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空間情報サービス事業 
地球をはかり、未来を創る 
～ 人と自然の共生にむけて ～ 
編集・発行 株式会社パスコ IR 室 
2021 年 6 月 
株式会社パスコ 【証券コード：9232】 
コーポレートプロファイル 
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 © PASCO CORPORATION 
【はじめに】 
本資料は、有価証券報告書や決算短信、コーポレート・ガバナンス報告書などの法定書類に記載する内容だけで
は、お伝えしきれない事項を補う目的で編集・発行しております。 
本資料が、一人でも多くの投資家の方々の手元に届き、当社への理解を深めるのに役立ていただければ幸いです。
本資料に対するご意見、ご感想をぜひともお寄せくださいますようお願い申し上げます。 
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 （１）経営理念と経営ビジョン ・・・・・・・・・  3 
 ・経営理念 
 ・経営方針 
 ・経営ビジョン 
（２）コーポレート・サステナビリティ ・・・・・・・・・  4 
 （３）パスコの起源 ・・・・・・・・・  6 
 ・パスコの誕生 
 ・地図関連事業の拡大 
 ・事業の多角化 
 （４）パスコの特徴 ・・・・・・・・・  7 
 ・3 つの優位性で独自の競争力を発揮 
 （５）パスコの空間情報収集力 ・・・・・・・・・  9 
 （６）パスコグループ中期経営計画 2018-2022 ・・・・・・・・・  11 
 （７）事業活動の状況 ・・・・・・・・・  13 
 ・3 つの事業部門 
 ・国内公共部門 
 ・国内民間部門 
 ・海外部門 
 （８）災害緊急撮影（CSR） ・・・・・・・・・ 17 
 （９）会社概要 ・・・・・・・・・ 19 
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経営理念は、当社グループが企業活動を遂行するにあたって、最も基本となる姿勢を示したものです。 
当社グループでは、経営理念に則り、持続的な企業活動を通じて社会に貢献するため、品質方針・環境方針・情報セキュリティ
方針を定めた統合マネジメントシステムを構築、運用しています。 
【経営理念】 
1） 空間情報事業を通じて、安心で豊かな社会システムの構築に貢献する 
2） 社会的に公正であることを判断基準として、法令遵守、社会倫理を尊重し、常に正しさを追求する 
3） お客様の信頼を誇りに、最高レベルの空間情報を提供する 
【経営方針】 
常に世界一の空間情報事業者であるために、革新的な思考と行動により、常に変化を創造し行動する 
＜品質方針＞ 高品質のサービス提供を通じて、お客様や社会からの信頼を得る 
＜環境方針＞ 環境負荷を低減する企業活動と環境に配慮した空間情報事業を提案する 
＜情報管理方針＞ 個人情報を含む全ての情報資産を適正に管理、運用し、お客様や社会からの信頼を得る 
＜労働安全衛生方針＞ 労働環境を適正に管理、運用し、心身ともに健全な人材による企業活動を実践する 
＜人材育成方針＞ 最高レベルの知識と技術を追求し、高い倫理観を持ち、自らの意志による行動力のある人材を育成する 
【経営ビジョン】 
地球をはかり、未来を創る ～ 人と自然の共生にむけて ～ 
「はかる」という言葉はいろいろな意味を持っていま
す。農地の面積など物理的な量を「測る」、道路など
公共物の寿命を「計る」、災害の被害状況を「測
る」、人の気持ちを推し「量る」など様々です。人類は
原始の時代より社会を様々な視点からはかり、その
成果を使って社会を発展させてきました。そして私た
ちは今、地球上に存在するあらゆるものをはかり、そ
れを蓄積することで、「未来を図る」すなわち「未来を
予測する」ことも可能になると考えています。 
航空測量会社として創業した当社は、測量・計測
技術によって空から地球上を捉えることだけに留まら
ず、あらゆる「はかる」を空間情報に融合させ、人と自
然が共生した未来社会の構築を目指しています。 
（１）経営理念と経営ビジョン 
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当社は、企業の社会的責任（CSR）を包含した ESG（Environment：環境／Social：社会／Governance：企業統
治）に配慮した経営のもと、空間情報事業を通して国際的な SDGs（持続可能な開発目標）の幅広い目標の達成を目指して
■Environment（環境） 
事業活動に伴う環境負荷を軽減するとともに、最先端の技術と実績に基づいた空間情報サービスを社会に提供することで、地球環
境の負荷低減・保全に貢献します。また、セコムグループの一員として、事業による環境貢献、事業運営における環境保全活動、
