四 半 期 報 告 書 
（第138期第１四半期） 
自 2021年１月１日 至 2021年３月31日 
目       次 
第一部 企業情報 
第１ 企業の概況 
１ 主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………1
２ 事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………1
第２ 事業の状況 
１ 事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………2
２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………2
３ 経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………4
第３ 提出会社の状況 
１ 株式等の状況 
(1) 株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………5
(2) 新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………5
(3) 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 ………………………………………………… 5
(4) 発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………5
(5) 大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………5
(6) 議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………6
２ 役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………6
第４ 経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………7
１ 四半期連結財務諸表 
(1) 四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………8
(2) 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 
四半期連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………… 10
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………11
２ その他 ………………………………………………………………………………………………………………14
第二部 提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………15
［四半期レビュー報告書］ 
［確認書］ 
【表紙】 【提出書類】 四半期報告書 
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項 
【提出先】 近畿財務局長 
【提出日】 2021年5月14日 
【四半期会計期間】 第138期第1四半期（自 2021年1月1日 至 2021年3月31日） 
【会社名】 株式会社ニチリン 
【英訳名】 NICHIRIN CO.,LTD. 
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  前田 龍一 
【本店の所在の場所】 神戸市中央区江戸町98番地1 
（同所は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っ
ております。） 
【電話番号】 （079）252－4151（代表） 
【事務連絡者氏名】 財務経理部長  香山 喬尚 
【最寄りの連絡場所】 兵庫県姫路市別所町佐土1118番地（姫路工場） 
【電話番号】 （079）252－4151（代表） 
【事務連絡者氏名】 財務経理部長  香山 喬尚 
【縦覧に供する場所】 株式会社ニチリン東京支社 
（東京都港区芝浦一丁目3番11号） 
株式会社東京証券取引所 
（東京都中央区日本橋兜町2番1号） 
第一部【企業情報】第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次 第137期 第１四半期 連結累計期間 
第138期 第１四半期 連結累計期間 第137期 
会計期間 自2020年１月１日 至2020年３月31日 自2021年１月１日 至2021年３月31日 自2020年１月１日 至2020年12月31日 
売上高 （百万円） 14,260 15,509 51,505 
経常利益 （百万円） 1,550 2,597 4,453 
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 （百万円） 958 1,397 2,380 
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） △406 3,370 2,292 
純資産 （百万円） 39,036 43,198 40,256 
総資産 （百万円） 57,910 63,766 60,117 
１株当たり四半期（当期） 純利益 （円） 67.42 98.13 167.23 
潜在株式調整後１株当たり 
四半期（当期）純利益 （円） － － － 
自己資本比率 （％） 57.4 58.3 58.1 
 （注）1．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。2．売上高には、消費税等は含んでおりません。
3．潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 
 ２【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 なお、新型コロナウイルス感染症（以下、新型コロナ）の拡大につきましては、国内及び海外においても経済活動
再開の動きによって、当社の主要な取引先である自動車メーカーが生産量を拡大しておりますが、新型コロナの収束は見えず、さらに世界的な半導体不足によって不透明な経営環境は続いております。 
当社グループは、事業活動に及ぼす影響の最小化に努め、適宜適切な対応を進めてまいります。  ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。  (1) 財政状態及び経営成績の状況①経営成績の状況 
当第1四半期連結累計期間（2021年1月1日～2021年3月31日）における世界経済は、各国の製造業の生産活動が新型コロナ危機前の水準まで戻るなど、回復が顕著となる一方、自動車業界を中心に深刻化する世界的な半導体不足
