WEB Journal『年金研究』No. 16 
ナイジェリアの年金の現状と課題 
（公財）年金シニアプラン総合研究機構 特任研究員 
【 記 事 情 報 】 
掲載誌：年金研究  No.16  pp. 68-90       ISSN 2189-969X 
オンライン掲載日：2021 年 7 月 15 日 
掲載ホームページ：https://www.nensoken.or.jp/publication/nenkinkenkyu/ 
論文受理日：2021 年 6 月 4 日     論文採択日：2021 年 6 月 19 日 
DOI：http://doi.org/10.20739/nenkinkenkyu.16.0_68 
 本稿はナイジェリアにおける年金制度の現状と課題を論じるものである。1981 年から2014 年の間に世界 31 か国が公的年金の全部または一部の民営化（DC 化）を実施したが、18 か国は民営化を全面的または一部やめ、また民営化を続けている国でもチリのように公営部分を拡充させた国がある。現在民営化を続けている国の中でもっとも人口の多い、アフリカのナイジェリアは、2004 年に民営化が行われ、2014 年の改正を経て現在に至っている。本稿は先行研究および公表資料を基に歴史的経緯・制度内容および課題を解説する。   公務員年金の歴史は植民地時代にさかのぼるが、民間被用者の年金も含めて、2004 年の改正前は給付と負担のバランス、年金記録が不十分で、積立金の横領、給付の遅延が発生していた。2004 年の改正によりチリに倣った確定拠出型年金に移行し、2014 年以降は若干の修正が行われている。  ナイジェリアの年金の課題は、適用率の低さ、インフレに資産運用利回りが追いついていないこと、利息を嫌うイスラム教徒の加入者対応、不正防止があげられる。さらに、COVID-19 による失業率の上昇により拠出中断が増え、将来の年金額への影響が懸念されている。 
 １ はじめに  本稿は、ナイジェリアの公的年金の現状と今後の課題を論じるものである。サハラ以南のアフリカの労働者はインフォーマル・セクターに従事している者が多いこともあり、退職後の給付は制度化されていても実際に年金をもらっている高齢者の割合は少ない国が多い（末尾の添付資料 1 参照）。ナイジェリアもその例にもれず、年金制度は存在するが支給開始年齢（50 歳）以上で年金を受給している者の割合は 8％程度である(前掲添付資料１)。サハラ以南のアフリカの退職給付制度は多くの国が賦課方式の確定給付型であるのに対して、ナイジェリアはガーナおよびマラウィと並んで個人勘定の確定拠出型である
1。もともと世界の公的年金制度は大部分が賦課方式または一部積立方式の確定給付型であったが、世界銀行が年金の民営化（個人勘定の確定拠出型への移行）を提唱して 1981年から 2004 年までに、31 か国が個人勘定の確定拠出型年金制度に移行した。しかし多くの課題が判明し 2、18 か国がもとの制度に戻り、13 か国は確定拠出型のままであり、ナイジェリアは確定拠出型を維持している中で一番人口規模が大きい国である（末尾の添付資料２）。本稿は次節でナイジェリアの年金の歴史を述べ、第 3 節でナイジェリアの年金の制度を記述し、第 4 節でナイジェリアの年金の課題として適用率の低さ、インフレ対応、イスラム対応、不正防止、Covid-19 対応を論じ、第 5 節でまとめるものである。研究にあたっては、監督部署である年金委員会のウェブサイト、先行研究（Casey and Dostal (2008), Dostal(2010), Kpessa(2011)等）、会計事務所（PWC, KPMG）のウェブサイト、IMF および世界銀行の資料を参照した。 
 ２ ナイジェリアの年金の歴史  ナイジェリアの年金は公務員を主な対象とする公的年金が中心であるが、私的年金も一部存在する。以下、2.1～2.4 で公的年金の歴史を解説し、2.5 で私的年金について説明する。 
  2.1 2004 年改正前  ナイジェリアの公的年金制度の歴史は、2004 年改正および 2014 年改正を境に前後 3つの期間に分かれており、まず 2004 年改正前の状況を述べる。ナイジェリアは英国の植民地であったので、植民地時代は植民地政府の職員に対して CAP30 と呼ばれる税財源の非拠出の年金制度があり、年金と慰労金を支給しており、1960 年の独立後も政府職員の制度として引き継がれ、2004 年の改正まで続いた(Kpessa(2011), p. 93)。  この制度は給付が充実していた。公務員は、5 年勤めると慰労金がもらえ、10 年間務めると年金の受給資格を付与された。受給資格取得時点で、慰労金は最終給与の 100％に
達し、年金は給与の 30％であり、勤続年数が増えるごとに慰労金が 8％増加し、年金給付が 2％増加した。 35 年間の勤務の後、満額に達し、最終給与の 300％に相当する慰労金と、最終給与の 80％に相当する年金を受給できた。さらに既存の年金受給者の給付が新しい退職者が受け取る給付と一致するように調整され、これは暗黙的な賃金にスライドといえる(IMF( 2005), p. 49)。  さらに、軍人、裁判官、大学教授など、特定のカテゴリーの者については、より寛大な給付が支給された。例えば、大学の教授は 65 歳まで働き、最終給与の 100％に相当する年金を受け取る資格があり、軍人はわずか 10 年の勤務で退職でき、公務員と同じ割合で慰労金及び年金給付を得ることができた(IMF, 2005, p. 49)。  民間会社の場合、被用者に対する正式な年金制度として全国プロヴィデント・ファンド
1 なお、マラウィは一部のみ実施である（ISSA のウェブサイトhttps://ww1.issa.int/node/195543?country=909、2021 年 5 月 28 日閲覧）。 
2 民営化に伴う課題とは、適用率の低迷、給付の不十分さ、性別・所得による給付格差、移行に伴う財政負担の大きさ、年金管理・運営を任されている民間業者に払う手数料が高すぎる他（ILO(2018））、蓄積した資産がリーマンショックで大幅に減少、雇用が不安定なため十分な年金原資が蓄積されない等である。 
（National Provident Fund、略称 NPF）があった。これは、拠出金を積み立てて退職時に一時金を支給する制度であったが、拠出金が少ない上に雇用主のコンプライアンスに問題があり、一時金額はわずかであった(IMF(2005), p. 50)。NPF ができた当初は、年金資金を事前に積立てて、国内の資本蓄積に役立てようと考えられていたが、その後の不安定な経済状況もあって、賦課方式の年金制度となった(Kpessa(2011), p. 94)。NPF を引き継いだのが全国社会保険信託基金（(National Social Insurance Trust Fund、略称 NSITF)であり、5 人以上の従業員を抱える民間部門の企業の労働者のための制度であり、確定給付型で一部事前積立の制度であった 。年金給付の給与に対する割合は、60 歳以上の労働者は、掛け金を 120 月納めれば 30％、360 月納めれば 60％であった(IMF(2005), p. 50)。 
