【提出書類】有価証券報告書
【根拠条文】金融商品取引法第24条第１項
【提出先】関東財務局長
【提出日】2019年６月28日
【事業年度】第59期（自2018年４月１日至2019年３月31日）
【会社名】三光産業株式会社
【英訳名】SANKO SANGYO CO. , LTD.
【代表者の役職氏名】代表取締役社長執行役員石井正和
【本店の所在の場所】東京都渋谷区神宮前三丁目42番６号
【電話番号】東京０３（３４０３）８１３４（代表）
【事務連絡者氏名】取締役常務執行役員総務・経理担当高橋光弘
【最寄りの連絡場所】東京都渋谷区神宮前三丁目42番６号
【電話番号】東京０３（３４０３）８１３４（代表）
【事務連絡者氏名】取締役常務執行役員総務・経理担当高橋光弘
【縦覧に供する場所】三光産業株式会社大阪支店
（大阪府東大阪市水走三丁目14番１号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
EDINET提出書類三光産業株式会社(E00712)有価証券報告書
第一部【企業情報】第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
（１）連結経営指標等
回次第55期第56期第57期第58期第59期
決算年月2015年３月2016年３月2017年３月2018年３月2019年３月
売上高（千円）10, 047, 2259, 831, 2079, 930, 35212, 660, 73811, 196, 287
経常利益又は経常損失( △ ) （千円）68, 034△ 257, 416△ 74, 392245, 641△ 115, 545
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失( △ )
（千円）62, 722△ 464, 402204, 383252, 763△ 238, 186
包括利益（千円）326, 023△ 606, 752221, 071361, 071△ 322, 761
純資産額（千円）9, 008, 6358, 358, 5078, 536, 2278, 724, 1138, 339, 422
総資産額（千円）11, 758, 78510, 837, 47611, 443, 56912, 135, 02511, 083, 858
１株当たり純資産額（円）1, 421. 801, 326. 141, 356. 551, 408. 711, 346. 60
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失( △ )（円）10. 12△ 74. 9833. 0040. 81△ 38. 46
潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－－－－
自己資本比率（％）74. 975. 873. 471. 975. 2
自己資本利益率（％）0. 7△ 5. 72. 43. 0△ 2. 9
株価収益率（倍）45. 91－11. 6616. 86－
営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）△ 111, 932237, 958△ 254, 920102, 672△ 365, 215
投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△ 96, 345△ 787, 116796, 49965, 321△ 142, 005
財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△ 46, 950△ 46, 830△ 47, 159△ 180, 588△ 71, 970
現金及び現金同等物の期末残高（千円）3, 263, 8982, 615, 8783, 061, 3603, 057, 1502, 448, 852
従業員数（人）629633650648553
( 外、平均臨時雇用者数)( 55)( 49)( 43)( 49)( 53)
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第56期と第59期については、１株当たり当期純損失であ
り、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、第55期、第57期および第58期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日）等を当連結会計
年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等になっております。
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（２）提出会社の経営指標等
回次第55期第56期第57期第58期第59期
決算年月2015年３月2016年３月2017年３月2018年３月2019年３月
売上高（千円）7, 750, 4307, 648, 9947, 859, 1408, 239, 0199, 072, 716
経常利益（千円）310, 29762, 16334, 929106, 31157, 556
当期純利益（千円）271, 13022, 439175, 04199, 98535, 446
資本金（千円）1, 850, 7501, 850, 7501, 850, 7501, 850, 7501, 850, 750
発行済株式総数（株）7, 378, 8007, 378, 8007, 378, 8007, 378, 8007, 378, 800
純資産額（千円）7, 881, 4977, 911, 5028, 147, 1268, 292, 5268, 238, 362
総資産額（千円）10, 249, 16410, 119, 95410, 759, 30410, 785, 36210, 349, 930
１株当たり純資産額（円）1, 272. 631, 277. 481, 315. 531, 339. 021, 330. 28
１株当たり配当額（円）7. 007. 007. 0010. 007. 00
( 内１株当たり中間配当額)( －)( －)( －)( －)( －)
１株当たり当期純利益（円）43. 773. 6228. 2616. 145. 72
潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－－－－
自己資本比率（％）76. 978. 275. 776. 979. 6
自己資本利益率（％）3. 40. 32. 11. 20. 4
株価収益率（倍）10. 62110. 9513. 6242. 6170. 23
配当性向（％）15. 99193. 1924. 7761. 94122. 38
従業員数（人）198210211211211
( 外、平均臨時雇用者数)( 45)( 42)( 43)( 49)( 53)
株主総利回り（％）76. 367. 265. 6116. 271. 1
（比較指標：東証株価指数）（％）( 130. 7)( 116. 5)( 133. 7)( 154. 9)( 147. 1)
最高株価（円）617515430688938
最低株価（円）420366349367356
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日）等を当事業年度
の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等になっております。
４．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ）におけるものであります。 
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1960年４月東京都港区赤坂田町一丁目に三光産業株式会社を設立。接着剤つきのラベル、ステッカーの製造販売と輸入品及び国産品のラベル原材料の販売を開始
1960年７月本社を東京都中央区日本橋通三丁目に移転
1962年４月大阪府大阪市南区に大阪営業所（現大阪支店）を開設
1962年12月本社を東京都港区北青山二丁目に移転
1967年４月東京都杉並区に方南工場を設置
1972年４月愛知県名古屋市に名古屋営業所を開設
1973年11月長野県佐久市に千曲川工場を設置
1974年７月愛媛県松山市に松山営業所を開設（2002年３月閉鎖）
1982年12月埼玉県川越市に川越工場を設置
1983年８月茨城県勝田市（現ひたちなか市）に勝田出張所を開設（2007年６月閉鎖）
1985年４月大阪府東大阪市に東大阪工場を設置
1987年９月東大阪工場を隣接地に移転、大阪工場とし、大阪支店を東大阪市に移転、大阪工場と併設
1988年11月マレーシア国セランゴール州シャーラム市に子会社サンコウサンギョウ（マレーシア）ＳＤＮ.ＢＨＤ. （現連結子会社）を設立
1989年11月社団法人日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録
1991年11月川越工場敷地内に川越第二工場を設置
1993年４月静岡県静岡市に静岡営業所を開設（2002年９月閉鎖）
1996年４月タイ王国バンコク都にバンコク駐在員事務所を開設（2001年５月閉鎖）
2000年２月本社を現在地（東京都渋谷区神宮前三丁目）に移転
2001年10月香港に子会社光華産業有限公司（現連結子会社）を設立
2002年３月タイ王国アユタヤ県バンラン町に子会社サンコウサンギョウ（タイランド）ＣＯ. , ＬＴＤ. を設立（2004年９月解散）
2002年９月東京都板橋区に三光プリンティング株式会社を設立（2017年２月清算）
2003年６月中国深圳市に光華産業有限公司の委託生産工場を設置（2012年６月閉鎖）
2004年９月子会社サンコウサンギョウ（タイランド）ＣＯ. , ＬＴＤ. を解散
2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に上場
2007年２月中国深圳市に光華産業有限公司の子会社として燦光電子( 深圳) 有限公司（現連結子会社）を設立
2007年12月中国北京市に光華産業有限公司の北京事務所を開設（2012年10月閉鎖）
2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場
2013年２月中国蘇州市に燦光電子( 深圳) 有限公司の蘇州営業所を開設
2013年７月
2015年５月2015年10月2015年11月2015年12月2016年４月2016年５月
東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）
に上場タイ王国バンコク都にサンコウサンギョウ（バンコク）ＣＯ. , ＬＴＤ. （現連結子会社）を設立方南工場を千曲川工場へ統合千曲川工場から長野工場へ名称変更東京都板橋区の三光プリンティング株式会社板橋工場を長野工場へ統合東京都杉並区の方南工場跡地を売却東京都板橋区の三光プリンティング株式会社板橋工場跡地を売却
2017年２月三光プリンティング株式会社を清算結了
2018年２月ベトナム社会主義共和国ハノイ市にサンコウサンギョウ（ベトナム）ＣＯ. , ＬＴＤ. （現連結子会社）を設立
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３【事業の内容】
当社グループは、当連結会計年度末においては連結財務諸表提出会社（以下「当社」という）及び連結子会社５社及び関連子会社１社により構成され、その主な事業内容は、接着剤付きラベル・ステッカー・パネル等の特殊印刷製品の企画並びに製造、販売であります。連結子会社サンコウサンギョウ（マレーシア）ＳＤＮ. ＢＨＤ. は、当社の経営指導及び技術指導を受け、また、当社から供給された原材料及び半製品を加工し、マレーシア国内及び近隣諸国の日系家電メーカー並びに当社に対して、ラベル・ステッカー等の製造、販売を行っております。連結子会社サンコウサンギョウ（バンコク）ＣＯ. , ＬＴＤ. は、アセアン地域の事業拡大を図るため、サンコウサンギョウ（マレーシア）ＳＤＮ. ＢＨＤ. と製造・販売の両面において連携し、タイ王国内及び近隣諸国の日系家電メーカーに対して、ラベル・ステッカー等の製造、販売を行っております。連結子会社光華産業有限公司は子会社の燦光電子（深圳）有限公司にラベル・パネル等の生産を行なわせ、その製品は主に中国国内の日系家電メーカー及び当社に対して販売しております。連結子会社サンコウサンギョウ（ベトナム）ＣＯ. , ＬＴＤ. は、サンコウサンギョウ（マレーシア）ＳＤＮ. ＢＨＤ. 及びサンコウサンギョウ（バンコク）ＣＯ. , ＬＴＤ. 並びに当社より仕入れた製品をベトナム国内及び近隣諸国の日系家電メーカーに対して販売する拠点として設立いたしました。以上の当社グループについて図示すると次のとおりであります。
（注）※ 印は、連結子会社であります。
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４【関係会社の状況】
名称住所資本金主要な事業の内容
議決権の所有割合
光華産業有限公司
（注）１，３香港千ＨＫ＄
30, 000
ラベル・パネル等の企画及び販売
100原材料及び製品を販売している。役員の兼任あり。
燦光電子（深圳）有限公司
（注）１，２
中国広東省深圳市千ＨＫ＄
38, 500
ラベル・パネル等の製造及び販売
( 100) 役員の兼任あり。
サンコウサンギョウ（マレーシア）
ＳＤＮ. ＢＨＤ.
マレーシア国セランゴール州シャーラム市
10, 000
ラベル・パネル等の企画、製造及び販売
原材料及び製品を販売している。役員の兼任あり。資金援助あり。
サンコウサンギョウ（バンコク）
ＣＯ. , ＬＴＤ.
タイ王国バンコク都
20, 000
ラベル・パネル等の企画、製造及び販売
100原材料及び製品を販売している。資金援助あり。
サンコウサンギョウ（ベトナム）
ＣＯ. , ＬＴＤ.