や変異株による新型コロナ感染の再加速により、経済活動は大幅な制約を受け、先行きは不透明な状況にあります。 
米国においては、新型コロナのワクチン接種が順調に進展していること及びバイデン政権による1.9兆ドルの経済対策により、米国経済はV字回復が期待され、また、金融市場における株高・米ドル高など金利や為替の動向に
も注目が集まっています。一方、半導体不足と異例の寒波の影響は、北米の自動車メーカーの減産や生産停止を引き起こしました。 
欧州においては、新型コロナの影響はユーロ圏主要国で行動制限措置が実施される中、一部の国では新規感染者の増加ペースが再び加速し、活動規制を強化する動きが広がりました。経済の正常化を急ぐべくワクチン接種を進
めていましたが、供給不足によるスケジュールの遅延が懸念されています。ただし、製造業においては感染再拡大の影響は限定的と見込まれ、在庫減少などを反映した回復傾向が持続しました。 
中国においては、新型コロナの再拡大に対し部分的な都市封鎖の実施など、政府による強力な感染対策により国内の感染状況は落ち着いており、世界的にリモート需要が高いことを反映してハイテク関連産業などで生産拡大の
動きが活発化しました。中国国内における感染収束の兆しが内需の押し上げに繋がる期待がある一方、半導体不足など世界経済を巡る不透明感や金融市場の安定化を重視する政府の姿勢には注目が集まっています。 
アセアン地域においては、景気回復の進む中国と米国向けの輸出拡大や世界的なデジタル化需要など、製造業を中心に回復に向かいましたが、新型コロナによる影響については、タイとベトナムでは感染拡大の抑止に成功して
いる一方、インドネシア等その他の国では感染拡大は収まっておらず、ワクチン普及による景気回復の安定化が期待されています。 
日本経済は、昨年末において経済活動は急回復の局面にありましたが、新型コロナの感染再拡大により今年1月の緊急事態宣言の再発出後は、対面型サービス業など個人消費を中心に停滞する懸念が高まっています。 
 当社グループの主要事業分野である日本自動車業界に関する状況は、次のとおりであります。 
新型コロナによる市場の落ち込みは、予想より早く収束しましたが、一方で、リモート需要の急増は世界的な半導体不足をもたらし、さらに米国南部を襲った大寒波による停電や国内調達先の火災が半導体不足に追い打ちをか
け、日米の完成車メーカーの生産削減や生産停止を余儀なくされました。これらに対応すべく、日米両政府による半導体など重要部品の安定供給網（サプライチェーン）の構築の取組が行われていますが、半導体不足の解消の見
込みについては、先行きは不透明な状況にあります。  
この結果、当第1四半期連結累計期間における国内乗用車メーカー8社の国内四輪車販売台数は、前年同四半期比3.0％減の131万台、四輪車輸出台数は、前年同四半期比7.4％減の97万台となり、国内四輪車生産台数は、前年同
四半期比4.7％減の214万台となりました。また、海外生産台数は、前年で新型コロナの深刻な影響を受けた中国市場が好転したことから、前年同四半期比17.0％増の434万台となりました。 
このような環境のなか、当第1四半期連結累計期間の売上高は15,509百万円（前年同四半期14,260百万円）、営業利益は2,121百万円（前年同四半期1,611百万円）、経常利益は2,597百万円（前年同四半期1,550百万円）となり
ました。親会社株主に帰属する四半期純利益は1,397百万円（前年同四半期958百万円）となりました。  
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。  
日本 国内販売、海外子会社向け販売とも、新型コロナの影響による前年減産分の挽回生産に伴い増加した一方で、
一部顧客で半導体不足による減産があり、売上高は7,840百万円（前年同四半期7,752百万円）、営業利益は732百万円（前年同四半期610百万円）となりました。 
北米市場は、昨秋以降、新型コロナからの回復が鮮明になりつつありましたが、半導体不足と寒波の影響で主要顧客が減産したため、売上高は2,484百万円（前年同四半期2,583百万円）、コンテナ不足による物流費の増加
があり、営業利益は31百万円（前年同四半期33百万円）となりました。  
中国 新型コロナ対策では厳格な措置が取られていることで、中国経済は安定した成長が続いており、顧客が生産を
一時停止した前年に比べ業績は大幅に改善し、売上高は2,839百万円（前年同四半期1,582百万円）、営業利益は401百万円（前年同四半期は営業損失109百万円）となりました。 
新型コロナ禍からの経済回復は、ベトナムを除いて遅れていますが、域内における2輪用ブレーキホースが堅調に推移したことに加え、北米、欧州向け販売が回復傾向にあるため、売上高は4,635百万円（前年同四半期4,380
百万円）、営業利益は1,050百万円（前年同四半期1,022百万円）となりました。  
欧州 欧州市場でも、顧客の生産が回復傾向にあり、売上高は1,637百万円（前年同四半期1,487百万円）、スペイン
子会社での生産性改善や、当社、アジア子会社からの最適調達により、営業利益は40百万円（前年同四半期は営業損失42百万円）となりました。 
 ②財政状態の状況 
（流動資産） 当第1四半期連結会計期間末における流動資産の残高は38,922百万円（前連結会計年度末35,768百万円）とな
り、3,154百万円増加しました。主な内容は、現金及び預金の増加3,328百万円、受取手形及び売掛金の減少777百万円、たな卸資産（商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品）の増加719百万円などによるものであります。 
 （固定資産） 
当第1四半期連結会計期間末における固定資産の残高は24,843百万円（前連結会計年度末24,349百万円）となり、494百万円増加しました。主な内容は、有形固定資産の増加293百万円、投資有価証券の増加63百万円などに
よるものであります。  
（流動負債） 当第1四半期連結会計期間末における流動負債の残高は14,098百万円（前連結会計年度末13,255百万円）とな
り、842百万円増加しました。主な内容は、支払手形及び買掛金の増加86百万円、電子記録債務の増加93百万円、短期借入金の減少118百万円、未払法人税等の増加322百万円、賞与引当金の増加293百万円、その他（未払金等）
の増加197百万円などによるものであります。  
（固定負債） 当第1四半期連結会計期間末における固定負債の残高は6,469百万円（前連結会計年度末6,605百万円）となり、
136百万円減少しました。主な内容は、長期借入金の減少157百万円、繰延税金負債の増加76百万円などによるものであります。 
（純資産） 当第1四半期連結会計期間末における純資産の残高は43,198百万円（前連結会計年度末40,256百万円）となり、
2,942百万円増加しました。主な内容は、利益剰余金の増加1,034百万円、その他有価証券評価差額金の増加62百万円、為替換算調整勘定の増加1,227百万円、非支配株主持分の増加678百万円などによるものであります。 
