第 100 期決算公告 
自 平成２９年４月１日 
至 平成３０年３月３１日 
東京都品川区大崎一丁目２番２号 
トピー実業株式会社 
貸 借 対 照 表 
（平成 30 年 3 月 31 日現在） 
（単位：千円） 
科      目 金   額 科      目 金   額 
（資産の部）   （負債の部）   
流 動 資 産 35,754,900 流 動 負 債 29,230,173 
現 金 及 び 預 金 2,349,295 支払手形及び買掛金 23,143,190 
受取手形及び売掛金 26,609,818 短期借入金 4,530,000 
商品 3,240,168 未 払 法 人 税 等 127,522 
未 成 工 事 支 出 金 411,660 前受金 349,291 
前渡金 549,407 賞与引当金 182,000 
繰 延 税 金 資 産 86,532 その他 898,169 
関係会社短期貸付金 14,385 固 定 負 債 2,833,015 
関 係 会 社 預 け 金 1,522,513 社債 800,000 
未収入金 210,131 長期借入金 960,000 
その他 760,985 退 職 給 付 引 当 金 975,293 
固 定 資 産 4,485,885 その他 97,721 
有形固定資産 3,035,852 負債合計 32,063,188 
建 物 及 び構 築 物 138,280 （ 純 資 産 の 部 ）   
土地 2,820,291 株 主 資 本 8,074,065 
その他 77,281 資 本 金 480,000 
無形固定資産 13,349 資本剰余金 91,901 
    投資その他の資産 1,436,682 資 本 準 備 金 91,901 
投 資 有 価 証 券 363,013 利益剰余金 7,502,163 
関 係 会 社 株 式 372,276 利 益 準 備 金 111,400 
出資金 1,051 その他利益剰余金 7,390,763 
関 係 会 社出 資 金 22,058 繰 越 利 益剰 余 金 7,390,763 
関係会社長期貸付金 181,392 評価・換算差額等 103,531 
繰 延 税 金 資 産 260,917 その他有価証券評価差額金 105,096 
その他 245,360 繰 延 ヘ ッ ジ 損 益 △1,564 
貸 倒 引 当 金 △9,388 純資産合計 8,177,597 
資産合計 40,240,785 負 債 純 資 産 合 計 40,240,785 
損 益 計 算 書 
（平成 29 年４月１日から平成 30 年 3 月 31 日まで） 
（単位：千円） 
科             目 金              額 
  売上高   103,480,689 
  売上原価   97,432,593 
  売上総利益   6,048,096 
  販売費及び一般管理費   4,922,118 
  営業利益   1,125,977 
  営業外収益     
    受取利息 5,596   
    受取配当金 104,477   
    その他 30,126 140,200 
  営業外費用     
    支払利息 36,882   
    売上割引 6,733   
    その他 27,098 70,714 
  経常利益   1,195,463 
  特別利益     
    固定資産売却益 142,340 142,340 
  特別損失     
    固定資産売却損 124,011   
    固定資産除却損 148,929   
    その他 81 273,021 
  税引前当期純利益   1,064,782 
  法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税 308,353   
  法人税等調整額 11,970 320,324 
  当期純利益   744,458 
個別注記表 
［重要な会計方針に係る事項に関する注記］ 
１．資産の評価基準及び評価方法 
（１）有価証券 
関係会社株式  移動平均法による原価法 
その他有価証券 時価のあるものは決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価
差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に
より算定）時価のないものは移動平均法による原価法 
（２）デリバティブ      時価法 
（３）たな卸資産 
商品      総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿
価切下げの方法により算出） 
未成工事支出金 個別法による原価法 
２．固定資産の減価償却の方法 
（１）有形固定資産（リース資産を除く）  定率法 
ただし、平成 10 年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平
成 28 年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法 
（２）無形固定資産  定額法 
自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年間）に
基づく定額法 
３．引当金の計上基準 
（１）貸倒引当金 
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸
倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を
計上しております。 
（２）賞与引当金 
従業員賞与の支給に備えるため、翌期支給見込額のうち当期負担相当額を計上して
おります。 
（３）工事損失引当金 
採算性の悪化した工事契約等に係る将来の損失に備えるため、その損失見込額を計
上しております。 
（４）退職給付引当金 
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基
づき計上しております。退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年
