【提出書類】有価証券報告書
【根拠条文】金融商品取引法第24条第１項
【提出先】近畿財務局長
【提出日】平成20年３月31日
【事業年度】第６期（自平成19年１月１日至平成19年12月31日）
【会社名】株式会社トーア紡コーポレーション
【英訳名】Toabo Corporation
【代表者の役職氏名】代表取締役社長谷賀寿則
【本店の所在の場所】大阪市中央区瓦町三丁目１番４号
【電話番号】大阪（０６）６２０３－３００１
【事務連絡者氏名】執行役員経理部長福西功
【最寄りの連絡場所】大阪市中央区瓦町三丁目１番４号
【電話番号】大阪（０６）６２０３－３００１
【事務連絡者氏名】執行役員経理部長福西功
【縦覧に供する場所】株式会社トーア紡コーポレーション東京支店
（東京都中央区日本橋小伝馬町14番７号アクサ小伝馬町ビル４階）
株式会社大阪証券取引所
（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
（1）連結経営指標等
回次第２期第３期第４期第５期第６期
決算年月平成15年12月平成16年12月平成17年12月平成18年12月平成19年12月
売上高（百万円）23,87621,07921,62121,42322,344
経常損益（百万円）296607693650559
当期純損益（百万円）△ 2,058419△ 1,347367415
純資産額（百万円）6,0947,1327,5808,2648,336
総資産額（百万円）42,00636,70835,34734,75836,373
１株当たり純資産額（円）113.30120.84105.28108.39110.48
１株当たり当期純損益金額（円）△ 38.267.43△ 19.175.105.77
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（円）－7.31－－－
自己資本比率（％）14.5019.4321.4422.4421.86
自己資本利益率（％）△ 32.496.34△ 18.324.775.27
株価収益率（倍）－15－2316
営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）5651138686361,179
投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）1,7682,6551,142△ 476△ 1,325
財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△ 2,782△ 2,996△ 1,103△ 667891
現金及び現金同等物の期末残高（百万円）1,1168851,8221,3642,110
従業員数（人）（外、平均臨時雇用者数）
640(193)
561(245)
546(227)
595(239)
541(278)
（注）１．売上高には、消費税等は含んでおりません。
  ２．第２期、第５期及び第６期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しない
ため、第４期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
３．第２期は、第１期が変則決算のため、当社は平成15年７月１日から平成15年12月31日までの期間、連結子会社
は平成15年１月１日から平成15年12月31日までの期間で作成しております。
 ４. 第５期より、「固定資産の減損に係る会計基準」（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見
書」（企業会計審議会平成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第６号平成15年10月31日）を適用しております。
 ５. 第５期より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号平成17年12月９
日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号平成17年12月９日）を適用しております。
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 (2）提出会社の経営指標等
回次第２期第３期第４期第５期第６期
決算年月平成15年12月平成16年12月平成17年12月平成18年12月平成19年12月
営業収益（百万円）9673,1843,2723,3963,439
経常損益（百万円）129275290316214
当期純損益（百万円）△ 539181△ 1,330288112
資本金（百万円）2,5002,7503,4393,4393,439
発行済株式総数（千株）53,80259,06372,06372,06372,063
純資産額（百万円）6,3237,1647,4227,4857,292
総資産額（百万円）36,32131,43629,77228,69329,004
１株当たり純資産額（円）117.54121.36103.08103.98101.33
１株当たり配当額(うち１株当たり中間配当額)（円）
１株当たり当期純損益金額（円）△ 10.033.21△ 18.934.001.56
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（円）－3.17－－－
自己資本比率（％）17.4022.7824.9326.0825.14
自己資本利益率（％）△ 8.542.69△ 18.253.871.52
株価収益率（倍）－35－3059
配当性向（％）－－－49.8127.5
従業員数（人）（外、平均臨時雇用者数）
43(14)
38(16)
39(17)
39(19)
43(21)
（注）１．売上高には、消費税等は含んでおりません。
２. 第２期、第５期及び第６期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないた
め、第４期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
３．当社の第２期は変則決算であり、平成15年７月１日から平成15年12月31日までとなっております。４. 第５期より、「固定資産の減損に係る会計基準」（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見
書」（企業会計審議会平成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第６号平成15年10月31日）を適用しております。
５. 第５期より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号平成17年12月９
日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号平成17年12月９日）を適用しております。
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平成15年２月東亜紡織株式会社（泉大津市）取締役会において、株式移転による持株会社体制への移行準備に入ることを決議いたしました。
平成15年３月東亜紡織株式会社（泉大津市）第92回定時株主総会において、株式移転による完全親会社設立について承認を受けました。
平成15年６月株式移転による当社の設立登記を行いました。
平成15年６月当社の普通株式を東京証券取引所及び大阪証券取引所各市場第一部に上場いたしました。
平成15年８月当社の臨時取締役会並びに臨時株主総会において、平成15年10月１日を期して東亜紡織株式会社（泉大津市）の全事業を５つに会社分割することを決議いたしました。
平成15年10月当社グループは平成15年10月１日付で会社分割を行い、衣料事業分野を東亜紡織株式会社（大阪市）に、インテリア産業資材事業分野をトーア紡マテリアル株式会社に、非繊維事業分野を当社に承継させる形で会社の再編を図りました。
平成17年５月中国に保税区企業間の貿易を行う颯進（上海）貿易有限公司を設立しました。
平成18年７月 中国に工程用特種紡織品の生産、加工等を行う広州東富井特種紡織品有限公司を設立しました。 
３【事業の内容】
当社グループは当社及び東亜紡織株式会社（大阪市）並びに東亜紡織株式会社（大阪市）の子会社３社及び関連会社６社、トーア紡マテリアル株式会社並びにトーア紡マテリアル株式会社の子会社１社、株式会社トーアアパレル並びに株式会社トーアアパレルの子会社２社、その他当社の子会社６社及び関連会社１社により構成され、毛糸・毛織
物及び二次製品等の製造及び販売を主とした「衣料事業」、カーペット・毛布・不織布等、繊維製品の製造及び販売を主とした「インテリア産業資材事業」及び半導体、薬品の製造販売、不動産賃貸、自動車教習等の「非繊維事業」を行っております。なお、宮崎トーア㈱（宮崎県）は、平成19年１月１日に東亜紡織㈱（大阪市）に合併いたしました。また、常熟東博紡織有限公司は平成19年１月10日に設立いたしました。当社は、持株会社として、統合効果の実現を含むグループ成長のための経営戦略の検討・立案、管理業務運営・監視、株主及び投資家の皆様への対応等の業務を行っております。なお、当社は経営の効率化を図るため、最少のスタッフで運営しております。事業内容と当社及び関係会社の当該事業にかかる位置付けは、次のとおりであります。
区分主要製品等
主要な会社の位置付け
製造販売・サービス
東亜紡織㈱（大阪市）、無錫東亜毛紡織有限公司、常熟青亜紡織有限公司
東亜紡織㈱（大阪市）、無錫東亜毛紡織有限公司、颯進(上海）貿易有限公
司、常熟青亜紡織有限公司
東亜紡織㈱（大阪市）、トーアニット㈱、㈱トーアアパレル、㈱有明ユニフォーム、㈲千代田トーア、無錫中亜毛紡織印染有限公司、無錫東洲紡織有限公司、無錫西杰服装有限公司、張家港東鹿毛紡織有限公司、常熟東博紡織有限公司
東亜紡織㈱（大阪市）、トーアニット㈱、無錫中亜毛紡織印染有限公司、無錫東洲紡織有限公司、無錫西杰服装有限公司、張家港東鹿毛紡織有限公司
インテリア産業資材事業
不織布・ポリプロ・カーペット・毛布
トーア紡マテリアル㈱、広州東富井特種紡織品有限公司
トーア紡マテリアル㈱、㈱トーアリビング、トーア紡カーペット㈱
半導体 ㈱トーア紡コーポレーション
薬品大阪新薬㈱㈱トーア紡コーポレーション
自動車教習所 ㈱トーア自動車学校
ゴルフ練習場 トーア興発㈱
店舗賃貸 東肥前商業開発㈱
不動産賃貸 ㈱トーア紡コーポレーション
（注）1．持分法適用会社は、無錫中亜毛紡織印染有限公司、無錫東洲紡織有限公司、無錫西杰服装有限公司、トーア紡
カーペット㈱、張家港東鹿毛紡織有限公司、常熟青亜紡織有限公司及び常熟東博紡織有限公司の７社でありま
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 ２．颯進(上海）貿易有限公司は平成20年１月１日に東亜紡織㈱（大阪市）の子会社から㈱トーア紡コーポレーショ
ンの子会社となりました。
 ３．トーア興産有限会社は平成19年７月20日、株式会社レーベンは平成19年10月17日にそれぞれ清算結了いたしまし
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以上の企業集団等について図示すると次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
 平成19年12月31日現在
名称住所資本金又は出資金主要な事業内容
議決権の所有割合又は被所有割合
（連結子会社） 百万円    
東亜紡織㈱（大阪市）（注）３大阪市中央区250
毛糸、毛織物、その他各種繊維製品の販売等
100.00
経営指導を行っております。役員の兼務等有
トーア紡マテリアル㈱（注）１（注）３大阪市中央区100
インテリア、不織布の製造加工及び販売
100.00
経営指導を行っております。役員の兼務等有
㈱トーアアパレル大阪市中央区90繊維製品製造100.00
経営指導を行っております。役員の兼務等有
㈱トーアリビング大阪市中央区30繊維製品販売100.00
経営指導を行っております。役員の兼務等有
トーアニット㈱（注）２
岡山県真庭市古見10繊維製品製造販売100.00
(100.00)
東亜紡織㈱（大阪市）の製品の一部を売買しております。役員の兼務等有
㈱有明ユニフォーム（注）２
佐賀県杵島郡白石町20繊維製品製造100.00(100.00)
㈱トーアアパレルの委託加工先であります。役員の兼務等無
無錫東亜毛紡織有限公司（注）１（注）２
中国：江蘇省千US＄
7,227梳毛紡績63.00(63.00)
東亜紡織㈱（大阪市）の梳毛糸を製造しております。役員の兼務等無
大阪新薬㈱（注）１
山口県山陽小野田市
  百万円 
45薬品製造販売100.00
製品の一部を売買しております。役員の兼務等有
㈱トーア自動車学校三重県多気郡明和町10自動車運転教習所の経営100.00
経営指導を行っております。役員の兼務等有
東亜紡織㈱（泉大津市） 
大阪府泉大津市10－100.00役員の兼務等有
颯進（上海）貿易有限公司  （注）２
中国：上海市 千US＄ 
保税区企業間の貿易 
100.00(100.00) 役員の兼務等有 
トーア興発㈱ 大阪市中央区 百万円 
ゴルフ練習場の経営 100.00役員の兼務等有  
東肥前商業開発㈱ 佐賀県神埼郡吉野ヶ里町 60店舗の賃借仲介 51.00役員の兼務等有 
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名称住所資本金又は出資金主要な事業内容
議決権の所有割合又は被所有割合
㈲千代田トーア   （注）２
佐賀県神埼市千代田町
   百万円
6繊維製品製造販売 50.00(50.00)
㈱トーアアパレルの縫製受託加工を行っております。 
広州東富井特種紡織品有限公司   （注）１（注）２
中国：広東省 千US＄ 
工程用特種紡織品の生産加工販売 
100.00(100.00) 役員の兼務等無 
(持分法適用関連会社)     
無錫中亜毛紡織印染有限公司（注）２
中国：江蘇省7,820繊維製品製造販売41.69(41.69)
東亜紡織㈱（大阪市）の製品の一部を売買しております。役員の兼務等有
無錫東洲紡織有限公司（注）２中国：江蘇省1,820繊維製品製造販売28.00(28.00)
東亜紡織㈱（大阪市）の製品の一部を売買しております。役員の兼務等無
無錫西杰服装有限公司（注）２中国：江蘇省3,500繊維製品製造販売25.00(25.00) 役員の兼務等無
トーア紡カーペット㈱ 大阪市中央区 百万円 
インテリア製品の販売30.00
トーア紡マテリアル㈱の製品の販売先であります。  役員の兼務等無
張家港東鹿毛紡織有限公司
中国：江蘇省 千US＄ 
1,200繊維製品製造販売25.00(25.00)
東亜紡織㈱（大阪市）の製品の一部を売買しております。  役員の兼務等無
 常熟青亜紡織有限公司  （注）２ 中国：江蘇省 1,000  繊維製品製造販売30.00(18.90) 役員の兼務等無
 常熟東博紡織有限公司  （注）２ 中国：江蘇省 1,000  繊維製品製造販売40.00(40.00) 役員の兼務等無
（注）１．特定子会社に該当いたします。
２．議決権所有割合欄の（）の比率は、間接所有の割合を表しております。３．売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えている会社の主な
損益情報等は、以下のとおりであります。
（単位：百万円） 
項目東亜紡織㈱（大阪市）トーア紡マテリアル㈱
(1）売上高8,8878,607
(2）経常利益27672
(3）当期純利益2148
(4）純資産額1,9543,422
(5）総資産額5,6809,351
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
 平成19年12月31日現在
事業の種類別セグメントの名称従業員数（人）
衣料事業275(159)
インテリア産業資材事業149(76)
非繊維事業84(35)
全社（共通）33(8)
合計541(278)
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、期間の平均人員を（）外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している
ものであります。
(2）提出会社の状況
 平成19年12月31日現在
従業員数（人）平均年令平均勤続年数平均年間給与（円）
43（21） 43才７カ月16年８カ月5,775,766
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除いております。）であり、臨時雇用者数は、期間の平均人
員を（）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３．平均勤続年数はグループ会社での勤続年数を通算しております。
(3）労働組合の状況
当社グループのうち、当社、東亜紡織㈱（大阪市）、トーア紡マテリアル㈱、㈱トーアアパレルの労働組合は、ＵＩゼンセン同盟に加盟しております。なお、会社とは正常な労使関係を維持しております。
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第２【事業の状況】
１【業績等の概要】
当連結会計年度の世界的な経済情勢は、原材料・原油価格の高騰や米国経済の減速懸念があったものの、高い成
長が続く新興国の牽引もあり堅調に推移しました。国内経済においては、景気拡大が戦後最長となったもののデフレ基調から抜け出せず、先行きへの不透明感が払拭できない状況でした。  このような経営環境のもと、当社グループでは中長期的な会社の経営戦略に基づき、経営基盤の強化を図りました。繊維事業では、中国を中心とする適地生産体制の強化、環境に配慮した商品開発による販売の拡大に努めました。非繊維事業では、Ｍ＆Ａによる事業統合や新規事業開発など、戦略事業への積極的な投資を行いました。当連結会計年度の売上高は22,344百万円（前年同期比4.2％増）、経常利益は559百万円（同14.0％減）、当期純利益は415百万円（同13.1％増）となりました。 
当社グループにおける各セグメント別の事業の概況は次のとおりであります。
［衣料事業］
今年度、豪州では前年にも増した大干ばつに見舞われ、羊毛供給の逼迫により、羊毛相場は暴騰しました。円安
要因もあり、今期羊毛価格は前年同期比50%高という異常な相場展開となりました。
毛糸部門では、原料高の厳しい環境の中、中国での一貫生産を生かしたカラーストック糸、環境にやさしいエコ
ウール、蓄熱素材などの販売に力を入れ、ユーザーとの取組みを強化しました。また、中国の羊毛輸入停止にも中国生産が影響を受けることなく対応した結果、海外への輸出も伸び、増収となりました。
ユニフォーム部門は、学校向けが少子化と原料及び加工費の値上がりの逆境の中、企画開発型営業の展開が認
められたことと、製品価格の改定により増収となりました。また、ビジネス向けも、景気の回復基調を背景に更新需要もあり、わずかながら増収となりました。
メンズ部門は、国内では高級ニュージーランドメリノ使い「オーセンティコ」などの高付加価値商品、中国で
は超撥水・撥油加工「ナノペル」、軽量素材「エスタージュ」などの開発素材の生産・販売に注力しました。反面、羊毛価格の高騰と円安の影響により、大幅なコストアップも受け減益となりましたが、売上は増加しました。レディース部門はウール需要の減少によるミセスゾーンの落ち込みと、対米輸出の減少により、大幅な減収となりました。
この結果、衣料事業全体としては、売上高9,832百万円（同0.3％増）、営業利益351百万円（同33.2％増）となり
［インテリア産業資材事業］
インテリア産業資材各部門においては、原油価格高騰による原材料価格の上昇により、収益が予想以上に圧迫されました。カーペット部門は、ＯＥＭとマットの販売を軸として展開し、新商品の提案が実を結び増収となりました。不織布部門は、自動車内装材向け商品が、自動車の国内販売台数は低迷したものの、海外輸出向け車種が好調で、安定した販売となり増収となりました。一方、土木資材向け商品は公共事業の減少と価格競争の激化により大幅な減収となりました。
ファイバー部門は、国内唯一の原着ポリプロ綿メーカーとなり、ＯＥＭ生産も含めて増収となりました。金属繊
維、カーボン繊維の加工については、低迷し減収となりました。自動車内装材の中国現地生産の「広州東富井特種紡織品有限公司」は、昨年10月より稼動いたしました。
この結果、インテリア産業資材事業全体としては、売上高は8,768百万円（同8.2％増）、営業利益104百万円（同
59.4％増）となりました。
［非繊維事業］
半導体部門は、新規事業として、植物性カーボンヒーター管の製造販売、電子スターターの製造販売、液晶の輸入販売などを立ち上げました。主力の電動工具用のモジュール品が原材料高騰の影響を受け減益となりましたが、新規事業などが寄与し、売上は増加しました。ファインケミカル部門は、製造販売子会社である大阪新薬株式会社において、隣接する不二興産株式会社小野田工場を４月に譲受、統合しました。この統合により事業の拡大及び生産能力の増強が実現し、増収となりました。不動産部門は、事務所賃貸では入居率の改善などにより順調に推移しました。店舗賃貸も三重県四日市市のショッピングセンターのほか、各地のショッピングセンターも順調に推移しております。その他の賃貸で一部テナントの退去がありましたが、全体では昨年並みの売上を確保しました。自動車教習部門は、少子化による入校生の減少に対処すべく、地域貢献活動の強化などで生徒募集に努めました
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が、減収となりました。
  この結果、非繊維事業全体としては、売上高は3,742百万円（同6.1％増）、営業利益565百万円（同21.1％減）となりました。
(2）キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較し、746百万円増加し、2,110百万円（前連結会計年度比54.7％増）となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税金等調整前当期純利益479百万円を計上しておりますが、主な増加要因としては非資金的支出費用である減価償却費468百万円及び減損損失63百万円、主な減少要因としてはたな卸資産の増加105百万円等により営業活動による資金は1,179百万円（同85.3％増）の収入となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
有形固定資産の取得による支出1,007百万円、事業譲受による支出135百万円等により、投資活動による資金は1,325百万円（同178.1％増）の使用となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
長期借入による収入4,319百万円及び割賦未払金の増加による収入497百万円、長期借入金の返済2,240百万円及
び短期借入金の純減少額1,929百万円等により、財務活動による資金は891百万円（前連結会計年度は667百万円の使用）の獲得となりました。
２【生産、受注及び販売の状況】
(1）生産実績
当連結会計年度における生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称
当連結会計年度
（自平成19年１月１日
至平成19年12月31日）
前年同期比（％）
衣料事業（百万円）5,335△ 4.9
インテリア産業資材事業（百万円）4,9407.9
非繊維事業（百万円）1,41714.1
合計（百万円）11,6932.3
（注）１．金額は製造原価によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）受注状況
当連結会計年度における受注状況を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称受注高 (百万円)前年同期比（％）受注残高 (百万円)前年同期比（％）
衣料事業9,9421.929958.3
インテリア産業資材事業 8,7688.3－－
非繊維事業3,85814.138842.6
合計22,5706.268749.0
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
 (3）販売実績
当連結会計年度における販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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事業の種類別セグメントの名称
当連結会計年度
（自平成19年１月１日
至平成19年12月31日）
前年同期比（％）
 衣料事業（百万円）9,8320.3
 インテリア産業資材事業（百万円）8,7688.2
 非繊維事業（百万円）3,7426.1
合計（百万円）22,3444.2
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次の
とおりであります。
前連結会計年度
（自平成18年１月１日
至平成18年12月31日）
当連結会計年度
（自平成19年１月１日
至平成19年12月31日）
金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）
林テレンプ株式会社3,39815.83,71416.6
