証券コード79392 0 2 1 年 ６ 月 ７ 日
広 島 市 安 佐 北 区 上 深 川 町 4 4 8 番 地
代表取締役社長林  大 一 郎
第50期定時株主総会招集ご通知
拝啓平素は格別のご高配を賜り厚くお礼申しあげます。さて、当社第50期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申しあげます。なお、当日ご出席されない場合は、書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、2021年６月28日（月曜日）午後５時30分（営業時間終了時）までに到着するようご送付くださいますようお願い申しあげます。敬具記
１．日時2021年６月29日（火曜日）午前10時
２．場所広島市安佐北区上深川町448番地当社本社会議室（末尾の「株主総会会場ご案内図」をご参照ください。）
３．目 的 事 項
報 告 事 項第50期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）事業報告および計算書類報告の件
決 議 事 項第１号議案剰余金処分の件
第２号議案取締役６名選任の件
第３号議案監査役２名選任の件
第４号議案取締役（社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式の付与に関する報酬額等および内容の決定の件
当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。なお、事業報告、計算書類および株主総会参考書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイト（https://www.kensoh.co.jp）に掲載させていただきます。
昨年まで株主総会にご出席の皆様にお土産をご用意しておりましたが、諸般の事情により、本総会より廃止させていただくこととなりました。何卒ご理解いただきますようお願い申しあげます。
～ 新型コロナウイルス感染症に関するお知らせ ～
株主の皆様におかれましては、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、書面（郵
送）により議決権を行使いただくことをご検討くださいますようお願い申しあげます。
特に、ご高齢の方や基礎疾患のある方、妊娠されている方などご心配、ご不安のある方
は、慎重にご判断いただきますようお願い申しあげます。
ご出席いただく株主様におかれましては、マスク着用などの感染予防および拡散防止策
にご配慮いただきますようお願い申しあげます。また、受付において、非接触型体温計で
検温をさせていただきます。体温が37.5℃以上の方や、風邪の症状など体調不良と見受け
られる方には、会場へのご入場をお控えいただく場合がございます。
本株主総会会場におきましては、役員および会場スタッフは検温を含め体調を確認のう
え、マスク着用にて応対させていただきます。その他にもアルコール消毒液の設置など、
感染予防の措置を講じてまいりますので、ご理解とご協力をお願い申しあげます。
（添付書類）
事 業 報 告
2020年４月１日から2021年３月31日まで ）
１．会社の現況に関する事項(1) 事業の経過および成果当事業年度における国内経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴って国内外の経済活動が停滞し、国内景気は急速に悪化しました。2020年５月の緊急事態宣言解除後は、国内経済活動に一部持ち直しの動きが見られましたが、感染再拡大による影響により、依然として経済活動の正常化は不透明な状況が続いております。当社業績に影響を及ぼす建築業界におきましても、全国的な都市再開発などの継続は確認されるものの、感染拡大と長期化に伴い、建設工事の一時中断・延期あるいは計画そのものの中止等も発生いたしました。このような経済状況のもと、当社は感染症へのリスク対応を図るとともに、①製品品質の向上 ②生産性・利益率の向上 ③樹脂製サインの市場競争力強化 ④人材育成 といった重点推進課題を掲げ、課題解決に向けた取り組みを推進しました。また、減収局面にありましたので、受注生産体制の強化と管理体制の見直しも進めました。これらの結果、当事業年度の売上高は51億17百万円（前年同期比14.9％減）、営業利益は１億99百万円（前年同期比19.8％減）、経常利益は１億97百万円（前年同期比18.4％減）、当期純利益は３億21百万円（前年同期比93.7％増）となりました。当期純利益が増加しました主な要因は、当社代表取締役会長の林良一氏が2020年12月22日に逝去されたことに伴い、付保しておりました生命保険金の給付によるものです。なお、当社が手がけるサイン製品の需要は下半期に偏る一方で、固定費はほぼ恒常的に発生するため、当社は利益が下半期に偏るなど経営成績に季節的な変動があります。また、当社はサイン製品事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの経営成績については記載を省略しております。
(2) 設備投資の状況当事業年度は、より効率的な生産体制を構築するため、サイン製品の製造設備を中心に総額２億23百万円の設備投資を実施しました。
(3) 資金調達の状況当社は、運転資金の効率的な調達と手元資金の流動性確保のため、複数の金融機関と当座貸越契約を締結しており、当事業年度末における極度額は20億円で、借入実行残高は５億70百万円であります。
(4) 財産および損益の状況の推移
区分第 47 期
(2018年３月期)
第 48 期
(2019年３月期)
第 49 期
(2020年３月期)
第 50 期
(2021年３月期)
売上高（百万円）5,7475,8976,0135,117
経 常 利 益（百万円）379319242197
当 期 純 利 益（百万円）252201165321
１株当たり当期純利益66円67銭54円06銭44円56銭86円33銭
総資産（百万円）5,6535,9555,9075,849
純資産（百万円）2,0962,2382,3642,654
１ 株 当 た り 純 資 産 額562円97銭601円02銭634円93銭712円71銭
(5) 重要な親会社および子会社の状況該当事項はありません。
  (6) 対処すべき課題今後のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも、ワクチン接種の進展とともに公衆衛生上の制限措置も徐々に緩和され、経済活動も緩やかに回復するものと見込んでおります。また、当社業績に影響を及ぼす建築業界動向は、全国的な都市再開発案件等が確認できるものの、感染拡大を抑え込むことができるまでの間は経済活動を抑制せざるを得ないため、予断を許さない状況が続くものと思われます。以上の状況を見据え、次期は次のとおりの全社重点推進課題を掲げ、課題解決に向けて取り組んで参ります。①製品品質の向上②生産性・利益率の向上③営業活動の強化④樹脂製サインの市場競争力強化⑤人材育成
(7) 主要な事業内容（2021年３月31日現在）当社は、金属（ステンレススチール、アルミ等）を主な素材とした建築物の内外に用いるサイン製品の製造・販売を主たる事業としております。
(8) 主要な営業所および工場（2021年３月31日現在）
本  社 （ 研 創 フ ァ ク ト リ ー パ ー ク )広 島 市 安 佐 北 区
仙台営業所仙 台 市 宮 城 野 区
東京営業所東 京 都 渋 谷 区
名古屋営業所名 古 屋 市 千 種 区