度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
なお、数理計算上の差異については定額法により各事業年度の発生時における従業
員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12 年）で発生の翌事業年度から費用処理
しております。 
４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準 
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損
益として処理しております。 
５．ヘッジ会計の方法 
（１）繰延ヘッジ等のヘッジ会計の方法 
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約について振当処理の要件を満
たしている場合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の条件を満たして
いる場合には特例処理を採用しております。 
（２）ヘッジ手段とヘッジ対象 
   ①ヘッジ手段･･･為替予約 
    ヘッジ対象･･･外貨建予定取引 
   ②ヘッジ手段･･･商品先物取引 
    ヘッジ対象･･･商品現物取引 
   ③ヘッジ手段･･･金利スワップ 
    ヘッジ対象･･･借入金の金利 
（３）ヘッジ方針 
主として内部規程である社内規約に基づき、為替変動リスク、商品価格変動リスク、
金利変動リスクをヘッジしております。 
（４）ヘッジの有効性評価の方法 
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動
又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を
評価しております。 
ただし、特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略してお
６．消費税等の会計処理 
税抜方式によっております。 
［貸借対照表に関する注記］ 
１．有形固定資産の減価償却累計額       846,653 千円  
２．保証債務 
    下記会社の仕入債務の保証 
（株）オートピア                 155,944 千円 
３．関係会社に対する短期金銭債権      8,442,658 千円 長期金銭債権  181,392 千円 
          短期金銭債務   11,881,556 千円 長期金銭債務   11,053 千円 
［損益計算書に関する注記］ 
1.関係会社との取引高  
営業取引  
  売上高 42,633,923 千円 
  仕入高 32,841,497 千円 
  販売費及び一般管理費 489,282 千円 
営業取引以外の取引高 101,813 千円 
  ［株主資本等変動計算書に関する注記］ 
１．当事業年度末日における発行済株式総数は、普通株式 9,600,000 株であります。 
２．当該事業年度中の剰余金の配当に関する事項 
（１）配当金支払実績 
決議 株式の種類 配当金の総額 
1株当たり 
配当額 （円） 
基準日 効力発生日 
平成29年6月19日 定時株主総会 普通株式 393,600 41.00 平成29年3月31日 平成29年6月20日 
平成29年11月29日 取締役会 普通株式 67,200 7.00 平成29年9月30日 平成29年12月8日 
（２）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの 
決議 株式の種類 配当金の総額 
１株当たり 
配当額 (円) 
基準日 効力発生日 
平成30年6月18日 定時株主総会 普通株式 336,000 35.00 平成30年3月31日 平成30年6月19日 
      
［税効果会計に関する注記］ 
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳 
（繰延税金資産）   
流動資産   
  賞与引当金 55,728千円 
  事業税 11,023千円 
  未払社会保険料 8,989千円 
  棚卸資産評価損 4,373千円 
  その他 5,728千円 
  合計 85,842千円 
固定資産   
  貸倒引当金 47,532千円 
  退職給付引当金 298,634千円 
  役員退職慰労引当金 7,685千円 
  ゴルフ会員権評価損 13,093千円 
  その他 4,969千円 
  合計 371,915千円 
  評価性引当額 △64,614千円 
繰延税金資産の合計 393,142千円 
(繰延税金負債)   
流動負債   
  繰延ヘッジ損益 △690千円 
  合計 △690千円 
固定負債   
  その他有価証券評価差額金 46,382千円 
  合計 46,382千円 
繰延税金負債の合計 45,692千円 
繰延税金資産(負債)の純額 347,450千円 
［金融商品に関する注記］ 
１．金融商品の状況に関する事項 
（１）金融商品に対する取組方針 
当社は、資金運用については安全性の高い金融資産に限定し、また、銀行等金融機関
からの借入及び社債の発行により資金を調達しております。デリバティブは、後述す
るリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っておりません。 
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制 
受取手形及び売掛金、電子記録債権、関係会社預け金は、顧客の信用リスクに晒され
ています。当該リスクに関しては、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っておりま
す。また、外貨建営業債権の為替変動リスクを回避するために、為替予約取引をヘッ
ジ手段として利用しております。 
投資有価証券は主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、
