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東京都千代田区丸の内一丁目９番１号お問い合わせ先（コールセンター）ＴＥＬ０１２０－１０６２１２（営業日の９：00～17：00）http://www.daiwa-am.co.jp/
★当ファンドの仕組みは次の通りです。
商 品 分 類追加型投信／国内／不動産投信（リート）／インデックス型信 託 期 間無期限
運 用 方 針東京証券取引所が算出・公表する「東証ＲＥＩＴ指数」（配当込み、以下同じ。）に連動する投資成果をめざして運用を行ないます。
主要投資対象
ベビーファンドダイワＪ－ＲＥＩＴマザーファンドの受益証券
ダイワＪ－ＲＥＩＴマ ザ ー フ ァ ン ド
わが国の金融商品取引所上場（上場予定を含みます。）の不動産投資信託の受益証券および不動産投資法人の投資証券
マザーファンドの 運 用 方 法
①東京証券取引所が算出・公表する「東証ＲＥＩＴ指数」に連動する投資成果をめざして運用を行ないます。②投資成果を「東証ＲＥＩＴ指数」の動きにできるだけ連動させるため、組入銘柄は「東証ＲＥＩＴ指数」の構成銘柄（採用予定を含みます。）とし、組入比率を高位に保ちます。③運用の効率化を図るため、不動産投信指数先物取引を利用することがあります。このため、不動産投資信託証券の組入総額と不動産投信指数先物取引の買建玉の時価総額の合計額が、信託財産の純資産総額を超えることがあります。
組 入 制 限
ベ ビ ー フ ァ ン ド のマザーファンド組入上限比率無制限
マ ザ ー フ ァ ン ド の投資信託証券組入上限比率無制限
分 配 方 針
分配対象額は、経費控除後の配当等収益と売買益（評価益を含みます。）等とし、原則として、安定した分配を継続的に行なうことを目標に分配金額を決定します。
当ファンドは、ファミリーファンド方式で運用を行ないます。ファミリーファンド方式とは、受益者からの資金をまとめてベビーファンド（当ファンド）とし、その資金を主としてマザーファンドの受益証券に投資して、実質的な運用をマザーファンドで行なう仕組みです。
ダイワＪ－ＲＥＩＴオープン（毎月分配型）
運用報告書（全体版）第140期（決算日2016年４月15日）第141期（決算日2016年５月16日）第142期（決算日2016年６月15日）第143期（決算日2016年７月15日）第144期（決算日2016年８月15日）第145期（決算日2016年９月15日）
受益者のみなさまへ
毎々、格別のご愛顧にあずかり厚くお礼申
し上げます。
さて、「ダイワＪ－ＲＥＩＴオープン（毎
月分配型）」は、このたび、第145期の決算
を行ないました。
ここに、第140期～第145期中の運用状況
をご報告申し上げます。
今後とも一層のお引立てを賜りますよう、
お願い申し上げます。
ダイワＪ－ＲＥＩＴオープン（毎月分配型）
最近30期の運用実績最近30期の運用実績
決算期基準価額東証ＲＥＩＴ指数(配当込み)投資信託証券組 入 比 率
不動産投信指 数 先 物比率純 資 産総額(分配落)税 込 み分 配 金期中騰 落 率 (ベンチマーク) 期中騰 落 率円円％％％％百万円116期末（2014年４月15日）6,86160△0.32,443.15△0.298.9－113,917
117期末（2014年５月15日）7,092604.22,549.384.399.2－118,866
118期末（2014年６月16日）7,303603.82,649.613.998.6－123,664
119期末（2014年７月15日）7,407602.22,710.702.398.8－128,371
120期末（2014年８月15日）7,508602.22,774.572.499.1－133,100
121期末（2014年９月16日）7,454600.12,778.720.199.0－133,402
122期末（2014年10月15日）7,38660△0.12,776.62△0.198.9－135,042
123期末（2014年11月17日）7,887607.62,994.277.899.2－140,581
124期末（2014年12月15日）8,339606.53,192.746.699.2－147,560
125期末（2015年１月15日）8,888607.33,432.037.599.0－158,272
126期末（2015年２月16日）8,21660△6.93,195.78△6.999.1－144,914
127期末（2015年３月16日）8,10460△0.63,176.82△0.698.5－144,768
128期末（2015年４月15日）8,328603.53,292.073.699.2－155,390
129期末（2015年５月15日）8,07680△2.13,225.66△2.099.1－152,754
130期末（2015年６月15日）7,95380△0.53,209.98△0.599.0－159,301
131期末（2015年７月15日）7,46780△5.13,046.62△5.199.1－155,755
132期末（2015年８月17日）7,426800.53,064.840.698.8－162,486
133期末（2015年９月15日）6,70380△8.72,799.25△8.798.8－151,581
134期末（2015年10月15日）6,984805.42,953.775.598.9－161,634
135期末（2015年11月16日）7,105802.93,041.093.099.1－169,024
136期末（2015年12月15日）6,91280△1.62,993.53△1.699.20.8168,460
137期末（2016年１月15日）6,76480△1.02,965.32△0.998.80.8169,636
138期末（2016年２月15日）7,172807.23,183.087.398.71.0180,354
139期末（2016年３月15日）7,514805.93,373.306.098.81.1188,178
140期末（2016年４月15日）7,499800.93,404.810.998.81.1187,028
141期末（2016年５月16日）7,504801.13,446.271.298.71.1188,156
