２０２０年度法人事
業報告及び決算概要
社会福祉法人よさのうみ福祉会
１、より良い支援・実践めざ
して～障害者虐待再発防止
「障害者虐待再発防止計画～障
害のある人たちに対するより良い
実践・支援のために」について２０
２０年度は、①職員の人権を尊重す
る意識の醸成と支援・実践力の一層
の向上、②職員集団の質を高め組織
内の風通しを良くする、③虐待再発
防止計画の定着、を３つの重点課題
とし、その具体策としての２０項目に
ついて取り組みを進めました。
利用者支援の共有化を図るため
の事業所単位の事例検討会、組織
活性化委員会による京都府「福祉職
場組織活性化アンケート」結果分析
と検証、スマートフォンを使った意見
投稿、理事長による各事業所職員
懇談会、チャレンジシートと個別面
談、事業所ごとの虐待防止委員会の
開催などを取り組みました。さらに
エリア代表者会議や法人虐待防止
委員会が定期的に進捗状況を確認
しました。また、法人虐待防止委員
会による「虐待防止セルフチェック」実
施とその結果に基づく論議、事業所
ごとの「虐待防止研修」「ヒヤリハット
学習会」を実施しました。
２、職員の確保と育成
（１）利用者支援の向上と職員育
「職員育成委員会」が研修を含む
職員育成全般についての立案や企
画・検証をおこないました。「教育研
修委員会」はそれらに基づいて法人
内の研修会を実施しました。研修会
開催後は次年度につなげるために各
研修の中でそれぞれの職員の学んで
きた中身について検証し、法人とし
ての継承や学びの内容を明らかにし
てきました。「新任職員研修」「フォロ
ーアップ研修」「中堅職員研修」「主
任研修」「管理者研修」などの階層別
研修会、「法人内事業所見学ツアー」
「交換実習」、個別支援計画の作成
に関わる「支援員研修」などを実施
しました。しかし、「チームリーダー
研修」と「主任・管理者対象視察研
修」は新型コロナウイルス緊急事態宣
言もあり中止しました。
法人４０周年企画や全職員研修
として位置づけていた「実践報告会」
も新型コロナウイルス感染防止のため、
担当者や主任のみが参加して開催し
ました。「働く」「暮らす」のレポート
報告と意見交換、佛教大学の鈴木
勉教授と田中智子教授の講義の様
子を録画し、その後各事業所におい
て主任等が中心となって録画内容の
視聴と論議をおこなうことで全職員
研修としました。
（２）職員の確保
いきいき、ホーム、ヘルパーステーシ
ョンなど変則勤務にある職員の配置
は引き続きより困難な状態が続いて
います。ハローワーク以外にも６社の
民間人材派遣会社と契約をおこなっ
て、職員の確保に努めました。その結
果、大学新卒者、Ｉターン者などの
職員を確保することができました
（３）職場環境の改善
職員の職場や仕事に対する思い
を把握すること、さらにそれらをも
とに、より風通しの良い法人・事業
所とし組織を活性化する取り組み
を進めるために２０２０年度は法人
の理事、評議員、主任や一般職員の
さまざまなメンバーで「組織活性化
委員会」を発足させました。「京都
府福祉職場組織活性化アンケート」
を、全職員を対象に実施しました。
その集約結果を分析し、それらを今
後の法人組織運営にどのように生か
していくのか、その具体的取り組み
内容について意見交換をおこないま
３、第３次３カ年計画の策定
２０２０年度は第３次３カ年計画
（２０２１年度～２０２３年度）を策
定しました。この計画は、第２次３カ
年計画の「次世代へのバトンタッチ」を
引き続き大きなテーマにし、生活の
基盤となる「暮らし・生活支援」に重
点をおいて、「３つの柱」と「５つの課
題」を掲げています。
３つの柱は、①暮らし・生活の充実、
②職員育成、③組織再編。また、５
つの課題は、①より良い支援・実践め
ざして～虐待防止に向けた取り組
み、②工賃向上、③リフレかやの里
と就労継続Ａ型事業、④多様な障
害者の受け入れ、⑤地域へのアプロー
第３次３カ年計画の中でも重点課
題となる「暮らし・生活支援」の２０
２１年度論議を進めるにあたって、２
０２０年度は、法人事業に関わる全
ての利用者・家族を対象に暮らしに
関する聞き取り調査を実施しまし
４、新型コロナウイルス感染
新型コロナウイルス感染症は当法人
の事業、利用者や家族、職員に２０
２０年度１年間を通して大きな影響
を与えました。
利用者や職員が濃厚接触者とな
り事業所を一時休所したり、該当の
利用者や職員が自宅待機となる事
例はありましたが、感染予防対策に
より利用者や職員が感染者となる
事例はありませんでした。
事業所の一時休所や利用者の利
用控え、就労事業売り上げの減収
と利用者工賃の減額、支える会（後
援会）や家族会活動の制限、法人４