法令等遵守、環境マネジメントシステムの継続的改善、社員のモチベーション向上、社会とのコミュニケーションに努めていきます。 
■Social（社会） 
空間情報事業者としての専門知識を活かして、災害時の迅速な状況把握、復旧・復興に貢献するとともに、強靱な国土の形成・
維持を支援します。また、社員の社会貢献活動を奨励しています。 
■Governance（企業統治） 
法令遵守、社会倫理を尊重し、公正な商取引により、空間情報サービスの提供を行い、ステークホルダーとの良好な関係を維持し
ます。また、経営理念の実践こそが「社会に信頼される企業であり続ける」ための基本と考え、事業を通じて持続的な成長と企業価
値の向上に努めるとともに、コーポレート・ガバナンスを経営上の最重要課題として位置づけています。 
■SDGs（持続可能な開発目標） 
SDGs（エス・ディー・ジーズ）とは、「Sustainable 
Development Goals」の略称です。 
2015 年 9 月に開かれた「国連持続可能な開発サ
ミット」において、国連加盟国によって採択された「持
続可能な開発のための 2030 アジェンダ」にて記載
された 2016 年から 2030 年までの国際目標で
す。 貧困に終止符を打ち、地球を保護し、全ての
人が平和と豊かさを享受できるようにすることを目指
し、17 の目標と 169 のターゲットで構成されていま
す。 地球上の誰一人として取り残さない（leave 
no one behind）ことを誓っています。 
当社は、国連が提唱する「持続可能な開発目標」に賛同し、持続可能な社会の実現に向けて事業を展開していくことが重要であ
ると考えています。そして、SDGs の目標の中から取り組むべき重要課題を抽出し、事業の方向性を定め、持続可能な社会の実現
に向けた事業活動を推進していきます。 
（２）コーポレート・サステナビリティ 
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【株式会社パスコの誕生】 
1953 年 10 月、パシフイック航空測量株式会社として創業。当時の主な事業は、航空機に搭載した航空測量用のカメラで、国
土を撮影し、その航空写真をもとに、戦後の復興のために地図をつくることでした。1962 年 8 月には、パシフイック航業株式会社に
商号を変更、東京証券取引所市場第二部に上場を果たしました。その後、1974 年に、東京証券取引所市場第一部に測量会
社として初めて上場、1983 年 10 月に、株式会社パスコに商号を変更し、現在に至っています。 
【地図関連事業の拡大】 
1959 年には、待望の自社航空機「ビーチクラフト
C18S」（右写真）を導入、増加する政府機関や地方公
共団体からの航空測量業務（航空機に搭載したカメラの
撮影成果から地図を整備する事業）に対応していました。 
1960 年頃から、港湾建設などを目的とした海岸線測
量、深浅測量や潮流測量などの事業も開始し、1963 年
には、増え続ける道路整備事業に対応、土木設計事業に
も本格参入しました。 
そして、1963 年 11 月、サウジアラビアとクウェートの中
立地帯国境確定作業の国際入札に参加、我が国の民間
測量事業者として、戦前戦後を通じて初の外国政府からの
直接受注（右写真）に成功しました。 
1973 年、リゾート開発プロジェクトにおけるパートナー企
業であった米国の ESRI 社が、環境影響評価業務におい
て、GIS（Geographic Information System：地理
情報システム）を活用したコンピューター解析を行ったことをきっかけに、翌年から当社での GIS 活用がスタートしました。 
GIS は、点・線・面などの地理情報やそれぞれの接続関係などを階層構造で管理する画期的なシステムで、地図関連の処理に
使用されるロジックのもととなっているものです。当社は本システムを国内でいち早く採用し、この後、地図情報を頻繁に使用する行
政業務において、地図を納品するだけでなく、地図を使うシステムサービスの提案へと事業を拡大して行きました。 
【事業の多角化】 
1966 年、当社は、オリンピック後の不況期による深刻な受注難に直面しました。当時、経営危機を打開するため景気サイクルの
異なる事業に取り組み、景気動向に左右されない盤石な経営体制を構築するため、多角化方針を打ち出しました。1969 年の不
動産・リゾート開発事業、1980 年代には、コンビニエンスストア事業や飲料事業を次々に開始し、業績を伸ばしました。しかし、バ
ブルの崩壊と共に、当該事業が衰退、本業回帰を決断し、セコム株式会社の第三者割当増資を受け、1999 年に本業による当
社の再生がスタートしました。 
（３）パスコの起源 
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当社グループは、現在、セコムグループの地理空間情報サービス分野を担っています。「地球をはかり、未来を創る」を経営ビジョン
