「ＧＩＧＡスクール構想の実現」とは
〜学校情報化の⽬的と概略〜
令和２年５⽉
初等中等教育局 情報教育・外国語教育課⻑
なぜ学校情報化が必要か
Society 
必要なモノやサービスを、必要な⼈に、必要な時に、必要なだけ提供
サイバー空間とフィジカル空間を⾼度に融合
経済発展と社会的課題の解決を両⽴
⽇々の暮らしがラクラク・楽しく
年齢・性別に関係なく皆に恩恵
より便利で安全・安⼼な⽣活
活⼒質の⾼い
煩わしい作業から解放され、時間を有効活⽤＊内閣府作成資料より2
新たな社会“Society5.0”
n IoT、ビッグデータ、⼈⼯知能（AI）、ロボット等をはじめとする技術⾰新が⼀層進展。n サイバー空間（仮想空間）とフィジカル空間（現実空間）を⾼度に融合させたシステムにより、 経済発展
と社会的課題の解決を両⽴する、⼈間中⼼の社会。
n 幅広い産業構造が変⾰し、⼈々の働き⽅やライフスタイル等が変化。n 狩猟社会、農耕社会、⼯業社会、情報社会に続く、５番⽬の社会（Society）。
学習指導要領改訂の背景・趣旨
マイケル・Ａ・オズボーン准教授︓ ※英・オックスフォード⼤学
「今後10年〜20年程度で、半数近くの仕事が⾃動化される可能性が⾼い」
「⼦供たちの多くは将来、今は存在していない職業に就く」
キャシーデビットソン教授︓ ※ニューヨーク市⽴⼤学⼤学院センター
“今、学校で教えていることは、時代が変化したら通⽤しなくなるのではないか”“⼈⼯知能の急速な進化が、⼈間の職業を奪うのではないか”といった不安の声
予測できない変化を前向きに受け⽌め、主体的に向き合い・関わり合い、⾃らの可能性を発揮し、よりよい社会と幸福な⼈⽣の創り⼿となるための⼒を⼦どもたちに育む学校教育の実現を⽬指す。
学習指導要領改訂の⽅向性
来るべき未来の予測
新しい価値やサービスが創出され、⼈々に豊かさをもたらす新たな社会Society5.0の到来
くらしやはたらき⽅も変わる
Ø 情報活⽤能⼒を、⾔語能⼒と同様に「学習の基盤となる資質・能⼒」と位置付け
⼩・中・⾼等学校共通のポイント （総則）
p ⼩学校︓⽂字⼊⼒など基本的な操作を習得、新たにプログラミング的思考を育成
Ø 学校のＩＣＴ環境整備とＩＣＴを活⽤した学習活動の充実を明記
p ⾼等学校︓情報科において共通必履修科⽬「情報Ⅰ」を新設し、全ての⽣徒がプログラミング
のほか、ネットワーク（情報セキュリティを含む）やデータベースの基礎等について学習
p 中学校︓技術・家庭科（技術分野）においてプログラミングに関する内容を充実
Ø ⼩学校プログラミング教育の必修化を含め、⼩・中・⾼等学校を通じてプログラ
ミング教育を充実。
⼩・中・⾼等学校別のポイント（総則及び各教科等）
⼩学校︓2020年度全⾯実施、中学校︓2021年度全⾯実施、⾼等学校︓2022年度から年次進⾏で実施
新学習指導要領の情報教育・ＩＣＴ活⽤教育関係ポイント
情報活⽤能⼒の育成
■ 課題や⽬的に応じた情報⼿段の
■ 必要な情報の主体的な収集・判
断・表現・処理・創造
■ 受け⼿の状況などを踏まえた発信
Ａ 情報活⽤の実践⼒
■ 情報活⽤の基礎となる情報⼿段
の特性の理解
■ 情報を適切に扱ったり，⾃らの情
報活⽤を評価・改善するための基礎的な理論や⽅法の理解
Ｂ 情報の科学的な理解
■ 社会⽣活の中で情報や情報技術
が果たしている役割や及ぼしている影響の理解
■ 情報モラルの必要性や情報に対す
■ 望ましい情報社会の創造に参画し
ようとする態度
Ｃ 情報社会に参画する態度
「情報活用能力」
情報及び情報手段を主体的に選択し活用していくための個人の基礎的な力
●プログラミング（コンピュータの仕組みの理解等）
●ICTの基本的な操作、情報
の収集・整理・発信
（⽂字⼊⼒、インターネットなど情報
⼿段の適切な活⽤等）
●情報モラル（情報発信による他⼈や社会への影響、
危険回避等）
情報活⽤能⼒の育成
⼩学校プログラミング教育
プログラミング的思考とは
⾃分が意図する⼀連の活動を実現するために、どのような動きの組合せが必要であり、⼀つ⼀つの動きに対応した記号を、どのように組み合わせたらいいのか、記号の組合せをどのように改善していけば、より意図した活動に近づくのか、といったことを論理的に考えていく⼒
スタートボタンがクリックされたとき
ペンを下ろす
右に度曲がる
左に度曲がる
「小学校プログラミング教育の手引（第二版）」（平成30年11月6日 文部科学省公表）より
コンピュータが理解できる命令の例
Ø 新中学校学習指導要領において、技術・家庭科（技術分野）においてプログラミング
に関する内容を充実【2021年度より全⾯実施】
中学校・⾼等学校での情報教育充実
Ø 新⾼等学校学習指導要領において、共通必履修科⽬「情報Ⅰ」を新設し、全ての
⽣徒がプログラミングのほか、ネットワーク（情報セキュリティを含む）やデータベースの基礎等について学習。「情報Ⅱ」（選択科⽬）では、プログラミング等について更に発展的に学ぶ。【2022年度より年次進⾏で実施】
