証券コード：4739
第30期 事業のご報告 2008年4月1日から2009年3月31日まで
私たちの将来像、それはユニークネスの集合体です。
私たちの将来像、それはユニークネスの集合体です。
■  トップメッセージ 1
■  CTCのサービスビジネス   2
■ ユーザー事例紹介   6
■  営業概況／連結財務ハイライト   7
■  連結財務諸表   8
■  個別財務諸表   10
■  会社概要・役員   12
■  株式情報  13
■  株主メモ 14
ビジネス環境の変化は、チャンスでもあります。当社グループは、サービスビジネスの推進やコスト構造改革などの変革を加速し、持続的な成長を目指します。
株主ならびに投資家のみなさまにおかれましては、平素
より格別のご支援を賜り厚く御礼申しあげます。
2008年度の国内経済は世界的な景気後退の波を受け、
下半期には景気減速感が一段と強まりました。当社グルー
プのお客様企業においても投資抑制傾向が強まる中で、シ
ステム運用の効率化、省電力化など環境に配慮したグリー
ンIT、システムの仮想化・統合化などの分野に需要が高ま
るなど、お客様のニーズに変化が見られた年度となりました。
当社グループは、こうした事業環境やお客様ニーズの変
化をビジネスチャンスと捉え、データセンターを中心とし
たサービスビジネスや開発ビジネスの拡大を通じたビジネ
スモデルの変革に努めました。その結果、業績こそ減収減
益（売上高：前連結会計年度比3.8％減の307,254百万
円、営業利益：同13.3％減の21,687百万円、経常利益：
同15.5％減の22,026百万円、当期純利益：同16.1％減
の12,936百万円）に終わったものの、受注残高は上場来
最高水準に達し、売上高においてサービスビジネスが順調
に伸びました。
利益面でも、サービスビジネス売上比率の上昇が寄与し
ています。加えて、特に下半期には、開発における不採算
の撲滅や販売費及び一般管理費の抑制を図った結果、経営
効率改善が進み、売上総利益以下すべての利益項目におい
て半期ベースの過去最高水準を記録しました。
当社グループのビジネスチャンスは、今、確実に広がっ
海外有力ベンダーとの強力なパートナーシップや高い技
術力を保有し、インフラ構築から開発・運用までの総合IT
サービス提供力と、充実したデータセンタービジネス基盤
を持つ当社グループは、必ずやお客様の「ワンストップシ
ョッピング」ニーズに対応し、選ばれるパートナーとして
持続的な成長を遂げることができると確信します。
当社グループは、ビジネスモデルの変革をスピード感を
持って実行し、案件を獲得するとともに、プロジェクト管
理強化やコスト構造の見直しをより一層推進し、高い収益
性を有する企業を目指します。
株主ならびに投資家のみなさまにおかれましては、引き続
き、ご理解、ご支援賜りますようお願い申しあげます。
トップメッセージ
トップメッセージ
代表取締役社長奥田陽一
CTCのサービスビジネス
 CTCが推進するサービスビジネス
■ サービスビジネスの要、CTCのデータセンター
CTCのサービスビジネスの要のひとつがデータセンターです。
データセンターとは、企業の情報システムの一部、または全てを引き
受ける耐久性・セキュリティに優れた施設のことで、CTCは全国で
5ヶ所のデータセンターを有しています。とりわけ、2008年10月
に東京都文京区に開設した「目白坂データセンター（以下、MDC）」
は、延床面積約6,000㎡の一棟建てで、山手線内エリアで最大規模
を誇るとともに約20年に及ぶCTCのデータセンタービジネスのノ
ウハウと最新技術が結集されています。また、MDCは環境面に配慮
した次世代型データセンターの先駆けであり、建物の特性を活かし
て設計した排熱システムや高効率空調機器を備えるとともに、最大
で約30％の電力削減を実現するサーバ機器も導入し、「グリーンIT」
を実現しています。
■ 収益基盤強化のため、サービスビジネスに注力
CTCは、サービス・開発・製品とい
う3つのビジネスモデルをバランスよ
く強化することで、より安定した収益
基盤の確保に努めています。中でも保
守・運用やデータセンター事業を中心
とするサービスビジネスは、IT投資抑
制傾向が顕著な現在の経済環境におい
ても需要を伸ばしており、且つCTCが
強みのひとつとして注力している分野
MDCの外観
製品戦略の強化
開発生産性・品質向上
保守運用サービス事業の拡大
サービス：4
〈サービス〉・�データセンター・�保守・運用サービス等
〈開発〉・�アプリケーション開発・�インフラ構築等
〈製品〉・�サーバ、ストレージ、ネットワーク機器等販売
ビジネスモデルの構成イメージ
開設以降、MDCを活用した様々なソリューションが生まれ、順調に拡大しています。CTCは、お客様のITインフラ全体
の最適化によりITにおける消費電力を低減し、環境配慮やコスト削減を可能にする、いわゆる「グリーンITソリューション」
