事務連絡  
令 和 ３ 年 ５ 月 ２ ８ 日 
  不動産業関係団体の長 殿  建設業関係団体の長  殿  建設関連業団体の長  殿 
資機材関係団体の長  殿 
国土交通省不動産・建設経済局 
出勤者数の削減に関する取組内容の公表フォーマット等について 
出勤者数の削減に関する実施状況の公表については、令和３年５月１７日付け事務連
絡「出勤者数の削減に関する実施状況の公表について」において、テレワーク等の実施目標及び実績など出勤回避状況を定量的に示すとともに、テレワーク等の推進に向けた具体的な取組や工夫を併せて公表するよう、周知・働きかけ等の対応をお願いしたところです。 
その上で、実績などを定量的に示すこと等に関して、この度わかりやすく公表いただ
いている事業者・団体の記載を参考に公表用のフォーマットを定め、今後はこのフォーマットにより実施状況の公表を行うよう、内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室長より別添１の事務連絡により周知・働きかけの依頼がありました。 
つきましては、貴団体におかれましては、今後は別添１の別紙に示す公表用フォーマ
ットに沿って出勤者数の削減に関する定量的な情報、具体的な取組や工夫を紹介いただくなど、適切な情報の公表となるよう、貴会会員に対し周知・働きかけをお願いします。  ※なお、事業者・団体から５月２５日までに登録いただいた内容については、当該リス
ト及び好事例と思われる取組が経済産業省ホームページに公表されております。 
（https://www.meti.go.jp/covid-19/attendance.html ）  
また、ＵＲＬを誤入力している例やリンク切れが生じている例があるほか、登録した
事業者・団体のトップページのＵＲＬを開いてもテレワーク等の実施状況を公表しているページへのリンクが見つけにくい例や、数か月前の情報が掲載されたままで適切に更新されていない例があり、こうした形式的な点についても改善を図ること、今後も毎週火曜日までに登録いただいた情報について翌水曜日に経済産業省ホームページを更新し反映することを予定しており、引き続きテレワーク等の取組やその公表、以下の経済産業省の公表サイトへの登録へ御協力頂くことにつきましても、あわせて周知・働きかけをお願いします。 （https://mm-enquete-cnt.meti.go.jp/form/pub/kanbo-somu/remote-work）  （別添１）内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室長事務連絡 
「出勤者数の削減に関する取組内容の公表フォーマット等について」 
（別添２）（参考）西村大臣会見モニター資料（５月２６日） （別添３）内閣官房作成テレワークの実施状況等の公表状況集計表（５月２５日現在）    
テレワーク等の実施状況の公表について、出勤者数の削減に関する取組内容の公表フォーマットを定めましたので、より適切な情報の公表となるよう、所管団体等に対し、更なる周知・働きかけをお願いします。 
事務連絡  
令和３年５月 27 日 
 新型コロナウイルス感染症対策本部幹事会構成員 各位  
内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室長 
出勤者数の削減に関する取組内容の公表フォーマット等について 
平素より大変お世話になっております。 出勤者数の削減に関する実施状況の公表については、令和３年 5 月 12 日付け事務連絡「出勤者数の削減に関する実施状況の公表について」において、テレワーク等の実施目標及び実績など出勤回避状況を定量的に示すとともに、テレワーク等の推進に向けた具体的な取組や工夫を併せて公表するよう、各府省庁に対し、自らの積極的な取組に加えて、所管団体やその構成企業等及び独立行政法人等に対する周知・働きかけをお願いしたところであり、企業・団体の皆様から５月 25 日までに登録いただいた内容をリストに取りまとめ、当該リスト及び好事例と思われる取組が経済産業省ホームページに公表されております（https://www.meti.go.jp/covid-19/attendance.html）。 
 登録いただいた企業・団体の中には、今回の取組の趣旨に沿った公表を行っていただいているものが多くあり、皆様の御協力に感謝申し上げます。 
 その上で、実績などを定量的に示すことに関して、記載方法がまちまちであり、一部にはその記載がないものもあったことから、わかりやすく公表いただいている企業・団体の記載を参考に、別紙のとおりフォーマットを定めました。つきましては、今後は、既に公表していただいている企業・団体が更新される際も含め、別紙のフォーマットにより、実施状況の公表を行っていただきたいと考えています。 
