流動資産4,823,581流動負債910,044
3,440,611261,924
259,45666,813
462,84580,262
500,00014,788
132,230334,843
14,9719,882
13,46652,78688,743
固定資産4,674,398固定負債611,032420,017
636,97751,08094,141
2,143,07045,793
120,651
1,521,076
1,773,699（純資産の部）
97,000株主資本7,969,757
41,3201,376,500
1,000,0006,593,257
145,9336,593,257
106,0113,510,000
307,7873,083,257
75,647
評価・換算差額等7,1457,145
7,976,903
9,497,9799,497,979
（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。
資産合計負債 ・ 純資産合計
そ の 他 の 投 資
その他有価証券評価差額金
純 資 産 計
繰 延 税 金 資 産別 途 積 立 金
前 払 年 金 費 用繰越利益剰余金
長期貸付金利 益 剰 余 金
長 期 前 払 費 用そ の他 利 益 剰 余 金
投 資 そ の 他 の 資 産
関 係 会 社 株 式投 資 有 価 証 券
車 両 修 繕 引 当 金
付 帯 事 業 固 定 資 産そ の 他 の 固 定 負 債
退 職 給 付 引 当 金
鉄 道 事 業 固 定 資 産役員退職慰労引当金
前払費用預り金
そ の 他 の 流 動 資 産前受収益
短期貸付金未払費用
貯蔵品預り連絡運賃
未収運賃未払消 費税 等
未収金未払法 人税 等
（負債の部）
現金・預金未払金
貸 借 対 照 表
（資産の部）
2021年3月31日現在
（単位：千円）
1,548,4861,447,825
100,661
1,850,6061,545,199
305,406
406,068
12,8163,57116,387
422,455
4,3674,367
4,36724,81729,185
397,637
132,411△ 5,823126,588
271,049
（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。
固 定 資 産 圧 縮 損固 定 資 産 除 却 損
受 取 利 息 及 び 配 当 金
全事業営業利益
営 業 外 収 益
工 事 負 担 金 受 入 額
税 引 前 当 期 純 利 益
法 人 税 、 住 民 税及 び事 業税法人税等調整額
損  益  計  算  書
自2020 年 4 月  1 日
至2021 年 3 月 31 日
（単位：千円）
個 別 注 記 表 
Ⅰ．重要な会計方針に係る事項に関する注記 
１．資産の評価基準及び評価方法 
  （１）有価証券の評価基準及び評価方法 
    ①満期保有目的債券  償却原価法（定額法）によっております。 
    ②子会社株式  移動平均法による原価法によっております。 
    ③その他有価証券 
      時価のあるもの  
       期末決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。 
       （評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によ 
       り算出） 
      時価のないもの 
       移動平均法による原価法によっております。 
  （２）たな卸資産の評価基準及び評価方法  最終仕入原価法によっております。 
２．固定資産の減価償却の方法 
  （１）有形固定資産（リース資産を除く） 
     定率法によっております。ただし、鉄道事業固定資産の構築物のうち取替資産 
    については、取替法によっております。 
     また、平成 10 年 4 月 1 日以降取得した建物（建物附属設備を除く）及び平成 
    28 年 4 月 1 日以降に取得した建物附属設備並びに構築物については、定額法に 
    よっております。 
  （２）無形固定資産（リース資産を除く） 
     定額法によっております。 
３．引当金の計上基準 
  （１）賞与引当金 
     従業員に対する賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当期の負担 
    額を計上しております。 
  （２）退職給付引当金 
     従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務（簡便法 
    による期末要支給額）に基づき、当事業年度末において発生していると認められ 
    る額を計上しております。 
（３）役員退職慰労引当金 
     役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上して 
    おります。 
  （４）車両修繕引当金 
     鉄道に関する技術上の基準を定める省令（平成 13 年国土交通省令第 151 号） 
    第 90 条に定める機関車全般検査の修繕費支出に備えるため、その修繕予定額を 
    見積り計上しております。 
４．工事負担金等の会計処理の方法 