※「情報の科学」履修⽣徒割合は約２割（約８割は、⾼校でプログラミングを学ばず卒業）
「社会と情報」「情報の科学」
「情報Ⅰ」いずれか１科⽬を選択必履修 ※全ての⽣徒が共通必履修
「情報Ⅰ」の上に選択履修
現⾏学習指導要領新学習指導要領
ＩＣＴを活⽤した学習活動
A 一斉学習
画像の拡⼤提⽰や書き込み、⾳声、動画などの活⽤
B 個別学習
⼀⼈⼀⼈の習熟の程度等に応じた学習
インターネットを⽤いた情報収集、写真や動画等による記録
マルチメディアを⽤いた資料、作品の制作
情報端末の持ち帰りによる家庭学習
C 協働学習
グループや学級全体での発表・話合い
複数の意⾒・考えを議論して整理
グループでの分担、協働による作品の制作
遠隔地や海外の学校等との交流授業
A1 教員による教材の
B1 個に応じる学習B2 調査活動
B4 表現・制作B5 家庭学習
C1 発表や話合いC2 協働での意⾒整理
C3 協働制作
C4 学校の壁を越えた
シミュレーションなどのデジタル教材を⽤いた思考を深める学習
B3 思考を深める学習
学校におけるＩＣＴを活⽤した学習場⾯
※「学びのイノベーション事業」実践研究報告書（平成２６年）より10
p 遠隔教育は、教育の質を⼤きく⾼める⼿段。
p 具体的には、学校同⼠をつないだ合同授業の実施や外部⼈材の活⽤、幅広い科⽬開設など、教師の指導や⼦供達の学習
の幅を広げることや、特別な⽀援が必要な児童⽣徒等にとって、学習機会の確保を図る観点から重要な役割を果たす。
遠隔教育の考え⽅について
教科の学びを深める遠隔教育個々の児童⽣徒の状況に
応じた遠隔教育
多様な⼈々とのつながりを
実現する遠隔教育
• ⼤学と接続し、導⼊で
興味・関⼼を⾼めたり、質問したりする
（岡⼭県⾚磐市）
• 教室にいながら社会
教育施設を⾒学し、専⾨家による解説を聞く(⼤分県佐伯市)
• 特定の教科・科⽬の
の教師がいない学校に授業を配信し、開設科⽬の数を充実する
• 台湾の⼩学⽣と英語でコミュニケーションを
取ったり、調べたことを発表し合ったりする
（⻑崎県対⾺市）
• ⼩規模校の⼦供たちが他校の⼦供たちと
⼀緒に授業を受け、多様な考えに触れる機会をつくる（熊本県⾼森町）
• ⽇本語指導が必要な児童と離れた学校の
⽇本語教室を接続する（愛知県瀬⼾市）
• 病気療養児が、病室等で在籍校の授業を
受ける（神奈川県）
社会教育施設のバーチャル見学
小学校におけるプログラミング教育
高等学校における教科・科目充実型授業
病気療養児に対する学習指導
外国人児童生徒等への日本語指導海外の学校との交流学習
小規模校の課題解消に向けた合同授業
デジタル教科書（１）
学習者⽤デジタル教科書の法制化 平成31年4⽉1⽇施⾏
⼩学校、中学校、⾼校等の教育課程の⼀部において、通常の紙の教科書に代えて「デジタル教科書」を使⽤できる。視覚障害、発達障害等で通常の紙の教科書を使⽤して学習することが困難な児童⽣徒に対しては、教育課程全部において「デジタル教科書」を使⽤できる。
学習者⽤コンピュータで使⽤することにより可能となる学習⽅法の例
1｜拡⼤2｜書き込み
4｜機械⾳声読み上げ
5｜背景・⽂字⾊の変更・反転
デジタル教科書（２）
7｜朗読8｜本⽂・図表等の抜き出し
9｜動画・アニメーション等
10｜ドリル・ワークシート等
他のデジタル教材と⼀体的に使⽤することで、可能となる学習⽅法の例。
⼤型提⽰装置による表⽰
ネットワーク環境による共有
他のICT機器等と⼀体的に使⽤することで、可能となる学習⽅法の例。
デジタル教科書（３）
学習者⽤デジタル教科書の
発⾏⽐率（⼩学校）
64点20%
「発⾏」が20%⇒94%に増加。すべての教科で発⾏。
【令和元年度版】
【令和２年度版】
デジタル教材
（動画・朗読・ワーク等）
デジタル教科書
デジタル教科書
指導者⽤との⼀体的な活⽤でさらに効果
デジタル教材との⼀体活⽤が有効。
このスタイルがメインとなる。
⼀般財団法⼈ 教科書協会 資料より抜粋
ＩＣＴ活⽤の実態
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出典 OECD生徒の学習到達度調査（PISA2018）「ICT活用調査」
学校での使⽤頻度︓ほかの⽣徒と共同作業をするために、コンピュータを使う
全くかほとんどない
OECD/PISA 2018年 ICT活⽤調査
16ICTを活⽤した学習に関する他の指標も軒並み最下位
OECD/PISA 2018年 ICT活⽤調査
OECD／PISA 2018年 ⽣徒の学習到達度調査
国立教育政策研究所「OECD生徒の学習到達度調査（PISA2018）のポイント」より作成。
・科学的リテラシー、数学的リテラシーは引き続き世界トップレベル。・読解⼒は、⾼得点のグループに位置するが、前回より平均得点・順位が有意に低下。⇒コンピュータ画⾯上での⻑⽂読解の慣れなどの要因が複合的に影響した可能性。
PISA2018における問題の⼀例
問１ 【測定する能⼒ ①情報を探し出す】ある⼤学教授のブログを画⾯をスクロールして読んだ上で、教授がフィールドワークを始めた時期を選択して解答する。
