平成 16年 12月期 個別中間財務諸表の概要     平成16年 8月27日
上 場 会 社 名株式会社トーア紡コーポレーション上場取引所東 大コード番号3204本社所在都道府県大阪府( ＵＲＬ ht t p: //www. t oabo. co. j p/)代表者 役職名代表取締役社長氏名田中昌弘問合せ先責任者 役職名取締役管理本部長氏名森本健三ＴＥＬ( 06) 6203- 9964決算取締役会開催日平成16年 8月27日中間配当制度の有無有中間配当支払開始日―単元株制度採用の有無有( 1単元1, 000株) 
1. 16年 6月中間期の業績( 平成16年 1月 1日～平成16年 6月30日)( 注) 当社は平成15年6月12日に株式移転により設立されたため、平成15年6月中間期の記載はありません。( 1) 経営成績( 注) 金額は百万円未満切捨て
百万円％百万円％百万円％ 16年 6月中間期 15年12月期
百万円％円銭 16年 6月中間期 15年12月期( 注) ①期中平均株式数（優先株式については、単2ページをご参照ください。※ 1）普通株式16年 6月中間期株15年12月期株    ②会計処理の方法の変更有    ③前期は変則決算のため中間期はなく、対前年中間期増減率を記載しておりません。    ④平成15年12月期は変則決算の影響のため、上表は6カ月間の実績に基づき記載しております。
( 2) 配当状況
円銭円銭 16年 6月中間期 15年12月期
( 3) 財政状態
百万円百万円％円銭 16年 6月中間期 15年12月期( 注) ①期末発行済株式数（優先株式については、単2ページをご参照ください。※ 2）普通株式16年 6月中間期株15年12月期株②期末自己株式数 普通株式16年 6月中間期株15年12月期株
2. 16年12月期の業績予想( 平成16年 1月 1日～平成16年12月31日)
百万円百万円百万円円銭円銭
( 参考) 1株当たり予想当期純利益( 通期)2円 43銭
※ 上記の予想は、本資料の発表日現在における将来の経済環境予想等の前提に基づいて作成されたものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。なお業績予想に関連する事項につきましては、添付資料の連8ページをご参照ください。
営 業 収 益営 業 利 益経 常 利 益
中間( 当期) 純利益１株当たり中間( 当期) 純利益
1431291961, 512        ―
117. 54
0. 00――0. 00
6, 32334, 370120. 75
0. 74△  10. 03
        ―        ―
１株当たり株主資本株主資本比率総  資  産株  主  資  本
△  539        ―
57, 576, 064
54, 229, 992
53, 791, 935
１株当たり中間配当金１株当たり年間配当金
36, 32117. 47, 087
53, 796, 546
営業収益経常利益
2, 8502500. 00
１株当たり年間配当金
16, 55810, 449
ﾄｰ ｱ紡ｺｰ ﾎﾟﾚｰ ｼ ｮﾝ
「期中平均株式数」
「期末発行済株式数」
（注）当中間期における発行済株式数の増加内容は以下のとおりであります。
株式種類 株式数の増加１株の発行価額 資本金の増減
（資本に組入れない額）第三者割当による増資１種優先株式株500 円円( 平成16年 4月16日)（250 円）
「１．16 年 6月中間期の業績」指標算式○ １株当たり中間( 当期) 純利益
○ １株当たり株主資本
「２．16 年12月期の業績予想」指標算式
○ １株当たり予想当期純利益( 通期)
1, 000, 000250, 000, 000
中間期末の普通株式の発行済株式数普通株式に係る予想当期純利益
普通株式に係る中間( 当期) 純利益普通株式の期中平均株式数
普通株式に係る中間期末資本の部合計中間期末の普通株式の発行済株式数
270, 000
301, 758
16年 6月中間期
15年12月期
57, 576, 06453, 791, 935
16年 6月中間期
15年12月期
53, 796, 54654, 229, 992
ﾄｰ ｱ紡ｺｰ ﾎﾟﾚｰ ｼ ｮﾝ
( 単位：百万円)
期別当中間期前期
6, 7666, 038
1, 173780
600687
386395
200156
4, 1983, 930
266130
△  61△  43
27, 57430, 258
17, 72220, 542
3, 1533, 833
14, 27916, 397
289311
9, 7949, 656
2, 8462, 704
6, 7736, 780
361334
△  159△  162
△  27－
34, 37036, 321
( 注) 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
関 係 会 社 短 期 貸 付 金
平成15年12月31日
中間貸借対照表
現金及び預金
平成16年6月30日
(資産の部)
無形固定資産
有形固定資産
投資損失引当金
関係会社株式
投資有価証券
投 資 そ の 他 の 資 産
ﾄｰ ｱ紡ｺｰ ﾎﾟﾚｰ ｼ ｮﾝ
( 単位：百万円)
期別当中間期前期
17, 00519, 062
311261
14, 96916, 496
1, 7212, 304
10, 27710, 935
2, 1032, 037
3, 4874, 050
4, 3914, 541
294303
27, 28229, 998
2, 7502, 500
3, 5353, 824
884634
2, 6513, 190
40△  538
40△  538
762537
△  1△  0
7, 0876, 323
34, 37036, 321
( 注) 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
平成16年6月30日
(負債の部)
未払法人税等
中間貸借対照表
負債及び資本合計
(資本の部)
中間( 当期) 未処分利益（△ 未処理損失）
退職給付引当金
長 期 預 り 敷 金 ・ 保 証 金
平成15年12月31日
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債