   固定資産の取得のために国庫補助金、工事負担金等より受け入れた工事負担金等は、 
  工事完成時に当該工事負担金等相当額を、固定資産の取得原価から直接減額して計上 
  しております。 
５．その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項 
   消費税等の会計処理  税抜方式によっております。 
Ⅱ．会計上の見積りに関する注記 
  会計上の見積りにより当事業年度に係る計算書類にその額を計上した項目であって、 
 翌事業年度に係る計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは次のとおりです。 
    繰延税金資産 106,011 千円 
Ⅲ．貸借対照表に関する注記 
 １．有形固定資産の減価償却累計額 4,415,777 千円 
 ２．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務        
    短期金銭債権                    446,291 千円 
短期金銭債務 364,659 千円 
 ３．固定資産の科目ごとの総額 
    有形固定資産      2,761,279 千円 
        土 地  1,213,503 千円   建 物        955,933 千円 
構築物   499,425 千円   車 両         51,945 千円 
その他 40,471 千円 
無形固定資産 18,768 千円 
４．固定資産の取得原価から直接減額された工事負担金等累計額 
417,224 千円 
Ⅳ．損益計算書に関する注記 
 １．営業収益    3,399,093 千円 
    鉄道事業   1,548,486 千円    貨物運輸収入      766,510 千円 
                       運輸付帯収入等    781,976 千円 
    付帯事業   1,850,606 千円 
２．営業費     2,993,024 千円 
   運送営業費及び売上原価              2,607,724 千円 
   販売費及び一般管理費                 210,689 千円 
   諸税                          65,409 千円 
   減価償却費                      109,200 千円 
 ３．関係会社との取引高 
       営業取引による取引高 
        売上高 1,822,446 千円 
        仕入高 379,060 千円 
Ⅴ．株主資本等変動計算書に関する注記 
当事業年度末日における発行済株式の種類及び株式数 
        普通株式 2,753,000 株 
Ⅵ．税効果会計に関する注記 
  繰延税金資産の発生の主な原因は、退職給付引当金、賞与引当金等の否認であり、評価性 
 引当額 134,265 千円を控除しております。 
Ⅶ．金融商品に関する注記 
１．金融商品の状況に関する事項 
   当社の未収運賃・未収金に係る顧客は、当社の鉄道営業に深く関わりがあり、信頼性の 
  高いものであります。 
   資産運用については、預金、国債及び地方債に限定し運用しております。また、投資有 
  価証券は主として地方債であり、上場株式については半期ごとに時価の把握を行っており 
  ます。 
 ２．金融商品の時価等に関する事項 
   2021 年 3 月 31 日（当期の決算日）における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差 
  額については、次のとおりであります。 
（単位：千円） 
 貸借対照表 
計上額(*) 
時 価(*) 差 額 
①現金・預金 
②未収運賃 
④短期貸付金 
⑤投資有価証券 
 その他有価証券 
⑥長期貸付金 
⑧預り連絡運賃 
3,440,611 
259,456 
462,845 
500,000 
40,850 
1,000,000 
 (261,924) 
(334,843) 
3,440,611 
259,456 
462,845 
501,714 
40,850 
993,099 
(261,924) 
(334,843) 
1,714 
△6,900 
   (*) 負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。 
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券取引に関する事項 
   ①現金・預金、②未収運賃、③未収金 
     これらは短期間に決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳 
簿価額によっております。 
   ⑤投資有価証券 
     その他有価証券については、取引金融機関から提示された価格及び取引所価格によ 
っております。 
   ④短期貸付金、⑥長期貸付金 
     短期貸付金及び長期貸付金の時価については、元利金の合計額を同様の新規貸付け 
を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によっております。 
   ⑦未払金及び⑧預り連絡運賃 