上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。 
支払手形及び買掛金は、そのほとんどが一年以内の支払期日です。また、外貨建営業
債務の為替変動リスクを回避するために、為替予約取引をヘッジ手段として利用して
おります。 
短期借入金の使途は主として運転資金であり、長期借入金及び社債の使途は主として
設備投資資金であり、このうち長期借入金の一部については、支払金利の変動リスク
を回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとに金利スワップ取引をヘッジ
手段として利用しております。 
営業債務、長短借入金及び社債は、流動性リスクに晒されておりますが、毎月、資金繰計画を作成するなどの方法により管理をしております。 
                  
２．金融商品の時価等に関する事項 
（単位：千円） 
 貸借対照表 
計上額（*１） 
時価（*１） 差額 
（１）現金及び預金 2,349,295  2,349,295  －  
（２）受取手形及び売掛金 26,609,818  26,609,818  －  
（３）関係会社預け金 1,522,513 1,522,513  －  
（４）投資有価証券 342,560  342,560  －  
資産計 30,824,188  30,824,188  －  
（５）支払手形及び買掛金 (23,143,190) (23,143,190) －  
（６）短期借入金（*２） (4,300,000) (4,300,000) －  
（７）社債 (800,000) (786,465) △13,534  
（８）長期借入金（*２） (1,190,000) (1,186,670) △3,329  
負債計 (29,433,190) (29,416,326) △16,863  
（９）デリバティブ取引（*３）       
①ヘッジ会計が適用され
ていないもの 
－   －  －  
②ヘッジ会計が適用され
ているもの 
(2,255)   (2,255)  －  
デリバティブ取引計 (2,255)  (2,255)  －  
（*１）負債に計上されているものについては、（ ）で表示しております。 
（*２）一年内返済予定の長期借入金 230,000 千円は（８）長期借入金に含めて表示
しております。 
（*３）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、
合計で正味の債務となる項目については（ ）で表示しております。 
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項 
（１）現金及び預金、並びに、（２）受取手形及び売掛金、（３）関係会社預け金 
これらは短期期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳
簿価額によっております。 
（４）投資有価証券 
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。 
（５）支払手形及び買掛金、並びに、（６）短期借入金 
これらは短期期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳
簿価額によっております。 
（７）社債 
当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスク
を加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。 
（８）長期借入金 
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定
される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金
は金利スワップの特例処理の対象とされており（下記（９）参照）、当該金利スワッ
プと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される
合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。 
（９）デリバティブ取引 
デリバティブ取引の時価は、取引先、金融機関等から提示された価格等により算定し
ております。金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借
入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて
記載しております（上記（８）参照）。 
為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている外貨建営業債権債務と一
体として処理されているため、その時価は、当該外貨建営業債権債務の時価に含めて
記載しております。（上記（２）、（５）参照） 
（注２）非上場株式（貸借対照表計上額 20,453 千円）は、市場価格がなく、かつ将来キャ
ッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認め
られるため、「（４）投資有価証券」には含めておりません。 
（注３）関係会社株式 372,276 千円は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを
見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、貸借
対照表計上額、時価及びこれらの差額には含めておりません。 
［賃貸等不動産に関する注記］ 
（１）賃貸等不動産の状況に関する事項 
当社では、東海・北陸その他の地域において、賃貸用の工場・事務所等（土地を含む。）
を有しております。 
（２）賃貸等不動産の時価等に関する事項 
                                  （単位：千円） 
貸借対照表計上額 
当期末の時価 
前期末残高 当期増減額 当期末残高 
1,893,751  △1,358,759  534,991  759,500  
