第１０５回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項
業務の適正を確保するための体制及び運用状況
株 式 会 社 の 支 配 に 関 す る 基 本 方 針
連結株主資本等変動計算書
連結計算書類の連結注記表
株主資本等変動計算書
計算書類の個別注記表
（2020年４月１日から2021年３月31日まで）
東京テアトル株式会社
業務の適正を確保するための体制及び運用状況、株式会社の支配に関する基本方針、連結株主資本等変動計算書、連結注記表、株主資本等変動計算書、個別注記表につきましては、法令及び当社定款第17条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト(https://www.theatres.co.jp/) に掲載することにより株主の皆様に提供しております。
業務の適正を確保するための体制及び運用状況⑴取締役、執行役員及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制及び損失の危険の管理に関する規程その他の体制（リスク・コンプライアンス体制）①コンプライアンスの推進ａ当社グループの役職員一人一人が遵守すべき行動基準を定め、周知する。ｂリスク・コンプライアンス規程を定め、コンプライアンスを最優先の行動規範とすること、法令違反等の事実を知った場合の対処方法などの役職員の義務等を周知し、コンプライアンスを推進する。②リスク管理ａ当社グループにおいて発生しうるリスクを洗い出し、これを評価し、個別のリスクカテゴリーごとに主管部署を定める。ｂ各リスク主管部署は、重要なリスクについて、リスクの未然防止策・発生時の対処方法などリスク管理の実効性を高めるための企画・立案を行い、これを規則・マニュアル・ガイドライン等に定め、当社グループ全体におけるリスクを適切に管理する。ｃ各事業部門（連結子会社を含む。）は、各リスク主管部署の定めた規則等に基づきリスクに対応する責任を負い、そのために必要な体制を整備する。③統括的リスク・コンプライアンス組織ａ当社グループ全体のリスク・コンプライアンスに関する統括責任者としてリスク・コンプライアンス担当役員を選任するとともに、これを補佐するリスク・コンプライアンス統括部署を設置する。また各事業部門（連結子会社を含む。）にリスク・コンプライアンス担当者を設置し、リスク・コンプライアンス統括部署と連携を図り、リスク管理並びにコンプライアンスを推進する。ｂリスク・コンプライアンス担当役員は、通常の報告ラインが機能しない場合に備えて、リスク・コンプライアンス情報に係る内部通報制度を当社グループに整備し、内部通報制度の周知と利用促進を行う。ｃリスク・コンプライアンス担当役員は、内部通報制度や内部監査等を通じて寄せられたリスク・コンプライアンスに係る事項、リスク・コンプライアンス統括部署が積極的に収集したリスク・コンプライアンスに係る事項、想定外・緊急に発生したリスク・コンプライアンスに係る事項について、社長、常勤監査役に報告の上、リスク主管部署等と連携し適切に対処する。ｄリスク・コンプライアンス担当役員は、有事の際には緊急体制を整備する。ｅリスク・コンプライアンス担当役員を委員長としたリスク・コンプライアンス委員会を設置し、当社グループ全体のリスク・コンプライアンス体制整備の状況を評価するとともに個別事案の検証等を通じて当社グループ全体のリスク・コンプライアンス体制を見直す。④内部監査ａ内部監査部門は、リスク・コンプライアンス統括部署と連携し、業務プロセス等の監査を通じて、当社グループ全体のリスク・コンプライアンスに係る内部統制が適切に整備・運用されているかどうかを監査する。ｂ内部監査部門は、監査結果を社長、リスク・コンプライアンス担当役員、監査役、リスク主管部署及び被監査部門に報告する。
⑵財務報告の適正性を確保するための体制①財務報告に関する各業務の業務フローを文書化する。②業務フローの中で、虚偽記載や誤りが生じる可能性が高い重要な業務プロセスについては、業務プロセスを見直し、業務プロセスを業務マニュアル等の形に文書化する。③業務プロセスの見直しに当たっては、不正や誤りが生じないよう、部門内の第三者がチェックする仕組み等の内部牽制システムを織り込むとともに、ＩＴ化を推進する。④内部監査部門は、財務報告に係る内部統制が業務マニュアル等に基づき適切に行われているかどうかを監査し、監査結果を社長、監査役、リスク主管部署及び被監査部門に報告する。⑤被監査部門を担当する取締役及び執行役員は、内部監査部門の報告を受け、適切な業務改善を行う。
⑶取締役、執行役員及び使用人の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制①業務分掌、職務権限を定めた規程を整備するとともに、重要な職務執行を行う場合の決裁手続を定め、権限を有する者の決裁を得て実施する体制を整備する。②当社グループ全体の業績等に重大な影響を及ぼすおそれのある事項については、十分な検討を経て慎重に決定するため、経営会議等の会議体で審議した上で行う。③当社グループ全体を対象とした中期経営方針を策定するとともに、それを具体化するために、事業年度ごとの合理的な経営政策と目標値を策定する。④事業部門を担当する取締役及び執行役員は、当該事業部門が実施すべき具体的な施策及び効率的な業務遂行体制を整備する。⑤当社グループ全体にわたる経営情報システムを整備するなどして、担当取締役及び担当執行役員の職務執行に必要な情報が速やかに伝達される体制を整備する。⑥業務の効率化を図るため、重要な業務プロセスを文書化するとともに、業務プロセスのＩＴ化を推進する。
⑷取締役、執行役員及び使用人の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役、執行役員及び使用人の職務執行に係る重要な文書の作成担当部署、保存担当部署、保存期間、閲覧者等を定めた文書管理規程を制定し、次に掲げる文書を作成又は記録し、保存する。①株主総会議事録②取締役会議事録③経営会議議事録④計算書類⑤稟議書⑥その他取締役会が決定する文書
⑸当社グループにおける業務の適正を確保するための体制①当社取締役、執行役員又は使用人を連結子会社に取締役又は監査役として派遣する。②事業（連結子会社を含む。）ごとに担当取締役又は担当執行役員を任命し、事業ごとの業務執行体制を構築する。③当社グループ全体の合理的な経営政策（内部統制システムの整備を含む。）と目標値を年度政策・予算として策定するとともに、業績、政策進捗、その他重要事項について定期的な報告を求めることで、連結子会社を含む当社グループ全体の管理を行う。④連結子会社における経営上の重要事項に関する決裁をする場合は、原則として担当取締役又は担当執行役員、社長、取締役会等の承認取得を要件とする。⑤内部監査部門は、当社グループ全体を内部監査の対象とする。⑥内部統制システムを整備するに当たっては、当社グループ全体にわたる体制を整備する。
