ローム株式会社 2011年3月期  第3四半期決算概要
（2010年4月1日から2010年12月31日まで）
2011年2月7日
連結業績                                  （百万円未満切捨て、その他は単位未満四捨五入）
11/3期実績10/3期実績10/3期実績
第3四半期第3四半期累計期間累計期間
百万円262,649253,286+9,363+3.7%335,640350,000+4.3%
百万円164,743174,679-9,936-5.7%229,831225,500
百万円67,33064,582+2,748+4.3%86,99989,500
百万円30,57414,025+16,549+118.0%18,80935,000+86.1%
（  営   業   利   益   率  ）(11.6%)(5.5%)(+6.1%)(5.6%)(10.0%)
百万円23,07912,685+10,394+81.9%17,28427,000+56.2%
（  経   常   利   益   率  ）(8.8%)(5.0%)(+3.8%)(5.1%)(7.7%)
百万円11,6145,203+6,411+123.2%7,13412,500+75.2%
(四半期（当期）純利益率）(4.4%)(2.1%)(+2.3%)(2.1%)(3.6%)
円106.0047.49+58.51+123.2%65.10114.09
百万円766,803787,053-20,250-2.6%807,339
百万円674,788697,809-23,021-3.3%707,718
％87.888.4-0.687.4
円6,142.716,349.56-206.85-3.3%6,439.19
円/US$86.8693.73-6.87-7.3%93.0480.00
(注) 計画値につきましては、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性         があります。  
  問合せ先         〒 615-8585   京都市右京区西院溝崎町 21番地     (075)311-2121    
                         ローム株式会社    広報ＩＲ室      
総資産経常利益率
自己資本比率
四半期（当期）純利益
１ 株 当 た り 四 半 期 （ 当 期 ） 純 利 益
自己資本当期純利益率
販売費及び一般管理費
11/3期計画
額率通期通期対前期増減率
対前年同期増減
１株当たり純資産
為 替 レ ー ト （ US$ 期 中 平 均 レ ー ト ）
- 決算概要 -
平成23年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結） 
平成23年2月7日
（百万円未満切捨て）
上場会社名 ローム株式会社上場取引所東 大 コード番号6963URLhttp://www.rohm.co.jp
代表者（役職名） 取締役社長（氏名） 澤村 諭問合せ先責任者 （役職名） 取締役 経理本部長（氏名） 佐々山 英一TEL 075-311-2121四半期報告書提出予定日平成23年2月10日配当支払開始予定日―四半期決算補足説明資料作成の有無： 有四半期決算説明会開催の有無： 無
1.  平成23年3月期第3四半期の連結業績（平成22年4月1日～平成22年12月31日） 
(2) 連結財政状態 
(1) 連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）
売上高営業利益経常利益四半期純利益
百万円％百万円％百万円％百万円％23年3月期第3四半期262,6493.730,574118.023,07981.911,614123.222年3月期第3四半期253,286△2.014,025△48.912,685△61.05,20313.1
1株当たり四半期純利益潜在株式調整後1株当たり四半期純利益
円 銭円 銭23年3月期第3四半期106.00―22年3月期第3四半期47.49―
総資産純資産自己資本比率1株当たり純資産
百万円百万円％円 銭23年3月期第3四半期766,803674,78887.86,142.7122年3月期807,339707,71887.46,439.19
（参考） 自己資本  23年3月期第3四半期  673,031百万円22年3月期  705,528百万円
2.  配当の状況 
（注）当四半期における配当予想の修正有無  無   
年間配当金第1四半期末第2四半期末第3四半期末期末合計
円 銭円 銭円 銭円 銭円 銭22年3月期―65.00―65.00130.0023年3月期―65.00―
23年3月期 （予想）65.00130.00
3.  平成23年3月期の連結業績予想（平成22年4月1日～平成23年3月31日） （％表示は、対前期増減率）
（注）当四半期における業績予想の修正有無  無   
売上高営業利益経常利益当期純利益1株当たり当期純利益
百万円％百万円％百万円％百万円％円 銭通期350,0004.335,00086.127,00056.212,50075.2114.09