の取り組みを強化しました。2008年9月からは社内横断組織として、「グリーンIT推進チーム」も立ち上げました。
高度なセキュリティ対応や環境への配慮、クラウドサービスの基盤として、データセンター市場は一層拡大すると予測されて
います。CTCではこの次世代型データセンターを武器にグループの総合力を発揮し、今後一層サービスビジネスを強化してまい
リフレッシュコーナー廃木材を再利用したリサイクル家具を設置したリフレッシュコーナー
免震床システム全てのサーバルームに二次元免震床システムを導入
無停電電源装置バッテリー容量はフル稼働時で10分間確保
直流電源システムエネルギー効率の高い直流電源設備を商用で提供
空調室外機近隣の住環境に配慮して室外機を設置
次世代型データセンター「MDC」
CTCのサービスビジネス
 先進技術への取り組み
■ 注目のKEYWORD
ITの世界は日々刻々と進化し、新しい技術が生まれています。昨今注目が集まるキーワードに、CTCも取り組んでいます。
SaaS（サース）
Software as a Serviceの略称で、ソフトウェアをユーザーが必要な時に必要な機能だけ利用し、その
機能に対してのみ対価を支払う仕組み・サービスのことです。通信費用の低下、ネットワーク環境やWeb
サービスの機能向上といった利用環境の変化によって実現したサービスとして、広まっています。
ハードウェアの物理的な構造にとらわれずに、システムインフラを論理的に統合する技術のことです。1台
のサーバやストレージをあたかも複数台のコンピュータであるかのように論理的に分割し、それぞれに
別のOSやアプリケーションソフトを動作させることが可能です。増え続けるコンピュータ・リソースを
うまく整理し、様々なITコストの削減に役立つ技術として期待されています。
クラウドコンピューティング
ハードウェアやソフトウェアを自前で導入する
のではなく、インターネット経由でサービスと
して利用するという考え方です。コンピュータ
システムのイメージ図では従来からネットワー
クを雲(クラウド）の図で表す場合が多く、そ
れが名称の由来と言われています。企業におけ
る、IT投資の最小化や新しいサービスを迅速に
構築できる点で大いに期待がもたれています。
「雲」の中のハードウェアやソフトウェアのサービスを利用する
■ CTCの取り組み
TechnoCUVIC
「TechnoCUVIC」は、仮想化技術を利用した共有型のホス
ティングサービスです。従来のラック型ホスティングサービスを
戸建住宅とすれば、「TechnoCUVIC」 は、カスタマイズ可能な賃貸マンションです。「最短1週間」から使用可能で、
柔軟な構成変更が可能であり、セキュリティにも優れています。インフラ層に関わる保守・運用のフルアウトソーシ
ングにより技術者の負担が低減し、｢効率性｣向上と全体コストの削減が期待できます。
仮想化ホスティングサービス「TechnoCUVIC」
取 り 組 み
Pool Family
「Pool Family」は、インフラ統合化のための保有型ソリューション
群で、共通アプリケーション基盤である「AP Pool」、データ
ベース基盤である「DB Pool」、仮想化統合インフラである「VM Pool」、「NV Pool」と「FX Pool」から構成され
アセスメントから運用に至るまで、ノウハウの集約されたテンプレート、検証済みのアーキテクチャによって、
変化に柔軟に対応できるシステムを、迅速に準備し安心して運用することが可能です。
インフラ統合化のための保有型ソリューション群「Pool Family」
取 り 組 み
SOIDEAL
「SOIDEAL」は、マルチベンダー環境における仮想化・統合化
の導入支援や運用サービスで豊富な実績のもと、最適なインフラ
を実現するための、体系化されたコンサルティングサービスです。
仮想化・統合化による「効果測定」、その実現化に向けての「方針
策定」、CTC独自の設計・運用ガイドラインに基づく「設計支援」
で構成されます。
取 り 組 み
2008年11月「仮想化・システム統合最前線セミナー」で「SOIDEAL」を紹介
ユーザー事例紹介
SuicaやEdy、NTTドコモのiD（アイディー）な
ど電子マネーでの決済サービスが広まる中、全国に
約7,500店舗を構え24時間のサービスを提供する
ファミリーマートでは、そのインフラ基盤を一層強固
なものとするため、内部統制にも対応したシステム
の構築を進めていました。そのような中、CTCでは
2009年1月、ファミリーマートの店舗運営を支える
基幹システムを約１年かけて、大規模なアップグ
レードをシステム停止時間を最小化する先進的なソリ
ューションを用いて成功させました。計画の策定か
らシステム構築、テスト、移行作業、運用・保守サ
ポートまでシステムのライフサイクル全般に渡りフ
ァミリーマートのシステムをサポートしています。
国内最大規模のインターネットポータル「Yahoo! 