表１ 2004 年改正前制度の適用状況(2002 年～2006 年の統計による) 
(1000 人) 
全労働者(48 百万人)に占める割合 (%) 
正規雇用(4.8 百万人)に占める割合 (%) 
連邦公務員 160 0.3 3.3 
州公務員 800 1.7 16.7 
地方公務員 500 1 10.4 
警察 160 0.3 3.3 
その他連邦治安機関 82 0.2 1.7 
軍 80 0.2 1.7 
政府関連団体 1,300 2.7 27.1 
公的部門小計 3,082 6.4 64.2 
民間被用者（NSITF 加入） 
630 1.3 13.1 
合計（公的＋民間） 3,712 7.7 77.3 
出所：Casey and Dostal(2008), p. 245 から作成。 
  公務員年金については給付が寛大な反面、実際の支払いは遅延している。内閣の特別委員会の調査では 2002 年 5 月時点で遅延総額は 855 億ナイラであり、軍人の支払い遅延はないが、警察は 77 億ナイラ、税関職員・出入国管理官・刑務官は 19 億ナイラ、そのほかの連邦公務員は 159 億ナイラ、連邦の関連団体は 600 億ナイラの遅延が発生している。2005 年時点では 1000 ないし 2000 億ナイラに増加し、これはナイジェリアの 2004 年のGDP の 1－2％に相当する。この他に州やその下位の地方自治体、さらにそれらの関連団体の年金制度も遅延の問題を抱えている(IMF, 2005, pp. 49–50)。例えば、クロス・リバー州は現在でも民営化されていないが、年金の支払いが遅延していることが報道されている(BBC(2021))。年金が予算上の支出項目としてのみ扱われ、アクチュアリーの分析が必要な将来の長寿リスクに対する保険として扱われていない上、年金記録が不十分なために裁定までに時間がかかる(IMF(2005), p. 50)。クロス・リバー州では年金が突然打ち切られること、州知事の年金がお手盛りで高額になっている事も報道されている(BBC(2021))。 
2.2  2004 年の年金改正に向けて  ナイジェリアは、1960 年の独立以降、クーデターが頻発し、民政と軍政を繰り返したが、年金改革は第 3 次軍政（1993 年―1999 年）のアバチャ政権下で 1996 年から開始された。アバチャ将軍は地域大国を目指して「ビジョン 2010」プロジェクト、すなわち2010 年までにナイジェリアが達成すべき目標を定めた計画を作成させたが、年金改革もその一環として企画された。他国の制度を検討した結果、チリ型の制度を採用することが良いという結論に達した。Vision 2010 の最終報告は 1997 年 9 月 30 日にアバチャ将軍に提出された。しかし、年金改革が動き出したのは、アバチャ将軍死亡後の 1999 年の民政移管後第四次共和制のオバサンジョ政権になってからである。年金改革に関与したと考えられるのは MIT で博士号を取得したンゴジ・オコンジョ・イウェアラ（現在 WTO の事務局長）であり、世界銀行で上級職を務めたのちに、2000 年に大統領の顧問としてワシントンから呼び戻され、2003 年の選挙の直後に財務大臣に任命された。彼女はラテンアメリカや年金に直接関与していなかったが、当時世界銀行が推奨していたチリのモデルを知っていたはずである(Casey and Dostal (2008), p. 242)。  この過程で、国際機関はどちらかというと受け身であり、ナイジェリア政府の求めに応じて助言をするというスタンスであった。最初にナイジェリア政府と関与したのは IMFであり、ナイジェリア政府からの助言の要請を受けて、IMF のチームが 2003 年 9 月にナイジェリアを訪問したが、その中には世界銀行の専門家も入っていた(Casey and Dostal(2008), p. 242)。IMF の FAD（Fiscal Affairs Department）は 2003 年の 10 月 20日から 29 日に書けて年金改革の助言を行い、その助言の中心は年金支払いの遅延のデータベースを構築し、遅延を解消する事であった(IMF(2006), p. 16,40,45,51)。  世界銀行は 2003 年後半、1.4 億ドル相当のナイジェリア向け経済支援融資を行い、経済改革とガバナンス向上を狙ったが、そのうちの 669 万ドル相当は年金改革を支援するものだった。内訳は以下のとおりである。この融資は特定の年金改革を条件として行われたものではなく、世界銀行としてはナイジェリアの資本市場が十分に発達していないため、世界銀行の推奨する積立金を資本市場で運用する年金制度を導入するには慎重だったとのことである(Casey and Dostal(2008), p. 243)。 
表２ 世界銀行のナイジェリア宛 2003 年融資のうち年金改革関連の内訳 
項目 金額(万ドル) 
規制・監督体系の構築 92 
年金委員会の設計と構成員の能力向上 47 
情報システム 439 
発生した年金権の確定 40 
公衆教育 51 
合計 669 
出所：The World Bank(2004), p. 40 
  年金改革に関与したもう一つの国際機関は ILO である。ILO はチリ式の年金制度を支持しなかったが、新制度に移行しない人々の年金受給権の計算を依頼され、データ記録シ
ステムの欠陥についてコメントした(Casey and Dostal(2008), p. 243)。 
 2.3 2004 年改正以後 2014 年改正前  2004 年改正によって、公的年金制度は民営化され、拠出制年金制度（Contributory Pension Scheme、略称 CPS、以下本稿では「新制度」と呼ぶ）となり、民間の年金基金管理会社（Pension Fund Administrator、PFA と略す）に個人が年金口座を開設するDC 制度になった。ナイジェリアの制度はチリの制度を模範としているため、以下のようにチリの 1981 年改正の制度は似ているところが多い。ただし、最低保障および経過措置に関するナイジェリアの規定の細部は明確でないところがある。 
表３ 2004 年改正時のナイジェリアと、1981 年改正時のチリの制度比較 
項目 チリ ナイジェリア 
改正法施行 1981 年 2004 年 
監督庁 SP（年金監督庁） 
(Superintendencia de Pensiones) 
PenCom（全国年金委員会） 
(National Pension Commission) 
年金の管理 民間の、年金基金管理会社 
（ Administradoras de fonds 、 略 称APF） 
民間の、年金基金管理会社 （Pension Fund Administrator、略称PFA） 
被保険者 軍人と警察官を除く、被用者は強制適用、自営業者は自動加入だが任意に脱退できる。（軍人と警察官は賦課方式の確定給付型制度） 
連邦公務員、軍、警察、5 人以上の従業員を雇用する企業に強制適用。 5 人未満の企業と自営業者は任意。 
保険料率（2020 年） 被 用 者 は 10% で 、 さ ら に 2 ～ 3% がAFP(年金基金の管理者)に支払われ､管理費をカバーし､障害や遺族のための保険を購入する｡雇用主負担はない｡ なお､坑内夫のような重労働業務については､被用者および雇用主とも追加拠出が定められている(それぞれ 1%～2%） 
