発行者情報  
【表紙】  
【公表書類】 発行者情報 
【公表日】 令和３年６月 30 日 
【発行者の名称】 株式会社ＱＬＳホールディングス （ＱＬＳ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ Ｃｏ．， Ｌｔｄ） 
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  雨田 武史 
【本店の所在の場所】 大阪市浪速区難波中一丁目 12 番５号 
【電話番号】  (06)6622-8201（代表） 
【事務連絡者氏名】 取締役 CFO 管理本部長  豊田 尚孝 
【担当 J-Adviser の名称】 フィリップ証券株式会社 
【担当 J-Adviser の代表者の役職氏名】 代表取締役  下山  均 
【担当 J-Adviser の本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋兜町４番２号 
【担当 J-Adviser の財務状況が公表される
ウェブサイトのアドレス】 https://www.phillip.co.jp 
【電話番号】  (03)3666-2101 
【取引所金融商品市場等に関する事項】 東京証券取引所 TOKYO PRO Market なお、振替機関の名称及び住所は下記のとおりであります。 
名称：株式会社証券保管振替機構 住所：東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号 
【公表されるホームページのアドレス】 株式会社ＱＬＳホールディングス 
http://qlshd.co.jp/ 
 株式会社東京証券取引所 
https://www.jpx.co.jp/ 
【投資者に対する注意事項】 
１  TOKYO PRO Marketは、特定投資家等を対象とした市場であり、その上場会社は、高い投資リス
クを含んでいる場合があります。投資者は、TOKYO PRO Marketの上場会社に適用される上場適格
性要件及び適時開示基準並びに市場価格の変動に関するリスクに留意し、自らの責任で投資を行
う必要があります。また、投資者は、発行者情報により公表された情報を慎重に検討した上で投
資判断を行う必要があります。特に、第一部 第３ ４【事業等のリスク】において公表された
情報を慎重に検討する必要があります。 
２  発行者情報を公表した発行者のその公表の時における役員（金融商品取引法（以下「法」とい
う。）第21条第１項第１号に規定する役員（取締役、会計参与、監査役若しくは執行役又はこれ
らに準ずる者）をいう。）は、発行者情報のうちに重要な事項について虚偽の情報があり、又は
公表すべき重要な事項若しくは誤解を生じさせないために必要な重要な事実に関する情報が欠け
ていたときは、法第27条の34において準用する法第22条の規定に基づき、当該有価証券を取得し
た者に対し、情報が虚偽であり又は欠けていることにより生じた損害を賠償する責任を負いま
す。ただし、当該有価証券を取得した者がその取得の申込みの際に、情報が虚偽であり、又は欠
けていることを知っていたときは、この限りではありません。また、当該役員は、情報が虚偽で
あり又は欠けていることを知らず、かつ、相当な注意を用いたにもかかわらず知ることができな
かったことを証明したときは、上記賠償責任を負いません。 
３  TOKYO PRO Marketにおける取引所規則の枠組みは、基本的な部分において日本の一般的な取引
所金融商品市場に適用される取引所規則の枠組みと異なっています。すなわち、TOKYO PRO 
Marketにおいては、J-Adviserが重要な役割を担います。TOKYO PRO Marketの上場会社は、特定
上場有価証券に関する有価証券上場規程の特例（以下「特例」という。）に従って、各上場会社の
ために行動するJ-Adviserを選任する必要があります。J-Adviserの役割には、上場適格性要件に
関する助言及び指導、並びに上場申請手続のマネジメントが含まれます。これらの点について、
投資者は、東京証券取引所のホームページ等に掲げられるTOKYO PRO Marketに係る諸規則に留意
する必要があります。 
４  東京証券取引所は、発行者情報の内容（発行者情報に虚偽の情報があるか否か、又は公表すべ