⑹監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
①補助使用人ａ内部監査部門に所属する使用人２名程度に監査役職務の補助使用人を兼務させる。ｂ内部監査部門は、監査役から監査役職務の補助要請があった場合には、当該補助使用人に監査役の職務の補助を行わせ、当該補助使用人は、その結果を監査役会に報告する義務を負う。②補助使用人の独立性補助使用人の評価・異動・懲戒等を行う場合は、事前に監査役会の意見を聞きこれを尊重して行う。
なお、補助使用人の監査役補助業務は、取締役からは独立した立場で、監査役の指示のもと行う。
③当社グループの取締役、執行役員及び使用人の常勤監査役への報告ａ報告の対象とする事項は次のとおりとする。・当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見した場合はその事実・当社グループに関する重要な訴訟事実・重要な開示の内容・内部通報制度による通報の状況とその主な内容・内部監査の結果ｂ常勤監査役への報告の方法は次のとおりとする。・当社グループの取締役、執行役員及び使用人は、当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事実を知った場合は、直ちに、常勤監査役に報告する。・リスク・コンプライアンス統括部署は、内部通報窓口への通報の状況その他当社グループのリスク・コンプライアンス活動の状況、重要な訴訟に関する事実、その他重要なリスク等に関する事項を報告する。・内部監査部門は定期的に、内部監査結果を報告する。ｃ監査役又は監査役会への報告は、常勤監査役への報告をもってこれに代えることができる。④監査の実効性の確保ａ監査役は、当社グループの取締役、執行役員及び使用人等役職身分を問わず、適時必要な調査・報告等を求めることができる。ｂ連結子会社の取締役、執行役員及び使用人の業務執行状況の監査に資するため、原則として、当社及び連結子会社の稟議書及び決算書を常勤監査役に回議する。ｃ監査役は、経営会議その他重要な会議へ出席し意見を述べることができる。ｄ監査役は、監査報告会を定期的に開催し、社長との意見交換を図る。ｅ監査役は、内部監査部門及び連結子会社監査役との情報交換の場を定期的に確保し、意見交換を図る。ｆ監査役は、職務遂行のために必要な場合は、弁護士・公認会計士等の外部専門家を任用することができる。ｇ当社は、内部通報制度等を通じて監査役への報告を行った当社グループの取締役、執行役員又は使用人等に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの取締役、執行役員及び使用人等に周知徹底する。ｈ当社は、監査役がその職務の執行について、会社法第388条に基づく費用として必要な費用の前払い等の請求をした時は、速やかに当該費用又は債務を処理する。
⑺反社会的勢力を排除するための体制
①当社は、「東京テアトルグループ行動基準」に反社会的勢力との一切の関係を遮断する旨を記載し、役職員に対して周知徹底を図る。②当社は、特殊暴力防止対策協議会に加盟し、日頃必要な情報を収集するとともに、警察、弁護士等専門機関と連携して、反社会的勢力排除に向けて適切な対応を図る。③当社は、総務部をグループ全体の対応総括部署とする。
⑻業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
上記に掲げた内部統制の施策に従い、その基本方針に基づき、社内規程の整備やコンプライアンスについての周知徹底等の具体的な取組みを行うとともに、その運用状況について重要な不備がないかモニタリングを行っております。また、監査役は、取締役会、経営会議その他重要な会議への出席等を通じて、取締役、執行役員及び使用人から業務執行の報告を受けるとともに、適宜意見を述べております。併せて、会計監査人・内部監査室・連結子会社監査役との情報交換の場を定期的に確保し、意見交換を行っております。
株式会社の支配に関する基本方針⑴基本方針の内容の概要
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、下記⑵①記載の当社の事業特性を理解し、当社の企業価値ないし株主共同の利益を持続的に維持・向上させることができる者でなければならないと考えております。当社は、当社株式の大規模買付行為がなされる場合、これが当社の企業価値ないし株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。また、大規模買付行為を受け入れるか否かの判断は、最終的には株主の皆様によってなされるべきものであると考えております。しかしながら、株式の大規模買付行為の中には、取締役会や株主の皆様が株式の大規模買付行為について検討しあるいは取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないものや、企業価値ないし株主共同の利益を著しく損なういわゆる濫用的買収と呼ばれるものも少なくはありません。当社は、このような大規模買付行為がなされる場合は必要かつ相当な対抗をすることにより、当社の企業価値ないし株主共同の利益を守る必要があると考えております。
⑵基本方針の実現に資する特別な取組み
①当社の企業価値の源泉について当社グループは、創業以来、「お客様の満足を自らの喜びとし、最高のサービスを提供する」ことを経営理念として掲げ、映画館の運営を創業の事業として、その時代に応じた様々なサービス業を展開してまいりました。現在は、映画興行や映画配給を中核とした映像関連事業、焼鳥専門店チェーン「串鳥」の経営を中核とした飲食関連事業、中古マンション等の再生販売と不動産賃貸を中核とした不動産関連事業を基幹事業として、それぞれの成長を目指しております。当社グループの企業価値の源泉は、この三事業における経営資源が有機的に結びつき相乗効果を発揮し続けているところにあると考えております。②企業価値向上への取組み当社は、現在の消費市場が、消費者自身の価値観に基づく行動を通じて、教養や参加型娯楽、健康志向など「自らの精神的満足度」を満たす投資へと移行していると考えます。当社はこうした消