(1) 当四半期中における重要な子会社の異動  無  
（注）当四半期会計期間における連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動の有無となります。 
(2) 簡便な会計処理及び特有の会計処理の適用  無  （注）簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用の有無となります。 
(3) 会計処理の原則・手続、表示方法等の変更 
（注）「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」に記載される四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更の有無となります。 
(4) 発行済株式数（普通株式） 
※四半期レビュー手続の実施状況に関する表示 この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続の対象外であり、この四半期決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく四半期財務諸表のレビュー手続は終了していません。 
※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項 本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、四半期決算短信【添付資料】5ページ「連結業績予想に関する定性的情報」をご覧ください。 
4.  その他（詳細は、【添付資料】5ページ「その他の情報」をご覧ください。）
新規― 社（社名）、除外― 社（社名）
① 会計基準等の改正に伴う変更有② ①以外の変更無
① 期末発行済株式数（自己株式を含む）23年3月期3Q  115,300,000株22年3月期 115,300,000株② 期末自己株式数23年3月期3Q 5,734,113株22年3月期 5,732,200株③ 期中平均株式数（四半期累計）23年3月期3Q  109,566,906株22年3月期3Q  109,569,598株
○添付資料の目次
１．当四半期の連結業績等に関する定性的情報2
（１） 連結経営成績に関する定性的情報2
（２） 連結財政状態に関する定性的情報4
（３） 連結業績予想に関する定性的情報5
２．その他の情報5
（１） 重要な子会社の異動の概要5
（２） 簡便な会計処理及び特有の会計処理の概要5
（３） 会計処理の原則・手続、表示方法等の変更の概要5
３．四半期連結財務諸表6
（１） 四半期連結貸借対照表6
（２） 四半期連結損益計算書8
（３） 四半期連結キャッシュ・フロー計算書9
（４） 継続企業の前提に関する注記10
（５） セグメント情報10
（６） 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記11
４．補足情報12
販売実績12
※補足説明資料としまして、「2011年3月期 第3四半期決算概要」を別途添付しております。
ローム（株）（6963）平成23年３月期第３四半期決算短信
   １．当四半期の連結業績等に関する定性的情報 
（１）連結経営成績に関する定性的情報 
業績の全般的概況 
当第 3 四半期連結累計期間における世界経済は、2008 年の世界的不況からの回復傾向が続きましたが、依然として各地域の失業率が高水準で推移したことに加えて、欧州での財政・金融不安の再燃などもあり、景気は不安定な状況が続きました。地域別には、米国では個人消費が持ち直し、企業の生産も堅調に推移しましたが、住宅市場が引き続き低迷したことに加えて、雇用情勢についても失業率が改善されないなど、全体として景気の回復は力強さに欠けました。ヨーロッパにおきましては、アジア向けなどを中心に堅調な輸出が牽引し、主要国を中心に景気は回復傾向となりましたが、失業率が引き続き高水準で推移し、またアイルランドに加え、ギリシア、ポルトガル、イタリア等南欧諸国における財政金融問題に端を発した不安定な経済状態は依然として改善されていません。アジア地域につきましては、中国ではインフレ懸念が高まったものの個人消費が順調に推移するなど景気は堅調に推移しましたが、拡大テンポはやや緩やかになりました。アジアのその他の地域につきましても、中国向けの輸出が増加するなど景気は堅調に推移しましたが、先進国向け輸出の減速により、景気改善のスピードはやや減速傾向となりました。日本では、前半は輸出が増加傾向となりましたが、秋以降アジア向けを中心に緩やかに減速し始め、個人消費についても、秋以降は政府の購入支援策の終了により新車販売台数が減少するなど、弱い動きが見られました。さらに、住宅着工件数は持ち直したものの、失業率の改善が見られず、また円高の進行やデフレの継続など、景気は厳しい状況が続きました。 エレクトロニクス業界におきましては、前半は携帯電話がスマートフォンを中心に好調に推移し、薄型テレビも各国政府の購入支援策の継続により引き続き好調に推移し、パーソナルコンピュータも、新興国市場向けに加えてタブレットＰＣが伸びるなど好調に推移しました。