3種類の課題⽂で構成︓ ○⼤学教授のブログ○書評○オンライン科学雑誌の記事
タブをクリックし、画⾯表⽰する課題⽂を選ぶ。
問６【測定する能⼒ ②理解する】
2つの説に関する原因と結果を選択肢から選び、ドラッグ＆ドロップ操作によりそれぞれ正しい位置に移動させ、表を完成させる。
ＩＣＴ環境整備の実態
学校におけるＩＣＴ環境整備について
⽬標としている⽔準と財政措置額
●学習者⽤コンピュータ ３クラスに１クラス分程度整備●指導者⽤コンピュータ 授業を担任する教師１⼈１台●⼤型提⽰装置・実物投影機100％整備
各普通教室１台、特別教室⽤として６台（実物投影機は、整備実態を踏まえ、⼩学校及び特別⽀援学校に整備）
●インターネット及び無線LAN 100％整備●統合型校務⽀援システム 100％整備●ＩＣＴ⽀援員 ４校に１⼈配置● 上記のほか、学習⽤ツール
（※）、予備⽤学習者⽤コンピュータ、充電保管庫、学習⽤サーバ、
校務⽤サーバー、校務⽤コンピュータやセキュリティに関するソフトウェアについても整備
（※）ワープロソフトや表計算ソフト、プレゼンテーションソフトなどをはじめとする各教科等の学習活動に共通で必要なソフトウェア
新学習指導要領においては、情報活⽤能⼒が、⾔語能⼒、問題発⾒・解決能⼒等と同様に「学習の基盤となる資質・能⼒」と位置
付けられ、「各学校において、コンピュータや情報通信ネットワークなどの情報⼿段を活⽤するために必要な環境を整え、これらを適切に活⽤した学習活動の充実を図る」ことが明記されるとともに、⼩学校においては、プログラミング教育が必修化されるなど、今後の学習活動において、積極的にＩＣＴを活⽤することが想定されています。
このため、⽂部科学省では、新学習指導要領の実施を⾒据え「2018年度以降の学校におけるＩＣＴ環境の整備⽅針」を取りまと
めるとともに、当該整備⽅針を踏まえ「教育のＩCＴ化に向けた環境整備５か年計画（2018〜2022年度）」を策定しました。また、このために必要な経費については、2018〜2022年度まで単年度1,805億円の地⽅財政措置を講じることとされています。
教育のＩCＴ化に向けた環境整備５か年計画（2018〜2022年度）
・１⽇１コマ分程度、
児童⽣徒が１⼈１台環境で学習できる環境の実現
学校のＩＣＴ環境整備に係る地⽅財政措置
標準的な1校当たりの財政措置額
※上記は平成30年度基準財政需要額算定における標準的な所要額（単年度）を
試算したものです。各⾃治体における実際の算定に当たっては、様々な補正があります。
⾼等学校費 434 万円（⽣徒642⼈程度）
特別⽀援学校費 573 万円（35学級）
⼩学校費622 万円
中学校費595 万円（15学級）
（18学級）
学校のICT環境整備の現状（平成31(2019)年3⽉１⽇現在）
（出典︓学校における教育の情報化の実態等に関する調査（平成31年３⽉現在））
（）は前回調査（平成30年3⽉1⽇）の数値
教育⽤コンピュータ１台当たりの児童⽣徒数（⽬標︓3クラスに1クラス分程度）
5.４⼈/台
（5.6⼈/台）
普通教室の無線LAN整備率（⽬標︓100％）
（34.5％）
普通教室の校内LAN整備率（⽬標︓100％）89.9%
（90.2％）
インターネット接続率（100Mbps以上）70.3％
（63.2％）
インターネット接続率（30Mbps以上）93.9％
（91.8％）
普通教室の⼤型提⽰装置整備率（⽬標︓100％）52.2%
統合型校務⽀援システム整備率（⽬標︓100％）57.5%
前年度調査からの増加分
今年度平均値 18.6％（H31.3.1）前年度平均値 17.7％（H30.3.1）
5３.９％（最⾼）
13.3％（最低）
【前年度（平均︓17.7%、最⾼︓ 54.2%、最低︓ 12.7%）】
※教育⽤コンピュータの整備率については、教育⽤コンピュータの総台数を児童⽣徒の総数で除して算出した値である。
⽬標値 3クラスに1クラス分程度 （第3期教育振興基本計画）
都道府県別 教育⽤コンピュータ整備率
⾃治体別 教育⽤コンピュータ１台当たりの児童⽣徒数
５.４⼈(平均) 〜８⼈以下３⼈〜５.４⼈(平均値)以下１⼈〜３⼈以下
【１０⽉１０⽇ 衆議院予算委員会 萩⽣⽥⽂部科学⼤⾂答弁】
今後とも、関係省庁や産業界と連携しながら、令和の時代にふさわしい、といい
ますのは、平成の時代はパソコンやタブレットは学校にあったらいいなという教材でしたけれども、いよいよ令和の時代はですね、なくてはならない教材として、しっかりＩＣＴ環境の実現を図ってまいりたいと思います。
【１１⽉１３⽇ 経済財政諮問会議 安倍議⻑発⾔】
パソコンが１⼈当たり１台となることが当然だということを、やはり国家意思として明確に⽰すことが重要。
【学校教育の情報化の推進に関する法律】
学校教育の情報化の推進に関し、基本理念、国等の責務、推進計画等を定めることにより、施策を総合的かつ計画的に推進し、もって次代の社会を担う⼈材の育成に貢献
