大同生命WEBサイト「大同生命サーベイ」
2020年度は、「新型コロナウイルス感染症の拡⼤」という未曾有の事態により、わが国の経済は過去に例を⾒ないほど深刻な影響を受けた１年となりました。
本調査の対象である中⼩企業においてもその影響は⼤きく、事業承継に対する考え⽅の変化なども⾒られました。
その⼀⽅で、新たな事業展開を進めるなど、ピンチをチャンスに変えることでコロナ禍を乗り越えようとする中⼩企業の姿も明らかとなりました。
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＜「⼤同⽣命サーベイ」の概要＞
○ ⼤同⽣命（以下、当社）では、中⼩企業の景況感や経営課題の解決に向けた取組みなどに関するアンケート調査「⼤同⽣命サーベイ」を毎⽉実施し、その結果を「⽉次レポート」としてお届けしています。
○ 今回の「年間レポート」は、新型コロナウイルス感染症の影響を⼤きく受けた2020年度を振り返ることで、経営者の皆さまに「経営のヒント」としてお役⽴ていただくことを⽬的としています。
・調査期間：2020年4⽉〜2021年3⽉・調査対象：全国の企業経営者（うち約６割が当社ご契約企業)・調査⽅法：当社営業職員が訪問・郵送・Zoomにより調査・回答企業数：約12,000社（⽉平均、詳細は巻末データ参照）
⼤同⽣命WEBサイトで「⼤同⽣命サーベイ」のバックナンバーをご覧いただけます。https://www.daido-life.co.jp/knowledge/survey/
「⼤同⽣命サーベイ2020年度年間レポート」発刊に寄せて・・・Ｐ２
１．業況ＤＩ・将来ＤＩの推移・・・Ｐ３
２．新型コロナウイルスの事業への影響・・・Ｐ４
Ⅱ．コロナ禍における中⼩企業経営の「５つの変化」とその対応
１．経営課題の変化・・・Ｐ5
２．働き⽅の変化・・・Ｐ7
３．資⾦繰りの変化・・・Ｐ9
４．事業戦略の変化・・・Ｐ１１
５．事業承継に対する考え⽅の変化・・・Ｐ１３
Ⅲ．2021年に期待すること・・・Ｐ１４
Ⅳ．回答企業の属性（調査⽉別）・・・Ｐ１５
＜調査結果のご利用にあたって＞
・本資料は「大同生命サーベイ」の調査結果の開示を目的としており、当社の統一的な見解を示すものではありません。
・本資料は当社の著作物であり、著作権法に基づき保護されています。引用する際は、「出所：大同生命サーベイ（2020年度年間レポート）」と明記ください。
・本資料に基づく決定、行為、およびその結果について、当社は一切の責任を負いません。
・本資料は、生命保険契約の募集を目的としたものではありません。
・本資料で表示する「回答率（％）」等は、小数点第１位（景況感は小数点第２位）を四捨五入しています。また、特に記載がない場合、「無回答」を除いて集計しています。
・「大同生命サーベイ」は、当社ご契約企業を中心に実施しており、各調査結果に若干の偏りが生じる場合があります。
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「⼤同⽣命サーベイ2020年度年間レポート」発刊に寄せて
神⼾⼤学経済経営研究所 准教授柴本昌彦
⾹川⼤学経済学部 准教授海野晋悟
⼤同⽣命サーベイ2020年度年間レポートは、新型コロナウイルス感染症の拡⼤が⽇本の中⼩企業・⼩規模事業者の経営に与えた影響の特徴や甚⼤さ、アフターコロナへの新たな取り組みの進捗状況、コロナショックによって浮き彫りとなった⻑期的な問題に関して重要な⽰唆を与えている。
第１に、コロナショックが⽇本の中⼩企業・⼩規模事業者の経営環境に与えた影響の規模やその特徴が明らかになった。特に、現在の業況DIは2020年4⽉に⼤きく悪化し2021年3⽉時点においても低位で推移しており、新型コロナウイルス感染症拡⼤やそれに伴う⾃粛要請の影響は、これまでの経済ショックと⽐べても⽇本経済に甚⼤な影響を及ぼしたことは明⽩であろう。また、これまでの景気後退局⾯とは異なる特徴も⾒られている。特に、バブル崩壊や⾦融危機時に影響が⼤きかったと思われる不動産業や建設業では、⽐較的経営悪化の影響が軽微ではあるものの、サプライチェーンの閉鎖や⼈員不⾜といった供給サイドへの影響が甚⼤であったと思われる製造業、卸売業、医療福祉サービス業や、緊急事態宣⾔や外出等の⾃粛要請に伴う営業活動の縮⼩や国内客の減少といった需要サイドへの影響が甚⼤であったと思われる宿泊・飲⾷業、⽣活関連・娯楽業、⼩売業が特に影響を受けていたことが分かる。
第２に、中⼩企業・⼩規模事業者のコロナショック後の新たな取り組みの状況が明らかとなった。レポートによると、多くの中⼩企業・⼩規模事業者は、アフターコロナに向けた対策を既に進めていることが分かる。例えば、需要の低迷に伴い労働需要が低下している傾向が⾒られるものの、IT⼈材や今後の新たな事業に対応した⼈材の確保といった点を重視している企業が存在していることを指摘し、求める⼈材の質が変化している傾向にあることを報告している。更に、多くの中⼩企業・⼩規模事業者が、販路開拓や新商品・サービスの開発等新たな事業展開を進めていることを報告している。⼀⽅で、アフターコロナに向けて、在宅ワーク、業務のオンライン化、時差出勤などの「新しい⽣活様式」の実践が求められているが、この分野での進捗度合いは限定的である。⾦銭的なコスト負担の軽減も含めた政策⾯での⽀援が今後必要であろう。