ベトナム社会主義共和国ハノイ市
ラベル・パネル等の販売100原材料及び製品を販売している。
（注）１．特定子会社に該当しております。２．議決権の所有割合の（）内は、間接所有割合で内数であります。
３．光華産業有限公司については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合
が10％を超えております。主要な損益情報等( 1）売上高2, 693, 669千円
( 2）経常利益 54, 505千円( 3）当期純利益△ 563, 543千円( 4）純資産額282, 157千円( 5）総資産額833, 986千円
４．その他、関連会社１社があります。 
５【従業員の状況】
（１）連結会社の状況
 2019年３月31日現在
セグメントの名称従業員数（人）
日本211( 53)
中国161( - )
アセアン181( - )
合計553( 53)
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、嘱託を含み、人材会社からの派遣社員は除い
ております。）は（）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．使用人数が前連結会計年度末に比べ95名減少しました理由は、主に中国連結子会社における自己都合退職に
よるものであります。
（２）提出会社の状況
      2019年３月31日現在
従業員数（人）平均年齢平均勤続年数平均年間給与（円）
211( 53)40歳0ヵ月13年5ヵ月4, 733, 407
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、嘱託を含み、人材会社からの派遣社員は除い
ております。）は（）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 
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（３）労働組合の状況
川越工場の一部従業員により1991年10月に労働組合が結成されており、2019年３月31日現在の組合員数は12人であります。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（１）会社の経営の基本方針
当社グループは高い技術力と高い品質力で社会に貢献することを社会的使命とし、このため素材と印刷のコンビネーションの極大値を実現する技術を蓄積すると同時に、地球環境問題を直視した経営を目標としてまいります。上記の経営理念を実現するために、「顧客企業における最高のサプライヤーになる基盤を整備する」を経営の基本方針とし、次の諸点を経営行動の指針として掲げております。
①研究・開発に努め技術の蓄積を行う。②品質保証体制を確立し、あらゆる受注形態に対応できるよう生産設備の充実を目指す。③営業力の向上に努め真のマーケットリーダーを目指す。④組織の効率化を追求する。
これからも環境の変化にスピーディーに対応して、お得意先様からの信頼を更に高め、企業価値の最大化を目指してまいります。
（２）目標とする経営指標
当社は技術の蓄積、市場ニーズに対応するための投資及び効率化を通じて顧客満足の最大化を図り、積極的な営業展開による市場開拓により、将来の安定的な事業の成長・発展を目指すとともに、株主の皆様への安定的な配当を継続することを経営目標としております。そのため経営指標としては売上高営業利益率を重要な経営指標と位置付けており、売上高営業利益率２％の達成を中期的な目標としております。
（３）経営環境及び対処すべき課題
当社グループの取引は、国内大手電機メーカーグループとの取引が中心であります。これらの大手電機メーカーにおいては製品ライフサイクルの短期化に加え、熾烈な価格競争に勝ち抜くため一層
のコスト削減を狙い、自社の生産拠点の海外移転や部材の現地調達化を進めております。この結果、当社の得意とする家電メーカーとのシール・ラベル及びパネル等の取引は海外へ移転し、国内においては印刷需要の減少による受注単価の下落、また、海外においても現地メーカーとの受注競争の激化等、当社グループを取り巻く事業環境は一段と厳しさを増しております。
このような状況のもと、当社グループは急激に変化を続ける事業環境に対応し、将来にわたり持続的な成長・発
展を成し遂げていくため、「顧客企業における最高のサプライヤーになる基盤を整備する」を経営の基本方針に掲げ、以下の重点施策に積極的に取り組んでおります。
①パネル事業の業界内地位の安定化
当面、成長分野であるパネル関連製品を受注拡大の柱とし、事業の拡大を図ってまいります。このため、この分野のシェア拡大を図るとともに、品質管理の徹底、リスクに応じた適正見積の実施に加え、技術進歩に対応するための高度な技術力を有する企業との連携を推進し、パネル部材業界において顧客企業から信頼されうる確固たる地位の構築を目指してまいります。
②シール・ラベル事業の収益性の改善
国内市場におきましては、大手電機メーカー向けを中心にシール・ラベル需要は縮小傾向にありますので、これに対応するため、今後は安定稼働に向けて食品分野等電気機器分野以外の受注を確保すると同時に、工程改善等により一層の効率化を図ってまいります。さらに、今後成長が期待できるメディカル分野、産業機器分野、食品・日用品分野、ノベルティ分野等将来のニーズ及びそれに合った技術開発を中心に研究開発を行い、将来にわたり持続的な成長・発展を目指してまいります。 
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③海外事業展開
中国事業展開につきましては、中国深圳市における油性系インキ使用禁止等の環境規制の厳格化により、当社製品の製造が困難な状況になっております。この結果、2019年３月期の中国セグメントの業績が大幅に悪化いたしました。これに対応するため、2019年６月を目途に連結子会社燦光電子（深圳）有限公司の製造工場を閉鎖し、今後は販売会社として国内のグローバル営業部及び生産提携先との連携を強化し、中国市場における業績の安定化を目指してまいります。また、今後もアセアン地域を中心に得意先メーカーの生産シフトは続いていくものと思われますので、パネル製品及びシール・ラベル製品においても内外の連携を強化し、受注の拡大と生産の効率化による原価低減により業績の向上を推進してまいります。 
今後はこれら成長分野における積極的な営業活動による受注拡大とともに、生産能力増強投資及び合理化投資により生産性の向上を図り、並行して現在推進している国内を中心にしたシステム構築により、事務の効率化及び管理精度の向上を推進し業績の安定化を図ってまいります。
２【事業等のリスク】
当社グループの業績は、今後起こりうる様々な要因により大きな影響を受ける可能性があります。以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。当社グループはこれらリスク発生の可能性を認識した上で、発生の予防及び発生した場合の対応に努める方針であります。なお、当該リスク情報につきましては、当社グループの事業上のリスクの全てを網羅するものではありません。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。 （１）顧客企業の業績への依存
当社グループの主たる事業は、電気機器業界の家電製品、ＩＴ機器及びデジタル機器などの製品の外構部品として、ラベル・パネル類を提供しております。これらの顧客企業からの受注は、その企業の業績や、製造ラインの海外シフトなど当社グループが管理できない要因により大きな影響を受けます。また、顧客の要求に応じるための値下げは、当社グループの利益率を低下させる可能性があります。
（２）材料費及び外注費の高騰
材料価格や外注費単価が著しく上昇し、これを製品価格に反映することが困難な場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（３）為替レートの変動
当社グループの海外子会社は、原材料の一部を日本より調達しております。円高又は外国通貨安局面におきましては、原材料円貨の外国通貨換算額が上昇いたしますので、海外子会社にとりまして仕入コストの増加になり、利益率、商品競争力の低下をもたらす可能性があります。また、海外子会社の売上、費用、資産を含む現地通貨建ての項目は連結財務諸表作成時、円換算されますので換算時の為替レートにより円換算後の価値が変動し当社グループの財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（４）海外事業
当社グループは、マレーシアにおいてはサンコウサンギョウ（マレーシア）ＳＤＮ. ＢＨＤ. 、タイ王国においてはサンコウサンギョウ（バンコク）ＣＯ. , ＬＴＤ. 並びに中国深圳市においては光華産業有限公司の子会社燦光電子（深圳）有限公司が操業を行っております。海外における政治、法規制の変化、労働環境の悪化など、予期せぬ事象により事業の遂行に問題が生じた場合、原材料、部品調達や生産の遅れなどの問題が発生する可能性があります。これらの事象は業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業業績の改善や雇用・所得環境の改善など緩やかな景気回復基調で
推移いたしましたが、海外においては米国と中国との貿易摩擦の長期化や、欧州情勢の不安定化など、先行き不透明な状況が続いております。また、印刷業界においては、印刷需要が減少するなか受注競争による単価の下落等により、依然として厳しい経営環境が続いております。
このような状況のもと当社グループの当連結会計年度の業績は、中国セグメントにおける内製製品等の受注減
により売上高は11, 196百万円（前年同期比88. 4％）と減収となり、利益面につきましては減収及び売上原価率の上昇、販売費及び一般管理費の増加により営業損失は182百万円（前年同期は187百万円の営業利益）、経常損失は115百万円（前年同期は245百万円の経常利益）、連結子会社燦光電子（深圳）有限公司の固定資産の減損処理により親会社株主に帰属する当期純損失は238百万円（前年同期は252百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。当連結会計年度末における総資産の残高は11, 083百万円となり、前連結会計年度末比1, 051百万円減少いたしました。これは、主に、前連結会計年度に比べ会計年度末直近の売上減少により受取手形及び売掛金が495百万円減少し、さらに仕入債務の減少等により現金及び預金が608百万円減少したことによるものであります。負債総額は2, 744百万円となり、前連結会計年度末比666百万円減少いたしました。これは、主に支払手形及び買掛金が651百万円減少したことによるものであります。純資産総額は8, 339百万円となり、前連結会計年度末比384百万円減少いたしました。これは、主に親会社による配当金の支払、親会社株主に帰属する当期純損失の計上により利益剰余金が300百万円減少したほか、為替換算調整勘定が56百万円減少したことによるものであります。この結果、自己資本比率は75. 2％（前連結会計年度末は71. 9％）となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
売上高は8, 678百万円（前年同期比111. 3％）、セグメント損失は５百万円（前年同期は29百万円のセグメン
ト利益）であります。 中国
売上高は1, 769百万円（前年同期比42. 3％）、セグメント損失は187百万円（前年同期は156百万円のセグメ
ント利益）であります。 
売上高は748百万円（前年同期比110. 6％）、セグメント損失は６百万円（前年同期は７百万円のセグメン
ト損失）であります。
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②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前当期純損失220百万円（前年同期は277百万円の税金等調整前当期純利益）の計上および有形固定資産の取得による支出等の資金の減少要因によって、2, 448百万円（前年同期比608百万円減）となりました。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動により使用した資金は、365百万円（前年同期は102百万円の資金の獲得）となりました。これは主に、売上債権の減少額428百万円等の資金の増加要因がありましたが、税金等調整前当期純損失220百万円、仕入債務の減少額615百万円等の資金の減少要因によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動により使用した資金は、142百万円（前年同期は65百万円の資金の獲得）となりました。これは主に、保険積立金の解約による収入51百万円等の資金の増加要因がありましたが、有形固定資産の取得による支出207百万円等の資金の減少要因によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は、71百万円（前年同期比39. 9％）となりました。これは主に、配当金の支払額62百万円等の資金の減少要因によるものであります。 
③生産、受注及び販売の実績
（１）生産及び仕入実績
当連結会計年度の生産及び仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称
当連結会計年度
（自2018年４月１日
至2019年３月31日）
前年同期比（％）
日本（千円）8, 693, 607111. 4
中国（千円）1, 737, 29541. 3
アセアン（千円）755, 736111. 1
合計（千円）11, 186, 64088. 1
（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 
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（２）受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）
日本8, 994, 006112. 61, 020, 650144. 8
中国1, 298, 80527. 788, 77815. 9
アセアン767, 814114. 132, 229241. 5
合計11, 060, 62682. 91, 141, 65889. 4
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
 （３）販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称
当連結会計年度
（自2018年４月１日
至2019年３月31日）
前年同期比（％）
日本（千円）8, 678, 268111. 3
中国（千円）1, 769, 09042. 3
アセアン（千円）748, 928110. 6
合計（千円）11, 196, 28788. 4
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりで
前連結会計年度
（自 2017年４月１日
至 2018年３月31日）
当連結会計年度
（自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）
金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）
富泰京精密电子（烟台）
有限公司1, 300, 93710. 3341, 3123. 0
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に当たっては、貸倒引当金、賞与引当金等の各引当金の計上、固定資産の減損に係る会計基準における回収可能額の算定、繰延税金資産の回収可能性の判断等につきましては、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な方法により、見積り及び判断を行っております。ただし、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。 
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループは、中期経営計画（2019年３月期～2021年３月期）初年度にあたり、「顧客企業における最高のサプライヤーになる基盤を整備する」を経営の基本方針に掲げ、成長に向けた新たなチャレンジによる売上の拡大と効率化の推進による収益の改善に取り組んでまいりました。しかしながら、当連結会計年度の売上高は、中国セグメントにおける内製製品等の受注減により11, 196百万円（前年同期比88. 4％）と減収となりました。利益面につきましては、内製化の促進、業務効率化によるコスト低減に努めましたが減益となりました。これは、主に減収及び中国政府の環境規制による中国セグメントにおける売上原価率の上昇により売上総利益が減少し、また人件費等の増加による販売費及び一般管理費の増加により営業損失は182百万円（前年同期は187百万円の営業利益）となりました。また、為替差益及び受取配当金等の計上はありましたが経常損失は115百万円（前年同期は245百万円の経常利益）、連結子会社燦光電子（深圳）有限公司の固定資産の減損処理により親会社株主に帰属する当期純損失は238百万円（前年同期は252百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。 当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、持続的な成長のための積極的な投資と株主への最大限の利益還元に必要な資金の確保、並びに強固な財務基盤の維持を目指し、安定的な営業キャッシュ・フローの創出に努めております。当連結会計年度末時点で外部から資金調達を必要とする重要な資本的支出の予定はありませんが、運転資金及び設備資金については、主として自己資金から充当し、必要に応じて金融機関から借入により調達していく方針であります。経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標については、2018年３月に策定いたしました、当社グループの「2018年度事業計画」において、早期業績回復を目指し「効率化の推進」と「成長に向けた新たなチャレンジ」として連結営業利益率目標を0. 9％並びに連結営業利益目標を100百万円
としております。当連結会計年度については、印刷需要が減少するなか受注競争による単価の下落等、依然として厳しい経営環境が続いており、また中国における環境規制の影響を大きく受けた結果、目標を下回る連結営業利益率並びに連結営業利益を計上することとなりました。 セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
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パネル製品の幅広い営業展開と、一般シール・ラベル等の受注確保のため既存取引先の深耕のほか食
品関連等の新規分野への営業展開を積極的に行い、製造面については、歩留率の改善及び内製化による効率化を重点的に進めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は8, 678百万円（前年同期比111. 3％）となりましたが、人件費及び
諸経費の増加によりセグメント損失は５百万円（前年同期は29百万円のセグメント利益）となりました。
日本国内のグローバル営業部との連携強化により、既存得意先及び新規得意先への受注強化を積極的に
行うとともに、製造面については生産効率の改善を推進してまいりました。
しかしながら、米中貿易摩擦による中国経済の減速に加え、中国深圳市における油性系インキ使用禁止
等の環境規制の厳格化により、それらの対象製品の製造が困難な状況に至り受注が減少し、当連結会計年度の売上高は1, 769百万円（前年同期比42. 3％）となりました。また、減収に加え上記環境規制の影響を大きく受けた結果、売上原価率の上昇により売上総利益が減少し、諸経費の削減に努めましたが、セグメント損失は187百万円（前年同期は156百万円のセグメント利益）となりました。なお、中国セグメントに所属する連結子会社は、光華産業有限公司及び燦光電子（深圳）有限公司であります。 アセアン
アセアンセグメントに所属する連結子会社サンコウサンギョウ（マレーシア）ＳＤＮ. ＢＨＤ. につい
てはシール・ラベル製品の受注増により、業績は回復基調で推移しております。また、サンコウサンギョウ（バンコク）ＣＯ．，ＬＴＤ．及びサンコウサンギョウ（ベトナム）ＣＯ．，ＬＴＤ. につきましては、日本国内外からの営業面・製造面の支援により、受注の増加及び製造工程の改善等を図り、早期に所定の事業計画の達成を目指しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は748百万円（前年同期比110. 6％）となり、セグメント損失は６
百万円（前年同期は７百万円のセグメント損失）となりました。 
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループでは、経営合理化・生産効率化を図るべく、日本を中心に217百万円の設備投資を実施いたしました。日本においては、提出会社本社の機械設備導入に29百万円、提出会社川越工場の建屋改築に36百万円、提出会社大阪工場の機械設備導入に31百万円、アセアンにおいては、サンコウサンギョウ（マレーシア）ＳＤＮ．ＢＨＤ．の機械設備導入に11百万円の設備投資を実施いたしました。 
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
（１）提出会社
2019年３月31日現在 
事業所名（所在地）
セグメントの名称設備の内容
従業員数（人）建物及び
構築物（千円）
機械装置及び運搬具（千円）
（千円）（面積㎡）
その他（千円）
（長野県佐久市）日本特殊印刷用生産設備360, 79277, 18768, 104
（4, 111)1, 058507, 14234
（埼玉県川越市）同上特殊印刷用生産設備64, 218160, 961103, 445
（3, 960)0328, 62526
（大阪府東大阪市）同上特殊印刷用生産設備他15, 84194, 920－
( －)21, 290132, 05361
（東京都渋谷区）同上全社統括業務施設240, 28749, 4511, 061, 521
（1, 201)45, 5691, 396, 83090
  （２）在外子会社
2019年３月31日現在 
会社名事業所名（所在地）
セグメントの名称設備の内容
従業員数（人）建物及び構築物（千円）
機械装置及び運搬具（千円）
（千円）（面積㎡）
その他（千円）
光華産業有限公司燦光電子( 深圳) 有限公司
（中国広東省深圳市）中国事務所－－－
( －)5595592
燦光電子（深圳）有限公司
（中国広東省深圳市）中国特殊印刷用生産設備－9, 551－
( －)－9, 551159
サンコウサンギョウ（マレーシア）
ＳＤＮ. ＢＨＤ.