令和元年６⽉21⽇全会⼀致で成⽴、6⽉28⽇公布・施⾏
Ⅲ．未来への投資と東京オリンピック・パラリンピック後も⾒据えた経済活⼒の維持・向上
安⼼と成⻑の未来を拓く総合経済対策（令和元年12 ⽉５⽇ 閣議決定）
国の将来は何よりも⼈材にかかっている。初等中等教育において、Society 5.0 という新たな
時代を担う⼈材の教育や、特別な⽀援を必要とするなどの多様な⼦供たちを誰⼀⼈取り残すことのない⼀⼈⼀⼈に応じた個別最適化学習にふさわしい環境を速やかに整備するため、学校における⾼速⼤容量のネットワーク環境(校内ＬＡＮ)の整備を推進するとともに、特に、義務教育段階において、令和５年度までに、全学年の児童⽣徒⼀⼈⼀⼈がそれぞれ端末を持ち、⼗分に活⽤できる環境の実現を⽬指すこととし、事業を実施する地⽅公共団体に対し、国として継続的に財源を確保し、必要な⽀援を講ずることとする＊ 。あわせて教育⼈材や教育内容といったソフト⾯でも対応を⾏う。
・ ＧＩＧＡスクール構想の実現（Global and Innovation Gateway for ALL）（⽂部科学省）・ ＥｄＴｅｃｈ導⼊実証事業（経済産業省）・ 教育現場の課題解決に向けたローカル５Ｇの活⽤モデル構築（総務省）
２．Society 5.0 時代を担う⼈材投資、⼦育てしやすい⽣活環境の整備
＊事業実施に当たっては、将来的な維持・更新に係る負担を含めた持続的な利活⽤計画を策定する地⽅公共団体を対象とする。また、端末整備に関し、スケールメリットを考慮したうえで、地⽅公共団体において価格低減インセンティブが働く補助単価を設定する。
ＧＩＧＡスクール構想
（１）校内通信ネットワークの整備
－ 希望する全ての⼩・中・特⽀・⾼等学校等における校内LANを整備
加えて、⼩・中・特⽀等に電源キャビネットを整備
（２）児童⽣徒１⼈１台端末の整備
－ 国公私⽴の⼩・中・特⽀等の児童⽣徒が使⽤するPC端末を整備
公⽴ 補助対象︓都道府県、政令市、その他市区町村
補助割合︓1/2 ※市町村は都道府県を通じて国に申請
私⽴ 補助対象︓学校法⼈、補助割合︓1/2国⽴ 補助対象︓国⽴⼤学法⼈、（独）国⽴⾼等専⾨学校機構
補助割合︓定額
公⽴ 補助対象︓都道府県、政令市、その他市区町村等
補助割合︓定額（上限4.5万円）※市町村は都道府県を通じて国に申請
私⽴ 補助対象︓学校法⼈、補助割合︓1/2（上限4.5万円）国⽴ 補助対象︓国⽴⼤学法⼈
補助割合︓定額（上限4.5万円）
事業スキーム
ＧＩＧＡスクール構想の実現
令和元年度補正予算額 2,318億円
公⽴:2,173億円、私⽴:119億円、国⽴:26億円
事業スキーム
1,022億円
1,296億円
児童生徒一人一人に最適なコンテンツの提供
ＩＣＴを基盤とした先端技術
学校外$%&'及)教育分野以外/医療2福祉等6$%&
'○デジタル教科書・教材
クラウド活用
児童生徒一人一人の学習記録等ビッグデータの収集・分析
⽂部科学省・経済産業省
○⺠間の教育コンテンツ（AIドリル等のEdTech）
子供たち１人１人に個別最適化され、創造性を育くむ教育ＩＣＴ環境を
～内閣官房及び３省が連携して令和時代のスタンダードとして学校ＩＣＴ環境を整備し、公正に個別最適化され、
ＡＩに代替されない創造性を育める学びの場の実現へ～
災害時に避難所や防災担当者の拠点としての通信機能を発揮
(ローカル)５G/LTE
有線+Wi-Fi
ü学びにおける時間・距離などの制約を取り払う 〜遠隔・オンライン教育の実施〜
ü個別に最適で効果的な学びや⽀援 〜個々の⼦供の状況を客観的・継続的に把握・共有〜
üプロジェクト型学習を通じて創造性を育む~⽂理分断の脱却とPBLによるSTEAM教育の実現〜
ü校務の効率化 〜学校における事務を迅速かつ便利、効率的に〜
ü学びの知⾒の共有や⽣成 〜教師の経験知と科学的視点のベストミックス(EBPMの促進)〜
最終的に一人一台の学習者用ＰＣの実現
「端末」 ・ 「通信ネットワーク」・ 「クラウド」
⽂部科学省（総務省、経済産業省）
⽂部科学省（総務省）
新しい学習指導要領に基づく主体的・対話的で深い学びの実現遠隔教育や教師の遠隔研修の推進
高速大容量、機密性の高い、
安価なネットワークの整備
内閣官房IT総合戦略室総務省文部科学省経済産業省
5G/LTE
!"#$標準化
総務省、経済産業省、⽂部科学省
⽬指すべき次世代の学校・教育現場
従来の学校パソコン
多くのソフトウェア
ソフトウェアを処理するための⼤容量ハードディスクメモリなど
本当に使っている︖コストだけかかってない︖
過⼤なスペックメンテナンスが⼤変⾼コスト
通信回線が細い動画も⾳声もやり取りできない。意味ない。
GIGAスクール︓全く新しいＩＣＴ環境
⾼速⼤容量、機密性が⾼くて安価な通信ネットワーク
壊れにくくメンテナンスも楽、安価
端末はシンプルにクラウド活⽤
ソフトウェアもデータ保存も集中管理管理も楽、災害にも強い
「「GIGAスクール構想の実現」に向けた児童⽣徒1⼈1台端末の整備事業」において、⾼速⼤容量の通信ネットワークを前提とした、端末1台あたり4.5