雇用主（公務員の場合は政府）は 7.5％、被用者は 7.5％。 軍の場合は政府が 12.5%、被用者が2.5％ 
支給開始年齢 男子 65 歳以上､女子 60 歳以上だが､一
定の条件の下で繰上げ支給可能｡ 
50 歳以上だが、一定の条件の下で繰り上
げ支給可能。 
基本受給額 個人勘定年金は、個人の拠出した保険料
に運用益を加えたものから手数料を除い
たものが年金原資となる 
障害・遺族年金 年金制度の外で、1.5％の保険料を払っ
て保険を契約することによる。 
個人勘定から 50 歳前に年金給付がされ
るのみで、働けなくなった期間に対応する
給付の補填はない。 
遺族給付は年金制度外で雇用主が契約
した保険による。 
所得再分配 個人勘定年金には、世代内再分配および
世代間再分配機能はない。 
年金制度における最
20 年間拠出して最低賃金の約 75％ 一定期間拠出した場合に支給されるが、
水準も具体的財源の規定もない。 
経過措置 認証債で保証される。 公務員は連邦政府退職債( 
Federal Government Retirement 
Bonds)で保証され、財源として賃金の
５％が積み立てられる。民間部門は受給
権が個人勘定に付与されると規定されて
いる。しかし公務員も民間も、どれだけの
額が支払われるのかは不明瞭。 
出所：Casey & Dostal(2008), pp. 247-250 および杉田(2020)より作成。 
  上記の制度は連邦政府管轄の制度であって州には及んでおらず、ナイジェリアの 36 の州と連邦首都地区に対して連邦政府ができることは、連邦政府の改正を模倣するよう促すことであり、連邦政府で年金を管理する全国年金委員会(National Pension Commission、略称 PenCom)は、各州のモデルとなる年金法案を作成している(PenCom, 2006)。2020 年 12 月末現在で 25 州が新制度を立法化し、7 州が法案段階にあり、５州が他の年金制度（４州が拠出型確定給付制度 (Contributory Defined Benefits Scheme、略称 CDBS) 、１州（Yobe 州）が確定給付制度 (Defined Benefits Scheme、略称 DBS)） を運営している。前述の BBC で年金不正が報道されたクロス・リバー州の公務員年金は、法案段階にある州の一つである(PenCom(2021b), p. 8)。 
 2.4 2014 年改正とその後   ジョナサン政権（2010 年―2015 年）下の 2014 年改正では、次の変更が行われた(KPMG(2014))。特に 2004 年改正で不明確な点を明確化した。 
・掛金率の引上げ（改正前は労使ともに 7.5％ずつで合計 15％から、労 8％、使 10％で合計 18％） ・民間セクターの雇用主がこの制度に加入する最低人数が引き上げられ、15 人(改正前は 5 人)である 3。ただし、同法は、雇用主の自営業主および民間雇用主が最低人数を満たさない場合には、最低人数にかかわらず、当該制度に任意加入することができると定めている。 ・税制優遇措置 ・リタイアまたは 50 歳到達時に法律で定める要件を満たせば個人勘定の残高を引き出せる。 ・雇用主が個人勘定を開設しない場合、強制的に勘定を開設する。 ・最低保証について年金保護基金（Pension Protection Fund）の創設により明確化を図った 4。 ・旧制度からの経過措置に関して明確化を図った。 
 その後の改正であるが、2018 年以降以下の変更が加えられた(USA Social Security Administration(2019))。 
・2018 年 7 月、従来 PFA のファンドは全ての人に一律に適用されていたが、リスクと年齢に応じた 4 種のファンドを用意するようガイドラインが定められた。 
3 現在の取扱いは、FAQ によると最低人数は 3 人となっている(PenCom(2020a), p. 5)。 
4 英国の Pension Protection Fund(企業年金の母体企業倒産時の支払い保証のための基金)とは全く異なり、公的年金の最低保証のための基金である。 
・2018 年 9 月、インフォーマル・セクターの被用者に対するマイクロ年金制度を促進するためのガイドラインが公表された 5。 ・2018 年 10 月、PenCom は、任意拠出金に関する統一規則を制定した。 ・2019 年 2 月に、資産運用に関する統一的なルールおよび基準を規定する「年金資産運用規程」が導入された。 
 2.5 私的年金  2004 年前は、ナイジェリアのいくつかの会社は、確定給付型の企業年金を運営しており、年金資金を積み立てていたが、企業年金に対する規制・監督はほとんどなく、このため範囲と規模についても統計がない(IMF(2005), p. 50)。新制度になってからは、最低拠出額を超えた任意拠出が可能になっている。 
 ３ ナイジェリアの公的年金の現状  PenCom のウェブサイトに FAQ があるので(PenCom(2020a))、それに基づいて記述する。FAQ は第Ⅰ部から第Ⅷ部まであり、それぞれの想定質問に番号が振られているので、以下では FAQ の該当箇所を部と番号で示す。 
 3.1 加入資格  連邦、首都特別地域、州、地方政府の公務員および、従業員 3 人以上の民間会社の従業員は強制適用である(FAQ Ⅰ-16)。従業員 3 人未満の民間会社の従業員および自営業者は、マイクロ年金（Micro Pension Plan、略称 MPP）の枠で新制度に任意加入する(FAQ I-17)。ナイジェリアで働く外国人も任意加入できる（FAQ I-19）。海外で働くナイジェリア人も任意加入できる(FAQ I-20)。DB 制度をリタイアした者も、新しく就職すれば新制度に加入することが可能である（FAQ I-22）。  2004 年 6 月 30 日前に存在していた年金制度からリタイアした裁判官、軍人、連邦の情報部員およびシークレット・サービス要員および、2004 年 6 月 30 日においてリタイアまで 3 年以下の被用者は適用除外されている（FAQ I-18）。  被用者が退職貯蓄口座（Retirement Savings Account、略称 RSA）を開設するためには、選択した年金基金管理会社（Pension Fund Administrator、略称 PFA）で次の書類を添付して登録する必要がある（FAQ Ⅱ-1）。 ・雇用証明書 
5 インフォーマル・セクターとは、政府やその他の公的機関によって規制されていない経済活動または収入源による活動分野であり、労働者は基本的な社会的または法的保護を欠いており、具体的には、ストリートトレーダー、自給自足農民、小規模製造業者、美容師、個人タクシー運転手、大工などが含まれる(Bank of Industry in Nigeria(2018))。 マイクロ年金制度とは、「インフォーマル・セクター（または低所得者）向けの自主的で確定拠出の個人口座プランで、 プランのスポンサーがなく、長期にわたって自主的な貯蓄を積み上げることができる。マイクロ年金制度は通常、長期貯蓄商品、または年金制度と貯蓄商品の合成である。」(PWC(2017)) インフォーマル・セクターの労働者は、「フォーマル・セクターの被用者のように正式にリタイアすることはないが、主に健康の低下による老後の所得能力の低下に備える必要があり、また、所得が低く不規則であるため、経済的側面に配慮した年金制度を提供することも重要である。」(PWC(2017)) 