142期末（2016年６月15日）7,20080△3.03,343.90△3.098.91.1191,013
143期末（2016年７月15日）7,128800.13,350.520.298.81.0201,650
144期末（2016年８月15日）7,067800.33,361.870.398.61.1210,595
145期末（2016年９月15日）6,88280△1.53,310.77△1.598.81.1210,942
（注１）基準価額の騰落率は分配金込み。（注２）投資信託証券および不動産投信指数先物の組入比率は、マザーファンドの組入比率を当ファンドベースに換算したものを含みます。（注３）不動産投信指数先物比率は買建比率－売建比率です。
ダイワＪ－ＲＥＩＴオープン（毎月分配型）
《運用経過》
基準価額等の推移について基準価額等の推移について
（注）ベンチマークは、第139期末の基準価額をもとに指数化したものです。
＊分配金再投資基準価額は、分配金（税込み）を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、ファンド運用の実質的なパフォーマンスを示すものであり、お客さまの損益の状況を示すものではありません。＊分配金を再投資するかどうかについては、お客さまが利用するコースにより異なります。また、分配金の課税条件は、ファンドの購入価額により異なります。＊ベンチマークは、東証ＲＥＩＴ指数（配当込み）です。
第139期末（2016.３.15）第140期末（2016.４.15）第141期末（2016.５.16）第142期末（2016.６.15）第143期末（2016.７.15）第144期末（2016.８.15）第145期末（2016.９.15）
基準価額（左軸）分配金再投資基準価額（左軸）ベンチマーク（左軸）純資産総額（右軸）
■基準価額・騰落率第140期首：7,514円第145期末：6,882円（既払分配金480円）騰落率：△2.1％（分配金再投資ベース）
■基準価額の主な変動要因東証ＲＥＩＴ指数（配当込み）の動きに連動した投資成果をめざした運用を行なった結果、英国の国民投票でＥＵ（欧州連合）離脱支持が多数となったことを受けてリスク回避姿勢が強まったことや、日銀政策決定会合においてＪ－ＲＥＩＴの追加買い入れがなかったことなどから市況が値下がりしたこと
を受け、基準価額は下落しました。
ダイワＪ－ＲＥＩＴオープン（毎月分配型）
年月日基準価額東証ＲＥＩＴ指数(配当込み)投資信託証券組 入 比 率不動産投信指 数 先 物比率騰 落 率 (ベンチマーク) 騰 落 率
第140期（期首）2016年３月15日7,514－3,373.30－98.81.1
３月末7,5931.13,409.881.198.41.1（期末）2016年４月15日7,5790.93,404.810.998.81.1
第141期（期首）2016年４月15日7,499－3,404.81－98.81.1４月末7,6311.83,465.541.898.61.1（期末）2016年５月16日7,5841.13,446.271.298.71.1
第142期（期首）2016年５月16日7,504－3,446.27－98.71.1５月末7,451△0.73,422.69△0.798.01.1（期末）2016年６月15日7,280△3.03,343.90△3.098.91.1
第143期（期首）2016年６月15日7,200－3,343.90－98.91.1６月末7,189△0.23,340.35△0.198.71.0（期末）2016年７月15日7,2080.13,350.520.298.81.0
第144期（期首）2016年７月15日7,128－3,350.52－98.81.0７月末7,2181.33,394.011.398.71.1（期末）2016年８月15日7,1470.33,361.870.398.61.1
第145期（期首）2016年８月15日7,067－3,361.87－98.61.1８月末6,991△1.13,325.60△1.197.91.0（期末）2016年９月15日6,962△1.53,310.77△1.598.81.1
（注）期末基準価額は分配金込み、騰落率は期首比。
ダイワＪ－ＲＥＩＴオープン（毎月分配型）
投資環境について投資環境について
○国内リート市況国内リート市況は、第140期首より、国内株式市況が横ばい圏で推移する中で国内リート市況も動意に欠ける展開となり、おおむね横ばいの値動きで始まりました。2016年４月末にかけては、日銀の追加緩和期待から上昇したものの、追加緩和が行なわれなかったことへの失望感から若干調整しました。６月には、ＥＵ残留か離脱かを問う英国の国民投票が離脱多数で決したことを受けて投資家のリスク回避姿勢が強まり、急速な円高と国内株式市況の急落が同時進行する中、国内リート市況も一時調整を余儀なくされました。しかし、長期金利の低下がさらに進行したことを受けて、下落前とほぼ同水準まで値を戻しました。７月末以降は、日銀政策決定会合において国内リートの追加買い入れがなかったことが嫌気されて若干下落し、その後も緩やかな下落基調が続きました。
前作成期間末における「今後の運用方針」前作成期間末における「今後の運用方針」
○当ファンド「ダイワＪ－ＲＥＩＴマザーファンド」の受益証券組入比率は高位を維持します。○ダイワＪ－ＲＥＩＴマザーファンド当ファンドの運用の基本方針に基づき、東証ＲＥＩＴ指数（配当込み）の動きに連動した投資成果をめざした運用を継続してまいります。
ポートフォリオについてポートフォリオについて
○当ファンド国内リートへの投資は、「ダイワＪ－ＲＥＩＴマザーファンド」の受益証券を組み入れることによって行ないました。○ダイワＪ－ＲＥＩＴマザーファンド東証ＲＥＩＴ指数（配当込み）の動きを反映した投資成果をめざして、おおむね時価総額構成比に基づいたポートフォリオを構築しました。リート実質組入比率（不動産投信指数先物含む。）については、当作成期間を通じて99～100％程度としました。
ダイワＪ－ＲＥＩＴオープン（毎月分配型）
ベンチマークとの差異についてベンチマークとの差異について
