あるべき税制委員会６３回 議事録（2013 年９月１９日）      文責 森信茂樹  ９月１９日、経団連阿部部長から、税制改正を巡る最近の動きについて、別添資料に基づいて説明いただき、議論を交わしました。 説明内容は以下の通り。 会員企業のアンケート結果によると、「新陳代謝」に資する投資減税として効果的な措置は、償却資産に係る固定資産税の減免、（法人税における）税額控除との回答が大半であった。税額控除については、控除限度超過額の繰越を要望する意見あり。各社の税務ポジションは異なることから、税額控除に加え、特別償却（即時償却を含む）との選択適用を望む意見あり。機械設備に固定資産税をかけている例は国際比較してもきわめてまれである。 また、特許権等の知的財産権に起因する所得（ロイヤリティ、知的財産権の譲渡益、知的財産権を利用して製造した製品の販売益で一定のもの）につき低税率または所得控除を適用する制度であるパテントボックス税制の導入を検討を要望している。欧州諸国で急速にこの税制の導入が進む中、わが国が現状を放置すれば、研究開発拠点や無形資産が当該国に移転しかねない。 最大の課題は法人実効税率の引き下げで、これは今後とも議論が続くだろう。経団連としては、課税ベースの拡大には一定の限界があると考えている。  以下の議事録本文は会員用メールマガジンで配信します。  