また、ＵＲＬを誤入力している例やリンク切れが生じている例があったほか、企業・団体のトップページのＵＲＬが登録されているものの、トップページ上のテレワーク等の実施状況を公表しているページへのリンクの場所がわかりづらい例や、数か月前の情報が掲載されており、情報が適切に更新されていない例がありましたので、こうした形式的な点については、改善が必要と考えています。  
各府省庁におかれましては、別紙に示すフォーマットに沿って、出勤者数の削減に関す
る定量的な情報、及びこれに加えて、具体的な取組や工夫を紹介いただくなど、適切な情報の公表となるよう、改めて、自ら積極的に取り組むとともに、所管団体やその構成企業等及び独立行政法人等に対する周知・働きかけをお願いします。  
今後も、毎週火曜日までに登録いただいた情報について、翌水曜日に経済産業省ホームページを更新し、反映することを予定しているところです。引き続き、テレワーク等の取組やその公表、公表サイト等の登録への御協力をよろしくお願いいたします。 
公表サイト等の登録は、以下のサイト上でお願いします。 
https://mm-enquete-cnt.meti.go.jp/form/pub/kanbo-somu/remote-work 
〇本事務連絡全般（公表フォーマットを含む。）に関する問い合わせ 内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室（総括班） 担当者：阪本、岩熊、多田、八重樫、上田、坂本、山口、石岡 
TEL：03-6257-1309 MAIL： g.sinngatainnfuru.taisaku001@cas.go.jp 
 〇データベース等、公表に関する問い合わせ 経済産業省大臣官房総務課危機管理・災害対策室 担当者：石井、水上、北村、髙橋、樋口 
TEL：03-3501-1609 MAIL： kiki-kanri2021@meti.go.jp  
（別紙）出勤者数の削減に関する取組内容の公表フォーマット  （１）定量的な取組内容  
算定の対象とする従業員の範囲（注１） 目標値 実績及び対象期間(注３) 
テレワーク実施可能な社員（社員の〇％） ・対象とする部門又は職種：○○、○○ ・現場作業が必要な部門又は職種：〇〇、〇〇 
出勤者削減率(注２) 〇％ 
出勤者削減率(注２) 〇％ （○月○日～○月○日） 
【主たる部門における実施状況】(注４) 
〇〇支社 テレワーク実施可能な社員（社員の〇％） ・対象とする部門又は職種：○○、○○ ・現場作業が必要な部門又は職種：〇〇、〇〇 
〇％ （○月○日～○月○日） 
△△事業所 テレワーク実施可能な社員（社員の〇％） ・対象とする部門又は職種：○○、○○ ・現場作業が必要な部門又は職種：〇〇、〇〇 
〇％ （○月○日～○月○日） 
 （２）具体的な取組や工夫  
テレワーク推進に向けた具体的な取組・工夫 
(例) ・ テレワーク用のノートパソコンを〇台導入 ・ テレワーク実施者に携帯電話を貸与 ・ オンライン会議システムやビジネスチャット等のＩＴ環境を整備 ・ テレワークを可能とするよう社内の就業規則を改定 ・ 会議や研修を原則オンライン化 ・ テレワーク手当を導入 
出勤者数削減に向けた具体的な取組・工夫（テレワーク関連を除く） 
(例) ・ 有休休暇の取得奨励 ・ 時差出勤の奨励 ・ ローテーション勤務の推進 
注１.算定の対象とする従業員の範囲については、テレワーク実施可能な社員の割合、及び範囲（対象とする部門又は職種、あるいは現場作業が必要等によりテレワーク実施可能でない部門又は職種等）を記載してください。 
注２.出勤者数の削減率の目標値と実績値を記載してください。出勤者数の削減率の実績値の算定に当たっては、テレワークに加えて、休暇取得等によるものも含めてください。 
注３.実績については、算定の対象とした期間を明確にしてください。 注４.必要に応じ、本社、支社、地域事業者等で区分して記載してください。特に主要な支社・事業所や、緊急事態措置区域にある支社・事業所については積極的に記載していください。 
 備考：各企業・団体において、さらに補足して公表すべき内容がある場合には、適宜追加して記載ください。 
（参考）具体的な公表例 ※各社のホームページの内容を記載  （１）株式会社東芝（製造業、本社：東京都） 
2021 年 5 月 18 日登録 
国内拠点の出勤者数削減の実施状況 
    出社率目標と実績   
