄場所、物資及び資材の供給要請
先等の把握等に努める。 
  ②武力攻撃事態等が長期にわたった場合においても、国民保護措置の実施に必要 
な物資及び資材を調達することができるよう、地方公共団体や他の事業者等と
の間で、その供給に関する協定をあらかじめ締結するなど、必要な体制の整備
に努める。 
第７節 訓練の実施 
平素より、的確な国民保護措置の実施が可能となるよう社内における訓練の実施
に努めるとともに、国または地方公共団体が実施する国民保護措置についての訓練
へ参加するよう努める。又、訓練の実施に当たっては、実際の通信機器を使用する
など実践的な訓練となるよう努める。 
第３章 武力攻撃事態等への対処 
第１節 武力攻撃事態等対策本部等への対応 
  ①武力攻撃事態等への対処に関する基本的な方針（以下｢対処基本方針｣という。） 
が定められ、政府に武力攻撃事態等対策本部（以下「政府対策本部」という。）
が設置された場合には、政府対策本部を中心とした国民保護措置の推進を図る。 
  ②国土交通大臣から政府対策本部又は国土交通省武力攻撃事態等対策本部の設置 
について連絡を受けたときは、警報の通知に準じて、社内等に迅速にその旨を
周知する。 
第２節 活動体制の確立 
１．国民保護対策本部の設置等 
（１）国民保護対策本部の設置 
  ①政府対策本部が設置された場合には、必要に応じて、国民保護対策本部（以下 
「本社対策本部」という。）を設置する。 
  ②本社対策本部は、社内における国民保護措置などに関する調整、情報の収集、 
集約、連絡及び社内での共有、広報その他必要な総括業務を実施する。 
  ③本社対策本部を設置したときは、国土交通省を通じて政府対策本部に連絡を行 
  ④この計画に定めるもののほか、本社対策本部の組織及び運営に関する事項につ 
いては、別に定める。 
（２）地区国民保護対策本部の設置 
  ①地区は、本社対策本部が設置された場合には、その地区が管轄する区域内にお 
ける都道府県国民保護対策本部の設置状況等を勘案しつつ、必要に応じ、本社
対策本部に準じた組織（以下「地区対策本部」という。）を設置する。 
  ②地区は、地区対策本部を設置したときは、その旨を本社対策本部及びその地区 
が管轄する区域を管轄する国土交通省地方運輸局に連絡する。 
２．緊急参集の実施 
国民保護措置を的確かつ迅速に実施するため、別に定めるところにより、必要に
応じ、関係従業員の緊急参集を行う。 
３．情報連絡体制の確保 
（１）情報収集及び報告 
  ①管理する施設等の被災の状況、国民保護措置の実施状況、運行状況など武力攻 
撃事態等に関する情報を迅速に収集するものとし、本社対策本部は、これらの
情報を集約し、必要に応じ、国土交通省に報告する。 
  ②本社対策本部は、政府対策本部より武力攻撃事態等の状況や国民保護措置を実 
施するに当たり必要となる安全に関する情報などについて収集を行うとともに、
社内での共有を行う。 
（２）通信体制の確保 
  ①武力攻撃事態等が発生した場合には、直ちに、必要な通信手段の機能確認を行 
うとともに、連絡のために必要な通信手段を確保する。 
  ②国民保護措置の実施に必要な通信手段を確保するため、支障が生じた情報通信 
施設の応急の復旧のために必要な措置を講ずるものとする。また、直ちに総務
省に支障の状況を連絡する。 
  ③武力攻撃災害により国民保護措置の実施に必要な通信手段が被害を受けた場合 
や停電の場合等においては、速やかに応急の復旧を行うとともに、必要に応じ、
バックアップ体制に努める。 
 第３節 安全の確保 
  ①国民保護措置を実施するにあたっては、その内容に応じ、国または地方公共団 
体から武力攻撃の状況その他必要な安全に関する情報の提供を受けるほか、緊
急時の連絡の体制及び応援の体制の確立等の支援を受けるものとし、これらを
活用し、従業員のほか、会社の実施する国民保護措置に従事する者の安全の確
保に十分に配慮する。 
 ②国民保護措置を実施するに当たって、国民保護法第１５８条第１項に基づく特 
殊標章及び身分証明書を使用する場合には、国土交通大臣の許可に基づき適切に
使用する。 
 ③国土交通大臣から避難措置の指示の通知を受けた場合、各都道府県から避難の 
指示の通知を受けた場合には、別に定めるところにより、社内における迅速かつ
確実な伝達を行う。 
  ④市町村より避難実施要領の通知があった場合には、社内における共有を行うほ 
か、その内容に応じ、必要な体制の確保に努める。 
第４節 関係機関との連携 
政府対策本部、関係省庁、地方公共団体、指定公共機関など関係機関と緊密に連
携し、的確な国民保護措置の実施に努める。 