き事項若しくは誤解を生じさせないために必要な重要な事実に関する情報が欠けているか否かと
いう点を含みますが、これらに限られません。）について、何らの表明又は保証等をしておら
ず、前記賠償責任その他の一切の責任を負いません。  
第一部【企業情報】  第１【本国における法制等の概要】 
該当事項はありません。 
 第２【企業の概況】 
１【主要な経営指標等の推移】 
  連結経営指標等 
回次 第１期 第２期 第３期 
決算年月 平成31年３月 令和２年３月 令和３年３月 
売上高 (千円) 2,813,297 3,722,342 4,468,617 
経常利益 (千円) 168,910 71,282 55,985 
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） 
(千円) 55,018 26,556 △164,242 
包括利益 (千円) 112,067 26,556 △164,242 
純資産額 (千円) 663,537 690,094 525,852 
総資産額 (千円) 2,685,652 3,017,940 4,202,870 
１株当たり純資産額 (円) 329.37 342.55 261.03 
１株当たり配当額 （うち１株当たり中間配当額） （円） － 
１株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失（△） (円) 27.31 13.18 △81.53 
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 (円) － － － 
自己資本比率 (％) 24.7 22.9 12.5 
自己資本利益率 (％) 10.0 3.9 △27.0 
株価収益率 (倍) － 106.2 － 
配当性向 (％) － － － 
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) 628,147 244,777 610,070 
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) △587,177 △824,556 △1,518,789 
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) 516,993 372,265 1,029,064 
現金及び現金同等物の 期末残高 (千円) 1,046,328 838,814 959,159 
従業員数 （ほか、平均臨時雇用者数） (人) 267  
(406) 
(454) 
(543) 
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。 
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第１期及び第２期は潜在株式が存在しないため記載してお 
りません。第３期は潜在株式が存在しないため、また、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 
３．株価収益率については、第１期は当社株式が非上場であったため記載しておりません。第３期は１株当たり 
当期純損失であるため記載しておりません。 
４．１株当たりの配当額及び配当性向については、配当を行っていないため、記載しておりません。 ５．従業員数は就業人員であり、平均臨時雇用者数は、年間平均人員を（ ）外数で記載しております。 ６．第１期の連結財務諸表については、「特定上場有価証券に関する有価証券上場規程の特例」第 110 条第５項の規
定に基づき、第２期及び第３期の連結財務諸表については、「特定上場有価証券に関する有価証券上場規程の特例」第 128 条第３項の規定に基づき、監査法人コスモスの監査を受けております。 
７．当社は、令和元年８月 26 日付で普通株式１株につき 20 株の割合で株式分割を行っております。第１期の 
期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。  
８．会計方針の変更に伴い遡及適用が行われたため、第１期、第２期の財務数値については遡及適用後の数値を記 
載しております。詳細は 41 ページ【注記事項】（会計方針の変更）をご覧ください。 
２【沿革】 