JAPAN」を運営するヤフーは、2008年10月に開
設した新データセンターのコアスイッチとしてシス
コシステムズ社の「CiscoNexus 7000シリーズ」
を採用しました。当時この製品は、リリースされた
ばかりであり、世界的にも最も早い導入例のひとつ
でした。導入にあたりCTCでは、マルチベンダー環
境の総合検証センター「テクニカルソリューション
センター」で実際の運用を想定した検証を徹底的
に実施するなど、ヤフーの導入作業を支援しまし
た。これにより、円滑かつ短期間での導入を実現し
先進的な技術で大規模システムのアップグレードに成功 〈株式会社ファミリーマート〉
Yahoo! JAPANに最新ネットワーク機器を導入 〈ヤフー株式会社〉
Yahoo! JAPANのアクセス数は1日平均14億ページビュー以上
全国約7,500店舗で様々なサービスを提供
営業概況／連結財務ハイライト
2007/32006/32005/32008/32009/3
2007/32006/32005/32008/32009/3
2007/32006/32005/32008/32009/3
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2006/32005/32007/32008/3
2007/32006/32005/32008/32009/3
2,3902,267
2,9433,1923,072
2009/3
197.87182.88
225.90 232.70
売上高 （億円）
205181
259260
経常利益 （億円）
115108
140154
当期純利益 （億円）
199.21
1株当たり当期純利益 （円）
1株当たり配当額 （円）
1,0531,1561,404
■ 総資産   ■ 純資産 （億円）■ 自己資本比率 （％）
65.564.965.1
66.664.7
2008年度は、通信業界向けでは、NGNやWiMAX等の次世代ネットワーク関連ビジネスやデータトラフィック増加に伴
うシステム対応案件のほか、モバイル広告配信システムや移動体通信事業者から無線通信設備を借り受けて独自のサービス
を提供する事業会社（MVNO）へのシステム構築・運用支援を行う新規ビジネスの創出などにも積極的に取り組みました。
金融業界向けでは、全般的に投資抑制傾向が強まる中、大手金融機関を中心とした市場系・リスク管理系システム案件の
構築や法規制対応、コンタクトセンター案件等に注力しました。製造業や流通業向けでは、仮想化技術を活かした大規模な
インフラ統合や基幹系システムの再構築、情報管理・分析システムや運用サービスなどのビジネス拡大に努めました。公共
関連ビジネスでは、原子力施設などの大型構造物の耐震解析業務や風力・太陽光などの新エネルギー事業者向けコンサルティ
ングビジネス、中央官庁・地方自治体向けビジネスにおいて着実に実績を積み上げました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、企業業績の悪化に伴う投資抑制やインフラ投資の一巡などを受けて、主として
サーバを中心としたハードウェア製品販売が低調に推移したことに起因して、連結売上高は307,254百万円（前連結会計年
度比3.8％減）となりました。利益面では、データセンター稼働に伴う新たな償却負担等があったものの、保守・運用サー
ビスビジネスでの安定した収益寄与に加えて、製品再販ビジネスの縮小や開発不採算が前連結会計年度比で減少したことな
どにより、売上総利益率は25.2％から26.1％に上昇しました。販売費及び一般管理費は、新卒を中心とした社員の増加や
社内システム再構築に伴う費用の増加などにより58,596百万円（同5.8％増）となり、営業利益は21,687百万円（同
13.3％減）となりました。営業外損益では、持分法による投資利益の減少や投資事業組合運用損の増加などもあり、経常
利益は22,026百万円（同15.5％減）、投資有価証券評価損の減少等により特別損益は改善しましたが、当期純利益は
12,936百万円（同16.1％減）となりました。
営業概況／連結財務ハイライト
連結財務諸表
連結貸借対照表（単位：百万円）
2009年3月31日現在前期
2008年3月31日現在
流動資産173,405178,048
固定資産54,05040,043
有形固定資産31,68614,331
無形固定資産5,8186,265
投資その他の資産16,54419,447
資産合計227,456218,092
流動負債72,60871,281
固定負債7,0791,098
負債合計79,68772,380
株主資本147,165144,412
資本金21,76321,763
資本剰余金33,07633,076
利益剰余金98,13294,099
自己株式△ 5,806△ 4,526
評価・換算差額等79760