・有効な身分証明書 ・国民 ID 番号を示す書類 
 3.2 拠出金  拠出金率は、被用者の毎月の給与の 18％であり、10％が雇用主から、８％が被用者から拠出され、また、雇用主は被用者拠出相当分の全部または一部を拠出することができる（FAQ I-6）。被用者は 8％を超えて追加拠出できるが、被用者拠出額と他の控除項目を合算した額が給与の 3 分の 1 を超えてはならない（FAQ I-7）。ここでいう「給与」とは、従業員の雇用契約に定義されているものであるが、基本給、住居手当、交通手当の合計を下回ってはならない（FAQ I-8）。2014 年年金改革法は、被用者を常用と臨時に分けていないので、雇用主は契約社員であろうと、臨時社員であろうと、雇用するすべての被用者を対象として拠出が義務付けられている（FAQ Ⅷ-5）。 
 3.3 運営  年金基金の運営は、3 つの会社、すなわち PFA、年金基金カストディアン（Pension Fund Custodian、略称 PFC）、および閉鎖年金基金管理会社（Closed Pension Fund Adminstrator、略称 CPFA）によって運営され、被用者は、自ら選択した PFA に退職貯蓄口座（Retirement Savings Account、略称 RSA）を開設する（FAQ I-10）。表４にPFA の一覧を掲げるが、外資系保険会社や証券会社系列の会社があることが名称からうかがえる。一部の PFA は 2004 年の法改正前の制度を有していた組織の退職給付の管理運営のライセンスを受けており、CPFA と呼ばれる（FAQ Ⅰ-12）。雇用主は PFC に雇用主分と被用者分を合わせて入金し、PFC は拠出金の入金を PFA に通知する（FAQ I-14)。雇用主は給与支給日から 7 営業日以内に控除した年金拠出金を被用者の個人勘定に送金する義務がある（FAQ Ⅱ-11)。拠出金の送金が遅延した場合には、当該拠出金に加えて拠出金の少なくとも 2％に相当する違約金を個人勘定に送金する必要がある。また、新制度の開始前に設立された年金制度であり、継続することが PenCom によって承認された、承認済み既存制度（Approved Existing Scheme、略称 AES）があり、AES はPFA または CPFA によって管理されるため、AES の資産は PFC に送金される(Ezugwu and Alex(2014), p. 50)。  2020 年 12 月末現在で、RSA、CPFA、AES の口座数はそれぞれ 9,215,788、14,926、40,951 であり(PenCom(2021b), p. 14)、RSA の各 PFA 毎の口座数は以下の表のとおりである(PenCom(2021b), p. 11)。これを見ると Stanbic IBTC 者の口座数が多いのがわかる。 
表４ PFA の一覧（2020 年第 4 四半期） 
PFA 名 口座数 
AIICO Pension 247,593  
Apt Pension 148,138  
ARM Pension 826,596  
AXA mansard 89,247  
Crusader Sterling 346,214  
FCMB Pensions  439,241  
Fidelity Pension 308,911  
First Guarantee 270,409  
IEI-Anchor Pension 142,868  
Investment-One 82,160  
Leadway Pensure 637,344  
NUPEMCO 22,900  
NLPC 326,885  
NPF Pension 291,979  
Oak Pensions  209,524  
Pensions Alliance 570,131  
Premimum Pension  730,146  
Radix Pension  34,690  
Sigma Pensions  730,538  
Stanbic IBTC 1,857,904  
Trustfund Pensions 756,217  
Veritas Glanvills 146,153  
合計 9,215,788  
出所：PenCom(2021b), p. 11 の Table 2.3 から作成。 
 PFC は以下のとおり 4 社ある。 
表５ PFC の一覧（2019.12.31） 
Access Pension Fund Custodian Limited 
First Pension Custodian Nigeria Limited 
UBA Pensions Custodian Limited 
Zenith Pensions Custodian Limited 
出所：PenCom(2020b), p. 82 の Table 4.3 から作成。 
 CPFA や AES の加入者、受給者等は以下のとおりである。 
表６ CPFA の加入者および受給者等の数（2019.12.31） 
 人数(名) 
加入者 11,580 
受給者 5,734 
待期者 35 
合計 17,349 
出所：PenCom(2020b), p. 29 の Table 2.1 から作成。  
表７ AES の加入者および受給者等の数（2019.12.31） 
 人数(名) 
加入者 24,255 
受給者 15,313 
待期者 149 
遺族 6 1,234 
合計 40,951 
出所：PenCom(2020b), p. 29 の Table 2.2 から作成。  
 3.4 支給開始年齢  年金の受給資格は特にないが、リタイア時、障害時または 50 歳到達時から個人勘定の資金を利用でき、また自己都合退職・解雇の場合には離職から 4 か月以内に再雇用を確保できなければ個人勘定残高の 25％を利用できる（FAQ Ⅴ-16,17）。リタイアの年齢は、各被用者の雇用条件による（FAQ V-15）。  
 3.5 給付  給付にはプログラム払い、終身年金、一時金の選択肢がある（FAQ Ⅴ-1）。なお、リタイアした者が一定の年数（PenCom が随時に決める）を拠出している場合には、最低保証年金を受給する権利がある(FAQ V-21)。プログラム払いは PFA が提供する仕組みで、生命表を用いて決定された推定寿命期間にわたって、リタイアした者に毎月または四半期毎に年金を支払うものであり、この場合に受給者が死亡した場合は個人勘定の残高は遺族に支払われる（FAQ V-3）。このように死亡時の残高は遺族にわたり、他の加入者・受給者には渡らないので、死亡リスクをプールする所得再配分機能は全くない制度である。給付状況は表８のとおりであるが、一時金の欄があるのは、リタイア時に一部を一時金として払いだすものがあるからであろう。 
