株式会社メルコホールディングス 
上記の事項は、法令及び定款の規定により、インターネット上の 
当社ウェブサイト（https://melco-hd.jp/ir/zaimu/kabunushi_soukai.html）
に掲載することにより、株主の皆様に提供いたしております。 
第 3５期定時株主総会招集ご通知における
インターネット開示事項 
① 事業報告の「会社の新株予約権等に関する事項」 ············· １頁 
② 事業報告の「業務の適正を確保するための体制及び当該体制の
運用状況の概要」 ································································ ３頁 
③ 連結計算書類の「連結株主資本等変動計算書」 ················ ６頁 
④ 連結計算書類の「連結注記表」 ·········································· ７頁 
⑤ 計算書類の「株主資本等変動計算書」 ···························· ２１頁 
⑥ 計算書類の「個別注記表」 ·············································· ２２頁 
会社の新株予約権等に関する事項 
1. 当事業年度の末⽇において当社役員が保有している職務執⾏の対価として交付された
新株予約権の状況 
該当事項はありません。 
2. 当事業年度中に職務執⾏の対価として使⽤⼈等に対し交付した新株予約権等の状況 
 第10回新株予約権 第12回新株予約権 
発⾏決議⽇ 2020年8⽉17⽇ 2021年3⽉11⽇ 
新株予約権の数  471個  1,580個 
新株予約権の⽬的となる 
株式の種類と数 
(新株予約権１個につき 
47,100株 
100株) 
(新株予約権１個につき 
158,000株 
100株) 
新株予約権の払込⾦額 新株予約権と引換えに払い込みは要しない 新株予約権と引換えに払い込みは要しない 
新株予約権の⾏使に際して 
出資される財産の価額 
新株予約権１個当たり 
(１株当たり 
421,000円 
4,210円) 
新株予約権１個当たり 
(１株当たり 
421,000円 
4,210円) 
権利⾏使期間 2023年７⽉１⽇から 
2024年６⽉30⽇まで 
2023年７⽉１⽇から 
2024年６⽉30⽇まで 
⾏使の条件 （注）1，２，３，４，５ （注）1，２，３，４，５ 
当社従業員 
新株予約権の数 
⽬的となる株式数 
1,000株 
新株予約権の数 
⽬的となる株式数 
2,800株 
当社⼦会社 
新株予約権の数 
⽬的となる株式数 
46,100株 
新株予約権の数 
⽬的となる株式数 
1,552個 
155,200株 
（注） １． 新株予約権者は、2023年３⽉期の経常利益が125億円を超過した場合、⼜は2022年３⽉期及び2023年３
⽉期の経常利益の平均値が110億円を超過した場合に、割り当てられた全ての新株予約権を⾏使するこ
とができる。 
 ２． 新株予約権者は、新株予約権の権利⾏使時においても、当社⼜は当社関係会社の取締役、監査役⼜は従
業員であることを要する。ただし、特別の考慮すべき事情があると取締役会が認めた場合は、この限り
ではない。 
 ３． 新株予約権者の相続⼈による本新株予約権の⾏使は認めない。 
 ４． 本新株予約権の⾏使によって、当社の発⾏済株式総数が当該時点における発⾏可能株式総数を超過する
こととなるときは、当該本新株予約権の⾏使を⾏うことができない。 
 ５． 各本新株予約権１個未満の⾏使を⾏うことはできない 
3. その他新株予約権等に関する重要な事項
当社は中⻑期的な当社グループの業績拡⼤及び事業価値の増⼤を⽬指すにあたり、より⼀層
意欲及び⼠気を向上させ、当社グループの結束⼒をさらに⾼めることを⽬的として、以下の
通り、当社の従業員、当社⼦会社及び当社孫会社の取締役及び従業員に対して新株予約権を
有償にて発⾏いたしました。
第9回新株予約権 第11回新株予約権 
発⾏決議⽇ 2020年8⽉17⽇ 2021年3⽉11⽇ 
新株予約権の数 3,022個 2,420個 
新株予約権の⽬的となる 
株式の種類と数 
(新株予約権１個につき 
302,200株 
100株) 
(新株予約権１個につき 
242,000株 
100株) 
新株予約権の払込⾦額 新株予約権１個当たり 
(１株当たり 
新株予約権１個当たり 
(１株当たり 
1,300円 
新株予約権の⾏使に際して 
出資される財産の価額 
新株予約権１個当たり 
(１株当たり 
421,000円 
4,210円) 
新株予約権１個当たり 
(１株当たり 
421,000円 
4,210円) 
権利⾏使期間 2023年７⽉１⽇から 
2024年６⽉30⽇まで 
2023年７⽉１⽇から 
2024年６⽉30⽇まで 
⾏使の条件 （注）1，２，３，４，５ （注）1，２，３，４，５ 
当社従業員 
新株予約権の数 
⽬的となる株式数 
1,500個 
150,000株 
新株予約権の数 
⽬的となる株式数 
70,000株 
当社⼦会社 
新株予約権の数 
⽬的となる株式数 
1,090個 
109,000株 
新株予約権の数 
⽬的となる株式数 
20,000株 
当社⼦会社 
新株予約権の数 
⽬的となる株式数 
43,200株 
新株予約権の数 
⽬的となる株式数 
1,520個 
152,000株 
（注） １． 新株予約権者は、2023年３⽉期の経常利益が125億円を超過した場合、⼜は2022年３⽉期及び2023年３
⽉期の経常利益の平均値が110億円を超過した場合に、割り当てられた全ての新株予約権を⾏使するこ
とができる。 
２． 新株予約権者は、新株予約権の権利⾏使時においても、当社⼜は当社関係会社の取締役、監査役⼜は従
業員であることを要する。ただし、特別の考慮すべき事情があると取締役会が認めた場合は、この限り
ではない。 
３． 新株予約権者の相続⼈による本新株予約権の⾏使は認めない。 
４． 本新株予約権の⾏使によって、当社の発⾏済株式総数が当該時点における発⾏可能株式総数を超過する
こととなるときは、当該本新株予約権の⾏使を⾏うことができない。 
５． 各本新株予約権１個未満の⾏使を⾏うことはできない。 
業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運⽤状況の概要 
1. 業務の適正を確保するための体制 
当社は、取締役会において、「内部統制システムの整備に関する基本⽅針」を次のとおり決
議しております。 
(1) 当社グループの取締役及び使⽤⼈の職務執⾏が法令及び定款に適合することを確保する
ための体制（コンプライアンス体制） 
① 当社及び当社⼦会社（以下、「当社グループ」という）は、法令、社会規範を遵守、道徳・
倫理に基づいた⾏動を徹底し、コンプライアンスに根差した公正で誠実な経営を実践す
る。このために、当社は、当社取締役を当社グループのコンプライアンス担当役員とし、
関係規程を定めて当社グループのコンプライアンスの推進をはかる。当社グループのコンプライアンスの状況は、コンプライアンス担当役員から当社取締役会に報告される。 
② 当社グループの役員及び使⽤⼈は、⾏動規範を定めた｢コンプライアンスカード｣及び｢コン
プライアンスハンドブック｣を常に参照し、⾃らの⾏動がコンプライアンスに沿ったもので
あるかを常に確認し⾏動する。 
③ 当社グループの役員及び使⽤⼈が、法令違反や社内規程違反を含む不正⾏為等について直
接通報できる窓⼝を設け、この内部通報制度により不正⾏為等の早期発⾒と是正を通じた