費構造の実態を「つながり」「カスタマイズ」「本格志向」「教養と体力」の４つのキーワードで捉え、・自己啓発と内的充足感が得られる商品やサービスの提供、高齢化を背景として本格化する健康志向･体力増強志向への対応・コミュニティ形成への対応・地域単位・エリア単位での消費動向への対応・「古いモノを再生する」という価値観に基づくサービス開発や商品製造の対応が求められていると考えます。この消費市場に向けて、当社グループの主力事業は「市場シェア」の拡大よりも「顧客シェア」の拡大、即ち、特定顧客層に対して多様なサービスを一度に提供できるような事業構造を確立すべく機能整備を推進してまいりました。具体的には、映像事業において、一つの作品企画を映画化する際に、当社劇場以外の他社劇場へのセールスや企業プロモーションとのコラボレーションを行うことや、飲食事業において、ダイニング＆バー業態に和風業態を加えて、顧客ニーズ・エリアニーズへの対応力を高めること、中食分野では、小売りにとどまらず、法人向けデリバリーサービス等によるＢtoＢ対応に取組んでおります。中古マンション再生販売事業においては、個人のお客様向けに、物件取得からリノベーションまでワンストップで請け負うなど、付加価値の創造に重点を定めております。③コーポレートガバナンスの強化に向けた取組み当社はコーポレートガバナンスの強化のため、取締役の任期を１年とするとともに、取締役６名のうち２名を社外取締役に、監査役４名のうち３名を社外監査役にしております。また、内部統制システムにつきましては、取締役会において内部統制システムの整備に関する基本方針を定め、グループ全体で、コンプライアンス、財務報告の信頼性、業務の有効性・効率性、
資産の保全を目的とした内部統制の整備に取組んでおります。具体的には、内部統制委員会を設置し、全社的な内部統制を自己評価し、当社各部及び各子会社の内部統制の整備を支援するとともに、内部監査室を設置し、内部統制の整備状況・運用状況の評価を行っております。
⑶基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの内容の概要当社は、2018年５月11日開催の取締役会において、2015年５月13日開催の取締役会で決定し、同年６月26日開催の当社第99回定時株主総会で承認を得た「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（買収防衛策）」の３年の有効期限が満了することとなるため、これを一部改定（以下、改定後の対応方針を「本対応方針」といいます。）し存続することを決定し、2018年６月28日開催の第102回定時株主総会において本対応方針について承認を得ております。本対応方針の詳細につきましては、インターネット上の当社ウェブサイトに掲載する2018年５月11日付プレスリリース「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（買収防衛策）の一部改定及び存続に関するお知らせ」をご覧ください。（https://www.theatres.co.jp/dcms_media/other/20180511.pdf）
⑷具体的取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由上記⑵②記載の企業価値向上への取組み、及び上記⑵③記載のコーポレートガバナンスの強化に向けた取組みは、当社の企業価値・株主共同の利益の継続的かつ持続的向上のための具体的取組みです。また、上記⑶記載の取組みは、経済産業省及び法務省が2005年５月27日に公表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（①企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、②事前開示・株主意思の原則、③必要性・相当性確保の原則）を以下のとおり充足しております。また、本対応方針は、東京証券取引所の有価証券上場規程第440条に定める買収防衛策の導入に関する遵守事項（①開示の十分性、②透明性、③流通市場への影響、④株主の権利の尊重）を遵守するものです。更に、本対応方針は、経済産業省に設置された企業価値研究会が2008年６月30日に公表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」及び東京証券取引所が有価証券上場規程の改正により導入し、2015年６月１日より適用を開始した「コーポレートガバナンス・コード」の「原則１－５．いわゆる買収防衛策」その他の買収防衛策に関する実務・議論を踏まえた内容となっており、高度な合理性を有するものです。以上のことなどから、当社取締役会は、いずれの取組みも基本方針に沿うものであって、取締役の地位の維持を目的とするものではなく、当社の企業価値ないし株主共同の利益の向上に資するものであると考えております。
（注）2021年５月14日開催の当社取締役会において、本対応方針を、所要の改定を行った上で、存続すること
を決定いたしました。改定後の本対応方針につきましては、本総会の決議事項第２号議案「当社株式の大
規模買付行為に関する対応方針（買収防衛策）の一部改定及び存続の件」に記載しておりますので、招集
ご通知の11ページから38ページまでをご参照くださいますようお願い申し上げます。
連結株主資本等変動計算書(
2020年４月 1 日から2021年３月31日まで)（単位千円）
資本金資本剰余金利益剰余金自 己 株 式株主資本合計
2020年４月１日残高4,552,6403,737,6474,064,938△553,13611,802,089
連結会計年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当△76,643△76,643
親 会 社 株 主 に 帰 属す る 当 期 純 損 失△2,292,494△2,292,494
自 己 株 式 の 取 得△159,779△159,779
株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額）－
連結会計年度中の変動額合計－－△2,369,137△159,779△2,528,916
2021年３月31日残高4,552,6403,737,6471,695,800△712,9159,273,172
（単位千円）
その他の包括利益累計額
非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
その他の包括利益累計額合計
2020年４月１日残高7,3071,737,9101,745,217－13,547,306
連結会計年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当－△76,643
親 会 社 株 主 に 帰 属す る 当 期 純 損 失－△2,292,494
自 己 株 式 の 取 得－△159,779
株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額）253,715253,71527,995281,711
連結会計年度中の変動額合計253,715－253,71527,995△2,247,205
2021年３月31日残高261,0221,737,9101,998,93327,99511,300,100
