市政レポート vol.62
議会報告三宅隆介
みやけりゅうすけ
市政レポート vol.62
平成30年 第1回川崎市議会定例会 予算審査特別委員会質疑http://ryusuke-m.jp/
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三宅隆介検 索
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三宅隆介プロフィール
昭和46年3月23日生まれ。 大東文化大学文学部 卒業。 ユアサ商事株式会社を経て、松沢成文（当時・衆議院議員） 秘書。 平成15年4月川崎市議会議員 初当選。 川崎市多摩区中野島在住。 
結果、2005年から2017年にかけて、川崎市は715億円のプライマリー・バランスの黒字を上げました。即ち川崎市は2005年以降、715億円の黒字を上げたことで715億円の負債残高を減らしたわけです。このままの予算配分が維持されると、今後も順調に川崎市の負債残高は減少し続けていくことになります。つまり家計簿的にみても、川崎市は減債基金を取り崩して予算を組んできたものの、それなりに財政規律を重視して、プライマリー・バランスを長期的には黒字化させ、着実に負債残高を減らし続けてきたわけです。しかしながら、家計簿的に正しいことが、必ずしも行財政的に正しいわけではありません。私が問題視するのは、むしろ財政規律を重視し過ぎていることです。確かに、財政規律を重視した結果、2005年以降、川崎市は715億円の借金を減らしました。しかしながら、715億円の借金返済は、同時に715億円の市内GDP（市民所得）を喪失したことになります。（税収はGDPに比例するため、その分の市税収入も減っている）市民経済がデフレで苦しんでいるこのご時世に、そんなことをしていいのですか？また、715億円の借金を減らしたことの代償として、川崎市は投資的経費を減らしています。この数年、市債発行額よりも市債償還額（返済額）を増やす予算を組めたのは、ひたすらに投資的経費を削減し続けてきたからです。投資とは、未来（将来世代）の人々の生活を支えるために行われる財政支出です。よって、投資的経費を削減することこそ、「未来へのツケ」を残すことになります。生産性向上につながるための投資（公共投資、設備投資、技術開発投資、人材投資）を行えば、将来的には必ず市内GDPが成長して税収が増えます。例えば国の統計をみても、下のグラフのとおり、公共投資を増やし続けた1997年までの日本は着実に経済（名目GDP）を成長させていました。
ところが、1997年に当時の橋本内閣が緊縮財政（公共事業費の削減）をはじめ、その後、公共投資を年々減らし続けたことで、もののみごとに名目GDPは成長しなくなってしまいました。「名目GDPは公共投資に100％比例する」などと言う気はさらさらありませんが、それなりの相関関係があるのは確かです。つまり、政府も自治体も…ありえない財政危機を煽っては公共投資を削減する⇒経済成長が抑制される⇒税収が減る⇒「財政危機だぁ～」と煽って公共投資を減らす…こうした負のスパイラルに陥っているのが、今の日本であり川崎市なのです。議会も行政も、もうこれ以上「あらぬ財政危機」を煽るのは止めるべきです。
出勤簿の管理体制について問う…
職員の遅刻隠しか!?職員の遅刻隠しか!?
『神奈川新聞』平成30年3月8日 木曜日
公共投資と名目GDP
50454035302520151050
典拠：内閣府
公的固定資本形成（右軸、兆円）名目GDP（左軸、兆円）
条適用も辞さぬ覚悟で
登戸土地区画整理事業について登戸土地区画整理事業について
chapter2
非常用発電機の負荷試験の徹底を非常用発電機の負荷試験の徹底を
多摩区役所、実施されておらず
chapter1
財政問題について財政問題について
chapter3
いたずらに財政危機を
煽るのは止めろ
私は、平成30年第一回定例会にて質疑に立ちました。質疑の内容をご紹介いたします。
市政レポート vol.62
いたずらに財政危機を煽るのは止めろ…財政問題について財政問題について
災害などの停電時に、非常用消火設備や非常用消火栓、あるいはエレベーターなどを動かすために非常用発電機が使われます。例えば医療機関等では、停電中も医療を継続するためには絶対的に電気は欠かせません。そのため、1000平方メートル以上で不特定多数の人が利用する施設では非常用発電機の設置が義務付けられています。残念ながら、2011年の東日本大震災においては、それらの非常用発電機の多くが作動せずに、震災による被害を拡大する一因にもなりました。例えば、津波で流されたものを除き、整備不良によって作動しなかった非常用発電機が全体の41％を占め、始動したものの途中で異常停止したものが27％もあったとのことです。少なくとも4割以上の非常用発電機が整備不良によって作動しなかったことから、防災機器のメンテナンスを怠ってはならないことの重要性を改めて痛感いたします。
1 東日本大震災では被害の拡大要因にそこで私は、川崎市における負荷運転試験の実施状況を確認すべく、過日に開かれた予算審査特別委員会で質疑に立ちました。市内には、非常用発電機の負荷運転試験を義務付けられている施設が６１０棟あります。そのうち、区役所、市立病院、福祉施設など川崎市が管理する施設は31施設34棟です。そこで、市が管理する31施設34棟の負荷運転試験の実施状況について質問したところ、残念ながら区役所で１施設、福祉施設では９施設において実施されていなかったことが判明しました。因みに、未実施だった区役所というのは多摩区役所です。驚いたことに、未実施だった施設では、点検そのものの趣旨が正しく理解されておらず、なんと負荷運転試験が点検範囲から漏れていた、というケースがありました。要するに、なぜ負荷運転試験が必要なのか、という点検の趣旨が広く周知されていないことが問題の根底にあるようです。