さらに、自動車関連市場も順調に拡大を続け、全体として堅調に推移しました。しかしながら夏以降は季節調整に加えて、先進国における景気減速の影響を受けました。  電子部品業界につきましても、前半は最終製品の堅調な生産に連動し需要は堅調に推移しましたが、夏以降は市場の先行不透明感の高まりから一転して減速傾向となりました。      地域別の状況としましては、日本では、前半は自動車や薄型テレビの販売が好調に推移しましたが、夏以降は円高の進行や政府の購入支援策の打ち切りによる自動車販売急減などの影響を受けました。携帯電話につきましては、スマートフォンを除き低迷が続きました。アジア地域においては、前半は中国をはじめとする新興国向けの需要が好調に推移したことや米国市場の回復により、低価格ノートＰＣや薄型テレビなどが好調に推移しましたが、夏以降は在庫増に伴う生産調整により、市場は急速に減速しました。携帯電話につきましては、スマートフォンは引き続き好調に推移しましたが、その他の携帯電話は調整局面となりました。米国では、前半はパーソナルコンピュータ、薄型テレビやスマートフォンなどの販売を中心に市場は回復傾向となりましたが、夏以降は伸び悩みました。ヨーロッパでは、ユーロ安の影響もありユーロ域外への輸出は堅調に推移しましたが、域内での市場は低迷しました。 このような環境のもと、ロームグループにおきましては、車載・電装品分野、薄型テレビ、情報通信やモバイル機器市場向け製品ラインアップの強化を進めるとともに、中国内陸部での営業拠点の増設やＦＡＥ（※1）の増強など、非日系顧客への販売体制の強化を継続して進め、グローバルな市場の変化に迅速に対応するための組織体制の充実に取り組みました。また、従来の半導体と比較して大幅な電力変換効率の改善を実現するＳｉＣパワーデバイス分野では、4 月にショットキーバリアダイオード、また 12 月には世界で初めてＤＭＯＳＦＥＴトランジスタ（※2）の量産を開始したほか、電気自動車向けモータ内蔵ＳｉＣモジュールを開発するなど、地球環境改善への貢献をめざしたエコデバイス事業の育成に継続して取り組みました。さらに次世代照明として期待されているＬＥＤ関連デバイスやＬＥＤ照明の拡販にも注力しました。また、2008 年に買収したＯＫＩセミコンダクタ株式会社と共同で米国インテルコーポレーションの次世代組込みプロセッサ向けのチップセットを開発、今後市場の成長が期待される組込み機器市場への参入を果たしました。加えて、2009 年に買収したドイツのＳｉＣウエハメーカーであるサイクリスタル社（SiCrystal AG）、ＭＥＭＳ加速度センサ（※3）のサプライヤである米国カイオニクス社（Kionix, Inc.）との協業体制の構築にも取り組み、既存のロームグループとの事業シナジーの強化に努めました。 このような状況のもと、当第 3 四半期連結累計期間の売上高は２，６２６億４千９百万円（前年同期比３.７％増）となり、営業利益は増収効果や減価償却費の減少等による売上原価率の低下により３０５億７千４百万円（前年同期比２.２倍）となりました。 経常利益につきましては、為替差損が影響し２３０億７千９百万円（前年同期比８１.９％増）となり、四半期純利益は１１６億１千４百万円（前年同期比２.２倍）となりました。  ※1．ＦＡＥ(Field Applications Engineer) 
技術力を備えた営業担当者。 
ローム（株）（6963）平成23年３月期第３四半期決算短信
     ※2．ＤＭＯＳＦＥＴトランジスタ(Double-Diffusion  Metal-Oxide-Semiconductor  Field Effect Transistor) 
大電流、高耐圧を要求されるスイッチングデバイスに適したパワーデバイス構造のトランジスタ。 
※3．ＭＥＭＳ加速度センサ 
半導体微細加工技術を用いて、シリコンチップ上に速度の変化を計測するセンサ機能をもたせた電気機械構造の電子デバイス。   業績のセグメント別概況 
第 1 四半期連結会計期間より、セグメント別に開示することとしたため、前年同期比較は、前第 3 四半期連結累計期間をセグメント別に組み替えて行っております。また、セグメント間の取引については相殺消去しております。  ＜ＬＳＩ＞ 当第 3 四半期連結累計期間の売上高は１，３６６億８千７百万円（前年同期比１.０％減）となりました。 デジタルＡＶ機器分野では、薄型テレビ向けは、タイミングコントローラＬＳＩの売上が低迷したものの、Ｄ級スピーカアンプや電源ＬＳＩなどを中心に堅調に推移しました。デジタルスチルカメラ向けのレンズドライバＬＳＩやパワーマネジメントＬＳＩの売上は堅調に推移しました。携帯電話向けでは、ＬＣＤドライバＬＳＩやアナログフロントエンドＬＳＩ（※4）、オーディオ関連ＬＳＩなどの売上が低迷し、前半堅調に推移していたＬＥＤドライバＬＳＩの売上も秋以降、低迷しました。ゲーム機向けでは、音声発生用ＡＤＰＣＭデコーダＬＳＩ（※5）などの売上が低迷しました。パーソナルコンピュータについては、ファンモータや光ディスク向けのモータドライバＬＳＩなどの売上が堅調に推移しましたが、後半調整傾向となりました。