コンプライアンスの強化を⾏う。また、当社グループは、内部通報をしたものに対して当
該⾏為を理由として不利益な取り扱いを⾏わない。 
④ 当社内に内部監査部⾨を設置し、当社グループの業務執⾏及びコンプライアンスの状況に
ついて監査を実施する。 
(2) 当社の取締役の職務執⾏に係る情報の保存・管理に関する体制（情報管理体制） 
① 当社の取締役の職務執⾏に係る情報は、「情報資産管理規程」等の社内規程に定めるところ
により、⽂書⼜は電磁的媒体に記録し、適切に保存及び管理を⾏う。 
② 取締役及び監査役は、適時前項の情報を閲覧できるものとする。 
(3) 当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制（リスク管理体制） 
① 当社グループは、当社グループ全体のリスクを適切に認識し管理するための規程として
「リスク管理規程」を定め、経営⽅針の実現を阻害する全ての要因をリスクとして把握・
評価し、必要な対策を講じる。 
② リスクが顕在化した場合には、適切かつ迅速な対応を⾏い、損害及び影響を最⼩限に抑え
る体制を整える。 
(4) 当社取締役の職務執⾏が効率的に⾏われることを確保する体制（効率的職務執⾏体制） 
① 当社は定時取締役会を原則、⽉１回開催する他、必要に応じて臨時取締役会を開催する。 ② 当社は「取締役会運営規程」により取締役会の適切かつ円滑な運営を図ると共に、社外取
締役の参加により経営の透明性と健全性の維持に努める。 
③ 当社グループは、「組織管理規程」｢職務権限規程｣に定める職務権限及び意思決定ルールに
より、適正かつ効率的に職務の執⾏を⾏う。 
(5) 当社グループにおける業務の適正を確保する体制（グループ内部統制体制） 
① 当社グループの内部統制の整備及び運⽤状況を監督する組織として、当社取締役を委員⻑
とする内部統制委員会を設置し、内部統制委員会は、当社グループ横断的に内部統制の整
備運⽤状況について確認評価を⾏い、定期的に取締役会に報告する。 
② 当社グループ各社の代表取締役及び業務担当取締役は、内部統制責任者として、管掌する
会社及び組織機構が適切な内部統制システムの整備運⽤を⾏い、その状況を内部統制委員
会に報告する。 ③ 当社の内部監査部⾨は、当社グループにおける内部監査を実施し、当社グループの業務全
般にわたる内部統制の有効性と妥当性の確保に努める。 
④ 当社⼦会社が当社に対し事前承認を求める、または報告すべき事項を定めた「関係会社管
理規程」を定め、当社取締役会の付議基準とあわせ、各社の経営上の重要事項について
は、当社取締役会・経営会議もしくは当該⼦会社を担当する当社取締役の事前承認または
これらへの報告を義務付ける。 
(6) 当社の監査役監査の実効性を確保するための体制（実効的監査体制） 
① 当社監査役から要請があった場合、当社グループはその職務を補助するために必要な監査役スタッフを配置する。 
② 監査役スタッフは、当社監査役の職務を補助するに際しては、当社監査役の指揮命令にの
み従うものとし、その選任、異動、⼈事考課については当社監査役会の意⾒を聴取し、尊
③ 当社監査役は、必要に応じて経営会議等重要な会議に出席し、報告を受ける。 
④ 当社グループの役員及び使⽤⼈は、当社監査役に対して、経営、業績に影響を及ぼす重要
な事項について報告する。また、当社監査役は、必要に応じ随時、当社グループの役員及
び使⽤⼈に対し報告を求めることができる。また、当社グループは、これらの報告をした
ものに対して当該報告をしたことを理由として不利益な取り扱いを⾏わない。 
⑤ 当社監査役の職務の執⾏に必要な費⽤について請求があった場合、速やかに前払い⼜は償
還に応ずる。 
⑥ 当社監査役は、当社グループの監査役、会計監査⼈、及び内部監査部⾨と、定例及び随時
の情報交換・意⾒交換を⾏い、監査の実効性と効率性の向上を図る。 
2. 業務の適正を確保するための体制の運⽤状況の概要 
当社は、上記⽅針に基づいて、内部統制システムの整備とその適切な運⽤に努めておりま
当期において実施いたしました主な取り組みは以下のとおりです。 
(1) 内部統制システム全般についての取り組み 
内部統制規程に基づき、当期は内部統制委員会を２回開催し、その中で当社グループの各
社・各部⾨から報告を受け、内部統制システムの運⽤状況を確認しました。 
(2) コンプライアンスに関する取り組み 
当期は、コンプライアンス意識向上の取り組みとして、IT セグメントに属する営業部⾨・
経理部⾨に属する社員を対象に不正会計の事例を⽤いたグループディスカッションを⾏いま
した。実施後は、全参加者にアンケートを⾏い、フィードバックを得ました。継続的に実施
すべきとの意⾒が多かったため、今後もグループディスカッションを取り⼊れた推進活動を
⾏う予定です。 
また、コンプライアンスや内部通報制度についての周知活動を e-Learning 等を⽤いて継続
して⾏っております。 
内部通報は適切に対応されており、コンプライアンス委員会に報告されております。当期に
おいて、重⼤な法令違反等にかかわる通報はありませんでした。 
(3) リスクと危機の管理に関する取り組み 
リスク管理規程に基づき、各部⾨においてリスクの洗い出し・評価を⾏い、対策を⽴案しま
した。その取り組みに関し、内部統制責任者、内部統制委員会に報告しました。 
(4) ⼦会社管理に関する取り組み 
「関係会社管理規程」に基づき、⼦会社から当社に対し、付議・報告がなされています。ま
た、⼦会社の業務内容については、取締役会、経営会議にて重要な業務執⾏状況を把握し監
督しております。 
⼦会社の取締役を内部統制責任者とし、内部統制委員会において報告を⾏い、内部統制委員
会が各⼦会社の内部統制システムの整備・運⽤の監督を⾏いました。 
当社の内部監査部⾨は、⼦会社の内部監査も実施しております。 
(5) 監査役監査に関する取り組み 
監査役は、全員が取締役会・経営会議に出席し、経営意思決定プロセスや内部統制の整備及
び運⽤状況等を監査し、必要により意⾒表明を⾏っております。 
常勤監査役は、内部統制委員会及びその他重要会議に出席し、重要な決裁書類を閲覧し、主
要⼦会社の経営会議等重要な会議にも出席し、３密を避けながら棚卸往査も実施しました。
これらの監査活動を通じて得た所⾒を監査役会にて情報の共有⾏う他、必要に応じて随時監
査役間で情報共有も⾏いました。 
また、⼦会社の監査役とは計画的に監査役連絡会を開催し、随時情報交換をしております。 
内部監査部⾨とは、定期的及び必要の都度相互に情報交換・意⾒交換を⾏い、監査役連絡会
にも参加してもらい、連携を密にして、監査の実効性と効率性の向上を図りました。 
また、会計監査⼈からは、監査計画及び四半期レビュー及び年度監査結果の受領並びに意⾒
交換を⾏いました。また、常勤監査役は、随時会計監査⼈と情報交換を実施しました。 
（単位：百万円）
資本金資本剰余金利益剰余金自己株式
当期首残高1,0004,40459,495△ 16,19248,706
剰余金の配当△ 1,002△ 1,002
親会社株主に帰属する当期純利益6,6256,625
自己株式の取得△ 2,542△ 2,542
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計－－5,622△ 2,5423,079
当期末残高1,0004,40465,117△ 18,73551,786
当期首残高5510△ 239△ 291△ 4651948,260
剰余金の配当△ 1,002
親会社株主に帰属する当期純利益6,625
自己株式の取得△ 2,542
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）70916652△ 798493852