に掲げ、人と自然が共生する未来社会の構築に努めています。  
【３つの優位性で独自の競争力を発揮】 
当社は、「遠隔の視点（Remote Sensing）」と、「近接の視点（Onsite Sensing）」から地球上のあらゆる事象を捉え、さ
らに、AI（人工知能）やIoT、GIS、画像処理などを活用した「分析・解析技術」を加えた3つの要素を融合した優位性は、当社
独自の競争力であり、これらの優位性を発揮して、事業を展開しています。 
現実の世界をコンピューター上に再現する技術と、解析・評価・分析する技術によって、過去から現在、そして未来を予測して、国
土や環境の管理や保全、インフラの維持管理、災害その他のリスク管理や対策など、社会の解題解決のために空間情報サービスを
提供しています。  
＜３つの優位性で独自の競争力を発揮＞ 
（４）パスコの特徴 
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＜遠隔の視点：Remote Sensing＞ 
多彩なプラットホームに最先端のセンサーを搭載して地上の様子を捉えています。 
常に、最先端の測量・計測技術を積極的に導入し、社会の課題解決に有効な実用化の研究開発にも取り組んでいます。 
2005年 合成開口レーダー（SAR）衛星の商業利用に向け、運用会社と契約を締結 
2009年 MMS（Mobile Mapping System）を公共測量分野で実用化（後、自動走行用道路3次元データに活用） 
2015年 国内民間企業初、 航空レーザー測深機（ALB：Airborne LiDAR Bathymetry）を導入 
2019年 ドローン搭載型のグリーンレーザー計測システムの実用化に成功し販売を開始 
2020年 デジタルツインを実現する先進の道路計測車両システム（Real Dimension）の運用開始 
＜近接の視点：Onsite Sensing＞ 
災害、環境、森林、道路、上下水道、都市、ダム、河川、港湾、橋梁など社会のあらゆる課題の現場に身を置き、現場の実態
を見て、聞いて、触ることによって社会の現状を捉えています。  
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航空機に比べ低い高度から地上を高精度に撮影・計測可能 
ドイツの DLR（Deutsches Zentrum für Luft- und Raumfahrt）が運用する SAR 衛星「TerraSAR-X（テラサーエックス）」 
フランスの Airbus DS（Airbus Defence & Space）が運用する 光学衛星「Pléiades（プレアデス）」 
日本の JAXA(宇宙航空研究開発機構)が運用する SAR 衛星「ALOS-2（エーロスツー）」 
500km を超える宇宙空間から地球を周回しながら地表面を観測する地球観測衛星 
ドローン計測 小型無人機に搭載する光学・レーザーなどのセンサーで地上を撮影・計測 
航空機測量 
搭載する光学・レーザーなどのセンサーで地上を撮影・計測  
地上・車両レーザー測量 
車両に搭載したレーザーセンサーを使って高精度な 3 次元計測を実施  
自動走行用の高精度 3 次元道路地図情報の構築にも使用される 車両搭載型レーザー計測システム：MMS（モービルマッピングシステム） 
光学衛星 … 光の反射をとらえる受動的地球観測衛星 SAR（合成開口レーダー）衛星 … 電波を照射しその反射をとらえる能動的地球観測衛星（昼夜、天候を問わず撮影可能） 
鉛直方向の光学写真（航空機）、斜め方向の光学写真（ヘリコプター）のほか、地上の三次元座標データをレーザーセンサーによって計測 
（５）パスコの空間情報収集力 
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重なり合う複数の航空写真から 3 次元の都市モデルを自動生成し、抽出した変化点を高さ別に色分け表示した 3 次元座標点群データ 
航空機搭載型のレーザー計測システム（航空レーザー測深機：ALB）で河口付近の地上、河床、海底の座標情報を同時に計測した 3 次元地形モデル 
車両搭載型レーザー計測システム（MMS：モービルマッピングシステム）で計測した、路面、路上空間、道路周辺の 3 次元座標点群データ 
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＜変革期を迎えた現代社会＞ 
今、社会は大きな変革期を迎えています。人口減少社会の到来、社会インフラの老朽化、自然災害の激甚化、環境汚染や環
境破壊など、人類の未来を脅かす課題に直面しています。 
このような状況下において、AI（人工知能）や RPA（Robotic Process Automation）などの最先端技術の社会実装が
進んでいます。自動走行や物流などの「ヒト」や「モノ」の移動にかかわる自動化・効率化、私たちの暮らしにかかわる「居住環境」や