多摩区役所では実施されておらず3
これまで私は「駅前広場の整備なくして、その街の発展はない」という観点から、登戸駅前広場の整備の重要性について指摘して参りました。駅前広場の整備は、交通利便性の向上のみならず、街の賑わいはもちろん、何よりも事業効果の早期発現をもたらすからです。
登戸駅前広場の整備は予定どおりに1
その翌年、川崎市として初めて土地区画整理法第77条が適用され、施行者たる川崎市が直接建築物等の解体を行うことになりました。
まちづくり局長によれば、「77条を適用したことで、地区内全ての建築物等の解体が終了し、道路や宅地の工事を効率的に行うことができた」とのことでした。
収用の効果は覿面だったようです。
当該事業初となった「収用」の効果2
今回の一般質問において私は、たびたび本議会で議論されている「減債基金からの借り入れ」問題について意見を述べました。各地方自治体は、将来の地方債償還に備えて「減債基金」という基金におカネを積み立てています。川崎市はここ数年、この減債基金の一部を取り崩して予算を組んでいます。
このことが一部の議員さんにとっては実に不愉快なことらしく、「減債基金の取り崩しはけしからん、もっと財政を単年度で黒字化しろ」と声高に主張されています。彼ら彼女らの理屈は、次のとおりです。「将来の返済のためのおカネ（基金）に手を付けることは、将来世代にツケを残すことになる。家計簿の観点からも考えられないことであり、実に不健全だ！」と。いつものとおり彼ら彼女らは、“行財政”と“家計簿”とを同列に論じておられるわけですが、百歩譲って家計簿的に考えてみても、それのいったい何が問題なのでしょうか。例えば、下のグラフのとおり、2005年以降、川崎市は市債の発行額よりも、市債の償還額（返済額）が上回るように予算を編成しています。
最後に執行体制についてですが、登戸土地区画整理事務所は平成25年度から、補償交渉に精通した民間機関に業務の一部をアウトソーシングすることで、権利者との移転交渉に対応してきました。
平成30年度は、前年に比べ移転する建物棟数や借家人を含めた権利者数も多く、補償業務の更なる増加が見込まれていることから、市職員9名に民間機関7名を加えた合計16名による新たな執行体制で事業を推進していくことになっています。
多摩区の発展のためにも、これ以上の事業スケジュールの遅延は許されません。
今後とも、独自の切り口で具体的かつ建設的な提言をして参ります。
体制強化で補償業務の増加に対応4
登戸駅周辺の活性化のためには、今後は90街区周辺地区の事業推進が大変重要になろうかと考えます。この点については、まちづくり局も考えを共有しており、局としても「整備プログラムに基づき集団移転方式を活用し事業推進を図りたい」としています。
90街区周辺整備の重要性3
そこで改めて、登戸駅前広場の早期完成に向け、予定どおり平成31年度には事業に着手できるのかどうか確認させて頂きました。
所管局長である、まちづくり局長からは「予定どおり平成31年度を目途に事業に着手できるよう、引き続き取り組みを進めたい」との答弁を頂きました。
一方、点検を請け負う業者の中には、本当はその能力を有していないにも関わらず、「低価格で負荷試験を行うことができます」と謳って、施主や業者に近づいて利益を貪っている悪質な業者が存在していることも見逃せません。当然のことながら、点検にあたっては非常用発電機にリスクをかけることになりますので、万が一のリスクを考慮し、より安全に特化した点検を行っていく必要性があります。そのためにも、点検を実施するにあたっては、例えば第三者機関等によって安全性が確認されている負荷装置の使用を徹底させるなどの行政的な指導が必要です。予算審査特別委員会では、点検の周知徹底と合わせ、点検時のリスクを低減させるため、川崎市独自のガイドラインを早急に策定すべきことを提言させて頂きました。
ガイドラインの策定を提言4
非常用発電機については、消防法17条の3の3の規定により、年に一回、施設全館を停電させた上で非常用発電機に切り替えて、スプリンクラーなどがきちんと作動するのかどうか確認することが義務付けられています。とはいえ、テナントが入居する商業ビルや病院などで全館停電させることは困難であるために、非常用発電機に30％以上の負荷をかけて正常に作動するかを確認する「負荷運転」による検査も認められています。おそらくは東日本大震災で作動しなかった非常用発電機は、負荷運転すらも行われていなかった可能性が大です。
消防法で義務付けられた「負荷運転試験」2
川崎市の防災安全保障を問う
77条適用も辞さぬ覚悟で…
非常用発電機の負荷試験の徹底を非常用発電機の負荷試験の徹底を多摩区役所、実施されておらず …
減債基金を取り崩しているからといって、川崎市は破綻しない！
大事なのは「市民生活の充実」と「財政の持続性」であって、「単年度黒字化」ではない！登戸土地区画整理事業について登戸土地区画整理事業について街の発展は駅前広場の整備から
なお、集団移転の実施に当たっては一定の範囲を定め、範囲内の建物の除却期限を設定し、建物所有者自ら建物を除却することが基本となりますが、もしも期限内に建物の除却に至らない場合には、登戸駅西側周辺地区と同様に、土地区画整理法第77条を適用し、施行者たる川崎市が直接建物を除却する直接施行も視野に入れるよう、まちづくり局長に強く要望したところです。
市債の発行額と償還額（単位：億円）
1,3001,2001,1001,000900800700600500400300
典拠：川崎市財政局
登戸駅交通広場（駅前広場）