第３に、コロナ禍で中⼩企業・⼩規模事業者が直⾯している⻑期的な問題に関しても重要な⽰唆が得られた。例えば、コロナ禍において業況に甚⼤な影響を受けた企業を中⼼に資⾦繰りの問題に直⾯しているが、多くの企業が資⾦繰り対策として、持続化給付⾦や雇⽤調整助成⾦だけではなく、⾦融機関からの借⼊を活⽤していることが分かる。政府による実質無利⼦無担保融資が広く活⽤されたことで⼀時的な資⾦繰り悪化による影響を避けることができたと評価できるが、今後は新たに債務を抱えた企業への⽀援のあり⽅を検討する必要があろう。加えて、コロナ禍における将来の経営不安の⾼まりに伴い、事業承継の機運が後退した可能性も指摘している。これらの問題を解決するための⽅策を⽰すことは、⽇本経済の持続的な成⻑を実現する上での喫緊の課題である。
© Daido Life Insurance Company 2021
▲ 39.4
▲ 11.0
▲ 37.4
▲ 28.1
▲ 10.1
▲ 65.0
20.421.3
製造業建設業卸・小売業
サービス業情報通信業宿泊・飲食サービス業
▲ 45.0
▲ 28.2
▲ 32.5
20.421.3
▲ 45.0
▲ 32.5
2015.1016.417.418.419.420.421.3
業況ＤＩ（現在の業況）将来ＤＩ（１年後の業況）
■大同生命サーベイ業況・将来ＤＩ(全体)
業況ＤＩは、2020年5⽉に、調査開始(2015年10⽉)以降、過去最低値(▲45.0pt)を記録しました。同様に、将来ＤＩは2020年4⽉に過去最低値(▲32.5pt)を記録しました。その後は、各種政府⽀援等により、業況ＤＩ・将来ＤＩともに徐々に改善。2021年1⽉の第2回緊急事態宣⾔時には第1回緊急事態宣⾔時ほどの悪化はなく、2021年3⽉時点では回復基調が継続しています。
新型コロナウイルス
令和への改元
北海道胆振東部地震
米中貿易摩擦
トランプ大統領就任
日銀マイナス金利導入
九州北部豪雨
衆院選自民党圧勝
相次ぐ台風・豪雨災害
(過去最低)
(過去最高)
第２回緊急事態宣言
Go To 
キャンペーン
業況ＤＩの推移１
バイデン大統領就任
2020年度は、「新型コロナウイルス感染症の拡大」という未曾有の事態により、わが国の経済は過去に例を見ないほど深刻な影響を受けた１年となりました。本調査の対象である中小企業においてその影響は顕著であり、毎年年末に調査している「1年間の経営環境の振り返り」では、2020年の経営環境が「良かった」と回答した企業の割合は13％に留まる一方、「悪かった」は54％となり、調査開始(2015年10月)以降、初めて「悪かった」が「良かった」を上回る結果となっています。
第１回緊急事態宣言
■大同生命サーベイ業種別業況ＤＩ
■大同生命サーベイ業況・将来ＤＩ
新型コロナの影響を最も受けた業種は「宿泊・飲⾷サービス業」であり、2021年3⽉時点で回復傾向が⾒られるものの、業況ＤIは▲65.0ptと深刻な状況がうかがえます。⼀⽅、他業種と⽐べ2021年3⽉時点の業況が良い「情報通信業(▲10.1pt)」は、リモートワークの定着を含むニューノーマルへスムーズに適応したことが業況の回復の⼀因と推測されます。また、「建設業(▲11.0pt)」では、コロナ禍での業況悪化が、他業種と⽐べて限定的であったためと考えられます。
（２）業種別業況ＤＩ
（１）業況ＤＩ・将来ＤＩ(全体)
(過去最高)
(過去最低)
(過去最低)
(過去最低)
▲ 90▲ 80▲ 70▲ 60▲ 50▲ 40▲ 30▲ 20▲ 10010
2015.1016.417.418.419.420.421.3
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■新型コロナウイルスの事業への影響
年間を通して、約6割の企業が「マイナスの影響が出ている」と回答した⼀⽅で、「影響はない」「プラスの影響が出ている」と回答した企業は約４割となりました。業種別の傾向は、業況DI(前⾴１－(２)参照)と同様となり、「宿泊・飲⾷サービス業」で「マイナスの影響」が⼤きくなりました。
新型コロナウイルスの事業への影響２
加えて、新型コロナによる事業への影響が⼤きい事象は、「⾃社での感染者発⽣時の事業所の閉鎖や事業停⽌」や「国・⾃治体からの休業要請や外出⾃粛要請」の影響が⼤きいことが明らかとなりました。
そのため、中⼩企業は、「従業員⽤のマスクや消毒液の配布・備蓄」「従業員に対する感染予防の指導」など従業員の健康を守る対応に重点を置くとともに、事業継続に向けた「感染拡⼤が⻑期化した場合の資⾦繰り計画」の策定が課題となっています。
■新型コロナウイルスによる事業への影響が大きい事象(2020年8月調査)
■感染症に対する具体的な対策(2020年8月調査)
72 68 69 69 67 64 65 64 65 64 61 
17 23 23 23 24 27 26 26 25 27 29 
1 2 3 3 3 3 3 4 3 3 4 9 6 6 5 5 6 6 7 7 6 6 
2020.420.520.620.720.820.920.1020.1120.1221.121.221.3
マイナスの影響が出ている影響はないプラスの影響が出ているわからない(％)
443731
自社で感染者発生時の事業所の閉鎖や事業停止
国・自治体からの休業要請や外出自粛要請
中長期的な影響が不透明なため事業計画策定が困難
自社で感染者発生時の風評被害感染症予防対策による影響(コスト負担増など)
国内外のｻﾌﾟﾗｲﾁｪｰﾝの停滞その他
n=9,851※複数回答(％)
604938
23201813774
従業員用のマスクや消毒液の配布・備蓄
従業員に対する感染予防の指導
感染拡大が長期化した場合の資金繰りの計画を策定