表８ プログラム払いの給付 
年 リタイアした者の数 年金月額 
（100 万ﾅｲ
（100 万ﾅｲ
2018 年まで 114,922  15,942  69,883  200,747  8,619.15  520,077.13  
2019 年 17,477  4,252  11,017  32,746  1,330.94  87,087.96  
合計 132,399  20,194  80,900  233,493  9,950.09  607,165.09  
出所：PenCom(2020b), p. 67 の Table 2.33 から作成。 
 終身年金は生命保険会社が提供する商品で、終身にわたって毎月または四半期毎に年金が支払われる（FAQ V-4）。終身年金は 10 年保証であるので、例えばリタイアした者がリタイア後 6 年で死亡した場合は、その後 4 年間は遺族に年金が支払われる（FAQ V-7）。
6 遺族とは、死亡した被用者に扶養されていた者。 
終身年金を購入するためには個人勘定の残高を生命保険会社に保険料として払い込む必要があり、ナイジェリア生命保険協会（NAICOM）が定めた保険料率に従う（FAQ V-8）。プログラム払いを選択した者は、個人勘定の残高を生命保険会社に払い込んで終身年金に変更できる（FAQ V-9）。生命保険会社の終身年金を一旦選択した者がプログラム払いに変更はできないが、生命保険会社を 2 年毎に変更できる（FAQ V-10）。保険会社経由の給付状況は以下のとおりである： 
表９ 保険会社経由の給付 
年 リタイアした者の数 年金月額 
（100 万 
（100 万 
（100 万 
連邦職員 州の職員 民間企
2018 年まで 39,393  6,043  16,216  61,652  3,259.66  76,775.67  328,875.83  
2019 年 6,302  3,035  3,816  13,153  817.62  24,923.21  78,438.12  
合計 45,695  9,078  20,032  74,805  4,077.28  101,698.88  407,313.95  
出所：PenCom(2020b), p. 67 の Table 2.34 から作成。 
  一括払い（Enbloc Payment）は、個人勘定の残高をプログラム払いまたは終身年金に換算して、最終給与の 50％未満の場合に、リタイア時に個人勘定残高全額を一括して受給することであり、給付状況は表 10 のとおりである(PenCom(2020b), p. 68)。 
表 10 一括払いの状況 
年 リタイアした者の数(名）   額 （百万ﾅｲﾗ） 連邦政府 州政府 
民間 合計 
2018 年までの累計 6,373  2,840  93,803  103,016  25,800.92  
2019 年 154  919  9,438  10,511  2,352.86  
合計 6,527  3,759  103,241  113,527  28,153.78  
出所：PenCom(2020b), p. 68 の Table 2.35 から作成。  
連邦政府、州政府、民間の被用者が死亡した場合の遺族給付は以下のとおりである： 
表 11  遺族給付 
年 リタイアした者の数 額 
（100 万ﾅｲﾗ） 
連邦職員 州の職員 民間企業職員 
2018 年まで 37,912  4,340  12,060  54,312  167,584.29  
2019 年 3,368  1,265  1,976  6,609  27,217.53  
合計 41,280  5,605  14,036  60,921  194,801.82  
出所：PenCom(2020b), p. 68 の Table 2.36 から作成。 
 3.6 団体生命保険  新制度のほかに、被用者の死亡に備えて雇用主は被用者を被保険者とする団体生命保険を契約して保険料を支払う必要がある（FAQ V-30)。雇用主が保険料を払うのは、あくまでも被用者が勤務している間だけであるので、被用者が中途退職またはリタイアした後は、当該保険の対象とはならない（FAQ V-31)。保険金の水準は、被用者の年収の 3 倍以上である必要がある（FAQ V-28)。 
 3.7 経過措置  新制度の開始前に働いていた連邦政府、州および地方政府の職員は、従来の DB スキームの年金制度の下で発生した年金と慰労金相当額を、退職債（Retirement Bonds）としてリタイア時に計算し、各人の個人勘定に送金してもらえる(FAQ Ⅳ-1)。連邦政府は、ナイジェリア中央銀行内に開設した退職給付債券償還基金(Retirement Benefit Bond Redemption Fund、略称 RBBRF)に被用者の給与の 5％以上を支払い、この基金から未払の年金および慰労金が支払われる（FAQ Ⅳ-3）。連邦首都地域（Federal Capital Territory、略称 FCT）の被用者は連邦政府とは別の RBBRF 勘定をナイジェリア中央銀行内に設けており、そこへ連邦首都地域政府が月給の 5％を支払い、年金および慰労金が支払われる（FAQ Ⅳ-4）。連邦職員の中で新制度から適用除外されている者の年金については、年金移行措置局（Pension Transitional Arrangements Directorate、略称PTAD）が 2014 年年金改革法により設立されており、連邦政府がここに必要な資金を提供して、最後の年金受給者がいなくなるまで PTAD から年金が支給される(FAQ Ⅳ-6)。新制度から適用除外されている被用者の給与から天引きされた拠出金があった場合、被用者分の年金拠出金は当該被用者に払い戻され、雇用主分は雇用主に戻される(FAQ Ⅳ-8)。  民間企業の場合は、必要に応じて未払の年金給付および慰労金を決定し、決定した額を個別の個人勘定に振り替えることが求められる(FAQ Ⅳ-5)。新制度の開始前にリタイアした民間企業の被用者は、雇用条件に基づいて引き続き従来の年金を受給し続ける(FAQ Ⅳ-7)。従来の全国社会保障信託基金（NSITF）の下での既存の年金受給者の給付はそのまま継続される(FAQ Ⅳ-12)。それ以外の者について拠出金と運用収益はすべて NSITF から当該被用者の個人勘定に送金される(FAQ Ⅳ-11)。NSITF の加入者で年金受給資格がなく、新制度から適用除外されている者の拠出金は、1993 年 NSITF 法に従って計算された額が各人の銀行口座に戻される（FAQ Ⅳ-13）。 
 3.8 財政方式、積立金の管理運用  個人の拠出金に運用収益を加え手数料を控除した額が年金原資となる。  PFA の運用するファンドは表 12 に掲げるとおり 6 種類あり、一部のファンドは拠出者の選択肢がある。すなわち 50 歳未満の者はデフォルトでファンドⅡとなるが、ファンドⅠに移ることができる。ファンド V の者は雇用条件が満たされていればファンドⅡおよびファンドⅢに移動できる。各ファンド間の移動は年 1 回は無料で行えるが、その後の移動は PenCom が定める手数料を払う必要がある（FAQ Ⅲ－８）。 