「生活環境」での自動化・効率化、そして、気候変動に伴う「水害」や「土砂災害」などの被害状況把握や予測にかかわる自動化・
高精度化が急速に進化しています。 
一方、測量・計測技術は、人工衛星やドローンの活用、センサー技術の進歩など、測量手法の多様化・高性能化により得られる
データ量が増大し、空間情報事業者である私たちが取り扱う情報量は爆発的に増加、そして、AI による解析処理の実装を可能と
する時代になりました。 
＜新たな事業戦略と未来への投資＞ 
こうした社会の変化のなかで、私たちはデータ流通社会における空間情報事業者としての立ち位置を、より明確にする必要がある
と考えています。 
そこで当社では中長期的な視点に立ち、「パスコの技術で何ができるか？」から「社会の課題解決のために何をすべきか？」へ発
想を転換して、きめ細やかな戦略を展開するため、2018 年５月に、「パスコグループ中期経営計画 2018-2022」を策定しまし
た。持続的な企業成長に向けた利益体質への変革を目指し、連結営業利益を 5 年後には倍増させることを目標にしています。 
第一に掲げた方針は、「データ流通社会の到来に向けた事業戦略の転換」を図ることです。当社は創業以来、最先端の測量・
計測技術を追求し、地図づくりや航空写真・衛星画像の利活用を軸に事業を展開してきましたが、今後は地図や写真から得られ
る知見を分析・可視化・流通する新たなサービスにシフトしていきます。また、公共・民間・海外・衛星事業の相互連携や、既存事
業のさらなる深化、継続契約型ビジネスの加速なども盛り込み、ビジネスモデルの転換を図りながら、新たな事業領域に挑戦してい
きたいと考えています。 
（６）パスコグループ中期経営計画 2018-2022 ＜2018 年 5 月 9 日公表＞ 
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もう一つの方針として、「新たな空間情報の活用を見据えた将来への投資」を掲げています。インフラ施設の老朽化を調べるには、
空間情報の「変化」を抽出することが重要です。そこに AI などの自動化技術を使うと、変化をリアルタイムで抽出・解析する効率的
で付加価値の高いサービスが提供できます。また、生産ライン上のさまざまな業務にも、自動化技術を積極的に組み込み、原価低
減を図ることで、サービスの拡大とコスト削減の両面から自動化技術を活用していけると考えています。当社は、持続的な企業成長
のために、将来を担う技術分野にも積極的に投資していく考えです。 
以下に、中期経営計画の４つの骨子を示します。 
＜中期経営計画の骨子＞ 
ビジネスモデルの転換 
① 公共・民間・海外・衛星事業ドメインの相互連携による新たな事業展開 
② 既存事業の商品やサービスのさらなる深化 
③ 継続契約型ビジネスのさらなる加速化 
新たな事業領域への挑戦 
① 事業の開拓や創発による新領域や新事業への挑戦 
② 付加価値サービスの提供 
③ オープンデータ化に伴う新たな官民連携モデルの創出 
技術の革新と継承 
① 高頻度・高精度な空間情報処理技術への挑戦 
② AI、 IoT、ロボティクス、ブロックチェーン等による技術革新    
③ イノベーション人材・グローバル人材の育成 
経営基盤の強化と 
企業価値の向上 
① 働き方改革の推進 
② 財務体質の強化 
③ 社会や地域への空間情報サービスの提供 
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【3 つの事業部門】 
当社グループの事業は、国内公共部門、国内民間部門、海外部門の３つの部門で構成されています。 
直近10年間の連結売上高と営業利益の推移は以下のグラフの通りです。 
（左軸：連結売上高／右軸：連結営業利益、単位：百万円） 
2012年3月期に、国内公共部門の売上が上昇している要因は、2011年3月の東日本大震災に関連する復旧・復興関連業
務の増加に起因します。初動としては、陸上・海岸線・海底などのあらゆる場所の被災状況の把握を目的とした測量・計測業務が
増加。次のフェーズには、計画・対策や街の復興に関連したまちづくり業務などへ移り替わっています。2014年3月期には、当関連
業務で約60億円の規模に到達し、以降、緩やかに減少しています。 
2014年3月期から、営業利益が減少傾向に代わった要因としては、地方公共団体の財政難を回避するための中長期的な自
治体運営計画（公共施設等総合管理計画）の策定業務が増加したことによります。本業務は、コンサルティング業務になるため、
生産の自動化や省力化が難しい、技術者個人の能力・資格に依存する新たな業務になり、利益率の低迷を引き起こしました。ま
た、衛星画像販売における損失引当金の計上もあったものの、2017年3月期以降は順調に回復しています。 
右の円グラフは、事業部門別の売上比率を示しています。創業時から