なお、自己資本比率は58.3％となり、前連結会計年度末と比べて0.2％増加しております。  
(2) 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成を判断するための客観的な指標等 当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針、経営戦略等及び経営上の目標の達成
状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。  
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。  
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。  
(5) 研究開発活動 当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、277百万円であります。 
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。  
 ３【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類発行可能株式総数（株）
普通株式45,760,000
計45,760,000
 ②【発行済株式】
種類 第1四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年3月31日） 
提出日現在発行数（株） （2021年5月14日） 
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容 
普通株式 14,371,500 14,371,500 東京証券取引所 
（市場第二部） 単元株式数100株 
計 14,371,500 14,371,500 － － 
（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 
②【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。
 （３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
 該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日発行済株式総数増減数（株）発行済株式総数残高（株）資本金増減額（百万円）資本金残高（百万円）
資本準備金増減額（百万円）
資本準備金残高（百万円）
2021年1月1日～
2021年3月31日－14,371,500－2,158－2,083
 （５）【大株主の状況】
 当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
 当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
①【発行済株式】
    2021年3月31日現在 
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容 
無議決権株式  － － － 
議決権制限株式（自己株式等）  － － － 
議決権制限株式（その他）  － － － 
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 127,000 － － 
完全議決権株式（その他） 普通株式 14,165,900 141,659 － 
単元未満株式 普通株式 78,600 － 一単元（100株）未満の株式 
発行済株式総数  14,371,500 － － 
総株主の議決権  － 141,659 － 
 （注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,400株（議決権の数14個）含まれております。
②【自己株式等】
    2021年3月31日現在 
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義所有株式数（株） 他人名義所有株式数（株） 所有株式数の合計（株） 
発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） 
株式会社ニチリン 神戸市中央区江戸町98番地1 127,000 － 127,000 0.88 
計 － 127,000 － 127,000 0.88 
 ２【役員の状況】
該当事項はありません。 
第４【経理の状況】1．四半期連結財務諸表の作成方法について  当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。  2．監査証明について 
 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間（2021年1月1日から2021年3月31日まで）及び第1四半期連結累計期間（2021年1月1日から2021年3月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、
有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。  
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
  （単位：百万円） 
 前連結会計年度 (2020年12月31日) 当第1四半期連結会計期間 (2021年3月31日) 
資産の部   流動資産   現金及び預金 12,757 16,085 受取手形及び売掛金 11,632 10,854 電子記録債権 ※ 1,527 ※ 1,561 商品及び製品 2,819 3,003 仕掛品 3,079 3,179 原材料及び貯蔵品 2,382 2,818 その他 1,709 1,511 貸倒引当金 △140 △93 流動資産合計 35,768 38,922 固定資産   有形固定資産   建物及び構築物 13,916 14,317 減価償却累計額及び減損損失累計額 △6,736 △6,945 建物及び構築物（純額） 7,180 7,371 機械装置及び運搬具 21,674 22,559 減価償却累計額及び減損損失累計額 △14,887 △15,394 機械装置及び運搬具（純額） 6,787 7,165 土地 3,562 3,484 建設仮勘定 865 706 その他 4,839 4,883 減価償却累計額 △3,082 △3,163 その他（純額） 1,757 1,719 有形固定資産合計 20,153 20,446 無形固定資産   顧客関連資産 234 236 その他 320 311 無形固定資産合計 554 547 投資その他の資産   投資有価証券 2,742 2,805 繰延税金資産 393 408 その他 507 636 貸倒引当金 △1 △1 投資その他の資産合計 3,641 3,849 固定資産合計 24,349 24,843 資産合計 60,117 63,766  