万円の補助⾦を交付します。本資料では、現在教育⽤に無償で提供されている学習⽤ツールのライセンスを利⽤しながら4.5万円で端末を整備するモ
デル例を提⽰します。
モデル例１．Windows OS端末 × 教育機関向けOffice 365 A1ライセンス(無償)
ブラウザ版の Word、Excel、PowerPoint といったオフィス機能や Forms（アンケート・⼩テスト機能）や Sway と
いった発表ツールが利⽤可能です。さらに Teams（右図）を使えば、クラスごとに課題を配布・回収・採点したり、Word、Excel、PowerPointなどのファイルを同時に協働編集が⾏えます。併せて遠隔授業のためのWeb会議、
OneNoteでクラス全員のノートの管理も⾏え、これらは全て無償で利⽤が可能です。また、既にご利⽤の周辺機器やプリンタへの接続も円滑に⾏えたり、Scratchをはじめ、多くのプログラミング教材（アプリケーション）をローカルディスクに
インストールすることができます。Office365 A1については、Chromebook、iPadでもブラウザから利⽤可能です。
ドキュメント（ワープロ）、スプレッドシート（表計算）、スライド（プレゼンテーション）、フォーム
（アンケート）、Meet（テレビ会議）といったアプリをすべて無償でブラウザ上で利⽤可能です。ファイルもすべてクラウド上に保存され、児童⽣徒同⼠で同時に共同編集することができます。また、
教育向けの無償協働学習⽀援ツール「Classroom」を利⽤することで、児童⽣徒に教材を配布したり、配布した課題の進捗管理を⾏うことも可能です。また、G Suite for Educationは
Windows端末、iPadでも利⽤可能です。
Keynote(プレゼンテーション)、Numbers（表計算）、Pages（ワープロ）といったオフィス機能を持ったアプリやiMovie、GarageBand&Clipsといった動画・⾳楽編集アプリ、Swift Playgrounds（プログラミング
教材）やFaceTime（ビデオ会議）などが無償で提供されており、端末内のローカルでも利⽤可能です。さらに、教育向けに無償で提供されている協働学習ツール「クラスルーム(右図)」を利⽤すると、教員⽤端末か
ら⼀覧で学習者⽤端末の状態を確認したり、画⾯をコントロールできます。
GIGAスクール構想の実現に向けた1⼈1台端末整備 基本モデル例
モデル例2．Chrome OS端末 × G Suite for Education ライセンス(無償)
モデル例3．iPadOS端末 × Apple社が提供する無償の教育⽤App (無償)
※校内LANを通じて上記のような学習⽤ツールを端末から利⽤するための設計/設定については、初年度校内LAN環境構築に必要な費⽤として、「「GIGAスクール構想の実現」に向けた校内通信ネットワーク整備事業」にて整
備するものとする。 ※上記３OSが提供するもの以外にも教育利⽤可能なクラウドサービスは存在するため、選択肢の１つとして検討すること。
Windows端末（キーボード付）
iPad第7世代＋キーボード
Chromebook（キーボード付）
GIGAスクール構想に係る1⼈1台端末整備事業において、補助対象で構成される基本パッケージと、先進⾃治体での実績のあるネットワークやアプリケーション等も含めた応⽤的なパッケージの２種類について、「OS」「画⾯サイズ」「価格」などを⼀覧化し、会社別に掲載しています。
https://www.learning-innovation.go.jp/giga/
「GIGAスクール⾃治体ピッチ」紹介ページ
フロアスイッチ
フロアスイッチ
フロアスイッチ
拠点ルータ基幹スイッチ
センタールータ
教育センタまたは
データセンタ
サーバ機器（プライベートクラウド）
ケーブルは10G以上対応の規格
ネットワーク構成例（センター集約ISP接続）
フロア毎の各無線APを
接続・給電する
各フロアのSWを集約する
光回線の引き込み先は、校舎の構造により、2F、3F
になる場合もある。
ファイアウォール
無線APは、全教室で全児童⽣徒が⼀⻫に使うことを想定し設置する。
センター回線
ISP（プロバイダ）
クラウドサービス
SaaSPaaSIaaS
将来のパブリッククラウドへの移⾏も⽬指しつつ最
光回線LANケーブル
校内ＬＡＮのモデル調達仕様書例
端末からクラウドまで一体として円滑な通信を確保（動画視聴など確認）
学校から直接ISPに接続す
るパターンもある
無線AP充電保管庫
携帯キャリア通信網LTE通信
インターネット
SINET経由でのク
ラウド利⽤等
構想実現にむけて
クラウド活⽤に向けた
「教育情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」の改訂
ガイドラインの位置付け・構成の⾒直し等
• ガイドラインを⼀⾔⼀句遵守するのではなく、教育委員会・学校が、