当社は平成31年２月21日に株式移転により設立された持株会社であります。したがって、当社及び当社グループを構
成する各社の沿革は以下のとおりであります。 
平成17年10月 介護事業を目的として、大阪市都島区に有限会社クオリスを設立 
平成18年１月 有限会社クオリスとして初めてとなる訪問介護、居宅介護を行う「クオリスケアセンター」
を大阪市城東区、生野区を含む６か所で開設し、うち３か所で居宅介護支援事業を開始 
平成19年５月 本社を大阪市生野区へ移転 
平成20年８月 有限会社クオリスを株式会社クオリスに改組 
平成24年４月 横浜市都筑区に株式会社クオリスとして初めてとなる認可保育所「クオリスキッズ鴨居駅前
保育園」を開設し、保育事業に参入 
平成26年４月 株式会社クオリスとして大阪市にて初の株式会社が設立する認可保育所「クオリスキッズ北
梅田保育園」を開設 
平成26年４月 株式会社クオリスとして初めてとなる小規模認可保育所「クオリスキッズ中津三丁目保育
園」を開設 
平成26年７月 兵庫県尼崎市に株式会社ダウインを設立し、人材派遣事業を開始 
平成27年１月 介護事業を目的として、兵庫県尼崎市に株式会社エルサーブを株式会社クオリスの100％子
会社として設立 
平成28年５月 株式会社エルサーブが訪問介護、居宅介護を行う「太陽ヘルパーセンター」を東京都昭島市
平成29年12月 株式会社エルサーブが放課後等デイサービス（施設名：キッズアイランドワイキキ」を運営
する株式会社ＬＥＡの株式を取得 
平成30年12月 株式会社エルサーブの本社を大阪市東住吉区へ移転 
平成31年２月 株式移転により、株式会社クオリス及び株式会社ダウインを完全子会社とする純粋持株会社
株式会社ＱＬＳホールディングス（当社）を大阪市阿倍野区に設立 
平成31年４月 株式会社エルサーブとして初めてとなる障がい者グループホーム「共同生活援助 いーまー
る」を沖縄県南風原町に開設 
平成31年４月 株式会社エルサーブにおいて企業主導型保育事業の運営受託事業を開始 
令和元年５月 株式会社ＬＥＡが「キッズアイランドワイキキ」を株式会社エルサーブに事業譲渡 
令和元年６月 株式会社エルサーブとして初めてとなる学童保育「てぃーだ児童クラブ」を沖縄県那覇市に
令和元年７月 株式会社エルサーブを存続会社として株式会社ＬＥＡが合併 
令和元年８月 株式会社エルサーブとして初めてとなる企業主導型保育園「エルキッズうらそえ保育園」を
沖縄県浦添市に開設 
令和元年９月 東京都大田区に株式会社クオリスとして初めての東京都認証保育所となる「クオリスキッズ
くがはら第２保育園」を開設。株式会社クオリスとして17園目の保育園となる。 
令和元年11月 東京証券取引所TOKYO PRO Marketに上場 
令和２年３月 株式会社エルサーブが就労移行支援「アイディアル桶川」（埼玉県桶川市）の事業を譲受け、
就労移行支援事業を開始 
令和２年６月 株式会社エルサーブが就労継続支援「ゆいまーる泡瀬」（沖縄県沖縄市）の事業を譲受け、就
労継続支援事業を開始 
３【事業の内容】 
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、持株会社の当社と子会社３社により構成されており、直営保育施設の運
営を中心とした「保育事業」、居宅介護支援、訪問介護、障がい者グループホーム、放課後等デイサービスを中心とした
「介護福祉事業」並びに専門性を持った人材の派遣を中心とした「人材派遣事業」を営んでおり、当社グループの事業は、
この３つのセグメントとなっております。なお、介護事業に含めている障害福祉事業について重要性が増したため、当連
結会計年度より、報告セグメントの名称を「介護事業」から「介護福祉事業」に変更しております。この名称変更により
セグメント情報に与える影響はありません。 
また、「その他」として業務請負による携帯電話の販売等、及びパーソナルトレーニングジムの運営等を行っており
ます。当該区分は「第６ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の
区分と同一であります。なお、事業の重要性が乏しいため、その他の内容及び事業系統図の記載を省略しております。 
(1) 保育事業 
当社グループは、大阪市、東京都及び横浜市を中心に、認可保育所等の保育施設を運営しており、令和３年３月末現