（連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等）
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の状況
連結子会社の数７社
主要な連結子会社の名称札幌開発株式会社
なお、2020年6月12日にアクシー株式会社の発行済株式90％を取得し、2020年６月30日をみなし取得日
として連結の範囲に含めております。
(2) 非連結子会社の状況
非連結子会社の数０社
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の決算日等に関する事項
連結子会社７社の決算日はすべて連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるものについては時価法（評価差額は全部純資産直入法、売却原価は移動平均法による原価法）、
時価のないものについては移動平均法による原価法により評価しております。
②たな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
商品及び販売用不動産
映像作品に係る配給権等及び販売用不動産は個別法により、その他は最終仕入原価法によっておりま
最終仕入原価法によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。なお、耐用年数及び残存価額については、取得時の法人税法に規定する方法と同
一の方法によっております。また、2007年３月31日以前に取得したものについては、改正前の法人税法に
基づく償却可能限度額まで償却が終了した翌年より５年間で残存価額と備忘価額の差額を均等償却する方法
によっております。
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に
基づく定額法によっております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、当連結会計年度末における回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員賞与の支出に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額に基づき計上しております。
③事業所閉鎖損失引当金
事業所閉鎖に伴う支出に備えるため、当連結会計年度末における事業所閉鎖に伴う支出の見込額に基づき計
上しております。
(4) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。また、金利スワップの特例処理の要件を満たす場合には、特例処理を採
用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ取引等
ヘッジ対象…変動金利の借入金
③ヘッジ方針
内部規程である「市場リスク管理規則」に従い、金利変動リスクをヘッジするために金利スワップ取引等を
行っております。
④ヘッジ有効性評価の方法
一定期間における金利スワップ適用後の実質金利の変動幅が一定範囲内で固定化されていることを判断基準
としております。
(6) その他連結計算書類作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る負債の計上基準
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込
額に基づき計上しております。
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
（表示方法の変更に関する注記）
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用に伴う変更）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度から
適用し、連結注記表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
固定資産の減損損失
(1) 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
建物及び構築物474,514千円
機械装置及び運搬具12,004千円
器具及び備品59,465千円
リース資産16,317千円
ソフトウエア2,109千円
合計564,410千円
(2) 会計上の見積りの内容について連結計算書類利用者の理解に資するその他の情報
当社グループは、原則として事業所の所在する物件を単位として資産をグルーピングしております。
土地・建物等の時価下落や収益性の低下等により減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから
得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較し減損損失の認識の要否を判定しております。
判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、
帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該帳簿価額の減少額を減損損失として認識しております。
当該資産グループから得られる将来キャッシュ・フローの見積りは、翌期の予算を基礎とし経営環境などの
外部情報や、内部情報などを総合的に勘案し算定しております。なお、新型コロナウイルス感染症の拡大によ
り、当社グループの各事業において影響が生じており、それらの影響が翌連結会計年度においても一定程度続
くものと仮定し将来キャッシュ・フローの見積りを行っております。
これらの見積りにおいて用いた仮定には不確実性が伴うため、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影
響を及ぼす可能性があります。その結果、翌連結会計年度の連結計算書類において追加の減損損失が発生する
可能性があります。
（会計上の見積りの変更に関する注記）
飲食関連事業において、店舗の不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務として計上していた資産除去債務につい
て、直近の原状回復費用実績等の新たな情報の入手に伴い、見積額の変更を行っております。
この見積りの変更による増加額367,035千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。なお、この変更
に伴って計上した有形固定資産の一部について減損損失を計上したこと等により、当連結会計年度の税金等調整前