車載関連では、各種電源ＬＳＩ、光ディスク向けのモータドライバＬＳＩなどが売上を伸ばしました。汎用品分野では、ＥＥＰＲＯＭやＬＤＯレギュレータ（※6）、ＤＣ/ＤＣコンバータなどの売上が堅調に推移しました。 ＯＫＩセミコンダクタでは、アミューズメント向けのＰ２ＲＯＭ（※7）のほか、ＬＣＤドライバＬＳＩなどの売上が落ち込みました。  ※4．携帯電話用アナログフロントエンドＬＳＩ アンテナで受信したアナログ信号を、携帯電話内部で処理できるようにデジタル信号に変換するＬＳＩ。 ※5．音声発生用ＡＤＰＣＭデコーダＬＳＩ ＡＤＰＣＭ方式で音声圧縮データを復調しスピーカなどで再生するために用いるＬＳＩ。 ※6．ＬＤＯレギュレータ ある入力電圧から希望の一定電圧を出力するための回路。ＬＤＯとは Low Drop Out タイプのことで変換の損失が少ないことを示す。 ※7．Ｐ２ＲＯＭ（Production Programmed ＲＯＭ) ＯＫＩセミコンダクタ独自の不揮発性メモリで、工場で顧客からのプログラムやデータを書き込んだ上で出荷する。ゲーム機向けなどに使用されるが、従来一般的に使われていたマスクＲＯＭと比べて短納期での対応が可能。   ＜半導体素子＞ 当第 3 四半期連結累計期間の売上高は８７１億８百万円（前年同期比７.０％増）となりました。 ダイオード、トランジスタにつきましては、デジタルＡＶ機器やパーソナルコンピュータ、車載関連市場の好調を背景に前半はスイッチングダイオード、整流ダイオードやパワートランジスタなどが好調に推移しましたが、後半は季節調整に加えて、円高の影響もあり伸び悩みました。 発光ダイオードにつきましては、前半は赤色、緑色などのＬＥＤの売上が堅調に推移しましたが、後半は季節調整となり、売上は伸び悩みました。 半導体レーザにつきましても前半は、ＣＤ/ＤＶＤ用二波長レーザが売上を伸ばしましたが、後半は低迷しました。 また、次世代の高効率デバイスとして開発を進めてきたＳｉＣデバイスとして、ショットキーバリアダイオードとＤＭＯＳＦＥＴトランジスタ（※2）の量産を開始しました。 生産体制におきましては、タイ、フィリピン、中国･天津などの各海外グループ工場で生産効率改善を継続的に進め、コスト対応力の強化に努めました。  
ローム（株）（6963）平成23年３月期第３四半期決算短信
    ＜その他＞ 当第 3 四半期連結累計期間の売上高は３８８億５千３百万円（前年同期比１４.８％増）となりました。 抵抗器につきましては、携帯電話市場向けの売上は厳しい状況が続きましたが、車載関連市場向けを中心に全体としては堅調に推移しました。 プリントヘッドにつきましては、マルチファンクションプリンタ向けのイメージセンサヘッドの売上は低迷しましたが、ミニプリンタ向けの小型サーマルプリントヘッドなどを中心に全体として売上は堅調に推移しました。 ＬＥＤディスプレイにつきましては、８文字タイプの売上は堅調に推移したものの、ドットマトリックスタイプのモジュールなどの売上が低迷しました。 タンタルコンデンサにつきましては、中国の携帯電話向けなどを中心に売上は堅調に推移しました。 モジュール製品につきましては、スマートフォン向けに面実装赤外センサが大きく売上を伸ばしました。 また、ＣＯ２削減に貢献できる省エネ化の次世代照明として期待されているライティング（照明）製品につきましては、商業施設やオフィスでの採用が始まり、売上は増加傾向となりました。さらに、広配光型のＬＥＤ電球を新たに開発、販売を開始しました。 生産体制におきましては、タイ、中国・大連のグループ工場での生産管理体制の強化や生産効率の改善とコスト削減に継続して取り組みました。  
（２）連結財政状態に関する定性的情報 
資産、負債、純資産及びキャッシュ・フローの状況に関する分析 当第 3 四半期連結会計期間末の財政状態といたしましては、総資産は、前連結会計年度末に比べ４０５億３千６百万円減少し、７，６６８億３百万円となりました。主な要因といたしましては、現金及び預金が４０７億２千６百万円、有形固定資産が８８億２千万円、無形固定資産が７８億５百万円、それぞれ減少した一方、有価証券が２１５億７千３百万円増加したことによるものであります。 負債は、前連結会計年度末に比べ７６億５百万円減少し、９２０億１千５百万円となりました。主な要因といたしましては、未払金が７２億７千９百万円、退職給付引当金が１７億２千万円、それぞれ減少した一方、支払手形及び買掛金が２５億９千９百万円増加したことによるものであります。 純資産は、前連結会計年度末に比べ３２９億３千万円減少し、６，７４７億８千８百万円となりました。主な要因といたしましては、為替換算調整勘定が２８１億 7 百万円、株主資本が２６億４千１百万円、その他有価証券評価差額金が１７億４千９百万円、それぞれ減少したことによるものであります。 これらの結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の８７.４％から８７.８％に上昇しました。 また、キャッシュ・フローの状況については、次のとおりであります。 