大阪営業所大 阪 市 淀 川 区
本社工場（研創ファクトリーパーク)広 島 市 安 佐 北 区
中深川工場広 島 市 安 佐 北 区
(9) 使用人の状況（2021年３月31日現在）
使用人数前 事 業 年 度 末 比 増 減 数
274名（54名）2名増（4名減）
（注） 使用人数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇入者数（嘱託社員、常用パート、人材会社からの派遣社員およびアルバイトを含む。）は、（）内に年間の平均人員を外数で表示しております。
(10) 主要な借入先の状況（2021年３月31日現在）
借入先借入額
株式会社広島銀行481
株式会社伊予銀行238
広島信用金庫233
(11) その他会社の現況に関する重要な事項特記すべき事項はありません。
２．株式の状況（2021年３月31日現在）
（1）発行可能株式総数8,000,000株
（2）発行済株式の総数4,022,774株（自己株式298,195株を含む)
（3）株主数5,752名
（4）大株主（上位10名）
株主名持株数持株比率
株 式 会 社 研 創 エ ン タ ー プ ラ イ ズ78020.9
研創社員持株会1975.3
肥田亘1504.0
研創親和会1373.6
林航司972.6
夛島宗幸822.2
株式会社ゲイビ802.1
林誠二701.8
中島産業株式会社641.7
林大一郎601.6
（注）１．当社は自己株式を298,195株保有しておりますが、上記大株主からは除外しておりま
２．持株比率は自己株式を控除して計算しております。
３．表示桁未満の数値は切り捨てて表示しております。
（5）その他株式に関する重要な事項 該当事項はありません。
３．会社役員の状況
(1) 取締役および監査役の状況（2021年３月31日現在）
地位氏名担当および重要な兼職の状況
代 表 取 締 役 社 長林    大 一 郎株式会社研創エンタープライズ代表取締役社長
専務取締役西  本  輝  男営業統括部長
取締役林    誠  二株式会社研創エンタープライズ取締役副社長
取締役松  村  浩  二製造部長
取締役浦  上  忠  久総務部長
取締役村  上  賢  一村上賢一法律事務所所長
常勤監査役大  木    正
監査役田  中  博  隆
監査役山  下    泉ゼネラル興産株式会社代表取締役社長
（注）１．取締役村上賢一氏は、社外取締役であります。２．監査役田中博隆氏および山下泉氏は、社外監査役であります。３．常勤監査役大木正氏は、金融機関の経営経験者であり、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。４．監査役田中博隆氏は、金融機関の支店長経験者であり、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。５．2020年６月26日開催の第49期定時株主総会において、浦上忠久氏は新たに取締役に選任され、就任いたしました。６．代表取締役会長林良一氏は、2020年12月22日をもって逝去により退任いたしました。なお、退任時における重要な兼職は株式会社研創エンタープライズ代表取締役社長でありました。７．当社は取締役村上賢一氏および監査役田中博隆氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
(2) 役員等賠償責任保険契約の内容の概要等
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を
保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は取
締役および監査役であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該
保険契約により被保険者がその地位に基づいて行った行為（不作為を含み
ます。）に起因して、損害賠償請求された場合の法律上の損害賠償金およ
び争訟費用（ただし、保険契約上で定められた免責事由に該当するものを
除きます。）が填補されることとなります。
(3) 取締役および監査役の報酬等
①役員報酬等の内容の決定に関する方針等
当社は、2021年３月31日開催の取締役会において、取締役の個人別報酬
等の内容に係る決定方針を次のとおり決議しております。
ａ．基本方針
・優秀な人材を確保するための適正な報酬制度であること
・公平・公正な報酬制度であること
ｂ．基本報酬に関する方針
基本報酬については事前確定届出給与としての月例固定金銭報酬およ
び賞与として年１回翌期初に支給する固定金銭報酬としております。
なお、賞与については、独立性等の観点から社外取締役および監査役
には支給しないこととしております。
ｃ．業績連動報酬等に関する方針
業績連動報酬は支給しないこととしております。
ｄ．非金銭報酬に関する方針
非金銭報酬は支給しないこととしております。
ｅ．報酬等の割合に関する方針
報酬は全て金銭による固定報酬としております。
ｆ．報酬等の決定の委任に関する事項
取締役の報酬に係る基本方針は、取締役会の決議により決定しており
ますが、個々の取締役の報酬決定プロセスは、透明性・客観性を確保す
るため、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、事業規模・経営
実績・社会情勢等を勘案し、個々の取締役の常勤・非常勤、担当役割、
職位、職責、個人別評価等を考慮の上、代表取締役社長、社外取締役を
含めた複数人で審議した後、取締役会の委任を受けた代表取締役社長が
株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、具体的金額を決定す
るものとしております。また、監査役の報酬につきましては、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、常勤・非常勤、業務区分等の状況を考慮し、監査役が協議によって決定するものとしております。
なお、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容につきましては、取締役会が委任した代表取締役社長が、独立性を有する社外取締役らと妥当性を審議した上で金額を決定していることから、取締役会は当該決定方針に沿うものであると判断しております。
②当事業年度に係る報酬等の総額
区  分員数報 酬 等 の 額
取締役（うち社外取締役）
131百万円(2)
監査役（うち社外監査役）
合計（ う ち 社 外 役 員 ）
141(4)
（注）１．上表には、2020年12月22日をもって退任した取締役１名を含んでおります。２．取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。３．取締役の報酬限度額は、1990年６月28日開催の第19期定時株主総会において年額１億80百万円以内と決議しております（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、７名です。４．監査役の報酬限度額は、1998年６月26日開催の第27期定時株主総会において年額25百万円以内と決議しております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は、３名です。
－ 10 －