当期純損失が232,973千円増加しております。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症の拡大により、当社グループの各事業において影響が生じております。翌連結会計年
度においても影響が一定程度続くものと仮定し、会計上の見積りを行い会計処理に反映しております。
なお、新型コロナウイルスによる経済活動への影響は不確実性が高く、収束時期や収束後の市場動向、消費者動
向には相当程度の不確実性があります。感染状況や経済環境への影響等が当該仮定と乖離する場合には、当社グル
ープの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。
（連結貸借対照表に関する注記）
１．担保に供している資産及び担保に係る債務
担保資産の内容及びその帳簿価額
建物及び構築物1,937,187千円
土地6,943,725千円
投資有価証券635,963千円
合計9,516,877千円
担保に係る債務の帳簿価額
未払金1,156,300千円
一年内返済予定の長期借入金1,214,668千円
長期借入金3,509,164千円
合計5,880,132千円
２．有形固定資産の減価償却累計額4,936,582千円
３．土地の再評価
当社は「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する
法律の一部を改正する法律」（平成11年３月31日改正）に基づき事業用土地の再評価を行い、当該評価差額の
うち法人税その他の利益に関する金額を課税標準とする税金に相当する金額である繰延税金負債を負債の部に
計上し、当該繰延税金負債を控除した金額を土地再評価差額金として純資産の部に計上しております。「土地
の再評価に関する法律」及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」第３条第３項に定める再評
価の方法については、「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第
３号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出する方法及び同条第５号に定める不動産鑑定士に
よる鑑定評価による方法を採用しております。
再評価を行った年月日2002年３月31日
再評価を行った土地の当連結会計年度末における時価の合計額は、再評価後の帳簿価額を下回っておりません。
４．当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約
当社及び一部の連結子会社におきましては、効率的で安定的な運転資金の調達を行うため取引銀行５行と当
座貸越契約を締結しており、うち２行と貸出コミットメントライン契約を締結しております。
当連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約に係る借入未実行残高は次のと
おりであります。
当座貸越極度額及び貸出コミットメントライン契約総額2,670,000千円
借入実行残高20,000千円
差引額2,650,000千円
－ 10 －
（連結株主資本等変動計算書に関する注記）
１．当連結会計年度末における発行済株式の種類及び総数
普通株式8,013,000株
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議株式の種類配当金の総額(千円)
１株当たり配当額(円)基準日効力発生日
2020年6月26日定時株主総会普通株式76,64310.002020年3月31日2020年6月29日
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用調達計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入や社債発行により調達しており
ます。また、一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、短期的な運転資金は銀行借入により調達し
ております。
受取手形及び売掛金に係る顧客及び取引先の信用リスクは、与信管理規則に沿ってリスク低減を図っており
ます。投資有価証券は、主として株式であり、社内管理規程に基づき、定期的に時価及び発行体の財務状況等
を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
借入金の使途は運転資金及び設備投資資金であり、一部の長期借入金の金利変動リスクを回避するため、金
利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。なお、デリバティブ取引は借入金及び社債
に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引等であります。
－ 11 －
２．金融商品の時価等に関する事項
2021年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位千円）
連結貸借対照表計上額（＊１）時価（＊１）差額
①現金及び預金4,674,7234,674,723－
②受取手形及び売掛金2,080,907
貸倒引当金（＊２）△2,115
2,078,7922,078,792－
③短期貸付金720720－
④投資有価証券
その他有価証券1,864,5631,864,563－
⑤長期貸付金420420－
⑥差入保証金（＊３）444,941444,941－
⑦支払手形及び買掛金(2,224,274)(2,224,274)－
⑧短期借入金(80,000)(80,000)－
⑨未払金(1,984,135)(1,984,135)－
⑩未払法人税等(49,405)(49,405)－
⑪社債（＊３）(380,000)(380,000)－
⑫長期借入金（＊３）(5,725,100)(5,709,884)△15,215
⑬リース債務（＊３）(57,138)(57,148)9
⑭預り保証金（＊３）(589,728)(589,728)－
⑮デリバティブ取引－－－
（＊１）負債に計上されているものについては、（）で示しております。
（＊２）受取手形及び売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。
（＊３）一年内に期限到来の流動資産に含まれている差入保証金、及び一年内に期限到来の流動負債に含まれ
ている社債、長期借入金、リース債務、預り保証金を含めております。
（注１）金融商品の時価の算定方法並びにデリバティブ取引に関する事項
①現金及び預金②受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
③短期貸付金⑤長期貸付金
