１ 女性活躍推進法第１９条の６に基づく実施状況の公表 
２ 女性活躍推進法第２１条に基づく女性の職業選択に資する情報の公表 
説明 区分 令和２年度 
採用者に占める女
一般行政職 組合構成市からの派遣３人（男性） － 
説明 区分 令和２年度 
自己都合退職者の
割合の差異 
一般行政職 派遣職員のみであるため該当なし － 
説明 区分 令和２年度 
各月平均の1 人あたり
の超過勤務時間数 一般行政職 
年間 99.5 時間／12 月／職員数（管
理職を除く） 
4.1 時間 
説明 区分 令和２年度 
課長級以上の女性
職員の割合 一般行政職 管理職１人のうち女性０人 0％ 
説明 区分 令和２年度 
主査級以上の女性
職員の割合 
主査 ２人のうち女性０人 0％ 
局長（課長） １人のうち女性０人 0％ 
平成 28 年
平成 29 年
平成 30 年
特別休暇の対象になる職員
の休暇取得率：50％以上 
100％ 94％ 96％ 79％ 77％ 
各月一人あたり超過勤務時
間数：平均 8.1 時間以下 
5.3 時間 6.1 時間 6.1 時間 9.1 時間 4.1 時間 
説明 区分 令和２年度 
子どもが生まれた
職員の休暇取得率 一般行政職 対象者１人のうち０人が取得 0％ 
説明 区分 令和２年度 
配偶者出産、育児参
加休暇の取得率 一般行政職 対象者１人のうち１人が取得 100％ 