国内全ての職場を通じた出社率目標値  （製造現場等、在宅勤務が困難な職場を含む）  
50％以下  
出社率実績 （2021 年４月） 
（株）東芝（在宅勤務が可能な職場が大半） 
（株）東芝および主要子会社（製造現場等の在宅勤務が困難な職場を含む）※ 
※対象は、（株）東芝・東芝エネルギーシステムズ（株）・東芝インフラシステムズ（株）・東芝デバイス＆ストレージ（株）・東芝デジタルソリューションズ（株）、 
総数: 約 2 万人（在宅勤務が可能な職場:約 3/4、在宅勤務が困難な職場:約 1/4） 
     テレワーク等の推進および感染防止に向けた取り組みの実施状況    ・ 在宅勤務が可能な従業員については在宅勤務を徹底   ・ 在宅勤務、テレワークに必要となるインフラ（パソコンやリモートアクセス）を会社にて支給・準備 
・ 会議は感染防止・接触機会低減の観点から対面を前提とせず、オンライン会議を推進 
  ・ 執行役や経営幹部、職制が率先して在宅勤務を実施   ・ リモートワークにおけるコミュニケーションのあり方や工夫に関する動画の配信やオンラインでの IT スキルアップ教育を展開し、リモート環境下における生産性の高い働き方を推進 
  ・ 在宅勤務が困難な職場においては、感染リスク軽減策を講じた上で、フレックス勤務、時差勤務・ズレ勤務・シフト勤務、週休３日制の試行等、柔軟な勤務を推進 
・ 出社する場合においても、時差通勤の活用を推進し、出社前・出社後の検温等による健康管理、就業可否判断を実施 
（２）株式会社アイ・オー・データ機器（製造業、本社：石川県） 
2021 年 5 月 18 日登録 
新型コロナウイルスの感染拡大防止への対応について 
株式会社アイ・オー・データ機器は、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、従業員のテレワークを下記のように実施しております。 
テレワーク実施率  
金沢 東京 大阪 その他拠点 全社 
33.29% 70.60% 82.54% 68.30% 41.54% 
  集計期間：2021／5／1 ～ 2021／5／15   テレワーク実施率：期間中のテレワーク者延べ人数／期間中の業務従事者延べ人数   .     
テレワーク導入に関連する施策等  ・ 在宅勤務手当の創設 ・ 通勤手当の支給方法変更（出社実績に合わせて往復交通費を支給） ・ 各種申請書のペーパレス化 ・ 勤怠管理のクラウドシステム化 ・ 安否確認システムによる毎日の体調確認 ・ 在宅勤務が出来るような PC の手配等 
ノートパソコンへの切替もしくは、リモートデスクトップ使用によるリモート業務 
      PC 内データ暗号化による社外への持ち出し許可設定 
 VPN 接続の整備 
      IP 電話の導入       オンライン会議ツールの導入       FAX 受領のオンライン対応 等    
その他、感染拡大防止の観点から、不要不急の出張自粛、一部社内教育研修のオンライン開催、採用活動のオンライン上での実施などにも取り組んでおります。 
（３）株式会社インターネットイニシアティブ（情報通信業、本社：東京都） 
2021 年 5 月 18 日登録 
 社員の勤務体制  感染リスク低減のため、社員は時差出勤およびテレワークを活用しております。 緊急事態宣言中、宣言対象地域においては止むを得ない場合を除き、原則全員テレワークとしております。 また社員同士あるいはお客様との打ち合わせ等についても、可能な限り、リモート会議を実施することとしています。  テレワーク実施状況  
期間 テレワーク実施率 
2021 年 4 月（4 月 1 日～30 日） 緊急事態宣言対象地域 50% ／ 全社 47% 
   （※）当社ではコロナ禍で需要が急増しているインターネットインフラ事業を行っており、お客様の新常態への対応支援を可及的速やかに行うことが重要な社会的使命との認識です。そのため出社が必要となる業務も増加しています。また年度初め等、やむを得ない出社も増加しておりました。引き続き、テレワーク推進に努めてまいります。 
 テレワーク推進に向け実施している取り組み  
・ 社員に対するテレワークの啓蒙、および推奨 ・ テレワーク環境のシステム面での整備と充実 ・ テレワークにおける社員の業務フローの改善 ・ テレワーク手当の導入 ・ フレックスタイム制度の導入拡大（時差出勤等の柔軟な働き方への対応整備） 
（４）協栄産業株式会社（卸売業・小売業、本社：東京都） 
2021 年 5 月 18 日登録 
テレワーク等の実施状況と取り組み 