以下のグラフは、当ファンドの基準価額とベンチマークとの騰落率の対比です。当作成期間のベンチマーク（東証ＲＥＩＴ指数（配当込み））の騰落率は△1.9％となりました。一方、当ファンドの騰落率は△2.1％（分配金再投資ベース）となりました。ポートフォリオの騰落率と東証ＲＥＩＴ指数の騰落率の違い、先物取引の影響、信託報酬、売買コスト等のコストが控除されたことが差異の要因となりました。
分配金について分配金について
第140期から第145期の１万口当り分配金（税込み）はそれぞれ80円といたしました。収益分配金の決定根拠は下記の「収益分配金の計算過程（１万口当り）」をご参照ください。なお、留保益につきましては、運用方針に基づき運用させていただきます。
■分配原資の内訳（１万口当り）
項目第140期第141期第142期第143期第144期第145期
2016年３月16日～2016年４月15日2016年４月16日～2016年５月16日2016年５月17日～2016年６月15日2016年６月16日～2016年７月15日2016年７月16日～2016年８月15日2016年８月16日～2016年９月15日
当期分配金（税込み）（円）808080808080対基準価額比率（％）1.061.051.101.111.121.15当期の収益（円）141212171128当期の収益以外（円）656767626851翌期繰越分配対象額（円）8,5548,4878,4208,3598,2908,240
（注１）「当期の収益」は「経費控除後の配当等収益」および「経費控除後の有価証券売買等損益」から分配に充当した金額です。また、「当期の収益以外」は「収益調整金」および「分配準備積立金」から分配に充当した金額です。（注２）円未満は切捨てており、当期の収益と当期の収益以外の合計が当期分配金（税込み）に合致しない場合があります。（注３）当期分配金の対基準価額比率は当期分配金（税込み）の期末基準価額（分配金込み）に対する比率で、ファンドの収益率とは異なります。
2.0（％）
第140期（2016.３.15～2016.４.15）
第141期（2016.４.15～2016.５.16）
第142期（2016.５.16～2016.６.15）
第143期（2016.６.15～2016.７.15）
第144期（2016.７.15～2016.８.15）
第145期（2016.８.15～2016.９.15）
基準価額東証ＲＥＩＴ指数（配当込み）
ダイワＪ－ＲＥＩＴオープン（毎月分配型）
■収益分配金の計算過程（１万口当り）
項目第140期第141期第142期第143期第144期第145期(ａ) 経費控除後の配当等収益14.62円10.81円12.71円17.93円11.13円28.45円(ｂ) 経費控除後の有価証券売買等損益0.001.410.000.000.000.00(ｃ) 収益調整金8,427.398,432.388,437.218,421.338,359.758,291.62(ｄ) 分配準備積立金192.64122.4950.450.000.000.00
(ｅ) 当期分配対象額(ａ＋ｂ＋ｃ＋ｄ)8,634.668,567.108,500.378,439.268,370.898,320.07(ｆ) 分配金80.0080.0080.0080.0080.0080.00(ｇ) 翌期繰越分配対象額(ｅ－ｆ)8,554.668,487.108,420.378,359.268,290.898,240.07
（注）下線を付した該当項目から分配金を計上しています。
《今後の運用方針》
○当ファンド引き続き「ダイワＪ－ＲＥＩＴマザーファンド」の受益証券組入比率は高位を維持します。○ダイワＪ－ＲＥＩＴマザーファンド引き続き、当ファンドの運用の基本方針に基づき、東証ＲＥＩＴ指数（配当込み）の動きに連動した投資成果をめざした運用を継続してまいります。
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１万口当りの費用の明細１万口当りの費用の明細
第140期～第145期
項目の概要（2016.３.16～2016.９.15）
信託報酬29円0.391％信託報酬＝期中の平均基準価額×信託報酬率期中の平均基準価額は7,309円です。
（投信会社）（12） （0.157）投信会社分は、ファンドの運用と調査、受託銀行への運用指図、基準価額の計算、目論見書・運用報告書の作成等の対価
（販売会社）（14） （0.190）販売会社分は、運用報告書等各種書類の送付、口座内での各ファンドの管理、購入後の情報提供等の対価
（受託銀行）（3） （0.043）受託銀行分は、運用財産の管理、投信会社からの指図の実行の対価
売買委託手数料00.000売買委託手数料＝期中の売買委託手数料／期中の平均受益権総口数売買委託手数料は、有価証券等の売買の際、売買仲介人に支払う手数料
（先物）（0） （0.000）
（投資信託証券）（0） （0.000）
有価証券取引税――有価証券取引税＝期中の有価証券取引税／期中の平均受益権口数有価証券取引税は、有価証券の取引の都度発生する取引に関する税金
その他費用00.001その他費用＝期中のその他費用／期中の平均受益権口数
（監査費用）（0） （0.001）監査費用は、監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用
合計290.391
（注１）期中の費用（消費税のかかるものは消費税を含む）は追加、解約によって受益権口数に変動があるため、項目の概要の簡便法により算出した結果です。なお、売買委託手数料、有価証券取引税およびその他費用は、このファンドが組み入れているマザーファンドが支払った金額のうち、このファンドに対応するものを含みます。（注２）金額欄は各項目ごとに円未満を四捨五入してあります。（注３）比率欄は１万口当りのそれぞれの費用金額を期中の平均基準価額で除して100を乗じたものです。
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(3) 利害関係人の発行する有価証券等（2016年３月16日から2016年９月15日まで）
種類第140期～第145期ダイワＪ－ＲＥＩＴマザーファンド買付額売付額第145期末保有額
百万円百万円百万円投資信託証券9782496,416
（注１）金額は受渡し代金。（注２）単位未満は切捨て。
