(有)  稲  城  防  災  設  備 一般社団法人  住環境創造研究所 
阪神淡路地震での285件の火災原因 
電気が原因  61% 
ガス、油、薪が原因 
タバコ、他原因不明 
感震ブレーカー誕生の開発意図と経緯 
1995年1月17日午前5時46分   阪神・淡路大震災 
2011年3月11日午後2時46分     東日本大震災 
2016年4月14日午後9時26分     熊 本 地 震 
 開発の意図 ＝ 「震災火災から人命と財産を守る」 
開発から製品化までの経緯 2017年 6月＝かねてから開発構想であった感震ブレーカーの試作開発着手 2017年11月＝東京商工連合会のビジネスマッチングで多摩岡産業㈱と出会い 1918年 6月＝多摩岡産業㈱とライセンス契約締結、製品化に着手 1919年   9月＝製品量産化開始。日本燃焼機器検査協会で規格標準試験合格 1919年10月＝販売活動を本格的に開始。 2020年 3月＝日本消防設備安全センターの推奨マーク取得 2020年 6月＝「感震電源遮断装置」として特許取得   
  地震には直下型地震と海溝型地震がある。    活断層による内陸直下型地震の事例     海溝型津波地震の事例         阪神淡路大震災から２５年、この地震は   平成23年3月11日の東日本大震災から９年 活断層による内陸型地震で死者の多く     この地震は、太平洋の地殻変動による地震 は建物の倒壊家具の転倒そして火災に     で津波被害が大きい海溝型の地震でした。 よるものでした。６４００名を超える重軽     建物倒壊による死者や怪我人被害者は少 傷者を出した大地震は地震国の我ヶ国    なかったのです。 しかし、内陸地での建物 では、どこで起きても不思議ではないの   火災は阪神・淡路大震災よりも多く発生し、   です。多摩地域では立川活断層が警戒   その半数以上が、電気火災そして通電火災   されています。                      との報告があります。                                 
電気火災の原因 
①地震直後に起きる電気火災 ・建物の被害で電気配線の被覆損傷や  ショート、コンセントプラグによる発火 ・テレビや家電製品の損傷による発火、  電気ヒーター、電気コンロ、白熱灯の  転倒や落下可燃物からの火災 ・観賞用水槽やポンプなどの水気による  配線ショートで火災 ②停電復旧時の①を原因とする通電火災   
                   
東京直下地震の想定被害 
東京直下及び南海トラフ地震の発生確率30年以内70%           阪神淡路   東日本  東京直下（予想） 火災発生件数   285件             329件        10,000件以上 火災による死者数は、発生時間や季節により変わるが            16,000人～150,000人と想定している。    大地震での火災発生を防止できれば、        人的・物的被害は大幅に減災できる。         
感震ブレーカー・感震電源遮断器の種類 
分電盤タイプ  
感震リレーのみ22～35千円  
分電盤取り替え55～80千円 
コンセントタイプ  
個別対応 5～12千円 元遮断   20～30千円 
落球タイプ 
 4～6千円 
契約ブレーカー 
漏電遮断器 
分岐ブレーカー 
感震電源遮断器と分電盤経路 
擬似漏電で②の漏電遮断器をOFF 
アース付コンセント 
感震作動基準＝震度5強 /  250gal /周期 0.5sec 近日中に（一財）消防設備安全センターの「消防製品等推奨品」の取得をいたします。 
コンセントリレータイプ  
感震ブレーカーの擬似漏電と動作原理 
漏電遮断器とは、 どの家庭にも分電盤が設置されています。 その中に漏電ブレーカーがあります。 この漏電ブレーカーは、電気配線や電気器具が漏電した場合にアース（接地側）に電気を流して瞬時に電源を遮断する事で火災と人間の感電事故を防止します。 人は、50mAの電流が0.5秒間流れると感電して最悪の場合死に至ります。 漏電遮断器は、30mA以上の漏電があると0.1秒で電源を遮断する安全装置です。  擬似漏電とは、 感震ブレーカーは、地震動（加速度２５０ｇａｌ／０．５ｓを感知すると、 あたかも漏電をしたという擬似電流８０ｍＡを発生して、非接地側の 電気極からアース極に流し、分電盤の漏電遮断器を遠隔で作動させ る仕組みです。  地震直後の電気火災と通電火災 地震災害マニュァルでは、地震での避難時は必ず分電盤のブレーカーを落とす 事が重要と書かれています。これは、地震発生と同時に起きる火災と電力会社側の停電が再開され電気が復電（通電）されたときに電気配線や電気器具からの火災発生を防止するためです。 電気器具は配線も含め器具の破損で漏電や絶縁不良で火災の原因になります。 ガス器具はガスメーターの感震遮断装置で緊急停止します。石油機器（ストーブを含む）は、消防法によって地震時に自動消化する装置が義務づけられています。しかし、電気については、そのような安全装置がありません。 財産と人命を守るために地震で火災を出さないことが一番の防災、減災対策です。   