当期変動額合計70916652△ 7984933,932
当期末残高765176△ 187△ 3703832252,193
（注）記載金額は百万円未満を切り捨てして表示しております。
連結株主資本等変動計算書
（自2020年４月１日至2021年３月31日）
株主資本合計
その他の包括利益累計額
純資産合計その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
連結注記表 （連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等） １．連結の範囲に関する事項  
(1）連結子会社の数 20 社 
主要な連結子会社名 株式会社バッファロー、シマダヤ株式会社、その他 18社 
 当連結会計年度において、当社の特定子会社であった BUFFALO EU B.V.を清算したことにより、連結の範囲から除外しております。なお、清算結了までの損益計算書については連結しております。 
(2）非連結子会社の数 １社 
主要な非連結子会社名 島田屋共和食品加工協同組合 
連結の範囲から除いた理由  非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため、連結範囲から除外しております。 
２．持分法の適用に関する事項  
(1）持分法適用の関連会社数 ２社 
主要な会社名 AOS データ株式会社、その他１社 
(2）持分法を適用しない非連結 
子会社又は関連会社の数 １社 
主要な会社名 島田屋共和食品加工協同組合 
持分法を適用しない理由  持分法非適用会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体として重要性が乏しいため、持分法の適用範囲から除外しております。 
３．連結子会社の事業年度に関する事項 
連結子会社のうち、海外子会社１社の決算日は、12 月 31 日であります。 連結計算書類の作成に当たっては、連結決算日現在で決算に準じた仮決算を行った計算書類
を使用しております。 
４．会計方針に関する事項 
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法 
① 有価証券  
 その他有価証券  
 時価のあるもの  決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 
 時価のないもの  移動平均法による原価法を採用しております。 
② デリバティブ 時価法   
③ 棚卸資産  IT 関連事業は主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用し、在外連結子会社は主として移動平均法による低価法を採⽤しております。 
食品事業は主として先入先出法による原価法（貸借対 
照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの 方法）を採用しております。 
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法 
① 有形固定資産 （リース資産を除く） 
 当社及び国内連結子会社は定率法を、また在外連結子会社は主として定額法を採用しております。（ただし、1998 年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに 2016 年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。） 
② 無形固定資産 （リース資産を除く） 
 当社及び国内連結子会社は定額法を採用し、在外連結子会社は所在地国の会計基準に基づく定額法を採用しております。  なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（研究開発用のもの３年、その他のもの５年）に基づいております。 
③ リース資産  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 
(3)重要な引当金の計上基準 
① 貸倒引当金  債権の貸倒による損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。また在外連結子会社は主として特定の債権について回収不能見込額を計上しております。  
② 役員賞与引当金  役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。 
③ 役員退職慰労引当金  当社及び連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく必要額を計上しております。 
④ リサイクル費用引当金  リサイクル対象製品等の回収及び再資源化に備えるため、台数を基準として支出見込額を計上しております。  
⑤ 製品保証引当金  製品の無償修理費用の支出に備えるため、過去の実績に基づく合理的な見積額を計上しております。 
(4)重要なヘッジ会計の方法 
① ヘッジ会計の方法  為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。  なお、連結会社間取引に付されたヘッジ目的のデリバティブについては、連結会社間の債権債務の相殺消去に伴い時価評価を行った上で、評価差額は当期の損益として処理しております。 
② ヘッジ手段とヘッジ対象  
 ヘッジ手段 デリバティブ取引（為替予約取引） 
 ヘッジ対象 外貨建金銭債権債務 
③ ヘッジ方針  将来の為替相場変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。 
④ ヘッジの有効性評価の方法  ヘッジの有効性を確保できるような為替予約取引の利用を行っております。   
⑤ その他リスク管理方法のうち
ヘッジ会計に係るもの 
 取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに従って、行っております。 
(5) その他連結計算書類の作成のための重要な事項 
① 退職給付に係る負債 退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるた
め、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。また、一部の連結子会社は期間定額基準によっております。 
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時におけ
る従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年または10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残
存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。 
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の
上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。 
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び
退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 