その他有価証券評価差額金175768
繰延ヘッジ損益△ 1△ 7
為替換算調整勘定△ 94△ 0
少数株主持分524539
純資産合計147,768145,712
負債・純資産合計227,456218,092
純資産合計主に利益剰余金の増加により、純資産合計は前期比2,056百万円増の147,768百万円となりました。
負債合計主にリース債務、前受収益が増加したことにより、負債合計は前期比7,306百万円増の79,687百万円となりました。
資産合計主に現金及び預金、土地、建物及び構築物、リース資産が増加した結果、前期比9,363百万円増の227,456百万円となりました。
連結株主資本等変動計算書（単位：百万円）
当連結会計年度
2008年4月1日から2009年3月31日まで
資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計
2008年3月31日残高21,76333,07694,099△ 4,526144,412
連結会計年度中の変動額剰余金の配当△ 5,231△ 5,231当期純利益12,93612,936自己株式の取得△ 4,973△ 4,973自己株式の処分△ 72821自己株式の消却△ 3,6653,665—
株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計——4,032△ 1,2792,7522009年3月31日残高21,76333,07698,132△ 5,806147,165
連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）
2008年4月 1 日から2009年3月31日まで
2007年4月 1 日から2008年3月31日まで営業活動によるキャッシュ・フロー11,29810,486投資活動によるキャッシュ・フロー△ 13,8073,577財務活動によるキャッシュ・フロー△ 11,137△ 10,137現金及び現金同等物に係る換算差額△ 92△ 33現金及び現金同等物の増減額（減少：△）△ 13,7393,893現金及び現金同等物の期首残高70,97767,083現金及び現金同等物の期末残高57,23870,977
現金及び現金同等物の期末残高営業活動によるキャッシュ・フローは、主として売上債権と仕入債務の増減及びたな卸資産の増加による資金使用があったものの、税金等調整前当期純利益及び 減 価償却費による資金回収があり、11,298百万円の収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、主として有形固定資産の取得による支出により、13,807百万円の支出となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、ファイナンス・リースの債務の返済による支出により、11,137百万円の支出となりました。これらの結果、現金及び現金同等物の期末残高は前期末比13,739百万円減少し、57,238百万円となりました。
2008年4月 1 日から2009年3月31日まで
2007年4月 1 日から2008年3月31日まで売上高307,254319,289売上原価226,970238,869売上総利益80,28480,420販売費及び一般管理費58,59655,406営業利益21,68725,013営業外収益8281,114営業外費用48973経常利益22,02626,054特別利益459388特別損失9761,161税金等調整前当期純利益21,50925,281法人税、住民税及び事業税9,26010,010法人税等調整額△ 778△ 185少数株主利益9036当期純利益12,93615,419
連結損益計算書（単位：百万円）
当期純利益投資有価証券評価損は減少したものの、当期純利益は前期比2,483百万円減の12,936百万円となりました。
経常利益人件費や社内システム構築費用、減価償却費の増加に加え、持分法投資利益の減少などもあり、経常利益は前期比4,027百万円減の22,026百万円となりました。
売上高製 品 販 売 が 低 調 に 推 移 し た こ と に より、売上高は前期比12,035百万円減の307,254百万円となりました。
評価・換算差額等少数株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定評価・換算差額等合計
2008年3月31日残高768△ 7△ 0760539145,712
連結会計年度中の変動額剰余金の配当△ 5,231当期純利益12,936自己株式の取得△ 4,973自己株式の処分21自己株式の消却—
株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額）△ 5935△ 93△ 680△ 14△ 695