（マレーシア国セランゴール州
シャーラム市）
アセアン特殊印刷用生産設備189, 30770, 35449, 535
（13, 435)11, 964321, 161153
サンコウサンギョウ（バンコク）
ＣＯ. , ＬＴＤ.
本社工場（タイ王国パトゥムターニ県
クローンルアン郡）
アセアン特殊印刷用生産設備2141, 861－
（－)1, 8273, 90326
サンコウサンギョウ（ベトナム）
ＣＯ. , ＬＴＤ.
本社（ベトナム社会主義人民共和国
アセアン事務所－－－
（－)1121122
（注）１．提出会社大阪工場の建物は、賃借物件であります。
２．提出会社本社の機械装置及び運搬具、その他のうち、協力会社に貸与しているものが44, 613千円あります。３．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品とリース資産及びソフトウェアであります。４．従業員数の（）は、臨時雇用者数（年間平均人員）を外書しております。５．金額には消費税等を含めておりません。 
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３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、計画策定に当たっては提出会社を中心に調整を図っております。なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。
（１）重要な設備の新設
会社名事業所名所在地セグメントの名称設備の内容
投資予定金額
着手及び完了予定年月
完成後の増加能力総額( 千円)
既支払額( 千円)着手完了
東京都渋谷区日本基幹システム151, 740－自己資金2019年４月 2020年９月（注）
（注）１．完成後の増加能力につきましては、合理的な算出が困難なため、記載を省略しております。２．金額には消費税等を含めておりません。 （２）重要な設備の除却等
重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類発行可能株式総数（株）
普通株式15, 200, 000
計15, 200, 000
②【発行済株式】
種類事業年度末現在発行数（株）
（2019年３月31日）
提出日現在発行数（株）
（2019年６月28日）
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名
普通株式7, 378, 8007, 378, 800
東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ
（スタンダード）
計7, 378, 8007, 378, 800－－
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日発行済株式総数増減数（株）
発行済株式総数残高（株）
資本金増減額
資本金残高（千円）
資本準備金増減額( 千円)
資本準備金残高（千円）
1992年５月22日1, 229, 8007, 378, 800－1, 850, 750－2, 272, 820
（注）普通株式１株を1. 2株に分割（分割基準日1992年３月31日現在）
（５）【所有者別状況】
       2019年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）単元未満株式の状況（株）
政府及び地方公共団体
金融商品取引業者
その他の法人
個人その他計
個人以外個人
株主数( 人)-71422201885949－
所有株式数（単元）-6, 6504144, 3022, 988659, 39373, 7533, 500
所有株式数の割合（％）
-9. 020. 565. 834. 050. 0180. 53100. 00－
（注）自己株式1, 185, 857株は、「個人その他」に11, 858単元、「単元未満株式の状況」に57株を含めて記載してお
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（６）【大株主の状況】
  2019年３月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
三光産業取引先持株会東京都渋谷区神宮前三丁目42番６号403, 0006. 51
土田雄一東京都国立市328, 9005. 31
鈴木佳子東京都目黒区315, 5675. 10
株式会社三井住友銀行東京都千代田区丸の内一丁目１番２号304, 3204. 91
鮫島英子長崎県長崎市274, 8514. 44
吉田文子東京都国立市273, 5004. 42
小舘和美東京都渋谷区254, 8244. 11
松村紀子東京都三鷹市236, 3513. 82
I NTERACTI VE BROKERS LLC（常任代理人インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社）
ONE PI CKWI CK PLAZA GREENWI CH，CONNECTI CUT06830 USA（東京都中央区日本橋茅場町三丁目２番10号）
187, 0003. 01
第一生命保険株式会社東京都千代田区有楽町一丁目13番１号171, 0002. 76
計 －2, 749, 31344. 39
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
    2019年３月31日現在
区分株式数（株）議決権の数（個）内容
無議決権株式 －－－
議決権制限株式（自己株式等） －－－
議決権制限株式（その他） －－－
完全議決権株式（自己株式等）普通株式1, 185, 800－－
完全議決権株式（その他）普通株式6, 189, 50061, 895－
単元未満株式普通株式3, 500－－
発行済株式総数 7, 378, 800－－
総株主の議決権 －61, 895－
②【自己株式等】
    2019年３月31日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数（株）
他人名義所有株式数（株）
所有株式数の合計（株）
発行済株式総数に対する所有株式数の割合( ％)
三光産業株式会社東京都渋谷区神宮前三丁目42番６号1, 185, 800-1, 185, 80016. 07
計－1, 185, 800-1, 185, 80016. 07
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】普通株式 （１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度当期間
株式数（株） 処分価額の総額
（円）株式数（株） 処分価額の総額
引き受ける者の募集を行った取得自己株式－－－－
消却の処分を行った取得自己株式－－－－
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式－－－－
その他（－）－－－－
保有自己株式数1, 185, 857－1, 185, 857－
（注）当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社の配当政策の基本的な考え方は、業績の向上を目指し、株主の皆様へ利益還元することに最善の努力をしてまいりますとともに、今後の事業展開に備えるための内部留保に重点を置き、配当性向を考慮しながら、安定的な配当を行っていくことにあります。当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当期の配当金につきましては、当期の収益状況と今後の経営環境などを勘案し、１株当たり７円の普通配当を実施することを決定いたしました。また、当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。なお、当期に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）
2019年６月27日43, 3507定時株主総会決議
今後も経営体質の強化につとめ、業績の一層の向上を図って、株主の皆様のご期待にお応えすべく努力してまいる所存であります。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、コーポレート・ガバナンスは経営における最重要課題であると認識し、経営の透明性、公平性の向上に努めるべく諸施策に取り組んでおります。
 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ企業統治体制の概要
当社は、コーポレート・ガバナンス体制の主たる機関として取締役会、監査等委員会及び会計監査人を設置
しております。また、その補完機関として、コンプライアンス委員会及び内部監査室などを設置しております。
取締役会は、７名の取締役（うち３名は監査等委員である取締役）で構成されております。構成員は、石井
正和（代表取締役社長執行役員）を議長とし、高橋光弘、北村眞一、長谷川勝也、高村茂、大津素男氏（社外取締役）、川添啓明氏（社外取締役）であります。取締役会は、経営方針等の重要事項に関する意思決定機関として、原則毎月１回定例の取締役会を開催しており、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会は、定期的な業績報告に加え、法令、定款及び取締役会規程等に定められた事項について審議を行い、取締役は相互に質疑、提案並びに意見を交換することにより、取締役の業務執行状況を監視し、監督しております。なお、当社は、定款において、取締役全員の同意により書面決議により決議ができること、また重要な業務執行の意思決定の全部または一部を取締役に委任することが出来る旨を定めております。
監査等委員会は、社外取締役２名を含む３名で構成されております。構成員は、高村茂（常勤監査等委員で
ある取締役）を議長とし、大津素男氏（社外取締役）、川添啓明氏（社外取締役）であり、原則毎月１回定例の監査等委員会を開催しております。取締役会のほか、重要会議に出席し、また会計監査人及び内部監査室と連携し、取締役会の意思決定過程及び取締役及び執行役員の業務についてモニタリングを行っております。また、各部門や工場及び子会社への往査、取締役、執行役員及び従業員との面談、ならびに決裁書類、その他重要な書類の閲覧などを通じて実地監査を行っております。なお、当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を書くことになる場合に備え、予め補欠の監査等委員である社外取締役１名を選任しております。
会計監査人は、至誠清新監査法人であり、監査契約を締結し、会計監査を委託しております。会計監査人
は、監査項目、監査体制、監査スケジュールを内容とする監査計画を立案し、四半期ごとに、四半期レビュー報告会を開催し、監査等委員会に対して報告しております。
コンプライアンス委員会は、石井正和（代表取締役社長執行役員）が委員長を務めております。委員会メン
バーは、取締役全員と国内各事業所責任者及び海外子会社責任者、執行役員及び関係者等で構成されております。同委員会は、年に２回開催され、コンプライアンス違反等に関する報告及びコンプライアンス違反・疑義事象の未然防止や対応策等を中心に取組みを行っております。
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コーポレート・ガバナンスの体制の状況は、以下のとおりであります。
ロ当該体制を採用する理由
当社は、上記のとおり、当社取締役会の監督機能の向上を図り、経営の効率性を高め、当社グループの更な
る企業価値の向上を目指すことを目的として、コーポレート・ガバナンス体制をより一層充実させるため、当該体制を採用いたしております。
 ③企業統治に関するその他の事項イ内部統制システムの整備状況
内部統制システムの整備状況については、各部門長が内部統制の牽引役となり、各統制活動を通じて日常業
務の改善に反映させております。当社では、各部門長を基点とした情報の円滑な流れを重視しており、原則毎月１回定例の部門長会議を開催し、業務の進捗の把握、情報の共有化を図っております。また、全社的な統括
部門として、経営企画室及び総務部が、法律に関する諸問題に関して顧問契約を締結している弁護士事務所と随時相談しながら対処するなど、社内業務全般の管理・統制を行っております。また、各部門では対象業務のマニュアル化や管理会計、経営データ処理などのI T化及び自動化を推進し、経営情報の充実に向けて取り組んでおります。
 ロリスク管理体制の整備の状況
事業リスクに関しましては各事業部門及びグループ各社から、また、その他のリスクに関しましては統括部門の総務部にて取り纏めて取締役会へ報告しております。取締役会はリスクの内容及び重要性を吟味・判定し、必要ある場合には、顧問弁護士又は監査法人に相談し適切な対応策を講じております。
 ハ会計監査の状況
当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、西村寛氏、佐藤豊毅氏であり、至誠清新監査法人に所属しております。なお、継続監査年数につきましては、全員７年以内であるため、記載を省略しております。当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名、その他２名であります。
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ニ当社子会社の業務の適正を確保する体制整備の状況
当社は、子会社の主要な責任者が参加する経営方針会議（３月）を開催し、経営の基本方針及び経営上の重要な意思決定等に基づき、それを実現するための重要施策の審議、決定を行い、経営方針進捗会議（９月）においてその進捗状況等を検証しております。また、子会社に対し、定期的に業績その他重要な経営事項の報告を義務付けており、当社監査等委員会や内部監査室等による定期的な監査等の実施により、改善課題等の報告を受け、必要に応じて指導・支援等も行っております。 
ホ責任限定契約の内容の概要
1）取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、監査等委員を除く取締役（監査等委員を除く取締役であった者を含む。）の会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにするためであります。
 2）監査等委員である取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、監査等委員である取締役（監査等委員である取締役であった者を含む。）の会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる旨を定款に定めております。これは、監査等委員である取締役が職務を遂行するにあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにするためであります。
 ヘ取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、９名以内とし、監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定款に定めております。
 ト取締役の選任及び解任の決議要件
当社の取締役は、株主総会の決議によって、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して選任する旨を定款に定めております。当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
チ取締役で決議できる株主総会決議事項
1）自己株式の取得
当社は、自己株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得できる旨を定款で定めております。
 2）中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元ができるよう、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。 
リ株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
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（２）【役員の状況】
①役員一覧男性7名女性－名（役員のうち女性の比率－％）
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（百株）
代表取締役社長執行役員石井正和1955年１月１日生
 1978年４月当社入社
2004年４月第一営業部長
2014年９月執行役員営業統括部長
2016年７月執行役員海外統括室長
2017年６月取締役執行役員海外統括室長
2018年４月取締役執行役員
2018年４月光華産業有限公司董事長
2018年４月燦光電子（深圳）有限公司董事長
2018年６月代表取締役社長執行役員( 現任)
2018年６月サンコウサンギョウ( マレーシア) ＳＤ
Ｎ. ＢＨＤ. 取締役( 現任)
2018年12月光華産業有限公司董事( 現任)
2018年12月燦光電子( 深圳) 有限公司董事( 現任) 
( 注) ３144
取締役常務執行役員
総務・経理担当
高橋光弘1953年11月４日生
 1987年10月当社入社
2006年４月経理部長
2009年４月執行役員経理部長
2012年６月取締役執行役員経理部長
2016年６月取締役執行役員経理担当
2017年６月取締役常務執行役員総務・経理担当
( 注) ３81
取締役執行役員
営業統括室担当
北村眞一1965年４月３日生
 1989年４月当社入社
2014年４月第一営業部長
2016年４月執行役員第一営業部長兼営業技術部長兼海外営業部長
2016年６月取締役執行役員営業管掌
2017年４月取締役執行役員営業統括室担当（現任） 
( 注) ３70
取締役執行役員大阪支店長
長谷川勝也1957年11月21日生
 1981年４月当社入社
2011年４月大阪支店営業部次長
2012年９月大阪支店品質管理部部長代理
2017年４月執行役員大阪支店長
2018年６月取締役執行役員大阪支店長兼国内営業部担当
2019年６月取締役執行役員大阪支店長（現任） 
( 注) ３23
( 監査等委員)高村茂1951年８月７日生
 1976年３月当社入社
2006年４月品質保証部長兼技術部長
2009年６月取締役執行役員生産本部長
2010年４月取締役執行役員品質保証部長
2011年６月顧問
2014年６月常勤監査役
2016年６月取締役（監査等委員）（現任） 
( 注) ４140
( 監査等委員)大津素男1953年５月17日生
 1984年10月監査法人第一監査事務所（現EY新日本有限責任監査法人）入所
1996年６月新日本有限責任監査法人社員
2006年６月新日本有限責任監査法人代表社員
2012年６月新日本有限責任監査法人退所
2012年７月大津公認会計士事務所設立（現任）
2014年６月当社監査役
2016年６月取締役（監査等委員）（現任） 
( 注) ４－
( 監査等委員)川添啓明1977年１月11日生
 2002年２月森綜合法律事務所（現森・濱田松本法律事務所）入所
2013年12月弁護士登録
2013年12月横濱啓明法律事務所設立（現任)
2016年６月当社取締役（監査等委員）（現任） 
( 注) ４－
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（注）１．大津素男及び川添啓明は、社外取締役であります。
２．当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。委員長高村茂、委員大津素男、委員川添啓明なお、高村茂は、常勤の監査等委員であります。３．2019年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間であります。４．2018年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から２年間であります。５．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しておりま
す。執行役員は上記の他１名で、本社国内営業部部長兼生産統括室室長兼生産管理部部長岡田豊であります。
６．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、予め補欠の監査等委員
である取締役１名を選任しております。補欠取締役（監査等委員）の略歴は以下のとおりであります。
氏名生年月日略歴所有株式数（百株）
高橋利郎1971年10月７日生
1998年４月弁護士登録1998年４月米津合同法律事務所入所2001年３月永田町法律事務所入所パートナー弁護士
②社外役員の状況
当社の社外取締役の状況は、監査等委員である社外取締役２名であります。監査等委員である社外取締役の大津素男氏及び川添啓明氏は、資本関係においては「第４提出会社の状