３．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
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３【対処すべき課題】
 当社グループでは、繊維事業・非繊維事業を両輪にグループ全体のさらなる企業価値の向上に努めることが最大の経営課題と考えています。 
     事業展開としては、衣料事業分野・インテリア産業資材事業分野において「質の成長」を目指します。国内外にお
いてこれまで積み上げてきたインフラと技術の優位性を維持し、差別化された製品を提供することにより、収益の維持・向上を図ります。  
一方で、非繊維事業分野においては「量の成長」を目指します。事業のＭ＆Ａを含めた積極的な投資を推進してい
く所存であります。
 そして「企業の果たす社会的責任」の一環として、「人」・「暮らし」・「環境」の心地よい調和を求めてまいりま
す。 また、法令遵守や危機管理を一層徹底するため、「トーア紡グループ企業行動憲章」のさらなる定着と実践を推進するとともに、より実効性のある内部統制システムの整備に取組んでまいります。
４【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に影響を及ぼす可能性の
ある事項には、以下のようなものがあります。また、当社グループは、これらのリスクを認識した上で、事態の発生の回避及び発生した場合の迅速な対応に努める所存であります。
なお、記載内容のうち、将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであり
 １.借入金への依存度 
    当社グループの長短借入金残高の純資産に対する比率は以下のとおりであります。
  純資産（百万円）借入金残高（百万円）対純資産比率（％）
平成15年12月末6,09418,946310.9
平成16年12月末7,13215,463216.8
平成17年12月末 7,58012,482164.6
平成18年12月末  8,26411,572148.3
平成19年12月末  8,33611,752147.8
 （注）平成18年12月末及び平成19年12月末の「対純資産比率」は、連結貸借対照表の「純資産合計」から「少数株主持
分」を控除した数値を分母として算出しております。
  今後も借入金の圧縮を進めてまいりますが、現在の金利水準が大きく変動した場合には、経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。        
 ２.カントリーリスク（豪州及び中国） 
  当社グループの主力事業である衣料事業では、羊毛原料のほとんどが豪州羊毛であります。また、紡績、織布など主要部分の加工基地を日本国内以外では中国に有し、相当の割合で生産を行っております。したがって、豪州や中国における予期し得ない法律の規制、税制の変更等の政治・経済情勢の急激な動きが経営成績及び財政状態等に影響
を及ぼす可能性があります。   
 ３.為替リスク 
  当社グループの輸入原料や海外加工(主に中国）製品の支払は主に米ドル建の決済であります。一方、その原料価格や加工製品の価格決定はそれぞれ豪州ドル及び人民元が基本となります。したがって、取引通貨の為替レートが大幅に変動した場合には、経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。  
   ４.購入原料の変動リスク
  当社グループの主力事業である衣料事業及びインテリア産業資材事業の原料は、国際商品市況（原油相場・羊毛相場）の影響を受けやすく、それら原料の供給量や価格が大幅に変動した場合には、経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 
   ５.販売価格の下落リスク      当社グループの製品の多くは他社製品と競合しております。したがって、競合他社との価格競争等が激化した場
  合には、売上高の減少が生じるなど経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。     
   ６.与信リスク   
    当社グループは、当社の信用管理制度のもとに、取引先別に限度額を設定するなど与信リスクを最小限にするた
めの対応策をとっております。また、過去の貸倒実績率等に基づき、貸倒引当金を計上して、売上債権の不良化による損失に備えております。しかしながら、政治的混乱や深刻な景気後退・金融不安等により重要な取引先が破綻した場合には、経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。  
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 ７.製品の欠陥等（訴訟リスク）
    当社グループは、所定の品質管理基準に従って、衣料品・カーペット・自動車内装材・化学品・半導体商品等の
各種製品を国内外で生産しております。更に、製造物責任賠償保険にも加入しております。しかしながら、将来的にすべての製品に欠陥がなく、不良品が発生しない保証はありません。また、最終的に負担する賠償額をすべて保険でカバーできるとも限りません。したがって、重大な製品の欠陥等が発生した場合には、経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 
   ８.不動産の下落リスク
  当社グループは、事業の構造改善に伴う工場跡地や建物等、不動産を相当量保有しております。その多くは「土地の再評価に関する法律」に基づき事業用の土地の再評価を行い（平成12年12月31日）、評価差額に係る税金相当額を「繰延税金負債」として負債の部に計上しておりますが、地価がさらに大幅に下落した場合には、経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 
   ９.自然災害や事故のリスク 
  当社グループは、国内外の各地で生産活動を主とした企業活動を行っております。地震などの自然災害あるいは火災などの事故によって、当社グループの製造拠点等の設備や商品に壊滅的な被害を被った場合には、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 
   10.会計制度・税制等の変更のリスク
  当社グループが予期しない会計基準や税制の新たな導入・変更等があった場合には、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
５【経営上の重要な契約等】
      シンジケーション方式タームローン契約締結の件   
 当社は、平成19年３月27日に金融機関９行との間でシンジケーション方式タームローン契約を締結いたしました。
    １．締結金額    2,600百万円   ２．契約締結日      平成19年３月27日  ３．第１回実行日            平成19年３月30日（1,300百万円）     
  ４．第２回実行日          平成19年９月28日（1,300百万円）     ５．返済期日    平成24年９月28日    ６．アレンジャー兼エージェント    ㈱三菱東京ＵＦＪ銀行   ７．コ・アレンジャー                    ㈱三井住友銀行、㈱りそな銀行        ８．参加金融機関                        ㈱三菱東京ＵＦＪ銀行、㈱三井住友銀行、㈱りそな銀行                                                   ㈱百五銀行、㈱大垣共立銀行、三重県信用農業協同組合連合会                                              ㈱静岡銀行、㈱南都銀行、㈱高知銀行  ９．目的                                このシンジケーション方式タームローン契約は、安定的な資金調達の
  確保により既存長短借入金のリファイナンス等の資金需要に対応す
るために組成されたものであります。
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６【研究開発活動】
当社グループは、研究開発部門の基礎研究や外部研究機関との共同研究をベースに、新商品開発・新機能開発に重点を置き、更に品質向上・地球環境保護のための工程改善等の研究を積極的に行っております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は46百万円であり、主な研究開発活動は次のとおりであります。(1）衣料事業
東亜紡織㈱は原料からの差別化を商品開発の基礎として独自の加工技術開発や適地生産化を進めております。活動の概況は以下のとおりであります。
紡績関係では、人と環境にやさしいウール関連製品を市場に提供する「グリーンウール・ラベル」を立ち上げ、
ニット糸で平成19年秋に大手百貨店で採用となりグリーンウールフェアが開催され大好評にて業界の注目をあびております。また、奈良県繊維工業協同組合連合会との取組みにより、従来ウールよりさらに暖かい、発熱・抗菌・消臭ウール（洗濯ができる）素材「ミラ・ティン」を開発しました。また、ニットメーカー及びオーストラリアン・ウール・イノベーション（ＡＷＩ）と共同で、家庭で洗濯・乾燥させても形態・風合いを損なわない「トータルイージーケア」のニット製品を開発し、ウォッシャブルウール糸の拡販が期待されます。
テキスタイル関係では、中国常熟東博紡織有限公司が開発したレディースリクルート用織物を、平成19年末から
本生産を開始しました。メンズフォーマル織物も、平成20年前半から生産・販売します。また、クールビズ素材開発として、マイクロファイバーポリエステルと高級メリノウールとの混紡による細番手超軽量素材「エスタージュ」にも力を入れています。そして、大学及び大手有力得意先との共同開発を積極的に進め、市場から求められる新商品を提供すべく活動しております。
(2）インテリア産業資材事業
ファイバー事業は、唯一の原着ポリプロピレンステープルメーカーとなり、多機能繊維、土木資材用途の極太ＰＰ・ＰＥＴ綿、環境対応型リサイクルＰＰ綿、二酸化炭素低減ＰＰ綿の開発を進めています。特殊繊維分野では需要の拡大が続いている金属繊維の加工及び新規用途開発を進めております。
不織布事業の一翼を担う自動車用は、意匠性の他、様々な複合技術を駆使し、防音機能、剛性機能を付与させた製
品開発をしております。他方、産業資材用途では、ベッド用を始めとして、展示会用ニードルパンチ、カーペットセカンダリー、護岸用土木資材、緑化用資材の開発をしております。
カーペット事業のインテリア用途では、顧客ニーズに対応し、環境を重視した物造りを通じて品質の向上を目指
しております。ホームユース及びコントラクト向けの製品は連続染色機を用いて、ナイロン、ウール、アクリル、綿など多くの材料を用い、高い技術力で対応しております。
  自動車用カーペットでは、ナイロンのプレーンカットを中心に、環境に配慮した材料を用いたカーペット、オプションマットの開発を手がけております。
(3）非繊維事業
半導体事業では、新規商品の電子スターターの納入が、平成19年10月からスタートし、エコ商品として量販店など
から好評を得ております。又、次期商品として、ＬＥＤ式保安灯の開発を手がけております。ファインケミカル分野では、これまで蓄積した有機合成技術を駆使し、多種多様な高機能性材料や機能性色素材料の開発を重点的に取組んでおります。デジタル情報機器を陰で支えている高機能性材料は、実験室スケールでの製法を確立し現在ではパイロットプラントでの開発に取組んでおります。  また、重点的に開発に取組んでおりました機能性色素材料は、製法も確立しユーザーでの一定の評価も完了しました。今後は、さらに品質向上を図り量的拡大を目指します。
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７【財政状態及び経営成績の分析】
当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりであります。文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
     （1）財政状態
  ①流動資産
当連結会計年度末の流動資産の残高は、10,401百万円（前連結会計年度末は、9,388百万円）となり、1,012百万円
増加となりました。その主な要因は、社債発行等による現金及び預金の増加（前連結会計年度比777百万円増）であります。
    ②固定資産
  当連結会計年度末の固定資産の残高は、25,972百万円（前連結会計年度末は、25,363百万円）となり608百万円の増加となりました。その主な要因は、津市での新規収益物件の土地、建物の購入（539百万円）及び大阪新薬㈱での事業譲受（92百万円）によるものであります。③流動負債
  当連結会計年度末の流動負債の残高は、10,858百万円（前連結会計年度末は、12,155百万円）となり、1,297百万円減少となりました。その主な要因は、短期借入金の減少（前連結会計年度比1,207百万円減）によるものであります。④固定負債
 当連結会計年度末の固定負債の残高は、17,178百万円（前連結会計年度末は、14,338百万円）となり2,840百万円の増加となりました。その主な要因は、社債及び長期借入金の増加（前連結会計年度比2,796百万円増）であります。⑤純資産
当連結会計年度末の純資産の残高は、8,336百万円（前連結会計年度末は、8,264百万円）となり、72百万円増加となりました。その主な要因は、当期純利益415百万円による利益剰余金の増加（前連結会計年度比271百万円増）であります。
（2）経営成績 
        ①売上高
  当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高22,344百万円（前連結会計年度比920百万円増）、営業利益1,021百万円（前連結会計年度比24百万円減）、経常利益559百万円（前連結会計年度比91百万円減）、当期純利益415百万円（前連結会計年度比48百万円増）となりました。
  各セグメント別の状況につきましては、第２[事業の状況]１[業績等の概要]（1）業績をご参照ください。
        ②売上原価
  当連結会計年度の売上原価は、18,266百万円（前連結会計年度は、17,260百万円）となり、1,006百万円の増加となりました。 ③販売費及び一般管理費
  当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、3,056百万円（前連結会計年度は、3,117百万円）となり、61百万円の減少となりました。   ④営業外損益  当連結会計年度の営業外収益は、111百万円（前連結会計年度は、98百万円）となり、12百万円の増加となりました。その主な要因は、その他62百万円（前連結会計年度は、36百万円）によるものであります。  また、当連結会計年度の営業外費用は、573百万円（前連結会計年度は、493百万円）となり、79百万円の増加となりました。その主な要因は、私募債手数料30百万円（前連結会計年度は、9百万円）によるものであります。 ⑤特別損益  当連結会計年度の特別利益は、95百万円（前連結会計年度は、53百万円）となり、42百万円の増加となりました。その主な要因は、受取補償金37百万円によるものであります。  また、当連結会計年度の特別損失は、176百万円（前連結会計年度は、289百万円）となり、112百万円の減少となりました。その主な要因は、過年度減価償却費57百万円がなくなったことによるものであります。
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 ⑥当期純損益  当連結会計年度の法人税等は、78百万円（前連結会計年度は、83百万円）、過年度法人税等は、△ 19百万円（前連結会計年度は、△ 33百万円）、法人税等調整額は、－百万円（前連結会計年度は、△ 1百万円）となりました。その結果、当連結会計年度の当期純利益は、415百万円（前連結会計年度は、367百万円）となりました。
(3）キャッシュ・フロー
「第２．事業の状況１．業績等の概要(2）キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。
（キャッシュ・フロー指標のトレンド）
回次 第４期 第５期 第６期
決算年月 平成17年12月   平成18年12月   平成19年12月
自己資本比率（％）21.422.421.8
時価ベースの自己資本比率（％）45.825.218.5
債務償還年数（年）7.423.813.8
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）2.31.83.3
（注）１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値を用いて、以下の計算式により計算しております。
・自己資本比率（％）：自己資本／総資産
・時価ベースの自己資本比率（％）：株式時価総額／総資産
・債務償還年数（年）：有利子負債／フリー・キャッシュ・フロー
・インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）：営業キャッシュ・フロー／利払い
 ・平成18年12月期より債務償還年数の計算式を有利子負債／営業キャッシュ・フローに変更しております。２．株式時価総額は、期末株価終値× 自己株式控除後の期末発行済株式数により算出しております。３．営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動による
キャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を用いております。
 ４．フリー・キャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」と「投資活動によるキャッシュ・
フロー」の合計額を使用しております。
５. 当社グループにおいては、従来有利子負債の圧縮を資産等の売却により推進してまいりましたが、今後は営業
キャッシュ・フローにて有利子負債の圧縮を行いますので、平成18年12月期より債務償還年数の計算式を、有利子負債／営業キャッシュ・フローに変更しております。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループでは、賃料収入の増加、品質向上・能力増強及び合理化・省力化を目的として総額1,395百万円の設備投資を実施しました。当連結会計年度の設備投資の内訳は、次のとおりであります。
衣料事業（百万円）39
インテリア産業資材事業（百万円）597
非繊維事業（百万円）759
合計（百万円）1,395
インテリア産業資材事業における設備投資は、不織布設備の増強を中心に実施いたしました。
非繊維事業における設備投資は、賃貸用設備の取得を中心に実施いたしました。また、所要資金は、自己資金及び借入金等によっております。なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。(1）提出会社
 平成19年12月31日現在
事業所名(所在地)
事業の種類別セグメントの名称
従業員数(人)
建物及び構築物（百万円）
機械装置及び運搬具（百万円）
第２ビル(大阪市中央区)非繊維事業賃貸ビル2476555
(486.67)0808－(－)
クレッセ甲西(山梨県中巨摩郡甲西町)非繊維事業ショッピングセンター338－883
(17,856.75)－1,221－(－)
パワーシティ四日市(三重県四日市市)非繊維事業ショッピングセンター956－5,798
(100,601.54)06,755－(－)
津市商業店舗 (三重県津市)非繊維事業 アミューズメント施設 240－297
(3,305.79)－538－(－)
(2）国内子会社
 平成19年12月31日現在
会社名事業所名(所在地)
事業の種類別セグメントの名称
従業員数(人)
建物及び構築物（百万円）
機械装置及び運搬具（百万円）
トーア紡マテリアル㈱
本社工場(三重県四日市市楠町)
インテリア産業資材事業
カーペット設備等7244405,722
(181,110.47)196,907119(76)
東亜紡織㈱（大阪市）
宮崎工場(宮崎県都城市高城町)
衣料事業紡績設備16686156
(54,995.77)841767(11)
㈱トーアアパレル
佐賀工場(佐賀県神埼郡吉野ヶ里町)
衣料事業縫製設備53[46]
461[461]
(15,465.88)
2522[508]
38(27)
本社工場(山口県山陽小野田市)
非繊維事業薬品製造設備559159
(9,925.48)521027(7)
㈱トーア自動車学校
三重トーア自動車学校(三重県多気郡明和町)
非繊維事業自動車教習所312694
(23,710.35)072818(1)
(3）在外子会社
 平成19年12月31日現在
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会社名事業所名(所在地)
事業の種類別セグメントの名称
従業員数(人)
建物及び構築物（百万円）
機械装置及び運搬具（百万円）
無錫東亜毛紡織有限公司
本社工場(中国江蘇省)衣料事業紡績設備178149－1133955(74)
広州東富井特種紡織品有限公司
本社工場(中国江蘇省) 
インテリア産業資材事業 
不織布設備 －241－124317(－)
（注）１．平成19年12月末帳簿価額によっており、建設仮勘定は含んでおりません。
２．㈱トーアアパレルの設備のうち［］内は、㈱トーア紡コーポレーションから賃借しているものであります。３．リース契約による主な賃借設備は下記のとおりであります。
会社名事業所名（所在地）
事業の種類別セグメントの名称
設備の内容リース料（百万円）
リース契約残高（百万円）
トーア紡マテリアル㈱
トーア紡マテリアル㈱本社工場(三重県四日市市楠町)
インテリア産業資材事業不織布設備610
同上同上インテリア産業資材事業
ニューファイバー設備100134
大阪新薬㈱本社工場(山口県山陽小野田市)非繊維事業薬品設備621
４．従業員数の（）は、臨時従業員を外書しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
   該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類発行可能株式総数（株）
普通株式143,000,000
計143,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数
（平成19年12月31日）
提出日現在発行数（株）（平成20年３月31日）
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名
普通株式72,063,21072,063,210東京、大阪の各証券取引所（以上各市場第一部）－
計72,063,21072,063,210－－
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【ライツプランの内容】
  該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数増減数
発行済株式総数残高（株）
資本金増減額（百万円）
資本金残高（百万円）
資本準備金増減額
資本準備金残高（百万円）
平成15年６月12日
平成15年６月30日
－53,802,384－2,500－3,824
平成15年７月１日
平成15年12月31日
－53,802,384－2,500△ 3,190634
平成16年４月16日
1,000,000
53,802,384
1,000,000
2502,750250884
平成16年５月26日
2,440,290
△ 470,000
普通株式  
56,242,674
530,000
－2,750－884
平成16年６月15日
1,349,948
△ 260,000
57,592,622
270,000
－2,750－884
平成16年８月27日
1,470,588
△ 270,000
59,063,210
－2,750－884
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発行済株式総数増減数
発行済株式総数残高（株）
資本金増減額（百万円）
資本金残高（百万円）
資本準備金増減額
資本準備金残高（百万円）
平成17年１月１日
平成17年12月31日
13,000,00072,063,2106893,4396811,566
（注）１. 株式移転に伴うものであります。   ２. 平成15年７月１日～平成15年12月31日の資本準備金の減少は、その他資本剰余金への振替えであります。  ３. 第三者割当  発行価格500円  資本組入額    250円  割当先野村證券株式会社「優先株式」1,000,000株  ４. 発行済株式総数増減数は、１種優先株式の普通株式への転換により、当該優先株式が470,000株減少し、普通株式が
2,440,290株増加したことによるものであります。
  ５. 発行済株式総数増減数は、１種優先株式の普通株式への転換により、当該優先株式が260,000株減少し、普通株
式が1,349,948株増加したことによるものであります。
   ６. 発行済株式総数増減数は、１種優先株式の普通株式への転換により、当該優先株式が270,000株減少し、普通株
式が1,470,588株増加したことによるものであります。