連結会計年度中の変動額合計△ 5935△ 93△ 680△ 142,0562009年3月31日残高175△ 1△ 9479524147,768
個別財務諸表
貸借対照表（単位：百万円）
2009年3月31日現在前期
2008年3月31日現在
資産の部流動資産166,918169,744固定資産53,45539,672有形固定資産31,01513,882無形固定資産5,5306,066投資その他の資産16,90919,723資産合計220,374209,417
負債の部流動負債81,60276,540固定負債6,154346負債合計87,75776,887
純資産の部株主資本132,445131,766資本金21,76321,763資本剰余金33,07633,076利益剰余金83,41281,454自己株式△ 5,806△ 4,526評価・換算差額等172763その他有価証券評価差額金173770繰延ヘッジ損益△ 1△ 7純資産合計132,617132,530負債・純資産合計220,374209,417
株主資本等変動計算書（単位：百万円）
2008年4月1日から2009年3月31日まで
資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計
2008年3月31日残高21,76333,07681,454△ 4,526131,766事業年度中の変動額剰余金の配当△ 5,231△ 5,231当期純利益10,86210,862自己株式の取得△ 4,973△ 4,973自己株式の処分△ 72821自己株式の消却△ 3,6653,665—株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）事業年度中の変動額合計——1,958△ 1,2796782009年3月31日残高21,76333,07683,412△ 5,806132,445
2008年4月 1 日から2009年3月31日まで
2007年4月 1 日から2008年3月31日まで
売上高283,837295,651売上原価221,924230,373売上総利益61,91265,277販売費及び一般管理費52,45450,253営業利益9,45715,024営業外収益6,2476,675営業外費用524108経常利益15,18121,590特別利益1,0029,104特別損失9981,133税引前当期純利益15,18529,561法人税、住民税及び事業税5,1676,435法人税等調整額△ 844△ 96当期純利益10,86223,222
損益計算書（単位：百万円）
評価・換算差額等
純資産合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計
2008年3月31日残高770△ 7763132,530事業年度中の変動額剰余金の配当△ 5,231当期純利益10,862自己株式の取得△ 4,973自己株式の処分21自己株式の消却—株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）△ 5976△ 591△ 591
事業年度中の変動額合計△ 5976△ 591872009年3月31日残高173△ 1172132,617
役員（2009年6月18日現在）
代表取締役社長奥田陽一
取締役中野亨 （＊1）
取締役西山茂樹 （＊1）
取締役大西恭二 （＊2）
取締役藁科至德 （＊2）
取締役兼松泰男 （＊3）
取締役桜庭慎一郎 （＊3）
取締役松澤政章 （＊3）
取締役齊藤晃 （＊3）
取締役（非常勤）松本孝利
取締役（非常勤）須﨑隆寛
取締役（非常勤）荒井智仁
常勤監査役笠間正夫
常勤監査役柴田寛
監査役林光佑
監査役池田修二
常務執行役員奥木洋一
常務執行役員髙取成光
執行役員大久保忠崇
執行役員西村隆治
執行役員菖蒲田徹
執行役員三浦吉道
執行役員城田勝行
執行役員横山良治
執行役員寺田育彦
執行役員正西康英
執行役員岡松宏明
執行役員鈴木誠治
執行役員江田尚
執行役員谷隆博
執行役員南部信之
執行役員原口栄治
執行役員森山一信
執行役員加藤光明
執行役員田村裕之
執行役員飯室弘
執行役員鷲見知彦
執行役員粟井利行
執行役員湊原孝徳
（＊）1. 副社長執行役員を兼務しております。  2. 専務執行役員を兼務しております。  3. 常務執行役員を兼務しております。
 取締役・監査役 執行役員
会社名････････伊藤忠テクノソリューションズ株式会社（略称CTC）
 ＊略称のCTCはプリンシプルである「Challenging Tomorrow's Changes」を表しています。
英文社名･･････ITOCHU Techno-Solutions Corporation
本社所在地････〒100-6080 東京都千代田区霞が関3-2-5 霞が関ビル TEL 03-6203-5000（代）