当社はテレワークの導入やオンライン会議を活用することで、事業所への出勤者数の削減を行うとともに、従業員が働きやすく、働きがいのある職場の仕組みづくりを推進しています。  
テレワーク等実施率 目標値 50％（緊急事態宣言発出地域は 70％） 
期間 テレワーク等実施率 
４月前半 38.2％ 
４月後半 40.8％ 
５月前半 50.6％ 
テレワーク等実施率：テレワークを適用できない生産・保守等に従事する従業員を除いた協栄産業のデータより算出 
働きやすく、働きがいのある職場の仕組みづくりについて 
テレワーク導入及び推進に際して、下記のような取り組みを進めてまいりました。 当社は今後も柔軟で効率的な働き方を推進し、働き方改革や様々なシステムの導入を進めてまいります。  
  ・ オンライン会議の導入 
・ ワークフローシステムの導入 ・ 電子印章の導入 ・ 営業報告システム、経費精算システム等のテレワーク対応 ・ 飛沫防止パネルの製造（自社製品）と設置  
（５）株式会社旭フーズ（卸売業・小売業、本社：埼玉県、社員 30 名） 
2021 年 5 月 15 日登録 
新型コロナウイルスまん延防止措置区域における取り組み報告のお知らせ 
                埼玉県多様な働き方推進課様よりテレワーク実績報告についてご依頼がありました。     令和 3 年４月 16 日から 5 月 15 日までのテレワーク実績についてご報告します。      社員 30 名のうち配送、仕分、格納、作業応援など実務 25 名を除く 5 名をテレワーク可能者に指定 
     5 名のうち 1 名産休につき業務課内 4 名のテレワーク率は 75％        うち 1 名は月 1 日の出社で 20 日テレワーク勤務により、月稼働日数換算 95.2％       うち 1 名は出勤無し 18 日テレワーク勤務により    月稼働日数換算 100％ 
となります。 
     社員 30 名に対して会社よりテレワーク用 PC17 台貸与、遠隔システム     シンテレワークシステム、チームビューアー採用、営業、仕入管理、総務経理     社員は応援の合間、週 1 回の頻度でテレワーク実施 
（６）有限会社ティ辞書企画（情報通信業、本社：埼玉県、社員 12 名） 
2021 年 5 月 18 日登録 
ティ辞書企画ではコロナ禍の状況を鑑み、昨年からテレワーク等による出勤者数の削減を行ってまいりました。そしてこの度、埼玉県内に活動拠点を有する企業、団体を対象とした「テレワーク実践企業」に登録した事をお知らせいたします。 
いのちを大切にする「テレワーク実践企業」 
当社では、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、次の対策を行っています。 
     緊急事態宣言発令中、全従業員は基本的に在宅によるテレワーク勤務を行う。     リモートワークをするために必要なパソコン等の機器は会社が貸与する。     在宅勤務を行うために必要な出費を補うため、在宅手当を支給する。     コロナウイルス簡易検査キットを全従業員に配布する。  
医学・薬学に携わる者の一員として、引き続き感染症拡大防止に努めて参ります。 
<2021/05/18 現在の実施状況> テレワーク、ローテーション勤務、休暇を組み合わせて出社従業員数を 62％削減しました。（集計範囲：2020/12/16～2021/5/15） 
テレワーク等の実施状況の公表状況（本社の所在する地域別）
※地域の内訳・東北：青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島・北陸：新潟、富山、石川、福井・首都圏：埼玉、千葉、東京、神奈川・関東（首都圏除く）：茨城、栃木、群馬、山梨、長野・中部：静岡、岐阜、愛知、三重・近畿：滋賀、京都、大府、兵庫、奈良、和歌山 鳥取・中国・四国：鳥取、島根、岡山、広島、山口、徳島、香川、愛媛、高知・九州：福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島
※経済産業省のHP上で回答があった企業・団体について内閣官房において集計したもの。
※上場企業数は、会社四季報が本社所在地ベースで集計したもの（2021年1月15日時点）
回答数（参考）上場企業数
うち上場企業上場企業に占める公表企業の割合
関東（首都圏除く）922.2%91
中部2392.8%322
近畿99579.1%626
中国・四国 1565.0%121
九州・沖縄 2486.7%120
回答数（参考）上場企業数うち上場企業上場企業に占める公表企業の割合
全国5732546.7%3,800