従業員感染時の優先業務の選定
在宅勤務やシフト制などによる出勤の分散・抑制
従業員が感染した場合の緊急連絡網の整備
ビデオ会議やﾁｬｯﾄﾂｰﾙなどＩＴ環境整備
新型ｺﾛﾅ接触確認ｱﾌﾟﾘの導入推奨
ＢＣＰに感染症対策を追加
ｻﾌﾟﾗｲﾁｪｰﾝの組み替えなどの代替手段を策定
n=9,799※複数回答(％)
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2018.419.420.421.3
従業員過不足DI業況ＤＩ（現在の業況）
Ⅱ．コロナ禍における中⼩企業経営の「５つの変化」とその対応
■従業員の過不足ＤＩの推移
■従業員数が過多の理由(2020年10月調査)
2020年4⽉以降、業況ＤＩが⼤幅に低下(業況が悪化)した⼀⽅で、従業員過不⾜DIは⼤幅に上昇し、2021年3⽉時点では▲28.8ptと感染拡⼤前の2020年2⽉と⽐べ約15pt⾼い(⼈⼿不⾜を感じる企業の割合
が低い)⽔準となりました。
従業員過不⾜DIが上昇した理由は、「新型コロナによる事業活動の中⽌や⾒直し」が要因のひとつと考えられます。
経営課題の変化１
■求人倍率と雇用者数(参考)
新型コロナによる事業活動の中止または見直し(受注や顧客減少)
定着率の向上(中途退職者の減少)従業員の減少を想定した個々の生産性の向上や業務削減(整理)を実施
採用活動が順調に進捗(不足した分を補充)
生産工程の自動化(機械化・ＩＴ化)等による人的作業の縮小
2018.419.420.420.31.001.101.201.301.401.501.601.701.80
有効求人倍率[左軸]雇用者数[右軸](pt)(万人)
(出所)厚生労働省「一般職業紹介状況」、総務省「労働力調査」
n=520※複数回答(％)
「Ⅰ」の景況感のとおり、コロナ禍において中小企業の経営環境は大きく変化し、それに伴い「経営課題」に変化が見られました。ここでは、変化した経営課題とそれに対応するための取り組み・工夫を「経営者の声」を交えて振り返ります。
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■コロナ禍で今後取り組むべき優先度の高い経営課題(2020年7月調査／2019年12月調査との比較)
こうした背景から、新型コロナ感染拡⼤以前に優先度が最も⾼かった経営課題である「⼈⼿の確保」の優先度は低くなりました。また、コロナ禍における従業員に求める具体的な⼈物像は、「状況に応じて現状とは異なる仕事に対応可能な⼈材」や「ＩＴに関する知識がある⼈」などが多くなり、求める⼈材が変化していることがうかがえます。
■コロナ禍における従業員に求める人物像(2020年10月調査)
また、新型コロナ感染拡⼤を機に新しい取り組み・⼯夫を実施または検討している企業も約6割に上るなど、新型コロナが契機となってニューノーマルに適応していくための経営変⾰が進んでいることがうかがえます。
■新型コロナ感染拡大を機に実施または検討している新しい取り組み・工夫(2020年7月調査)
データ掲載調査の詳細
■2020年7月調査「ウィズコロナ時代の新しい取り組み」https://www.daido-life.co.jp/knowledge/survey/202007.html
新型コロナウイルスの影響下で新しい生活様式が求められる中、実施している新しい取り組み・工夫について調査。
■2020年10月調査「コロナ禍における人材確保・人材育成」https://www.daido-life.co.jp/knowledge/survey/202010.html 
コロナ禍で経営環境が変化する中、新型コロナウイルス感染拡大前後の従業員数の増減や従業員に求める人物像の変化、また人材育成方法や課題について調査。
221614157101022
32312923211513131211943
人材の育成人材の確保新規顧客(販路)の開拓
健康経営の推進従業員満足度の向上
新商品・ｻｰﾋﾞｽ・事業の開発
後継者の育成仕入・原材料費の見直し
ＩＴ活用の強化ｷｬｯｼｭﾌﾛｰの改善
事業承継対策情報ｾｷｭﾘﾃｨの強化(ﾊﾟｽﾜｰﾄﾞ強化等)
ＢＣＰの強化
2019年12月調査(n=6,774)2020年7月調査(n=11,152)※複数回答(％)
513939
261712
474237
コミュニケーション能力が高い人業務に関して意見や提案ができる人
能力向上や資格取得に意欲的な人
どんな状況でも心身ともに健康を保てる人(感染予防を心がけるなど)
状況に応じて現状とは異なる仕事に対応可能な人(事務職から営業職に変更等)
ＩＴに関する知識がある人(ホームページやWeb販売サイトの作成・保守など)
新しい働き方に順応できる人(リモート商談、働く場所や時間に抵抗感がないなど)
求める人物像に変化があった(n=1,430)変化はない(n=7,028)※複数回答(％)
19161312
対顧客・取引先向けのｿｰｼｬﾙﾃﾞｨｽﾀﾝｽ対応
ｲﾝﾀｰﾈｯﾄからの受注等、販売ﾁｬﾈﾙの変更
取引先、顧客とのやりとりのﾍﾟｰﾊﾟｰﾚｽ化
異業種との業務提携による事業の多角化
ｷｬｯｼｭﾚｽ(電子)決済の導入
ｎ=11,674(％)
実施・検討していない
n=6,764※複数回答(％)実施または検討している
ニューノーマルに適応していくための経営改⾰
①実 施 ・ 検 討 状 況②取 り 組 み 内 容
[①で「実施または検討している」を選択した⽅が回答]
