特別課題研究 Ⅱ「大学教育と教職課程」  
＜趣旨＞  
 2017（平成 29）年教育職員免許法施行 規則改定に伴って各大学が「再課程認定」の申請を行う
過程で、様々な問題が表面化した。今回の改定は 1999（平成 11）年の「再課程認定」以来の大幅
な教職課程の変更を迫るものであり、教職課程 を運営する大学の当事者にとって教職課程のあり方
やその意義をあらためて問い直す機会となった。とりわけ、開放制を掲げる日本の大学における教員
養 成は、学 士 課 程と教 職 課 程の両立 を前 提として、履 修 者による両 者 の統 合 的 な学 修 を企 図 して
運営されてきたが、いわゆる「大くくり化」や「コアカリキュラム」の導入などにみられる昨今の政策動向
はこれまでの日 本 の大 学 における教 員 養 成 のあり方 と必 ずしも整 合 的 であるとはいえず、多 様 な問
題 が顕 在 化 したというのが実 態 であろう。いわゆる一 般 大 学 の教 職 課 程 のみではなく、教 育 学 部 や
教育学科、大学院組織をも含 んで、大学の中で教員養成に責任を負う多様な組織を視野に入れて
事態を把握することが必要になっているといえる。 
そこで「教師教育」をその名に掲げる本学会において、「大学教育における教員養成とはいかなる
ものであるのか、また、どうあるべきなのか」という教 職 課 程 を検 討 する上での本 質 的 なテーマについ
て学術 的 な見 地から研 究 を推 進 することは、時 宜にかなったものであるとともに、本 学会の責 務 であ
ると考えた。先にふれたように、ここでいう「教職課程 」は、いわゆる一般大学の教職課程 に限定せず、
大 学 の中で教 員 養 成に責 任 を負 う多 様 な組 織を指 すものである。今 後の教 職 課 程のあり方につい
て具体的な提言を行うことをも視野に入れつつ、関連する研究テーマを析出、整理し、それらのテー
マについて学術的 なアプローチを積み重ね、知見を体系化することを通して、今日的な視点からあら
ためて大学における教職 課程について理論化することを目的として、特 別 課題研究 「大学教 育と教
職課程」を設ける。 
＜経緯＞  
 2018 年 4 月 14 日の理事会において、「再課程認定」に関して文部科学省と各大学間で行われ
る事 前 相 談 の場 で看 過 できない重 大 な行 政 指 導 （いわゆる「貸 し借 り問 題 」の指 摘 ）があったという
話題が提供された。それを契機として、暫定的なワーキンググループ（高野会長、牛渡研究部長、浜
田研 究 副 部長 、和 井 田 事務 局 長 、鹿毛 理 事）が組織 され、今 般の「再課 程認 定 」に関 する情報 収
集を目的としたアンケートが全会員を対象として 5 月に実施された。6 月 16 日の常任理事会の前に
開催された研究会において、そのアンケートの中間報告が行われたが、そこでは「再課程認定 」のみ
に問 題 を限 定 するのではなく、むしろ、アンケートの自 由 記 述 に記 された多 様 な意 見 や問 題 提 起 を
踏 まえ、学 会として研 究課 題 を析 出 ・整 理 し、研究 を積 み重 ねていくことの重 要 性が確 認 された。さ
らに、7 月 8 日にはワーキンググループに三村理事が加わり、アンケートの自由記述等について分析
し、今後の展開について検討した結果、特別課題研究「大学教育と教職課程」の創設 を 9 月下旬
に開催予定の理事会に提案することを前提としてメンバー案等を決定した。以上を踏まえ、予定され
ているメンバーが 9 月 9 日に集まり、当該特別課題研究の創設について協議した。 
＜メンバー＞  
安藤知子、鹿毛雅治、仲田康一、伏木久始、町田健一、三村和則（以上、五十音順） 
牛渡敦（研究部長）、浜田博文（研究副部長） 