平成１９年２月２３日 
各  位                         上場会社名  ダイナパック株式会社                          代表者名   代表取締役社長 飯田 真之                         コード番号  ３９４７                                （東証・名証第２部）                         問合せ先   常務執行役員総合企画室長 森永敏昭                         ＴＥＬ    （０５２）９７１－２６５１  
株式報酬型ストックオプションとして新株予約権を発行する件 
当社は、平成１９年２月２３日開催の取締役会において、会社法第２３６条、第２３８条および第２３９
条の規定に基づき、平成１９年３月２７日開催予定の当社第４５期定時株主総会に、当社の取締役および執
行役員に対し、株式報酬型ストックオプションとして新株予約権を無償で発行することおよび募集事項の決
定を当社取締役会に委任する議案を付議することを決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたしま
１．新株予約権を無償で発行する理由 
当社の取締役および執行役員の業績向上に対する意欲や士気を一層高めるとともに、当社の企業価
値の増大を図ることを目的として、当社の取締役および執行役員に対し｢株式報酬型ストックオプシ
ョン｣として新株予約権を無償で発行する。 
これは、後記２．の要領に記載するとおり、原則として退任日以降に権利行使を可能とすることを
条件にすることにより、企業業績との連動性を高め、株価上昇および業績向上へのインセンティブの
強化を図ります。 
２．新株予約権の発行の要領 
 (1)新株予約権の割当てを受ける者 
本総会終結の時に在任する当社の取締役および執行役員（以下それぞれ「対象者」という。）に割
なお、当社取締役に対する新株予約権付与は、会社法第 361 条第 1 項第 3 号の報酬等に該当いたし
ます。第 3 号議案が原案どおり可決された場合、取締役の人数は 10 名であります。 
(2)新株予約権の目的となる株式の種類および数 
    当社普通株式 200,000 株を上限とする。 
   ただし、当社が株式の分割（普通株式の無償割当を含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、
次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。なお、かかる調整は、新株予約権のうち、
当該時点において行使されていない新株予約権の目的となる株式についてのみ行われる 
調整後株式数＝調整前株式数× 分割または併合の比率 
（調整後生じる 1 株未満の端株は切り捨てる。） 
 また、上記のほか、新株予約権発行日後に、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併またはその他
組織変更を行う場合等においては、各新株予約権の行使により発行される株式の数は適切に調整され
  (3）発行する新株予約権の総数 
     200 個を上限とする。 
     （新株予約権 1 個当たりの目的となる株式数 1,000 株。ただし、前項に定める株式の数の調整を
行った場合は、同様の調整を行う。）  
  (4）新株予約権の発行価額 
     払込を要しないものとする。 
  (5) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額 
    各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額（以下「行使価額」という。）は、各新株予約
権の行使により発行または移転する株式の数に 1 円を乗じた金額とする。なお、新株予約権発行日後
に、当社が株式の分割または併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整による 1 円
未満の端数は切り上げる。 
                         1     
 調整後行使価額＝調整前行使価額× 分割・併合の比率 
   (6）新株予約権を行使することができる期間 
      平成 19 年 5 月 1 日から平成 48 年 4 月 30 日までとする。 
（7）新株予約権の権利行使の条件 
① 対象者は、前(6)の期間内において、新株予約権を割当てられた時に就任していた会社の取締役
または執行役員を、退任したときに限り、新株予約権を行使することができる。 
ただし、この場合、対象者は、対象者が上記の取締役または執行役員を退任した日の翌日（以
下「権利行使開始日」という。）から 10 日間を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使
ただし、前(6)の期間内に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換
契約の議案または株式移転計画の議案につき当社株主総会で承認された場合には、当該承認日
の翌日から 10 日間に限り、新株予約権を行使できる。 
② 対象者が死亡した場合、対象者の相続人のうち、対象者の配偶者、子、一親等の直系尊属に限
り新株予約権を行使することができる。 
ただし、相続人は、当該対象者が死亡退任した日の翌日から 3 ヶ月を経過する日までの間に限
り、新株予約権を行使することができる。 
③ 対象者は、新株予約権を質入れ、その他一切の処分をすることができない。 
④ この他の権利行使の条件は、株主総会決議および取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の
割当を受けた者との間で締結する新株予約権割当契約の定めるところによる。 
  (8)新株予約権の取得の事由および条件 
① 対象者が上記（7）①のただし書以降に定める当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会
社となる株式交換契約または株式移転計画の議案が、承認された株主総会日の翌日から 10 日間
の行使期間を経過した日の翌日以降おいても存在する新株予約権は無償で取得し消却すること
ができる。 
② 対象者が、権利を行使する条件に該当しなくなった場合、あるいは新株予約権を放棄した場合
は、当該新株予約権を無償で取得し消却することができる。 
   (9)  新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する
① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則
第 40 条第 1 項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる
１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。 
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①に定
める増加する資本金の額を減じた額とする。  
  (10）新株予約権の譲渡制限 
    新株予約権を譲渡するときは、取締役会の承認を要する。 
（11)その他、新株予約権の発行に関する詳細については、新株予約権発行の取締役会決議により決定する。 
                                                              以 上 
（注）上記の内容については、平成１９年３月２７日開催予定の当社第４５期定時株主総会において、承認
可決されることを条件といたします。 