０周年記念事業の内容や時期の変
更、職員の研修などの制限、実習生
や見学者の受け入れ制限など、新型
コロナウイルス感染症の影響を受けま
一方で、法人統一の感染防止対
策の徹底、感染者や濃厚接触者等
が発生した場合の法人全体及び事
業単位のマニュアルの作成、感染防止
備品等の補助金を活用した整備、オ
ンライン形式での会議や研修など、
感染対策に努めました。
今後はワクチン接種もはじまりま
すが、引き続き感染防止対策の徹
底、利用者や職員に感染者が発生
した場合の事業継続の方法の一層の
論議などを進めていかなくてはなり
５、地域へのアプローチ
（１）法人４０周年
法人４０周年事業は、①生き生き
と働き暮らす仲間の姿を地域に発
信する、②地域で連携して取り組む
ことで人材育成の機会とする、③京
都北部の運動の歴史を次世代に引
き継ぐ、などを目的に２０２０年度
に実施する予定で進めてきました。
しかし、新型コロナウイルス感染症
の影響で、その内容や実施時期を変
更せざるえないことになりました。
実践報告会は報告会の開催と各事
業所での学習と論議という形式や
時期を変更して、２０２０年度に実
施することができました。プロモーシ
ョンビデオ、ロゴマーク、インスタグラ
ムによる配信、美術展、記念グッズ、
実践報告会冊子については、２０２０
年度に担当者での論議・準備を進め
てきました。２０２１年４月には法人
４０周年ポスターも掲示して、２０２
１年度４月から本格実施します。
（２）地域連携・法人間連携
リフレかやの里における農福連携
の取り組みや「やすらの里」（ワーク
センター花音）における異業種間の
協働は、地域ニーズ実現をめざす地
域と福祉と行政の連携の具現化で
あり、これらの取り組みを引き続き
進めてきました。
また、カフェショップ花鈴では、与謝
野町より高齢者の介護予防・日常生
活支援事業の委託を受け、食事会
や手作り教室を開催してきました。
地域の高齢者の生き甲斐や交流・活
動の場をつくる機会となっていました
が、今年度は新型コロナウイルスの影
響を受けて２回のみの開催となりま
「クリエイトショップくりくり」は、
「京丹後市障害者事業所製品販売
連絡協議会」におけるマインでの、将
来的に持続・発展の可能な店舗運
営、組織・財政構造など店舗のあり
方やその存在意義について論議・
検討を重ねました。新型コロナウ
イルス感染症の影響を受けて売り
上げが減少している中において、
くりくりの２０２０年度売上は約
１，０８２万円の過去最高の売上
額となりました。
（３）教育との連携、地域課題の
地域での障害者理解を広げるため
に小中高学校への講師派遣や実習受
入を一層積極的に進めようとしてい
ます。特に法人４０周年企画のプロモ
ーションビデオを完成させ、２０２０
年度は映像を通して地域に発信し、
人権教育の教材として教育現場で
活用して、小・中・高校生への啓発活
動をおこない障害者理解を進めるこ
とにしていました。しかし、新型コロナ
ウイルス感染症の影響で実習の受け
入れはどの事業所においてもほとん
ど無くなってしまいました。
また、プロモーションビデオも２０２
０年度内に完成できませんでした。
（４）「きょうされん」「京都北部
障害者問題連絡会」の運動の中
心的役割を担って
障害のある人たちの暮らしの向上、
また事業所の諸課題解決のためには、
国や地方自治体の施策や制度の充
実が極めて重要です。そのために「き
ょうされん」や「京都北部障害者問
題連絡会」の運動に積極的に参加す
るとともに、法人職員を役員として
派遣し運動の中心的役割を担ってき
きょうされんの「国会請願署名」な
どの国への要望活動、京都北部障害
者問題連絡会の地元市町村への要望
活動にも積極的に取り組みました。
当法人からきょうされん全国常任
理事を派遣し、さらに「京都北部障
害者問題連絡会」の事務局長をはじ
めとした役員を担っています。さら
に、毎回の職員会議で全国的な情勢
や対応を報告するなど、全国の法人
との連携や交流などを当法人の実
践や事業にも反映してきました。
６、組織・事業所の特徴
（１）ホームゆめおりの移転統合
与謝野町内の老朽化した若草ホ
ーム、おおぞらホーム、ほっとホーム
の統合のために、オーナー方式によ
る、場所・内容・資金計画など検討
を進めました。また、与謝野町の一
層の支援を得るための町長への要望・
懇談も実施しました。
（２）宮津・伊根エリアにおける事
すまいるの建物は２０２２年９月で
借用期間が終了します。また、相談
事業、居宅事業、ホームの３つの事業
をおこなっているホームすみれの建物
は老朽化が急速に進み、現状のまま
で今後も建物を使用することは困
難になってきました。
２０２０年度に土地・建物を購入