況４コーポレート・ガバナンスの状況等（２）役員の状況①役員一覧」に記載のとおり、当社の株式を所有しておりません。また、所属する法人も含め、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
なお当社の社外取締役の選考は、東京証券取引所が定める「独立性に関する判断基準」に準拠し、社外取締
役の独立性を判断する方針としており、独立的な見地による監査監督機能の強化を図ること及び外部の専門的な知識を享受すること等を目的として、社外取締役を選定しております。
監査等委員である社外取締役である大津素男氏は、過去に会社経営に関与された経験はありませんが、公認
会計士としての職務を通じて培われた財務・会計に関する専門的知見を持ち合わせております。
監査等委員である社外取締役である川添啓明氏は、過去に会社経営に関与された経験はありませんが、弁護
士としての職務を通じて培われた法令等に関する専門的知見を持ち合わせております。 
③監査等委員である社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員である取締役の監査及び会計監査と
の相互連携並びに内部統制部門との関係当社の監査等委員である社外取締役は、年度監査計画に基づき、厳格な監査活動を実施しております。監査等委員である取締役は取締役会に出席し、取締役の業務執行の監視に当たっております。また、取締役会等の重要
会議に出席し、社外チェックの観点からも経営監視を行い、必要な意見を述べております。また、内部監査室、会計監査人とも定期的に意見交換を行っております。
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（３）【監査の状況】①監査等委員会監査の状況
監査等委員会は、有価証券報告書提出日現在、監査等委員である社外取締役２名を含む３名で構成され、毎月定期的に監査の実施並びに取締役会及び経営方針会議その他重要な会議への出席により経営の監視を行っております。 ②内部監査の状況
内部監査体制の充実を図るため、内部監査担当２名からなる内部監査室を設置し、代表取締役社長へ意見を具申することにいたしております。なお、内部監査室は監査等委員会及び会計監査人と互いに連携しながら会社の内部統制の強化、問題点の把握・改善にあたっております。 ③会計監査の状況イ監査法人の名称
至誠清新監査法人
ロ業務を執行した公認会計士
西村寛氏佐藤豊毅氏
 ハ監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名、その他２名であります。
 ニ監査法人の選定方針と理由
会計監査人選定については、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」などを参考として、執行部門より提案された会計監査人候補を総合的に評価しております。
ホ監査等委員会による監査法人の評価
公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、会計監査人から監査計画・監査の実施状況・職務の遂行が適正に行われていることを確保するための体制・監査に関する品質管理基準等の報告を受け、検討し総合的に評価しております。 
ヘ監査法人の異動
当社の監査人は次のとおり異動しております。
前々連結会計年度及び前々事業年度新日本有限責任監査法人
前連結会計年度及び前事業年度至誠清新監査法人
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
１）異動に係る監査公認会計士等の名称ａ選任する監査公認会計等の名称至誠清新監査法人ｂ退任する監査公認会計士等の名称新日本有限責任監査法人２）異動の年月日2017年６月29日３）退任する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日2016年６月29日４）退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項該当事項はありません。 
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５）異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人であります新日本有限責任監査法人は、2017年６月29日開催予定の第57回定時株主総会の時をもって任期満了となりますので、その後任として新たに至誠清新監査法人を会計監査人として選任するものであります。
６）上記５）の理由及び経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
 ④監査報酬の内容等
企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（2019年1月31日内閣府令第３号）による改
正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意d( f ) ⅰからⅲの規定に経過措置を適用しております。 イ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度当連結会計年度
監査証明業務に基づく報酬（千円）
非監査業務に基づく報酬（千円）
監査証明業務に基づく報酬（千円）
非監査業務に基づく報酬（千円）
提出会社20, 000－20, 000－
連結子会社－－－－
計20, 000－20, 000－
ロ．その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前連結会計年度）
当社の連結子会社である光華産業有限公司等は、Pri cewat erhouseCoopersのメンバーファームに対して監査証明業務及び非監査業務に基づく報酬を支払っています。
（当連結会計年度）
当社の連結子会社である光華産業有限公司等は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属している Moore St ephens I nt ernat i onal のメンバーファームに対して監査証明業務に基づく報酬を支払ってい
ハ．監査報酬の決定方針
会計監査人に対する報酬の額の決定に関する方針は、代表取締役が監査等委員会の同意を得て定める旨を定款に定めております。
 ニ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査等委員会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画・監査の実施状況および報酬見積りの算定根拠などを確認し検討した結果、会計監査人の報酬等については妥当であると判断し、同意をしております。 
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（４）【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の取締役の報酬については、取締役会において、監査等委員でない取締役（以下、業務執行取締役）と監査等委員である取締役（以下、監査等委員）を区別して次の通り決定の方針等を定めております。また、当社の役員報酬については、2016年６月26日開催の第56回定時株主総会で決議し、業務執行取締役については年額240, 000千円を上限とし（ただし、使用人分給与は含まない）、監査等委員については年額30, 000千円を上限としております。 イ．業務執行取締役の報酬
１）報酬決定の方針
業務執行取締役の報酬は、会社業績の反映と株主価値との連動制をより明確にする観点から、ａ．月額固定報酬の「基本報酬」、ｂ. 単年度業績に連動した「賞与」により構成され、役員退職慰労金制度はありません。
ａ. 「基本報酬」については、業界水準や外部調査機関の調査結果などを参考に、職務等を勘案し、各取締役の役割と責任の応じた相当な額としております。ｂ. 「賞与」については、単年度連結業績（営業利益、当期純利益）の期初計画達成度及び連結営業キャッシュ・フロー等を総合的に勘案し、役職に応じて決定しております。なお、連結業績が一定の水準を下回る場合は、賞与は原則として支給しておりません。
２）報酬決定の手続き
業務執行取締役の個別報酬の決定手続きについては、上記方針に従い、株主総会の承認により定められた枠内で、取締役会の決議に基づき決定しております。また、取締役会は業務執行取締役の報酬決定を代表取締役に委任しております。
ロ．監査等委員の報酬
１）報酬決定の方針
監査等委員の報酬は、業績連動型金銭報酬（賞与）は支給せず、個々の職責等に応じた基本報酬（固定）の支給のみであります。監査等委員の基本報酬（固定）については、業界水準や外部調査機関の調査結果などを参考に、その職務等を勘案し、相当な額としております。
２）報酬決定の手続き
監査等委員の個別報酬の決定手続きについては、上記方針に従い、株主総会の承認により定められた枠内で、監査等委員会の協議に基づき決定しております。 
なお、提出会社の役員が当該事業年度に受けている報酬等は、基本報酬のみであります。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分報酬等の総額
報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数
（人）基本報酬賞与退職慰労金
取締役（監査等委員を除く。）（社外取締役を除く。）50, 70050, 700－－5
取締役（監査等委員）（社外取締役を除く。）6, 6006, 600－－1
社外役員6, 6006, 600－－2
③連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。
 ④使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
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（５）【株式の保有状況】①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。 
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針および保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
当社は、持続的な成長と社会的価値、経済的価値を高めるため、業務提携、製品の安定調達など経営戦略の一環として、また、取引先及び地域社会との良好な関係を構築し、事業の円滑な推進を図るため必要と判断する企業の株式を所有しております。当社は、保有の意義が薄れたと考えられる政策保有株式については、できる限り速やかに処分・縮減をしていく基本方針のもと、取締役会において、毎期、個別の政策保有株式について、政策保有の意義を検証し、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると認められない株式がある場合は、株主として相手先企業との必要十分な対話を行います。対話の実施によっても、改善が認められない株式については、適時・適切に売却いたします。
 ロ銘柄数及び貸借対照表計上額
 銘柄数（銘柄）
貸借対照表計上額の
合計額（千円）
非上場株式35, 464
非上場株式以外の株式16819, 220
 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）
 銘柄数（銘柄）
株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由
非上場株式0－－
非上場株式以外の株式49, 491取引先持株会を通じた株式の取得
 （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 
ハ特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度前事業年度
保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由
当社の株式の保有の有無
株式数（株）株式数（株）
貸借対照表計上額
貸借対照表計上額
80, 00080, 000（保有目的）企業間取引の強化（定量的な保有効果）（注）１有
280, 400239, 680
27, 40026, 858（保有目的）企業間取引の強化（定量的な保有効果）（注）１
（株式数が増加した理由）取引先持株会を通じた株式の取得
127, 276138, 215
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当事業年度前事業年度
保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由
当社の株式の保有の有無
株式数（株）株式数（株）
貸借対照表計上額
貸借対照表計上額
18, 34289, 459
（保有目的）企業間取引の強化（定量的な保有効果）（注）１
（株式数が増加した理由）取引先持株会を通じた株式の取得（注）２
102, 53797, 690
113, 800113, 800（保有目的）企業間取引の強化（定量的な保有効果）（注）１有
101, 623129, 049
28, 20028, 200（保有目的）企業間取引の強化（定量的な保有効果）（注）１有
99, 123118, 299
三菱自動車工業㈱
43, 54739, 251（保有目的）企業間取引の強化（定量的な保有効果）（注）１
（株式数が増加した理由）取引先持株会を通じた株式の取得
25, 60529, 870
㈱三井住友フィナンシャルグループ
5, 9005, 900（保有目的）企業間取引の強化（定量的な保有効果）（注）１有
22, 86826, 302
大日本印刷㈱
6, 2756, 275（保有目的）企業間取引の強化（定量的な保有効果）（注）１無
16, 60913, 792
第一生命ホールディングス㈱
6, 8006, 800（保有目的）企業間取引の強化（定量的な保有効果）（注）１有
10, 45813, 209
パナソニック㈱
10, 92510, 925（保有目的）企業間取引の強化（定量的な保有効果）（注）１無
10, 42416, 616
1, 0001, 000（保有目的）企業間取引の強化（定量的な保有効果）（注）１無
8, 6709, 590
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ
10, 04010, 040（保有目的）企業間取引の強化（定量的な保有効果）（注）１有
5, 5226, 997
㈱日立製作所
1, 4007, 000（保有目的）企業間取引の強化（定量的な保有効果）（注）１
5, 0195, 395
グローリー㈱
759549（保有目的）企業間取引の強化（定量的な保有効果）（注）１
（株式数が増加した理由）取引先持株会を通じた株式の取得
2, 0172, 085
973973（保有目的）企業間取引の強化（定量的な保有効果）（注）１無
8881, 161
100100（保有目的）企業間取引の強化（定量的な保有効果）（注）１無
176152
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（注）１．当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法につ
いて記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2019年３月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
２．オカモト㈱および㈱日立製作所は、2018年10月１日付けで５株につき１株の割合で株式併合を行っておりま
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。 
⑤当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。 
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28
号）に基づいて作成しております。
なお、当連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のう
ち、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成30年３月23日内閣府令第７号。以下「改正布令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正布令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成してお
なお、当事業年度（2018年４月１日から2019年３月31にちまで）の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正
布令による改正後の財務諸表等規則第８条の12第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正布令附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、至誠清新監査法人により監査を受けております。 
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
  ( 単位：千円)
 前連結会計年度( 2018年３月31日)
当連結会計年度( 2019年３月31日)
資産の部  
流動資産  
現金及び預金※ ２ 3, 073, 979※ ２ 2, 465, 043
受取手形及び売掛金※ ３ 3, 897, 453※ ３ 3, 402, 242
電子記録債権532, 214559, 865
商品及び製品331, 912311, 573
仕掛品134, 671158, 005
原材料及び貯蔵品186, 994157, 510
未収還付法人税等7, 43032, 609
その他76, 592278, 503
貸倒引当金△ 2, 600△ 2, 417
流動資産合計8, 238, 6487, 362, 935
固定資産  
有形固定資産  
建物及び構築物2, 784, 5592, 715, 032
減価償却累計額△ 1, 871, 833△ 1, 844, 370
建物及び構築物（純額）912, 725870, 662
機械装置及び運搬具2, 824, 5612, 809, 374
減価償却累計額△ 2, 331, 245△ 2, 345, 085
機械装置及び運搬具（純額）493, 316464, 288
工具、器具及び備品223, 439230, 292
減価償却累計額△ 183, 513△ 188, 254
工具、器具及び備品（純額）39, 92542, 037
土地1, 284, 7791, 282, 606
リース資産53, 33259, 574
減価償却累計額△ 17, 182△ 25, 539
リース資産（純額）36, 14934, 034
建設仮勘定218-
有形固定資産合計2, 767, 1152, 693, 629
無形固定資産  
ソフトウエア4, 9946, 310
無形固定資産合計4, 9946, 310
投資その他の資産  
投資有価証券853, 572824, 685
長期貸付金33, 45813, 469
繰延税金資産4, 0423, 325
その他※ １ 283, 233※ １ 212, 814
貸倒引当金△ 50, 040△ 33, 312
投資その他の資産合計1, 124, 2671, 020, 982
固定資産合計3, 896, 3773, 720, 922
資産合計12, 135, 02511, 083, 858
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  ( 単位：千円)
 前連結会計年度( 2018年３月31日)
当連結会計年度( 2019年３月31日)
負債の部  
流動負債  
支払手形及び買掛金※ ３ 2, 679, 721※ ３ 2, 027, 925
未払法人税等1, 36836, 699
賞与引当金109, 385101, 000
その他277, 143274, 107
流動負債合計3, 067, 6182, 439, 732
固定負債  
長期未払金853853
退職給付に係る負債245, 912235, 878
その他96, 52667, 972
固定負債合計343, 292304, 703
負債合計3, 410, 9112, 744, 435
純資産の部  
株主資本  
資本金1, 850, 7501, 850, 750
資本剰余金2, 277, 9512, 277, 951
利益剰余金5, 219, 9604, 919, 844
自己株式△ 1, 013, 866△ 1, 013, 866