第５節 警報等の伝達 
国土交通大臣より警報の通知を受けた場合には、別に定めるところにより、社内
における迅速かつ確実な伝達を行うとともに施設内関係者への伝達に努める。 
第６節 施設の適切な管理及び安全確保 
国土交通省からの指導等により当社施設について、安全の確保に十分配慮の上、
巡回の強化など安全確保のための措置を講ずるよう努める。 
第７節 運送の確保 
１．緊急物資の運送 
   ①地方公共団体の長又は指定行政機関の長、指定地方行政機関の長より緊急物資 
の運送の求めがあった場合には、資機材の故障等により当該運送を行うことが
できないなど正当な理由がない限り、これらの運送を的確かつ迅速に行う。 
  ②緊急物資の運送の実施に当たっては、当該運送の求め等を行った者より提供さ 
れる安全に関する情報等に基づき、当該運送に従事する者に危険が及ぶことの
ないよう安全の確保に十分配慮する。又、気象条件等の運行環境によっては、
現場で運送を実施する責任者が判断して安全確保のため必要な措置を講ずる。 
２．運送の維持 
   ①運送に必要な施設の状況確認等、武力攻撃事態等において貨物を適切に運送す 
るために必要な措置を講ずる。 
  ②運行に障害が生じた場合には、必要に応じ、国土交通省など関係機関に当該障 
害について連絡を行うとともに、国土交通省など関係機関の協力を得つつ、他
の運送事業者である指定公共機関等と連携し、代替輸送の確保に努める。 
第８節 安否情報の収集への協力  
地方公共団体が行う安否情報の収集が円滑に実施できるよう、業務の範囲内で、
照会に応じて安否情報の提供を行うなど、地方公共団体の行う安否情報の収集に協
力するよう努める。 
第９節 応急の復旧 
  ①武力攻撃災害が発生した場合、管理する施設及び設備に関するもの並びにその 
業務として行う国民保護措置に関するものについて、安全の確保に配慮した上
で、速やかに施設及び設備の緊急点検を実施し、これらの被害の状況等を把握
するとともに、迅速に応急の復旧のための措置を実施するよう努める。 
  ②応急の復旧のために必要な措置を講ずるに当たって自らの要員、資機材等によ 
って的確かつ迅速な措置を講ずることができない場合には、必要に応じ、国に
対し、それぞれ必要な人員や資機材の提供、技術的助言その他応急の復旧のた
め必要な措置に関し支援を求める。 
  ③本社対策本部は、必要に応じ、被災情報及び応急の復旧の実施状況を国土交通 
省に報告する。 
第４章 緊急対処事態への対処 
第１節 活動体制の確立 
1．緊急対処事態対策本部の設置 
  ①政府緊急対処事態対策本部が設置された場合には、必要に応じて、緊急対処事
態対策本部（以下「本社緊急対処事態対策本部」という。）を設置する。 
   ②本社緊急対処事態対策本部は、社内における緊急対処保護措置などに関する調 
整、情報の収集、集約、連絡及び社内での共有、広報その他必要な業務の総括を
実施する。 
    ③本社緊急対処事態対策本部を設置したときは、国土交通省を通じて、政府緊急 
対処事態対策本部にその旨を連絡する。 
    ④この計画に定めるもののほか本社緊急対処事態対策本部の組織及び運営に関す 
る事項については、別に定める。 
２．地区緊急対処事態対策本部の設置 
    ①各地区は、本社緊急対処事態対策本部が設置された場合には、必要に応じ、本 
社緊急対処事態対策本部に準じた組織（以下「地区緊急対処事態対策本部」と
いう。）を設置する。 
     ②各地区は、地区緊急対処事態対策本部を設置したときは、その旨を本社緊急対 
処事態対策本部及び地区の存する都道府県を管轄する国土交通省地方運輸局に
連絡する。 
第２節 緊急対処保護措置の実施 
緊急保護措置の実施体制並びに措置の内容及び実施方法については、この計画の
第２章及び第３章の定めに準じて行う。 
第５章 計画の適切な見直し 
  ①適時この計画の内容につき検討を加え、必要があると認めるときは、自主的に 
これを変更するものとし、変更を行った際は、軽微な変更である場合を除き、
国土交通大臣を経由して、内閣総理大臣に報告する。また、関係都道府県知事
に通知するとともに、ホームページ等において公表を行う。 
   ②この計画の変更に当たっては、この計画の下で業務に従事する者等の意見を聴 
く機会を確保するほか広く関係者の意見を求めるよう努める。 
   ③この計画を変更するため必要があると認めるときは、関係指定行政機関の長及 
び指定地方行政機関の長、地方公共団体の長等並びに指定公共機関及び指定地
方公共機関並びにその他の関係者に対し、資料又は情報の提供、意見の陳述そ
の他必要な協力を求める。 