A/RES/67/19 
配布：一般 
2012 年 12 月４日 
第 67 回会期 
議事日程議題 37 
総会によって採択された決議 
[主要委員会への付託なし（A/67/L.28 および Add.1）] 
67/19．国際連合におけるパレスチナの地位 
国際連合憲章の目的および原則によって導かれ、またこれに関して平等権および人民の
自決の原則を強調し、 
特に、共同および個別の行動を通じて、平等権および人民の自決の原則の実現を促す全
ての国家の義務を再確認した、1970 年 10 月 24 日の総会決議 2625（XXV）を想起し1、 
自由、平等、正義および基本的人権の尊重に基礎づけられた国際の平和を維持すること
および強化することの重要性を強調し、 
1947 年 11 月 29 日の総会決議 181（II）を想起し、 
憲章に定められている、武力による領土獲得の不承認の原則を再確認し、 
1967 年 11 月 22 日の決議 242（1967）、1973 年 10 月 22 日の決議 338（1973）、1979
年 3 月 22 日の決議 446（1979）、1980 年８月 20 日の決議 478（1980）、2002 年３月 12
日の決議 1397（2002）、2003 年 11 月 19 日の決議 1515（2003）および 2008 年 12 月 16
日の決議 1850（2008）を含み、関連する安全保障理事会諸決議をまた再確認し、 
                                                  1 国際連合憲章に従った諸国間の友好関係および協力についての国際法の原則に関する宣言. 
とらわれている人の問題に関することを含み、東エルサレムを含むパレスチナ占領地へ
の、戦時における文民の保護に関する 1949 年８月 12 日のジュネーブ条約2の適用をさらに
再確認し、 
1974 年 11 月 22 日の総会決議 3236（XXIX）および、パレスチナの人民のパレスチナ独
立国家の権利を含む、パレスチナの人民の自決権を再確認している、2011 年 12 月 19 日の
決議 66/146 を含む、全ての関連諸決議を再確認し、 
東エルサレムを含む、1967 年以来占領されているパレスチナ領域からのイスラエルの撤
退の必要性、パレスチナの人民の不可侵の権利の実現、主には自決権および彼らの独立国
家の権利、1948 年 12 月 11 日の決議 194（III）に合致したパレスチナ難民の問題の正当な
解決並びに東エルサレムを含む、パレスチナ占領地における全てのイスラエルの定住活動
の完全な終了を特に強調した、パレスチナ問題の平和的解決に関する、1988 年 12 月 15 日
の総会決議 43/176 および 2011 年 11 月 30 日の総会決議 66/17 並びに全ての関連諸決議を
また再確認し、 
東エルサレムの併合は国際社会によって承認されていないことを念頭におき、エルサレ
ムの地位に関する 2011 年 11 月 30 日の総会決議 66/18 および全ての関連諸決議をさらに再
確認し、また二国家の首都としてのエルサレムの地位を解決するために交渉を通じて方法
が見出される必要性を強調し、 
2004 年７月９日の国際司法裁判所の勧告的意見を想起し3、 
東エルサレムを含む、1967 年以来占領されているパレスチナ領域の地位が軍事占領地に
とどまっており、また国際法および関連する国際連合諸決議に従い、パレスチナの人民が
自決権および彼らの領域に主権を有していることを特に確認している、2004 年５月６日の
総会決議 58/292 を再確認し、 
パレスチナ人民の代表としてまたオブザーバーの地位を与えられた、パレスチナ解放機
構が総会の審議に参加することを、1974 年 10 月 14 日の総会決議 3210（XXIX）および
1974 年 11 月 22 日の総会決議 3237（XXIX）のそれぞれで招請されたことを想起し、 
特に、1988 年 11 月 15 日のパレスチナ国家評議会によるパレスチナ国家の宣言を確認し、
また国際連合システム内でのパレスチナ解放機構のオブ―ザーバーの地位および機能に予
                                                  2 国際連合、条約集、Vol.75, No.973. 