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■「新しい生活様式」の取り組み状況(2020年7月調査)
■在宅勤務(テレワーク)の実施状況(2020年5月調査)
コロナ禍での⽣活様式の変容は中⼩企業の経営においても同様で、2020年7⽉調査で厚⽣労働省が公表した「新しい⽣活様式」を経営において、「実践している」と回答した企業は約8割に及びました。具体的な取り組み内容は、「対⾯での打合せは換気とマスクを使⽤」までに留まっていることが明らかとなりました。
さらに、2020年5⽉度調査で在宅勤務(テレワーク)の実施状況について、「実施または実施予定」は2割弱に留まりました。業種別にみると、「情報通信業」では、「在宅勤務(テレワーク)の実施または実施予定」が74％と最も多く、業種による実施状況の差が顕著となりました。
働き⽅の変化２
18実施または検討している
ｎ=12,147(％)
実施・検討していない
18171717
対面での打合わせは換気とマスクを使用
ｿｰｼｬﾙﾃﾞｨｽﾀﾝｽ確保のための社内配置変更
時差通勤の導入会議はオンラインで実施
テレワーク(在宅勤務)の導入
n=10,006※複数回答(％)
実施または実施予定
業種等が適さないため実施不可
実施予定なし
ｎ=16,130(％)
製造業3,468
建設業3,982
卸・小売業3,311
卸売業1,776
小売業1,535
サービス業 ※以下、一部抜粋4,689
情報通信業284
運輸業625
不動産・物品賃貸業787
宿泊・飲食サービス業337
医療・福祉業423
教育・学習支援業81
生活関連サービス業、娯楽業303
業種等が適さないため実施不可実施予定なし実施または実施予定＜業種別＞回答件数
①取 り 組 み 状 況②取 り 組 み 内 容
[①で「実施または検討している」を選択した⽅が回答]
© Daido Life Insurance Company 20218
■在宅勤務の実施が困難な理由(2020年5月調査)
在宅勤務の実施が困難な理由について、「取引先との対応に⽀障がある」、「設備、通信環境整備のためのコスト負担が困難」などのコスト⾯に加え、「情報漏えいなどセキュリティが不安」などが在宅勤務の導⼊という新しい⽣活様式の取り組みを妨げていることが明らかとなりました。
データ掲載調査の詳細
■2020年5月調査「中小企業の在宅勤務（テレワーク）実施状況」
https://www.daido-life.co.jp/knowledge/survey/202005.html新型コロナウイルス感染拡大防止のための「接触8割減」に向け、政府が在宅勤務（テレワーク）の実施を要請するなかで、中小企業の在宅勤務の実施状況や課題について調査。
＜参考：在宅勤務による効果(2020年5月調査)＞
24201817162
取引先との対応に支障があるため
設備、通信環境整備のためのコスト負担が困難
情報漏えいなどセキュリティが不安
労働実態の把握が困難(業務の進捗、労働時間等)
社員同士のｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝがとりにくい
必要性を感じない(投資効果が期待できない)
導入方法が分からないその他
ｎ=3,699※複数回答(％)
経 営 者 の 声
・ 全従業員を在宅勤務にすると、⼯場の機械を動かすことができない （北関東／製造業）
・ 紙を前提とした業務フローなので、仕事をする仕組みやシステムを変更する必要がある （東北／卸売業）
・ ＦＡＸで来る注⽂書と出荷の対応が必要なため （南関東／製造業）
・ 内勤者は在宅勤務を適⽤できるが、現場担当従業員は難しい （南関東／建設業）
・ データベースのアクセスが専⽤端末（専⽤線）でなければ不可能なため （南関東／⼩売業）
・ 郵便物の受け取り、または発送のため、交代出勤を⾏っている （関⻄／卸売業）
・ ⽣徒は⾃宅で学習できるが、授業はオンライン配信するため講師は出社している (九州・沖縄／教育・ 学習⽀援業)
在宅勤務を実施していない理由、在宅勤務を全従業員に導⼊できないその他の理由 (⾃由回答)
経 営 者 の 声
外出⾃粛要請への対応(新型コロナウイルス感染防⽌) ／ 819人１位
通勤時間の削減による⾁体的・精神的な負担が軽減 ／ 237人2位
通勤時間等の削減により、時間を有効的に使えた ／ 172人3位
育児や介護と仕事の両⽴ができた ／ 168人4位
・ 保育園が休園のため、在宅勤務により育児との両⽴ができた （南関東／建設業）・ 在宅勤務により、育児中の従業員の⼒を活⽤できた （九州・沖縄／製造業）
・ 会議等がオンラインになり移動時間がないため、時間を有効に使えた （南関東／情報通信業）・ 移動による時間のロスに気づくことができた （九州・沖縄／卸売業）
・ 通勤不安による⼼⾝の負担が軽減できた （南関東／サービス業）・ 通勤時間の削減により、感染可能性の減少による安⼼感があった （南関東／製造業）
・ 外出⾃粛要請に真摯に対応 （東北／不動産・物品賃貸業）・ 感染症対策をすることで⼼理的負担の軽減 （南関東／学術研究、専⾨・技術サービス業）
在宅勤務により、どのような効果を感じていますか (⾃由回答)
© Daido Life Insurance Company 20219
■売上げの推移
■2020年6月度時点の資金繰り状況(2020年6月調査)