■売買および取引の状況親投資信託受益証券の設定・解約状況（2016年３月16日から2016年９月15日まで）
決算期第 140 期 ～ 第 145 期設定解約口数金額口数金額
千口千円千口千円ダイワＪ－ＲＥＩＴマザーファンド13,008,965 32,397,000 2,401,809 6,095,000
（注）単位未満は切捨て。
■利害関係人との取引状況(1) ベビーファンドにおける当作成期間中の利害関係人との取引状況
当作成期間（第140期～第145期）中における利害関係人との取引はありません。
(4) 利害関係人である金融商品取引業者が主幹事となって発行される有価証券（2016年３月16日から2016年９月15日まで）
種類第140期～第145期ダイワＪ－ＲＥＩＴマザーファンド買付額
百万円投資信託証券416
（注１）金額は受渡し代金。（注２）単位未満は切捨て。
■組入資産明細表親投資信託残高
種類第139期末第 145 期 末口数口数評価額
千口千口千円ダイワＪ－ＲＥＩＴマザーファンド 75,199,815 85,806,970 210,784,823
（注）単位未満は切捨て。
■投資信託財産の構成2016年９月15日現在
項目第145期末評価額比率
千円％ダイワＪ－ＲＥＩＴマザーファンド210,784,82398.5
コール・ローン等、その他3,237,2721.5投資信託財産総額214,022,095100.0
（注）評価額の単位未満は切捨て。
(2) マザーファンドにおける当作成期間中の利害関係人との取引状況
当作成期間（第140期～第145期）中における利害関係人との取引はありません。
(5) 当作成期間中の売買委託手数料総額に対する利害関係人への支払比率
当作成期間（第140期～第145期）中における売買委託手数料の利害関係人への支払いはありません。
※利害関係人とは、投資信託及び投資法人に関する法律第11条第１項に規定される利害関係人であり、当作成期間における当ファンドに係る利害関係人とは、大和証券オフィス投資法人です。
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■資産、負債、元本および基準価額の状況(2016年４月15日)、(2016年５月16日)、(2016年６月15日)、(2016年７月15日)、(2016年８月15日)、(2016年９月15日)現在
項目第 140 期 末第 141 期 末第 142 期 末第 143 期 末第 144 期 末第 145 期 末(Ａ) 資産189,789,487,576円191,136,392,375円193,768,757,218円204,385,165,372円213,303,098,253円214,022,095,430円コール・ローン等1,864,382,4733,106,127,0952,766,537,0383,036,153,4582,928,192,6793,237,272,375
ダイワＪ－ＲＥＩＴマザーファンド(評価額)186,925,105,103187,930,265,280191,002,220,180201,249,011,914210,174,905,574210,784,823,055
未収入金1,000,000,000100,000,000－100,000,000200,000,000－(Ｂ) 負債2,761,065,7072,979,926,3752,755,420,2482,734,253,6622,708,084,2293,079,816,519未払収益分配金1,995,213,6082,005,810,7452,122,476,8962,263,154,0262,383,889,2052,452,120,664未払解約金640,946,139848,655,183510,506,710346,335,857186,097,802486,715,881未払信託報酬124,732,734125,100,613121,893,381124,039,802137,178,611139,860,303その他未払費用173,226359,834543,261723,977918,6111,119,671(Ｃ) 純資産総額(Ａ－Ｂ)187,028,421,869188,156,466,000191,013,336,970201,650,911,710210,595,014,024210,942,278,911元本249,401,701,012250,726,343,162265,309,612,081282,894,253,356297,986,150,736306,515,083,052次期繰越損益金△ 62,373,279,143△ 62,569,877,162△ 74,296,275,111△ 81,243,341,646△ 87,391,136,712△ 95,572,804,141(Ｄ) 受益権総口数249,401,701,012口250,726,343,162口265,309,612,081口282,894,253,356口297,986,150,736口306,515,083,052口
１万口当り基準価額(Ｃ／Ｄ)7,499円7,504円7,200円7,128円7,067円6,882円
＊第139期末における元本額は250,421,018,273円、当作成期間（第140期～第145期）中における追加設定元本額は96,223,833,894円、同解約元本額は40,129,769,115円です。＊第145期末の計算口数当りの純資産額は6,882円です。＊第145期末の純資産総額が元本額を下回っており、その差額は95,572,804,141円です。
■損益の状況第140期自2016年３月16日至2016年４月15日第143期自2016年６月16日至2016年７月15日第141期自2016年４月16日至2016年５月16日第144期自2016年７月16日至2016年８月15日第142期自2016年５月17日至2016年６月15日第145期自2016年８月16日至2016年９月15日