北海道912.1%48
東北1312.2%46
北陸622.0%101
首都圏3751687.2%2,325
【５月２５日時点】
株式会社アイ・オー・データ機器（製造業）本社：石川県
2021年5月18日登録
テレワーク実施率
金沢東京大阪その他拠点全社
33.29%70.60%82.54%68.30%41.54%
集計期間：2021／5／1 ～ 2021／5／15テレワーク実施率：期間中のテレワーク者延べ人数／期間中の業務従事者延べ人数
テレワーク導入に関連する施策等・在宅勤務手当の創設
・通勤手当の支給方法変更（出社実績に合わせて往復交通費を支給）
・各種申請書のペーパレス化
・勤怠管理のクラウドシステム化
・安否確認システムによる毎日の体調確認
・在宅勤務が出来るようなPCの手配等ノートパソコンへの切替もしくは、リモートデスクトップ使用によるリモート業務
PC内データ暗号化による社外への持ち出し許可設定VPN接続の整備IP電話の導入オンライン会議ツールの導入FAX受領のオンライン対応等
具体的な公表例
株式会社旭フーズ（卸売業・小売業）本社：東京都
2021年5月15日登録
・社員30名のうち配送、仕分、格納、作業応援など実務25名を除く5名をテレワーク可能者に指定
・5名のうち1名産休につき業務課内4名のテレワーク率は75％
うち1名は月1日の出社で20日テレワーク勤務により、月稼働日数換算95.2％
うち1名は出勤無し18日テレワーク勤務により月稼働日数換算100％
・社員30名に対して会社よりテレワーク用PC17台貸与、遠隔システム、シンテレワークシステム、チームビューアー採用、
・営業、仕入管理、総務経理社員は応援の合間、週1回の頻度でテレワーク実施
※各社のHPの内容を記載
算定の対象とする従業員の範囲目標値実績及び対象期間
テレワーク実施可能な社員（社員の〇％）・対象とする部門又は職種：○○、○○・現場作業が必要な部門又は職種：〇〇、〇〇
出勤者削減率〇％
出勤者削減率〇％（○月○日～○月○日）
【主たる部門における実施状況】
〇〇支社テレワーク実施可能な社員（社員の〇％）・対象とする部門又は職種：○○、○○・現場作業が必要な部門又は職種：〇〇、〇〇
〇％〇％（○月○日～○月○日）
△△事業所テレワーク実施可能な社員（社員の〇％）・対象とする部門又は職種：○○、○○・現場作業が必要な部門又は職種：〇〇、〇〇
〇％〇％（○月○日～○月○日）
テレワーク推進に向けた具体的な取組・工夫
(例)・ テレワーク用のノートパソコンを〇台導入・ テレワーク実施者に携帯電話を貸与・ オンライン会議システムやビジネスチャット等のＩＴ環境を整備
・ テレワークを可能とするよう社内の就業規則を改定・ 会議や研修を原則オンライン化・ テレワーク手当を導入
出勤者数削減に向けた具体的な取組・工夫
（テレワーク関連を除く）
(例)・ 有休休暇の取得奨励・ 時差出勤の奨励・ ローテーション勤務の推進
出勤者数の削減に関する取組内容の公表フォーマット
うち上場企業上場企業に占める公表企業の割合うち上場企業上場企業に占める公表企業の割合
全国5732546.7%2921323.5%3,800
 ※経済産業省のHP上で回答があった企業・団体について内閣官房において集計したもの。
 ※上場企業数は、会社四季報が本社所在地ベースで集計したもの（2021年1月15日時点）
0.8%120九州・沖縄2486.7%81
5.1%626
中国・四国1565.0%410.8%121
近畿99579.1%5132
1.1%91
中部2392.8%1151.6%322
関東（首都圏除く）922.2%51
903.9%2,325
北陸622.0%31
首都圏3751687.2%199
12.2%46
1.0%101
東北1312.2%4
回答数回答数
北海道912.1%700.0%48
テレワーク等の実施状況の公表状況【本社の所在する地域別】
５月２５日時点５月１８日時点
（参考）上場企業数
※地域の内訳
東北：青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島北陸：新潟、富山、石川、福井首都圏：埼玉、千葉、東京、神奈川関東（首都圏除く）：茨城、栃木、群馬、山梨、長野中部：静岡、岐阜、愛知、三重近畿：滋賀、京都、大府、兵庫、奈良、和歌山 鳥取中国・四国：鳥取、島根、岡山、広島、山口、徳島、香川、愛媛、高知九州：福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島
うち上場企業上場企業に占める公表企業の割合
全国5732546.7%3,800
北海道912.1%48