② 消費税等の会計処理の方法  消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。 
③ 連結納税制度の適用  連結納税制度を適用しております。 
④ 連結納税制度からグループ通
算制度への移行に係る税効果会計の適用 
当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改
正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号  2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号  2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。 
⑤ のれんの償却方法及び償却期
のれんの償却については、投資単位ごとに投資効果の
発現する期間で均等償却しております。 
（表示方法の変更） 
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用 
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第 31 号 2020 年 3 月 31 日）
を当連結会計年度の年度末に係る連結計算書類から適用し、連結注記表に会計上の見積りに
関する注記を記載しております。 
（会計上の見積りに関する注記） 
・固定資産の減損（食品事業） 
                （単位：百万円） 
 当連結会計年度 
有形固定資産 10,541 
無形固定資産   79 
当社の食品事業の連結子会社グループでは、工場別に資産のグルーピングを行っており、工
場損益の悪化、工場の主要な資産の市場価格の著しい下落等により減損の兆候の有無を把握
し、兆候が識別された資産に関して、減損損失の認識の判定を行っております。なお、資産グ
ループの将来キャッシュ・フローの生成に寄与する共用資産に減損の兆候がある場合には、当
該共用資産が関連する資産グループに共用資産を加えた、より大きな単位で減損損失の認識
の判定を行っております。 
減損の兆候がある場合、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総
額が帳簿価額を下回る場合には、使用価値又は正味売却価額のいずれか高い方の金額まで帳
簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。 
使用価値の算定に用いる将来キャッシュ・フローの基礎となる将来計画は、経済環境の変化
による不確実性を伴うとともに、経営者の主観的な判断も介在するため、仮定の見直しが必要
となった場合、翌連結会計年度の連結計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があります。 
・新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響 
新型コロナウイルス感染症の拡大は、経済や企業活動に広範な影響を与える事象であり、現
時点で当社グループに及ぼす影響及び当感染症の収束時期を予測することは困難ですが、翌
連結会計年度（2022 年 3 月期）の一定の期間にわたり当感染症の影響が継続するという一定
の仮定に基づいて、当連結会計年度（2021 年 3 月期）の会計上の見積りを行っております。 
なお、上記における仮定は不確実性が高く、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の状況や
経済への影響によっては、翌連結会計年度の連結計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があ
（追加情報） 
・賞与支給対象期間の変更 
当社の連結子会社であるシマダヤ株式会社、シマダヤ東北株式会社及びシマダヤ関東株式
会社の一部工場は、当連結会計年度において賃金規程の改定を行い、６月１日から 11 月 30日まで及び 12 月１日から５月 31 日までとしていた賞与支給対象期間を４月１日から９月 30日まで及び 10 月１日から３月 31 日までに変更いたしました。これにより、当連結会計年度の売上総利益が 56 百万円、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ 184百万円減少しております。 
なお、未払賞与 596 百万円は未払費用に含めて計上しております。 
（連結貸借対照表に関する注記） 
担保に供している資産及び担保に係る債務 
（1）担保に供している資産  
輸入に係る関税及び消費税等の延納に対する担保  
投資有価証券 787百万円 
（2）担保に係る債務  
輸入に係る関税及び消費税等  
未払金 18百万円 
 （連結株主資本等変動計算書に関する注記） 
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 
 当連結会計年度
当連結会計年度
当連結会計年度
当連結会計年度
発行済株式     
 普通株式 22,237,873 － － 22,237,873 
合計 22,237,873 － － 22,237,873 
自己株式     
 普通株式（注） 5,530,065 792,130 － 6,322,195 
合計 5,530,065 792,130 － 6,322,195 
（注）１．普通株式の自己株式の数の増加792,130株は、取締役会において決議された公開買付による自
己株式の取得による増加791,900株、単元未満株の買取による増加230株であります。 
２．配当に関する事項 
(1）配当金支払額等 
決議 株式の種類 配当金の総額 （百万円） 
１株当たり 配当額（円） 基準日 効力発生日 
2020年６月29日 定時株主総会 普通株式 501 30 2020年３月31日 2020年６月30日 
2020年10月28日 取締役会 普通株式 501 30 2020年９月30日 2020年11月24日 
 (2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生が翌期になるもの   次のとおり決議を予定しております。 
決議予定 株式の種類 配当の原資 配当金の総額 
（百万円） 
１株当たり 配当額（円） 基準日 効力発生日 
2021年６月25日 定時株主総会 普通株式 利益剰余金 636 40 2021年３月31日 2021年６月28日 
 （金融商品に関する注記） １．金融商品の状況に関する事項 
(1）金融商品に対する取組方針 
当社グループは、資金運用については安全かつ効率的な運用を最優先に考え、現時点で
は安全性の高い短期の預金及び有価証券等を中心に行っております。資金調達については、グループ内ファイナンスを活用しつつ、外部金融機関からの当座貸越契約枠を確保しております。 
なお、デリバティブは内部管理規程に従い、後述するリスクを回避するために利用して
おり、投機的な取引は行わない方針です。 
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制 