 URL http://www.ctc-g.co.jp/
創立･･････････1972年4月1日
資本金････････21,763百万円
社員数････････6,812名（CTCグループ）
事業内容･･････コンピュータ・ネットワークシステムの販売・保守、ソフトウェア受託開発、 情報処理サービス、科学・工学系情報サービス、サポート、その他http://www.ctc-g.co.jp/
会社概要（2009年3月31日現在）
会社概要・役員
株式情報（2009年3月31日現在）
発行可能株式総数
246,000,000株
所有者別分布状況
所有株式数別分布状況
■ 金融機関■ 証券会社■ その他の法人■ 外国法人等■ 個人・その他
0.27％0.21％1.49％1.22％96.81％
■ 金融機関■ 証券会社■ その他の法人■ 外国法人等■ 個人・その他
13.93％0.45％53.44％16.07％16.11％
 株式分布状況
株主名持株数（株）所有比率（％）
 伊藤忠商事株式会社33,665,400 51.01 
 シービーニューヨークオービスエスアイシーアーヴィー4,644,8107.04 
 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口4G）1,985,5003.01 
 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）1,637,2002.48 
 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）1,616,6002.45 
 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口4）1,584,0002.40 
 CTC社員持株会820,7681.24 
 シービーニューヨークオービスファンズ766,1481.16 
みずほ信託銀行株式会社退職給付信託みずほ銀行口再信託受託者資産管理サービス信託銀行株式会社420,5460.64 
クレディスイスセキュリティーズヨーロッパリミテッドピービーセクイントノントリーティークライアント363,0000.55 
（注）上記のほか、当社が保有している自己株式1,970,165株があります。
 大株主の状況
発行済株式総数
66,000,000株
20,594名
営業概況／連結財務ハイライト
● 個人投資家説明会を開催しました
2009年3月10日、個人投資家向け会社説明会を東京都にて開催いたしました。 多数のご参加のもと、会社
情報や事業戦略などについて説明を行い、当社への理解を深めていただきました。
事業年度･･････････ 毎年4月1日から翌年3月31日まで基準日････････････ 定時株主総会3月31日 期末配当金3月31日
 中間配当金9月30日
 このほか必要がある時は、あらかじめ公告して基準日を定めます。定時株主総会･･････ 6月に開催いたします。株主名簿管理人････ 東京都中央区八重洲一丁目2番1号みずほ信託銀行株式会社同事務取扱場所････ 東京都中央区八重洲一丁目2番1号みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
公告掲載新聞･･････ 日本経済新聞単元株式数････････ 100株上場証券取引所････ 東京証券取引所 市場第一部銘柄コード････････ 4739（略称 CTC）
証券会社に口座をお持ちの場合特別口座の場合
郵便物送付先
お取引の証券会社になります。
  〒168-8507 東京都杉並区和泉2-8-4
電話お問い合わせ先  0120-288-324（フリーダイヤル）
 みずほ信託銀行株式会社 本店及び全国各支店 みずほインベスターズ証券株式会社 本店及び全国各支店
ご注意未払配当金の支払い、支払明細発行については、右の「特別口座の場合」の郵便物送付先・電話お問い合わせ先・お取扱店をご利用ください。
単元未満株式の買取・買増以外の株式売買はできません。電子化前に名義書換を失念してお手元に他人名義の株券がある場合は至急ご連絡ください。
上場株式配当等の支払に関する通知書について
租税特別措置法の平成20年改正（平成20年4月30日法律第23号）により、2009年6月にお支払いする配当金については、株主様あてに支払配当金額や源泉徴収税額等を記載した「支払通知書」を通知することとなりました。配当金を配当金領収証にて受取られる株主様には、来年の確定申告手続きに合わせて2009年末〜2010年初に「支払通知書」を送付いたしますのでご覧ください。（なお、口座振込を指定されている株主様は、配当金をお受取の際に送付されている「配当金計算書」が「支払通知書」となりますので、引続き確定申告の際の添付資料としてご使用ください。）