年間を通して、約半数の企業で売上が減少しているため、「Ｉ－２」(P4)のとおり、事業継続に向けた「資⾦繰り計画」が重要課題となっています。第1回⽬の緊急事態宣⾔が解除された直後の資⾦繰りに関する調査(2020年6⽉)では、「既に⽀障が出ている」が16％、「今後⽀障が出てくる」が35％と、半数の企業で影響が⽣じ始めていることが明らかとなりました。「既に⽀障が出ている」を業種別にみると、第1回⽬の緊急事態宣⾔による売上げへの影響が⼤きい「宿泊・飲⾷サービス業」で多く、資⾦繰りの深刻さが顕著となりました。また、経営体⼒・資⾦余⼒が⼗分ではないケースがある従業員規模が⼩さい企業ほど「今後⽀障が出てくる」が多くなりました。
資⾦繰りの変化３
ｎ=14,266(％)
既に支障が出ている
今後支障が出てくる
５人以下6,013
６～２０人5,217
２１人以上2,918
製造業2,988
建設業3,363
卸・小売業2,987
卸売業1,469
小売業1,518
サービス業 ※以下、一部抜粋4,428
情報通信業232
運輸業524
不動産・物品賃貸業829
宿泊・飲食サービス業356
医療・福祉業357
教育・学習支援業77
生活関連サービス業、娯楽業302
既に支障が出ている今後支障が出てくる支障はない
＜従業員規模別＞
12 24 17 16 15 13 10 10 10 10 9 
16 20 21 19 20 20 18 17 16 16 15 
30 24 26 27 28 28 29 30 30 31 30 
20 18 19 21 20 22 23 24 24 24 24 
18 11 13 13 13 13 15 15 16 15 17 
4 4 4 4 4 4 5 5 4 4 4 
2020.420.520.620.720.820.920.1020.1120.1221.121.221.3
前年同月に比べ59％以下60～79％80～99％変化無し増加わからない(％)
© Daido Life Insurance Company 202110
■資金繰りの対策として活用したもの(2020年6月調査)
⽀払い等が負担になっているものは、「従業員の給与の⽀払」 が39％と最も多く、次いで「⼿元資⾦の確保」が28％となりました。
データ掲載調査の詳細
■2020年6月調査「新型コロナウイルスによる資金繰りへの影響」
https://www.daido-life.co.jp/knowledge/survey/202006.html新型コロナウイルスの感染拡大による中小企業の事業や資金繰りの影響について調査。
■雇用調整助成金の活用状況(2020年10月調査)
雇⽤調整助成⾦の活⽤状況(2020年10⽉調査)では、「申請済み・申請予定」が33％となりました。「申請予定はない」と回答した⽅(53％)の「申請しない理由」をみると、「⽀給要件である従業員の休業を実施していない」が54％となりました。
※複数回答(％)
352725
1110105532
1618119145233
43383128
111185431
434237
1110451241
持続化給付金政府系金融機関（信用保証協会等）の融資
雇用調整助成金民間企業（銀行や生命保険会社等）からの借入
その他の給付金・助成金
各自治体による資金繰り・融資に関する支援
経営者本人からの借入法人税、消費税、固定資産税などの納税猶予
小学校休業等対応助成金固定資産税・都市計画税の免税または軽減
親族からの借入
全体(n=11,573)5人以下(n=4,862)6～20人(n=4,246)21人以上(n=2,373)
n=4,964(％)
ｎ=9,678(％)
申請予定はない
①申 請 状 況②申 請 し な い 理 由
[①で「申請予定はない」を選択した⽅が回答]
申請予定検討中
申請したが支給要件に該当せず
支給要件である従業員の休業を実施していない売上げの減少割合が支給要件を満たしていない
申請手続きが面倒、または手続きの方法がわからない
申請済み・申請予定
資⾦繰り対策は、「持続化給付⾦」が46％と最も多く、次いで「政府系⾦融機関の融資」が35％となりました。従業員規模別にみると、⾦融機関等からの借⼊など返済が必要な資⾦調達は、規模が⼤きいほど利⽤されている⼀⽅、⼩規模企業では返済不要の給付⾦である「持続化給付⾦」を積極的に活⽤していることが明らかとなりました。
■支払い等が負担になっているもの(2020年6月調査)
28252222
従業員の給与の支払手元資金の確保 借入金の返済税金の納付仕入や外注にかかる費用の支払賃料（家賃）の支払新規事業開始のための投資賃料（家賃以外）の支払
n=11,085※複数回答(％)
© Daido Life Insurance Company 202111
■販路開拓の取り組み状況(2021年1月調査)
■新商品・サービスの開発・提供の取り組み状況(2021年1月調査)
中⼩企業はコロナ禍において、販路開拓や新商品･サービスの開発等新たな事業展開を進めています。2021年1⽉調査では「販路開拓に取り組んだ」が39％となりました。具体的には、「⾃社ホームページ・ＳＮＳによる情報発信」が42％と最も多く、次いで「他社との業務提携」が29％となりました。
また、新商品・サービスの開発・提供に「取り組んだ」は36％。具体的には、「除菌・抗菌を考慮した商品・サービスの開発・提供」が70％と最も多く、次いで「⾮接触型の商品・サービスの開発・提供」が23％となりました。
事業戦略の変化４
当初から予定なし
新商品・サービスの開発・提供に取り組んだ
ｎ=7,682(％)
予定していた商品開発・サービス提供を中止・延期
①取り組み有無② 新 商 品 ・ サ ー ビ ス の 開 発 ・ 提 供 の 具 体 的 内 容