項目第140期第141期第142期第143期第144期第145期(Ａ) 配当等収益143円△         81,931円△         87,465円△         57,609円△         64,415円△         64,650円受取利息143824751364320304支払利息－△         82,755△         88,216△         57,973△         64,735△         64,954(Ｂ) 有価証券売買損益1,661,698,8292,177,831,887△  5,680,499,256546,775,804644,594,743△  3,007,681,879売買益1,772,368,4812,289,658,97742,043,097549,957,287660,110,38323,509,344売買損△    110,669,652△    111,827,090△  5,722,542,353△      3,181,483△     15,515,640△  3,031,191,223(Ｃ) 信託報酬等△    124,905,960△    125,287,221△    122,079,592△    124,220,518△    137,373,355△    140,061,363(Ｄ) 当期損益金(Ａ＋Ｂ＋Ｃ)1,536,793,0122,052,462,735△  5,802,666,313422,497,677507,156,973△  3,147,807,892(Ｅ) 前期繰越損益金1,828,218,0251,325,444,3311,338,595,871△  6,036,700,691△  6,046,963,320△  5,798,415,424(Ｆ) 追加信託差損益金△ 63,743,076,572△ 63,941,973,483△ 67,709,727,773△ 73,365,984,606△ 79,467,441,160△ 84,174,460,161(配当等相当額)(210,180,778,123)(211,422,080,484)(223,847,325,474)(238,234,726,523)(249,109,146,829)(254,150,823,393)(売買損益相当額) (△273,923,854,695)(△275,364,053,967)(△291,557,053,247)(△311,600,711,129)(△328,576,587,989)(△338,325,283,554)(Ｇ) 合計(Ｄ＋Ｅ＋Ｆ)△ 60,378,065,535△ 60,564,066,417△ 72,173,798,215△ 78,980,187,620△ 85,007,247,507△ 93,120,683,477(Ｈ) 収益分配金△  1,995,213,608△  2,005,810,745△  2,122,476,896△  2,263,154,026△  2,383,889,205△  2,452,120,664
次期繰越損益金(Ｇ＋Ｈ)△ 62,373,279,143△ 62,569,877,162△ 74,296,275,111△ 81,243,341,646△ 87,391,136,712△ 95,572,804,141
追加信託差損益金△ 63,743,076,572△ 63,941,973,483△ 68,156,307,239△ 75,121,857,396△ 81,519,466,079△ 85,754,416,263(配当等相当額)(210,180,778,123)(211,422,080,484)(223,400,746,008)(236,478,853,733)(247,057,121,910)(252,570,867,291)(売買損益相当額) (△273,923,854,695)(△275,364,053,967)(△291,557,053,247)(△311,600,711,129)(△328,576,587,989)(△338,325,283,554)分配準備積立金3,174,071,9251,372,096,321－－－－繰越損益金△  1,804,274,496－△  6,139,967,872△  6,121,484,250△  5,871,670,633△  9,818,387,878
（注１）信託報酬等には信託報酬に対する消費税等相当額を含めて表示しております。（注２）追加信託差損益金とは、追加信託金と元本との差額をいい、元本を下回る場合は損失として、上回る場合は利益として処理されます。（注３）収益分配金の計算過程は10ページの「収益分配金の計算過程（総額）」の表をご参照ください。
ダイワＪ－ＲＥＩＴオープン（毎月分配型）
収益分配金のお知らせ第 140 期第 141 期第 142 期第 143 期第 144 期第 145 期１ 万 口 当 り 分 配 金80円80円80円80円80円80円（単価）(7,499円)(7,504円)(7,200円)(7,128円)(7,067円)(6,882円)
●＜分配金再投資コース＞をご利用の方の税引き分配金は、上記()内の基準価額に基づいて自動的に再投資いたしました。
分配金の課税上の取扱いについて・分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる「元本払戻金（特別分配金）」があります。・分配落ち後の基準価額が個別元本と同額または個別元本を上回る場合には、分配金の全額が普通分配金となります。・分配落ち後の基準価額が個別元本を下回る場合には、下回る部分の額が元本払戻金（特別分配金）、残りの額が普通分配金です。・元本払戻金（特別分配金）が発生した場合は、分配金発生時における個々の受益者の個別元本から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の個々の受益者の個別元本となります。・普通分配金については、20.315％（所得税15％、復興特別所得税0.315％および地方税５％）の税率による源泉徴収が行なわれ、申告不要制度が適用されます。なお、確定申告を行ない、申告分離課税または総合課税（配当控除の適用はありません。）を選択することもできます。・法人の受益者の場合、税率が異なります。・税法が改正された場合等には、上記の内容が変更になることがあります。くわしくは、販売会社にお問い合わせください。・課税上の取扱いの詳細につきましては、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