実現したい環境やコスト、ネットワークの環境等を踏まえ、クラウドサービスの活⽤も含めた柔軟な環境整備を検討できるよう、ガイドラインの位置付け・構成の⾒直し
• 児童⽣徒及び外部からの不正アクセスの防⽌に向けた、ネット
ワークの仮想的な分離等に関する⽂⾔の整理
クラウドの利⽤に関する記述の
• 学校現場においても「クラウド・バイ・デフォルト」の原則を
踏まえた環境整備の実現に向けて、クラウドサービスのメリット・留意点や、セキュリティ対策の項⽬例や、第三者認証を利⽤した情報セキュリティ状況の把握 等
事業者が配慮すべき個⼈情報の取扱いに関す
る事項の追加
• 事業者に業務の⼀部を委託（クラウドサービスの利⽤を
含む）する場合の、事業者における個⼈情報の取扱いに関する留意事項を追記（例）同意のない⽬的外利⽤の禁⽌、個⼈情報の売買の禁⽌ 等
本⽂教育委員会・学校が踏まえるべき理念・考え⽅を提⽰
柔軟な環境整備を促進に向けて、「参考」としての情報を記載
• 学校現場における情報セキュリティの確保に向けて、「教育委員会・学校が情報セキュリティポリシーを作成や⾒直し
を⾏う際の参考」として、平成29年10⽉に「教育情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」を策定。
• セキュアなクラウドサービスの普及等、技術の進展を踏まえ、より柔軟な環境整備を実現するために以下のとおりガイド
ラインを改訂。
クラウド活⽤に向けた
「教育情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」の改訂
改訂版「教育情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」を踏まえ、
クラウドを活⽤することで、
より安全・安価かつ効率的に、ICT環境整備を⾏うことが可能
環境整備イメージ
校務の情報化の推進
〇校務の情報化の⽬的〇統合型校務⽀援システムの導⼊〇校務の情報化の進め⽅〇特別⽀援教育における校務の情報化
教科等の指導におけるＩＣＴの活⽤
〇教科等の指導におけるＩＣＴ活⽤の意義とその必要性〇ＩＣＴを効果的に活⽤した学習場⾯の分類例と
〇各教科等におけるＩＣＴを活⽤した教育の充実〇特別⽀援教育におけるＩＣＴの活⽤
情報活⽤能⼒の育成
〇これまでの情報活⽤能⼒の育成〇学習の基盤となる資質・能⼒としての情報活⽤能⼒〇情報活⽤能⼒の育成のためのカリキュラム・マネジメント〇学校における情報モラル教育
プログラミング教育の推進
○プログラミング教育の必要性及びその充実○⼩学校段階におけるプログラミング教育
特別⽀援教育における教育の情報化※各章において特別⽀援教育関係の記述をしている。
教師に求められるＩＣＴ活⽤指導⼒等の向上〇教師に求められるＩＣＴ活⽤指導⼒等〇教師の研修〇教師の養成・採⽤等
学校におけるＩＣＴ環境整備
〇遠隔教育の推進〇先端技術の導⼊
第８章 学校及びその設置者等における教育の情報化に関する推進体制○教育委員会及び学校の管理職の役割○ＩＣＴ⽀援員をはじめとした外部⼈材など、外部資源の活⽤
第１章 社会的背景の変化と教育の情報化
○ＩＣＴ環境整備の在り⽅○デジタル教科書やデジタル教材等
〇教育情報セキュリティ
〇ＩＣＴ活⽤における健康⾯への配慮
https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/zyouhou/detail/mext_00117.html38
教育の情報化に関する⼿引
全体構成令和元年１２⽉公表
ステップ１“すぐにでも” ”どの教科でも” ”誰でも” 活かせる1⼈１台端末
検索サイトを活⽤した調べ学習
- ⼀⼈⼀⼈が情報を検索し、新聞記事や動画等を収集・整理する- ⼦供たち⾃⾝が、アクセスした様々な情報の真偽を確認・判断する
⽂章作成ソフト、プレゼンソフトの利⽤
- ⼦供たち⼀⼈⼀⼈が⾃分⾃⾝の考えをまとめて共有する- 共同編集で、リアルタイムで考えを共有しながら学び合う
⼀⻫学習の場⾯での活⽤
- 定理や史実等のイメージを持ちやすくなるデジタル教材を提⽰する- ⼀⼈⼀⼈の反応や考えを即時に把握しながら、双⽅向的に授業を進める
⼀⼈⼀⼈の学習状況に応じた個別学習
- 学習者⽤デジタル教材を活⽤し、⼀⼈⼀⼈の学習進捗状況を可視化する- 様々な特徴を持った⼦供たちに対して、よりきめ細やかな対応を⾏う
例えば...
ステップ２︓教科の学びを深める。教科の学びの本質に迫る。
社会ICTを活⽤して国内外のデータを加⼯したり、地図情報に可視化したりして、深く分析する。
・各⾃で収集したデータや地図を重ね合わせ、情報を読み取る・分析した情報を、プレゼンソフトでわかりやすく加⼯して発表観察、実験を⾏い、動画を使ってより深い分析を。
・観察・実験を動画で記録することで、現象を丁寧に分析・その結果を、レポートやプレゼン資料などにまとめる・写真やグラフの挿⼊により、表現の幅を広げる
例えば...