株主資本合計8, 334, 7958, 034, 679
その他の包括利益累計額  
その他有価証券評価差額金378, 030350, 349
為替換算調整勘定11, 287△ 45, 606
その他の包括利益累計額合計389, 317304, 742
純資産合計8, 724, 1138, 339, 422
負債純資産合計12, 135, 02511, 083, 858
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
  ( 単位：千円)
前連結会計年度
( 自2017年４月１日至2018年３月31日)
当連結会計年度
( 自2018年４月１日至2019年３月31日)
売上高12, 660, 73811, 196, 287
売上原価※ １ 10, 569, 543※ １ 9, 355, 686
売上総利益2, 091, 1941, 840, 601
販売費及び一般管理費  
役員報酬・給与手当852, 289890, 644
賞与引当金繰入額59, 08070, 490
退職給付費用44, 90653, 498
福利厚生費171, 550178, 456
その他776, 144829, 859
販売費及び一般管理費合計1, 903, 9692, 022, 948
営業利益又は営業損失（△ ）187, 225△ 182, 347
営業外収益  
受取利息3, 2482, 583
受取配当金16, 07619, 199
貸倒引当金戻入額16, 71816, 847
受取賃貸料5, 8475, 774
為替差益3912, 654
受取保険金6, 000-
補助金収入-10, 230
その他13, 4368, 860
営業外収益合計61, 36576, 148
営業外費用  
賃貸建物減価償却費543543
保険解約損-2, 657
環境対策費-3, 232
その他2, 4052, 913
営業外費用合計2, 9499, 346
経常利益又は経常損失（△ ）245, 641△ 115, 545
特別利益  
固定資産売却益※ ２ 3, 395※ ２ 617
投資有価証券売却益29, 757-
特別利益合計33, 153617
特別損失  
固定資産処分損※ ３ 885※ ３ 1, 597
減損損失-※ ４ 104, 471
特別損失合計885106, 068
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△ ）277, 909△ 220, 996
法人税、住民税及び事業税9, 39223, 739
法人税等調整額16, 605△ 6, 548
法人税等合計25, 99817, 190
当期純利益又は当期純損失（△ ）251, 911△ 238, 186
非支配株主に帰属する当期純損失（△ ）△ 851-
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△ ）252, 763△ 238, 186
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【連結包括利益計算書】
  （単位：千円）
前連結会計年度
( 自2017年４月１日至2018年３月31日)
当連結会計年度
( 自2018年４月１日至2019年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△ ）251, 911△ 238, 186
その他の包括利益  
その他有価証券評価差額金88, 798△ 27, 681
為替換算調整勘定20, 361△ 56, 893
その他の包括利益合計※ 109, 159※ △ 84, 574
包括利益361, 071△ 322, 761
（内訳）  
親会社株主に係る包括利益361, 192△ 322, 761
非支配株主に係る包括利益△ 121-
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自2017年４月１日至2018年３月31日）
    ( 単位：千円)
 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計
当期首残高1, 850, 7502, 272, 8205, 010, 548△ 1, 013, 8348, 120, 284
当期変動額     
剰余金の配当  △ 43, 351 △ 43, 351
親会社株主に帰属する当期純利益  252, 763 252, 763
自己株式の取得   △ 32△ 32
連結子会社株式の取得による持分の増減 5, 131  5, 131
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     
当期変動額合計-5, 131209, 412△ 32214, 511
当期末残高1, 850, 7502, 277, 9515, 219, 960△ 1, 013, 8668, 334, 795
      
 その他の包括利益累計額
非支配株主持分純資産合計
 その他有価証券評 価 差 額 金 為替換算調整勘定 その他の包括
利益累計額合計
当期首残高289, 232△ 8, 343280, 888135, 0548, 536, 227
当期変動額     
剰余金の配当    △ 43, 351
親会社株主に帰属する当期純利益    252, 763
自己株式の取得    △ 32
連結子会社株式の取得による持分の増減    5, 131
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）88, 79819, 631108, 429△ 135, 054△ 26, 625
当期変動額合計88, 79819, 631108, 429△ 135, 054187, 885
当期末残高378, 03011, 287389, 317-8, 724, 113
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当連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）
    ( 単位：千円)
 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計
当期首残高1, 850, 7502, 277, 9515, 219, 960△ 1, 013, 8668, 334, 795
当期変動額     
剰余金の配当  △ 61, 929 △ 61, 929
親会社株主に帰属する当期純損失（△ ）  △ 238, 186 △ 238, 186
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     
当期変動額合計--△ 300, 116-△ 300, 116
当期末残高1, 850, 7502, 277, 9514, 919, 844△ 1, 013, 8668, 034, 679
 その他の包括利益累計額
 その他有価証券評 価 差 額 金 為替換算調整勘定 その他の包括
利益累計額合計
当期首残高378, 03011, 287389, 3178, 724, 113
当期変動額    
剰余金の配当   △ 61, 929
親会社株主に帰属する当期純損失（△ ）   △ 238, 186
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△ 27, 681△ 56, 893△ 84, 574△ 84, 574
当期変動額合計△ 27, 681△ 56, 893△ 84, 574△ 384, 691
当期末残高350, 349△ 45, 606304, 7428, 339, 422
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
  ( 単位：千円)
前連結会計年度
( 自2017年４月１日至2018年３月31日)
当連結会計年度
( 自2018年４月１日至2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー  
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△ ）277, 909△ 220, 996
減価償却費161, 435165, 064
役員退職慰労未払金の増減額（△ は減少）△ 32, 550-
退職給付に係る負債の増減額（△ は減少）△ 21, 120△ 10, 034
賞与引当金の増減額（△ は減少）△ 7, 329△ 7, 591
減損損失-104, 471
貸倒引当金の増減額（△ は減少）△ 15, 526△ 16, 909
受取利息及び受取配当金△ 19, 324△ 21, 782
保険解約損益（△ は益）-2, 657
有形固定資産売却損益（△ は益）△ 3, 395△ 617
有形固定資産処分損益（△ は益）8851, 597
投資有価証券売却及び評価損益（△ は益）△ 29, 757-
売上債権の増減額（△ は増加）△ 813, 290428, 428
たな卸資産の増減額（△ は増加）108, 32712, 295
破産債権の増減額（△ は増加）△ 81147
その他の流動資産の増減額（△ は増加）△ 29, 164△ 173, 087
仕入債務の増減額（△ は減少）609, 246△ 615, 324
未払金の増減額（△ は減少）19, 99641, 790
その他の流動負債の増減額（△ は減少）△ 27, 901△ 29, 094
その他△ 43, 066△ 34, 318
小計134, 564△ 373, 404
利息及び配当金の受取額19, 32421, 782
保険金の受取額6, 000-
法人税等の支払額△ 57, 217△ 30, 960
法人税等の還付額-17, 366
営業活動によるキャッシュ・フロー102, 672△ 365, 215
投資活動によるキャッシュ・フロー  
有形固定資産の取得による支出△ 149, 080△ 207, 654
有形固定資産の売却による収入2, 994633
無形固定資産の取得による支出△ 3, 934△ 7, 230
投資有価証券の取得による支出△ 8, 289△ 9, 490
投資有価証券の売却による収入54, 573-
貸付けによる支出△ 6, 000△ 1, 000
貸付金の回収による収入65, 18820, 989
事業保険金の解約による収入14, 98711, 574
保険積立金の解約による収入102, 98551, 910
その他△ 8, 104△ 1, 738
投資活動によるキャッシュ・フロー65, 321△ 142, 005
財務活動によるキャッシュ・フロー  
自己株式の取得による支出△ 32-
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出△ 129, 800-
親会社による配当金の支払額△ 41, 962△ 62, 944
その他△ 8, 792△ 9, 025
財務活動によるキャッシュ・フロー△ 180, 588△ 71, 970
現金及び現金同等物に係る換算差額8, 385△ 29, 106
現金及び現金同等物の増減額（△ は減少）△ 4, 209△ 608, 298
現金及び現金同等物の期首残高3, 061, 3603, 057, 150
現金及び現金同等物の期末残高※ 3, 057, 150※ 2, 448, 852
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項（１）連結子会社の数5社主要な連結子会社の名称サンコウサンギョウ（マレーシア）ＳＤＮ. ＢＨＤ.光華産業有限公司燦光電子（深圳）有限公司サンコウサンギョウ（バンコク）ＣＯ. , ＬＴＤ.サンコウサンギョウ（ベトナム）ＣＯ. , ＬＴＤ.上記の内、サンコウサンギョウ（ベトナム）ＣＯ. , ＬＴＤ. については、当連結会計年度において重要性が
増加したため、連結の範囲に含めております。
 （２）非連結子会社該当事項はありません。
 ２．持分法の適用に関する事項①持分法を適用した非連結子会社の状況該当事項はありません。②持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の状況・主な会社等の名称Mi t sut o Opt i cal El ect roni c. I nc.・持分法を適用しない理由関連会社の当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う
額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から
除外しております。
 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、サンコウサンギョウ（マレーシア）ＳＤＮ. ＢＨＤ. 、光華産業有限公司、燦光電子（深圳）有限公司、サンコウサンギョウ（バンコク）ＣＯ. , ＬＴＤ. 及びサンコウサンギョウ（ベトナム）ＣＯ. , ＬＴＤ. の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、翌年１月１日から３月31日までの期間に発生した連結会社相互間の重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
 ４．会計方針に関する事項（１）重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券満期保有目的の債券償却原価法（定額法）を採用しております。その他有価証券時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの移動平均法による原価法を採用しております。②デリバティブ時価法を採用しております。③たな卸資産
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 
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（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産( リース資産を除く)定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。建物及び構築物３～50年機械装置及び運搬具２～12年②無形固定資産
ソフトウェア（自社利用）については、社内における見込み利用可能期間（５年）に基づく定額法によ
り償却しております。
③リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。（３）重要な引当金の計上基準①貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員に対する賞与支給に充てるため、支給見込額基準により計上しております。
（４）退職給付に係る会計処理の方法
当社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
（５）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債、収益及び費用は在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
（６）重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。為替予約について振当処理の要件を満たしている場合は、振当処
理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
 ヘッジ手段 ヘッジ対象
 為替予約 外貨建金銭債権
③ヘッジ方針
当社の社内ルールに基づき、為替変動リスクをヘッジしております。外貨建取引のうち為替変動リスクが発生する場合は、そのリスクヘッジのため、原則として為替予約取
引を行うものとしております。
④ヘッジ有効性評価の方法
為替予約取引に関しては、ヘッジ手段とヘッジ対象における通貨、期日等の重要な条件が同一であり、
かつヘッジ期間を通じて変動相場又はキャッシュ・フロー変動を相殺していると想定することができるため、ヘッジの有効性評価は省略しております。
（７）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（８）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理方法消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しております。
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（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号平成30年３月30日企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号平成30年３月30日企業会計
基準委員会）
国際会計基準審議会（I ASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括
的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（I ASBにおいてはI FRS第15号、FASBにおいてはTopi c606）を公表しており、I FRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topi c606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、I FRS第15号
と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、I FRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
（２）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
（３）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価
中であります。
（表示方法の変更）
（連結貸借対照表関係）前連結会計年度まで「受取手形及び売掛金」に含めて表示していた「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとし、この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「受取手形及び売掛金」に表示していた4, 429, 667千円は、「受取手形及び売掛金」3, 897, 453千円、「電子記録債権」532, 214千円として組み替えております。
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日。以下「税効果
会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が45, 293千円減
少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が3, 746千円増加しております。また、「流動負債」の「その他」が38千円減少し、「固定負債」の「その他」が41, 507千円減少しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が
41, 546千円減少しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に
係る会計基準」注解( 注８) （評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解( 注９) に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
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（連結貸借対照表関係）
※ １関連会社に対するものは、次のとおりであります。
 前連結会計年度
（2018年３月31日）
当連結会計年度
（2019年３月31日）
投資その他の資産その他（株式）9, 393千円9, 393千円
 ※ ２担保資産差し入れた銀行保証状発行の見返りとして発行銀行より次のものが拘束されております。
 前連結会計年度
（2018年３月31日）
当連結会計年度
（2019年３月31日）
現金及び預金（定期預金）16, 832千円16, 190千円
 ※ ３連結会計年度末日満期手形
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、当連結会計年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当連結会計年度末日満期手形の金額は、次のとおりであります。