  ７. 新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【所有者別状況】
 平成19年12月31日現在
株式の状況（１単元の株式数1,000株）
単元未満株式の状況
（株）政府及び地方公共団体金融機関金融商品取引業者
その他の法人
個人その他計
個人以外個人
株主数（人）－39491283348,9529,205－
所有株式数（単元）－11,0251,8005,8401,1581551,93671,774289,210
所有株式数の割合（％）－15.362.518.141.610.0272.36100.00－
（注）１．証券保管振替機構名義の株式28,000株は、「その他の法人」欄に28単元含まれております。
２．自己名義株式94,769株は、「個人その他」欄に94単元及び「単元未満株式の状況」欄に769株を含めて記載し
ております。
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(6) 【大株主の状況】
 平成19年12月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数（千株）
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
双日株式会社東京都港区赤坂６丁目１－20 2,7103.76
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行東京都千代田区丸の内２丁目７―１1,8822.61
日本証券金融株式会社東京都中央区日本橋茅場町１丁目２－101,6582.30
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社東京都千代田区丸の内１丁目４－５1,6152.24
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区浜松町２丁目11－３1,0551.46
日本生命保険相互会社東京都千代田区丸の内１丁目６－６日本生命証券管理部内9031.25
浅沼伴自神奈川県横浜市8721.21
村上正男大阪府大阪市8451.17
株式会社滋賀銀行（常任代理人資産管理サービス信託銀行株式会社）
滋賀県大津市浜町１－38（東京都中央区晴海１丁目８－12）6650.92
東京海上日動火災保険株式会社東京都千代田区丸の内１丁目２―１5000.69
計－12,70617.63
  （注）上記三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、474千株であります。
(7) 【議決権の状況】
①【発行済株式】
 平成19年12月31日現在
区分株式数（株）議決権の数（個）内容
無議決権株式－－－
議決権制限株式（自己株式等）－－－
議決権制限株式（その他）－－－
完全議決権株式（自己株式等）普通株式
（自己株式）  
  94,000    －－
完全議決権株式（その他）普通株式71,680,00071,652－
単元未満株式普通株式289,210－１単元（1,000株）未満の株式
発行済株式総数72,063,210－－
総株主の議決権－71,652－
（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が28,000株あります。 なお、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数28個が含まれておりません。
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②【自己株式等】
 平成19年12月31日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数（株）
他人名義所有株式数（株）
所有株式数の合計（株）
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
㈱トーア紡コーポレーション
大阪市中央区瓦町三丁目１番４号94,000－94,0000.13
計－94,000－94,0000.13
(8) 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
  該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
          該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
  会社法第192条第１項の規定に基づく単元未満株式の買取請求による取得
区分株式数（株）価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 19,0102,299,474
当期間における取得自己株式95481,070
（注）「当期間における取得自己株式」には、平成20年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度当期間
株式数（株）処分価額の総額
（千円）株式数（株）処分価額の総額
引き受ける者の募集を行った取得自己株式－－－－
消却の処分を行った取得自己株式－－－－
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式－－－－
その他－－－－
保有自己株式数94,769－95,723－
  （注）当期間における「保有自己株式数」には、平成20年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式数は含めておりません。
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３【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益配分を経営の重要課題のひとつとして位置づけており、収益状況を踏まえながら、継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針としております。また内部留保資金に関しては、長期的な株主利益を念頭に置き、企業価値向上のための将来投資等に活用してまいります。
  当社は、期末配当として年１回、剰余金の配当を行うことを基本方針としております。この配当の決定機関は、株主総
会であります。また当会社は、取締役会の決議により、毎年６月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
  なお、当事業年度の剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日配当金の総額（百万円）
１株当たり配当額
  平成20年３月28日    定時株主総会決議1432.00
４【株価の推移】
(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次第２期第３期第４期第５期第６期
決算年月平成15年12月平成16年12月平成17年12月平成18年12月平成19年12月
最高（円）85163245229148
最低（円）395410610993
（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別平成19年７月８月９月10月11月12月
最高（円）133125114118111104
最低（円）1191001001049393
（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
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５【役員の状況】
役名職名氏名生年月日略歴任期 所有株式数（千株）
取締役社長 (代表取締役) 谷賀寿則昭和21年12月13日生
昭和45年３月 東亜紡織㈱入社平成４年１月 同社人事部長平成６年10月 同社テキスタイル製造部長平成12年４月平成13年３月
同社理事テキスタイル事業部長同社取締役衣料事業部長
平成15年６月 当社取締役平成15年10月 東亜紡織㈱（大阪市）社長（現
平成18年３月 トーア紡マテリアル㈱社長（現
平成18年３月 当社代表取締役社長（現任）
平成20年３月の定時株主総会から１年 
取締役 技術部長森川正生昭和22年５月27日生
昭和45年３月 東亜紡織㈱入社平成５年３月 同社毛糸製造部長平成10年４月 同社技術部長平成13年４月 同社資材部長平成15年６月 当社資材部長平成15年10月 当社技術本部長平成18年３月 当社取締役（現任） 平成18年４月 当社技術部長（現任） 
取締役 総務部長長谷川正昭和23年４月23日生
昭和49年４月 東亜紡織㈱入社平成８年７月 同社人事部長平成12年４月 同社総務人事部長
平成14年４月 同社執行役員平成15年６月 当社執行役員総務人事部長平成15年10月 当社執行役員管理本部副本部長兼
総務人事部長兼東京支店長
平成18年３月 当社取締役（現任） 平成18年４月 当社総務部長（現任） 
取締役 財務部長    長井  渡昭和31年９月28日生
昭和55年４月 東亜紡織㈱入社平成13年４月 同社財経統括部財経部長平成15年６月 当社管理本部財務部長平成16年４月 当社執行役員平成18年３月 当社取締役（現任）平成18年４月 当社財務部長（現任） 
  同上16
取締役   米田文隆昭和25年９月３日生
昭和49年４月 東亜紡織㈱入社
平成９年４月 同社産業資材事業部機能材営業部
平成15年９月 同社産業資材事業部副事業部長 
平成15年10月 トーア紡マテリアル㈱取締役ＮＷ
平成19年１月 同社常務取締役営業統括部長 平成20年３月 当社取締役（現任）
  同上13
常勤監査役 森本健三昭和24年２月５日生
昭和42年３月 東亜紡織㈱入社平成10年４月 同社財経統括部財務部長平成11年４月 同社理事管理統括部長平成14年３月 同社取締役財経統括部長 平成14年４月 同社執行役員 平成15年６月 当社取締役執行役員管理本部長平成18年３月 当社取締役経営企画室長 平成19年１月 当社取締役社長補佐平成20年３月 当社監査役（現任）
平成20年３月の定時株主総会から４年 
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役名職名氏名生年月日略歴任期 所有株式数（千株）
監査役 南川宣久昭和23年１月24日生
昭和45年３月 四日市倉庫㈱入社（現社名：日本
トランスシティ㈱）
平成９年６月 同社秘書室長平成13年６月 同社監査役（常勤）平成20年３月 当社監査役（現任）
平成18年３月の定時株主総会から４年  
監査役  高島志郎 昭和47年７月21日生
平成11年４月 弁護士登録（大阪弁護士会）平成15年６月 ㈱光陽社監査役（現任）平成16年６月 太洋㈱監査役（現任）平成19年２月 ㈱コンテック監査役（現任）平成20年３月 当社監査役（現任）
平成20年３月の定時株主総会から４年  
     計 208
 （注）１．監査役南川 宣久氏及び高島 志郎氏は、会社法第２条第16号及び会社法第335条第３項に定める社外監査役で
 ２．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠監査役２名
を選任しております。
 補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。
氏名生年月日略歴所有株式数（千株）
福西功昭和25年２月８日生
昭和43年３月 東亜紡織㈱入社平成13年４月 同社財経統括部財経部長平成15年６月 当社管理本部経理部長平成19年１月 当社執行役員経理部長（現任）
浅野英雄昭和16年４月16日生
昭和40年４月 チッソ㈱入社平成10年６月 同社ビニール事業部長平成12年６月 同社退社平成12年６月 センコー㈱監査役（常勤）平成15年６月 同社監査役退任平成15年６月 同社顧問平成16年３月 当社監査役平成17年６月 センコー㈱顧問退任平成20年３月 当社監査役退任
   計33
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６【コーポレート・ガバナンスの状況】
Ⅰ. コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及びその施策の実施状況
  当社は、持株会社として企業集団全体を俯瞰し、より一層の健全性を確保するとともに経営環境の変化に対し迅速に対応するという観点から、的確な情報把握と機動的な意思決定の出来る経営体制を目指しております。その発想においては企業論理及び企業倫理に基づいており、またプロセスにおいては透明性に十分配慮しております。正しい企業戦略のもとグループの企業価値を高めてまいります。
Ⅱ．会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況 ① 会社の機関の内容
会社の意思決定機関としては、５名の取締役で構成する取締役会の他に執行役員などもメンバーとなる経営会議や投資委員会を設置して十分な意思疎通を行い、意思決定の迅速化を図るとともにそのプロセスの公正さを保つことに配慮しております。② 内部統制の仕組み当社は、平成18年５月24日開催の取締役会において、会社法第362条及び会社法施行規則第100条に基づき、当社の業
務の適正を確保するための内部統制システムに関する基本方針を決議しました。
 １．内部統制システム構築のための委員会等の設置 グループの内部統制システム構築のために、取締役社長を本部長に、経営企画室長を事務局長とした「内部統制本
部」を設置する。その下部組織として「コンプライアンス委員会」、「リスク管理委員会」、「（適正な）財務報告委員会」（以下、３つの委員会を「各委員会」という。）を発足させる。 
         各委員会は、当社の取締役を委員長とし、グループ企業の代表者、その他必要な人員で構成する。
 内部統制本部事務局長は、各委員会に対する指導権限と責任を有する。また、各委員会は、内部統制の確立と運用の
権限と責任を有し、グループ全体への教育、改善策の指導、実施の支援・助言などを行う。
 監視システムとして、各委員会から独立した「内部監査委員会」を設置し、各部門の業務プロセス等を監査し、不正
の発見・防止とプロセスの改善などを行う。さらに、監査役会で構成する「監視委員会」を設置し、内部統制本部・各委員会の職務執行を監視するシステムを構築する。
 ２．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（会社法第362条第４項
第６号及び会社法施行規則第100条第１項第４号）
  (１)内部統制本部の事務局は、グループの企業倫理行動憲章を策定する。それを受けてコンプライアンス委員会は、コ
ンプライアンス基本規程を策定し、グループ全体に浸透を図る。
  (２)コンプライアンス委員会は、グループの取締役・社員に対して、階層別に必要な研修を定期的に実施する。また、
関連する法規の制定・改正、グループ企業及び他社で重大な不祥事、事故が発生した場合等には速やかに必要な研修を実施する。
      ３．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する事項（会社法施行規則第100条第１項第１号）    (１)総務担当取締役は、文書管理規定を定め、次の文書（電磁的記録を含む）を関連資料とともに保存する。 ①株主総会議事録
 ②取締役会議事録 ③経営会議議事録 ④会計帳簿、計算書類 ⑤稟議書 ⑥取締役が決裁した契約書 ⑦その他文書管理規定に定める文書
 (２)前項に掲げる文書の保管期間は、法令に定めがあるものはそれに従い、それ以外のものは文書管理規定に定める。
保管場所は、文書管理規定に定めるが、取締役または監査役から閲覧の要請があれば、速やかに本社において閲覧可能な体制をとる。
 (３)内部統制本部の事務局は、グループの取締役・社員に対して、文書管理規定に従って文書の保存、管理を適正に行
うよう指導する。
     ４．損失の危険の管理に関する規程その他の体制(会社法施行規則第100条第１項第２号)
 (１)リスク管理委員会は、グループのリスク管理規程を策定し、グループ全体に浸透を図るとともに、リスクカテゴ
リー毎の責任部門を定め、グループ全体のリスクを網羅的・総括的に管理し、リスク管理体制を明確化する。
 (２)リスク管理委員会は、グループの取締役・社員に対して、階層別に必要な研修を定期的に実施する。また、関連す
る法規の制定・改正、グループ企業及び他社で重大な不祥事、事故が発生した場合等には速やかに必要な研修を実施する。
  (３)大規模な事故、災害、不祥事等が発生した場合には、社長を委員長とし必要な人員で構成する災害対策本部を設置
するなど、危機対応のための規程、組織を整備する。
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      ５．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（会社法施行規則第100条第１項第３号）
 (１)経営企画室長は、グループ企業の実態を把握し、グループ企業とのヒアリングを経て全体の目標である中期経営
計画の素案を策定する。グループ企業は、この目標に基づく３事業年度を期間とする中期経営計画を策定する。
    (２)取締役会は、中期経営計画を具体化するため、毎期の事業計画を設定する。  (３)担当取締役は、自部門が実施すべき具体的な施策及び権限分配を含めた効率的な業務遂行体制を決定する。
 (４)経営企画室長は、ＩＴを積極的に活用したシステムにより、迅速に月次決算資料を作成し、毎月開催される取締役
会に報告する。
 (５)取締役会は、毎月この結果をレビューし、担当取締役に目標未達の要因の分析、その要因を排除・低減する改善策
を報告させ、必要に応じて目標を修正する。
 (６)(５)の議論を踏まえ、担当取締役は、自部門が実施すべき具体的な施策及び権限分配を含めた効率的な業務遂行体
制を改善する。
     ６．当該株式会社ならびにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
（会社法施行規則第100条第１項第５号）
 (１)各委員会は、グループの企業倫理行動憲章を受け、グループ全体を対象としたコンプライアンス基本規程、リスク
管理規程、職務権限規程、内部通報規程、文書管理規定その他の業務の適正化のための規程等の策定、整備を行うとともに、グループ全体に浸透を図る。
 (２)財務報告委員会は、グループの適正な財務報告作成のため、グループ間取引の適正を図るための必要な措置をと
 (３)各委員会は、グループの取締役・社員に対して、階層別に必要な研修を定期的に実施する。また、関連する法規の
制定・改正、当社及び他社で重大な不祥事、事故が発生した場合は速やかに必要な研修を実施する。
 (４)内部統制本部の事務局は、公益通報者保護法の施行を受け、内部通報規程を策定し、グループ全体にその周知を図
 ７．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項（会社法施
行規則第100条第３項第１号）
 (１)監査役が職務を補助する使用人を求めた場合、グループの社員から監査役補助者を任命する。 (２)監査役は、監査役補助者に対し、監査業務の補助を行うよう命令できる。
      ８．前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項（会社法施行規則第100条第３項第２号）
 (１)前号の使用人の独立性を確保するため、監査役補助者の評価は監査役が行い、異動等人事権に係る事項の決定に
は監査役会の同意を得ることとし、取締役からの独立を確保する。
 (２)監査役補助者は、業務の執行に係る役職を兼務しない。
 ９．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制（会社法施行規則
第100条第３項第３号）
 (１)取締役は、監査役に対して、法令に違反する事実、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したとき
は、当該事実に関する事項を速やかに報告する。
 (２)取締役は、監査役から業務執行に関する事項の報告を求められた場合には、速やかに報告する。
 (３)監査役は、取締役会以外の会議で経営の重要事項が審議される会議については、出席する権限が与えられる。
 10．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制（会社法施行規則第100条第３項第４号）
 監査役会による各業務執行取締役及び重要な使用人からの個別ヒヤリングの機会を最低年２回（臨時に必要と監
査役会が判断する場合は別途）設けると共に、代表取締役社長、監査法人それぞれとの間で定期的に意見交換会を開催する。
 （注）経営企画室の業務は、「平成19年１月１日付組織改定」により内部統制推進室及び経理部に承継しております。
③ 内部監査及び監査役監査の状況内部監査につきましては、社長の直属機関として内部監査室が設置されております。内部監査室には、１名の社員が配属されております。内部監査室は毎期、年間計画を立て監査役会と相互に連絡をとりあい各事業部門グループ会社の業務の全般について法令、定款、社内規定等の遵守状況、業務執行手続き及び内容の妥当性について監査を行っております。監査の結果は、社長、取締役会及び監査役会に報告し、業務の改善に努めております。
監査役会は、常勤監査役１名、非常勤監査役２名（社外監査役）で構成されております。監査役には監査結果の報
告はもとより、取締役会及び経営会議への出席と意見陳述を義務付けており、意見交換を頻繁に行うことで監査機能の充実と権限の強化を図っております。社外監査役である南川宣久氏は、平成18年３月に就任し現在に至っております。当社と当該監査役との間にその他の利害関係はありません。平成20年３月28日から社外監査役高島志郎氏が就任しております。なお、当社と当該監査役との間にその他の利害関係はありません。④ 会計監査の状況  会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査に関しては、みすず監査法人に委嘱しておりましたが、同監査法人が平成19年７月31日で業務を終了することとなり、監査に係る契約の解除を申し出て同年６月30日をもって、当社の会計監査人を退任しております。 これに伴い当社は、会社法第346条第４項及び第６項の規定に基づき、同年６月21日開催の監査役会の決議によ
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り、同年７月１日より京都監査法人を一時会計監査人として選任し、平成20年３月28日の定時株主総会において会計監査人として選任しております。
 当期において業務を執行した公認会計士の氏名及び監査業務に係る補助者の構成は次のとおりであります。業務を執行した公認会計士の氏名     指定社員業務執行社員公認会計士秋山直樹     指定社員業務執行社員公認会計士高井晶治     （注）継続監査年数が７年以内であるため継続監査年数の記載を省略しております。     補助者の構成     公認会計士５名、会計士補２名、その他９名     
Ⅲ．役員報酬の内容
 当事業年度に係る当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は、以下のとおりであります。
 取締役に支払った報酬                                             38 百万円 監査役に支払った報酬                                             21 百万円（うち社外監査役）（ 4）
  Ⅳ．監査報酬の内容
 当連結会計年度に係る当社及び連結子会社のみすず監査法人及び京都監査法人に対する監査報酬は以下のとおりであります。
 みすず監査法人京都監査法人
    公認会計士法第２条第１項に規定する業務に基づく報酬   12 百万円12百万円
 （注）みすず監査法人は平成19年６月30日をもって、当社の会計監査人を退任しておりますので、当社は同年７月
１日より京都監査法人を一時会計監査人として選任し、平成20年３月28日の定時株主総会において会計監査人として選任しております。
 Ⅴ. 責任限定契約の内容の概要 当社は社外監査役との間に会社法第423条第１項の責任について、会社法第427条第１項の規定による損害賠償責任
を限定する契約を平成20年３月28日より締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、社外監査役は２百万円または法令が定める額のいずれか高い額としております。なお、当該責任限定が認められるの
は、当該社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。
 Ⅵ. 取締役の定数等に関する定款の定め  ① 取締役の定数 当会社の取締役は、６名以内とする旨定款に定めております。  ② 取締役の選任の決議要件 取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その過
半数をもって行う旨定款に定めております。
 また、取締役の選任決議については、累積投票によらない旨定款に定めております。   Ⅶ. 株主総会決議事項を取締役会で決議できることとした場合の、その事項及びその理由  ① 自己株式の取得