表 12 PFA のファンド 
ファンド名 特徴 
ファンドⅠ 50 歳未満の加入者でデフォルトファンド以外の希望者 
ファンドⅡ 50 歳未満の加入者が対象、デフォルトファンド 
ファンドⅢ 50 歳以上の加入者 
ファンドⅣ リタイアした者専用 
ファンドⅤ マイクロ年金制度の加入者が対象 
ファンドⅥ 非利子金融商品への投資用 
出所：FAQ のⅢ-7 から作成。 
  手数料は、事務手数料と残高ベースの手数料からなる。事務手数料は月 100 ナイラが上限であり、これに張り付いている。残高ベースの手数料はさまざまであるが、ファンドⅠ、Ⅱ、Ⅲについては以下の表に示すとおり統計があり、低下傾向であることがわかる。今後は残高の増大に従って残高ベースの手数料は逓減していくと推測する。 
表 13  残高ベース手数料 
 2018 年 1 月 1 日 2019 年 1 月 1 日 
ファンドⅠ 2.250％ 2.025％ 
ファンドⅡ 1.925％ 1.790％ 
ファンドⅢ 1.800％ 1.650％ 
出所：PenCom(2020b), p. 24 の Table 1.2 から作成。 
 ちなみに PFA で最も口座数の多い Stanbic IBTC の手数料体系は以下のとおりである：  
表 14 Stanbic IBTC Pension Managers の手数料体系 
 管理費用（Administration Fee） （金額単位：ナイラ 7） 
(Management Fee)  
ファンドⅠ 100 1.935％ 
ファンドⅡ 100 1.575% 
ファンドⅢ 100 1.433% 
ファンドⅣ 52.50 インカムの 7.5% 
ファンドⅤ 20:4000 ﾅｲﾗ未満の拠出 80:4000 ﾅｲﾗ以上の拠出 
ファンドⅥ 記載なし 記載なし 
出所：Stanbic-IBTC-Pension-Managers(2021)から作成。 
7 ナイラ（Naira）はナイジェリアの貨幣単位。100 ナイラを正式には₦100 と記載するが、ナイジェリアの多くのウェブサイトでは N100 と記す。2021 年 3 月 5 日のナイジェリア中央銀行のウェブサイト（https://www.cbn.gov.ng/）から US1 ドル＝379 ナイラであるので、1 ドル108 円を仮定すると、1 ナイラは 0.28 円である。 
 各ファンドの資産構成は以下のとおりで、圧倒的に連邦債のウエイトが高い。 
表 15 各ファンドの資産構成 
出所：PenCom(2021a)から作成。 
 3.9 国庫負担  年金保護基金に対する政府の補助金がある。これは連邦公務員の給与の 1％相当であり、最低保障年金の財源に充当される（2014 年年金改革法第 82 条第 2 項）。 
 3.10  年金制度における最低保証  リタイアした者が一定の年数（PenCom が随時に決める）の間に拠出している場合には、最低保証年金を支給する（FAQ Ⅴ-22）。最低保障年金の水準は定まっていない。2014 年の法改正で導入された年金保護基金(Pension Protection Fund、略称 PPF)がこのために作られており、財源は、連邦公務員に支払われる月給総額の 1%相当の年間助成
金、PenCom と PFA への賦課金、および年金保護基金の資産運用益である（2014 年年金改革法第 82 条および第 84 条）。年金保護基金はまた、運用損失により年金給付に支障が出た場合にも用いられる（2014 年年金改革法第 82 条第 3 項）。なお、無年金者に対する特別な措置はない。 
 3.11 国民への個人年金情報  PFA が少なくとも 3 か月に 1 回、個人勘定を持っている者に報告書を送付する（FAQ Ⅷ-3）。報告書には、雇用主および被用者の毎月の拠出額および口座開設時からの累積額、投資収益等が掲載されている(FAQ Ⅷ-4)。 年金制度全般に関する 45 頁にわたる FAQ が英語で公表されている。また、マイクロ年金については FAQ が英語のみならず、ヨルバ語、ハウサ語、イボ語、およびピジン英語で公表されている。 
 3.12 苦情処理など  拠出者は、年金拠出・退職給付・個人勘定の管理に関して、雇用主または PFA に問題
資産クラスAESCPFAFUNDⅠFUNDⅡFUNDⅢFUNDⅣFUNDⅤ計
国内普通株104,45139,0995,922571,171126,95410,8670858,465
外国普通株092,9190000092,919
連邦債757,317796,25315,1883,609,7622,297,106655,030278,130,682
州債15,07110,83752867,61231,79210,7500136,589
社債69,672275,1813,539276,750145,55565,6430836,339
国際機関債65249056512643801,442
預金、CP195,972111,0897,102699,536489,037184,694411,687,471
海外預金、CP018,6870000018,687
投資信託82,66153,4301,15719,0683,9241,1520161,392
不動産33,430125,23401,039000159,703
PEファンド13213,751019,0443090033,236
インフラファンド3,7668,42676953,2560213066,430
キャッシュなど12,01412,21992238,07425,68833,8737122,797
計1,274,5511,557,37335,1285,355,8763,120,490962,6607512,306,153
があると思った場合には、PenCom に直接苦情を申し立てる権利を有する(FAQ Ⅷ-1)。拠出者、受益者または年金事業者が PenCom の決定または措置に不満がある場合は、2004 年仲裁調停法に従う仲裁手続きによるかまたは、1999 年投資証券法に基づく投資・証券法廷（Investment and Securities Tribunal)を利用できる(FAQ Ⅷ-2)。個人勘定に入金された拠出額と、給与明細に記載された控除額に差異がある場合には、被用者は PFAと雇用主に連絡して調整を求め、拠出金が不足していることが判明した場合には雇用主はその差額を当該被用者の個人勘定に送金する必要がある（FAQ Ⅷ-7)。 