し、国の補助金も得て建物を改修し
て４つの事業所を移転統合させる計
画でしたが、残念ながら実施できま
せんでした。２０２１年度の早期にこ
れら課題の解決方向を明確にしな
くてはなりません。
（３）相談事業を通した地域生活
こまちが２０１９年に実施した
「障害者雇用促進セミナー」が好
評であったこともあり、２０２０
年度は１０月京丹後市、１１月宮
津市・伊根町・与謝野町の関係者を
対象として地域別に実施すること
ができました。
相談事業所では、事業所・自宅の
訪問や与謝野町精神サロン事業の実
施を制限したり、ＦＡＸ等でのモニタ
リングもおこなって対応する場合な
ど、新型コロナウイルスの影響を受け
て様々な対応をしました。
また、入所施設等で新規の利用者
の受け入れができない、ショートステ
イでの行き来ができない等、サービス
調整に苦慮するケースが多々見られ
（４）居宅介護事業の取り組み
年度途中の職員退職にともない
職員配置ができず、ヘルパーを派遣で
きない状況が生まれました。特に同
行援護については、２０２０年３月か
ら２０２１年２月まで１年間事業を
休止せざるを得ませんでした。
また、新型コロナウイルス感染予防
のために、利用を制限される利用者
もおられ、感染予防の徹底等さまざ
まな面での対応を求められる状況と
なりました。
（５）リフレかやの里の次期指定
管理にむけた取り組み
新型コロナウイルスの影響により法
人内の多くの事業所の就労会計の売
り上げが減少しています。リフレかや
の里では、与謝野町から指定管理施
設としてレストラン・ホテル・入浴の営
業自粛の要請を４月末から５月末ま
で受けるなど、総入場者数は２０１
９年度の６２％減となりました。
与謝野町からの指定管理が２０２
１年度で終了し、次期指定管理が２
０２２年度からの５年間となります。
レストラン・ホテル・入浴の事業はコロ
ナウィルスの影響を受けており、これ
まで以上に２０２２年度以降の事業
方法や継続についての論議が重要と
なっています。そうした中での２０２
２年度以降のレストラン・ホテル・入浴
の事業の在り方について、法人と与
謝野町だけではなく民間企業も含
めた「サウンディング調査」（民間企
業の意見や提案を受けて有効活用
方法を検討する手法）を２０２０年
度からはじめました。
（６）委員会・部会活動の一層の
当法人が各部門に共通する重要
な課題に取り組むために、２０２０
年度は５つの委員会と５つの部会等
を設置して活動しました。これらに
よりそれぞれの委員会・部会活動が
引き続き活発に進めることができ、
法人内の諸課題を推進することがで
「大規模災害時対策諮問会議」は、
当地域に大規模災害が起こった場合
を想定し、法人や事業所における対
策と対応について検討しました。２０
２０年度はその答申を受けて「法人
事業継続計画（ＢＣＰ）策定会議」を
設置して事業継続計画（ＢＣＰ）を作
成しました。
また、法人４０周年記念事業につ
いては、法人内外に４０周年の節目
を伝え、共に取り組みを成功させる
とともに、各企画に担当者を配置し
その役割を担うとともに、実施を通
して職員育成の機会としても位置づ
けて取り組みました。
７、２０２０年度決算の主な
サービス活動収益（収入）は、２０
１７年度までは毎年前年度を上回っ
て増加していました。２０１８年度は
法人として初めて前年度を下回りま
したが、その後は２０１９年度、２０
２０年度とも前年度を上回っていま
す。そのうち障害福祉サービス等事
業収益は、延べ利用者数の増加など
により２０１９年度と比較して２０２
０年度は約５，７２９万円増加し、こ
れまでで最も高い１２９，６６９万円
となりました。一方で新型コロナウイ
ルス感染症の影響を大きく受けて、
リフレかやの里の就労継続Ａ型事業
（レストラン・ホテル・入浴）の売り上
げが約３，０５８万円減少（２０１９
年度４，７００万円
２０２０年度１，
６４２万円）するなど、法人全体の就
労支援事業収益が２０１９年度１８，
６５７万円に対して２０２０年度は１
３，７７５万円と約４，８８２万円も
減少しました。
サービス活動費用（支出）について
も、新型コロナウイルス感染症の影響
を大きく受け、職員の研修や出張に
関わる費用や利用者の教養娯楽費
について、２０１９年度と比較して約
１，０９７万円の減少、また、利用者
の工賃も給与や賞与を減らさざる
を得ない事業所があり、総額２０１
９年度６，６９５万円が２０２０年度
は３９８万円減額となりました。
２０１８年度法人として初めてマイ
ナス１．３％となった収支差率は、２
０１９年度１．９％、２０２０年度２．
７％となり、法人目標である３．
０％には届きませんでしたが、少し
ずつ改善してきています。