現在まで継続する国内公共部門が全体の約8割を占め、セコムグループ
入り以降に開始した国内民間部門、また、2000年代の初頭から本格的
に取り組んだ海外部門を加えた３つの部門で構成しています。 
部門 事業概要 
国内公共部門 
「行政業務の効率化」、「インフラ維持管理」、
「防災・減災、国土強靱化」などを推進 
国内民間部門 
「経営戦略の立案」、「物流の効率化」、「地域
分析」などソリューションを提供 
開発途上国・新興国を中心に「国土空間データ
基盤整備」と「環境保全・災害対策」などの事業
（７）事業活動の状況 
＜部門別売上構成比＞ 
2021 年 3 月期の実績より 
550 億円 
2021 年 3 月期の実績より 
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【国内公共部門】 
国内公共部門は、中央省庁や全国に約 1,800 ある地方公共団体をお客様（発注者）とする行政業務を支援する事業部
門です。行政業務の大多数は地図、つまり、位置情報やエリア情報と深く関係すると言われています。測量・計測を行い、その成果
を使用目的別に解析・分析・評価したり、日常的に使用する地図をインターフェイスにしたアプリケーション（情報システムサービス）
を提供したりする事業となり、安定的・継続的に発生する事業領域と言えます。 
法令に基づく固定資産税の算定や管理、道路や上下水道の維持管理などの定常的に発生する業務が多数ある反面、年度ご
との予算規模や配分によって、変動する業務分野もあります。具体的には、2010 年以前、住民サービスの向上や観光・地域振興
にかかわる業務が多かったのに対し、昨今では防災・減災、国土強靱化対策の業務が拡大しています。どちらも地図情報（位置や
エリア情報）と深くかかわる業務分野であり、当社の技術が発揮できる分野です。 
事業のサイクルは、行政機関における年度予算の執行に対して、当社の技術でお応えする提案と見積もりを提出（入札）し、
受託（落札）する形式が大多数を占めています。受託が成立する時期は、第１四半期にピーク（下図：左）があり、生産活動
は年度末の納期に向け増加する傾向があります。したがって、売上・利益とも、第 4 四半期に向けて上昇（下図：右）していま
す。また、納品後の入金は年度明けの 4・5 月に集中することから、年度末において、一時的に借入金が増加しています。 
           ＜四半期毎の連結受注高＞                  ＜四半期毎の連結売上高＞ 
受注機会の増大策は、国の情勢や法整備や改訂の動向をいち早く察知し、予算化に向けた提案活動が重要になります。さら
に、年度後半に発生する補正予算への対応も受注機会の増大に繋がります。 
【国内民間部門】 
国内の民間企業をお客様とする国内民間部門は、位置情報や道路ネットワーク情報、統計情報やビッグデータを使って、生産
性の向上や事業戦略の策定、意思決定を支援する空間情報サービスの提供が中心になります。加えて、不動産や用地管理のた
めの測量や地図整備などのほか、自動運転を支援する高精度 3 次元道路情報（ダイナミックマップ）の整備、維持も当分野に含
まれます。 
具体的には、物流業務の効率化のための配車計画支援・ドライバーのルートナビゲーション・物流拠点（ネットワーク）の最適
化、出店計画や店舗の統廃合のための市場分析（エリアマーケティング）などが上げられます。これらのサービスは、物流業や小売・
サービス業のほか、自動車・製造・通信・不動産・金融などのほぼ全ての業種にニーズがあります。 
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【海外部門】 
海外部門の事業は、JICA（国際協力機構）の ODA（政府開発援助）予算による開発途上国支援、海外子会社の売上
で構成しています。国際的な事業活動の一部には、各国における予期しない法規制の改正、政情不安などの情勢や現地の天候
に影響を受け、工期の遅延や事業の凍結などの様々な事業リスクが内在しました。 
そこで、2018 年 3 月期から、海外事業の健全化に着手し、海外子会社の事業の最適化をはじめとした海外事業の安定化を
図りました。これにより、売上高への貢献度は低下しましたが、利益の改善につなげることができました。 
＜部門間の相乗効果＞ 
1999 年のセコムグループ入りまでの間、当社グループの事業は国内公共部門の売上がほぼ 100％でしたが、グル
ープ入りを機に、国内公共部門で培った経験や実績・ノウハウを他の市場に応用し、事業の拡大を図っています。 
例えば、上下水道のネットワーク解析技術を物流の道路ネットワーク解析に、都市計画や土地利用計画をエリアマ
ーケティングに、災害・減災対策を BCP 策定支援や災害リスク管理に、など、国内民間部門のソリューション開発に生
かしています。また、土地の管理や国土の保全、環境や災害対策などの国内成果は、海外の開発途上国支援や新