 ４ ナイジェリアの年金制度の課題 4.1 適用率の低さ   PWC(2016)は 8、 2004 年の年金改革は、蓄積された年金資金の不正流用を根絶するには有用だったものの、適用率が低く、ナイジェリアの労働者の 8.1%に過ぎないと述べている。適用率の向上のために PenCom が 2014 年改正に盛り込んだのがマイクロ年金であり、適用率を 30％に引き上げることをねらっている(PenCom, 2017)。しかし、以下の表に見るように、ナイジェリアの人口の 80％が日給 4 ドル以下であるので、どれだけ自主的にマイクロ年金を積み立てていくのか疑問である 9。Casey and Dostal(2008)およびDostal(2010)は、チリの年金制度とナイジェリアの年金制度を比較して、ナイジェリアはチリの当初の年金を模倣したが、その後のチリの年金改革の動きからは学んでいないとし、チリの社会年金が、高齢者の貧困を救済するには必要と論じている。Casey and Dostal(2008)が「社会年金」(social pension)と呼んでいるのは、チリの 2008 年の改正で導入された税財源による連帯年金制度であり、無年金者への最低保障年金 PBS と少額年金者への補足給付としての APS の 2 種類があり、それぞれ老齢年金と障害年金がある。ナイジェリアの最低保障年金の受給資格は拠出が 20 年必要であるので、税方式の最低保障年金でもなければ下位 8 割の人々の老後の貧困を解消するのは難しいと考えられるが、一方でナイジェリアのような財政規律の緩い国で 10、うまく運営されるかは未知数であ
表 16 階層別人口比 
分類 定義 人口比 
Upper Class 
20 ドル／日~ 6% 
中流層（上） 
Upper Middle Class 
10 ドル／日～20 ドル／日 5% 
8 PWC は PricewaterhouseCoopers の略で、グローバルに展開する会計事務所、コンサルティング会社である。Nigeria にも拠点があり、Lagos の本社・ビジネススクールの他、内陸部にある首都Abuja、南東部の Port Harcourt に支社がある（https://www.pwc.com/ng/en/about-us/nigeria-offices.html、2021 年 3 月 8 日閲覧）。 
9 ナイジェリアの GDP の業種別割合は、農業 49.73％、鉱工業 27.38%、サービス業 21.91%であるので（https://www.statista.com/statistics/382311/nigeria-gdp-distribution-across-economic-sectors/、2020 年 10 月更新、2021 年 4 月 9 日閲覧）、特に所得把握の難しい農業分野での普及は困難と推測する。 
10 ナイジェリアの高いインフレ率の大きな原因は財政赤字である(Alexander and Andow(2015), p. 154)。 
中流層（下） 
Lower Middle Class 
4 ドル／日～10 ドル／日 9% 
Floating Class 
2 ドル／日～4 ドル／日 20% 
貧困ライン以下 
Below the Poverty Line 
~2 ドル／日 60% 
出所：Githaiga, Osuocha and Lawani(2019), p. 2 から作成。上記分類はアフリカ開発銀行の分類を
採用しているとのこと。 
 4.2 インフレ対応  Oduwole(2015)は、ナイジェリアの年金の課題は高いインフレ率に運用利回りが追いついていないことであるとし、インフレのために年金資産が毎年平均 3％ずつ減価しているという研究結果を発表している。ラゴス商工会議所会頭の Muda Yusuf は、年金の資産運用が国債中心で、株式には 6％、不動産には 2％、インフラには 1％未満、もっとリスクをとるべきと言っている(Orimisan(2021))。ナイジェリアのインフレ率は以下のとおりであり、最近は 10％を超えている。2019 年の年金の運用利回りはファンドⅠが 10.51%、ファンドⅡが 13％、ファンドⅢが 14.02%、ファンドⅣが 14.48%であり(PenCom(2020b), p. 35)、ファンドⅠがインフレ率 12.9％に比べて未達であるが、他のファンドは上回っている。前述のように Casey& Dostel(2008)は、チリに倣って「社会年金」の導入を主張しているが、以下の表に見られるように、ナイジェリアのインフレ率はチリに比べて桁が違うので、民営化された個人勘定の積立方式 11部分も国営にして賦課方式 12にする必要があろう。  
表 17 ナイジェリアのインフレ率推移（2020、2021 年は推定値） 
出所：IMF - World Economic Outlook Databases（2020、2021 年は推定値） 
11 年金支給前に必要な年金原資を積み立てる年金制度。 
12 積立金を持たずに、加入者の拠出金を年金受給者に給付金として支給する年金制度。 
年1996199719981999200020012002200320042005
インフレ率（％）29.2910.677.866.626.9418.8712.8814.0315.0017.86
年2006200720082009201020112012201320142015
インフレ率（％）8.225.4011.5812.5413.7410.8312.238.508.059.01
年201620172018201920202021
インフレ率（％）15.7016.5012.0911.4013.2515.90
表 18 チリのインフレ率 
出所：IMF - World Economic Outlook Databases（2020、2021 年は推定値） 
4.3 イスラム対応   Muhammad and Sani(2014)は、イスラム教徒にアンケートを取ったところ、将来の生活のためにやむなく年金に入っているものの、もしもイスラムの戒律に準拠した年金制度（利息を稼ぐことがタブーであることに対応）ができたら、通常の年金から抜けたいという調査結果を公表している。イスラムの戒律の制約については、これを克服する先行事例がインドネシアであり（有森(2007)）、ナイジェリアの年金にも取込むことが考えられる。イスラム教義では、利子取得の禁止、不明瞭な契約の禁止、反道徳的な事業の禁止、喜捨の義務がある 13。イスラム金融は、これらイスラムの教義に反しないことをイスラム法学者が認めた金融手法である（有森(2007), p. 2）。利子取得の禁止のために、「発生した利益及び損失は、利子という形でなく、あらかじめ定められた割合に基づき配当という形で分配する方法が取られている。」（有森(2007), p. 3）、不明瞭な契約の禁止とは、「現存しない材の取引を原則として禁止すること」（有森(2007), p. 3）であるから、デリバティブについては制約となろう。また、反道徳的な事業の禁止には、「豚肉、アルコール、賭博・投機（マイシール）等」（有森(2007), p. 3）が該当するので、投資対象の会社・業種については制約となろう。次に、年金を受給するときに保険会社に原資を預けて終身年金
を購入する場合も制約となろう。というのは、イスラム法から見た場合に通常の保険は、不明瞭さ（将来事故が発生するかおよび支払額があらかじめわからないこと）及び、反道徳性（小額の保険料を支払って多額の保険金を得ることや、保険料を支払ったのに保険金が得られないこともあることによる投機性）に該当する（有森(2007), p. 7）。そこで、プログラム払いを選択するか、あるいはイスラム法に基づいた保険（タカフル）を構築することになろう。タカフルでは、拠出金を、貯蓄勘定分と保証勘定分に分割し、貯蓄勘定の資産運用損益は、加入者と保険会社の間であらかじめ決めた割合で分配し、相互保証勘定への拠出金は、災害があった人への寄付の原資になる（有森(2007), p. 8）。もっとも、イスラム圏と言っても世俗性に多様性があるので、ナイジェリアがどこまでイスラム金融を