５．報酬等の額には、当事業年度に役員賞与として未払金に計上した次の金額を含んでおります。・取締役５名７百万円６．取締役会は代表取締役社長林大一郎氏に対し、個人別の報酬等の具体的な内容の決定を委任しております。委任した理由は、当社全体の業績を勘案しつつ各取締役の担当役割や職責の評価を行うには、代表取締役社長が最も適していると判断したためであります。なお、代表取締役社長は、事前に社外取締役らと妥当性を審議した上で個人別の報酬金額を決定しております。
(3) 社外役員等に関する事項①他の法人等の重要な兼職の状況および当社と当該他の法人等との関係・取締役村上賢一氏は、村上賢一法律事務所所長であります。当社と兼職先との間には特別の関係はありません。・監査役山下泉氏は、ゼネラル興産株式会社の代表取締役社長であります。当社と兼職先との間には特別の関係はありません。
②当事業年度における主な活動状況
地 位 ・ 氏 名出席状況、発言状況および期待される役割に関して行った職務の概要
取締役村上賢一
当事業年度に開催された取締役会16回のすべてに出席いたしました。弁護士として法律に関する専門的な知識と経験から、助言を行っております。また、取締役会の意思決定の妥当性･適正性を確保するための発言を行っております。
監査役田中博隆
当事業年度に開催された取締役会16回のうち13回に、また、監査役会８回のすべてに出席いたしました。取締役会および監査役会において、主に財務および会計に関する知見から、適宜発言を行っております。
監査役山下泉
当事業年度に開催された取締役会16回および監査役会８回のすべてに出席いたしました。取締役会および監査役会において、他社での長年にわたる経営に携わった経験と知見から、適宜発言を行っております。
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４．会計監査人の状況
(1) 会計監査人の名称晄和監査法人（注）従来より当社が会計監査を受けている西日本監査法人は、2020年９月１日をもって、日比谷監査法人と合併し、名称を晄和監査法人に変更しております。
(2) 会計監査人の報酬等の額
区分報酬等の額
当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額14百万円
当社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額14百万円
（注）１．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。２．監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。
(3) 会計監査人の解任または不再任の決定の方針監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨およびその理由を報告いたします。なお、取締役会が、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任または不再任を株主総会の会議の目的とすることを監査役会に請求し、監査役会はその適否を判断したうえで、株主総会に提出する議案の内容を決定いたします。
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５．業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要および運用状況は以下のとおりであります。
(1) 取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制①取締役会は、法令・定款および株主総会決議に従い、経営に関する重要事項を決定するとともに、取締役の職務執行を監督します。②取締役は､法令・定款・取締役会決議および社内規程に従い､職務を執行します。③取締役は、職務執行状況について法令・定款および監査役会規程に基づき、監査役の監査を受けます。（運用状況）当事業年度における取締役会は16回開催され、経営に関する重要事項を決定しております。各取締役は法令・定款・取締役会決議および社内規程に従って職務を執行しており、その執行状況は監査役による監査を受けております。
(2) 使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制①使用人は、法令遵守を当然のこととして、社会の構成員として求められる倫理観・価値観に基づき誠実に行動します。②使用人は、業務の運営については社内規程に基づき、業務の執行を行います。③定期的に内部監査を行い、法令および社内規程に基づいた業務執行が行われているかを監査し、監査結果は代表取締役社長・取締役会・監査役会に報告します。（運用状況）使用人の業務運営は、法令および「コンプライアンス規程」等の社内規程に基づいて行われております。またその状況は、内部監査によってモニタリングされ、監査結果は代表取締役社長・取締役会・監査役会に報告されております。
(3) 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制①情報の保存は、法令および社内規程に基づき、文書等の保存を行います。②情報の管理は、法令および社内規程に基づき、対応します。
－ 13 －
（運用状況）情報の保存・管理は、法令および「文書管理規程」等の社内規程に基づいて行われております。
(4) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制①取締役および使用人は、事業活動により生じる様々なリスクを認識し、防止対策を予め講じることでリスクを低減させる活動を実行します。②リスク管理体制については、取締役会やマネジメントレビュー等の重要会議においてリスクの可能性およびその対策について報告し、議論を行ったうえで対応することとします。③法令および社内規程遵守を目的とした「コンプライアンス報告書」を各部署から毎月提出させ、必要に応じて関連部署ならびに顧問弁護士を交えて対応を検討します。（運用状況）毎月開催されるマネジメントレビューにおいてリスク情報が報告され、必要に応じた対応に関する議論が行われております。また、法令および「コンプライアンス規程」等の社内規程に基づいて社内におけるリスク情報収集活動も毎月行われ､必要に応じて関連部署ならびに顧問弁護士を交えた対応が検討されております。
(5) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制①必要に応じて取締役会を開催し、重要事項の決定ならびに取締役の業務執行の監督等を行います。②マネジメントレビューを毎月開催し、取締役・監査役・各部門長・内部監査責任者等を構成員として事業活動の進捗確認と次月以降の活動方針の検討・確認、各部門の抱える課題解決等を行います。（運用状況）当事業年度における取締役会は16回開催され、経営に関する重要事項を決定しております。またマネジメントレビューは毎月開催され、事業活動の進捗状況と次月以降の活動方針を確認し、経営課題に関する議論がなされております。
(6) 監査役の職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、ならびにその使用人の取締役からの独立性に関する事項①監査役に必要がある場合は、代表取締役社長と監査役が協議のうえで、使用人を置くことができることとします。
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②当該使用人が、監査役の職務を補助する期間は、その指示命令権は監査役に委譲されたものとします。③当該期間の当該使用人の評価および期間終了後の人事異動および懲戒は、監査役会の意見を聴取します。（運用状況）上記は「監査役会規程」に規定されておりますが、監査役を補佐する専従スタッフは、現在、配置しておりません。