  （単位：百万円） 
 前連結会計年度 (2020年12月31日) 当第1四半期連結会計期間 (2021年3月31日) 
負債の部   流動負債   支払手形及び買掛金 6,214 6,301 電子記録債務 3,139 3,233 短期借入金 507 389 1年内返済予定の長期借入金 701 666 1年内返済予定のリース債務 221 209 未払法人税等 595 917 賞与引当金 143 436 デリバティブ債務 － 15 その他 1,731 1,929 流動負債合計 13,255 14,098 固定負債   長期借入金 1,520 1,363 リース債務 593 621 再評価に係る繰延税金負債 787 759 繰延税金負債 136 212 役員退職慰労引当金 9 10 退職給付に係る負債 3,325 3,317 その他 232 184 固定負債合計 6,605 6,469 負債合計 19,861 20,567 純資産の部   株主資本   資本金 2,158 2,158 資本剰余金 2,001 2,001 利益剰余金 29,195 30,229 自己株式 △217 △218 株主資本合計 33,136 34,170 その他の包括利益累計額   その他有価証券評価差額金 1,131 1,194 土地再評価差額金 1,786 1,722 為替換算調整勘定 △1,100 126 退職給付に係る調整累計額 △36 △31 その他の包括利益累計額合計 1,781 3,012 非支配株主持分 5,337 6,015 純資産合計 40,256 43,198 負債純資産合計 60,117 63,766  
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】
  （単位：百万円） 
 前第1四半期連結累計期間 (自 2020年1月1日  至 2020年3月31日) 
当第1四半期連結累計期間 (自 2021年1月1日  至 2021年3月31日) 
売上高 14,260 15,509 売上原価 10,893 11,785 売上総利益 3,366 3,724 販売費及び一般管理費   運賃及び荷造費 395 420 貸倒引当金繰入額 △32 △54 役員報酬 80 70 役員退職慰労引当金繰入額 0 0 給料及び手当 484 431 賞与引当金繰入額 77 78 退職給付費用 31 20 法定福利費 79 69 旅費及び交通費 54 30 租税公課 43 49 賃借料 55 42 減価償却費 66 73 のれん償却額 12 － その他 404 369 販売費及び一般管理費合計 1,755 1,602 営業利益 1,611 2,121 営業外収益   受取利息 20 18 受取配当金 12 10 受取賃貸料 9 10 為替差益 － 405 助成金収入 － ※１ 25 その他 19 30 営業外収益合計 61 500 営業外費用   支払利息 3 15 為替差損 97 － 持分法による投資損失 0 － その他 21 9 営業外費用合計 122 24 経常利益 1,550 2,597 特別利益   固定資産売却益 2 2 投資有価証券売却益 － 42 特別利益合計 2 45 特別損失   固定資産売却損 0 － 固定資産除却損 2 11 固定資産減損損失 － ※２ 96 
特別損失合計 2 108 税金等調整前四半期純利益 1,549 2,534 法人税、住民税及び事業税 418 736 法人税等調整額 △129 0 法人税等合計 289 737 四半期純利益 1,260 1,797 非支配株主に帰属する四半期純利益 301 399 親会社株主に帰属する四半期純利益 958 1,397  
- 10 -
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
  （単位：百万円） 
 前第1四半期連結累計期間 (自 2020年1月1日  至 2020年3月31日) 
当第１四半期連結累計期間 (自 2021年1月1日  至 2021年3月31日) 
四半期純利益 1,260 1,797 その他の包括利益   その他有価証券評価差額金 △373 62 為替換算調整勘定 △1,297 1,506 退職給付に係る調整額 4 4 その他の包括利益合計 △1,666 1,573 四半期包括利益 △406 3,370 （内訳）   親会社株主に係る四半期包括利益 △163 2,692 非支配株主に係る四半期包括利益 △242 678  
- 11 -
【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）※ 電子記録債権割引高 
 前連結会計年度（2020年12月31日）当第1四半期連結会計期間（2021年3月31日）電子記録債権割引高175百万円190百万円  
（四半期連結損益計算書関係）※1 助成金収入 当第1四半期連結累計期間（自2021年1月1日 至2021年3月31日） 助成金収入の内容は、新型コロナにかかる雇用調整助成金であります。  ※2 固定資産減損損失 当第1四半期連結累計期間（自2021年1月1日 至2021年3月31日） 当社グループは、資産のグルーピングは、主として事業内容を基に行い、処分予定資産及び遊休資産は個々の資産グループとして取り扱っております。当第1四半期連結会計期間において、当連結会計年度で売却することが決定している当社が保有する処分予定資産の駐車場4件（土地及び構築物）について、不動産売買契約の締結に伴い帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上したものであります。なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、当該資産については契約書における売却価額を用いて評価しております。 （四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係） 当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
 前第1四半期連結累計期間（自  2020年1月1日至  2020年3月31日）
当第1四半期連結累計期間（自  2021年1月1日至  2021年3月31日）
減価償却費537百万円557百万円
のれんの償却額12－ （株主資本等関係）Ⅰ 前第1四半期連結累計期間（自2020年1月1日 至2020年3月31日）配当金支払額
（決議） 株式の種類配当金の総額（百万円）1株当たり 配当額（円）基準日効力発生日配当の原資
2020年3月26日定時株主総会普通株式42630.02019年12月31日2020年3月27日利益剰余金
 Ⅱ 当第1四半期連結累計期間（自2021年1月1日 至2021年3月31日）配当金支払額
（決議） 株式の種類配当金の総額（百万円）1株当たり 配当額（円）基準日効力発生日配当の原資