 営業債権である受取手形及び売掛金に係る信用リスクに関しては、与信管理規程に沿った管理を行っており、取引信用保険契約も利用し、リスク低減を図っております。  有価証券及び投資有価証券は、主に投資信託、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスク及び信用リスクを有しておりますが、随時（最低四半期ごと、対象によっては毎週）時価の把握を行っております。また、定期的に取締役会にて時価及び損益状況を確認し、管理を行っております。  営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務、未払法人税等、未払費用並びに未払金は、ほとんどが 1 年以内の支払期日です。営業債務に係る流動性リスクに関しては、当社グループは十分な手元流動性と金融機関からの当座貸越契約枠を保持しており、更にグループ内ファイナンスによる資金の集中と配分を行う制度も整備しております。 
短期借入金は主に運転資金に係る資金調達であり、長期借入金は設備投資に係る資金調
達であります。  海外との取引に対して発生する外貨建売掛金及び外貨建買掛金は、為替の変動リスクを有しておりますが、原則としてすべての外貨建債権債務に対し、デリバティブである先物為替予約を利用して、ヘッジしております。  なお、デリバティブ取引の執行・管理については、社内規程に従って行っており、常時契約額及び損益影響の管理をしております。 
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 
 「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等に ついては、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありませ 
 ２．金融商品の時価等に関する事項 
 2021 年３月 31 日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次
のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。（（注）２.をご参照下さい） 
連結貸借対照表
（百万円） 
（百万円） 
（百万円） 
(1） 現金及び預金 29,663 29,663 － 
(2） 受取手形及び売掛金 14,578 14,578 － 
(3） 有価証券及び投資有価証券    
   その他有価証券 9,654 9,654 － 
(4） 支払手形及び買掛金 (14,364) (14,364) － 
(5)  電子記録債務 (397) (397) － 
(6)  未払法人税等 (2,101) (2,101) － 
(7)  未払費用 (3,031) (3,031) － 
(8)  未払金 (3,525) (3,525) － 
(9)  長期借入金 (1,860) (1,859) △1 
(10）デリバティブ取引    
①ヘッジ会計が適用されてい
ないもの 31 31 － 
②ヘッジ会計が適用されてい
るもの 253 253 － 
(*1）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。 (*2）連結貸借対照表上の 1 年内長期借入金 899 百万円は長期借入金に含まれております。 (*3）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。   
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項  
(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金 
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に よっております。  
(3）有価証券及び投資有価証券  
     これらの時価について取引所の価格及び取引金融機関から提示された価格によっております。 
連結貸借対照表計上額と取得原価との差額は以下のとおりです。  
連結貸借対照表
（百万円） 
（百万円） 
（百万円） 
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 
株式 2,963 1,422 1,540 
小計 2,963 1,422 1,540 
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 
株式 4 4 △0 
その他 6,687 6,687 － 
小計 6,691 6,691 △0 
合計 9,654 8,114 1,540 
*1 *1 
(4）支払手形及び買掛金 、(5)電子記録債務、(6)未払法人税等、(7)未払費用、(8)未払金  これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に 
よっております。  
(9) 長期借入金  長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利
率で割り引いて算定する方法によっております。  
(10)デリバティブ取引  
①ヘッジ会計が適用されていないもの 
区分 取引の種類 契約額等 
（百万円） 
契約額等のうち１年超 （百万円） 
（百万円） 
評価損益 （百万円） 
為替予約取引     
 売建     
  米ドル 0 － 0 0 
 買建     
米ドル 696 － 31 31 
合計 696 － 31 31 
※時価の算定方法は、取引先金融機関等から提示された価格等によっております。  
②ヘッジ会計が適用されているもの 
の方法 取引の種類 主なヘッジ
契約額等 （百万円） 
契約額の うち 1 年超 （百万円） 
（百万円） 
為替予約等の振当処理 
為替予約取引         
売建        
米ドル 売掛金 732 － ※２ 
 買建        
 米ドル 買掛金 9,768 － ※２ 
売建         
 米ドル 売掛金 217 － △8 
 買建       
 米ドル 買掛金 9,433 － 262 
合計 20,151  － 253 
※１．時価の算定方法は、取引先金融機関等から提示された価格等によっております。 ※２．為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている債権債務と一体として処
理されているため、その時価は、当該債権債務の時価に含めて記載しております。 
（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品 
 連結貸借対照表計上額（百万円） 
  非上場株式 261 
 これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もるには過大なコストを要すると見込まれます。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。      
（注）３．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額 
（百万円） 
１年超５年以内 
（百万円） 
５年超 10 年以内 
(百万円) 
現金及び預金 29,663 － － 
受取手形及び売掛金 14,578 － － 
有価証券及び投資有価証券    
その他有価証券のうち 満期があるもの 6,687 － － 
合計 50,929 － － 
（注）４．借入金の連結決算日後の返済予定額 
（百万円） 
１年超２年以内 
（百万円） 
２年超３年以内 
(百万円) 
長期借入金 899 861 99 
合計 899 861 99 
 （１株当たり情報に関する注記）    1 株当たり純資産額      3,277.94 円 
     1 株当たり当期純利益      402.08 円 
（ストック・オプションに関する注記） 
１． ストック・オプションに係る資産計上額又は費用計上額及び科目名 
