  公益財団法人可児市文化芸術振興財団定款 
   第１章 総則 
 （名称） 
第１条 この法人は、公益財団法人可児市文化芸術振興財団と称する。 
 （事務所） 
第２条 この法人は、主たる事務所を岐阜県可児市に置く。 
   第２章 目的及び事業 
 （目的） 
第３条 この法人は、市民の生活文化、芸術文化の振興と教育普及、交流・発展を目指した諸
事業を行うとともに、芸術文化を通じた児童・青少年の健全育成と市民福祉の向上を図り、
もって可児市のまちづくりに寄与することを目的とする。 
 （事業） 
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。 
（１）文化芸術作品の鑑賞体験の機会を提供する事業 
（２）文化芸術の創造活動を通したまちづくりに関する事業 
（３）可児市から受託する文化振興に関する事業 
（４）可児市から受託する文化施設の管理運営に関する事業 
（５）その他この法人の目的を達成するために必要な事業 
   第３章 資産及び会計 
 （基本財産） 
第５条 基本財産は、第４条に規定する事業を行うために不可欠なものであって、評議員会で
決議した財産をもって構成する。 
２ 基本財産は、評議員会において別に定めるところにより、この法人の目的を達成するため
に善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとする
とき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要
 （事業年度） 
第６条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月31日に終わる。 
 （事業計画及び収支予算） 
第７条 この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類
については、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の決議を経て、評
議員会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。 
２  前項の書類については、事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲
覧に供するものとする。 
 （事業報告及び決算） 
第８条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作
成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。 
（１）事業報告書 
（２）事業報告の附属明細書 
（３）貸借対照表 
（４）損益計算書（正味財産増減計算書） 
（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書 
（６）財産目録 
２  前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については、
定時評議員会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類について
は、承認を受けなければならない。 
３  第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供すると
ともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。 
（１）監査報告書 
（２）理事及び監事並びに評議員の名簿 
（３）理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類 
（４）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載
 （公益目的取得財産残額の算定） 
第９条 理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第48条の規
定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前
条第３項第４号の書類に記載するものとする。 
   第４章 評議員 
 （評議員） 
第10条 この法人に評議員10名以上15名以内を置く。 
  （評議員の選任及び解任） 
第11条  評議員の選任及び解任は、評議員選定委員会において行う。 
２ 評議員選定委員会は、評議員１名、監事１名、事務局員１名、次項の定めに基づいて選任
された外部委員２名の合計５名で構成する。 
３  評議員選定委員会の外部委員は、次のいずれにも該当しない者を理事会において選任する。 
（１）この法人又は関連団体（主要な取引先及び重要な利害関係を有する団体を含む。以下
同じ。）の業務を執行する者又は使用人 
（２）過去に前号に規定する者となったことがある者 
（３）第１号又は第２号に該当する者の配偶者、３親等以内の親族、使用人（過去に使用人
となった者も含む。） 
４  評議員選定委員会に提出する評議員候補者は、理事会又は評議員会がそれぞれ推薦するこ
とができる。評議員選定委員会の運営についての細則は、理事会において定める。 
５ 評議員選定委員会に評議員候補者を推薦する場合には、次の事項のほか、当該候補者を評
議員として適任と判断した理由を委員に説明しなければならない。 
（１）当該候補者の経歴 
（２）当該候補者を候補者とした理由 
（３）当該候補者とこの法人及び役員等（理事、監事及び評議員）との関係 
（４）当該候補者の兼職状況 
６ 評議員選定委員会の決議は、委員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。ただし、
外部委員の１名以上が出席し、かつ、外部委員の１名以上が賛成することを要する。 
７ 評議員選定委員会は、前条で定める評議員の定数を欠くこととなるときに備えて、補欠の
評議員を選任することができる。 
８ 前項の場合には、評議員選定委員会は、次の事項も併せて決定しなければならない。 
（１）当該候補者が補欠の評議員である旨 
（２）当該候補者を１人又は２人以上の特定の評議員の補欠の評議員として選任するときは、
その旨及び当該特定の評議員の氏名 
（３）同一の評議員（２人以上の評議員の補欠として選任した場合にあっては、当該２人以
上の評議員）につき２人以上の補欠の評議員を選任するときは、当該補欠の評議員相互
間の優先順位 
９ 第７項の補欠の評議員の選任に係る決議は、当該決議後４年以内に終了する事業年度のう
ち最終のものに関する定時評議員会の終結の時まで、その効力を有する。 
 （任期） 
第12条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時
評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。 
２ 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員
の任期の満了する時までとする。 
３ 評議員は、第10条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任し
た後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。 
 （評議員に対する報酬等） 
第13条 評議員には、日額５千円の報酬を支給することができる。 
２  評議員には、その職務を行うために要する費用を弁償することができる。この場合の支給
基準については、評議員会の決議により別に定める。 
   第５章 評議員会 
 （構成） 
第14条  評議員会は、すべての評議員をもって構成する。 
 （権限） 
第15条 評議員会は、次の事項について決議する。 
（１）理事及び監事の選任及び解任 
（２）理事及び監事の報酬等の額 
（３）評議員に対する報酬等の支給の基準 
（４）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認 
（５）定款の変更 
（６）残余財産の処分 
（７）基本財産の処分又は除外の承認 
（８）その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項 
 （開催） 
第16条 評議員会は、定時評議員会として毎年度終了後３箇月以内に１回開催するほか、必要 
がある場合に開催する。 
 （招集） 
第17条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招
２ 評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会
の招集を請求することができる。 
  （議長） 
第18条  評議員会の議長は、評議員会において互選する。 
 （決議） 
第19条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半
数が出席し、その過半数をもって行う。 
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除
く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。 
（１）監事の解任 
（２）評議員に対する報酬等の支給の基準 
（３）定款の変更 
（４）基本財産の処分又は除外の承認 
（５）その他法令で定められた事項 
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わ
なければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第23条に定める定数を上回る場合には、
過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任する
こととする。 
 （議事録） 
第20条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。 
２ 前項の議事録には、議長のほか、出席した評議員の中からその会議において選任され
た議事録署名人２名以上が記名押印する。 
  （決議の省略） 
第21条  理事が、評議員会の目的である事項について提案した場合において、その提案につい
て、決議に加わることのできる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示を
したときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。 
  （報告の省略） 
第22条  理事が評議員の全員に対し、評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、そ
の事項を評議員会に報告することを要しないことについて、評議員の全員が書面又は電磁的
記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の評議員会への報告があったものとみな
   第６章 役員 
 （役員の設置） 
第23条 この法人に、次の役員を置く。 
（１）理事 ４名以上８名以内 
（２）監事 ２名以内 
２ 理事のうち１名を理事長、各１名を専務理事、常務理事とし、１名の副理事長を置くこと
ができる。 
３ 前項の理事長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、専
務理事及び常務理事をもって同法第91条第１項第２号の業務執行理事とする。 
 （役員の選任） 
第24条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。 
２ 理事長、副理事長、専務理事及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定す
 （理事の職務及び権限） 
第25条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人の業務
執行の決定に参画する。 
２ 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行
し、副理事長は、理事長を補佐する。 
３  専務理事及び常務理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を執
４  理事長、専務理事及び常務理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上自己の職
務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。 
 （監事の職務及び権限） 
第26条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成す
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産
の状況の調査をすることができる。 
 （役員の任期） 
第27条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評
議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。 
２ 監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員
会の終結の時までとし、再任を妨げない。 
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。 
４ 理事又は監事は、第23条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により
退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を
 （役員の解任） 
第28条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任する
ことができる。 
（１） 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。 
（２） 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。 
 （報酬等） 
第29条 理事及び監事には、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定し
た額を報酬等として支給することができる。 
２  理事及び監事には、その職務を行うために要する費用を弁償することができる。この場合
の支給基準については、評議員会の決議により別に定める。 
   第７章 理事会 
 （構成） 
第30条 理事会は、すべての理事をもって構成する。 
 （権限） 
第31条 理事会は、次の職務を行う。 
（１）この法人の業務執行の決定 
（２）理事の職務の執行の監督 
（３）理事長、副理事長、専務理事及び常務理事の選定及び解職 
（４）その他法令で定められた事項 
  （理事会の種類） 
第32条 この法人の理事会は、通常理事会と臨時理事会の２種とする。 
（理事会の開催） 
第33条 通常理事会は、毎年度３回開催する。 
２ 臨時理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。 
（１）理事長が必要と認めたとき。 
（２）理事から会議の目的を記載した書面により、理事長に招集の請求があったとき。 
（３）前号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から14日以内の日を
理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事
が招集したとき。 
（４）監事が必要と認めて理事長に招集の請求があったとき。 
（５）前号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から14日以内の日を
理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした監事
が招集したとき。 
 （招集） 
第34条 理事会は、理事長が招集する。 
２  理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。 
３  理事会を招集する者は、少なくとも開会の５日前に、各理事及び各監事に対しその会
議に付議すべき事項、日時及び場所を記載した書面をもって通知しなければならない。 
第35条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。 
第36条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出
席し、その過半数をもって行う。 
２ 前項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第197条において準
用する同法第96条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。 
 （議事録） 
第37条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。 
２ 前項の議事録には、出席した理事長及び監事が記名押印する。 
   第８章 定款の変更及び解散 
（定款の変更） 
第38条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。 
２ 前項の規定は、この定款の第３条及び第４条及び第11条についても適用する。 
 （解散） 
第39条 この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法
令で定められた事由によって解散する。 
 （公益認定の取消し等に伴う贈与） 
第40条 この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合
（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、評議員会の決議を経
て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併
の日から１箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第17号
に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。 
 （残余財産の帰属） 
第41条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益
社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第17号に掲げる法人又は国若しくは
地方公共団体に贈与するものとする。 
   第９章 公告の方法 
 （公告の方法） 
第42条 この法人の公告は、電子公告により行う。 
   第10章 事務局 
 （事務局） 
第43条 この法人の事務を処理するために、事務局を設置する。 
２ 事務局には、事務局長その他の職員を置く。 
３ 事務局長は、理事会の決議を経て理事長が任免する。 
４ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の議決を経て理事長が定める。 
    第11章  補則 
第44条  この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の決議に
より、理事長が別に定める。 
   附 則 
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団
法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第106条第１項に定
める公益法人の設立の登記の日から施行する。 
２  一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等
に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第106条第１項に定める特例民法
法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第６条の規定にかかわらず、
解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。 
附  則（平成 23 年度改正） 
  この定款は、平成 24 年４月１日から施行する。 
附  則（平成 24 年度改正） 
  この定款は、平成 24 年 11 月 22 日から施行する。 