(7) 取締役および使用人が監査役へ報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制①取締役および使用人は、会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実があることを発見したときは、直ちに監査役へ報告します。②会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実があることを監査役へ報告した通報者は、定めによって不利益な取り扱いを受けないことが確保されます。③監査役は「監査役会規程」等の定めによって、取締役会やマネジメントレビュー等重要会議に出席し、業務執行に関する文書等を閲覧し、必要に応じて取締役または使用人にその説明を求めるなどができることとします。（運用状況）監査役は、取締役会やマネジメントレビュー等の重要会議に出席し、また、業務執行に関する文書等を閲覧し、必要に応じて取締役または使用人にその説明を求めております。
(8) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制①監査役は、代表取締役・各取締役・会計監査人・内部監査責任者等と定期的に情報交換を行うことにより、監査の実効性を確保します。②監査役の職務の執行について生じる費用または債務の処理等に関する方針は、監査役が必要と認めた場合はそれに従う体制とします。（運用状況）監査役は、代表取締役・各取締役・会計監査人・内部監査責任者等と定期的に情報交換を行い、監査の実効性を確保しております。
－ 15 －
（2021年３月31日現在）
（単位：千円）
科目金額科目金額
（ 資  産  の  部 ）（ 負  債  の  部 ）
現金及び預金
電子記録債権
商品及び製品
原 材 料 及 び 貯 蔵 品
有 形 固 定 資 産
機械及び装置
工 具 、 器 具 及 び 備 品
無 形 固 定 資 産
ソフトウェア
投 資 そ の 他 の 資 産
投資有価証券
繰延税金資産
2,818,260
816,979
472,714
160,703
1,110,334
42,152
59,379
137,809
14,821
3,031,209
2,678,303
753,283
69,082
153,963
17,469
1,680,159
83,474
76,824
269,431
22,495
101,950
144,170
流動負債2,728,241
支払手形902,178
買掛金264,371
短期借入金570,000
一年内返済予定の長期借入金355,556
未払金338,352
未払費用70,397
未払法人税等13,636
前受金518
預り金7,997
賞与引当金95,013
その他110,221
固定負債466,680
長期借入金304,612
退 職 給 付 引 当 金156,039
役 員 退 職 慰 労 引 当 金4,350
資産除去債務1,679
負債合計3,194,922
（純資産の部）株主資本2,643,002
資本金664,740
資本剰余金264,930
そ の 他 資 本 剰 余 金264,930
利益剰余金1,820,101
利益準備金41,594
そ の 他 利 益 剰 余 金1,778,507
繰 越 利 益 剰 余 金1,778,507
自己株式△106,770
評 価 ・ 換 算 差 額 等11,545
その他有価証券評価差額金11,545
純資産合計2,654,547
資産合計5,849,470負 債 純 資 産 合 計5,849,470
（注）記載の金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。
－ 16 －
2020年４月１日から2021年３月31日まで ）
（単位：千円）
売上高5,117,472
売上原価3,503,440
売上総利益1,614,031
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費1,414,303
営業利益199,727
受取利息538
受取配当金1,067
受取地代家賃1,746
助成金収入1,200
受取手数料786
その他2,6908,029
支払利息2,961
債権保全利息6,366
その他6419,969
経常利益197,788
固定資産売却益199
補助金収入24,893
受取保険金169,124194,217
固定資産除却損2,792
投資有価証券売却損2,965
固定資産圧縮損24,89330,650
税引前当期純利益361,354
法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税42,201
法人税等調整額△2,40639,794
当期純利益321,559
（注）記載の金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。
－ 17 －
株主資本等変動計算書
2020年４月１日から2021年３月31日まで ）
（単位：千円）
資 本 剰 余 金利益剰余金
自己株式株主資本合計その他資本
合計利益準備金
剰余金利益剰余金
合計繰越利益剰余金
当期首残高664,740264,930264,93037,869 1,497,917 1,535,787 △106,770 2,358,687
利 益 準 備 金 の 積 立3,724△3,724－－
剰余金の配当△37,245△37,245△37,245
当期純利益321,559321,559321,559
純資産の部に直接計上されたその他有価証券評価差額金の増減
当 期 変 動 額 合 計－－－3,724280,589284,314－284,314
当期末残高664,740264,930264,93041,594 1,778,507 1,820,101 △106,770 2,643,002
評価・換算差額等
純資産合 計そ の 他 有 価証券
評価・換算差額等合計
当期首残高6,1556,155 2,364,842
利 益 準 備 金 の 積 立－
剰余金の配当△37,245
当期純利益321,559
純資産の部に直接計上されたその他有価証券評価差額金の増減
5,3905,3905,390
当 期 変 動 額 合 計5,3905,390289,705
当期末残高11,54511,545 2,654,547
（注）記載の金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。
－ 18 －
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記
(1) 資産の評価基準および評価方法
①有価証券の評価基準および評価方法
その他有価証券
・時価のあるもの事業年度の末日の市場価格等に基づく時価法（評価差
額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定）
・時価のないもの移動平均法による原価法
②たな卸資産の評価基準および評価方法
・製品、仕掛品個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下
・原材料総平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切
下げの方法）
・貯蔵品最終仕入原価法による原価法（収益性の低下に基づく