現金及び預金 ３百万円 
２． ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況 
（１） ストック・オプションの内容 
 第５回新株予約権 第６回新株予約権 
付与対象者の区分数及び 人数 
当社取締役    ３名 当社従業員    ８名 当社子会社／孫会社 取締役       16 名 
当社子会社従業員 81 名 
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１ 
普通株式    1,270,000 株 
普通株式       105,000 株 
付与日 2018 年９月７日 2018 年９月７日 
権利確定条件 （注）２ （注）２ 
対象勤務期間 自 2018 年９月７日 至 2023 年３月 31 日 
自 2018 年９月７日  至 2023 年３月 31 日 
権利行使期間 自 2023 年７月１日  至 2024 年６月 30 日 
自 2023 年７月１日  至 2024 年６月 30 日 
 第７回新株予約権 第８回新株予約権 
付与対象者の区分数及び 人数 
当社従業員    ３名 当社子会社／孫会社 取締役       ６名 当社子会社／孫会社 従業員       ３名 
当社従業員    １名 当社子会社従業員  20 名 
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１ 
普通株式     234,400 株 
普通株式        18,600 株 
付与日 2019 年 11 月 25 日 2019 年 11 月 25 日 
権利確定条件 （注）２ （注）２ 
対象勤務期間 自 2019 年 11 月 25 日 至 2023 年３月 31 日 
自 2019 年 11 月 25 日  至 2023 年３月 31 日 
権利行使期間 自 2023 年７月１日  至 2024 年６月 30 日 
自 2023 年７月１日  至 2024 年６月 30 日 
 第９回新株予約権 第 10 回新株予約権 
付与対象者の区分数及び 人数 
当社従業員    11 名 当社子会社取締役 ４名     当社子会社従業員  ６名 
当社従業員    １名 当社子会社従業員  48 名 
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１ 
普通株式     302,200 株 
普通株式        47,100 株 
付与日 2020 年９月８日 2020 年９月８日 
権利確定条件 （注）２ （注）２ 
対象勤務期間 自 2019 年 11 月 25 日 至 2023 年３月 31 日 
自 2019 年 11 月 25 日  至 2023 年３月 31 日 
権利行使期間 自 2023 年７月１日  至 2024 年６月 30 日 
自 2023 年７月１日  至 2024 年６月 30 日 
 第 11 回新株予約権 第 12 回新株予約権 
付与対象者の区分数及び 人数 
当社従業員    ５名 当社子会社取締役  １名 当社子会社従業員  13 名 
当社従業員    ２名 当社子会社従業員 196 名 
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１ 
普通株式     242,000 株 
普通株式        158,000 株 
付与日 2021 年３月 31 日 2021 年３月 31 日 
権利確定条件 （注）２ （注）２ 
対象勤務期間 自 2019 年 11 月 25 日 至 2023 年３月 31 日 
自 2019 年 11 月 25 日  至 2023 年３月 31 日 
権利行使期間 自 2023 年７月１日  至 2024 年６月 30 日 
自 2023 年７月１日  至 2024 年６月 30 日 
（注）１．株式数に換算して記載しております。 
２．新株予約権者は、2023 年３月期の経常利益が 125 億円を超過した場合、また
は 2022 年３月期および 2023 年３月期の経常利益の平均値が 110 億円を超過した場合に、新株予約者に割り当てられた全ての新株予約権を行使すること
ができる。なお、経常利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書）の経常利益を参照するものとする。ただし、該当期間において株式報酬費用が計上されている場合には、これらによる影響を経常利益に足し戻すことにより計算された、株式報酬費用控除前の修正経常利益をもって判定するものとする。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。 
 （２） ストック・オプションの規模及びその変動状況 
当連結会計年度（2021 年３月期）において存在したストック・オプションを対
象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。 
① ストック・オプションの数 
 第５回新株予約権 第６回新株予約権 
権利確定前（株）   
前連結会計年度末 1,270,000 102,200 
付与 － － 
失効 180,000 2,000 
権利確定 － － 
未確定残 1,090,000 100,200 
権利確定後（株）   
前連結会計年度末 － － 
権利確定付与 － － 
権利行使 － － 
失効 － － 
未行使残 － － 
 第７回新株予約権 第８回新株予約権 
権利確定前（株）   
前連結会計年度末 234,400 18,600 
付与 － － 
失効 10,000 － 
権利確定 － － 
未確定残 224,400 18,600 
権利確定後（株）   
前連結会計年度末 － － 
権利確定付与 － － 
権利行使 － － 
失効 － － 
未行使残 － － 
 第９回新株予約権 第 10 回新株予約権 
権利確定前（株）   
前連結会計年度末 － － 
付与 302,200 47,100 
失効 － － 
権利確定 － － 
未確定残 302,200 47,100 
権利確定後（株）   
前連結会計年度末 － － 
権利確定付与 － － 
権利行使 － － 
失効 － － 
未行使残 － － 
 第 11 回新株予約権 第 12 回新株予約権 
権利確定前（株）   
前連結会計年度末 － － 
付与 242,000 158,000 
失効 － － 
権利確定 － － 
未確定残 242,000 158,000 
権利確定後（株）   
前連結会計年度末 － － 
権利確定付与 － － 
権利行使 － － 
失効 － － 
未行使残 － － 
② 単価情報 
 第５回新株予約権 第６回新株予約権 
権利行使価格（円） 4,210 4,210 
行使時平均単価（円） － － 
付与日における公正な 評価単価（円） 
976 976 
 第７回新株予約権 第８回新株予約権 
権利行使価格（円） 4,210 4,210 
行使時平均単価（円） － － 
付与日における公正な 評価単価（円） 
401 401 
 第９回新株予約権 第 10 回新株予約権 
権利行使価格（円） 4,210 4,210 
行使時平均単価（円） － － 
付与日における公正な 評価単価（円） 
202 202 
 第 11 回新株予約権 第 12 回新株予約権 
権利行使価格（円） 4,210 4,210 
行使時平均単価（円） － － 
付与日における公正な 評価単価（円） 
743 743 