  当会社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、市場取引等により、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするためであります。
  ② 取締役及び監査役の責任免除 当会社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役及び監査役（取締役及び監査役で
あった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするためであります。
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  ③中間配当
 当会社は、会社法第454条第５項の規定により、毎年６月30日を基準日として、取締役会の決議によって、中間配
当をすることができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を実施することを目的とするものであります。
 Ⅷ. 株主総会の特別決議要件
 当会社は、会社法第309条第２項に定める特別決議要件は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
 当社グループのコーポレート・ガバナンス体制の概要は、下記のとおりであります。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。前連結会計年度（平成18年１月１日から平成18年12月31日まで）は、改正前の連結財務諸表規則に基づき、当連結会計年度（平成19年１月１日から平成19年12月31日まで）は、改正後の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。第５期事業年度（平成18年１月１日から平成18年12月31日まで）は、改正前の財務諸表等規則に基づき、第６期事業年度（平成19年１月１日から平成19年12月31日まで）は、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、前連結会計年度（平成18年１月１日から平成18年12月31日まで）の連結財務諸表及び第５期事業年度（平成18年１月１日から平成18年12月31日まで）の財務諸表、ならびに、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当連結会計年度（平成19年１月１日から平成19年12月31日まで）の連結財務諸表及び第６期事業年度（平成19年１月１日から平成19年12月31日まで）の財務諸表について、京都監査法人により監査を受けております。
１【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
  前連結会計年度
（平成18年12月31日）
当連結会計年度
（平成19年12月31日）
区分注記番号金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）構成比（％）
（資産の部）       
Ⅰ流動資産       
１．現金及び預金  1,382  2,160 
２．受取手形及び売掛金※ ７ 3,679  3,571 
３．有価証券 ※ ３  －  189 
４．たな卸資産   4,086  4,218 
５．その他  297  282 
貸倒引当金  △ 57  △ 21 
流動資産合計  9,38827.0 10,40128.6
Ⅱ固定資産       
１．有形固定資産※ 1.3      
(1）建物及び構築物  3,774  4,001 
(2）機械装置及び運搬具  649  1,059 
(3）土地  17,740  18,077 
(4）建設仮勘定  －  110 
(5）その他  276  88 
有形固定資産合計  22,44064.6 23,33664.2
２．無形固定資産       
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  前連結会計年度
（平成18年12月31日）
当連結会計年度
（平成19年12月31日）
区分注記番号金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）構成比（％）
 (1）のれん  －  4 
 (2）その他  60  106 
  無形固定資産合計  600.2 1100.3
３．投資その他の資産       
(1）投資有価証券※ 3.4 2,376  1,967 
(2）長期貸付金  2  1 
(3）その他※ ２ 977  1,050 
貸倒引当金  △ 117  △ 117 
投資損失引当金  △ 376  △ 376 
投資その他の資産合計  2,8628.2 2,5256.9
固定資産合計  25,36373.0 25,97271.4
Ⅲ繰延資産       
新株発行費  6  － 
繰延資産合計  60.0 －－
資産合計  34,758100.0 36,373100.0
        
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  前連結会計年度
（平成18年12月31日）
当連結会計年度
（平成19年12月31日）
区分注記番号金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）構成比（％）
（負債の部）       
Ⅰ流動負債       
１．支払手形及び買掛金  1,516  1,604 
２．短期借入金※ 3.8 8,403  7,196 
３. １年以内償還予定の社債
   100  360 
４．未払法人税等  34  61 
５. 繰延税金負債  14  8 
６．未払費用  587  590 
７．機械等撤去費用引当金  －  29 
８．その他※ 3.4 1,499  1,007 
流動負債合計  12,15534.9 10,85829.9
Ⅱ固定負債       
  １．社債  400  1,810 
２．長期借入金※ 3.8 3,169  4,555 
３．繰延税金負債  6,213  6,126 
４．退職給付引当金  1,128  1,125 
５．長期未払金 ※ ３  7  321 
６．長期預り敷金・保証金※ ３ 3,415  3,219 
７. その他   3  20 
固定負債合計  14,33841.3 17,17847.2
負債合計  26,49476.2 28,03777.1
        
（純資産の部）       
Ⅰ株主資本       
１．資本金  3,4399.9 3,4399.5
２．資本剰余金  3,0698.8 3,0698.4
３．利益剰余金  4551.3 7262.0
４．自己株式  △ 8△ 0.0 △ 11△ 0.0
株主資本合計  6,95520.0 7,22419.9
Ⅱ評価・換算差額等       
１．その他有価証券評価差
額金  6791.9 5461.4
２．繰延ヘッジ損益  190.1 △ 7△ 0.0
３．為替換算調整勘定  1480.4 1880.5
評価・換算差額等合計  8472.4 7261.9
Ⅲ少数株主持分  4611.4 3851.1
純資産合計  8,26423.8 8,33622.9
負債純資産合計  34,758100.0 36,373100.0
        
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②【連結損益計算書】
前連結会計年度
（自平成18年１月１日
至平成18年12月31日）
当連結会計年度
（自平成19年１月１日
至平成19年12月31日）
区分注記番号金額（百万円）百分比（％）金額（百万円）百分比（％）
Ⅰ売上高  21,423100.0 22,344100.0
Ⅱ売上原価  17,26080.6 18,26681.8
売上総利益  4,16319.4 4,07718.2
Ⅲ販売費及び一般管理費※ 1.2 3,11714.5 3,05613.7
営業利益  1,0454.9 1,0214.5
Ⅳ営業外収益       
１．受取利息 3  5  
２．受取配当金 51  41  
３．持分法による投資利益 6  0  
４．為替差益  －  1  
５．その他 36980.4621110.5
Ⅴ営業外費用       
１．支払利息 367  375  
２．為替差損 1  －  
３．シンジケートローン手
数料 －  28  
４．その他 1244932.31695732.5
経常利益  6503.0 5592.5
Ⅵ特別利益       
１．貸倒引当金戻入 19  36  
２．固定資産売却益※ ３0  2  
３．投資有価証券清算分配
益 32  －  
４．持分変動利益 0  －  
５．受取保険金 －  19  
６. 受取補償金 －530.237950.4
Ⅶ特別損失       
１．固定資産処分損※ ４18  9  
２．固定資産評価損※ ５0  1  
３．投資有価証券評価損 11  3  
４．機械等撤去費用 －  38  
５．減損損失 ※ ６ 202  63  
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前連結会計年度
（自平成18年１月１日
至平成18年12月31日）
当連結会計年度
（自平成19年１月１日
至平成19年12月31日）
区分注記番号金額（百万円）百分比（％）金額（百万円）百分比（％）
６．品質対応費用 －  60  
７．過年度減価償却費  572891.3－1760.8
税金等調整前当期純利益  4151.9 4792.1
法人税、住民税及び事業税 83  78  
過年度法人税等  △ 33  △ 19  
法人税等調整額 △ 1480.2－590.3
少数株主利益  △ 00.0 40.0
当期純利益  3671.7 4151.8
        
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自平成18年１月１日至平成18年12月31日）         
資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計
平成17年12月31日残高3,4394,218△ 1,083△ 66,567
連結会計年度中の変動額     
当期純利益  367 367
資本剰余金から利益剰余金への振替額(注） △ 1,1481,148 －
連結子会社増加に伴う利益剰余金増加高  22 22
自己株式の取得   △ 2△ 2
株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額）     
連結会計年度中の変動額合計－△ 1,1481,538△ 2387
平成18年12月31日残高3,4393,069455△ 86,955
 （単位：百万円）
評価・換算差額等
 少数株主持分  純資産合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定
評価・換算差額等合計
平成17年12月31日残高921－921,0133077,888
連結会計年度中の変動額      
当期純利益     367
資本剰余金から利益剰余金への振替額（注）     －
連結子会社増加に伴う利益剰余金増加高     22
自己株式の取得     △ 2
株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額）△ 2411956△ 165154△ 11
連結会計年度中の変動額合計△ 2411956△ 165154376
平成18年12月31日残高679191488474618,264
 （注）平成18年３月の定時株主総会における損失処理項目であります。
当連結会計年度（自平成19年１月１日至平成19年12月31日）         
資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計
平成18年12月31日残高3,4393,069455△ 86,955
連結会計年度中の変動額     
  剰余金の配当  △ 143  △ 143
当期純利益  415 415
自己株式の取得   △ 2△ 2
株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額）     
連結会計年度中の変動額合計－－271△ 2269
平成19年12月31日残高3,4393,069726△ 117,224
 （単位：百万円）
評価・換算差額等
 少数株主持分  純資産合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定
評価・換算差額等合計
平成18年12月31日残高679191488474618,264
連結会計年度中の変動額      
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評価・換算差額等
 少数株主持分  純資産合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定
評価・換算差額等合計
  剰余金の配当     △ 143
当期純利益     415
自己株式の取得     △ 2
株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額）△ 133△ 2739△ 120△ 75△ 196
連結会計年度中の変動額合計△ 133△ 2739△ 120△ 7572
平成19年12月31日残高546△ 71887263858,336
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度
（自平成18年１月１日
至平成18年12月31日）
当連結会計年度
（自平成19年１月１日
至平成19年12月31日）
区分注記番号金額（百万円）金額（百万円）
Ⅰ営業活動によるキャッシュ
・フロー   
税金等調整前当期純利益 415479
減価償却費 491468
減損損失 20263
のれん償却額 －12
退職給付引当金の減少額 △ 73△ 3
貸倒引当金の増減額（△ 減少） 3△ 35
機械等撤去費用引当金の増加額  －29
受取利息及び受取配当金 △ 55△ 46
支払利息 367375
シンジケートローン手数料  －28
固定資産評価損 01
固定資産処分損 189
固定資産売却益  △ 0△ 2
投資有価証券評価損 113
投資有価証券清算分配益 △ 32－
品質対応費用  －60
受取補償金  －△ 37
受取保険金  －△ 19
持分変動利益  △ 0－
売上債権の増減額  （△ 増加） △ 151111
たな卸資産の増加額 △ 120△ 105
仕入債務の増加額 5787
長期預り敷金・保証金の増減額（△ 減少） △ 6382
その他 42△ 83
小計 1,1111,479
利息及び配当金の受取額 5546
利息の支払額 △ 351△ 355
法人税等の支払額 △ 179△ 59
法人税等の還付額 －43
保険金の受取額  －23
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前連結会計年度
（自平成18年１月１日
至平成18年12月31日）
当連結会計年度
（自平成19年１月１日
至平成19年12月31日）
区分注記番号金額（百万円）金額（百万円）
営業活動によるキャッシュ・フロー 6361,179
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前連結会計年度
（自平成18年１月１日
至平成18年12月31日）
当連結会計年度
（自平成19年１月１日
至平成19年12月31日）
区分注記番号金額（百万円）金額（百万円）
Ⅱ投資活動によるキャッシュ
・フロー   
定期預金の預入による支出 △ 0△ 62
定期預金の払戻による収入 731
投資有価証券の取得による支出 △ 7△ 7
投資有価証券の売却による収入 －1
関係会社出資金の払込による支出 －△ 87
事業譲受による支出 ※ ２ －△ 135
有形固定資産の売却による収入 305
有形固定資産の取得による支出 △ 464△ 1,007
無形固定資産の取得による支出 －△ 59
その他 △ 42△ 4
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 476△ 1,325
Ⅲ財務活動によるキャッシュ
・フロー   
短期借入金の純減少額 △ 926△ 1,929
長期借入による収入 1,9134,319
長期借入金の返済による支出 △ 1,959△ 2,240
社債の発行による収入  4891,767
社債の償還による支出  －△ 130
現金担保付株式貸借取引による収入  2,0371,180
現金担保付株式貸借取引による支出   △ 2,034△ 2,067
建設協力金の返還による支出  △ 272△ 272
割賦未払金の増加による収入 －497
割賦未払金の支払額 －△ 89
配当金の支払額  －△ 141
少数株主への配当金の支払額  △ 0－
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前連結会計年度
（自平成18年１月１日
至平成18年12月31日）
当連結会計年度
（自平成19年１月１日
至平成19年12月31日）
区分注記番号金額（百万円）金額（百万円）
少数株主からの払込による収入   87－
その他 △ 2△ 2
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 667891
Ⅳ現金及び現金同等物に係る
換算差額 81
Ⅴ  新規連結に伴う現金及び
現金同等物の増加額 40－
Ⅵ現金及び現金同等物の増減
額（△ 減少） △ 457746
Ⅶ現金及び現金同等物の期首
残高 1,8221,364
Ⅷ現金及び現金同等物の期末
残高 ※ １1,3642,110
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連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
前連結会計年度
（自平成18年１月１日
至平成18年12月31日）
当連結会計年度
（自平成19年１月１日
至平成19年12月31日）
１．連結の範囲に関する事項  連結子会社は、次の18社であります。
東亜紡織㈱（泉大津市）、トーア紡マテリアル㈱、東亜紡織㈱（大阪市）、宮崎トーア㈱（宮崎県）、㈱トーアアパレル、㈱レーベン、㈱トーアリビング、トーアニット㈱、㈱有明ユニフォーム、無錫東亜毛紡織有限公司、トーア興産㈲、大阪新薬㈱、㈱トーア自動車学校、颯進（上海）貿易有限公司、トーア興発㈱、東肥前商業開発㈱、㈲千代田トーア、広州東富井特種紡織品有限公司であります。なお、前連結会計年度において非連結子会社でありましたトーア興発㈱、東肥前商業開発㈱、㈲千代田トーアの３社につきましては、連結範囲の見直しに伴い、企業集団の財政状態及び経営成績に関する開示内容をより充実させるため、当連結会計年度から連結の範囲に含めております。  また、広州東富井特種紡織品有限公司は、当連結会計年度において新たに設立したため連結の範囲に含めております。
  連結子会社は、次の15社であります。
東亜紡織㈱（泉大津市）、トーア紡マテリアル㈱、東亜紡織㈱（大阪市）、㈱トーアアパレル、㈱トーアリビング、トーアニット㈱、㈱有明ユニフォーム、無錫東亜毛紡織有限公司、大阪新薬㈱、㈱トーア自動車学校、颯進（上海）貿易有限公司、トーア興発㈱、東肥前商業開発㈱、㈲千代田トーア、広州東富井特種紡織品有限公司であります。なお、前連結会計年度において連  結子会社でありました宮崎トーア㈱  （宮崎県）は、平成19年１月１日付  で東亜紡織㈱（大阪市）と合併した  ため、連結の範囲から除外しており  ます。  また、前連結会計年度において連  結子会社でありましたトーア興産㈲  及び㈱レーベンは、清算したため連  結の範囲から除外しておりますが、  除外までの期間の損益は連結損益計  算書に含めております。
２．持分法の適用に関する事
    持分法適用の関連会社は、無錫中亜毛
紡織印染有限公司、無錫東洲紡織有限公司、無錫西杰服装有限公司、トーア紡
カーペット㈱、張家港東鹿毛紡織有限公司及び常熟青亜紡織有限公司の６社であります。 
    持分法適用の関連会社は、無錫中亜毛
紡織印染有限公司、無錫東洲紡織有限公司、無錫西杰服装有限公司、トーア紡
カーペット㈱、張家港東鹿毛紡織有限公司、常熟青亜紡織有限公司及び常熟東博紡織有限公司の７社であります。   上記のうち常熟東博紡織有限公司  は、合弁会社設立により当連結会計  年度から持分法適用の範囲に含めて  おります。
３．連結子会社の事業年度等
に関する事項
  すべての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。  なお、連結子会社のうち東肥前商業開発㈱は、当連結会計年度より親会社と決算日の統一を図るため12月31日に決算日を変更しております。
  すべての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 
４．会計処理基準に関する事
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前連結会計年度
（自平成18年１月１日
至平成18年12月31日）
当連結会計年度
（自平成19年１月１日
至平成19年12月31日）
(1）重要な資産の評価基準
及び評価方法
イ．有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）により評価しております。
イ．有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
          同左
 時価のないもの
移動平均法による原価法により評価しております。
時価のないもの
 ロ．たな卸資産
主として総平均法による原価法により評価しております。
ロ．たな卸資産
(2）重要な減価償却資産の
減価償却の方法
イ．有形固定資産
定率法。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法によっておりま
す。主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物３年～50年機械装置及び運搬具３年～10年
イ．有形固定資産
 ロ．無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
ロ．無形固定資産
(3）重要な引当金の計上基
イ．貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権について
は個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
イ．貸倒引当金
 ロ．退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。会計基準変更時差異は、10年による按分額を費用処理しております。
ロ．退職給付引当金
              同左
 ハ．投資損失引当金
  関係会社への投資に対する損失に備えるため、関係会社の財政状態等の実情を勘案し、必要見込額を計上しております。
ハ．投資損失引当金
               同左
 ニ．――――― 
 ニ．機械等撤去費用引当金
 機械等の撤去が決定し、その処理費用の支出に備えるため、当連結会計年度末における撤去費用の見込額を計上しております。 
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前連結会計年度
（自平成18年１月１日
至平成18年12月31日）
当連結会計年度
（自平成19年１月１日
至平成19年12月31日）
(4）重要なリース取引の処
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(5）重要なヘッジ会計の方
イ．ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。
イ．ヘッジ会計の方法
             同左
 ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象                  同左
 （ヘッジ手段）（ヘッジ対象）
為替予約及び通貨オプション
外貨建債務及び外貨建予定取引
金利スワップ借入金
 ハ．ヘッジ方針
当社グループの内規である「財務リス
ク管理方針」及び各リスク種類に応じた「ヘッジ取引規定」に基づき、為替相
場変動によるリスク及び有利子負債の金利変動によるリスクをヘッジする目的で行っております。
ハ．ヘッジ方針
               同左
 ニ．ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動、キャッシュ・フローとヘッジ手段に高い相関関係があることを確認し、有効性の評価として
おります。ただし、特例処理による金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
ニ．ヘッジ有効性評価の方法
(6）その他連結財務諸表作
成のための重要な事項
イ．消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
イ．消費税等の会計処理
 ロ．連結納税制度の適用