簿価切下げの方法）
(2) 固定資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附
属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降に取得し
た建物附属設備および構築物については定額法によっ
ております。
②少額減価償却資産取得価額が10万円以上20万円未満の資産については､ 
３年間で均等償却を行っております。
③無形固定資産（リース資産を除く）
なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内
における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっ
ております。(3) 引当金の計上基準①貸倒引当金事業年度末日現在に有する債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。②賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
－ 19 －
③退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき計上しております。退職給付引当金および退職給付費用の計算については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。④役員退職慰労引当金当社は、2010年６月29日開催の定時株主総会において、本制度廃止までの在任期間に対応する役員退職慰労金を打切り支給することとし、その支給の時期は各取締役および各監査役の退任時とし、具体的金額・方法等は取締役については取締役会に、監査役については監査役の協議にそれぞれ一任することを決議いたしました。このため、当該支給見込については引き続き役員退職慰労引当金として計上しております。(4) 収益および費用の計上基準完成工事高および完成工事原価の計上基準①当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）②その他の工事工事完成基準(5) その他の計算書類作成のための基本となる重要な事項消費税等の会計処理方法消費税および地方消費税の会計処理は税抜処理によっており、控除対象外消費税および地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。
２．会計方針の変更に関する注記該当事項はありません。
３．表示方法の変更に関する注記（貸借対照表）前事業年度において、「投資その他の資産」に表示していた「株主、役員又は従業員に対する長期貸付金」は、計算書類の明瞭性を図りつつより実態を反映させるため、当事業年度より「長期貸付金」へ表示科目の変更を行っております。
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る計算書類から適用し、計算書類に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
－ 20 －
４．会計上の見積りに関する注記
（繰延税金資産）
(1) 当事業年度の計算書類に計上した金額
繰延税金資産101,950千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の回収可能性の判断にあたっては、「繰延税金資産の回収可能性に関する
適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）に基づいて企業の分類を行い、繰延税金資産
は、将来の課税所得見込額、事業年度末における将来減算一時差異のスケジューリング等
を考慮して、将来減算一時差異が解消されるときに課税所得を減少させ、税金負担額を軽
減することができると認められる範囲内で計上しております。繰延税金資産は、決算日に
おいて国会で成立している税率に基づいて、当該資産が実現される年度に適用されると予
想される税率により算定しております。
将来の課税所得については、過去の業績や近い将来に経営環境に著しい変化が見込まれ
ないかなどを勘案し、将来一定水準の課税所得が生じると見込んでいますが、課税所得が
生じる時期および金額は、その時の業績や将来の不確実な経済条件の変動などによって影
響を受ける可能性があり、また、業績の悪化等により企業の分類の変更となった場合は、
翌事業年度の計算書類において認識する繰延税金資産や法人税等調整額の金額に重要な影
響を与える可能性があります。
（新型コロナウイルス感染症に伴う会計上の見積りについて）
当社の事業は、ビル建築の最終プロセスで取付が発生することも多いことから、新型コロ
ナウイルスの感染拡大により、工事遅延に伴う短期的な影響が及ぶ可能性があります。ま
た、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、政府の緊急事態宣言によって多くの企業が在宅勤
務を実施し、今後は日常生活・働き方そのものの見直しも進むと考えられますので、長期的
なオフィスビル需要に影響が及び、サイン事業の需要にも影響を及ぼす可能性があります。
そのため、当社においては翌事業年度（2022年３月期）の一定期間にわたり新型コロナウ
イルス感染症の影響が継続するという一定の仮定に基づいて、当事業年度（2021年３月期）
の繰延税金資産の回収可能性等を検討したうえで会計上の見積りを行っております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響が当初の予想を超えた場合、翌事業年度
の当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
－ 21 －
５．貸借対照表に関する注記(1) 担保に供している資産および担保に係る債務①担保に供している資産
建物733,896千円
構築物62,367千円
機械及び装置153,963千円
車両運搬具0千円
土地1,634,571千円
計2,584,798千円
②担保に係る債務
短期借入金240,000千円
一年内返済予定の長期借入金130,220千円
長期借入金129,648千円
計499,868千円
(2) 有形固定資産の減価償却累計額3,750,997千円
(3) 圧縮記帳額補助金の受け入れにより、取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。
建物19,650千円
構築物259千円
機械及び装置21,893千円
車両運搬具3,199千円
ソフトウェア500千円
計45,501千円
(4) 当座貸越契約
運転資金の効率的な調達と手元資金の流動性確保のため、複数の金融機関と当座貸越契約を締結しており、当事業年度における借入未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越極度額2,000,000千円
借入実行残高570,000千円
差引額1,430,000千円
６．損益計算書に関する注記該当事項はありません。
－ 22 －
７．株主資本等変動計算書に関する注記(1) 発行済株式の種類および総数に関する事項
株 式 の 種 類当事業年度期首の株式数当事業年度増加株式数当事業年度減少株式数当事業年度末の株式数
普通株式4,022,774株－株－株4,022,774株
(2) 自己株式の種類および株式数に関する事項
株 式 の 種 類当事業年度期首の株式数当事業年度増加株式数当事業年度減少株式数当事業年度末の株式数