貸付期間ごとに、合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっておりますが、時価は帳簿価
額にほぼ等しいと言えることから、当該帳簿価額によっております。
④投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。
⑥差入保証金
返済期間を考慮し、合理的と考えられる割引率を用いて時価を算定しております。
⑦支払手形及び買掛金⑧短期借入金⑨未払金⑩未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
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⑪社債⑫長期借入金⑬リース債務
社債及び長期借入金、リース債務の時価については、元利金の合計を新規に同様の借入又はリース取引を
行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は
金利スワップの特例処理の対象とされており（下記⑮参照）、当該金利スワップと一体として処理された
元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定す
る方法によっております。
⑭預り保証金
返還期間を考慮し、合理的と考えられる割引率を用いて時価を算定しております。
⑮デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されている
ため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。（上記⑫参照）
（注２）投資有価証券非上場株式（連結貸借対照表計上額154,965千円）は、市場価額がなく、かつ将来キ
ャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、
上表には含めておりません。
（賃貸等不動産に関する注記）
１．賃貸等不動産の状況に関する事項
当社及び一部の子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用オフィスビル（土地を含む）等を有して
おります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は821,873千円（賃貸収益は売上高に、
主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。
２．賃貸等不動産の時価等に関する事項
（単位千円）
連結貸借対照表計上額時価
11,045,52918,131,091
（注１）連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
（注２）当連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基
づく金額によっております。ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、適切に市場価額を
反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調
整した金額によっております。また、重要性が乏しいものについては、「不動産鑑定評価基準」等に
基づいて自社で算定した金額を時価としております。
（１株当たり情報に関する注記）
１．１株当たり純資産額1,496円95銭
２．１株当たり当期純損失303円13銭
（注本連結計算書類中の記載金額は表示単位未満を切り捨てて表示しております。）
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株主資本等変動計算書(
2020年４月 1 日から2021年３月31日まで)（単位千円）
資本金資本剰余金
資 本 準 備 金その他資本剰余金資 本 剰 余 金 合 計
2020年４月１日残高4,552,6403,573,173164,4733,737,647
事 業 年 度 中 の 変 動 額
剰 余 金 の 配 当－
当期純損失－
自 己 株 式 の 取 得－
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の事業年度中の変動額(純額)－
事業年度中の変動額合計－－－－
2021年３月31日残高4,552,6403,573,173164,4733,737,647
（単位千円）
自 己 株 式株主資本合計そ の 他 利 益 剰 余 金
利益剰余金合計固 定 資 産圧 縮 積 立 金繰越利益剰余金
2020年４月１日残高1,079,5012,052,6903,132,192△553,13610,869,342
事 業 年 度 中 の 変 動 額
剰 余 金 の 配 当△76,643△76,643△76,643
当期純損失△1,352,635△1,352,635△1,352,635
自 己 株 式 の 取 得－△159,779△159,779
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の事業年度中の変動額(純額)－－
事業年度中の変動額合計－△1,429,279△1,429,279△159,779△1,589,058
2021年３月31日残高1,079,501623,4101,702,912△712,9159,280,284
（単位千円）
評価・換算差額等
純 資 産 合 計そ の 他 有 価 証 券評 価 差 額 金土地再評価差額金評価・換算差額等合計
2020年４月１日残高6,6551,737,9101,744,56612,613,909
事 業 年 度 中 の 変 動 額
剰 余 金 の 配 当－△76,643
当期純損失－△1,352,635
自 己 株 式 の 取 得－△159,779
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の事業年度中の変動額(純額)252,186252,186252,186
事業年度中の変動額合計252,186－252,186△1,336,871
2021年３月31日残高258,8421,737,9101,996,75211,277,037
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（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 関係会社株式
移動平均法による原価法によっております。
(2) その他有価証券
時価のあるものについては時価法（評価差額は全部純資産直入法、売却原価は移動平均法による原価法）、