当第 3 四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、前第 3 四半期連結累計期間（３００億４千９百万円のプラス）に比べ１８０億７千６百万円収入が増加し、４８１億２千５百万円のプラスとなりました。これは主に、プラス要因として売上債権の増加額の減少及び税金等調整前四半期純利益の増加、マイナス要因としてたな卸資産が減少から増加に転じたことによるものであります。 当第 3 四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、前第 3 四半期連結累計期間（２８４億９千４百万円のマイナス）に比べ１４１億８千９百万円支出が増加し、４２６億８千３百万円のマイナスとなりました。これは主に、マイナス要因として有形固定資産の取得による支出の増加、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入の減少及び有価証券及び投資有価証券の取得による支出の増加、プラス要因として前第 3 四半期連結累計期間にはあった連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が当第 3 四半期連結累計期間にはないためであります。 当第 3 四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、前第 3 四半期連結累計期間（１４３億８千７百万円のマイナス）に比べ１百万円支出が増加し、１４３億８千８百万円のマイナスとなりました。 上記の要因に、換算差額による減少が１７５億２千４百万円加わり、当第 3 四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ２６４億７千万円減少し、２，３２６億６千５百万円となりました。  
ローム（株）（6963）平成23年３月期第３四半期決算短信
    （３）連結業績予想に関する定性的情報 
当期における経営環境は、不透明な状況にありますが、現時点で前回公表の予想との比較において大きな差異は出ておりません。従いまして、当期の業績予想につきましては、「平成 23 年 3 月期第 2 四半期決算短信」において発表した同予想から変更しておりません。  ＜参考＞平成 23 年 3 月期の通期業績予想 （平成 22 年 11 月 8 日公表数値）  通期業績予想（連結） 売上高      ３５０,０００百万円（前期比 ４.３％増） 営業利益      ３５,０００百万円（前期比８６.１％増） 経常利益      ２７,０００百万円（前期比５６.２％増）   当期純利益     １２,５００百万円（前期比７５.２％増）  下期の為替レートは、１米ドル＝８０円を前提としております。   ２．その他の情報 
（１）重要な子会社の異動の概要 
該当事項はありません。   （２）簡便な会計処理及び特有の会計処理の概要 
該当事項はありません。 
  （３）会計処理の原則・手続、表示方法等の変更の概要 
① 資産除去債務に関する会計基準の適用 第 1 四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第 18 号 平成 20 年 3 月 31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 21 号 平成 20 年 3 月 31 日）を適用しております。 これにより、当第 3 四半期連結累計期間の営業利益及び経常利益はそれぞれ 66 百万円、税金等調整前四半期純利益は 317 百万円減少しております。また、当会計基準等の適用開始による資産除去債務の変動額は 548 百万円であります。 
② 企業結合に関する会計処理基準等の適用 第1四半期連結会計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成20年12月26日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第 22 号 平成 20 年 12 月 26 日）、「「研究開発費等に係る会計基準」の一部改正」（企業会計基準第 23 号 平成 20 年 12 月 26 日）、「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第 7 号 平成 20 年 12 月 26 日）、「持分法に関する会計基準」（企業会計基準第 16 号 平成 20 年 12月 26 日公表分）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第 10 号 平成 20 年 12 月 26 日）を適用しております。  
ローム（株）（6963）平成23年３月期第３四半期決算短信
３．四半期連結財務諸表 （１）四半期連結貸借対照表 
（単位：百万円）
当第３四半期連結会計期間末  (平成22年12月31日) 
前連結会計年度末に係る 要約連結貸借対照表 (平成22年３月31日) 