その他資本剰余金
ﾄｰ ｱ紡ｺｰ ﾎﾟﾚｰ ｼ ｮﾝ
( 単位：百万円)
当中間期前期
1, 512967
961561
332209
218196
277133
143129
1, 0871, 435
△  669△  1, 302
△  713△  764
40△  539
40△  538
( 注) 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
自 平成15年 7月 1日
至 平成15年12月31日
自 平成16年 1月 1日期別
至 平成16年 6月30日
中間( 当期) 未処分利益（△ 未処理損失）
前期繰越利益（△ 損失）
税引前中間( 当期) 純利益（△ 純損失）
法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
法人税等調整額
中間( 当 期) 純 利 益 （△ 純損失）
中間損益計算書
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
ﾄｰ ｱ紡ｺｰ ﾎﾟﾚｰ ｼ ｮﾝ
中間財務諸表作成の基本となる重要な事項1. 資産の評価基準および評価方法①有価証券  子会社株式および関連会社株式･･････ 移動平均法による原価法  その他有価証券    時価のあるもの･･････ 中間決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）    時価のないもの･･････ 移動平均法による原価法  ②たな卸資産  製品･原料･仕掛品･･････ 総平均法による原価法
2. 固定資産の減価償却の方法①有形固定資産主として定率法。②無形固定資産定額法。ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間に基づく定額法によっております。
3. 繰延資産の処理方法創立費５年内に均等額以上を償却する方法を採用しております。新株発行費３年内に均等額以上を償却する方法を採用しております。
4. 引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。②退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。なお、会計基準変更時差異は、１０年による按分額を費用処理しております。③投資損失引当金関係会社株式への投資に対する損失に備えるため、関係会社の財政状態等の実状を勘案し、必要見込額を計上しております。（会計処理方法の変更）当中間期より新たに「投資損失引当金」を計上しております。この変更は、平成15年10月１日に会社分割を行ったことにより関係会社株式の金額的重要性が増加したことおよび事業再編により独自の裁量と責任を有するに至った傘下の関係会社を統率するのは持株会社の責務であり、その結果をトーア紡グループの実質的始業となる当事業年度から評価し、財務健全性の観点から必要見込額を引当計上するものであります。この変更に伴い、従来の方法によっていた場合と比較して、税引前中間当期純損失は27百万円増加しております。
5. リース取引の処理方法リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
6. ヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。②ヘッジ手段とヘッジ対象( ヘッジ手段)( ヘッジ対象)為替予約外貨建債務および外貨建予定取引金利スワップ借入金③ヘッジ方針為替相場変動によるリスクおよび有利子負債の金利変動に対するリスクをヘッジする目的で行っております。④ヘッジ有効性評価の方法ヘッジ対象の相場変動、キャッシュ・フローとヘッジ手段に高い相関関係があることを認識し、有効性の評価としております。ただし、特例処理による金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
7. その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項①消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。②当中間会計期間から連結納税制度を適用しております。
ﾄｰ ｱ紡ｺｰ ﾎﾟﾚｰ ｼ ｮﾝ
注記事項( 中間貸借対照表関係)
1. 有形固定資産の減価償却累計額百万円百万円
2. 担保提供資産百万円百万円百万円百万円百万円百万円百万円百万円
3. 受取手形割引高百万円百万円
4. 受取手形裏書譲渡高百万円百万円
5. 保証債務( 保証予約を含む)百万円百万円
6. 期末日満期手形中間期末日（期末日）満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当中間期末日( 期末日) 満期手形の金額は次のとおりであります。
百万円百万円百万円百万円百万円百万円
( 中間損益計算書関係)
1. 減価償却実施額百万円百万円百万円百万円
2. 営業外収益のうち主要なもの92 百万円34 百万円105 百万円9 百万円
3. 営業外費用のうち主要なもの233 百万円106 百万円
4. 特別利益のうち主要なもの268 百万円百万円
5. 特別損失のうち主要なもの百万円百万円( 内訳)百万円百万円百万円百万円百万円百万円
百万円百万円( 内訳)百万円百万円百万円百万円百万円百万円
( リース取引関係)ＥＤＩＮＥＴによる開示を行うため記載を省略しております。
固 定 資 産 評 価 損
8521, 236
その他3025
－投資有価証券売却益
建物廃棄損142－
136土地評価損
建物構築物土地投 資 有 価 証 券
裏書手形33
( 前期 )受取手形割引手形
1, 369
9, 3051, 532
2, 265
( 当 中 間 期 )
9, 1151, 730
1, 453
( 当 中 間 期 )( 前期 )3, 544
1, 403
4, 433
1, 595
( 当 中 間 期 )( 前期 )
有 形 固 定 資 産13788
受取利息受取配当金
固 定 資 産 処 分 損
無 形 固 定 資 産76
土地売却損492
建物評価損－8211, 075