93除菌・抗菌を考慮した商品・ｻｰﾋﾞｽの開発・提供(除菌ﾏｽｸや抗菌建材の製造、除菌ｽﾌﾟﾚｰ設置等)
非接触型の商品・ｻｰﾋﾞｽの開発・提供(ｷｬｯｼｭﾚｽ決済端末・ｱﾌﾟﾘの開発・導入等)
ﾃﾚﾜｰｸ・在宅勤務に資する商品・ｻｰﾋﾞｽの開発・提供(ｵﾝﾗｲﾝ授業、ﾜｰｸｽﾍﾟｰｽ建設等)
ﾃｲｸｱｳﾄ、宅配、移動販売用の商品・ｻｰﾋﾞｽの開発・提供
定額課金ｻｰﾋﾞｽや会費制ｻｰﾋﾞｽの開発・提供
n=2,736※複数回答(％)
経 営 者 の 声新商品・サービスの開発・提供の具体的内容(⾃由回答)
・エコ素材を⽤いた商品の開発（関⻄／卸・⼩売業）・YouTuberとのコラボ商品を販売（東海／卸・⼩売業）・ターゲットを業務⽤から家庭⽤へ変更し、新商品を開発（北陸・甲信越／製造業）・健康、免疫⼒向上のための⾷品を開発（北関東／卸・⼩売業）
当初から予定なし
販路開拓に取り組んだ
ｎ=7,907(％)
予定していた販路開拓を中止・延期
①取り組み有無② 販 路 開 拓 の 具 体 的 内 容
161485
自社ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ・ＳＮＳによる情報発信
他社との業務提携販売ﾁｬﾈﾙの多様化(ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ受注、代理店販売から直販など)
ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ・新聞・交通広告
商品の販売先・ﾀｰｹﾞｯﾄの変更(BtoCからBtoBへの変更など)
ｵﾝﾗｲﾝｲﾍﾞﾝﾄ・ｵﾝﾗｲﾝ展示会への出展
ｻﾌﾟﾗｲﾁｪｰﾝの見直し(国内回帰、複線化など)
n=3,092※複数回答(％)
[①で「販路開拓に取り組んだ」を選択した⽅が回答]
経 営 者 の 声
・既存のお客さまのニーズを確認・分析して、新たな仕事に結び付けている（南関東／卸・⼩売業）・銀⾏や地⽅公共団体主催の事業マッチング会に参加（北関東／製造業）・⼀般顧客向けから業務⽤機器へ切り替え、新市場に参⼊（九州・沖縄／製造業）・地域密着型の⾃社製品の展⽰会を開催（九州・沖縄／建設業）・⾃社のホームページから情報発信をリアルタイムで⾏うことで、受注が増加（中国／サービス業）・商品に⾃社の情報誌を同梱することで、⼝コミにつながっている （九州・沖縄／卸・⼩売業）
販路開拓の具体的内容(⾃由回答)
[①で｢新商品・サービスの開発・提供に取り組んだ｣を選択した⽅が回答]
© Daido Life Insurance Company 202112
厳しい経営環境が続く中でも、新たなアイデアで苦境を乗り越えるための⼯夫や苦労について、経営者の声をうかがいしました。
データ掲載調査の詳細
■2021年1月調査「ウィズ・コロナ時代の販路開拓と新商品の開発・サービスの提供」
https://www.daido-life.co.jp/knowledge/survey/202101.html今後取り組むべき経営課題(2020年7月調査)として、「新規顧客(販路)の開拓」と「新商品・サービス・事業の開発」の高まりを受けて、これらの取り組み状況や具体的な内容など実態について調査。
経 営 者 の 声ウィズ･コロナ時代において、販路開拓や新商品・サービスの開発･提供する際、⼯夫または苦労していること（⾃由回答）
・販路開拓より現在の顧客のニーズを守りつつ、そこから広げていくチャンスを模索（南関東）
・電話による営業活動に注⼒（東海）
・他社との⽐較表を作成し、メリットの⾒える化を図るなど、お客さまの納得感を
⾼められる⼯夫を強化（南関東）
・他社との差別化をするため、付加価値の⾼い製品を提供（東海）
・企業の体質改善を⾏い、業務のスリム化、得意分野への特化に注⼒（九州・沖縄）
・オンライン会議等で異業種との情報交換を積極的に実施（九州・沖縄）
・新型コロナの抗菌・除菌になる塗料を発売したので、その効果を宣伝（四国）
・サーマルカメラや防犯カメラなどのデモ機を貸し出しするサービスを実施し、新規顧客を獲得（関⻄）
・海外だけではなく、国内で材料を確保できるルートを再開拓（四国）
・YouTubeでモデルルームが⾒られるように対応（南関東）
・質の⾼い材料を扱っていることを、ＳＮＳで発信（九州・沖縄）
・コロナ対策の換気システムやダクトを利⽤した空調設備を開発・提供（関⻄）
・新商品開発の助成⾦を利⽤した他社事例を参考に対策を実施（北陸・甲信越）
・価格競争が激化する中、品質向上やお客さまのメリットを優先（北海道）
・異業種が取り組んでいることを⾃社に活かせるか検討（北陸・甲信越）
・海外コンベンションなどに参加し、国内外を問わずに販売取引を実施（関⻄）
・販路先の企業が新型コロナにより業績悪化が著しく、商談が頓挫（北陸・甲信越）
・新規販路開拓のため、インターネット販売にも取り組み始めているが、
上⼿く活⽤出来ていない（関⻄）
・パソコンが上⼿く使えないため、ネット販路開拓の⼈材が欲しい（四国）
・YouTubeを利⽤したライブ葬儀を配信（東北）
・インターネットやテレビ通販などコロナ禍でも売上が伸びているＣＭを参考にし、購買意欲に訴える広告を制作（北陸・甲信越）
・⾃社商品やサービスを利⽤したお客さまにアンケートを実施し、ニーズを分析（中国）
・訪問ができず、販路開拓が困難のため、既往取引先との取引に注⼒（南関東）
・インバウンドの旅⾏会社のため、海外の新型コロナの状況に左右され、現状が把握