感震ブレーカー設置後の確認 
正常と判断  LED待機ランプ（緑色）が点灯する。 
異常と判断 LED待機ランプ（緑色）が点灯しない。  
LED待機ランプ 
原因と対策 原因  ①取り付けたアース付コンセントでアース線が配線されていない。      ②配線が白色アース接地側Ｎ極と黒色非接地側Ｌ極が逆配線。 対策  ①電気テスターＶレンジにてコンセントの右側差し込みとアース間に100V確認      ②同様に左差し込みとアース間で100V確認にして100Vが発生したら逆接続。  処置  電気配線の工事は電気工事士の有資格者に依頼して処置して下さい。 
感震ブレーカーが感知して作動した場合の        電  気  分  電  盤  の  復  旧  方  法 
契約ブレーカー 
漏電ブレーカー 
分岐ブレーカー 
感震ブレーカー 地震感知作動 
 ②漏電ブレーカー操作  リセットボタンを押しての操作   もあります。 セット異常無 
  完   了 
②操作しても落ちる ③分岐ブレーカーを   全て落とす。 
 ③分岐ブレーカー順番に一づつ入れる。 
上げた瞬間②の漏電ブレーカーが落ちたら、 そのブレーカーはそのままにして次を入れる。 ブレーカーが入った回路は電気を使用できます。 
異常があった分岐ブレーカーの回路を確認し 電気器具のコンセントを抜いてから再度入れる。 これでも落ちる場合は電気工事店に依頼する。 
感震ブレーカー設置後の耐久性と維持管理での注意事項 
感震ブレーカーの「一発遮断」の耐久年数は１０年です。   〇 LED待機ランプの点灯寿命が凡そ40,000時間と言われ    年数にして約１０年前後で点灯しなくなります。    この時期がお取替えの目安です。  〇  感震及び擬似漏電発生機能については維持します。  
感震ブレーカーの維持管理での注意事項  ① 感震ブレーカー本体に水を掛けたり濡れた物で湿気を与えないでください。  ② たたいたり物をぶつけないでください。振動で誤作動を起こします。  ③ 電気コンセントプラグを抜いたり、コードを強く引っ張らない事、断線します。  ④ 緑色のアース線に緩みやはずれが無いかを定期的に観察して下さい。  ⑤ ＬＥＤ待機ランプが点灯していない時は、販売店にご連絡下さい。  ⑥ 製品のメーカー保証は１年です。     
停電と同時に点灯する「停電ライト」は必需品 
地震や台風、事故で停電になるとすかさず自動点灯                      〇 取り外せばLEDランプで3～4時間の懐中電灯    〇 普段は暗くなると安全な足元灯として自動点灯  
      災害での停電は夜間に発生する確率が高い・・・・・・ 
100%自動充電式 
（廊下・階段上下・玄関など避難通路のコンセントに差し込むだけ） 
 希望販売価格2,400円 
感震ブレーカー（簡易型感震リレータイプ）製品比較表            一社）住環境創造研究所 
 製品名      一発遮断         震 太 郎         地震みはりロボ         ｋｉ感震センサー  
メーカー  多摩岡産業株式会社      大和電器株式会社   デスモインターナショナル㈱    ケイ・アイ技術株式会社 
 動作原理 擬似漏電により漏電遮断器   擬似漏電により漏電遮断器 擬似漏電により漏電遮断器を動作 擬似漏電により漏電遮断器を 
       を動作させる。         を動作させる。       させる。 動作させる。 
動作確認  LED ランプの点灯により確認    テストボタン操作     テストボタン操作           テストボタン操作          
停電対策  震度５強感知と同時に動作     ３分後遅延動作        0～3 分の設定で遅延動作        3 分後遅延動作   
             停電ライトとセット販売  
 感震遮断 標準試験★★ 標準試験★★ 標準試験★★ 標準試験★★ 
 予防範囲  ★★★ ★★★ ★★★ ★★★ 
 消防推奨 取得（推防災 45 号）         取  得 取  得 取  得 