これらは短期間に決済するため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿 
    価額によっております。 
（注２）非上場株式である子会社株式（97,000 千円）及びその他有価証券（470 千円）は、 
   市場価格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積ることが難しく時価を把握するこ 
とが極めて困難であるため記載しておりません。 
Ⅷ．賃貸等不動産に関する注記 
 １．賃貸等不動産の状況に関する事項 
   当社は、東京都及び神奈川県に賃貸マンション及び貸事務所等を有しております。 
 ２．賃貸不動産の時価等に関する事項 
（単位：千円） 
貸借対照表計上額 時  価 
1,930,984 2,907,916 
 （注１）貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。 
 （注２）当期末の時価は、賃貸マンションについては「不動産鑑定評価基準」に基づいて 
不動産鑑定士が算定した金額で、貸事務所等については路線価等で算定した金額で 
あります。（時点修正を含みます。） 
Ⅸ．資産除去債務に関する注記 
  当社は、日本貨物鉄道株式会社及び横浜市から土地を賃借し、川崎貨物駅、横浜本牧ス 
 トアレージ（一時保管倉庫）等を建設しております。当社は、日本貨物鉄道株式会社及び 
 横浜市との土地賃借契約に基づき、川崎貨物駅、横浜本牧ストアレージ等の撤去時におけ 
 る原状回復に係る債務を有していますが、川崎貨物駅、横浜本牧ストアレージ等に関する 
 事業は公共交通としての役割が大きく、当社の裁量だけで川崎貨物駅、横浜本牧ストアレ 
 ージ等の撤去ならびに撤去の時期を決定することが出来ず、また現時点で撤去が行われる 
 予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積ることが出来ません。そのため、当該 
 債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。 
  当社は、2014 年 2 月 24 日に入居した本社建物について、定期建物賃貸借契約（10 年 
契約）に従い、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、 
そのうち当期の負担に属する金額を費用計上し、敷金を減額しております。使用見込期間 
は契約から 10 年間を採用しております。敷金の回収が最終的に見込めないと認められる 
金額は 14,500 千円であります。 
Ⅹ．関連当事者との取引に関する注記 
１．親会社及び法人主要株主等 
                       （単位：千円） 
属 性 会社等の名称 
議 決 権 等 の 
被 所 有 割 合 
関 連 当 事 者 
と の 関 係 
取引の内容 取引金額 科 目 期末残高 
日本貨物鉄道㈱ 39.45% 
負 担 他 
の 受 託 他 
貨 物 連 絡 
1,789,516 
308,349 
 1,880,259 
未 収 金 
未 払 金 
393,144 
21,407 
  334,843 
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等 
  ⑴ 貨物駅業務、出向社員の受入については、日本貨物鉄道株式会社より提示された条件 
を基礎として交渉のうえ、決定しております。 
  ⑵ 貨物連絡運輸については、貨物連絡運輸協定に基づき決定しております。 
  ⑶ 上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。期末残高には消費 
   税等を含めております。 
２．兄弟会社等 
                                   （単位：千円） 
属 性 会社等の名称 
議 決 権 等 の 
被 所 有 割 合 
関 連 当 事 者 
と の 関 係 
取引の内容 取引金額 科 目 期末残高 
そ の 他 の
関 係 会 社
ジェイアール 
エ フ 商 事 ㈱ ― 
鉄 道 用 品 等
資金の貸付 
ま く ら 木 等
利息の受取 
9,365 
12,041 
短期貸付金 
長期貸付金 
500,000 
1,000,000 
日本オイルタ 
ー ミ ナ ル ㈱ ― 
連絡運輸 貨 物 連 絡 
2,183,630 未収運賃 205,465 
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等 
 ⑴ まくら木等の購入については、市場相場を勘案して決定しております。 
  ⑵ 貨物連絡運輸については、貨物連絡運輸協定に基づき決定しております。 
  ⑶ 資金の貸付利率については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。 
  ⑷ 上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。期末残高には消費 
   税等を含めております。 
Ⅺ．１株当たり情報に関する注記 
 １．1 株当たり純資産額 2,897 円 53 銭 
 ２．1 株当たり当期純利益 98 円 46 銭 
Ⅻ．重要な後発事象に関する注記 
   該当事項はありません。 