書く過程を記録し、よりよい⽂章作成に役⽴てる
・⽂章作成ソフトで⽂章を書き、コメント機能等を⽤いて助⾔し合う・⽂章作成ソフトの校閲機能を⽤いて推敲し、データを共有する
海外とつながる「本物のコミュニケーション」により、児童⽣徒の発信⼒を⾼める。
・⼀⼈⼀⼈が海外の児童⽣徒とつながり、英語で交流・議論を⾏う・ライティングの⾃動添削機能やスピーキングの⾳声認識機能を使い、
児童⽣徒のアウトプットの質と量を⼤幅に⾼めることが可能
（国⼟交通省HPより引⽤）
関数や図形などの変化の様⼦を可視化して、学びを深める。
・画⾯上に表⽰した⼆次関数のグラフを、式の値を変化
させて動かしながら、⼆次関数の特徴を考察
・正多⾓形の基本的な性質をもとに、プログラミングを
通して正多⾓形の作図を⾏う40
ステップ３︓教科の学びをつなぐ。社会課題の解決に⽣かす。
農業⾼校において、⽣徒が⾒つけた農業の課題を解決すべく、IoT活⽤によるデータ解析、ロボットやプログラミングの演習を実践。東京と北海道の学校をつないだ共同研究も実施。
農業⾼校×IoT/ロボティクス/プログラミングのSTEAMプログラム
タグラグビーの実践と、模式化したAIゲームによる戦略⽴案を試⾏錯誤。算数やプログラミングの感覚と、⾝体表現をつなぐ学びを実現する。
体育（タグラグビー）×プログラミング×数理のSTEAMプログラム
経済産業省「未来の教室」実証事業の取組
ICTを含む様々なツールを駆使して、各教科等での学びをつなぎ探究するSTEAM教育※
※Science, Technology, Engineering, Art, Mathematics等の各教科での学習を実社会での課題解決に⽣かしていくための教科横断的な教育
探究のプロセスにおける様々な場⾯において、ICTを効果的に活⽤することができる
まとめ・表現
実社会の問題状況に関わる課題、進路や教科等横断的な課題などを設定
⽂献検索、ネット検索、インタビュー、アンケート、実験、フィールドワーク等
統計による分析、思考ツール、テキストマイニング等で分析
論⽂作成、プレゼンテーション、ポスターセッション、提⾔等で発信
※STEAM教育の推進⽅策については、現在⽂部科学省の中央教育審議会で議論中
探究のプロセス
☑調べ学習 課題や⽬的に応じて、インターネット等を⽤い、記事や動画等の様々な情報を主体的に収集・整理・分析
☑表現・制作 推敲しながらの⻑⽂の作成や、写真・⾳声・動画等を⽤いた多様な資料・作品の制作
☑遠隔教育 ⼤学・海外・専⾨家との連携、過疎地・離島の⼦供たちが多様な考えに触れる機会、⼊院中の⼦供と教室をつないだ学び
☑情報モラル教育 実際に真贋様々な情報を活⽤する各場⾯（収集・発信など）における学習
ü １⼈１台端末と、⾼速⼤容量の通信ネットワークを⼀体的に整備することで、特別な⽀援を必要とする⼦供を含
め、多様な⼦供たち⼀⼈⼀⼈に個別最適化され、資質・能⼒が⼀層確実に育成できる教育ICT環境を実現する
ü これまでの我が国の教育実践と最先端のICTのベストミックスを図り、教師・児童⽣徒の⼒を最⼤限に引き出す
GIGAスクール
「「１⼈１台端末」ではない環境「１⼈１台端末」の環境
・ 教師が電⼦⿊板等を⽤いて説明し、
⼦供たちの興味関⼼意欲を⾼めることはできる
・ 教師は授業中でも⼀⼈ひとりの反応を把握できる→ ⼦供たち⼀⼈ひとりの反応を踏まえた、
双⽅向型の⼀⻫授業が可能に
・ 全員が同時に同じ内容を学習する（⼀⼈⼀⼈の理解度等に応じた
学びは困難）
・ 各⼈が同時に別々の内容を学習できる・ 各⼈の学習履歴が⾃動的に記録される→ ⼀⼈ひとりの教育的ニーズや、
学習状況に応じた個別学習が可能に
・ グループ発表ならば可能だが、
⾃分独⾃の意⾒は発信しにくい
（積極的な⼦はいつも発表するが、
控えめな⼦は「お客さん」に）
・ ⼀⼈ひとりが記事や動画等を集め、独⾃の視点で情報を編集できる・ 各⾃の考えを即時に共有し、共同編集ができる→ 全ての⼦供が情報の編集を経験しつつ、
多様な意⾒にも即時に触れられる
「1⼈１台端末・⾼速通信環境」がもたらす学びの変容イメージ
ICTこれまでの教育実践の蓄積×＝学習活動の⼀層充実
主体的・対話的で深い学びの視点からの授業改善
「１⼈１台端末」の活⽤によって充実する学習の例
新型コロナウイルス感染症学校休業でのＩＣＴ活⽤
学校の臨時休業中の家庭学習
（出典︓新型コロナウイルス感染症対策のための学校の臨時休業に関連した公立学校における学習指導等の取組状況について（令和２年４⽉16⽇12:00時点））44
新型コロナウイルス感染症対策のための学校の臨時休業に関連した公⽴学校における学習指導等の取組状況について
教科書や紙の教材を活⽤した家庭学習1,213100%
テレビ放送を活⽤した家庭学習28824%
教育委員会が独⾃に作成した授業動画を活⽤した家庭学習11810%
上記以外のデジタル教科書やデジタル教材を活⽤した家庭学習35329%
同時双⽅向のオンライン指導を通じた家庭学習605%
その他14512%
臨時休業中の家庭学習
※複数回答あり。※割合は、臨時休業を実施する設置者のうち、各項⽬に該当する家庭学習を課す⽅針であると回答したものの割合。
新型コロナウイルス感染症対策のために小学校、中学校、高等学校等において臨時休業を行う場合の学習の保障等について（令和２年４月２１日文部科学省通知） ～抜粋～
２．臨時休業を行う場合に義務教育の重要性の観点から取り組むべき事項（１）特定警戒都道府県も含め、すべての地域において最低限取り組むべき事項について①学習指導に関することウ．ＩＣＴの最大限の活用
児童生徒に家庭学習を課す際や学習状況の把握を行う際には、ＩＣＴを最大限活用して遠隔で対応することが