  連結納税制度を適用しております。
ロ．連結納税制度の適用
    同左
５．連結子会社の資産及び負
債の評価に関する事項
連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。
６．のれん及び負ののれんの
償却に関する事項
―――――合理的に見積り可能な年数で均等償却
しております。
７．連結キャッシュ・フロー
計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前連結会計年度
（自平成18年１月１日
至平成18年12月31日）
当連結会計年度
（自平成19年１月１日
至平成19年12月31日）
    (固定資産の減損に係る会計基準） 当連結会計年度より、「固定資産の減損に係る会計
 基準」（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関 する意見書」（企業会計審議会平成14年８月９日） ）及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」 （企業会計基準適用指針第６号平成15年10月31日） を適用しております。これにより税金等調整前当期純 利益は202百万円減少しております。 なお、減損損失累計額については、改正後の連結財 務諸表規則に基づき各資産の金額から直接控除してお ります。 
   ―――――
    (役員賞与に関する会計基準）
当連結会計年度より、「役員賞与に関する会計基準」（企業会計基準第４号平成17年11月29日）に基づき、発生した期間の費用として処理することとしており
     ―――――
   （貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）
   当連結会計年度より、「貸借対照表の純資産の部の
 表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号平成 17年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示
 に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用 指針第８号平成17年12月９日）を適用しておりま す。   従来の資本の部の合計に相当する金額は7,783百万 円であります。 なお、連結財務諸表規則の改正により、当連結会計 年度における連結貸借対照表の純資産の部について は、改正後の連結財務諸表規則により作成しておりま す。
   ―――――
 ―――――
    (企業結合に係る会計基準）
  当連結会計年度より、「企業結合に係る会計基準」
（企業会計審議会平成15年10月31日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号平成17年12月27日）並びに「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号平成17年12月27日）を適用しております。
 ―――――
    (有形固定資産の減価償却の方法）
 法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成19
年４月１日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。  この変更に伴い、従来の方法によった場合と比 べ、営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益 はそれぞれ5百万円減少しております。 なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所 に記載しております。
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表示方法の変更 （連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度
（自平成18年１月１日
至平成18年12月31日）
当連結会計年度
（自平成19年１月１日
至平成19年12月31日）
 ――――― 前連結会計年度において投資活動によるキャッシュ・
フローの「その他」に含めておりました「無形固定資産の取得による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分表示することといたしました。なお、前連結会計年度に投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めておりました「無形固定資産の取得による支出」は8百万円であります。
前連結会計年度
（自平成18年１月１日
至平成18年12月31日）
当連結会計年度
（自平成19年１月１日
至平成19年12月31日）
 連結子会社である東亜紡織株式会社（大阪市）は、関連
会社である無錫中亜毛紡織印染有限公司において、回収が遅延している債権を返済する訴えを中国江蘇省無錫
市第一毛紡織染廠及び無錫奥新毛紡織染有限公司に対し提訴しており、現在も江蘇省高級人民法院において係争中であります。 
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注記事項（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度 当連結会計年度 
（平成18年12月31日）（平成19年12月31日）
※ １．有形固定資産の減価償却累計額  12,823百万円※ １．有形固定資産の減価償却累計額  13,369百万円
※ ２．関連会社に対するものは、次のとおりであります。
※ ２．関連会社に対するものは、次のとおりであります。
投資その他の資産のその他652百万円投資その他の資産のその他   717百万円
※ ３．担保資産※ ３．担保資産
担保に供している資産
種類期末帳簿価額（百万円）担保権の種類
12,356根抵当権
156工場財団根抵当権
1,741根抵当権
245工場財団根抵当権
投資有価証券978根担保権
計15,477 
担保に供している資産
種類期末帳簿価額（百万円）担保権の種類
12,333根抵当権
156工場財団根抵当権
1,875根抵当権
161工場財団根抵当権
有価証券139根担保権
投資有価証券 837根担保権 
計15,503 
担保権によって担保されている債務
内容期末残高（百万円）
短期借入金 ［28］
     4,819    
長期借入金［53］ 
     961
その他（預り敷金・保証金） 272 
長期預り敷金・保証金   2,212   
計［81］  8,265     
担保権によって担保されている債務
内容期末残高（百万円）
短期借入金［28］
        4,908      
長期借入金［25］  778
その他（預り敷金・保証金） 272 
長期預り敷金・保証金        1,939   
計［53］ 
      7,899     
（注）［］は財団抵当に係る対応債務であります。（注）［］は財団抵当に係る対応債務であります。
    なお、流動負債のその他のうち未払金92百万円及び
長期未払金315百万円についてはセール・アンド割賦バック取引によるものであり、その対象資産である構築物48百万円、機械装置333百万円、有形固定資産のその他のうち工具器具備品20百万円についてはそれぞれ所有権が売主に留保されております。
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前連結会計年度 当連結会計年度 
（平成18年12月31日）（平成19年12月31日）
※ ４. 貸付有価証券及び預り担保金  
投資有価証券には、貸付有価証券1,186百万円が含まれており、その担保として受け入れた883百万円を流動負債のその他に含めて表示しております。
※ ４. ―――――  
  ５．―――――  ５. 当社は、長期資金の安定性を確保するため、金融  
機関９行との間でシンジケーション方式タームローン契約を締結しております。  当連結会計年度末におけるシンジケーション方式タームローン契約に係る借入未実行残高等は次のと おりであります。
シンジケーション方式タームローン
契約      2,600百万円
 借入実行残高2,600 
上記シンジケーション方式タームローン契約に
は※ ８の②の財務制限条項が付されております。  
６．受取手形割引高   1,318百万円
受取手形裏書譲渡高277 
６．受取手形割引高   1,603百万円
受取手形裏書譲渡高242 
※ ７．期末日満期手形の会計処理については、当連結会計
年度の末日は金融機関の休日のため、満期日に決済が行われたものとして処理しております。期末日満期手形の金額は次のとおりであります。
受取手形31百万円
割引手形 396 
裏書手形 61 
※ ７．期末日満期手形の会計処理については、当連結会計
年度の末日は金融機関の休日のため、満期日に決済が行われたものとして処理しております。期末日満期手形の金額は次のとおりであります。
受取手形485百万円
裏書手形 49 
※ ８．財務制限条項  
短期借入金のうち100百万円及び長期借入金のうち
400百万円には、下記条項に抵触した場合、適用利率(６ヶ月Tibor+1.00％）が1.00％加算され、６ヶ月
Tibor+2.00％になる財務制限条項が付されております。但し、要件を再び充足した場合には、従前の適用利率に戻ることになっております。 
 （要件） 
年度決算期末連結損益計算書の経常損益が２期連続でマイナスにならないこと。 
※ ８．財務制限条項  
①短期借入金のうち100百万円及び長期借入金のうち300百万円には、下記条項に抵触した場合、適用利率(６ヶ月Tibor+1.00％）が1.00％加算され、６ヶ月
Tibor+2.00％になる財務制限条項が付されております。但し、要件を再び充足した場合には、従前の適用利率に戻ることになっております。 
 （要件） 
年度決算期末連結損益計算書の経常損益が２期連続でマイナスにならないこと。 
   ②短期借入金のうち520百万円及び長期借入金のう     ち2,080百万円には、下記条項に抵触した場合、適    用利率(６ヶ月Tibor+1.00％）が1.00％加算され、    ６ヶ月Tibor+2.00％になる財務制限条項が付されて    おります。但し、要件を再び充足した場合には、従    前の適用利率に戻ることになっております。   （要件） 
年度決算期末連結損益計算書の経常損益が２期連続でマイナスにならないこと。 
   また、決算期末における連結貸借対照表の純資産  
 の金額を直前の決算期末又は、平成17年決算期末に     おける純資産の金額のいずれか大きい方の75％の金   額以上に維持できなかった場合、本契約上の債務に   つき期限の利益を失うことになっております。  
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（連結損益計算書関係）
前連結会計年度
（自平成18年１月１日
至平成18年12月31日）
当連結会計年度
（自平成19年１月１日
至平成19年12月31日）
※ １．販売費及び一般管理費のうち重要な費目及び金額
は次のとおりであります。
※ １．販売費及び一般管理費のうち重要な費目及び金額
は次のとおりであります。
給料賃金   728百万円
運賃・保管料 655
退職給付費用 40
貸倒引当金繰入額 23
見本費270
給料賃金    706百万円
運賃・保管料 691
退職給付費用 38
貸倒引当金繰入額 8
見本費246 
※ ２．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発
費は22百万円であります。
※ ２．一般管理費に含まれる研究開発費は46百万円であ
※ ３．―――――※ ３．固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。 
 機械装置及び運搬具売却益 2百万円
※ ４．固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。※ ４．固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。
建物及び構築物廃棄損  5百万円
機械装置及び運搬具廃棄損 1
土地売却損 6
工具器具備品廃棄損 1
ゴルフ会員権売却損  1
建物及び構築物廃棄損  0百万円
機械装置及び運搬具廃棄損 6
工具器具備品廃棄損1 
 ※ ５．固定資産評価損の内訳は次のとおりであります。
 ※ ５．固定資産評価損の内訳は次のとおりであります。
ゴルフ会員権評価損 0百万円ゴルフ会員権評価損 1百万円
※ ６. 減損損失    当連結会計年度において、当社グループは以下の  資産グループについて減損損失を計上しました。  (1)減損損失を認識した資産
場所用途種類
 三重県多気郡明
和町自動車学校設備 
 建物及び構築物 その他
 佐賀県神埼郡吉
野ヶ里町賃貸不動産 
土地  建物及び構築物 その他
 賢島荘他11箇所遊休資産 土地 
※ ６. 減損損失    当連結会計年度において、当社グループは以下の  資産グループについて減損損失を計上しました。  (1)減損損失を認識した資産
場所用途種類
 宮崎県都城市高城町遊休資産
 建物及び構築物
 機械装置及び運搬具 その他
 佐賀県神埼郡吉
野ヶ里町遊休資産
建物及び構築物 機械装置及び運搬具 その他
 (2)減損損失の認識に至った経緯 (2)減損損失の認識に至った経緯
  自動車学校設備及び賃貸不動産については営業活動か
ら生ずる損益が継続してマイナスであり、早期の黒字化が困難と予想されること及び経営環境の変化による陳腐化等、遊休資産については地価の著しい下落により、減損損失を認識しております。 
  遊休状態にあり今後の使用見込みのない資産につ いて減損損失を認識しております。 
 (3)減損損失の金額 (3)減損損失の金額
土地191百万円
建物及び構築物7 
その他   3 
建物及び構築物  40百万円
機械装置及び運搬具22 
その他   1 
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前連結会計年度
（自平成18年１月１日
至平成18年12月31日）
当連結会計年度
（自平成19年１月１日
至平成19年12月31日）
  (4)資産のグルーピングの方法 
 当社グループの減損会計適用に当たっての資産のグルーピングは、事業の種類別セグメントを基礎に独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位を識別して行っております。
 (4)資産のグルーピングの方法同左
 (5)回収可能価額の算定方法   当該資産又は資産グループの回収可能価額は、自 
 動車学校設備については、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを5.0%で割引いて算定しており、賃貸不動産及び遊休資産については、正味売却価額により測定しており、主として不動産鑑定評価額に基づき算定しております。 
 (5)回収可能価額の算定方法     当該資産又は資産グループの回収可能価額は、合理的
見積もりに基づく正味売却可能価額により測定しております。
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自平成18年１月１日至平成18年12月31日）１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
 前連結会計年度末株式数（株）
当連結会計年度増加株式数（株）
当連結会計年度減少株式数（株）
当連結会計年度末株式数（株）
 発行済株式
普通株式72,063,210－－72,063,210
普通株式（注）61,86213,897－75,759
 （注）普通株式の自己株式の株式数の増加13,897株は、単元未満株式の買取による増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
  該当事項はありません。
３．配当に関する事項
基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
決議株式の種類配当の原資配当金の総額 （百万円）
１株当たり配当額（円）基準日効力発生日
平成19年３月29日定時株主総会普通株式利益剰余金 1432.00平成18年12月31日 平成19年３月30日
当連結会計年度（自平成19年１月１日至平成19年12月31日）１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
 前連結会計年度末株式数（株）
当連結会計年度増加株式数（株）
当連結会計年度減少株式数（株）
当連結会計年度末株式数（株）
 発行済株式
普通株式72,063,210－－72,063,210
普通株式（注）75,75919,010－94,769
 （注）普通株式の自己株式の株式数の増加19,010株は、単元未満株式の買取による増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
  該当事項はありません。
３．配当に関する事項
        (1)配当金支払額
決議株式の種類配当金の総額
 （百万円）
１株当たり配当額（円）基準日効力発生日
平成19年３月29日定時株主総会  普通株式1432.00平成18年12月31日 平成19年３月30日
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議株式の種類配当の原資配当金の総額 （百万円）
１株当たり配当額（円）基準日効力発生日
平成20年３月28日定時株主総会普通株式利益剰余金 1432.00平成19年12月31日 平成20年３月31日
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度
（自平成18年１月１日
至平成18年12月31日）
当連結会計年度
（自平成19年１月１日
至平成19年12月31日）
※ １. 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に
掲記されている科目の金額との関係
※ １. 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に
掲記されている科目の金額との関係
（平成18年12月31日現在）（平成19年12月31日現在）
現金及び預金勘定    1,382百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金△ 18
現金及び現金同等物 1,364    
現金及び預金勘定    2,160百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金△ 49
現金及び現金同等物    2,110      
※ ２. ―――――※ ２. 事業の譲受により増加した資産及び負債の主な内訳
               不二興産株式会社小野田工場からの化成品・医薬品中間体の製造加工に係る事業譲受により増加した資産及び負債の主な内訳並びに事業譲受による支出との関係     
たな卸資産（流動資産）25百万円
有形固定資産92
のれん 17
事業譲受による支出135 
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（リース取引関係）
前連結会計年度
（自平成18年１月１日
至平成18年12月31日）
当連結会計年度
（自平成19年１月１日
至平成19年12月31日）
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
取得価額相当額（百万円）
減価償却累計額相当額(百万円)
減損損失累計額相当額(百万円）
期末残高相当額 (百万円）
機械装置及び運搬具1,039716－322
その他7443129
合計1,1147601352
取得価額相当額（百万円）
減価償却累計額相当額(百万円)
減損損失累計額相当額(百万円）
期末残高相当額 (百万円）
機械装置及び運搬具1,047847－199
その他7453119
合計1,1229011219
取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
２．未経過リース料期末残高相当額等２．未経過リース料期末残高相当額等
      未経過リース料期末残高相当額      未経過リース料期末残高相当額
１年内   140百万円
１年超 213
１年内    106百万円
１年超113 
合計219 
 リース資産減損勘定期末残高     1百万円 リース資産減損勘定期末残高      0百万円
未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
３．支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償
却費相当額及び減損損失
３．支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償
却費相当額及び減損損失
支払リース料   157百万円
リース資産減損勘定の取崩額 0
減価償却費相当額  157
減損損失  1
支払リース料      141百万円
リース資産減損勘定の取崩額 0
減価償却費相当額  141
減損損失  －
４．減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
４．減価償却費相当額の算定方法
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（有価証券関係）
前連結会計年度（平成18年12月31日）
１．その他有価証券で時価のあるもの
区分取得原価（百万円）
連結貸借対照表計上額（百万円）差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの   
株式8291,9851,156
小計8291,9851,156
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの   
株式11493△ 20
債券191189△ 2
小計305282△ 23
合計1,1352,2681,133
 （注）当連結会計年度において、有価証券について11百万円減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合にはすべて減損処理
を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っ
ております。
２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自平成18年１月１日至平成18年12月31日）
売却額（百万円）売却益の合計額（百万円）売却損の合計額（百万円）
３．時価評価されていない主な有価証券の内容
 連結貸借対照表計上額（百万円）
その他有価証券 
非上場株式107
４．その他有価証券のうち満期があるものの今後の償還予定額
 １年以内（百万円）
１年超５年以内
５年超10年以内
債券    
国債・地方債等－189－－
合計－189－－
当連結会計年度（平成19年12月31日）
１．その他有価証券で時価のあるもの
区分取得原価（百万円）
連結貸借対照表計上額（百万円）差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの   
株式7861,722935
小計7861,722935
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの   
株式161139△ 21
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区分取得原価（百万円）
連結貸借対照表計上額（百万円）差額（百万円）
債券191189△ 1
小計352329△ 22
合計1,1382,052913
 （注）当連結会計年度において、有価証券について３百万円減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合にはすべて減損処理
を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自平成19年１月１日至平成19年12月31日）
売却額（百万円）売却益の合計額（百万円）売却損の合計額（百万円）
３．時価評価されていない主な有価証券の内容
 連結貸借対照表計上額（百万円）
その他有価証券 
非上場株式105
４．その他有価証券のうち満期があるものの今後の償還予定額
 １年以内（百万円）
１年超５年以内
５年超10年以内
債券    
国債・地方債等189－－－
合計189－－－
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（デリバティブ取引関係）
１．取引の状況に関する事項
前連結会計年度
（自平成18年１月１日
至平成18年12月31日）
当連結会計年度
（自平成19年１月１日
至平成19年12月31日）
(1）取引の内容
当社グループは、為替予約取引、通貨オプション取引
及び金利スワップ取引を利用しております。
(1）取引の内容
(2）取引に対する取組方針当社グループは、外貨建債権債務及び有利子負債の残高