時価のないものについては移動平均法による原価法によっております。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
商品及び販売用不動産
映像作品に係る配給権等及び販売用不動産は個別法により、その他は最終仕入原価法によっております。
最終仕入原価法によっております。
３．固定資産の減価償却方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。なお、耐用年数及び残存価額については、取得時の法人税法に規定する方法と
同一の基準によっております。また、2007年３月31日以前に取得したものについては、改正前の法人税
法に基づく償却可能限度額まで償却が終了した翌年より５年間で残存価額と備忘価額の差額を均等償却す
る方法によっております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）
に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
定額法によっております。
４．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を検討し、当事業年度末における回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員賞与の支出に備えるため、当事業年度末における支給見込額に基づき計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする
方法を用いた簡便法を適用しております。
(4) 事業所閉鎖損失引当金
事業所閉鎖に伴う支出に備えるため、当事業年度末における事業所閉鎖に伴う支出の見込額に基づき計上
しております。
－ 15 －
(5) 関係会社事業損失引当金
関係会社の事業に係る損失に備えるため、関係会社に対する出資金額及び貸付金額に係る損失負担見込額
を超えて当社が負担されることが見込まれる額を計上しております。
５．ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。また、金利スワップの特例処理の要件を満たす場合は特例処理を採用
しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段……金利スワップ取引等
ヘッジ対象……変動金利の借入金
(3) ヘッジ方針
内部規程である「市場リスク管理規則」に従い、金利変動リスクをヘッジするために金利スワップ取引等
を行っております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
一定期間内における金利スワップ適用後の実質金利の変動幅が一定範囲内で固定化されていることを判断
基準としております。
６．その他計算書類作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（表示方法の変更に関する注記）
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用に伴う変更）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度から適用
し、個別注記表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
固定資産の減損損失
(1) 当事業年度の計算書類に計上した金額
建物36,417千円
機械装置12,004千円
器具備品42,985千円
リース資産3,640千円
ソフトウエア2,109千円
合計97,157千円
(2) 会計上の見積りの内容について計算書類の理解に資するその他の情報
当社は、原則として事業所の所在する物件を単位として資産をグルーピングしております。土地・建物等の
時価下落や収益性の低下等により減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前
将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較し減損損失の認識の要否を判定しております。判定の結果、
割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回
収可能価額まで減額し、当該帳簿価額の減少額を減損損失として認識しております。
当該資産グループから得られる将来キャッシュ・フローの見積りは、翌期の予算を基礎とし経営環境などの
外部情報や、内部情報などを総合的に勘案し算定しております。なお、新型コロナウイルス感染症の拡大によ
り当社の各事業において影響が生じており、それらの影響が翌事業年度においても一定程度続くものと仮定し
将来キャッシュ・フローの見積りを行っております。
－ 16 －
これらの見積りにおいて用いた仮定には不確実性が伴うため、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影
響を及ぼす可能性があります。その結果、翌事業年度の計算書類において追加の減損損失が発生する可能性が
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症の拡大により、当社の各事業において影響が生じております。翌事業年度においても
影響が一定程度続くものと仮定し、会計上の見積りを行い会計処理に反映しております。
なお、新型コロナウイルスによる経済活動への影響は不確実性が高く、収束時期や収束後の市場動向、消費者動
向には相当程度の不確実性があります。感染状況や経済環境への影響等が当該仮定と乖離する場合には、当社の財
政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。
（貸借対照表に関する注記）
１．担保に供している資産及び担保に係る債務
担保資産の内容及びその帳簿価額
建物1,937,187千円
土地6,943,725千円
投資有価証券635,963千円
合計9,516,877千円
担保に係る債務の帳簿価額
未払金1,156,300千円
一年内返済予定の長期借入金1,214,668千円
長期借入金3,509,164千円
合計5,880,132千円
２．有形固定資産の減価償却累計額3,190,020千円
３．土地の再評価
当社は「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する
法律の一部を改正する法律」（平成11年３月31日改正）に基づき事業用土地の再評価を行い、当該評価差額の
うち法人税その他の利益に関する金額を課税標準とする税金に相当する金額である繰延税金負債を負債の部に
計上し、当該繰延税金負債を控除した金額を土地再評価差額金として純資産の部に計上しております。「土地