興国向けの技術提供に生かしています。 
現在では、民間企業向けに開発・提供してきたソリューションサービスを行政機関向けに提供するなど、部門間の相
乗効果の発揮に努めています。 
＜ストック型ビジネスモデルへの転換＞ 
民間企業向けの情報システムサービスのほか、地方自治体向けに行政総合ネットワーク（LGWAN）を介して、提
供する情報システムサービスのクラウド化を推進しています。LGWAN は行政機関を繋ぐセキュアな環境で、民間企業
（サービスプロバイダー）は、厳しい審査をパスしたものだけが接続できる環境です。 
クラウド型サービスを含む期間（３～5 年）契約方式のサービスは、月額の利用料を領収するストック型のビジネス
モデルです。現在、総売上の 10％に満たない売上規模ですが、この比率を上昇させることが、利益率の向上に直結す
るものであるため、全社を挙げて推進しています。 
＜セコムとのシナジー効果＞ 
2001 年にセコムがサービスを開始した「ココセコム」の地図周りのシステム開発に当社の技術が生きています。また、
昨今、セキュリティ事業の領域は、個人宅や事業所などの場所を特定したものから、イベント会場とその周辺や地域など
の広範なセキュリティ事業へと拡大しています。そこに、当社が提供する高精度な 3 次元モデルの生成技術が生きてい
ます。高精度な 3 次元モデルは、地域を立体的に再現できることから、警備計画の策定や多角的なシミュレーションを
行うための重要な技術として活用されています。 
2019 年からは、共想による新たなビジネスの創出を目指し、セコムの商品企画力と営業力、そして当社の空間情
報の技術力を融合し、新たなビジネスを共に想い・共に創り上げていく取り組みを加速させています。2020 年 4 月に
は「インキュベーション推進室」が新設され、事業化に向けてグループ各社との協議を進めています。 
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＜代表的な情報システムサービスのご紹介＞ 
ロジスティクスソリューション「LogiSTR：ロジスター」 
で最適化した配送ルートの表記（イメージ） 
地域分析ソリューション「MarketPlanner：マーケットプランナー」 
の統計情報ランキングマップ表示（イメージ） 
災害リスク情報サービス「DR-Info：ディーアール・インフォ」 
のシステム画面（台風の進路と災害リスク情報） 
MMS の計測成果から生成した自動走行用 
の高精度 3 次元道路地図情報（イメージ） 
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【空間情報事業者の使命】 
2011 年 3 月 11 日 14 時 46 分頃に発生した東日本大震災。
当時、人命救助の「72 時間の壁」と言われる間に救援活動に役立
つ地図を提供するのは“空間情報事業者の使命だ”との考えから、持
てる技術と手法を駆使し、災害対応に有効と考えられる地図情報を
被災地や災害対策に従事する地方自治体・政府機関に提供、当
社ホームページ上でも公開しました。 
救助・救援や復旧に資する情報の提供は、主にダイレクトタスキン
グ（衛星に対して直接撮影指示を出し、撮影データを受信するこ
と）の権利を取得している X バンドの SAR（合成開ロレーダー）衛
星である「TerraSAR-X（テラサーエックス）」を使い実施しました。 
2010 年 10 月 21 日（発生前）と 2011 年 3 月 13 日（発生後）
に撮影した「TerraSAR-X」の画像を重ね合わせて、仙台市周辺の津波によ
る地形変化図を作成しました。 
この図は「TerraSAR-X」の画像の特性を活かし、地表面の凸凹が変化し
た箇所を抽出しています。濃い赤または濃い青で表示されている部分が津波
で変化した箇所（浸水区域）と考えられます。 
さらに、「人工衛星による青森県から茨城県に至る全域の浸水範囲推定図」の作成に際しては、SAR 衛星「TerraSAR-X」の
ほか、各種光学衛星（WorldView-1･2、RapidEye、ALOS、SPOT-5、EROS-B）の合計 194 シーン、延べ約 56 万平方
km の画像を利用しました。 
災害時の状況把握に有効な手段として航空機による写真撮影が主流だった当時、当社は人工衛星の活用を率先して行い、い
かなる機関よりも早く、津波被害の全容を把握し、情報を提供することができました。これは、広域災害時の被災状況の把握に、人
工衛星が有効であることを社会に示した第一歩であったと自負しています。 
また、仙台市周辺の詳細な被災状況の判読には、当社が定期的に観測していた被災前（平常時）の衛星画像アーカイブが、
被災後の画像との比較で、大変有効でした。 
当社がこうした活動をするきっかけになったのは、2004 年にインドネシア・スマトラ島沖で発生した地震と津波でした。当時は航空