普通株式298,195株－株－株298,195株
(3) 剰余金の配当に関する事項 ①配当金支払額
決議株 式 の 種 類配当金の総額１ 株 当 た り配当額基準日効 力 発 生 日
2020年６月26日定 時 株 主 総 会普通株式37百万円10円2020年３月31日2020年６月29日
 ②基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度になるもの
決議予定株式の種類配当の原資配当金の総額１株当たり配当額基準日効 力 発 生 日
2021年６月29日定 時 株 主 総 会普通株式利益剰余金37百万円10円2021年３月31日2021年６月30日
－ 23 －
８．金融商品に関する注記
(1) 金融商品の状況に関する事項
①金融商品に対する取組方針当社は、資金調達については、中期計画・年度予算に照らして必要な資金を主に金融機関からの借入によって調達しております。資金運用については、一時的な余剰資金は流動性の高い預金等の金融資産で運用し、長期運用は業務上の関係を有する企業等の株式で運用しております。また、デリバティブ取引は行っておらず、投機的な取引は行わない方針であります。②金融商品の内容およびそのリスク営業債権である受取手形、電子記録債権および売掛金ならびに長期貸付金は、取引先の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。営業債務である支払手形および買掛金は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。借入金は、主に運転資金調達を目的としたものであり、返済日は最長で決算日後４年以内であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。③金融商品に係るリスク管理体制1)信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理当社は、販売業務管理規程および会計規程に従い、営業債権および長期貸付金について、各部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、営業債権につきましては、回収不能の事態に備えて取引信用保険を付保するなどの対策を実施しております。2)市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理当社は、金融機関からの借入を行うにあたり、調達コストと金融環境を考慮しながら、固定金利・変動金利を適宜組み合わせて、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制しております。投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。3)資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。④金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
－ 24 －
(2) 金融商品の時価等に関する事項2021年３月31日における貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
貸借対照表計上額
（千円）時価（千円）差額（千円）
①現金及び預金816,979816,979－
②受取手形(*3)633,418633,418－
③売掛金1,110,3341,110,334－
④投資有価証券22,49522,495－
⑤長期貸付金(*1)9639630
資産計2,584,1912,584,1910
①支払手形902,178902,178－
②買掛金264,371264,371－
③短期借入金570,000570,000－
④未払金338,352338,352－
⑤未払法人税等13,63613,636－
⑥長期借入金(*2)660,168660,419△251
負債計2,748,7062,748,957△251
(*1)長期貸付金には１年内の返済予定分を含んでおります。(*2)長期借入金には１年内の返済予定分を含んでおります。(*3)受取手形には電子記録債権を含んでおります。（注）１．金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券に関する事項
資産①現金及び預金、②受取手形、③売掛金これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。④投資有価証券これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。⑤長期貸付金当社では、長期貸付金の時価の算定は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローをプライムレート等を指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。また、貸倒懸念債権については、担保および保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。
－ 25 －
負債①支払手形、②買掛金、③短期借入金、④未払金、⑤未払法人税等これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。⑥長期借入金これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。２．金銭債権の決算日後の償還予定額
１年以内（千円）
１年超５年以内（千円）
５年超10年以内（千円）
10年超（千円）
現金及び預金816,979－－－
受取手形633,418－－－
売掛金1,110,334－－－
長期貸付金433529－－
合計2,561,166529－－
（注）受取手形には電子記録債権を含んでおります。３．借入金の決算日後の返済予定額
１年以内 (千円）
１年超２年以内 (千円）
２年超３年以内 (千円）
３年超４年以内 (千円）
４年超５年以内 (千円）
短期借入金570,000－－－－
長期借入金355,556213,49888,5162,598－
合計925,556213,49888,5162,598－
－ 26 －
９．賃貸等不動産に関する注記
該当事項はありません。
10．税効果会計に関する注記
繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
退職給付引当金47,591千円
役員退職慰労引当金1,326千円
賞与引当金33,346千円
未払役員賞与2,547千円
未払従業員賞与11,259千円
未払事業税3,078千円
その他9,904千円
繰延税金資産小計109,054千円
評価性引当額△2,934千円
繰延税金資産合計106,119千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△4,068千円
資産除去債務△100千円
繰延税金負債合計△4,168千円
差引：繰延税金資産の純額101,950千円
11．リースにより使用する固定資産に関する注記
該当事項はありません。
12．関連当事者との取引に関する注記
該当事項はありません。
13．１株当たり情報に関する注記
(1) １株当たり純資産額712円71銭
(2) １株当たり当期純利益86円33銭
14．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