当ファンドは少額投資非課税制度「ＮＩＳＡ（ニーサ）」および未成年者少額投資非課税制度「ジュニアＮＩＳＡ」の適用対象です。非課税口座における取扱いについては販売会社にお問い合わせください。
■収益分配金の計算過程（総額）
項目第140期第141期第142期第143期第144期第145期(ａ) 経費控除後の配当等収益364,649,833円271,158,294円337,301,559円507,281,236円331,864,286円872,164,562円
(ｂ) 経費控除後の有価証券売買等損益035,451,1100000(ｃ) 収益調整金210,180,778,123211,422,080,484223,847,325,474238,234,726,523249,109,146,829254,150,823,393(ｄ) 分配準備積立金4,804,635,7003,071,297,6621,338,595,871000
(ｅ) 当期分配対象額(ａ＋ｂ＋ｃ＋ｄ) 215,350,063,656214,799,987,550225,523,222,904238,742,007,759249,441,011,115255,022,987,955(ｆ) 分配金1,995,213,6082,005,810,7452,122,476,8962,263,154,0262,383,889,2052,452,120,664(ｇ) 翌期繰越分配対象額(ｅ－ｆ) 213,354,850,048212,794,176,805223,400,746,008236,478,853,733247,057,121,910252,570,867,291
(ｈ) 受益権総口数249,401,701,012口 250,726,343,162口 265,309,612,081口 282,894,253,356口 297,986,150,736口 306,515,083,052口
東京都千代田区丸の内一丁目９番１号http://www.daiwa-am.co.jp/
ダイワＪ－ＲＥＩＴマザーファンド
運用報告書第25期（決算日2016年９月15日）
（計算期間2016年３月16日～2016年９月15日）
ダイワＪ－ＲＥＩＴマザーファンドの第25期にかかる運用状況をご報告申し上げます。
★当ファンドの仕組みは次の通りです。
運用方針東京証券取引所が算出・公表する「東証ＲＥＩＴ指数」（配当込み、以下同じ。）に連動する投資成果をめざして運用を行ないます。
主 要 投 資 対 象わが国の金融商品取引所上場（上場予定を含みます。）の不動産投資信託の受益証券および不動産投資法人の投資証券
①東京証券取引所が算出・公表する「東証ＲＥＩＴ指数」に連動する投資成果をめざして運用を行ないます。②投資成果を「東証ＲＥＩＴ指数」の動きにできるだけ連動させるため、組入銘柄は「東証ＲＥＩＴ指数」の構成銘柄（採用予定を含みます。）とし、組入比率を高位に保ちます。③運用の効率化を図るため、不動産投信指数先物取引を利用することがあります。このため、不動産投資信託証券の組入総額と不動産投信指数先物取引の買建玉の時価総額の合計額が、信託財産の純資産総額を超えることがあります。
投資信託証券組入制限無制限
ダイワＪ－ＲＥＩＴマザーファンド
■当期中の基準価額と市況の推移
22,000
23,000
24,000
25,000
26,000
27,000
期首（2016.３.15）期末（2016.９.15）
年月日基準価額東証ＲＥＩＴ指数(配当込み)投資信託証券組入比率
不動産投信指 数 先 物比率騰 落 率 (ベンチマーク) 騰 落 率
円％％％％(期首)2016年３月15日25,004－ 3,373.30－98.91.1
３月末25,2751.1 3,409.881.198.91.1
４月末25,6912.7 3,465.542.798.91.1
５月末25,3701.5 3,422.691.598.81.1
６月末24,760△1.0 3,340.35△1.098.91.0
７月末25,1590.6 3,394.010.698.91.1
８月末24,661△1.4 3,325.60△1.498.21.0
(期末)2016年９月15日24,565△1.8 3,310.77△1.998.91.1
（注１）騰落率は期首比。（注２）不動産投信指数先物比率は買建比率－売建比率です。
《運用経過》◆基準価額等の推移について【基準価額・騰落率】期首：25,004円期末：24,565円騰落率：△1.8％【基準価額の主な変動要因】東証ＲＥＩＴ指数（配当込み）の動きに連動した投資成果をめざした運用を行なった結果、英国の国民投票でＥＵ（欧州連合）離脱支持が多数となったことを受けてリスク回避姿勢が強まったことや、日銀政策決定会合においてＪ－ＲＥＩＴの追加買い入れがなかったことなどから市況が値下がりしたことを受け、基準価額は下落しました。◆投資環境について○国内リート市況国内リート市況は、期首より、国内株式市況が横ばい圏で推移する中で国内リート市況も動意に欠ける展開となり、おおむね横ばいの値動きで始まりました。2016年４月末にかけては、日銀の追加緩和期待から上昇したものの、追加緩和が行なわれなかったことへの失望感から若干調整しました。６月には、ＥＵ残留か離脱かを問う英国の国民投票が離脱多数で決したことを受けて投資家のリスク回避姿勢が強まり、急速な円高と国内株式市況の急落が同時進行する中、国内リート市況も一時調整を余儀なくされました。しかし、長期金利の低下がさらに進行したことを受けて、下落前とほぼ同水準まで値を戻しました。７月末以降は、日銀政策決定会合において国内リートの追加買い入れがなかったことが嫌気されて若干下落し、その後も緩やかな下落基調が続きました。
◆前期における「今後の運用方針」
当ファンドの運用の基本方針に基づき、東証ＲＥＩＴ指数（配当込み）の動きに連動した投資成果をめざした運用を継続してまいります。