機による撮影手段しかなかったために、被災状況の把握にかなりの時間がかかりました。助けられた“いのち”があったのでは、という思
いが強く、翌 2005 年に本格的に衛星事業に参画。当時、ドイツ航空宇宙センターと欧州最大の航空宇宙企業 EADS が官民
連携で運用していた商用 SAR 衛星「TerraSAR-X」のダイレクトタスキングと撮影データ販売の権利を取得しました。SAR は、衛
星からマイクロ波を地表に向けて送出し、その散乱波を受信するしくみのセンサーが搭載され、昼夜・天候を問わず地表面の撮影に
威力を発揮します。 
（8）災害緊急撮影（CSR） 
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＜災害緊急撮影事例集「語りかける国土」＞ 
当社の事業に欠かせない空間情報の取得技術と処理技術を災害発生時の状況
把握に役立てています。 
災害発生時には、災害の規模、発生地域、被災地の天候状況などを考慮し、人
工衛星、航空機、ヘリコプターなどの中から最適な手法を複合して、迅速な状況把
握に努めています。特に、合成開口レーダー（SAR）衛星は昼夜を問わず、雲を突
き抜けて地表面の情報を取得できるため、悪天候で航空機が飛べない状況下でも
被災地域の撮影が行えます。 
当社はこうして取得した情報から被災箇所の抽出を行い、その結果を、地方自治
体や各省庁など関係各機関に提供するとともに、冊子として編集した災害緊急撮影
事例集「語りかける国土」の発行や、ホームページでの公開を通して、二次災害の予
防と迅速な復旧活動計画の策定などを支援しています。 
当社ホームページ  https://corp.pasco.co.jp/disaster/ 
Web ブック版  https://www.pasco.co.jp/ebook/kokudo/ 
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 © PASCO CORPORATION 
【商号】   株式会社パスコ 
【創業年月日】  1953 年 10 月 27 日（設立 1949 年 7 月 15 日） 
【本社所在地】  東京都目黒区下目黒 1-7-1 パスコ目黒さくらビル 
【資本金】  87 億 5,848 万円 
【株式上場】 東京証券取引所 市場第一部（証券コード：9232） 
【連結売上高】  550 億 
【グループ従業員】  2,783 人 
【発行可能株式総数】 40,006,199 株 
【発行済株式数】 14,770,266 株 
【単元株式数】 100 株 
【株主数】 8,037 名 
【役員】■取締役 取締役会長 西 村  達 之 
（2021 年 6 月 22 日現在） 代表取締役社長 島 村  秀 樹 
 常務取締役 伊 東  秀 夫 
 取締役 高山 俊 
 取締役 高 橋  識 光 
 取締役 神山 潔 
 取締役 日根 清 
 取締役 品澤 隆 
 社外取締役 高村 守 （独立役員） 
 社外取締役 中 里  孝 之 （独立役員） 
■監査役 常勤監査役 龍口 敦 
 監査役 宮 本 和 久 
 社外監査役 長坂 省 （独立役員） 
 社外監査役 大 塚  信 明 （独立役員） 
（９）会社概要 ＜2021 年 3 月 31 日現在＞ 
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■執行体制 
＜取締役＞ 代表取締役社長 島 村  秀 樹 （社長執行役員） 
 常務取締役 伊 東  秀 夫 （常務執行役員 経営戦略担当） 
 取締役 高山 俊 （上席執行役員 公共事業、国際事業担当）  
 取締役 高 橋  識 光 （上席執行役員 システム事業担当） 
 取締役 神山 潔 （上席執行役員 業務監査、法務、知財、 
      コンプライアンス担当） 
 取締役 日根 清 （上席執行役員 グループ経営、経理、総務、広報、 
      IR 担当） 
 取締役 品澤 隆  （上席執行役員 事業統括担当） 
＜執行役員＞ 上席執行役員 濱出 正  （環境文化コンサルタント事業、衛星事業担当） 
 上席執行役員 橘 克憲  （経営戦略本部長） 
 執行役員 小 池  浩 和 （業務改革推進担当 兼 同本部長） 
 執行役員 関口 徹 （特命担当） 
 執行役員 加 藤  裕 之  （情報システム担当 兼 同部長） 
 執行役員 安 藤  頼 人  （九州事業部長） 
 執行役員 西村 修  （新空間情報事業部長） 
 執行役員 竹 下  俊 也  （関西事業部長） 
 執行役員 佐 々木 敏 之 （東日本事業部長） 
 執行役員 五 関 利 幸 （人事担当） 
 注）発行済株式（自己株式を除く）の総数に対する所有株式数の割合。なお当社は自己株式 351 千株を保有しています。 
 注）持株数は千株未満切り捨て、割合は小数点第 3 位を四捨五入。 
【事業年度】 毎年 4 月 1 日から翌年 3 月 31 日まで 