－ 27 －
計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
2021年５月13日
株式会社研創
取締役会御中
晄和監査法人広島事務所
代 表 社 員業務執行社員 公認会計士 栗 栖 正 紀 
代 表 社 員業務執行社員 公認会計士 大 藪 俊 治 
監査意見当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社研創の2020年４月１日から2021年３月31日までの第50期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
－ 28 －
計算書類等の監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以上
－ 29 －
監査役会の監査報告
当監査役会は、2020年４月１日から2021年３月31日までの第50期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容(1) 監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。(2) 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。①取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。②事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け､必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。③会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書について検討いたしました。
－ 30 －
２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果①事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。②取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。③内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果会計監査人晄和監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2021年５月14日
株式会社研創監査役会
常勤監査役大木正 
社外監査役田中博隆 
社外監査役山下泉 
－ 31 －
株主総会参考書類
第１号議案剰余金処分の件当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営上の重要課題と位置付けており、株主資本の充実と長期的・安定的収益力を維持するとともに、継続的・安定的な配当を実施していくことを基本方針としております。第50期の期末配当につきましては、当期業績および今後の事業展開を勘案いたしまして、下記のとおりといたしたいと存じます。①配当財産の種類金銭といたします。②配当財産の割当てに関する事項およびその総額当社普通株式１株につき金10円といたしたいと存じます。なお、この場合の配当総額は37,245,790円となります。③剰余金の配当が効力を生じる日2021年６月30日といたしたいと存じます。
第２号議案取締役６名選任の件取締役全員（６名）は、本総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、取締役６名の選任をお願いするものであります。取締役候補者は、次のとおりであります。
ふりがな氏名（生 年 月 日）
略歴、当社における地位および担当（ 重  要  な  兼  職  の  状  況 ）
所有する当社の 株 式 数
(1986年12月15日)
2017年４月当社入社2017年６月当社取締役社長室長2018年６月当社取締役副社長2020年４月当社代表取締役社長（現任）（重要な兼職の状況）㈱研創エンタープライズ代表取締役社長
60,000株
(1964年８月31日)
1983年11月当社入社2008年４月当社営業統括部長2009年６月当社執行役員営業統括部長2018年６月当社専務取締役営業統括部長（現任）
－ 32 －
ふりがな氏名（生 年 月 日）
略歴、当社における地位および担当（ 重  要  な  兼  職  の  状  況 ）
所有する当社の 株 式 数
(1969年４月23日)
1996年１月当社入社2007年６月当社取締役企画担当2011年４月当社取締役（現任）（重要な兼職の状況）㈱研創エンタープライズ取締役副社長
70,100株
(1964年12月22日)
1983年10月当社入社2008年４月当社生産管理部長2009年６月当社執行役員生産管理部長2013年４月当社執行役員製造部長2018年６月当社取締役製造部長（現任）
9,000株
(1965年８月24日)
1988年４月当社入社2004年４月当社経営企画部長2005年９月当社総務部長2009年６月当社執行役員総務部長2020年６月当社取締役総務部長（現任）
3,500株
(1957年２月20日)
1997年４月弁護士登録、国政法律事務所勤務2002年４月村上賢一法律事務所開設（現任）2015年６月当社社外取締役（現任）（重要な兼職の状況）村上賢一法律事務所所長
（注）１．各候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。２．村上賢一氏は、社外取締役候補者であります。３．村上賢一氏を社外取締役候補者とした理由は、弁護士としての豊富な経験と専門知識を有しており、引き続き当該知見を活かして特にコンプライアンスの観点から取締役の職務執行に対する監督、助言等いただくことを期待したためであります。なお、同氏は、過去に社外役員となること以外の方法で会社の経営に関与された経験はありませんが、上記の理由により、社外取締役として、その職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。４．村上賢一氏は、現在、当社の社外取締役でありますが、社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって６年となります。
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５．当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、当該保険契約の内容の概要は、事業報告の９頁に記載のとおりです。取締役候補者の選任が承認されますと、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。また、当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。６．当社は、村上賢一氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。同氏が再任された場合は、当社は引き続き同氏を独立役員とする予定であります。
第３号議案監査役２名選任の件監査役大木正氏および田中博隆氏は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、監査役２名の選任をお願いするものであります。なお、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。監査役候補者は、次のとおりであります。