◆ポートフォリオについて東証ＲＥＩＴ指数（配当込み）の動きを反映した投資成果をめざして、おおむね時価総額構成比に基づいたポートフォリオを構築しました。リート実質組入比率（不動産投信指数先物含む。）については、期を通じて99～100％程度としました。◆ベンチマークとの差異についてベンチマーク（東証ＲＥＩＴ指数（配当込み））の騰落率は△1.9％となりました。一方、当ファンドの騰落率は△1.8％となりました。ポートフォリオの騰落率と東証ＲＥＩＴ指数の騰落率の違い、先物取引の影響、売買コスト等のコストが控除されたことが差異の要因となりました。
《今後の運用方針》引き続き、当ファンドの運用の基本方針に基づき、東証ＲＥＩＴ指数（配当込み）の動きに連動した投資成果をめざした運用を継続してまいります。
■１万口当りの費用の明細
項目当期売買委託手数料0円（先物）（0）（投資信託証券）(0）
有価証券取引税―その他費用―合計0
（注１）期中の費用（消費税のかかるものは消費税を含む）は追加、解約によって受益権口数に変動があるため、簡便法により算出した結果です。費用の項目および算出法については前掲の「１万口当りの費用の明細」の項目の概要をご参照ください。（注２）各項目ごとに円未満は四捨五入してあります。
ダイワＪ－ＲＥＩＴマザーファンド
■売買および取引の状況(1) 投資信託証券（2016年３月16日から2016年９月15日まで）
買付売付口数金額口数金額
千口千円千口千円
国内236.02 40,061,66634.8528,091,677(     －) ( －)
（注１）金額は受渡し代金。（注２）売付( )内は償還による減少分で、上段の数字には含まれておりません。（注３）金額の単位未満は切捨て。
(2) 先物取引の種類別取引状況（2016年３月16日から2016年９月15日まで）
種類別買建売建
新規買付額決 済 額新規売付額決済額
百万円百万円百万円百万円
不動産投信指数先物取引5,2674,918－－
（注１）金額は受渡し代金。（注２）単位未満は切捨て。
■主要な売買銘柄投資信託証券（2016年３月16日から2016年９月15日まで）
当期買付売付銘柄口数金額平 均 単 価銘柄口数金額平 均 単 価
千口千円円千口千円円ラサールロジポート投資23.091 2,495,335108,065日本ビルファンド1.048718,073685,184日本ビルファンド3.788 2,404,415634,745ジャパンリアルエステイト0.971658,419678,083ジャパンリアルエステイト3.513 2,191,999623,967日本リテールファンド1.893504,990266,767ユナイテッド・アーバン投資法人11.588 2,111,780182,238野村不動産マスターＦ2.761455,283164,897日本リテールファンド6.847 1,740,047254,132ユナイテッド・アーバン投資法人2.042375,768184,019野村不動産マスターＦ10.014 1,674,426167,208日本プライムリアルティ0.649303,228467,223オリックス不動産投資9.049 1,624,030179,470アドバンス・レジデンス0.964274,160284,398ジャパン・ホテル・リート投資法人18.09 1,604,54288,697ＡＰＩ投資法人0.445258,703581,356ＧＬＰ投資法人12.121 1,547,913127,705ＧＬＰ投資法人1.924250,197130,040インヴィンシブル投資法人16.293 1,213,92174,505大和証券オフィス投資法人0.359249,663695,440
（注１）金額は受渡し代金。（注２）金額の単位未満は切捨て。
ダイワＪ－ＲＥＩＴマザーファンド
ファンド名当期末口数評価額比率
不動産投信千口千円％
日本アコモデーションファンド投資法人10.1054,461,3571.8
ＭＣＵＢＳＭｉｄＣｉｔｙ投資法人5.5481,794,7780.7森ヒルズリート36.5115,597,1362.3産業ファンド7.3533,904,4431.6アドバンス・レジデンス27.1137,301,5303.0ケネディクスレジデンシャル7.2812,000,8180.8ＡＰＩ投資法人12.5066,778,2522.8ＧＬＰ投資法人59.2587,739,0943.2
コンフォリア・レジデンシャル10.712,514,7081.0日本プロロジスリート38.4159,592,2253.9星野リゾート・リート1.7052,124,4300.9ＳＩＡ不動産投資1.96734,0200.3イオンリート投資27.313,400,0951.4ヒューリックリート投資法19.9593,448,9151.4日本リート投資法人8.172,046,5850.8
インベスコ・オフィス・Ｊリート17.0091,510,3990.6日本ヘルスケア投資法1.557280,5710.1積水ハウス・リート投資18.6452,722,1701.1トーセイ・リート投資法人3.358364,0070.1ケネディクス商業リート8.8112,185,1280.9ヘルスケア&メディカル投資2.513273,9170.1サムティ・レジデンシャル5.902479,8320.2ジャパン・シニアリビング1.768258,1280.1野村不動産マスターＦ87.243 14,752,8256.0いちごホテルリート投資5.304757,4110.3ラサールロジポート投資22.9412,436,3341.0スターアジア不動産投7.189635,5070.3マリモ地方創生リート1.897162,9520.1日本ビルファンド29.448 18,846,7207.7ジャパンリアルエステイト27.307 16,848,4196.9日本リテールファンド53.228 13,179,2525.4オリックス不動産投資52.5519,527,4963.9日本プライムリアルティ18.2078,429,8413.5プレミア投資法人27.4673,694,3111.5東急リアル・エステート20.3892,811,6431.2
グローバル・ワン不動産投資法人4.0421,562,2330.6
ユナイテッド・アーバン投資法人61.588 11,369,1444.7森トラスト総合リート27.534,993,9422.0インヴィンシブル投資法人76.6624,323,7361.8フロンティア不動産投資10.3445,223,7202.1平和不動産リート21.1651,765,1610.7