極めて効果的であることを踏まえ、今回が緊急時であることにも鑑みると、学校設置者や各学校の平常時における一律の各種ＩＣＴ活用ルールにとらわれることなく、家庭環境やセキュリティに留意しながらも、まずは家庭のパソコンやタブレット、スマートフォン等の活用、学校の端末の持ち帰りなど、ＩＣＴ環境の積極的な活用に向け、あらゆる工夫をすること。
３．臨時休業を行う場合の教職員の勤務について（２）在宅勤務におけるＩＣＴを活用したテレワークの実施について
今回のような緊急時においては、ＩＣＴを活用したテレワークが業務の継続性からも極めて有効である。その実施にあたっては、学校設置者や各学校の平常時の一律の各種ＩＣＴ利用のルールにとらわれることなく、
学校の端末を持ち帰ったり、家庭の端末を利用したりして、各教職員が情報管理に十分配慮しつつ、ＩＣＴ環境を最大限活用すること。
その際には、一般に広く普及しているオンラインストレージなどのクラウドサービスや、ソフトウェアのインス
トールが不要なブラウザ上で使えるサービスを適正かつ積極的に活用することで、成績情報等の機微情報を物理的に持ち運ぶ必要もなくなる。
一方、他の手段がなくやむを得ずUSB 等の記録媒体を用いて機微情報を運ぶ場合には、ファイルの暗号化、
記録媒体そのものの保護の徹底、作業後の確実な削除、ウイルスチェックなど、各教職員が機微情報の扱いに細心の注意を払うこと。
新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた学校教育活動等の実施における「学びの保障」の方向性等について（令和２年５月１５日文部科学省通知） ～抜粋～
２．子供たちの「学びの保障」のための教育活動について(2) 年度当初予定していた内容の指導を本年度中に終えることが困難な場合の対応② 学校の授業における学習活動の重点化
臨時休業及び分散登校の長期化などにより学校の授業における通常の学習活動で指導を終えることが困難
な場合の特例的な対応と して、 学習指導要領に定める内容が効果的に指導できるよう、 個人でも実施可能な学習活動の一部をICT等を活用して授業以外の場において行うことなどにより、学校の授業において行う学習活動を（中略）重点化する。
授業以外の場において行うこととする学習活動については、ICTの活用を含む多様な学習活動を学校の指導
計画に位置付け、学習指導員の活用や地域・家庭等との連携も図ることにより、指導の充実を図り、その状況・成果を丁寧に把握する
(3) ICTの活用による学びの保障
ICTの活用においては、文部科学省のホームページ等で紹介している事例やコンテンツ等も参考にして学習
の充実に努めること。 そのためには全ての児童生徒が家庭において ICT を活用可能な環境とする必要があることから、以下の内容に取り組むこと。•一人一台端末など学校における ICT環境が十分整っている場合は、それらを全ての児童生徒が家庭でも最大限活用できるように工夫すること。
•学校の環境のみで全ての児童生徒のICT環境が対応できない場合には、家庭や学校にあるあらゆる機器や環境を最大限活用すること。 そのために、 学校において、児童生徒の家庭におけるインターネット通信等のＩＣＴ環境を早急に把握すること。
•そのうえで、経済的理由等でＩＣＴ環境を準備できない家庭に対しては、学校が最大限の支援を行うこと。そのために、令和元年度補正予算、令和２年度補正予算における端末や通信機器整備支援も活用し、必要最低限のＩＣＴ環境整備を急ぐこと。（後略）46
ＧＩＧＡスクール構想の加速による学びの保障令和2年度補正予算額 2,292億円
「1⼈1台端末」の早期実現や、家庭でも繋がる通信環境の整備など、「GIGAスクール構想」におけるハード・ソフト・⼈材を⼀体とした整備を加速することで、災害や感染症の発⽣等による学校の臨時休業等の緊急時においても、ICTの活⽤により全ての⼦供たちの学びを保障できる環境を早急に実現
ＧＩＧＡスクールサポーターの配置105億円
急速な学校ICT化を進める⾃治体等を⽀援するため、ICT関係企業OBなどICT技術者の配置経費を⽀援
対象︓国・公・私⽴の⼩・中・⾼校・特⽀等国⽴︓定額、公私⽴︓1/2
学校ネットワーク環境の全校整備71億円
整備が可能となる未光地域やWi-Fi整備を希望し、令和元年度補正に計上していなかった学校ネットワーク環境の整備を⽀援
対象︓公⽴の⼩・中・特⽀、⾼等学校等公⽴︓1/2施策の想定スキーム図
⽂科省都道府県
（⼩中学校等）
学校法⼈補助
（取りまとめ）
※上記は公⽴及び私⽴のイメージ、国⽴は国が直接補助
児童⽣徒の端末整備⽀援
○ 「1⼈1台端末」の早期実現1,951億円
令和5年度に達成するとされている端末整備の前倒しを⽀援、令和元年度補正措置済（⼩5,6､中1）に加え、残りの中2,3、⼩1〜4すべてを措置
対象︓国・公・私⽴の⼩・中・特⽀等国公⽴︓定額（上限4.5万円）、私⽴︓1/2（上限4.5万円）
○ 障害のある児童⽣徒のための⼊出⼒⽀援装置整備11億円
視覚や聴覚、⾝体等に障害のある児童⽣徒が、端末の使⽤にあたって必要となる障害に対応した⼊出⼒⽀援装置の整備を⽀援
対象︓国・公・私⽴の⼩・中・特⽀等国⽴、公⽴︓定額、私⽴︓1/2
緊急時における家庭でのオンライン学習環境の整備
○ 家庭学習のための通信機器整備⽀援147億円
Wi-Fi環境が整っていない家庭に対する貸与等を⽬的として⾃治体が⾏う、LTE通信環境（モバイルルータ）の整備を⽀援
対象︓国・公・私⽴の⼩・中・特⽀等国公⽴︓定額（上限1万円）、私⽴︓1/2（上限1万円）
○ 学校からの遠隔学習機能の強化6億円
臨時休業等の緊急時に学校と児童⽣徒がやりとりを円滑に⾏うため、学校側が使⽤するカメラやマイクなどの通信装置等の整備を⽀援
対象︓国・公・私⽴の⼩・中・⾼校・特⽀等公私⽴︓1/2（上限3.5万円）、国⽴︓定額（上限3.5万円）
○ 「学びの保障」オンライン学習システムの導⼊1億円
学校や家庭において端末を⽤いて学習・アセスメントが可能なプラットフォームの導⼊に向けた調査研究