ふりがな氏名（生 年 月 日）
略 歴 、 当 社 に お け る 地 位（ 重  要  な  兼  職  の  状  況 ）
所有する当社の 株 式 数
(1949年12月５日)
2008年３月当社入社2008年４月当社業務監査室長2009年４月当社内部統制推進室長2009年６月当社常勤監査役（現任）
15,200株
(1937年９月28日)
2005年６月当社常勤監査役2007年６月当社社外監査役（現任）4,000株
（注）１．各候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。２．田中博隆氏は、社外監査役候補者であります。３．田中博隆氏を社外監査役候補者とした理由は、金融機関の支店長経験者であり、財務および会計に関する相当程度の知見を有しておられることから、社外監査役として選任をお願いするものであります。４．田中博隆氏は、現在、当社の社外監査役でありますが、監査役としての在任期間は、本総会終結の時をもって16年となります。５．当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、当該保険契約の内容の概要は、事業報告の９頁に記載のとおりです。監査役候補者の選任が承認されますと、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。また、当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。６．当社は、田中博隆氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。同氏が再任された場合は、当社は引き続き同氏を独立役員とする予定であります。
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第４号議案取締役（社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式の付与に関する報酬額等および内容の決定の件当社の取締役の報酬額については、1990年６月28日開催の第19期定時株主総会において、年額１億80百万円以内（ただし、使用人分給与は含みません。）と決議いただいておりますが、今般、当社の取締役（社外取締役を除きます。以下「対象取締役」といいます。）に対し、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、対象取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、上記報酬限度額の範囲内にて、新たに譲渡制限付株式の付与のための報酬を支給することにつきご承認をお願いいたします。本議案に基づき対象取締役に対して譲渡制限付株式の付与のために支給する報酬は金銭債権とし、その総額は、上記の目的を踏まえ相当と考えられる金額として、年額15百万円以内といたします。また、各対象取締役への具体的な支給時期および配分は取締役会にて決定することといたします。なお、現在の取締役は６名（うち社外取締役１名）であり、第２号議案が承認可決されますと、６名（うち社外取締役１名）となります。また、当社は対象取締役に対して、譲渡制限付株式の募集事項の決議日において当社の取締役であることを条件に、当社の取締役会決議に基づき金銭報酬債権を支給します。対象取締役は、当社の取締役会決議に基づき支給される金銭報酬債権の全部を現物出資財産として給付し、当社の普通株式について発行又は処分を受けるものとし、これにより発行又は処分をされる当社の普通株式の総数は年18,000株以内（ただし、本議案が承認可決された日以降の日を効力発生日とする当社の普通株式の株式分割（当社の普通株式の無償割当てを含みます。）又は株式併合が行われた場合、当該効力発生日以降、分割比率・併合比率等に応じて、当該総数を、必要に応じて合理的な範囲で調整します。）とします。なお、その１株当たりの払込金額は各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）とします。また、これによる当社の普通株式の発行又は処分にあたっては、当社と対象取締役との間で、以下の内容を含む譲渡制限付株式割当契約（以下「本割当契約」といいます。）を締結するものとします（本割当契約により割当てを受けた当社の普通株式を、以下「本株式」といいます。）。上記のとおり、本株式の１株あたりの払込金額は各取締役会決議の日の前営業日における当社の普通株式の終値とする事から特に有利な金額とはならないものであり、また、希釈化率も軽微であることから、本株式の付与は取締役の報酬として相当なものであると判断しております。
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(1) 譲渡制限期間対象取締役は、本株式の払込期日（以下「本払込期日」といいます。）から当社の取締役の地位から退任した時点まで（以下「本譲渡制限期間」といいます。）の間、本株式について、譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができない。
(2) 譲渡制限の解除条件対象取締役が本譲渡制限期間中、継続して、当社の取締役の地位にあったことを条件として、本株式の全部について、本譲渡制限期間の満了をもって譲渡制限を解除する。
(3) 無償取得事由対象取締役が死亡、任期満了又は定年その他正当な理由によらず、当社の取締役の地位から退任することが確定した場合、当社は本株式の全部を無償で取得する。
(4) 死亡、中途退任における取扱い上記(2)の定めにかかわらず、対象取締役が本払込期日の属する年の定時株主総会の翌日から次期定時株主総会の日までの期間（以下「役務提供期間」といいます。）の途中で死亡、その他正当な理由により、当社の取締役の地位から退任した場合には、役務提供期間における在任期間を踏まえて合理的に定める数の本株式について、当該退任又は退職した時点をもって譲渡制限を解除する。また、当社は、上記に規定する場合、譲渡制限が解除された直後の時点において、譲渡制限が解除されていない本株式を当然に無償で取得する。
(5) 組織再編等における取扱い上記(1)(2)の定めにかかわらず、当社は、本譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要しない場合においては、当社の取締役会）で承認された場合には、取締役会の決議により、本払込期日の属する年の定時株主総会の翌月から当該承認の日までの期間を踏まえて合理的に定める数の本株式について、組織再編等の効力発生日に先立ち、譲渡制限を解除する。また、当社は、上記に規定する場合、譲渡制限が解除された直後の時点において、譲渡制限が解除されていない本株式を当然に無償で取得する。
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(6) その他の事項本割当契約に関するその他の事項は、当社の取締役会において定めるものとする。以上
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株主総会会場ご案内図
会場広島市安佐北区上深川町448番地当社本社会議室電話０８２（８４０）１０００交通ＪＲ芸備線「上深川駅」下車徒歩15分ＪＲバス雲芸南線終点「研創前」下車