の再評価に関する法律」及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」第３条第３項に定める再評
価の方法については、「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第
３号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出する方法及び同条第５号に定める不動産鑑定士に
よる鑑定評価による方法を採用しております。
再評価を行った年月日2002年３月31日
再評価を行った土地の当事業年度末における時価の合計額は、再評価後の帳簿価額を下回っておりません。
４．偶発債務
下記の会社の金融機関からの借入金等に対し保証を行っております。
東京テアトルリモデリング㈱20,000千円
札幌開発㈱343,002千円
計363,002千円
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５．関係会社に対する金銭債権債務
短期金銭債権20,882千円
長期金銭債権2,178,000千円
短期金銭債務192,284千円
６．当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約
当社におきましては、効率的で安定的な運転資金の調達を行うため取引銀行２行と貸出コミットメントライ
ン契約を締結しており、うち１行と当座貸越契約を締結しております。
当事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約に係る借入未実行残高は次のとおり
であります。
当座貸越極度額及び貸出コミットメントライン契約総額2,000,000千円
借入実行残高－千円
差引額2,000,000千円
（損益計算書に関する注記）
１．関係会社との取引高
売上高192,136千円
仕入高858,899千円
販売費及び一般管理費33,941千円
営業取引以外の取引による取引高9,531千円
２．固定資産除却損の内訳
建物49,907千円
機械装置406千円
器具備品37千円
解体撤去費934千円
計51,285千円
３．減損損失の内訳
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
場所用途種類金額
東京都品川区映画館建物、機械装置、器具備品32,457千円
東京都豊島区映画館器具備品448千円
東京都千代田区映画館建物、機械装置、器具備品、有形リース資産7,600千円
東京都渋谷区映画館器具備品16,642千円
大阪府大阪市映画館建物、機械装置、器具備品、有形リース資産11,448千円
兵庫県神戸市映画館建物1,505千円
東京都新宿区映像事業本部器具備品、ソフトウェア2,477千円
東京都中央区試写室機械装置1,536千円
東京都千代田区飲食店舗器具備品9,398千円
東京都渋谷区飲食店舗建物6,354千円
東京都中央区飲食店舗器具備品1,414千円
東京都港区飲食店舗器具備品488千円
神奈川県横浜市飲食店舗建物5,383千円
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当社は、原則として事業所の所在する物件を単位として資産をグループ化しており、収入の減少により収益
性が著しく低下した資産グループにつき、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（97,157
千円）として特別損失に計上しております。その内訳は、建物36,417千円、機械装置12,004千円、器具備品
42,985千円、有形リース資産3,640千円、ソフトウェア2,109千円であります。
なお、当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しております。
（株主資本等変動計算書に関する注記）
当事業年度の末日における自己株式の種類及び株式数
普通株式482,967株
（税効果会計に関する注記）
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
未払事業所税3,070千円
賞与引当金26,985千円
退職給付引当金181,028千円
貸倒引当金698,046千円
減損損失84,007千円
投資有価証券評価損67,309千円
関係会社株式評価損108,602千円
関係会社事業損失引当金15,922千円
資産除去債務37,286千円
繰越欠損金199,758千円
その他14,207千円
繰延税金資産小計1,436,224千円
評価性引当額△1,342,282千円
繰延税金資産合計93,941千円
繰延税金負債
資産除去債務△3,447千円
その他有価証券評価差額金△193,971千円
固定資産圧縮積立金△476,424千円
その他△2,002千円
繰延税金負債合計△675,846千円
繰延税金負債の純額△581,904千円
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（関連当事者との取引に関する注記）
子会社及び関連会社等
種類会社等の名称議決権等の所有
関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高（千円）
テアトルエンタープライズ㈱
所有直接100.0％
資金取引（注１）不動産賃貸（注２）
利息の受取6,680
未収入金12,847
不動産賃貸等127,373
－－長期貸付金1,592,000
㈱メディアボックス
所有直接100.0％
資金取引（注１）－－長期貸付金312,000
所有直接100.0％
資金取引（注１）債務保証（注３）役員の兼任
利息の受取2,851未収入金3,542
資金の貸付70,700長期貸付金264,000
債務保証343,002－－
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注１）子会社に対する資金の貸付については、市場金利及び相手先の財政状態を勘案して決定しており、返済条
件は各子会社との貸付契約等によっております。
（注２）不動産賃貸等の取引条件は、市場実勢を勘案して当社が希望価格を提示し、価格交渉の上で決定しており
（注３）同社の銀行借入金等に対して債務保証を行っております。
（注４）取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
（１株当たり情報に関する注記）
１．１株当たり純資産額1,497円61銭
２．１株当たり当期純損失178円86銭
（注本計算書類中の記載金額は表示単位未満を切り捨てて表示しております。）
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