資産の部  流動資産  現金及び預金230,498271,224受取手形及び売掛金75,92278,258有価証券30,3758,802商品及び製品21,75322,063仕掛品38,08539,691原材料及び貯蔵品24,81523,602前払年金費用2,3372,614繰延税金資産8,88810,516未収還付法人税等952661その他7,0825,327貸倒引当金△291△329
流動資産合計440,421462,434
固定資産  有形固定資産  建物及び構築物210,475213,984機械装置及び運搬具471,545471,925工具、器具及び備品41,46943,266土地85,33485,501建設仮勘定13,18314,838減価償却累計額△570,130△568,819
有形固定資産合計251,877260,697
無形固定資産  のれん21,96327,453その他8,16110,475
無形固定資産合計30,12437,929
投資その他の資産  投資有価証券38,90338,693繰延税金資産1,8322,206その他4,2445,991貸倒引当金△600△612
投資その他の資産合計44,37946,278
固定資産合計326,381344,904
資産合計766,803807,339
ローム（株）（6963）平成23年３月期第３四半期決算短信
（単位：百万円）
当第３四半期連結会計期間末  (平成22年12月31日) 
前連結会計年度末に係る 要約連結貸借対照表 (平成22年３月31日) 
負債の部  流動負債  支払手形及び買掛金23,59420,995未払金21,41828,697未払法人税等2,9154,003繰延税金負債1,4161,110事業構造改善引当金1,164437その他13,73613,606
流動負債合計64,24568,849
固定負債  繰延税金負債17,10818,336退職給付引当金8,49010,210その他2,1692,223
固定負債合計27,76930,770
負債合計92,01599,620
純資産の部  株主資本  資本金86,96986,969資本剰余金102,403102,403利益剰余金635,370637,999自己株式△57,116△57,105
株主資本合計767,626770,267
評価・換算差額等  その他有価証券評価差額金6,3728,121為替換算調整勘定△100,967△72,860
評価・換算差額等合計△94,595△64,738
少数株主持分1,7572,189純資産合計674,788707,718
負債純資産合計766,803807,339
ローム（株）（6963）平成23年３月期第３四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書 （第３四半期連結累計期間） 
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 (自 平成21年４月１日  至 平成21年12月31日) 
当第３四半期連結累計期間 (自 平成22年４月１日  至 平成22年12月31日) 
売上高253,286262,649売上原価174,679164,743
売上総利益78,60797,905
販売費及び一般管理費64,58267,330営業利益14,02530,574
営業外収益  受取利息951717受取配当金－361持分法による投資利益223－その他1,004450
営業外収益合計2,1781,529
営業外費用  為替差損3,4638,625その他54399
営業外費用合計3,5189,024
経常利益12,68523,079
特別利益  固定資産売却益5769関係会社株式売却益133－貸倒引当金戻入額82－退職給付制度終了益－1,841
特別利益合計2731,910
特別損失  固定資産売却損3333固定資産廃棄損1991,907減損損失170－関係会社株式売却損52－投資有価証券評価損211関係会社株式評価損175341関係会社貸倒引当金繰入額419－特別退職金2131,025事業構造改善費用1,9871,005和解金470－資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額－148
特別損失合計3,7424,463
税金等調整前四半期純利益9,21620,527
法人税、住民税及び事業税4,8756,237法人税等調整額△5932,594
法人税等合計4,2818,832
少数株主損益調整前四半期純利益－11,694
少数株主利益又は少数株主損失（△）△26880
四半期純利益5,20311,614
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 (自 平成21年４月１日  至 平成21年12月31日) 
当第３四半期連結累計期間 (自 平成22年４月１日  至 平成22年12月31日) 