の範囲内においてデリバティブ取引を利用することとしており、収益獲得を目的とした投機的な取引は行わない方針であります。
(2）取引に対する取組方針同左
(3）取引の利用目的
為替予約取引及び通貨オプション取引は、外貨建債権債務に係る将来の為替レートの変動リスク回避を目的で行っております。金利スワップ取引は、変動金利で調
達している有利子負債の将来の金利上昇リスクを回避する目的で行っております。
(3）取引の利用目的
イ．ヘッジ手段とヘッジ対象イ．ヘッジ手段とヘッジ対象
（ヘッジ手段）（ヘッジ対象）
為替予約及び通貨オプション
外貨建債務及び外貨建予定取引
金利スワップ借入金
ロ．ヘッジ方針 当社グループの内規である「財務リスク管理方針」及び各リスク種類に応じた「ヘッジ取引規定」に基づき、為替相場変動によるリスク及び有利子負債の金
利変動によるリスクをヘッジする目的で行っております。
ロ．ヘッジ方針 同左
ハ．ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動、キャッシュ・フローとヘッジ手段に高い相関関係があることを確認し、有効性の評価としております。ただし、特例処理による金利ス
ワップについては有効性の評価を省略しております。
ハ．ヘッジ有効性評価の方法同左
(4）取引に係るリスクの内容
当社グループのデリバティブ取引の契約先はいずれも信用度の高い国内の銀行であるため、為替相場や市場金利の変動によるリスクを除いては信用リスクはほとんどないと考えられます。
(4）取引に係るリスクの内容同左
(5）取引に係るリスク管理体制
各ヘッジ取引の執行及びそれに付随する業務は財務
課が行っております。ただし、外貨建営業債権債務に係るヘッジ取引については、当該営業部門の依頼に基づいて執行しております。担当役員は、毎月開催される取締役会において、前月末時点における各ヘッジ取引の取引残高、時価評価額、ヘッジ対象に対するヘッジ割合等について報告しております。
(5）取引に係るリスク管理体制
２．取引の時価等に関する事項
前連結会計年度（平成18年12月31日現在）当社グループが利用しているデリバティブ取引はすべてヘッジ会計が適用されているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（平成19年12月31日現在）当社グループが利用しているデリバティブ取引はすべてヘッジ会計が適用されているため、記載を省略し
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ております。
（退職給付関係）
前連結会計年度
（自平成18年１月１日
至平成18年12月31日）
当連結会計年度
（自平成19年１月１日
至平成19年12月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として適格退職年金制度及び退職一時金制度を設けております。
   当連結会計年度において、連結対象子会社が増加した
ことにより、当連結会計年度末現在、適格退職年金制度及び退職一時金制度を併用している会社は、当社及び連結子会社２社、退職一時金制度のみを採用している会社は、８社となりました。 
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として適格退職年金制度及び退職一時金制度を設けております。
２．退職給付債務に関する事項(平成18年12月31日現在)２．退職給付債務に関する事項(平成19年12月31日現在)
 （百万円）
イ．退職給付債務△ 1,193
ロ．年金資産129
ハ．未積立退職給付債務△ 1,063
ニ．会計基準変更時差異の未処理額△ 64
ホ．連結貸借対照表計上額純額△ 1,128
ヘ．前払年金費用－
ト．退職給付引当金（ホ．－ヘ．）△ 1,128
 （百万円）
イ．退職給付債務△ 1,201
ロ．年金資産124
ハ．未積立退職給付債務△ 1,076
ニ．会計基準変更時差異の未処理額△ 48
ホ．連結貸借対照表計上額純額△ 1,125
ヘ．前払年金費用－
ト．退職給付引当金（ホ．－ヘ．）△ 1,125
 （注）当社及び連結子会社は、退職給付債務の算定にあ
たり、簡便法を採用しております。
 （注）同左
３．退職給付費用に関する事項３．退職給付費用に関する事項
 （百万円）
イ．勤務費用127
ロ．会計基準変更時差異の費用処理額△ 16
ハ．退職給付費用110
 （百万円）
イ．勤務費用102
ロ．会計基準変更時差異の費用処理額△ 16
ハ．退職給付費用86
４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
会計基準変更時差異の処理年数10年同左 
（ストック・オプション等関係）
前連結会計年度（自平成18年１月１日至平成18年12月31日）該当ありません。
当連結会計年度（自平成19年１月１日至平成19年12月31日）該当ありません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
   （単位：百万円）
 前連結会計年度
（平成18年12月31日） 当連結会計年度
（平成19年12月31日）
繰延税金資産
たな卸資産評価損否認固定資産評価損否認事業撤退損 投資有価証券評価損否認貸倒引当金繰入限度超過額退職給付引当金繰入限度超過額投資損失引当金繰入否認 繰越欠損金その他
繰延税金資産小計評価性引当額繰延税金資産合計繰延税金負債
会社分割による再評価に係る繰延税金負債の承継
その他有価証券評価差額金
  繰延ヘッジ損益繰延税金負債合計繰延税金資産（負債）の純額
 821065614569407150
△ 5,941
△ 5,760
△ 453△ 14
△ 6,228
△ 6,228
 69964714656450150
△ 4,258
△ 5,760
△ 6,134
△ 6,134
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の内訳
  繰延税金資産を計上していないため、記載しておりません。
３．連結納税制度を適用しております。
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（セグメント情報）
【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度（自平成18年１月１日至平成18年12月31日）
 衣料事業（百万円）
インテリア産業資材事業（百万円）
非繊維事業（百万円）
消去又は全社（百万円）
Ⅰ売上高及び営業損益      
売上高      
(1）外部顧客に対する売上高9,7998,0963,52721,423－21,423
(2）セグメント間の内部売上高
又は振替高27279289(289)－
計9,8028,1043,80621,712(289)21,423
営業費用9,5378,0383,09020,667(289)20,377
営業利益264657151,04501,045
Ⅱ資産、減価償却費、減損損失及
び資本的支出      
資産6,0239,52015,60431,1483,61034,758
減価償却費138(57)
100(－)
251(－)
491(57)
491(57)
減損損失 －－17717724202
資本的支出40315111467－467
（注）１．事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２．各事業の主な内容
①衣料事業：毛織物・毛糸及び二次製品の製造・販売②インテリア産業資材事業：カーペット・毛布・不織布等、繊維製品の製造・販売③非繊維事業：半導体の検査・加工、薬品の製造・販売、自動車教習、ショッピングセンター及びビル賃貸
事業、ゴルフ練習場の運営等
３．資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は3,610百万円であり、その主なものは、親会社の余
資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）等の資産であります。
４．減価償却費及び資本的支出には、長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれております。
  ５．減価償却費の（）は特別損失に計上した過年度減価償却費であり、内数で記載しております。
当連結会計年度（自平成19年１月１日至平成19年12月31日）
 衣料事業（百万円）
インテリア産業資材事業（百万円）
非繊維事業（百万円）
消去又は全社（百万円）
Ⅰ売上高及び営業損益      
売上高      
(1）外部顧客に対する売上高9,8328,7683,74222,344－22,344
(2）セグメント間の内部売上高
又は振替高21285289(289)－
計9,8358,7704,02822,633(289)22,344
営業費用9,4838,6653,46221,612(289)21,322
営業利益3511045651,02101,021
Ⅱ資産、減価償却費、減損損失及
び資本的支出      
資産6,1619,68216,37832,2224,15036,373
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 衣料事業（百万円）
インテリア産業資材事業（百万円）
非繊維事業（百万円）
消去又は全社（百万円）
減価償却費82116281481－481
減損損失 20－4263－63
資本的支出395977591,395－1,395
（注）１．事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２．各事業の主な内容
①衣料事業：毛織物・毛糸及び二次製品の製造・販売②インテリア産業資材事業：カーペット・毛布・不織布等、繊維製品の製造・販売③非繊維事業：半導体の検査・加工、薬品の製造・販売、自動車教習、ショッピングセンター及びビル賃貸
事業、ゴルフ練習場の運営等
３．資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は4,150百万円であり、その主なものは、親会社の余
資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）等の資産であります。
４．法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成19年４月１日以降に取得した有形固定資産について、改正
後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合と比べ、「衣料事業」では営業費用が0百万円増加し営業利益が同額減少、「インテリア産業資材事業」では営業費
用が2百万円増加し営業利益が同額減少、「非繊維事業」では営業費用が2百万円増加し営業利益が同額減少しております。
【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度（自平成18年１月１日至平成18年12月31日）全セグメントの売上高の合計及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める「本邦」の割合がいずれも90％を超えているため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
当連結会計年度（自平成19年１月１日至平成19年12月31日）全セグメントの売上高の合計及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める「本邦」の割合がいずれも90％を超えているため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
【海外売上高】
前連結会計年度（自平成18年１月１日至平成18年12月31日）連結売上高の10％未満のため、海外売上高の記載を省略しております。
当連結会計年度（自平成19年１月１日至平成19年12月31日）連結売上高の10％未満のため、海外売上高の記載を省略しております。
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【関連当事者との取引】
前連結会計年度（自平成18年１月１日至平成18年12月31日）該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成19年１月１日至平成19年12月31日）該当事項はありません。
（企業結合等関係） 当連結会計年度（自平成19年１月１日至平成19年12月31日） １.当社子会社である大阪新薬株式会社は、平成19年４月１日に不二興産株式会社から同社小野田工場の加工・製造・販
売事業を譲り受けました。（パーチェス法の適用）
  (1)企業結合を行った主な理由 
   大阪新薬株式会社は、化成品のみならず医薬品分野の事業拡大ならびに市場競争力の強化が見込めるため当事業の譲り受けを決定いたしました。
  (2)事業を取得した相手企業の名称及び取得した事業の内容   名称不二興産株式会社   事業の内容化成品・医薬品中間体の製造加工  (3)企業結合日       平成19年４月１日  (4)企業結合の法的形式     事業譲受  (5)連結財務諸表に含まれている取得した事業の業績の期間
     平成19年４月１日から平成19年12月31日まで  (6)取得した事業の取得原価及びその内訳 取得原価  現金及び預金135百万円  (7)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間 ①のれんの金額 17百万円
 ②発生原因 将来の超過収益力から発生したものであります。 ③償却方法及び償却期間 合理的に見積り可能な年数（１年）で均等償却しております。  (8)企業結合日に受入れた資産及び引受けた負債の額並びにその主な内訳  
たな卸資産（流動資産）    25百万円
有形固定資産  92 
のれん 17 
合計135 
  (9)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の
概算額  当該影響は軽微なため、記載を省略しております。 
 ２．当社子会社トーア紡マテリアル㈱は、平成19年４月27日開催の取締役会においてGRANITE INVESTMENTS LIMI
TED、三井物産㈱、CANARY INVESTMENTS CORPORATION及びSHIN WEI MACHINERY L.L.Cに対する出資持分の取得について決議し、当決議に基づき平成19年５月８日に持分譲渡に関する契約を締結、平成19年８月２日及び平成19年８月８日に取得価額の払込を実施いたしました。
  (1)結合当事企業及びその事業の内容     結合当事企業広州東富井特種紡織品有限公司   事業内容工程用特種紡織品の生産、加工、販売及びアフターサービス  (2)企業結合の法的形式                            出資持分の取得  (3)結合後企業の名称                         名称に変更はありません。 
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  (4)取引の目的を含む取引の概要 
     広州東富井特種紡織品有限公司は、共同出資会社として設立しましたが、この出資の持分取得によって、トーア
紡マテリアル㈱が広州東富井特種紡織品有限公司を完全子会社化することにより、意思決定のスピードを速めて機動的な事業展開を進め、より一層の競争力を図ることを目的としております。
  (5)実施した会計処理の概要 「企業結合に係る会計基準三４共通支配下の取引等の会計処理（2）少数株主との取引」に規定する会計処理を
実施しました。 
  (6)出資持分の追加取得に関する事項    取得原価及びその内訳    取得原価現金及び預金735千ドル   (7)その他   
  発生したのれん又は負ののれん、企業結合契約に規定される条件付取得対価及び取得原価のうち研究開発費等に配分され費用処理された金額等はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度
（自平成18年１月１日
至平成18年12月31日）
当連結会計年度
（自平成19年１月１日
至平成19年12月31日）
１株当たり純資産額   108円39銭
１株当たり当期純利益金額  5円10銭
    なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につい
ては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
１株当たり純資産額      110円48銭
１株当たり当期純利益金額   5円77銭
    同左
（注）１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
（自平成18年１月１日
至平成18年12月31日）
当連結会計年度
（自平成19年１月１日
至平成19年12月31日）
 １株当たり当期純利益金額  
当期純利益（百万円）367415
普通株主に帰属しない金額（百万円）－－
普通株式に係る当期純利益（百万円）367415
期中平均株式数（千株）71,99471,977
（重要な後発事象）
前連結会計年度（自平成18年１月１日至平成18年12月31日）該当事項はありません。 
当連結会計年度（自平成19年１月１日至平成19年12月31日）該当事項はありません。 
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
会社名銘柄発行年月日前期末残高（百万円）
当期末残高（百万円）利率（％）担保償還期限
  平成年月日     平成年月日
㈱トーア紡コーポレーション
第１回無担保社債（注）18.10.31500(100)
400(100)1.31なし23.10.31
 ㈱トーア紡コーポレーション
第２回無担保社債（注）19.４.25 －170(60)1.25なし22.４.23
 ㈱トーア紡コーポレーション
第３回無担保社債  19.７.20 －6000.89なし24.７.20
 ㈱トーア紡コーポレーション
第４回無担保社債（注）19.９.28－1,000
(200)0.91なし24.９.28
合計－－500(100)
(360)－－－
 （注）１．（）内書は、１年以内の償還予定額であります。 ２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
     （百万円）
１年超２年以内
２年超３年以内
３年超４年以内
４年超５年以内
360360350300800
【借入金等明細表】
区分前期末残高（百万円）
当期末残高（百万円）
平均利率（％）返済期限
短期借入金6,9555,0262.3－
１年以内に返済予定の長期借入金1,4482,1702.3－
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)3,1694,5552.4 平成26年９月まで
その他の有利子負債    
１年以内に返済予定のその他（割賦未払金） －922.3－
１年以内に返済予定のその他（預り敷金・保証金） 2722722.0 平成20年３月まで
 １年以内に返済予定の預り金883－－ 平成19年３月まで
 長期未払金（割賦未払金） (１年以内に返済予定のものを除く)－3152.3 平成24年３月まで
長期預り敷金・保証金(１年以内に返済予定のものを除く)1,9091,6362.0平成26年３月まで
合計14,63814,069－         －
（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。  ２．財務制限条項（前期末残高）
短期借入金の内100百万円及び長期借入金のうち400百万円には、下記条項に抵触した場合、適用利率(６ヶ月
Tibor+1.00％）が1.00％加算され、６ヶ月Tibor+2.00％になる財務制限条項が付されております。但し、要件を再び充足した場合には、従前の適用利率に戻ることになっております。
 （要件）年度決算期末連結損益計算書の経常損益が２期連続でマイナスにならないこと。
  ３．財務制限条項（当期末残高）    ①短期借入金のうち100百万円及び長期借入金のうち300百万円には、下記条項に抵触した場合、適用利率(６ヶ月
Tibor+1.00％）が1.00％加算され、６ヶ月 Tibor+2.00％になる財務制限条項が付されております。但し、要件を再び充足した場合には、従前の適用利率に戻ることになっております。
 （要件）  
年度決算期末連結損益計算書の経常損益が２期連続でマイナスにならないこと。  
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     ②短期借入金のうち520百万円及び長期借入金のうち2,080百万円には、下記条項に抵触した場合、適用利率
(６ヶ月Tibor+1.00％）が1.00％加算され、６ヶ月Tibor+2.00％になる財務制限条項が付されております。但し、要件を再び充足した場合には、従前の適用利率に戻ることになっております。
 （要件）  年度決算期末連結損益計算書の経常損益が２期連続でマイナスにならないこと。  
  また、決算期末における連結貸借対照表の純資産の金額を直前の決算期末又は、平成17年決算期末における純資産の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上に維持できなかった場合、本契約上の債務につき期限の利益を失うことになっております。   
４．長期借入金及びその他の有利子負債（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間の返済予
定額は以下のとおりであります。
 １年超２年以内
２年超３年以内
３年超４年以内
４年超５年以内
長期借入金1,8021,257899583
長期未払金（割賦未払金） 94969925
長期預り敷金・保証金 272272272272
(2) 【その他】
該当事項はありません。
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２【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
  前事業年度
（平成18年12月31日）
（平成19年12月31日）
区分注記番号金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）構成比（％）
（資産の部）       
Ⅰ流動資産       
１．現金及び預金  664  1,616 
２．受取手形※ 4.7 667  475 
３．売掛金  433  493 
４．有価証券  ※ １ －  139 
５．製品  135  81 
６．原材料  152  145 
７．仕掛品  20  24 
８．前払費用  49  44 
９．関係会社短期貸付金  1,412  1,776 
10．その他  67  52 
    貸倒引当金  △ 14  △ 21 
流動資産合計  3,59012.5 4,82916.6
Ⅱ固定資産       
１．有形固定資産※ １      
(1）建物 5,406  5,624  
減価償却累計額 2,9212,484 3,0852,538 
(2）構築物 1,022  1,022  
減価償却累計額 851170 875147 
(3）機械及び装置 129  144  
減価償却累計額 10919 11627 
(4）車両運搬具 0  0  
減価償却累計額 00 00 
(5）工具器具備品 133  125  
減価償却累計額 10627 9728 
(6）土地  10,740  11,038 
(7）建設仮勘定   －  14 
有形固定資産合計  13,44346.9 13,79547.6
２．無形固定資産       
(1）ソフトウェア  15  67 
(2）その他  21  19 
無形固定資産合計  370.1 870.3
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  前事業年度
（平成18年12月31日）
（平成19年12月31日）
区分注記番号金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）構成比（％）
３．投資その他の資産       
(1）投資有価証券※ 1.2 2,365  2,007 
(2）関係会社株式  6,702  6,548 
(3）出資金  9  13 
(4）従業員長期貸付金  0  0 
(5）関係会社長期貸付金  2,645  1,859 
(6）更生債権等  188  174 
(7）その他  174  148 
    貸倒引当金  △ 194  △ 181 
     投資損失引当金  △ 275  △ 278 
投資その他の資産合計  11,61640.5 10,29235.5
固定資産合計  25,09687.5 24,17583.4
Ⅲ繰延資産       
新株発行費  6  － 
繰延資産合計  60.0 －－
資産合計  28,693100.0 29,004100.0
        
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  前事業年度
（平成18年12月31日）
（平成19年12月31日）
区分注記番号金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）構成比（％）