日本ロジスティクスファンド投資法人18.3534,336,8131.8福岡リート投資法人15.5792,941,3151.2
ファンド名当期末口数評価額比率千口千円％
ケネディクス・オフィス投資法人8.4445,294,3882.2
積水ハウス・ＳＩレジデンシャル投資法人21.2342,554,4501.0
いちごオフィスリート投資法人31.9572,342,4481.0大和証券オフィス投資法人10.3836,416,6942.6阪急リート投資法人12.4611,735,8170.7スターツプロシード投資法人3.624599,4090.2大和ハウスリート投資法人31.6858,916,2713.7
ジャパン・ホテル・リート投資法人78.4586,614,0092.7日本賃貸住宅投資法人34.2052,832,1741.2
ジャパンエクセレント投資法人27.2313,896,7561.6
合計口 数 、 金 額1,181.583 241,313,742銘柄数<比率>53銘柄<98.9％>
※森ヒルズリート、アドバンス・レジデンス、ＡＰＩ投資法人、ＧＬＰ投資法人、コンフォリア・レジデンシャル、日本プロロジスリート、ＳＩＡ不動産投資、イオンリート投資、ヒューリックリート投資法人、日本リート投資法人、日本ヘルスケア投資法人、積水ハウス・リート投資、トーセイ・リート投資法人、ケネディクス商業リート、サムティ・レジデンシャル、スターアジア不動産投資、日本ビルファンド、日本リテールファンド、オリックス不動産投資、ユナイテッド・アーバン投資法人、平和不動産リート、日本ロジスティクスファンド投資法人、いちごオフィスリート投資法人、大和証券オフィス投資法人、ジャパン・ホテル・リート投資法人、日本賃貸住宅投資法人につきましては、各ファンドで開示されている直近の有価証券報告書または有価証券届出書において、当社の利害関係人等（投資信託及び投資法人に関する法律第11条第１項に規定される法人等をいいます。）である大和証券、大和リアル・エステート・アセット・マネジメント、ミカサ・アセット・マネジメントが当該ファンドの運用会社または一般事務受託会社となっています。（注１）比率欄は、純資産総額に対する評価額の比率。（注２）評価額の単位未満は切捨て。
■組入資産明細表(1) ファンド・オブ・ファンズが組入れた邦貨建ファンドの明細
(2) 先物取引の銘柄別期末残高（評価額）
銘柄別当期末買建額売建額
百万円百万円東証ＲＥＩＴ2,620－
（注）単位未満は切捨て。
ダイワＪ－ＲＥＩＴマザーファンド
■投資信託財産の構成2016年９月15日現在
項目当期末評価額比率
千円％投資信託証券241,313,74298.7
コール・ローン等、その他3,170,6001.3投資信託財産総額244,484,342100.0
（注）評価額の単位未満は切捨て。
■資産、負債、元本および基準価額の状況2016年９月15日現在
項目当期末(Ａ) 資産244,863,819,827円コール・ローン等991,972,208投資信託証券(評価額)241,313,742,480未収入金88,750,968未収配当金2,089,444,171差入委託証拠金379,910,000(Ｂ) 負債788,684,300未払金396,119,300未払解約金6,790,000差入委託証拠金代用有価証券385,775,000(Ｃ) 純資産総額(Ａ－Ｂ)244,075,135,527元本99,360,552,313次期繰越損益金144,714,583,214(Ｄ) 受益権総口数99,360,552,313口１万口当り基準価額(Ｃ／Ｄ)24,565円
＊期首における元本額は87,794,304,356円、当期中における追加設定元本額は14,828,310,456円、同解約元本額は3,262,062,499円です。＊当期末における当マザーファンドを投資対象とする投資信託の元本額は、ダイワＪ－ＲＥＩＴオープン8,696,141,881円、ダイワＪ－ＲＥＩＴオープン（毎月分配型）85,806,970,509円、ダイワＪ－ＲＥＩＴオープン（年１回決算型）473,683,079円、ＤＣダイワ・ターゲットイヤー205018,797円、ｉＦｒｅｅ Ｊ － Ｒ Ｅ Ｉ Ｔ イ ン デ ッ ク ス 7,715,352 円 、 ｉ Ｆ ｒ ｅ ｅ  ８ 資 産 バ ラ ン ス2,505,020円、ＤＣ・ダイワＪ－ＲＥＩＴオープン3,180,595,022円、ＤＣダイワ・ターゲットイヤー20203,219,086円、ＤＣダイワ・ターゲットイヤー20304,456,384円、ＤＣダイワ・ターゲットイヤー2040799,155円、ダイワ・ノーロード Ｊ－ＲＥＩＴファンド47,385,672円、ダイワ・インデックスセレクト Ｊ－ＲＥＩＴ1,137,062,356円です。＊当期末の計算口数当りの純資産額は24,565円です。
■損益の状況当期自2016年３月16日至2016年９月15日
項目当期(Ａ) 配当等収益3,728,464,338円受取配当金3,641,504,680受取利息104その他収益金87,405,000支払利息△        445,446(Ｂ) 有価証券売買損益△  7,766,304,928売買益3,890,164,892売買損△ 11,656,469,820(Ｃ) 先物取引等損益△     47,592,704取引益24,027,438取引損△     71,620,142(Ｄ) その他費用△          2,904(Ｅ) 当期損益金(Ａ＋Ｂ＋Ｃ＋Ｄ)△  4,085,436,198(Ｆ) 前期繰越損益金131,727,446,969(Ｇ) 解約差損益金△  5,017,732,001(Ｈ) 追加信託差損益金22,090,304,444(Ｉ) 合計(Ｅ＋Ｆ＋Ｇ＋Ｈ)144,714,583,214次期繰越損益金(Ｉ)144,714,583,214
（注１）解約差損益金とは、一部解約時の解約価額と元本との差額をいい、元本を下回る場合は利益として、上回る場合は損失として処理されます。（注２）追加信託差損益金とは、追加信託金と元本との差額をいい、元本を下回る場合は損失として、上回る場合は利益として処理されます。