2021年3月26日定時株主総会普通株式42730.02020年12月31日2021年3月29日利益剰余金
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】Ⅰ 前第1四半期連結累計期間（自2020年1月1日 至2020年3月31日） 
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
       （単位：百万円） 
 報告セグメント 
合計 調整額 （注）1 
四半期連結損益計算書計上額（注）2  日本 北米 中国 アジア 欧州 
売上高         
外部顧客への売上高 4,963 2,581 1,352 3,900 1,462 14,260 － 14,260 
セグメント間の内部売上高又は振替高 2,788 1 230 480 24 3,526 △3,526 － 
計 7,752 2,583 1,582 4,380 1,487 17,786 △3,526 14,260 
セグメント利益又は損
失（△） 610 33 △109 1,022 △42 1,514 97 1,611 
（注）1．セグメント利益又は損失（△）の調整額97百万円には、セグメント間の未実現損益38百万円、セグメント間
取引消去58百万円等が含まれております。
2．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間（自2021年1月1日 至2021年3月31日） 
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
       （単位：百万円） 
 報告セグメント 
合計 調整額 （注）1 
四半期連結損益計算書計上額（注）2  日本 北米 中国 アジア 欧州 
売上高         
外部顧客への売上高 4,979 2,475 2,580 3,945 1,529 15,509 － 15,509 
セグメント間の内部
売上高又は振替高 2,860 9 258 690 108 3,927 △3,927 － 
計 7,840 2,484 2,839 4,635 1,637 19,437 △3,927 15,509 
セグメント利益 732 31 401 1,050 40 2,257 △136 2,121 
（注）1．セグメント利益の調整額△136百万円には、セグメント間の未実現損益△125百万円、セグメント間取引消去
△10百万円等が含まれております。
2．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（１株当たり情報）
 1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
 前第1四半期連結累計期間（自  2020年1月1日至  2020年3月31日）
当第1四半期連結累計期間（自  2021年1月1日至  2021年3月31日）
1株当たり四半期純利益67円42銭98円13銭
（算定上の基礎）  
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）958 1,397 
普通株主に帰属しない金額（百万円）－－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）9581,397
普通株式の期中平均株式数（千株）14,22114,244
  （注）潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
 （重要な後発事象）
該当事項はありません。  
 ２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
 該当事項はありません。
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  独立監査人の四半期レビュー報告書  
 2021年5月14日 株式会社ニチリン  
取締役会 御中  
 有限責任監査法人トーマツ  
 神戸事務所  
 指定有限責任社員業務執行社員  公認会計士岡本 健一郎 印 
 指定有限責任社員業務執行社員  公認会計士福岡 宏之  印 
       
 監査人の結論 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ニチリンの2021年1月1日から2021年12月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2021年1月1日から2021年3月31日まで）及び第1四半期連結累計期間（2021年1月1日から2021年3月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。  当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ニチリン及び連結子会社の2021年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。  監査人の結論の根拠  当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。  四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任  経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。  四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。  監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。  四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任  監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。  監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。 ・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。 ・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。  監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。  監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。  利害関係  会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上  
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは、四半期レビューの対象には含まれていません。 