 ３． ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法 
（１） 第９回新株予約権及び第 10 回新株予約権についての公正な評価単価の見積も
り方法は以下のとおりであります。  
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズモデル ② 主な基本数値及びその見積り方法 
株価変動性  （注）１ 36.66% 
予想残存期間 （注）２ 3.31 年 
予想配当   （注）３ 配当利回り 2.40% 
無リスク利子率（注）４ △0.116% 
（注）１．企業会計基準適用指針第 11 号ストック・オプション等に関する会計基準の適
用指針」の取扱いに準じて以下の条件に基づき算出しております。 ・株価情報収集期間：2017 年５月 18 日から 2020 年９月８日 ・価格観察の頻度：週次 ・異常情報：該当事項無し ・企業をめぐる状況の不連続的変化：該当事項無し 
２．割当日：2020 年９月８日 
権利行使期間：2023 年７月１日から 2024 年６月 30 日まで なお、採用した予想残存期間については、権利行使までの期間を合理的に見積もることができないため、算定時点から権利行使期間の中間点までの期間を予想残存期間として推定しております。権利行使期間の中間点は 2023 年 12月 30 日と計算されるので、評価対象ストック・オプションの予想残存期間を3.31 年として、その公正な評価単価を算定しております。 
３．直近の配当実績（記念配当は除く）によっております。 ４．評価基準日における償還年月日 2023 年 12 月 20 日の超長期国債 65 の国債の 
レートを採用しております。 
       
（２） 第 11 回新株予約権及び第 12 回新株予約権についての公正な評価単価の見積
もり方法は以下のとおりであります。 
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズモデル ② 主な基本数値及びその見積り方法 
株価変動性  （注）１ 38.79% 
予想残存期間 （注）２ 2.76 年 
予想配当   （注）３ 配当利回り 1.81% 
無リスク利子率（注）４ △0.142% 
（注）１．企業会計基準適用指針第 11 号ストック・オプション等に関する会計基準の適
用指針」の取扱いに準じて以下の条件に基づき算出しております。 ・株価情報収集期間：2018 年６月 30 日から 2021 年３月 31 日 ・価格観察の頻度：週次 ・異常情報：該当事項無し ・企業をめぐる状況の不連続的変化：該当事項無し 
２．割当日：2021 年３月 31 日 
権利行使期間：2023 年７月１日から 2024 年６月 30 日まで なお、採用した予想残存期間については、権利行使までの期間を合理的に見積もることができないため、算定時点から権利行使期間の中間点までの期間を予想残存期間として推定しております。権利行使期間の中間点は 2023 年 12月 30 日と計算されるので、評価対象ストック・オプションの予想残存期間を2.76 年として、その公正な評価単価を算定しております。 
３．直近の配当実績（記念配当は除く）によっております。 ４．評価基準日における償還年月日 2023 年 12 月 20 日の超長期国債 332 の国債の 
レートを採用しております。 
４． ストック・オプションの権利確定数の見積方法 
権利確定条件を考慮し、失効数を見積もっております。  
（重要な後発事象に関する注記） 
該当事項はありません。 
株主資本等変動計算書
（自 2020年４月１日至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本評価・換算差額等
資本剰余金利益剰余金
当期首残高1,00025012,03712,28754,87754,877△ 16,19251,972
剰余金の配当△ 1,002△ 1,002△ 1,002
当期純利益3,2483,2483,248
自己株式の取得△ 2,542△ 2,542
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
－－－－2,2462,246△ 2,542△ 296
1,00025012,03712,28757,12357,123△ 18,73551,676
評価・換算差額等
当期首残高△ 28△ 281951,963
剰余金の配当△ 1,002
当期純利益3,248
自己株式の取得△ 2,542
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)4264263429
4264263132
3973972252,095
（注）記載金額は百万円未満を切り捨てして表示しております。
利益剰余金合計
当期変動額合計
自己株式株主資本合計
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
資本準備金その他資本剰余金
資本剰余金合計
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
当期変動額合計
個別注記表 （重要な会計方針に係る事項） １．資産の評価基準及び評価方法 
(1）有価証券の評価基準及び評価方法 
 子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法 
 その他有価証券  
 時価のあるもの 期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純
資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定) 
 時価のないもの 移動平均法による原価法 
(2）デリバティブの評価基準及び評価方法 
２．固定資産の減価償却の方法  
(1）有形固定資産 定率法を採用しております。 なお、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を
除く）並びに2016年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。 
取得価額が10万円以上20万円未満の資産については３年
間で均等償却しております。 
(2）無形固定資産 定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内におけ
る利用可能期間（５年）に基づいております。 
３．引当金の計上基準  
(1）貸倒引当金 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権
については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 
(2）役員賞与引当金 役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込
額に基づき計上しております。 
(3）退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における
退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上し、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 
なお、数理計算上の差異は各事業年度の発生時における
従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。  また、当事業年度については年金資産見込額が退職給付債務見込額に未認識数理計算上の差異を加減した額を超過しているため、超過額を前払年金費用に計上しております。 