【主な株主】 セコム株式会社 10,316 (千株) 71.55% (割合) 
 株式会社日本カストディ銀行 411  2.86%  
 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 250  1.74%  
 MSIP CLIENT SECURITIES 164  1.14%  
 野村證券株式会社 128  0.89%  
 パスコ社員持株会 123  0.86%  
 三菱電機株式会社 111  0.77%  
 三菱 UFJ 信託銀行株式会社 90  0.63%  
 株式会社三菱 UFJ 銀行 86  0.60%  
 UBS AG LONDON A/C IPB 
SEGREGATED CLIENT ACCOUNT 
78  0.54%  
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【定時株主総会】  毎年 6 月 
【剰余金配当の基準日】  毎年 3 月 31 日 
【株主名簿管理人】  三菱 UFJ 信託銀行株式会社 
【特別口座の口座管理機関】  三菱 UFJ 信託銀行株式会社 
【同連絡先】  三菱 UFJ 信託銀行株式会社 証券代行部 
 〒183-0044 東京都府中市日鋼町 1-1 
 電話：0120-232-711（通話料無料） 
 郵送先：〒137-8081 新東京郵便局私書箱第 29 号 
 三菱 UFJ 信託銀行株式会社 証券代行部 
【上場証券取引所】  東京証券取引所 市場第一部 
【公告方法】  電子公告により行います。（ホームページアドレス https://www.pasco.co.jp） 
 ただし、事故その他のやむを得ない事由により電子公告によることができないときは、 
 東京都において発行する日本経済新聞に掲載します。 
【取得認証】 ISO 9001（品質マネジメントシステム）  1999 年取得 
 ISO 14001（環境マネジメントシステム）   2003 年取得 
 ISO/IEC 27001（情報セキュリティマネジメントシステム） 2002 年取得 
 ISO/IEC 27017（ISMS クラウドセキュリティ） 2017 年取得 
 （DR-Info、PasCAL、わが街ガイド、施設予約システム、LogiSTAR 配車管理簿・動態管理システム） 
 ISO/IEC 20000（IT サービスマネジメントシステム） 2017 年取得 
 ISO 55001（アセットマネジメントシステム）  2016 年取得 
 （認証範囲： http://www.jtccm.or.jp/） 
 プライバシーマーク   2005 年取得 
 くるみん（次世代育成支援認定マーク）  2007、2012 年取得 
 レジリエンス認証（ 国土強靱化貢献団体認証） 2016 年取得 
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【登録・免許等】 測量業者登録 登録第（15）-56 号 
 建設コンサルタント登録 建 31 第 1155 号 
 地質調査業者登録 質 29 第 24 号 
 補償コンサルタント登録 補 31 第 688 号 
 一級建築士事務所登録 東京都知事登録 第 34918 号 
 計量証明事業者登録  東京都知事（水又は土壌中の濃度）第 798 号、 
  （音圧レベル）第 996 号、（振動加速度レベル）第 997 号 
 土壌汚染対策法に基づく指定調査機関 2003-3-2086 
 不動産鑑定業者登録 国土交通大臣登録（1）第 289 号 
 特定建設業 国土交通大臣許可（特-29）第 8960 号 
 労働者派遣事業許可番号 派 13-308929 
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直近の決算情報は当社ホームページよりご確認ください 
https://www.pasco.co.jp/ir/ 
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【ご注意】 
本資料のいかなる情報も、当社株式の購入や売却などを勧誘するものではありません。 
本資料に記載された今後の戦略や予測等は、資料作成時点において当社が合理的と判断したものです。 
実際の業績等は様々な要因により異なる可能性があり、そのとおりに実現することを保証するものではありません。また、本資料は今後予告なしに変
更されることがあります。 
万が一、この情報に基づいて被ったいかなる損害についても、当社および情報提供者は一切責任を負いませんので、ご承知おきください。 
2021 年 6 月 22 日作成／株式会社パスコ IR 室 
〒153-0064 東京都目黒区下目黒 1-7-1  パスコ目黒さくらビル 
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