営業活動によるキャッシュ・フロー  税金等調整前四半期純利益9,21620,527減価償却費35,27828,494減損損失170－のれん償却額3,8835,282退職給付引当金の増減額（△は減少）△1,208△1,662前払年金費用の増減額（△は増加）382277事業構造改善引当金の増減額（△は減少）△4,072736受取利息及び受取配当金△1,236△1,079為替差損益（△は益）4553,521持分法による投資損益（△は益）△223－有価証券及び投資有価証券評価損益（△は益）196343売上債権の増減額（△は増加）△17,738△1,370たな卸資産の増減額（△は増加）7,703△3,489仕入債務の増減額（△は減少）6,2465,660未払金の増減額（△は減少）△8,013△6,359その他△6852,923利息及び配当金の受取額1,2951,055利息の支払額△13△11法人税等の支払額又は還付額（△は支払）△1,587△6,723
営業活動によるキャッシュ・フロー30,04948,125
投資活動によるキャッシュ・フロー  定期預金の増減額（△は増加）△4,347△7,946有価証券及び投資有価証券の取得による支出△305△7,743有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入15,9883,898
有形固定資産の取得による支出△16,004△28,612有形固定資産の売却による収入98116連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出△22,340－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出△60－
その他△1,523△2,394
投資活動によるキャッシュ・フロー△28,494△42,683
財務活動によるキャッシュ・フロー  自己株式の取得による支出△13△11配当金の支払額△14,244△14,243その他△130△133
財務活動によるキャッシュ・フロー△14,387△14,388
現金及び現金同等物に係る換算差額△7,070△17,524
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△19,903△26,470
現金及び現金同等物の期首残高262,210259,135現金及び現金同等物の四半期末残高242,306232,665
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   （４）継続企業の前提に関する注記 
該当事項はありません。 
  （５）セグメント情報 
〔事業の種類別セグメント情報〕    前第 3 四半期連結累計期間 (自 平成 21 年 4 月 1 日 至 平成 21 年 12 月 31 日)  当グループは、電子部品の製造・販売を主たる事業として行っており、当該事業以外に開示基準に該当するセグメントはありませんので、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。   〔所在地別セグメント情報〕  前第 3 四半期連結累計期間 (自 平成 21 年 4 月 1 日 至 平成 21 年 12 月 31 日)                  (単位：百万円) 
 日 本ｱｼﾞｱ ｱﾒﾘｶ ﾖｰﾛｯﾊﾟ計 消去又 は全社 連 結
売上高              
(1) 外 部 顧 客 に 対 す る 売 上 高 109,784124,5869,2679,648253,286     -253,286
(2) セグメント間の内部売上高 134,792154,629387226290,036 (290,036)-
計 244,577279,2169,6559,874543,323 (290,036)253,286
営 業 利益      (△損失) △19320,104△325△60918,976 ( 4,951)14,025
(注) 1.国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。 2.本邦以外の区分に属する主な国又は地域   アジア     ：中国、シンガポール、台湾、韓国   ア メ リ カ     ：米国   ヨーロッパ     ：ドイツ    〔海外売上高〕  前第 3 四半期連結累計期間 (自 平成 21 年 4 月 1 日 至 平成 21 年 12 月 31 日)             (単位：百万円) 
 ｱｼﾞｱ ｱﾒﾘｶ ﾖｰﾛｯﾊﾟ 計 
Ⅰ 海 外 売 上 高        139,384 10,744 8,330 158,458 
Ⅱ 連 結 売 上 高           253,286 
Ⅲ 連結売上高に占める     
    海外売上高の割合 55.0 ％ 4.3 ％ 3.3 ％ 62.6 ％ 
(注) 1.国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。 2.各区分に属する主な国又は地域   アジア     ：中国、シンガポール、台湾、韓国   ア メ リ カ     ：米国   ヨーロッパ     ：ドイツ  3.海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。 
ローム（株）（6963）平成23年３月期第３四半期決算短信
〔セグメント情報〕 