3 A/ES-10/273 およびCorr.1 を参照. 
断を与えることなく、国際連合システムにおいて「パレスチナ」の名称が「パレスチナ解
放機構」の名称に代わり用いられることを決定した、1988 年 12 月 15 日の総会決議 43/177
をまた想起し、 
パレスチナ解放機構の執行委員会が、パレスチナ国家評議会の決定に従い、パレスチナ
国家の暫定政府の権限および責任を付託されていることを考慮し4、 
オブザーバーとしてのパレスチナの 資格に追加の権利および特権が与えられた、1998
年８月７日の総会決議 52/250 を想起し、 
アラブ連盟の理事会によって 2002 年３月に採択された、アラブ平和イニシアチブをまた
想起し5、 
国際法に従い、1967 年以前の国境に基づいて、平和および安全にイスラエルと近接して
存する、独立した、主権を有する、民主的、存続可能かつ継続するパレスチナ国家による
二国家の解決への公約を再確認し、 
イスラエル国政府とパレスチナ人民の代表である、パレスチナ解放機構との間の 1993 年
９月９日の相互承認を念頭におき、 
安全かつ国際的に承認された境界内で平和に生きる、当該地域における全ての国家の権
利を再確認し、 
２年の期間内に独立したパレスチナ国家の制度を構築するパレスチナ国家当局の2009年
計画を賞賛し、また世界銀行、国際連合および国際通貨基金による国家性への用意につい
て、また研究された主要分野においてパレスチナ当局が機能する国家の基準を超えている
ことを決定した、2011 年４月の暫定連絡委員会議長結論およびその後の議長結論に反映さ
れている、これに関する肯定的な評価を歓迎し、 
国際連合教育科学文化機関、西アジア経済社会委員会、およびアジア太平洋国家グルー
プにおいて、パレスチナが正式な加盟国の地位を享受していること、およびパレスチナは
またアラブ連盟、非同盟諸国運動、イスラム協力機構および 77 カ国グループと中国の正式
な構成員であることを認識し、 
                                                  4 A/43/928, 添付資料を参照. 
5 A/56/1026-S/2002/932, 添付資料II, 決議 14/221. 
今日までに、国際連合の 132 の加盟国がパレスチナ国家の承認を行っていることをまた
新加盟の承認に関する安全保障理事会委員会の 2011 年 11 月 11 日の報告書6を留意し、 
全ての観点において、パレスチナ問題が満足のいくように解決するまで、同問題に対す
る国際連合の永続的な責任を強調し、 
国際連合の加盟国の地位の普遍性の原則を再確認し、 
１．1967 年以来占領されているパレスチナ領域でのパレスチナの人民の自決権およびパ
レスチナ人民のパレスチナ国家としての独立権を再確認する。 
２．関連する諸決議および実行に従い、パレスチナ人民の代表として、国際連合におい
てパレスチナ解放機構に付与された権利、特権および役割に予断を与えることなく、国際
連合において非加盟のオブザーバー国家の地位をパレスチナに付与することを決定する。 
３．安全保障理事会が、国際連合における正式な加盟国の地位としての加盟のための 2011
年９月 23 日にパレスチナにより提出された申請を順調に審議することの希望を表明する7。 
４．パレスチナ人民の不可侵の権利の達成および 1967 年に始まった占領を終わらせる中
東における平和的解決の達成に貢献する総会の決意を確認し、また、二国家という未来像、
すなわち、1967 年以前の国境に基づいて、平和および安全にイスラエルと近接して存する、
独立した、主権を有する、民主的、継続するかつ存続可能なパレスチナ国家を達成する。 
５．全ての未解決の主要な問題、すなわちパレスチナ難民、エルサレム、定住、国境、
安全および水を解決する、パレスチナ人とイスラエル人の間の正当な永続するまた包括的
な平和的解決の達成のために、関連する国際連合諸決議、平和のための土地の原則を含む、
マドリッド会議での条項、アラブ平和イニシアチブ5およびイスラエル―パレスチナ紛争の
永続的な二国家の解決への四者ロードマップ8に基づく、中東の和平プロセスの範囲内の交
渉の再開と加速化の緊急の必要性を表明する。 
６．全ての国家並びに国際連合システムの専門機関および機関に対してパレスチナ人民
                                                  6 S/2011/705. 7 A/66/371-S/2011/592, 添付資料I. 
8 S/2003/529, 添付資料. 
の自決権、独立および自由の早期達成においてパレスチナ人民を支持し支援し続けること
７．事務総長に対して、本決議の実施のために必要な措置を取り、またこれに関して行
われた進捗状況について３か月以内に総会に報告することを要請する。 
第 44 回本会議 
2012 年 11 月 29 日 