 前連結会計年度
（2018年３月31日）
当連結会計年度
（2019年３月31日）
受取手形110, 729千円122, 543千円
支払手形267, 829259, 897
（連結損益計算書関係）
※ １期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれておりま
前連結会計年度
（自2017年４月１日
至2018年３月31日）
当連結会計年度
（自2018年４月１日
至2019年３月31日）
△ 5, 083千円34, 731千円
 ※ ２固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度
（自2017年４月１日
至2018年３月31日）
当連結会計年度
（自2018年４月１日
至2019年３月31日）
機械装置及び運搬具3, 395千円617千円
計3, 395617
 ※ ３固定資産処分損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度
（自2017年４月１日
至2018年３月31日）
当連結会計年度
（自2018年４月１日
至2019年３月31日）
機械装置及び運搬具7千円0千円
建物及び構築物5841, 597
工具、器具及び備品2920
計8851, 597
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※ ４減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。（１）減損損失を認識した資産グループの概要
区分場所用途種類
燦光電子（深圳）有限公司中国広東省深圳市特殊印刷用生産設備建物、機械、その他
（２）減損損失に至った経緯
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスの為、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
（３）減損損失の金額
種類金額（千円）
建 物 及 び 構 築 物19, 302
機械装置及び運搬具78, 385
工 具 器 具 備 品3, 144
ソ フ ト ウ エ ア3, 638
合計104, 471
（４）資産のグルーピングの方法
当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位としてグループ内の会社を基礎としてグルーピングしております。
（５）回収可能価額の算定方法
資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は処分見込額等合理的な見積りにより評価しております。
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度
（自2017年４月１日
至2018年３月31日）
当連結会計年度
（自2018年４月１日
至2019年３月31日）
その他有価証券評価差額金：  
当期発生額157, 690千円△ 38, 377千円
組替調整額△ 29, 757－
税効果調整前127, 932△ 38, 377
税効果額△ 39, 134△ 10, 696
その他有価証券評価差額金88, 798△ 27, 681
為替換算調整勘定：  
当期発生額20, 361△ 56, 893
その他の包括利益合計109, 159△ 84, 574
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（連結株主資本等変動計算書関係）前連結会計年度（自2017年４月１日至2018年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
 当連結会計年度期首株式数（株）
当連結会計年度増加株式数（株）
当連結会計年度減少株式数（株）
当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式    
普通株式7, 378, 800－－7, 378, 800
合計7, 378, 800－－7, 378, 800
自己株式    
普通株式（注）1, 185, 79166－1, 185, 857
合計1, 185, 79166－1, 185, 857
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加66株は、単元未満株式の買取りによる増加66株であります。 
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
( 1）配当金支払額
（決議）株式の種類配当金の総額
１株当たり配当額（円）基準日効力発生日
2017年６月29日定時株主総会普通株式43, 35172017年３月31日2017年６月30日
 ( 2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
（決議）株式の種類配当金の総額
（千円）配当の原資１株当たり配当額（円）基準日効力発生日
2018年６月28日定時株主総会普通株式61, 929利益剰余金102018年３月31日2018年６月29日
 当連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
 当連結会計年度期首株式数（株）
当連結会計年度増加株式数（株）
当連結会計年度減少株式数（株）
当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式    
普通株式7, 378, 800－－7, 378, 800
合計7, 378, 800－－7, 378, 800
自己株式    
普通株式（注）1, 185, 857－－1, 185, 857
合計1, 185, 857－－1, 185, 857
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
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３．配当に関する事項
( 1）配当金支払額
（決議）株式の種類配当金の総額
１株当たり配当額（円）基準日効力発生日
2018年６月28日定時株主総会普通株式61, 929102018年３月31日2018年６月29日
 ( 2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
（決議）株式の種類配当金の総額
（千円）配当の原資１株当たり配当額（円）基準日効力発生日
2019年６月27日定時株主総会普通株式43, 350利益剰余金72019年３月31日2019年６月28日
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度
（自2017年４月１日
至2018年３月31日）
当連結会計年度
（自2018年４月１日
至2019年３月31日）
現金及び預金勘定3, 073, 979千円2, 465, 043千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金△ 16, 828△ 16, 190
現金及び現金同等物3, 057, 1502, 448, 852
（リース取引関係）
（借主側）１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容
有形固定資産
主として空調設備（構築物）及び事務関係で必要なコピー機等（工具、器具及び備品）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の
減価償却の方法」に記載のとおりであります。
 ２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
 前連結会計年度
（2018年３月31日）
当連結会計年度
（2019年３月31日）
１年内14, 79012, 104
１年超79, 63067, 500
合計94, 42179, 604
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針であります。デリバティブは、為替の変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っておりません。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高確認を行うとともに、必要に応じて取引先の信用状況を把握する体制としております。有価証券及び投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状態を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。営業債務は、流動性リスクに晒されておりますが当社グループでは、各社が資金繰計画を作成するなどの方法により、流動性リスクを管理しております。デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であります。デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に沿って行っており、また、デリバティブの利用に当たっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項( 6) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格のない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することもあります。 
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは次表には含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2018年３月31日）
 連結貸借対照表計上額
（千円）時価（千円）差額（千円）
（１）現金及び預金3, 073, 9793, 073, 979－
（２）受取手形及び売掛金3, 897, 4533, 897, 453－
（３）電子記録債権532, 214532, 214－
（４）投資有価証券   
その他有価証券848, 107848, 107－
資産計8, 351, 7558, 351, 755－
（１）支払手形及び買掛金2, 679, 7212, 679, 721－
負債計2, 679, 7212, 679, 721－
 デリバティブ取引－－－
当連結会計年度（2019年３月31日）
 連結貸借対照表計上額
（千円）時価（千円）差額（千円）
（１）現金及び預金2, 465, 0432, 465, 043－
（２）受取手形及び売掛金3, 402, 2423, 402, 242－
（３）電子記録債権559, 865559, 865－
（４）投資有価証券   
その他有価証券819, 220819, 220－
資産計7, 246, 3717, 246, 371－
（１）支払手形及び買掛金2, 027, 9252, 027, 925－
負債計2, 027, 9252, 027, 925－
 デリバティブ取引－－－
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
（１）現金及び預金、（２）受取手形及び売掛金、（３）電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（４）投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
（１）支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
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２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
区分前連結会計年度
（2018年３月31日）
当連結会計年度
（2019年３月31日）
非上場株式5, 4645, 464
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（４）投
資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度（2018年３月31日）
 １年以内 ( 千円）
１年超５年以内
 ( 千円） 
現金及び預金3, 070, 506－ 
受取手形及び売掛金3, 897, 453－ 
電子記録債権532, 214－ 
有価証券及び投資有価証券   
その他有価証券のうち満期があるもの－－ 
合計7, 500, 174－ 
当連結会計年度（2019年３月31日）
 １年以内 ( 千円）
１年超５年以内
 ( 千円） 
現金及び預金2, 461, 645－ 
受取手形及び売掛金3, 402, 242－ 
電子記録債権559, 865－ 
有価証券及び投資有価証券   
その他有価証券のうち満期があるもの－－ 
合計5, 863, 888－ 
（有価証券関係）
１．満期保有目的の債券前連結会計年度（2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2019年３月31日）
該当事項はありません。
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２．その他有価証券前連結会計年度（2018年３月31日）
 種類連結貸借対照表計上額
取得原価（千円） 差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
（１）株式818, 237312, 023506, 213
（２）債券   
①国債・地方債等－－－
②社債－－－
③その他－－－
（３）その他－－－
小計818, 237312, 023506, 213
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
（１）株式29, 87045, 132△ 15, 262
（２）債券   
①国債・地方債等－－－
②社債－－－
③その他－－－
（３）その他－－－
小計29, 87045, 132△ 15, 262
合計848, 107357, 156490, 951
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額5, 464千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2019年３月31日）
 種類連結貸借対照表計上額
取得原価（千円） 差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
（１）株式793, 615318, 434475, 180
（２）債券   
①国債・地方債等－－－
②社債－－－
③その他－－－
（３）その他－－－
小計793, 615318, 434475, 180
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
（１）株式25, 60548, 212△ 22, 607
（２）債券   
①国債・地方債等－－－
②社債－－－
③その他－－－
（３）その他－－－
小計25, 60548, 212△ 22, 607
合計819, 220366, 646452, 573
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額5, 464千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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３．売却したその他有価証券前連結会計年度（自2017年４月１日至2018年３月31日）
種類売却額（千円）売却益の合計額
売却損の合計額
( 1）株式54, 57329, 757－
( 2）債券   
① 国債・地方債等－－－
② 社債－－－
③ その他－－－
( 3）その他－－－
合計54, 57329, 757－
 当連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）
該当事項はありません。
 ４．売却した満期保有目的の債券前連結会計年度（自2017年４月１日至2018年３月31日）
該当事項はありません。 
当連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）
該当事項はありません。 
５．保有目的を変更した有価証券前連結会計年度（自2017年４月１日至2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）
該当事項はありません。
 ６．減損処理を行った有価証券
減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
前連結会計年度（自2017年４月１日至2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）該当事項はありません。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付企業年金制度を設けております。当社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度（１）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度
（自2017年４月１日
至2018年３月31日）
当連結会計年度
（自2018年４月１日
至2019年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高267, 032千円245, 912千円
退職給付費用69, 31181, 458
制度への拠出額△ 90, 431△ 91, 492
退職給付に係る負債の期末残高245, 912235, 878
（２）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に
係る資産の調整表
 前連結会計年度
（2018年３月31日）
当連結会計年度
（2019年３月31日）
積立型制度の退職給付債務1, 063, 988千円1, 108, 039千円
年金資産△ 818, 076△ 872, 161
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額245, 912235, 878
退職給付に係る負債245, 912235, 878
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額245, 912235, 878
（３）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用前連結会計年度69, 311千円当連結会計年度81, 458千円
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
 前連結会計年度
（2018年３月31日） 当連結会計年度
（2019年３月31日）
繰延税金資産   
税務上の繰越欠損金341, 656千円 478, 974千円
賞与引当金27, 711 30, 926
貸倒引当金15, 874 10, 965
未払事業税3, 927 6, 386
退職給付に係る負債75, 129 72, 225
建物減価償却費50, 208 48, 819
未実現利益（たな卸資産）3, 746 2, 966
投資有価証券評価損38, 383 38, 383
減損損失61, 794 184, 524
その他35, 692 26, 747
繰延税金資産小計654, 125 900, 919
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額( 注) ２－ △ 478, 974
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額－ △ 340, 031
評価性引当額小計( 注) １△ 579, 421 △ 819, 006
繰延税金資産合計74, 704 81, 913
繰延税金負債   
その他有価証券評価差額金△ 112, 920 △ 102, 224
その他△ 12, 070 △ 12, 731
繰延税金負債合計△ 124, 991 △ 114, 956
繰延税金資産（負債）の純額△ 50, 287 △ 33, 042
（注）１．評価性引当額が239, 584千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社燦光電子（深