１．報告セグメントの概要 
当第 3 四半期連結累計期間(自 平成 22 年 4 月 1 日 至 平成 22 年 12 月 31 日) 
当グループの報告セグメントは、当グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の分配の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 
当グループは電子部品の総合メーカーであり、本社に生産品目別の事業部を設置し、各事業部は国内及び海外の包
括的な生産計画や事業戦略を立案し、グローバルな生産活動を展開しております。したがって、当グループは生産品目
別の事業部に基づいた事業セグメントによる損益管理を経営上重要視しており、各事業部が製造する製品の特性や生産
プロセスの類似性等を考慮した事業セグメントの集約を行い、｢ＬＳＩ｣及び｢半導体素子｣の２つを報告セグメントとし
ております。 
「ＬＳＩ」は、アナログ、ロジック、メモリ、ＡＳＩＣ等のＬＳＩの生産及びファンダリ事業を行っております。 
「半導体素子」は、ダイオード、トランジスタ、発光ダイオード、半導体レーザの生産を行っております。 
２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報 
当第 3 四半期連結累計期間(自 平成 22 年 4 月 1 日 至 平成 22 年 12 月 31 日)                  （単位：百万円） 
 報告セグメント 
 ＬＳＩ 半導体素子 計 その他(注)1 合計 調整額(注)2 
四半期連結損益計算書計上額 (注)3 
売上高             
 外部顧客への売上高 136,687 87,108223,79538,853262,649     - 262,649
 セグメント間の内部  売上高又は振替高 1,524 1,0162,54032,544 △2,544     -
計 138,212 88,124226,33638,857265,193 △2,544 262,649
セグメント利益  8,024 16,95424,9784,23129,210 1,364 30,574
(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、抵抗器事業、プリントヘッド事業、
オプティカル・モジュール事業、タンタルコンデンサ事業、パワーモジュール事業、ライティング（照明）
事業等を含んでおります。 
2.セグメント利益の調整額 1,364 百万円には、主にセグメントに帰属しない一般管理費△1,010 百万円、セグメ
ントには配賦しない決算調整額（退職給付費用の調整額等）2,375 百万円が含まれております。 
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 
（追加情報） 
 第 1 四半期連結会計期間より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第 17 号 平成 21 年 3 月
27 日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 20 号 平成 20 年 3 月
21 日）を適用しております。   （６）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記 
該当事項はありません。 
ローム（株）（6963）平成23年３月期第３四半期決算短信
   ４．補足情報 
                                                                              （単位：百万円） 
前第 3 四半期連結累計期間 当第 3 四半期連結累計期間 
自 平成 21 年  4 月 1 日 自 平成 22 年  4 月 1 日 
至 平成 21 年 12 月 31 日 至 平成 22 年 12 月 31 日 
       
期    別   
セグメントの名称 金額       構成比       金額       構成比       
LSI 138,021 54.5％136,687 52.0％
半導体素子 81,427 32.1 87,108 33.2 
報 告 セ グ メ ン ト 計 219,449 86.6 223,795 85.2 
その他 33,837 13.4 38,853 14.8 
合           計 253,286 100.0 262,649 100.0 
（注）1.セグメント間の取引については相殺消去しております。 
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 
3.第 1 四半期連結会計期間より、セグメント別に開示することとしたため、前第 3 四半期連結累計期間において、
品目別に開示しておりました販売実績は、セグメント別に組み替えて表示しております。 
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