（負債の部）       
Ⅰ流動負債       
１．買掛金  293  271 
２．短期借入金※ 1.8 8,320  7,096 
３. １年以内償還予定の社債  100  360 
４．未払金  11  21 
５．未払費用  499  461 
６．未払法人税等  －  29 
７. 繰延税金負債   14  8 
８．前受金  34  41 
９．預り金 ※ ２  900  21 
10. 預り敷金・保証金※ １ 336  342 
11．その他  11  0 
流動負債合計  10,52336.7 8,65429.9
Ⅱ固定負債       
  １．社債  400  1,810 
２．長期借入金※ 1.8 3,067  4,274 
３．繰延税金負債  3,683  3,595 
４．長期預り敷金・保証金※ １ 3,336  3,140 
５．退職給付引当金  186  210 
６．その他  10  25 
固定負債合計  10,68437.3 13,05645.0
負債合計  21,20774.0 21,71174.9
        
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  前事業年度
（平成18年12月31日）
（平成19年12月31日）
区分注記番号金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）構成比（％）
（純資産の部）       
Ⅰ株主資本       
１．資本金  3,43912.0 3,43911.8
２．資本剰余金       
(1）資本準備金 1,566  1,566  
(2）その他資本剰余金 1,502  1,502  
資本剰余金合計   3,06810.6 3,06810.6
３．利益剰余金       
(1）その他利益剰余金       
繰越利益剰余金 288  257  
利益剰余金合計   2881.0 2570.9
４．自己株式  △ 8△ 0.0 △ 11△ 0.0
株主資本合計   6,78723.6 6,75323.3
Ⅱ評価・換算差額等       
１．その他有価証券評価差
額金  6792.3 5461.8
２．繰延ヘッジ損益  190.1 △ 7△ 0.0
評価・換算差額等合計   6982.4 5381.8
純資産合計   7,48526.0 7,29225.1
負債純資産合計   28,693100.0 29,004100.0
        
②【損益計算書】
（自平成18年１月１日
至平成18年12月31日）
（自平成19年１月１日
至平成19年12月31日）
区分注記番号金額（百万円）百分比（％）金額（百万円）百分比（％）
Ⅰ営業収益       
１．売上高 2,091  2,146  
２．不動産賃貸収入等 1,052  1,040  
３．経営指導料 2523,396100.02523,439100.0
Ⅱ営業費用       
１．売上原価       
  １）期首製品たな卸高 47  135  
２）当期製品製造原価※ ４859  799  
３）当期製品仕入高 872  940  
計 1,780  1,876  
４）他勘定振替高※ ２1  2  
５）期末製品たな卸高 135  81  
合計 1,642  1,791  
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（自平成18年１月１日
至平成18年12月31日）
（自平成19年１月１日
至平成19年12月31日）
区分注記番号金額（百万円）百分比（％）金額（百万円）百分比（％）
２．不動産賃貸原価等 427  426  
３．販売費及び一般管理費※ 3.46752,74580.87142,93285.3
営業利益  65019.2 50614.7
Ⅲ営業外収益       
１．受取利息※ １130  127  
２．受取配当金 50  40  
３．その他 91915.6281965.7
Ⅳ営業外費用       
１．支払利息 358  355  
２．創立費償却 8  －  
３．貸倒引当金繰入 64  －  
４．その他 9452515.513348914.2
経常利益  3169.3 2146.2
Ⅴ特別利益       
  １.固定資産売却益 ※ ５ 0  －  
２.投資有価証券清算分配益 32  －  
３.貸倒引当金戻入 8411.210100.3
        
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（自平成18年１月１日
至平成18年12月31日）
（自平成19年１月１日
至平成19年12月31日）
区分注記番号金額（百万円）百分比（％）金額（百万円）百分比（％）
Ⅵ特別損失       
１．固定資産処分損※ ６14  0  
２．固定資産評価損  ※ ７ －  1  
３．投資有価証券評価損 11  3  
４．関係会社株式評価損 －  46  
５．投資損失引当金繰入額 7  4  
６. 減損損失※ ８ 24581.742992.9
税引前当期純利益  2998.8 1253.6
法人税、住民税及び事業税 40  32  
過年度法人税等  △ 28  △ 19  
法人税等調整額 △ 1100.3－120.3
当期純利益  2888.5 1123.3
        
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製造原価明細書
（自平成18年１月１日
至平成18年12月31日）
（自平成19年１月１日
至平成19年12月31日）
区分注記番号金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）構成比（％）
Ⅰ材料費 51959.945256.3
Ⅱ労務費※ １374.3405.1
Ⅲ経費※ ２31035.831038.6
当期総製造費用 867100.0803100.0
期首仕掛品たな卸高 13 20 
合計 880 824 
期末仕掛品たな卸高 20 24 
当期製品製造原価 859 799 
      
 原価計算の方法
原価計算の方法は、総合原価計算であります。
原価計算の方法同左
※ １労務費に算入した引当金繰入額は次のとおりであります。
項目前事業年度当事業年度
退職給付費用00
※ ２主な内訳は次のとおりであります。
項目前事業年度当事業年度
外注加工費277269
運送費913
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自平成18年１月１日至平成18年12月31日）
資本剰余金  利益剰余金
自己株式株主資本合計資本準備金その他資本剰余金
資本剰余金合計
その他利益剰余金利益剰余金合計
 繰越利益剰余金 
平成17年12月31日残高3,4391,5662,6514,217△ 1,148△ 1,148△ 66,500
事業年度中の変動額        
当期純利益    288288 288
その他資本剰余金から繰越利益剰余金への振替額（注）
  △ 1,148△ 1,1481,1481,148 －
自己株式の取得      △ 2△ 2
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）        
事業年度中の変動額合計－－△ 1,148△ 1,1481,4371,437△ 2286
平成18年12月31日残高3,4391,5661,5023,068288288△ 86,787
 （単位：百万円）
評価・換算差額等
純資産合計その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計
平成17年12月31日残高921－9217,422
事業年度中の変動額    
当期純利益   288
その他資本剰余金から繰越利益剰余金への振替額（注）
自己株式の取得   △ 2
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）△ 24219△ 222△ 222
事業年度中の変動額合計△ 24219△ 22263
平成18年12月31日残高679196987,485
 （注）平成18年３月の定時株主総会における損失処理項目であります。
当事業年度（自平成19年１月１日至平成19年12月31日）
資本剰余金  利益剰余金
自己株式株主資本合計資本準備金その他資本剰余金
資本剰余金合計
その他利益剰余金 利益剰余金合計
 繰越利益剰余金
平成18年12月31日残高3,4391,5661,5023,068288288△ 86,787
事業年度中の変動額        
  剰余金の配当    △ 143△ 143  △ 143
当期純利益    112112 112
自己株式の取得      △ 2△ 2
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）        
事業年度中の変動額合計－－－－△ 31△ 31△ 2△ 33
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資本剰余金  利益剰余金
自己株式株主資本合計資本準備金その他資本剰余金
資本剰余金合計
その他利益剰余金 利益剰余金合計
 繰越利益剰余金
平成19年12月31日残高3,4391,5661,5023,068257257△ 116,753
 （単位：百万円）
評価・換算差額等
純資産合計その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計
平成18年12月31日残高679196987,485
事業年度中の変動額    
  剰余金の配当   △ 143
当期純利益   112
自己株式の取得   △ 2
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）△ 132△ 27△ 159△ 159
事業年度中の変動額合計△ 132△ 27△ 159△ 193
平成19年12月31日残高546△ 75387,292
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重要な会計方針
（自平成18年１月１日
至平成18年12月31日）
（自平成19年１月１日
至平成19年12月31日）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
１．有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
その他有価証券
時価のあるもの
        期末日の市場価格等に基づく時価法
 （評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
その他有価証券
時価のあるもの
                        同左
時価のないもの
移動平均法による原価法
時価のないもの
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
製品・原材料・仕掛品
総平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
製品・原材料・仕掛品
３．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
主として定率法によっております。
３．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
(2）無形固定資産
定額法。ただし、自社利用のソフトウェアについて
は、社内における利用可能期間に基づく定額法によっております。
(2）無形固定資産
４．繰延資産の処理方法
(1）創立費
旧商法の規定に基づき５年内に均等額以上を償却
する方法を採用しております。
４．繰延資産の処理方法
(1）―――――
(2）新株発行費
旧商法の規定に基づき３年内に均等額以上を償却する方法を採用しております。
(2）新株発行費
(3）社債発行費 
  支出時に全額費用処理しております。
(3）社債発行費 
５．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
５．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
(2）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、会計基準変更時差異は、10年による按分額を費用処理しております。
(2）退職給付引当金
(3）投資損失引当金 
関係会社への投資に対する損失に備えるため、関係
会社の財政状態等の実情を勘案し、必要見込額を計上しております。
(3）投資損失引当金 
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（自平成18年１月１日
至平成18年12月31日）
（自平成19年１月１日
至平成19年12月31日）
６．リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
６．リース取引の処理方法
７．ヘッジ会計の方法
(1）ヘッジ会計の方法
    繰延ヘッジ処理を採用しております。為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当  処理を、金利スワップについては特例処理の要件を  満たしている場合は特例処理を採用しております。  
７．ヘッジ会計の方法
(1）ヘッジ会計の方法
    同左
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
（ヘッジ手段）（ヘッジ対象）
為替予約及び通貨オプション
外貨建債務及び外貨建予定取引
金利スワップ借入金
                       同左
(3）ヘッジ方針
当社の内規である「財務リスク管理方針」及び各
リスク種類に応じた「ヘッジ取引規定」に基づき、為替相場変動によるリスク及び有利子負債の金利変
動に対するリスクをヘッジする目的で行っております。
(3）ヘッジ方針
                    同左
(4）ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動、キャッシュ・フローとヘッジ手段に高い相関関係があることを認識し、有効性の評価としております。ただし、特例処理による金利ス
ワップについては、有効性の評価を省略しております。
(4）ヘッジ有効性評価の方法
８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。
８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）消費税等の会計処理
(2）連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(2）連結納税制度の適用
    同左
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財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
（自平成18年１月１日
至平成18年12月31日）
（自平成19年１月１日
至平成19年12月31日）
    (固定資産の減損に係る会計基準）
 当事業年度より、「固定資産の減損に係る会計基 準」（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関 する意見書」（企業会計審議会平成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第６号平成15年10月31日）を適用しております。これにより税引前当期純利益は24百万円減少しております。   なお、減損損失累計額については、改正後の財務諸表等規則に基づき各資産の金額から直接控除しております。
    ―――――
    (役員賞与に関する会計基準）
当事業年度より、「役員賞与に関する会計基準」
（企業会計基準第４号平成17年11月29日）に基づ き、発生した期間の費用として処理することとして
 おります。
    ―――――
   （貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）  当事業年度より、「貸借対照表の純資産の部の表
 示に関する会計基準」（企業会計基準第５号平成 17年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表
 示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準 適用指針第８号平成17年12月９日）を適用してお ります。   従来の資本の部の合計に相当する金額は7,466百 万円であります。 なお、財務諸表等規則の改正により、当事業年度 における貸借対照表の純資産の部については、改正 後の財務諸表等規則により作成しております。
  ――――― 
 ――――― (企業結合に係る会計基準）   当事業年度より、「企業結合に係る会計基準」（企 業会計審議会平成15年10月31日）及び「事業分離等
 に関する会計基準」（企業会計基準第７号平成17年 12月27日）並びに「企業結合会計基準及び事業分離等 会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針 第10号平成17年12月27日）を適用しております。
 ――――― (有形固定資産の減価償却の方法） 法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成19年 ４月１日以降に取得した有形固定資産について、改正 後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しておりま す。  
  この変更に伴い、従来の方法によった場合と比べ、営業利益、経常利益、税引前当期純利益はそれぞれ１百万円減少しております。
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（自平成18年１月１日
至平成18年12月31日）
（自平成19年１月１日
至平成19年12月31日）
    当社の連結子会社である東亜紡織株式会社（大阪  市）は、関連会社である無錫中亜毛紡織印染有限公司において、回収が遅延している債権を返済する訴えを中国江蘇省無錫市第一毛紡織染廠及び無錫奥新毛紡織染有限公司に対し提訴しており、現在も江蘇省高級人民法院において係争中であります。
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注記事項（貸借対照表関係）
（平成18年12月31日）
（平成19年12月31日）
※ １．担保資産※ １．担保資産
担保に供している資産
種類期末帳簿価額（百万円）担保権の種類
土地6,556根抵当権
建物1,264根抵当権
投資有価証券978根担保権
計8,799 
担保に供している資産
種類期末帳簿価額（百万円）担保権の種類
土地6,556根抵当権
建物1,192根抵当権
有価証券 139根担保権
投資有価証券837根担保権
計8,727 
担保権によって担保されている債務
内容期末残高（百万円）
短期借入金771 
長期借入金474 
預り敷金・保証金 272 
長期預り敷金・保証金     2,212 
計     3,730 
担保権によって担保されている債務
内容期末残高（百万円）
短期借入金 788
長期借入金 462
預り敷金・保証金  272
長期預り敷金・保証金           1,939
計           3,462
※ ２. 貸付有価証券及び預り担保金
投資有価証券には、貸付有価証券1,186百万円が含まれており、その担保として受け入れた883百万円を預
り金に含めて表示しております。
※ ２. ―――――
  ３. ―――――  ３. 当社は、長期資金の安定性を確保するため、金融
機関９行との間でシンジケーション方式タームローン契約を締結しております。
当事業年度末におけるシンジケーション方式タームローン契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
シンジケーション方式タームローン契約2,600百万円
借入実行残高 2,600
   上記シンジケーション方式タームローン契約には ※ ８の②の財務制限条項が付されております。
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（平成18年12月31日）
（平成19年12月31日）
※ ４．関係会社に対する主な資産及び負債※ ４．関係会社に対する主な資産及び負債
受取手形   644百万円
５．偶発債務
次の会社の借入金に対して、保証（保証予約を含む）を行っております。
受取手形      436百万円
５．偶発債務
次の会社の借入金に対して、保証（保証予約を含む）を行っております。
宮崎トーア㈱（宮崎県）   81百万円
大阪新薬㈱ 15
東亜紡織㈱（大阪市）     53百万円
広州東富井特種紡織品有限公司149 
       次の会社の賃貸借契約等について契約残存期間の 賃料等の保証をおこなっております。
 東亜紡織㈱（大阪市） 48百万円
トーア紡マテリアル㈱ 145 
㈱トーアアパレル 6
次の関係会社等の仕入債務に対して、保証を行っております。
次の関係会社等の仕入債務に対して、保証を行っております。
東亜紡織㈱（大阪市）  46百万円
トーア紡マテリアル㈱ 174
東亜紡織㈱（大阪市）    58百万円
トーア紡マテリアル㈱217 
６．受取手形割引高   1,318百万円
受取手形裏書譲渡高277 
６．受取手形割引高   1,603百万円
受取手形裏書譲渡高242 
※ ７．期末日満期手形の会計処理については、当期の末日
は金融機関の休日のため満期日に決済が行われたものとして処理しております。期末日満期手形の金額は次のとおりであります。
※ ７．期末日満期手形の会計処理については、当期の末日
は金融機関の休日のため満期日に決済が行われたものとして処理しております。期末日満期手形の金額は次のとおりであります。
受取手形   31百万円
割引手形 396
裏書譲渡手形  61 
受取手形     485百万円
裏書譲渡手形49 
 ※ ８. 財務制限条項 短期借入金のうち100百万円及び長期借入金のうち
400百万円には、下記条項に抵触した場合、適用利率
(６ヶ月Tibor+1.00％）が1.00％加算され、６ヶ月Tibor+2.00％になる財務制限条項が付されております。但し、要件を再び充足した場合には、従前の適用利率に戻ることになっております。 
 年度決算期末連結損益計算書の経常損益が２期連続でマイナスにならないこと。
 ※ ８. 財務制限条項 ①短期借入金のうち100百万円及び長期借入金のうち
300百万円には、下記条項に抵触した場合、適用利率
(６ヶ月Tibor+1.00％）が1.00％加算され、６ヶ月Tibor+2.00％になる財務制限条項が付されております。但し、要件を再び充足した場合には、従前の適用利率に戻ることになっております。 
 年度決算期末連結損益計算書の経常損益が２期連続でマイナスにならないこと。
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（平成18年12月31日）
（平成19年12月31日）
  ②短期借入金のうち520百万円及び長期借入金のうち
2,080百万円には、下記条項に抵触した場合、適用利率(６ヶ月Tibor+1.00％）が1.00％加算され、６ヶ月Tibor+2.00％になる財務制限条項が付されております。但し、要件を再び充足した場合には、従前の適用利率に戻ることになっております。 
  （要件）  年度決算期末連結損益計算書の経常損益が２期連続  でマイナスにならないこと。
  また、決算期末における連結貸借対照表の純資産  の金額を直前の決算期末又は、平成17年決算期末に  おける純資産の金額のいずれか大きい方の75％の金  額以上に維持できなかった場合、本契約上の債務に  つき期限の利益を失うことになっております。 
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（損益計算書関係）
（自平成18年１月１日
至平成18年12月31日）
（自平成19年１月１日
至平成19年12月31日）
※ １．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれ
ております。
※ １．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれ
ております。
受取利息   129百万円受取利息     126百万円
※ ２．他勘定振替高は、見本費１百万円であります。※ ２．他勘定振替高は、見本費２百万円であります。
※ ３．販売費に属する費用のおよその割合は24％、一般管
理費に属する費用のおよその割合は76％であります。主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※ ３．販売費に属する費用のおよその割合は22％、一般管
理費に属する費用のおよその割合は78％であります。主要な費目及び金額は次のとおりであります。
役員報酬  50百万円
給料・賃金  209 
退職給付費用3 