（注）１．貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額でありま
２．当期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて第三者機関で
算定した金額です。 
[関連当事者との取引に関する注記] １.親会社 
種類 会社等 
(被所有)割合 
取引の内容 取引金額 (千円) 科目 期末残高 
役員の兼任等 関連当事者 
親会社 トピー工業(株) (被所有) 直接 100.0 
なし 製鋼原料 ・設備の販売 製品の購入 施設の賃借 資金の貸付 
製鋼原料・設備の販売 40,389,931 売掛金 6,599,454 
製品の購入 24,220,321 買掛金 11,369,694 
施設の賃借 152,714 
投資その他の資産・その他(流動資産・その他を含む) 
41,542 
長期貸付金(1年内含む) 
195,778 
資金の貸付 505 関係会社
預け金 1,522,513 
利息の受取 1,067    
（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消
費税等が含まれております。 
２．取引条件及び取引条件の決定方法等 
（１）上記会社への商品の販売については、市場実勢を勘案して当社が希望価格を
提示し、価格交渉の上で決定しております。 
（２）上記会社からの商品の購入については、市場実勢を勘案して当社が希望価格
を提示し、価格交渉の上で決定しております。 
（３）上記会社との賃貸借契約については、近隣との取引実勢及び賃貸原価を勘案
のうえ、両者協議に基づいて決定しております。 
（４）資金の貸付については、CMS（キャッシュ・マネジメント・サービス）にか
かるものであり、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。な
お、取引金額については、純額で表示しております。 
           
２.子会社 
種類 会社等 
(被所有)割合 
取引の内容 取引金額  
(千円) 科目 期末残高 
役員の兼任等 関連当事者 
(株)トージツ 直接 100.0 役員1名 製鋼原料の販売 製鋼原料加工品の購入 施設の賃貸 
製鋼原料・設備の販売 162,478 売掛金 43,261 
製品加工品の購入 6,796,749 買掛金 337,662 
施設の賃貸 31,500 前受金 100 
エヌイー・トージツ(株) 
直接 100.0 役員1名 製鋼原料の販売 製鋼原料加工品の購入 施設の賃貸 
製鋼原料・設備の販売 543,970 売掛金 53,747 
製品加工品の購入 1,139,693 買掛金 61,006 
施設の賃貸 1,020 前受金 85 
(株)オートピア 直接 100.0 役員2名 自動車部品 ・用品の販売 施設の賃貸 
商品の販売 31,740 売掛金 579 
施設の賃貸 902    
債務の保証 155,944    
三和工業(株) 直接 100.0 役員1名 鋼材の販売 鋼材加工品の購入 
鋼材の販売 37,856 売掛金 1,877 
鋼材加工品の購入 325,181 買掛金 39,111 
 （注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消
費税等が含まれております。 
２．取引条件及び取引条件の決定方法等 
    （１）上記会社への商品の販売については、市場実勢を勘案して当社が希望価格を
提示し、価格交渉の上で決定しております。 
（２）上記会社からの商品の購入については、市場実勢を勘案して当社が希望価格
を提示し、価格交渉の上で決定しております。 
（３）上記会社との賃貸借契約については、近隣との取引実勢及び賃貸原価を勘案
のうえ、両者協議に基づいて決定しております。 
   ３．(株)オートピアの債務の保証については、仕入債務に対するものであります。 
３.関連会社 
種類 会社等 
(被所有)割合 
取引の内容 取引金額 (千円) 科目 期末残高 
役員の兼任等 関連当事者 
関連会社 明海リサイクルセンター(株) 
直接 30.0 なし 製鋼原料の販売 製鋼原料加工品の購入 
製 鋼 原 料・設備の販売 
1,423,366 売掛金 203,172 
製 綱 原 料加 工 品 の購入 
299,513 買掛金 48,514 
 （注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消
費税等が含まれております。 
２．取引条件及び取引条件の決定方法等 
    （１）上記会社への商品の販売については、市場実勢を勘案して当社が希望価格を
提示し、価格交渉の上で決定しております。 
（２）上記会社からの商品の購入については、市場実勢を勘案して当社が希望価格
を提示し、価格交渉の上で決定しております。 
４.兄弟会社等 
 種類 会社等 
(被所有)割合 
取引の内容 取引金額 
(千円) 科目 期末残高 
役員の兼任等 関連当事者 
親会社の子会社 
九州ホイール工業（株） 
なし なし 自動車用部品・工場設備等の販売 
自動車用部品・設備の販売 
1,852,193 
受取手形 215,862 
売掛金 232,789 
トピー履帯インドネシア 
直接 3.2 なし 建設機械用部品等の販売 
建設機械用部品等の販売 
1,686,304 売掛金 592,943 
 （注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消
費税等が含まれております。 
   ２．取引条件及び取引条件の決定方法等 
（１）上記会社への商品の販売については、市場実勢を勘案して当社が希望価格を
提示し、価格交渉の上で決定しております。 
［１株当たり情報に関する注記] 
 １株当たり純資産額 851円83銭 
 １株当たり当期純利益 77円54銭   
［重要な後発事象に関する注記］ 
該当事項はありません。 
   ［その他］ 
記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。 
                                  