圳）有限公司の税務上の繰越欠損金53, 590千円、連結子会社光華産業有限公司の減損損失101, 306千円および連結子会社燦光電子（深圳）有限公司の減損損失26, 117千円を認識したことによるものであります。
 ２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額当連結会計年度（2019年３月31日） 
 １年以内（千円）
１年超２年以内（千円）
２年超３年以内（千円）
３年超４年以内（千円）
４年超５年以内（千円）
５年超（千円）
税務上の繰越欠損金( ※ １)88, 091107, 930127, 72921, 79063, 93969, 492478, 974
評価性引当額△ 88, 091△ 107, 930△ 127, 729△ 21, 790△ 63, 939△ 69, 492△ 478, 974
繰延税金資産－－－－－－( ※ ２) －
( ※ １)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。( ※ ２)  税務上の繰越欠損金については全額を回収不能と判断しております。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
 前連結会計年度
（2018年３月31日）
当連結会計年度
（2019年３月31日）
法定実効税率30. 9％ 税金等調整前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。
（調整）  
交際費等永久に損金に算入されない項目3. 3 
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△ 5. 6 
住民税均等割3. 4 
評価性引当額の増減△ 19. 4 
税率変更による影響1. 7 
海外子会社の税率差異△ 8. 3 
その他3. 4 
税効果会計適用後の法人税等の負担率9. 4 
（資産除去債務関係）
当社グループは、大阪支店事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務
として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
なお、当連結会計年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回
収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
（賃貸等不動産関係）前連結会計年度（自2017年４月１日至2018年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、接着剤付きラベル・ステッカー・パネル等の特殊印刷製品の企画並びに製造、販売を行っている専門メーカーであり、日本においては当社が、海外においては中国とアセアンの現地法人が、それぞれの拠点を担当しております。現地法人は、それぞれ独立した経営単位であり、各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しており、当社グループは、これらの拠点別を基礎とした地域別セグメントから構成されております。したがって、これらの拠点における販売市場をそれぞれ別個のセグメントとして捉え、「日本」、「中国」、「アセアン」の３つを報告セグメントとしております。 
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、重要な資産の評価基準、評価方法、減価償却方法及び引当金の計上基準等の会計方針に関する事項を記載しております「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
Ⅰ前連結会計年度（自2017年４月１日至2018年３月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
     （単位：千円）
 報告セグメント
調整額連結財務諸表計上額 日本中国アセアン合計
売上高      
外部顧客への売上高7, 799, 7854, 183, 685677, 26712, 660, 738-12, 660, 738
セグメント間の内部売上高又は振替高439, 234294, 4996, 000739, 734△ 739, 734-
計8, 239, 0194, 478, 185683, 26813, 400, 473△ 739, 73412, 660, 738
セグメント利益又は損失（△ ）29, 038156, 650△ 7, 880177, 8089, 416187, 225
セグメント資産6, 783, 1161, 700, 740788, 9349, 272, 7912, 862, 23412, 135, 025
その他の項目      
減価償却費124, 7665, 02531, 796161, 588△ 152161, 435
有形固定資産及び無形固定資産の増加額
131, 15317, 7148, 806157, 674152157, 827
（注）調整額は以下のとおりであります。
１．セグメント利益又は損失（△ ）の調整額9, 416千円には、セグメント間取引に係るたな卸資産等の調整
額が含まれております。
２．セグメント資産の調整額2, 862, 234千円には、当社の金融資産3, 094, 095千円及び報告セグメント間の
債権の相殺消去△ 231, 861千円が含まれております。
３．セグメント利益又は損失（△ ）は、連結損益計算書の営業利益又は営業損失と調整を行っておりま
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Ⅱ当連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
     （単位：千円）
 報告セグメント
調整額連結財務諸表計上額 日本中国アセアン合計
売上高      
外部顧客への売上高8, 678, 2681, 769, 090748, 92811, 196, 287-11, 196, 287
セグメント間の内部売上高又は振替高394, 447909, 8268, 1691, 312, 443△ 1, 312, 443-
計9, 072, 7162, 678, 917757, 09712, 508, 731△ 1, 312, 44311, 196, 287
セグメント利益又は損失（△ ）△ 5, 366△ 187, 068△ 6, 217△ 198, 65216, 305△ 182, 347
セグメント資産6, 560, 4361, 091, 854731, 4418, 383, 7322, 700, 12511, 083, 858
その他の項目      
減価償却費126, 8546, 46731, 921165, 243△ 179165, 064
有形固定資産及び無形固定資産の増加額
165, 26824, 09128, 344217, 704179217, 883
（注）調整額は以下のとおりであります。
１．セグメント利益又は損失（△ ）の調整額16, 305千円には、セグメント間取引に係るたな卸資産等の調
整額が含まれております。
２．セグメント資産の調整額2, 700, 125千円には、当社の金融資産2, 852, 982千円及び報告セグメント間の
債権の相殺消去△ 152, 856千円が含まれております。
３．セグメント利益又は損失（△ ）は、連結損益計算書の営業利益又は営業損失と調整を行っておりま
【関連情報】
前連結会計年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
当社グループは、接着剤付きラベル・ステッカー・パネル等の特殊印刷製品の企画並びに製造、販売という単一産業区分に属する事業を行っている専門メーカーであり、その製品区分は単一であります。また、その外部顧客への売上高は連結損益計算書の売上高の100％であるため、セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針第15項に基づき、当該情報の開示は省略しております。
２．地域ごとの情報（1）売上高（単位：千円）
日本中国アセアン合計
6, 784, 5614, 238, 6961, 637, 47912, 660, 738
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（2）有形固定資産（単位：千円）
日本中国アセアン合計
2, 320, 380103, 692343, 0422, 767, 115
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名
富泰京精密电子（烟台）有限公司1, 300, 937中国
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当連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
当社グループは、接着剤付きラベル・ステッカー・パネル等の特殊印刷製品の企画並びに製造、販売という単一産業区分に属する事業を行っている専門メーカーであり、その製品区分は単一であります。また、その外部顧客への売上高は連結損益計算書の売上高の90％超であるため、セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針第15項に基づき、当該情報の開示は省略しております。
２．地域ごとの情報（1）売上高（単位：千円）
日本中国アセアン合計
7, 318, 4052, 652, 4751, 225, 40611, 196, 287
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（2）有形固定資産（単位：千円）
日本中国アセアン合計
2, 358, 63610, 111324, 8822, 693, 629
３．主要な顧客ごとの情報該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）
該当事項はありません。 当連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
   （単位：千円）
日本中国アセアン合計
－104, 471－104, 471
 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度（自2017年４月１日至2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）
該当事項はありません。
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（開示対象特別目的会社関係）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度
（自2017年４月１日
至2018年３月31日）
当連結会計年度
（自2018年４月１日
至2019年３月31日）
１株当たり純資産額1, 408. 71円1, 346. 60円
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△ ）40. 81円△ 38. 46円
（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜
在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益または１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
（自2017年４月１日
至2018年３月31日）
当連結会計年度
（自2018年４月１日
至2019年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△ ）千円）252, 763△ 238, 186
普通株主に帰属しない金額（千円）－－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△ ）（千円）
252, 763△ 238, 186
期中平均株式数（千株）6, 1926, 192
（重要な後発事象）中国事業の縮小について当社は、2019年４月22日開催の取締役会において、当社の連結子会社であります燦光電子（深圳）有限公司の製造工場( 以下「深圳工場」といいます。) を閉鎖し、販売会社化することを決議いたしました。（１）事業縮小の理由
深圳工場における近年の事業環境は、印刷需要の減少ならびに中国国内の同業他社との価格競争の激化に加え、中国政府による環境規制厳格化などの外的要因を大きく受け、非常に厳しいものとなっております。現在に至るまで、業績回復に向けた諸施策を図って参りましたが、中国政府の環境規制の厳格化により今後の深圳工場での印刷物製造が困難であると判断するに至り、深圳工場の閉鎖を決定いたしました。今後
は、中国国内における印刷物販売を継続するため、深圳地区において販売会社化を目指して参ります。
（２）当該子会社の概要
①名称燦光電子（深圳）有限公司
②所在地中華人民共和国広東省深圳市光明新区公明街道水口社区下郎工業区第33棟, 34棟
③代表者の役職・氏名董事長清水操
④事業内容特殊印刷製品の製造・販売
⑤資本金38, 500千HK＄
⑥設立年月2007年２月
⑦大株主及び持株比率三光産業株式会社100％（間接所有）
（３）閉鎖の時期
2019年７月末見込
（４）当社業績に与える影響
深圳工場の閉鎖により、経済補償金（特別退職金）を見込んでおりますが、詳細については精査中であります。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】該当事項はありません。
【借入金等明細表】
区分当期首残高（千円）
当期末残高（千円）
平均利率（％）返済期限
短期借入金－－－－
１年以内に返済予定の長期借入金－－－－
１年以内に返済予定のリース債務8, 2769, 400－－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）－－－－
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）30, 76427, 357－2021年～2025年
その他有利子負債－－－－
合計39, 04136, 757－－
（注）１．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであ
 １年超２年以内
２年超３年以内
３年超４年以内
４年超５年以内
リース債務9, 4007, 5065, 2084, 867
【資産除去債務明細表】当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間）第１四半期第２四半期第３四半期当連結会計年度
売上高（千円）3, 079, 3765, 652, 9368, 442, 52911, 196, 287
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期（当期）純損失（△ ）（千円）
37, 86814, 591△ 21, 612△ 220, 996
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期( 当期）純損失（△ ）（千円）
30, 052△ 11, 432△ 45, 333△ 238, 186
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失( △ ）（円）
4. 85△ 1. 84△ 7. 32△ 38. 46
（会計期間）第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△ ）（円）4. 85△ 6. 69△ 5. 47△ 31. 14
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
  ( 単位：千円)
 前事業年度
( 2018年３月31日)
( 2019年３月31日)
資産の部  
流動資産  
現金及び預金2, 231, 1292, 018, 903
受取手形※ ２ 795, 479※ ２ 579, 142
電子記録債権532, 214559, 865
売掛金※ １ 2, 409, 961※ １ 2, 319, 727
商品及び製品203, 200216, 702
仕掛品70, 13388, 108
原材料及び貯蔵品41, 05145, 252
関係会社短期貸付金-30, 000
その他※ １ 43, 876※ １ 147, 996
貸倒引当金△ 2, 725△ 2, 500
流動資産合計6, 324, 3216, 003, 198
固定資産  
有形固定資産  
建物670, 439673, 098
構築物9, 1148, 041
機械及び装置324, 974368, 724
車両運搬具15, 99013, 797
工具、器具及び備品30, 42227, 869
土地1, 233, 0701, 233, 070
リース資産36, 14934, 034
建設仮勘定218-
有形固定資産合計2, 320, 3802, 358, 636
無形固定資産  
ソフトウエア4, 8196, 014
無形固定資産合計4, 8196, 014
投資その他の資産  
投資有価証券853, 572824, 685
関係会社株式917, 544945, 904
関係会社長期貸付金321, 548265, 824
長期貸付金33, 45813, 469
長期前払費用13, 4098, 751
長期差入保証金54, 59254, 518
その他193, 888130, 225
貸倒引当金△ 252, 174△ 261, 299
投資その他の資産合計2, 135, 8401, 982, 080
固定資産合計4, 461, 0404, 346, 732
資産合計10, 785, 36210, 349, 930
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  ( 単位：千円)
 前事業年度
( 2018年３月31日)
( 2019年３月31日)
負債の部  
流動負債  
支払手形※ ２ 1, 175, 594※ ２ 880, 137
買掛金※ １ 719, 095※ １ 601, 808
未払金※ １ 122, 306※ １ 157, 360
未払費用5, 6006, 228
未払法人税等1, 36836, 699
賞与引当金90, 500101, 000
その他47, 69837, 453
流動負債合計2, 162, 1641, 820, 686
固定負債  
長期未払金853853
退職給付引当金245, 360235, 878
繰延税金負債42, 25923, 636
その他42, 19730, 513
固定負債合計330, 670290, 880
負債合計2, 492, 8352, 111, 567
純資産の部  
株主資本  
資本金1, 850, 7501, 850, 750
資本剰余金  
資本準備金2, 272, 8202, 272, 820
資本剰余金合計2, 272, 8202, 272, 820
利益剰余金  
利益準備金157, 125157, 125
その他利益剰余金  
別途積立金3, 962, 0003, 962, 000
繰越利益剰余金685, 667659, 184
利益剰余金合計4, 804, 7934, 778, 310
自己株式△ 1, 013, 866△ 1, 013, 866
株主資本合計7, 914, 4967, 888, 013
評価・換算差額等  
その他有価証券評価差額金378, 030350, 349
評価・換算差額等合計378, 030350, 349
純資産合計8, 292, 5268, 238, 362
負債純資産合計10, 785, 36210, 349, 930
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②【損益計算書】
  ( 単位：千円)
( 自2017年４月１日至2018年３月31日)
( 自2018年４月１日至2019年３月31日)
売上高※ １ 8, 239, 019※ １ 9, 072, 716
売上原価※ １ 6, 740, 593※ １ 7, 485, 473
売上総利益1, 498, 4251, 587, 242
販売費及び一般管理費  
発送費75, 27586, 976
役員報酬65, 20563, 900
給与及び手当622, 723651, 853
賞与引当金繰入額59, 08070, 490
退職給付費用44, 90653, 498
福利厚生費140, 904145, 502
旅費及び交通費146, 238157, 419
減価償却費30, 21330, 394
賃借料28, 85532, 147
支払手数料72, 069119, 315
その他183, 916181, 112
販売費及び一般管理費合計1, 469, 3871, 592, 609