(4）役員退職慰労引当金 役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく必
要額を計上しております。 
４．消費税等の処理方法 消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によってお
り、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。 
５．連結納税制度の適用 連結納税制度を適用しております。 
  （表示方法の変更） 
・貸借対照表 
 前事業年度において、独立掲記していた「長期前払費用」は、金額的重要性が乏しくなっ
たため、当事業年度より「投資その他の資産」の「その他」に含めております。 
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用 
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第 31 号 2020 年 3 月 31 日）
を当事業年度の年度末に係る計算書類から適用し、個別注記表に会計上の見積りに関する注
記を記載しております。 
  （会計上の見積りに関する注記） 
・関係会社株式の評価 
（単位：百万円） 
 当事業年度 
関係会社株式 27,277 
当社は、一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠して作成した各関係会社の計算書類を
基礎とした１株当たりの純資産額、若しくは１株当たりの純資産額に買収時において認識し
た超過収益力を反映させたものを実質価額として、当該実質価額と取得原価とを比較し、減損
処理の要否を判定しております。 
減損処理の要否及び実施する場合の金額は、純資産の回復可能性、超過収益力の毀損の有無
及び毀損している場合の当該毀損金額に依存しており、関係会社株式の評価における重要な
仮定は、主に関係会社の将来計画における収益性の見込みとなります。 
これらの仮定は、将来の不確実な経済条件の変動等の結果によって影響を受ける可能性が
あり、見直しが必要となった場合、翌年度の計算書類に重要な影響を与える可能性があります。 
   （貸借対照表に関する注記） １．関係会社に対する金銭債権・債務  
短期金銭債権 1,545 百万円 
短期金銭債務 520 百万円 
２．偶発債務  
関係会社の仕入先に対する保証  
株式会社バッファロー 234 百万円 
(2,114 千米ドル) 
   シー・エフ・デー販売株式会社 1,521 百万円 
(13,745 千米ドル) 
３．投資有価証券の賃貸借契約  
投資有価証券には賃貸借契約により、貸し付けている有価証券 166 百万円が 含まれております。 
 （損益計算書に関する注記）  関係会社との取引高  
売上高 4,468 百万円 
販売費及び一般管理費 △39 百万円 
営業取引以外の取引高 74 百万円 
  （株主資本等変動計算書に関する注記）  当事業年度末における自己株式の種類及び株式数 
  普通株式 
6,322,195 株 
（税効果会計に関係する注記） １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 
繰延税金資産  
関係会社株式評価損 630百万円 
役員退職慰労引当金 34百万円 
貸倒引当金 428百万円 
税務上の繰越欠損金（注２） 80百万円 
その他 100百万円 
繰延税金資産小計 1,274百万円 
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △80百万円 
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △1,153百万円 
評価性引当額小計（注１） △1,234百万円 
繰延税金資産合計 40百万円 
繰延税金負債  
前払年金費用 △3百万円 
その他有価証券評価差額金 △125百万円 
その他 △2百万円 
繰延税金負債合計 △131百万円 
繰延税金資産（負債）の純額 △91百万円 
（注１） 前事業年度末と比較して評価性引当額が84百万円減少しております。この減少の主な要因
は、子会社への短期貸付金に対する貸倒引当金繰入額の将来減算一時差異に係る評価性引当額の減少であります。 
（注２）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 当事業年度（2021年３月31日） 
 1年以内 
(百万円) 
(百万円) 
(百万円) 
(百万円) 
(百万円) 
(百万円) 
(百万円) 
税務上の 繰越欠損金(※) 
     4 
     0 
     0 
    76 
     80 
評価性引当額  
   △4 
   △0 
   △0 
  △76 
   △80 
繰延税金資産  
※税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。  ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 
法定実効税率 30.60％ 
（調整）  
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △ 38.6％ 
交際費等永久に損金に算入されない項目 2.8％ 
評価性引当額の増減 △ 4.7％ 
住民税均等割 0.1％ 
繰越欠損金の税効果未認識 2.0％ 
その他 △ 0.4％ 
税効果会計適用後の法人税等の負担率 △ 8.2％ 
（関連当事者との取引に関する注記） 
子会社及び関連会社等 
         （単位：百万円） 
種類 会社等の名称 議決権等の所有割合 
関連当事者 との関係 取引の内容 取引金額 
(注)4 科目 期末残高 
子会社 株式会社バッファロー 直接   100％ 
資金貸借 役員の兼任 人員の出向・ 受入 
配当の受取 2,395 － － 
資金の預り管理 (純額) (注)1 2,991 関係会社預り金 4,721 
利息の支払（注)1 0 未払費用 0 
出向者負担金(注)2 176 未払金 12 
子会社 シマダヤ株式会社 直接   100％ 
資金貸借 役員の兼任 
資金の貸付 (純額）(注)1 － 関係会社短期貸
付金 2,600 
利息の受取（注)1 3 － － 
資金の預り管理 (純額) (注)1 － 関係会社預り金 800  
利息の支払（注)1 0 未払費用 0  
子会社 シー・エフ・デー販売株式
直接   100％ 
資金貸借 役員の兼任 債務保証 
資金の貸付 (純額）(注)1 678 関係会社短期貸
付金 2,1601 
利息の受取（注)1 28 営業未収入金 2  
債務保証 (注)3 1,521 － －  
保証料の受取 (注)3 10 － －  
取引条件及び取引条件の決定方針等 （注）１．資金貸借取引の金利については、市場金利を勘案して決定しております。 
２．当社従業員の給与水準及び業務内容を勘案して決定しております。 ３. シー・エフ・デー販売株式会社が仕入先に負う債務の保証を行ったものであり、年
率 0.20％の保証料を受領しております。 
４．取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。 
  （１株当たり情報に関する注記） 
１．１株当たり純資産額 3,271.81 円 
２．１株当たり当期純利益 197.15 円 