 取り付け  両面テープと付属ネジ固定   コンセント直接差し込み    両面テープ固定 付属ネジで壁面固定 
特  長  物理的振動体と電子回路の構成 電子回路にて構成される   電子回路にて構成される          電子回路にて構成される。     
             耐久性に優れ、誤作動が無い               遅延動作時間が選択できる  
 電気工事不要、簡単取り付け  電器工事不要簡単取り付け 電気工事不要、簡単取り付け   電気工事不要、簡単取り付け 
欠  点  コンセントの直差し込みで                                 地震直後の電気火災発生に 
        固定無く誤作動の不安                                      3 分後の動作で不安が残る 
 取り付けアース付 3P 端子用 
サイズ/重量   W74×D36×H56   本体 125g    W62×D32×H90  
販売価格 9,000 円 14,900 円          39,500 円 12,900 円 
備  考           
    停電ライト 2,400 円 
 1,  （一財）日本消防設備安全センターの推奨マーク取得済み。   2, 簡易型のコンセントリレータイプ（全館型）です。    3, 電気工事が不要でどなたでも確実に設置が出来ます。   但し、ご依頼があれば設置と取扱説明を有償にて実施します。          （参考費用2,500円～ 出張費及び消費税別）   4,          「感震電源遮断装置」として特許登録製品です。   5, 業界で一番コンパクトで低価格、それでいて信頼性の高い「感震ブレーカー」です。          
特許製品 感震ブレーカー「一発遮断」の差別化された特長 
アース付コンセントに設置、強い地震動（震度５強/２５０ｇａｌ）で擬似漏電により 
分電盤の漏電遮断器を落し、電気火災を防止します。 
推防災第45号 
広がる自治体の補助金制度 
日本消防設備安全センター 
推奨マーク  感震ブレーカーコンセントリレータイプ  簡易タイプ・出火予防性能 ★★★  ・（財法）日本燃焼機器検査協会  ・電気製品安全検査研究所    
補助事業・助成金・斡旋事業・無償配布等。 自治体での申請には、推奨マークの製品であることが指定条件としている事が多い。 今後、全国の自治体で実施される予定。 
補助金制度実施の自治体一覧         自治体名       内    容 東京都 足立区 簡易タイプ2/3上限８千円        新宿区   指定地区先着3千個2千円補助            豊島区   指定地区簡易費用の1/2        杉並区    斡旋価格        荒川区  費用の1/2上限5千円         練馬区  斡旋価格        台東区  コンセント費用の2/3上限5万円        墨田区   指定地区斡旋価格 神奈川県 横浜市・平塚市・茅ケ崎市 千葉県  千葉市  静岡県 富士宮市・磐田市 高知県  土佐市  石川県 小松市 岡山県  岡山市   その他 
今後の普及見通し 政府の国土強靭化基本計画（平成３０年１２月１４日閣議決定）による基本理念で最優先事項は「人命の保護」です。 今後、国及び自治体による防災、減災の取り組みが本格化します。  自治体及び町会、町内会、集合住宅管理組合などを通して、感震ブレーカーの設置支援補助事業が手厚くなります。 また、地震対策強化地域では全世帯設置に向けた義務化も検討されています。 
今後のお取り組みに関しての提案  ① 国と自治体の補助金支援制度を利用して、全戸設置を目指したいと思います。 ② 家庭や事業所などの防災設備のアイテムとして普及したいと思います。 ③ 切迫する地震防災対策について、市民への啓発活動を積極的に進めたいと思     います。 ④ 多摩地区に限らず広く、深く販売活動エリアの開発に期待いたします。   
 感震ブレーカーと停電ライト販売価格表 
 感震ブレーカー         希望販売価格９，９００円（税込）          
感震ブレーカー＋停電ライト のセット価格       希望販売価格12,540円（税込）               ＋ 
 停電ライト 希望販売価格 2,640円（税込）       
※  設置は何方でも可能ですが、依頼された場合は取付け取扱い説明費用2,500円（税・出張費別） 
                 販売代理店＝  (有)   稲  城  防  災  設  備                  販    売    元＝ 一 社） 住 環 境 創 造 研 究 所 