13 利息の歴史は古く、BC3000 年のメソポタミア在住のシュメール人の文書に貸し付けと利息の記載があるが(Homer and Sylla(1996), p. 17)、利息を取ることの批判は旧約聖書にもあり（渡部香根夫(1989), pp. 16-19）、中世カトリック教会は利息について制限的であったが（渡部香根夫(1989), pp. 20-21）、宗教改革でプロテスタントは利息を公に認めたこともあり(Homer and Sylla(1996), p. 80)、その後キリスト教会全体として利息を認めるようになている。一方イスラムは利息を厳しく禁止しているが、円滑な経済活動に支障が出るので、イスラム法に抵触しないイスラム金融が発達してきた（有森(2007), p. 1-2）。 
年1996199719981999200020012002200320042005
インフレ率（％）7.366.135.113.333.843.572.492.811.053.05
年2006200720082009201020112012201320142015
インフレ率（％）3.404.418.721.501.413.343.001.794.714.35
年201620172018201920202021
インフレ率（％）3.792.182.322.253.043.10
厳密に適用するかは、その時の状況に寄ろう。もしもチリのような最低保障年金が制度的に確立すれば、その上にイスラム圏はイスラム的年金制度、それ以外は通常の年金制度を構築するという事も考えられよう。これはカナダの年金が基礎年金の上に、ケベック州だけ他の州と異なる年金を載せている事との類推である。もっとも分離主義を助長する恐れがあるので、利息を前提としないファンドⅥの活用で対応できれば良いに越したことはない。 
 4.4 不正防止  なお、新制度になって不正がまったくなくなったわけではない。例えば、2011 年から設置された大統領年金改革タスクチームのトップや、年金移行準備局の局長など、年金関連事業機関のトップとその周囲の人物が年金基金に対する大規模な横領・詐取事件により指名手配や逮捕されており、被害総額は数千億ナイラとのことである（玉井（2020）、 p. 83）。また、年金を不正受給するための「幽霊公務員」の存在があり、徹底的な削減の結果、2019 年 2 月の発表で約 5 億 5,000 万ドルが節約されたとのことである（玉井（2019）、p. 77）。 
 4.5 Covid-19  ナイジェリアは一部地域で厳しいロックダウンをしていることもあり(玉井( 2021))、また主力輸出産品である石油需要の低下もあり、失業率が上昇している。2018 円第 3 四半期に 23％だった失業率は 2020 年第 2 四半期では 27％になり、2020 年第 4 四半期では33％となった(PWC(2020); Statista(2021))。新規雇用が減少しているため、DC 口座の開設数が減少している他、州政府の公務員について給与の削減や未払いがあり年金拠出の中断が懸念され、失業が 4 か月以上続いた場合に年金資金を引き出せるので将来の年金額の減少につながることが予想され、ナイジェリアにおける投資先は石油収入に連動している点が多いので年金資産運用への影響も心配されている(Alake(2020))。 
 ５ まとめ  以上、見てきたように、ナイジェリアの年金制度は改正を経て発展してきたが、相変わらずの横領などの不正に加えて、マクロ経済の困難（財政赤字、二桁のインフレ、高い失業率）をかかえて、将来の年金給付の十分性が危ぶまれる状況にある。年金制度の適用率が低いうえに受給者も相対的に少ないため、給付の十分性が今は大きな社会問題になっていないが、いずれチリのようにクローズアップされると推測する。その場合に、現行の最低保証機能の拡充か、Casey & Dostal(2008)の主張するように税財源の年金を付加するか、あるいは全面的に賦課方式にするかが検討されるであろう。日本と異なり石油収入があるので、使いようによっては潜在的な余力があると言えるが、脱炭素の風潮の中でこの強みが陰りを見せる可能性もある。 
添付資料１  サハラ以南アフリカの年金制度実施状況 
アンゴラ〇14.5
ベナン〇9.7
ボツワナ〇100.0
ブルキナ・ファソ〇2.7
ブルンジ〇4.0
カーボベルデ〇〇NA
カメルーン〇13.0
中央アフリカ〇NA
チャド〇1.6
コンゴ共和国〇22.1
コンゴ民主共和国〇15.0
コートジボワール〇7.7
エスワティニ〇〇86.0
エチオピア〇15.3
ガボン〇38.8
ガンビア〇〇17.0
ガーナ〇〇33.3
ギニア〇8.8
ギニアビサウ〇6.2
ケニア〇〇〇24.8
レソト〇94.0
リベリア〇NA
マダガスカル〇※〇※4.6
マラウイ〇NA
マリ〇2.7
モーリタニア〇9.3
モーリシャス〇〇NA
モザンビーク〇〇17.3
ナミビア〇〇〇98.4
ニジェール〇5.8
ナイジェリア〇7.8
ルワンダ〇4.7
サントメ・プリンシペ〇NA
セネガル〇23.5
セーシェル〇〇NA
シエラレオネ〇0.9
南アフリカ〇92.6
スーダン〇4.6
タンザニア〇3.2
トーゴ〇10.9
ウガンダ〇6.6
ザンビア〇8.8
ジンバブエ〇6.2
（出所）ISSAのウェブサイト（https://ww1.issa.int/country-profiles/pensions、
2021年5月29日閲覧）およびILOのウェブサイト（https://www.social-protection.
org/gimi/OldAge.action、2021年5月29日閲覧）をもとに、筆者作成。
※給付算定式は定額および給与比例の両方を含む。
※※支給開始年齢を超えている者のうち年金を受給している者の割合
拠出制制度非拠出制制度
添付資料２  年金民営化の実施状況 
出所：ILO（2018）, pp. 3-4 および Mhango（2012）, p. 270 より作成。 
地域国名民営化実
チリ1981
ペルー1993
アルゼンチン19942008
コロンビア1994
ウルグアイ1996
ボリヴィア19972009
メキシコ1997
ヴェネズエラ19972000
エル・サルバドル1998
ニカラグア20002005
コスタリカ2001
エクアドル20012002
ドミニカ共和国2003
パナマ2008
ハンガリー19982010
カザフスタン19982013
クロアチア19992011
ポーランド19992011
ラトヴィア20012009
ブルガリア20022007
エストニア20022009
ロシア連邦20022012
リトアニア20042009
ルーマニア20042017
スロヴァキア20052008
マケドニア20062011
チェコ共和国20132016
アルメニア2014
ナイジェリア2004
ガーナ2010
マラウィ2011
ラテン・アメリカ
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