しにくい（南関東）
© Daido Life Insurance Company 202113
■事業承継の意向(2020年9月調査)
■事業承継の考え方や方向性の変化と変化の内容(2020年9月調査)
中⼩企業庁の試算では、2025年には「後継者未定の70歳以上の経営者」が130万⼈(中⼩企業の約3割)にのぼり、廃業の危機に陥る⾒通しとされ、社会課題となっています。2020年9⽉度調査では、「事業承継したい」が58％となり、2019年1⽉調査と⽐較すると15pt減少しました。特に、「事業承継に向け候補者あり」「事業承継したいが候補者なし」が⼤きく減少していることから、コロナ禍で事業承継の機運がやや後退したとも取れる結果となりました。
事業承継に対する考え⽅の変化５
事業承継に向け、後継者決定済み事業承継に向け、候補者あり
事業承継に向け、譲渡・売却・統合(M＆A)を検討事業承継したいが、候補者なし
廃業を検討事業承継について未検討
(％)58％事業承継したい
事業承継したい15pt 減少
2020年9月(ｎ=12,260)
2019年1月(ｎ=3,771)【参考】
n=1,922※複数回答(％)
ｎ=12,660(％)
特に変化なし
わからない心境に変化があった
①事 業 承 継 の 考 え 方 や 方 向 性 の 変 化②変 化 の 具 体 的 内 容
[①で「⼼境に変化があった」を選択した⽅が回答]
事業承継の時期を延期したい事業承継の時期を前倒したい後継者・候補者を変更したい廃業へ転換したい廃業の予定を事業承継・譲渡・売却へ転換したいその他
事業承継に向け、後継者決定済み事業承継に向け、後継者決定済み
事業承継に向け、候補者あり事業承継に向け、候補者あり
譲渡・売却・統合(M&A)を検討譲渡・売却・統合(M&A)を検討
事業承継したいが、候補者なし事業承継したいが、候補者なし
廃業を検討廃業を検討
事業承継について未検討事業承継について未検討
＜事業承継の意向別＞
n=3,134
n=2,421
n=  247
n=1,153
n=  789
n=4,247
＜事業承継の意向別＞
事業承継に対する⼼境の変化の具体的内容
(％)(％)
コロナ禍で事業承継の考え⽅や⽅向性の「⼼境に変化があった」は16％となり、その具体的内容は、「事業承継の時期を延期したい」が32％と最も多くなりました。事業承継の意向についても、新型コロナによる事業の先⾏き不透明感が影響していることがうかがえます。
© Daido Life Insurance Company 202114
■事業承継にあたっての課題・不安(2020年9月調査)
事業承継にあたっての課題・不安は、「後継者の育成」が42％が最多。事業承継は、後継者が⾒つかって終わりではなく、中⼩企業においては企業経営における経営者の役割が⼤きいことから、事業承継後も企業が成⻑し続けるために、「後継者の育成」が重要であることがうかがえます。
データ掲載調査の詳細
■2020年9月調査「事業承継と後継者育成」
https://www.daido-life.co.jp/knowledge/survey/202009.html中小企業における事業承継の重要性が高まるなか、コロナ禍を踏まえた、事業承継の意向や後継者育成の現状および課題について調査。
Ⅲ．2021年に期待すること
全体的に厳しい経営環境となった2020年に変わり、経営者が2021年に期待することは、「世界経済の安定・好転」が45％と最も多く、次いで「個⼈消費の拡⼤」が41％となりました。新型コロナウイルスの収束による、経済回復への期待がうかがえます。
■2021年の経済環境へ期待すること(2020年12月調査／2019年12月調査と比較)
データ掲載調査の詳細
■2020年12月調査「2020年の振り返りと2021年への期待、情報セキュリティ対策」
https://www.daido-life.co.jp/knowledge/survey/202012.html2020年の経営環境を振り返りと情報セキュリティ対策の実施状況について調査。
調査時期個別テーマ2021年3⽉社員の働きやすい環境づくり2⽉中⼩企業のがん対策の取組み状況1⽉ウィズ・コロナ時代の販路開拓と新商品の開発・サービス提供2020年 12⽉2020年の振り返りと2021年への期待、情報セキュリティ対策11⽉健康経営の取組み状況10⽉コロナ禍における⼈材確保・⼈材育成9⽉事業承継と後継者育成8⽉⾃然災害・新型コロナウイルス等の感染症への備え7⽉ウィズ・コロナ時代の新しい取り組み6⽉新型コロナウイルスによる資⾦繰りへの影響5⽉中⼩企業の在宅勤務(テレワーク)実施状況4⽉新型コロナウイルスによる事業への影響
＜ご参考：2020年度の個別テーマ⼀覧＞
n=6,820※複数回答(％)
181414131312128
後継者の育成事業や業界の将来性
後継者の選定・確保
自社株式等にかかる贈与税・相続税対策
借入金・債務保証の引継ぎ
顧客・取引先・金融機関との関係維持
事業承継に必要な資金調達
従業員の理解事業承継後を見据えた経営計画策定
組織体制の整備(ﾍﾞﾃﾗﾝ役職員の権限・処遇の見直し等)
293732
17211658
18151514115
世界経済の安定・好転個人消費の拡大人手不足の解消公共投資の拡大原材料価格の低下株価の上昇ｲﾝﾊﾞｳﾝﾄﾞ消費の拡大(再開)賃上げの拡大
2019.12(n=6,742)2020.12(n=10,376)
※複数回答(％)
© Daido Life Insurance Company 202115