福利費46 
租税公課 12
減価償却費11 
賃借料50 
雑費  79
手数料  65
役員報酬    60百万円
給料・賃金232 
退職給付費用 7
福利費 54
租税公課 16
減価償却費 16
賃借料46 
雑費  82
手数料 24 
貸倒引当金繰入額6 
※ ４．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発
費は20百万円であります。
※ ５．固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
※ ４．一般管理費に含まれる研究開発費は15百万円であ
※ ５．―――――
建物売却益0百万円
※ ６．固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。※ ６．固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。
建物及び構築物廃棄損   4百万円
土地売却損 6 
工具器具備品廃棄損  0
ゴルフ会員権売却損  1
その他  1
工具器具備品廃棄損    0百万円
 ※ ７．――――― ※ ７．固定資産評価損の内訳は次のとおりであります。
ゴルフ会員権評価損     1百万円
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（自平成18年１月１日
至平成18年12月31日）
（自平成19年１月１日
至平成19年12月31日）
 ※ ８．減損損失       当事業年度において、当社は以下の資産グループ    について減損損失を計上しました。 (1)減損損失を認識した資産
場所用途種類
 賢島荘他11箇所 遊休資産  土地 
   (2)減損損失の認識に至った経緯
    遊休資産については地価の著しい下落により、減 損損失を認識しております。
 (3)減損損失の金額
土地 24百万円
 ※ ８．減損損失       当事業年度において、当社は以下の資産グループ    について減損損失を計上しました。 (1)減損損失を認識した資産
場所用途種類
佐賀県神埼郡吉野ヶ里町遊休資産 
建物、構築物機械及び装置工具器具備品  
   (2)減損損失の認識に至った経緯
    遊休状態にあり今後の使用見込みのない資産につ いて減損損失を認識しております。
 (3)減損損失の金額
建物   38百万円
構築物 1 
機械及び装置 2 
工具器具備品 0 
 (4)資産のグルーピングの方法
 当社の減損会計適用に当たっての資産のグルーピングは、事業の種類別セグメントを基礎に、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位を識別し
て行っております。
 (4)資産のグルーピングの方法
 (5)回収可能価額の算定方法
  当該資産又は資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、主として不動産鑑定評価額に基づき算定しております。
 (5)回収可能価額の算定方法
  当該資産又は資産グループの回収可能価額は、合  理的見積もりに基づく正味売却可能価額により測定 しております。
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自平成18年１月１日至平成18年12月31日）自己株式の種類及び株式数に関する事項
 前事業年度末株式数（株）
当事業年度増加株
当事業年度減少株
当事業年度末株式数（株）
普通株式（注）61,86213,897－75,759
合計61,86213,897－75,759
 （注）普通株式の自己株式の株式数の増加13,897株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
当事業年度（自平成19年１月１日至平成19年12月31日）自己株式の種類及び株式数に関する事項
 前事業年度末株式数（株）
当事業年度増加株
当事業年度減少株
当事業年度末株式数（株）
普通株式（注）75,75919,010－94,769
合計75,75919,010－94,769
 （注）普通株式の自己株式の株式数の増加19,010株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
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（リース取引関係）
（自平成18年１月１日
至平成18年12月31日）
（自平成19年１月１日
至平成19年12月31日）
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
取得価額相当額（百万円）
減価償却累計額相当額（百万円）
期末残高相当額（百万円）
機械及び装置973682291
工具器具備品442716
その他843
合計1,025714311
取得価額相当額（百万円）
減価償却累計額相当額（百万円）
期末残高相当額（百万円）
その他861
（注）取得価額相当額は、有形固定資産の期末残高等に
占める未経過リース料期末残高の割合が低いため、支払利子込み法により算定しておりま
２．未経過リース料期末残高相当額等２．未経過リース料期末残高相当額等
１年内   126百万円
１年超184
１年内      1百万円
（注）未経過リース料期末残高相当額は、有形固定資産
の期末残高等に占めるその割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
３．支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減    価償却費相当額及び減損損失  
３．支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減    価償却費相当額及び減損損失  
(1）支払リース料   141百万円
(2）減価償却費相当額141
(1）支払リース料      42百万円
(2）減価償却費相当額42
４．減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
４．減価償却費相当額の算定方法
 ―――――
 （追加情報） 従来子会社で使用しておりましたリース物件のリース
契約を一部親会社でリース会社と契約しておりました が、当事業年度から子会社で使用しているリース取引をすべて子会社がリース会社とリース取引をする契約に変更いたしました。 
  この変更に伴い従来の契約によっていた場合と比較し て取得価額相当額1,017百万円、減価償却累計額相当額 835百万円、期末残高相当額182百万円、未経過リース 料期末残高相当額182百万円、支払リース料84百万円減 少しております。
（減損損失について）  リース資産に配分された減損損失はありません。
（減損損失について）  同左
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（有価証券関係）
前事業年度（自平成18年１月１日至平成18年12月31日）及び当事業年度（自平成19年１月１日至平成19年12月31日）における子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
   （単位：百万円）
 前事業年度
（平成18年12月31日） 当事業年度
（平成19年12月31日）
繰延税金資産
固定資産評価損否認投資有価証券評価損否認貸倒引当金繰入限度超過額退職給付引当金繰入限度超過額投資損失引当金繰入否認 繰越欠損金 その他
繰延税金資産小計評価性引当額繰延税金資産合計繰延税金負債
会社分割による再評価に係る繰延税金負債の承継その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益 
繰延税金負債合計繰延税金資産（負債）の純額
1071458374110117275
△ 3,230
△ 452△ 14
△ 3,697
△ 3,697
 961468184111117295
△ 3,230
△ 3,603
△ 3,603
 ２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の内訳
     繰延税金資産を計上していないため、記載しておりません。
   ３．連結納税制度を適用しております。
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（１株当たり情報）
（自平成18年１月１日
至平成18年12月31日）
（自平成19年１月１日
至平成19年12月31日）
１株当たり純資産額103円98銭
１株当たり当期純利益金額  4円00銭
  なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につい
ては、潜在株式は存在しないため記載しておりません。
１株当たり純資産額101円33銭
１株当たり当期純利益金額   1円56銭
（注）１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自平成18年１月１日
至平成18年12月31日）
（自平成19年１月１日
至平成19年12月31日）
 １株当たり当期純利益金額   
当期純利益（百万円）288112
普通株主に帰属しない金額（百万円）－－
普通株式に係る当期純利益（百万円）288112
期中平均株式数（千株）71,99471,977
（重要な後発事象）
前事業年度（自平成18年１月１日至平成18年12月31日）
  該当事項はありません。
当事業年度（自平成19年１月１日至平成19年12月31日）
  該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有価証券明細表】
銘柄株式数（株）貸借対照表計上額
投資有価証券
その他有価証券
㈱滋賀銀行693,000519
㈱ソトー405,000499
㈱トクヤマ244,000274
㈱大垣共立銀行280,000174
双日㈱223,20090
関西ペイント㈱105,00084
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ74,40077
ＹＫＫ㈱45556
関西国際空港㈱86043
㈱ＡＯＫＩホールディングス（るいとう）20,17139
その他（２１銘柄）880,782148
計2,926,8692,007
銘柄券面総額（百万円）貸借対照表計上額
有価証券その他有価証券第２５回利付国庫債券（５年）141139
計141139
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【有形固定資産等明細表】
資産の種類前期末残高（百万円）
当期増加額（百万円）
 (減損による
減少額)（百万円）
当期末残高（百万円）
当期末減価償却累計額又は償却累計額
当期償却額（百万円）
差引当期末残高（百万円）
有形固定資産       
建物5,40625638(38)5,6243,0851632,538
構築物1,02211(1)1,02287523147
機械及び装置129172(2)144116627
車両運搬具0－－00－0
工具器具備品133614(0)12597428
土地10,740297－11,038－－11,038
 建設仮勘定－14－14－－14
有形固定資産計17,43359356(42)17,9704,17419713,795
無形固定資産       
ソフトウェア4266－108411367
その他41－－4121219
無形固定資産計8366－150621687
繰延資産       
新株発行費32－－32326－
繰延資産計32－－32326－
  （注）１．当期減少額欄の（）内は内書で、減損損失の計上額であります。２．建物の当期増加額の主なものは、津市商業施設取得（242百万円）によるものであります。  ３. 土地の当期増加額の主なものは、津市商業施設取得（297百万円）によるものであります。  
【引当金明細表】
区分前期末残高（百万円）
当期増加額（百万円）
当期減少額（目的使用）（百万円）
当期減少額（その他）（百万円）
当期末残高（百万円）
貸倒引当金20811－16203
投資損失引当金27542－278
（注）貸倒引当金の当期減少額の「その他」は、洗替え及び債権の回収による戻入額であります。
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
(a）現金及び預金
区分金額（百万円）
当座預金1,563
通知預金50
外貨預金 0
小計1,614
合計1,616
(b）受取手形
相手先別内訳
相手先金額（百万円）
住金物産㈱81
㈱武蔵富装62
㈱イシトコテキスタイル30
伊藤忠商事㈱22
エム・シー・ニット㈱18
その他260
期日別金額（百万円）
平成20年１月53
(c）売掛金（関係会社を含む）
相手先別内訳
相手先金額（百万円）
日本オートマティック・コントロール㈱111
セイカ㈱91
エスケーファイン㈲53
大阪新薬㈱30
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相手先金額（百万円）
オムロン武雄㈱23
その他183
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
前期繰越高（百万円）
当期発生高（百万円）
当期回収高（百万円）
次期繰越高（百万円）回収率（％）滞留期間（日）
(A)(B)(C)(D)
─ ─ ─ ─Ａ＋Ｂ
×  100
Ａ＋Ｄ─ ─ ─ ─
─ ─ ─ ─
×  365
4332,7192,65849384.362.2
（注）消費税等の会計処理は税抜方式によっておりますが、上記の金額には消費税等が含まれております。
品目金額（百万円）
(e）原材料
品目金額（百万円）
半導体145
(f）仕掛品
品目金額（百万円）
        (g）関係会社短期貸付金
区分金額（百万円）
東亜紡織㈱901
トーア紡マテリアル㈱874
合計1,776
(a）関係会社株式
区分金額（百万円）
トーア紡マテリアル㈱3,558
東亜紡織㈱（大阪市）1,970
㈱トーア自動車学校903
大阪新薬㈱35
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区分金額（百万円）
東肥前商業開発㈱30
合計6,548
  (b）関係会社長期貸付金
区分金額（百万円）
東亜紡織㈱（大阪市）1,454
トーア紡マテリアル㈱405
合計1,859
(a）買掛金
相手先金額（百万円）
大阪新薬㈱179
日本抵抗器販売㈱15
大日本インキ化学工業㈱12
日本オートマティック・コントロール㈱7
三新化学工業㈱6
(b）短期借入金
相手先金額（百万円）
㈱りそな銀行1,000
㈱滋賀銀行 900
㈱大垣共立銀行800
三菱ＵＦＪ信託銀行㈱776
㈱百五銀行700
㈱京都銀行600
㈱三菱東京ＵＦＪ銀行98
㈱三井住友銀行68
住友信託銀行㈱40
１年内返済予定の長期借入金2,114
合計7,096
  (a）社債 1,810百万円内訳は「連結附属明細表社債明細表」に記載しております。
(b）長期借入金
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相手先金額（百万円）
㈱三菱東京ＵＦＪ銀行813
㈱三井住友銀行616
三菱ＵＦＪ信託銀行㈱467
㈱りそな銀行450
㈱紀陽銀行395
㈱百五銀行370
㈱大垣共立銀行320
㈱第三銀行162
その他680
合計4,274
(c）繰延税金負債
区分金額（百万円）
会社分割による再評価に係る繰延税金負債の承継3,230
その他有価証券評価差額金365
合計3,595
(d）長期預り敷金・保証金
区分金額（百万円）
建設協力金2,365
合計3,140
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度１月１日から12月31日まで
定時株主総会決算日の翌日から３ケ月以内
基準日12月31日
株券の種類1,000株券10,000株券
剰余金の配当の基準日  ６月30日
12月31日
１単元の株式数1,000株
株式の名義書換え 
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社大阪市北区堂島浜一丁目１番５号大阪証券代行部
株主名簿管理人三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
取次所三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社本店・全国各支店野村證券株式会社本店・全国各支店および営業所
名義書換手数料無料
新券交付手数料無料
単元未満株式の買取り 
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社大阪市北区堂島浜一丁目１番５号大阪証券代行部
株主名簿管理人三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
取次所三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社本店・全国各支店野村證券株式会社本店・全国各支店および営業所
買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
公告掲載方法
電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載する。なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりであります。公告掲載URL     http://www.toabo.co.jp/ 
株主に対する特典なし
 (注）当会社の単元未満株式を有する株主（実質株主を含む。以下同じ。）は、その有する単元未満株式について次に掲げ
る権利以外の権利を行使することができない。
     １ 会社法第189条第２項各号に掲げる権利     ２ 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利 ３ 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】 
当社は、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】 
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。(1）有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第５期）（自平成18年１月１日至平成18年12月31日）平成19年３月30日近畿財務局長に提出。
(2）半期報告書
（第６期中）（自平成19年１月１日至平成19年６月30日）平成19年９月27日近畿財務局長に提出。
  (3）半期報告書の訂正報告書  （第５期中）（自平成18年１月１日至平成18年６月30日）平成20年２月21日近畿財務局長に提出。  (4）有価証券報告書の訂正報告書  事業年度（第５期）（自平成18年１月１日至平成18年12月31日）平成20年２月21日近畿財務局長に提出。  (5）半期報告書の訂正報告書    （第６期中）（自平成19年１月１日至平成19年６月30日）平成20年２月21日近畿財務局長に提出。    (6）半期報告書の訂正報告書の訂正報告書  （第５期中）（自平成18年１月１日至平成18年６月30日）平成20年３月27日近畿財務局長に提出。  (7）有価証券報告書の訂正報告書の訂正報告書  事業年度（第５期）（自平成18年１月１日至平成18年12月31日）平成20年３月27日近畿財務局長に提出。  (8）半期報告書の訂正報告書の訂正報告書 （第６期中）（自平成19年１月１日至平成19年６月30日）平成20年３月27日近畿財務局長に提出。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
 平成20年３月27日
株式会社トーア紡コーポレーション 
 取締役会御中    
 京都監査法人 
 指定社員業務執行社員 公認会計士秋山直樹印
 指定社員業務執行社員 公認会計士高井晶治印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社トーア紡コーポレーションの平成18年１月１日から平成18年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社トーア紡コーポレーション及び連結子会社の平成18年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報有価証券報告書の訂正報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は連結財務諸表を訂正している。当監査法人は訂正後の連結財務諸表について監査を行った。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
（※ ）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
EDINET提出書類株式会社トーア紡コーポレーション(E00556)有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
 平成20年３月28日
株式会社トーア紡コーポレーション 
 取締役会御中    
 京都監査法人 
 指定社員業務執行社員 公認会計士秋山直樹印
 指定社員業務執行社員 公認会計士高井晶治印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社トーア紡コーポレーションの平成19年１月１日から平成19年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社トーア紡コーポレーション及び連結子会社の平成19年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
（※ ）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
EDINET提出書類株式会社トーア紡コーポレーション(E00556)有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
平成１９年３月２９日
株式会社トーア紡コーポレーション
取締役会 御中
みすず監査法人
 指定社員業務執行社員 公認会計士秋山直樹
 指定社員業務執行社員 公認会計士高井晶治
当監査法人は、証券取引法第１９３条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社
トーア紡コーポレーションの平成１８年１月１日から平成１８年１２月３１日までの第５期事業年度の財務諸表、すなわち、貸
借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、
当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に
財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者
が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討
することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社トーア紡
コーポレーションの平成１８年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な
点において適正に表示しているものと認める。
財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されているとおり、会社は当事業年度より、固定資産の減損に係る会
計基準を適用しているため、当該基準により財務諸表を作成している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
（※ ）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社( 有価証券報告書提出会社) が別途
保管しております。
EDINET提出書類株式会社トーア紡コーポレーション(E00556)有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
 平成20年３月28日
株式会社トーア紡コーポレーション 
 取締役会御中    
 京都監査法人 
 指定社員業務執行社員 公認会計士秋山直樹印
 指定社員業務執行社員 公認会計士高井晶治印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社トーア紡コーポレーションの平成19年１月１日から平成19年12月31日までの第６期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社トーア紡コーポレーションの平成19年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
（※ ）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
EDINET提出書類株式会社トーア紡コーポレーション(E00556)有価証券報告書