営業利益又は営業損失（△ ）29, 038△ 5, 366
営業外収益  
受取利息及び受取配当金※ １ 68, 615※ １ 20, 963
為替差益-22, 245
その他25, 25524, 575
営業外収益合計93, 87067, 784
営業外費用  
為替差損13, 648-
その他2, 9494, 860
営業外費用合計16, 5974, 860
経常利益106, 31157, 556
特別利益  
固定資産売却益2, 11427
投資有価証券売却益29, 757-
特別利益合計31, 87127
特別損失  
固定資産処分損8841, 597
貸倒引当金繰入額23, 5549, 167
特別損失合計24, 43910, 764
税引前当期純利益113, 74446, 819
法人税、住民税及び事業税9, 10019, 300
法人税等調整額4, 658△ 7, 926
法人税等合計13, 75811, 373
当期純利益99, 98535, 446
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自2017年４月１日至2018年３月31日）
      ( 単位：千円)
資本剰余金利益剰余金
資本準備金資本剰余金合計利益準備金
その他利益剰余金
利益剰余金合計 別途積立金繰越利益剰余金
当期首残高1, 850, 7502, 272, 8202, 272, 820157, 1253, 962, 000629, 0324, 748, 158
当期変動額       
剰余金の配当     △ 43, 351△ 43, 351
当期純利益     99, 98599, 985
自己株式の取得       
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）       
当期変動額合計-----56, 63456, 634
当期末残高1, 850, 7502, 272, 8202, 272, 820157, 1253, 962, 000685, 6674, 804, 793
 株主資本評価・換算差額等
 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
当期首残高△ 1, 013, 8347, 857, 894289, 232289, 2328, 147, 126
当期変動額     
剰余金の配当 △ 43, 351  △ 43, 351
当期純利益 99, 985  99, 985
自己株式の取得△ 32△ 32  △ 32
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）  88, 79888, 79888, 798
当期変動額合計△ 3256, 60288, 79888, 798145, 400
当期末残高△ 1, 013, 8667, 914, 496378, 030378, 0308, 292, 526
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当事業年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）
      ( 単位：千円)
資本剰余金利益剰余金
資本準備金資本剰余金合計利益準備金
その他利益剰余金
利益剰余金合計 別途積立金繰越利益剰余金
当期首残高1, 850, 7502, 272, 8202, 272, 820157, 1253, 962, 000685, 6674, 804, 793
当期変動額       
剰余金の配当     △ 61, 929△ 61, 929
当期純利益     35, 44635, 446
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）       
当期変動額合計-----△ 26, 482△ 26, 482
当期末残高1, 850, 7502, 272, 8202, 272, 820157, 1253, 962, 000659, 1844, 778, 310
 株主資本評価・換算差額等
 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
当期首残高△ 1, 013, 8667, 914, 496378, 030378, 0308, 292, 526
当期変動額     
剰余金の配当 △ 61, 929  △ 61, 929
当期純利益 35, 446  35, 446
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）  △ 27, 681△ 27, 681△ 27, 681
当期変動額合計-△ 26, 482△ 27, 681△ 27, 681△ 54, 163
当期末残高△ 1, 013, 8667, 888, 013350, 349350, 3498, 238, 362
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法（１）有価証券の評価基準及び評価方法①満期保有目的の債券償却原価法（定額法）を採用しております。②子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法を採用しております。③その他有価証券・時価のあるもの決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により
処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
・時価のないもの移動平均法による原価法を採用しております。（２）デリバティブの評価基準及び評価方法デリバティブ時価法を採用しております。（３）棚卸資産の評価基準及び評価方法・商品及び製品、原材料、仕掛品移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下
げの方法により算定）を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産( リース資産を除く)定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。建物３～50年機械及び装置２～12年（２）無形固定資産
ソフトウェア（自社利用）については、社内における見込み利用可能期
間（５年）に基づく定額法により償却しております。
（３）リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しており
３．引当金の計上基準（１）貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に
より、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（２）賞与引当金従業員に対する賞与支給に充てるため、賞与支給見込額基準により計上
しております。
（３）退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及
び年金資産の見込額に基づき計上しております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項（１）ヘッジ会計の処理繰延ヘッジ処理を採用しております。為替予約について振当処理の要件
を満たしている場合は、振当処理を採用しております。
（２）消費税等の会計処理消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
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（表示方法の変更）
（貸借対照表関係）前事業年度まで「受取手形」に含めて表示していた「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとし、この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「受取手形」に表示していた1, 327, 693千円は、「受取手形」795, 479千円、「電子記録債権」532, 214千円として組み替えております。 
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日。以下「税効果
会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」41, 546千円は、「固定負
債」の「繰延税金負債」83, 806千円と相殺して、「固定負債」の「繰延税金負債」42, 259千円に含めて表示しており、変更前と比べて総資産が41, 546千円減少しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基
準」注解( 注８) ( 1) （評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
（貸借対照表関係）
※ １関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
 前事業年度
（2018年３月31日）
（2019年３月31日）
短期金銭債権124, 650千円112, 530千円
短期金銭債務134, 03870, 326
※ ２期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、当事業年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。期末日満期手形の金額は、次のとおりであります。
 前事業年度
（2018年３月31日）
（2019年３月31日）
受取手形110, 729千円122, 543千円
支払手形267, 829259, 897
（損益計算書関係）
※ １関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
（自2017年４月１日
至2018年３月31日）
（自2018年４月１日
至2019年３月31日）
関係会社への売上高439, 234千円394, 447千円
関係会社からの仕入高476, 3461, 025, 723
関係会社からの受取利息1, 7091, 149
関係会社からの受取配当金50, 000775
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式936, 511千円、関連会社株式9, 393千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式908, 150千円、関連会社株式9, 393千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
 前事業年度
（2018年３月31日） 当事業年度
（2019年３月31日）
繰延税金資産   
税務上の繰越欠損金287, 853千円 275, 308千円
賞与引当金27, 711 30, 926
貸倒引当金77, 767 80, 775
未払事業税3, 927 6, 386
退職給付引当金75, 129 72, 225
建物減価償却費50, 208 48, 819
減損損失39, 376 34, 942
投資有価証券評価損38, 383 38, 383
その他12, 796 14, 639
繰延税金資産小計613, 155 602, 408
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額－ △ 275, 308
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額－ △ 248, 511
評価性引当額小計△ 542, 494 △ 523, 819
繰延税金資産合計70, 661 78, 588
繰延税金負債   
その他有価証券評価差額金△ 112, 920 △ 102, 224
繰延税金負債合計△ 112, 920 △ 102, 224
繰延税金資産（負債）の純額△ 42, 259 △ 23, 636
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
 前事業年度
（2018年３月31日）
（2019年３月31日）
法定実効税率30. 9％ 30. 6％
（調整）   
交際費等永久に損金に算入されない項目8. 1 22. 3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△ 13. 8 △ 2. 9
住民税均等割8. 2 17. 1
評価性引当額の増減△ 28. 1 △ 39. 9
税率変更による影響4. 2 －
過年度法人税等還付－ △ 3. 1
その他2. 6 0. 1
税効果会計適用後の法人税等の負担率12. 1 24. 3
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
区分資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期償却額当期末残高減価償却累計額
有形固定資産
建物2, 198, 19338, 65265, 18435, 9942, 171, 6611, 498, 562
構築物42, 012－－1, 07242, 01233, 970
機械及び装置1, 775, 142107, 0241, 64263, 2741, 880, 5231, 511, 799
車両運搬具43, 7893, 3332, 7905, 52644, 33230, 535
工具、器具及び備品159, 3336, 9694, 0769, 505162, 226134, 357
土地1, 233, 070－－－1, 233, 070－
リース資産53, 3326, 242－8, 35759, 57425, 539
建設仮勘定218－218－－－
計5, 505, 093162, 22173, 913123, 7305, 593, 4013, 234, 765
無形固定資産
ソフトウエア36, 3353, 047－1, 85239, 38233, 367
計36, 3353, 047－1, 85239, 38233, 367
（注）１．「当期首残高」及び「当期末残高」は、取得価額により記載しております。２．「当期増加額」のうち、主なものは、次のとおりであります。
建物川越工場空調設備36, 600千円機械及び装置本社精密スプレー装置29, 000機械及び装置大阪工場デジタルプリンタ23, 629
３．「当期減少額」のうち、主なものは、次のとおりであります。
建物川越工場空調設備65, 184千円
 【引当金明細表】
（単位：千円）
科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高
貸倒引当金254, 900263, 800254, 900263, 800
賞与引当金90, 500101, 00090, 500101, 000
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度４月１日から３月31日まで
定時株主総会６月中
基準日３月31日
剰余金の配当の基準日９月30日３月31日
１単元の株式数100株
単元未満株式の買取り 
（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社証券代行部
株主名簿管理人
（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
公告掲載方法
電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。公告掲載URLht t p: //www. sankosangyo. co. j p
株主に対する特典該当事項はありません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。( 1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第58期）（自2017年４月１日至2018年３月31日）2018年６月29日関東財務局長に提出
( 2）内部統制報告書及びその添付書類
2018年６月29日関東財務局長に提出
( 3）四半期報告書及び確認書
（第59期第1四半期）（自2018年４月1日至2018年６月30日）2018年８月10日関東財務局長に提出（第59期第2四半期）（自2018年７月1日至2018年９月30日）2018年11月13日関東財務局長に提出（第59期第3四半期）（自2018年10月1日至2018年12月31日）2019年２月13日関東財務局長に提出
( 4）臨時報告書
2018年７月４日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
 2019年６月24日
三光産業株式会社 
 取締役会御中   
 至誠清新監査法人 
業 務 執 行 社 員 公認会計士西村寛印
業 務 執 行 社 員 公認会計士佐藤豊毅印
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている三光産業株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 連結財務諸表に対する経営者の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 監査人の責任当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査意見当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三光産業株式会社及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。 
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強調事項重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、2019年４月22日開催の取締役会において、会社の連結子会社である燦光電子（深圳）有限公司の製造工場を閉鎖し、販売会社化することを決議した。当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。 ＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、三光産業株式会社の2019年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 内部統制報告書に対する経営者の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 監査人の責任当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査意見当監査法人は、三光産業株式会社が2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
 （注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しており
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
 2019年６月24日
三光産業株式会社 
 取締役会御中   
 至誠清新監査法人 
業 務 執 行 社 員 公認会計士西村寛印
業 務 執 行 社 員 公認会計士佐藤豊毅印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている三光産業株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの第59期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 財務諸表に対する経営者の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 監査人の責任当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査意見当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三光産業株式会社の2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
 （注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しており
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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