青森県100.0%4
岩手県100.0%4
宮城県400.0%20
秋田県000.0%2
山形県300.0%5
福島県419.1%11
茨城県400.0%12
栃木県000.0%17
群馬県200.0%21
埼玉県1300.0%68
千葉県1036.1%49
東京都3361557.6%2,029
神奈川県16105.6%179
新潟県100.0%36
富山県414.3%23
石川県113.7%27
福井県000.0%15
山梨県1111.1%9
長野県213.1%32
岐阜県400.0%29
静岡県112.0%51
愛知県1783.6%222
三重県100.0%20
滋賀県3110.0%10
京都府13711.1%63
大阪府764410.1%434
兵庫県654.7%106
奈良県000.0%4
和歌山県100.0%9
鳥取県000.0%4
島根県000.0%3
岡山県300.0%20
広島県224.4%45
山口県000.0%13
徳島県000.0%5
香川県4320.0%15
愛媛県6110.0%10
高知県000.0%6
福岡県1578.5%82
佐賀県500.0%4
長崎県00-0
熊本県300.0%6
大分県1112.5%8
宮崎県000.0%6
鹿児島県000.0%9
沖縄県000.0%5
※経済産業省のHP上で回答があった企業・団体の数を内閣官房において集計したもの。※上場企業数は、会社四季報が本社所在地ベースで集計したもの（2021年1月15日時点）。
（参考）上場企業数回答数
テレワーク等の実施状況の公表状況
【本社の所在する都道府県別】
（５月２５日時点）
テレワーク等の実施状況の公表状況【業種別】
（5月25日時点）
回答数うち上場企業
573254
業種別 農業、林業00
鉱業、採石業、砂利採取業43
建設業137
製造業173136
電気・ガス・熱供給・水道業2812
情報通信業6122
運輸業、郵便業2213
卸売業、小売業3720
金融業、保険業549
不動産業、物品賃貸業136
学術研究、専門・技術サービス業271
宿泊業、飲食サービス業136
生活関連サービス業、娯楽業50
教育、学習支援業201
医療、福祉61
複合サービス事業42
サービス業（他に分類されないもの）5415
分類不能の産業390
※経済産業省のHP上で回答があった企業・団体の数を内閣官房において集計したもの。
（別紙）出勤者数の削減に関する取組内容の公表フォーマット  （１）定量的な取組内容  
算定の対象とする従業員の範囲（注１） 目標値 実績及び対象期間(注３) 
テレワーク実施可能な社員（社員の〇％） ・対象とする部門又は職種：○○、○○ ・現場作業が必要な部門又は職種：〇〇、〇〇 
出勤者削減率(注２) 〇％ 
出勤者削減率(注２) 〇％ （○月○日～
○月○日） 
【主たる部門における実施状況】(注４) 
〇〇支社 テレワーク実施可能な社員（社員の〇％） ・対象とする部門又は職種：○○、○○ ・現場作業が必要な部門又は職種：〇〇、〇〇 
〇％ （○月○日～○月○日） 
△△事業所 テレワーク実施可能な社員（社員の〇％） ・対象とする部門又は職種：○○、○○ 
・現場作業が必要な部門又は職種：〇〇、〇〇 
〇％ （○月○日～
○月○日） 
 （２）具体的な取組や工夫  
テレワーク推進に向けた具体的な取組・工夫 
(例) ・ テレワーク用のノートパソコンを〇台導入 ・ テレワーク実施者に携帯電話を貸与 ・ オンライン会議システムやビジネスチャット等のＩＴ環境を整備 
・ テレワークを可能とするよう社内の就業規則を改定 ・ 会議や研修を原則オンライン化 ・ テレワーク手当を導入 
出勤者数削減に向けた具体的な取組・工夫（テレワーク関連を除く） 
(例) ・ 有休休暇の取得奨励 ・ 時差出勤の奨励 ・ ローテーション勤務の推進 
注１.算定の対象とする従業員の範囲については、テレワーク実施可能な社員の割合、及
び範囲（対象とする部門又は職種、あるいは現場作業が必要等によりテレワーク実施可能でない部門又は職種等）を記載してください。 
注２.出勤者数の削減率の目標値と実績値を記載してください。出勤者数の削減率の実績
値の算定に当たっては、テレワークに加えて、休暇取得等によるものも含めてください。 
注３.実績については、算定の対象とした期間を明確にしてください。 注４.必要に応じ、本社、支社、地域事業者等で区分して記載してください。特に主要な
支社・事業所や、緊急事態措置区域にある支社・事業所については積極的に記載していください。 
 備考：各企業・団体において、さらに補足して公表すべき内容がある場合には、適宜追
加して記載ください。 