4⽉5⽉6⽉7⽉8⽉9⽉10⽉11⽉12⽉1⽉2⽉3⽉
回答数17,93217,26714,92512,89210,45513,22814,66511,92411,1008,41910,95310,390
従業員規模4⽉5⽉6⽉7⽉8⽉9⽉10⽉11⽉12⽉1⽉2⽉3⽉5⼈以下6,1036,2936,2905,6954,7376,0536,7775,6025,2633,9384,9284,687
6〜10⼈3,6933,4552,9712,5122,0052,6082,8852,2832,0961,5992,0232,015
11〜20⼈3,1963,0862,4802,0041,5741,9602,1161,7191,5751,1991,6601,517
21⼈以上4,7914,2083,0452,5342,0622,4862,7512,1812,0431,6052,2242,064
無回答1492251391477712113613912378118107
業種4⽉5⽉6⽉7⽉8⽉9⽉10⽉11⽉12⽉1⽉2⽉3⽉製造業3,8143,7153,1092,5502,0232,5292,8142,3382,1181,6142,1341,970
建設業4,4424,2613,5233,0272,3612,9853,2262,5572,3091,9132,4382,324
卸・⼩売業3,7193,5323,1402,7992,3722,8983,2042,5902,4421,8452,3732,291
サービス業5,1435,0134,6173,9753,2904,2784,8203,9203,7742,7443,5903,398
その他681605411439327453498401355248322323
無回答1331411251028285103118102559684
地域4⽉5⽉6⽉7⽉8⽉9⽉10⽉11⽉12⽉1⽉2⽉3⽉北海道703928568435297300398482398315386407
東北1,6901,285863892618742851729743710798805
北関東（※１）1,1681,8312,0171,9531,4121,4651,6821,3231,0798231,056978
南関東（※２）3,2453,2482,8562,3552,3172,9253,7762,6292,4211,5862,0592,021
北陸・甲信越1,9461,6001,2951,0779711,1921,1859419318321,116997
東海1,2711,2131,2361,3859621,0841,4491,1951,1078521,3071,119
関⻄（※３）2,6282,9932,6652,1081,5852,0402,3222,1692,1471,3621,8511,813
中国1,9591,5041,2809738581,0019248668558501,044956
四国607716470330295437470382351300305245
九州・沖縄2,7151,9491,6751,3841,1402,0421,6081,2081,0687891,0311,049
創業年数4⽉5⽉6⽉7⽉8⽉9⽉10⽉11⽉12⽉1⽉2⽉3⽉10年未満1,2001,2651,4441,3521,0651,3821,5511,3801,2669781,2311,185
10〜30年未満3,7633,7563,4773,0612,5383,2163,4882,8672,7042,0692,6412,535
30〜50年未満5,7065,4654,6704,0173,2784,1204,5263,5423,2942,5353,2923,132
50〜100年未満6,1455,6034,4833,7263,0423,7944,2683,4143,1802,3553,1682,970
100年以上866736569440353470526443407307376359
無回答252442282296179246306278249175245209
経営者年齢4⽉5⽉6⽉7⽉8⽉9⽉10⽉11⽉12⽉1⽉2⽉3⽉40歳未満730707743629529622730648590462576532
40歳代3,7963,6363,1562,7672,1772,6793,0532,4742,3151,8102,3332,204
50歳代5,1804,9904,2243,6483,0263,7484,1513,4813,1932,3463,1912,976
60歳代5,0714,7413,9723,3632,7483,5453,8483,0072,8562,2352,8902,682
70歳以上3,0212,9792,6982,3091,8802,4822,6992,1472,0051,4711,8241,870
無回答1342141321769515218416714195139126
性別4⽉5⽉6⽉7⽉8⽉9⽉10⽉11⽉12⽉1⽉2⽉3⽉男性16,62815,99513,89811,8699,60812,14213,42110,91910,1657,72710,1159,512
⼥性1,1811,1329489437961,0111,137905845640743811
無回答1231407980517510710090529567
※１：北関東 ＝ 茨城・栃⽊・群⾺・埼⽟※２：南関東 ＝ 千葉・東京・神奈川※３：関⻄ ＝ 滋賀・京都・⼤阪・兵庫・奈良・和歌⼭
Ⅳ．回答企業の属性（調査⽉別）