在、認可保育所19施設、小規模認可保育所２施設、東京都認証保育所１施設、企業主導型保育所３施設（うち運営受託
保育所２施設）、学童保育１施設を運営しております。「豊かな人間性をもった子どもを育成すること」を保育理念と
して掲げ、子どもが健康、安全で情緒の安定した生活ができるよう行き届いた環境を提供し、人とのかかわりを大切に
し、人に対する愛情と信頼感を育てるとともに、自然や社会への興味や関心を育て喜んで話したり、聞いたりすること
ができる子どもたちの育成に努めております。 
① 認可保育所 
児童福祉法に基づいた児童福祉施設であり、国が定めた設置基準（施設の広さ、保育士等の数、給食設備等）を満
たし、都道府県知事などに認可された施設をいいます。保護者が仕事や病気などの理由で、０歳から就学前の子ども
の保育ができない場合に、子どもを預かって保育を行います。当社グループは、国及び自治体が負担する施設型給付
を委託費として交付を受け施設運営を行っております。 
② 小規模認可保育所 
「子ども・子育て支援制度」に基づいた保育施設であり、０歳から３歳未満の子どもを対象とした定員６名～19名
の市町村の認可を受けた施設をいいます。認可保育所より小規模で柔軟な保育事業を提供することが可能となり、大
都市における待機児童解消を図るとともに、地方における児童人口減少による保育所運営の維持も図ることができる
と期待されております。当社グループは、利用者からの保育料及び地方自治体からの地域型保育給付の交付を受け施
設運営を行っております。 
③ 東京都認証保育所 
認可保育所だけでは応えきれない大都市における待機児童対策の一環として、多様な保育ニーズに応えることがで
きるよう東京都が独自に認証基準を定め、認証された施設をいいます。当社グループは、利用者からの保育料及び東
京都から交付される運営費により施設運営を行っております。 
④ 企業主導型保育所の運営及び受託 
内閣府が開始した、企業向けの助成制度に基づき設置された保育所であります。企業の従業員の子どもを対象とし
た従業員枠と地域住民向けの地域枠があり、地域枠を弾力的に設定できるなど柔軟な運営が可能となります。当社グ
ループは、利用者からの保育料及び公益財団法人児童育成協会から運営費補助金の交付を受け施設運営を行っており
ます。また、他社の企業主導型保育所の運営受託事業も行っております。 
⑤ 学童保育 
小学校に就学しているおおむね10歳未満の児童であって、保護者が労働等により昼間家庭にいないものに対し、授
業の終了後に児童館等を利用して適切な遊び及び生活の場を与えて、健全な育成を図ることを目的とした事業をいい
ます。当社グループは、利用者からの利用料または自治体から交付される運営費により学童クラブを運営しておりま
（主な関係会社）㈱クオリス、㈱エルサーブ 
(2) 介護福祉事業 
当社グループは、大阪市及び周辺都市を中心に、居宅介護支援や訪問介護を提供する介護事業所を運営しており、ま
た、東京都及び那覇市で、障害のある児童の支援を行う放課後等デイサービスや障がい者の共同生活の支援を行う共同
生活援助（グループホーム）を運営しております。令和３年３月末現在、介護事業所14施設、放課後等デイサービス６
施設、共同生活援助２施設、就労移行支援１施設、就労継続支援１施設となっております。居宅介護支援サービスは、
ご利用者様が介護保険制度の各種サービスを適切に利用できるよう、訪問調査や介護サービス計画（ケアプラン）の作
成、サービス事業者との調整、介護施設へのご紹介等を行っております。また、訪問介護では、介護が必要な状態にな
っても、ご自宅でふだん通りに過ごしたい、そうしたご本人やご家族を全力でサポートすることを第一とし、ご利用者
様の生活スタイルを最優先し、必要な時に必要なサービスをご提供したいと考えております。 
また、放課後等デイサービスは、障害のある児童の成長と子育ての支援を行っており、共同生活援助（グループホー
ム）は、障がい者が地域で普通に共同生活できるよう支援や住まいを提供しております。さらに、就労移行支援は、障
がい者の一般企業への就労のための訓練や支援を行っております。 
①居宅介護支援 
介護サービスを利用するときには、要介護・要支援認定の申請と居宅サービス計画（ケアプラン）の作成が必要と
なります。居宅介護支援は、当社グループの介護支援専門員（ケアマネジャー）がご自宅に訪問して、ご利用者様・
ご家族と相談しながら、ご利用者様のニーズに合わせた最適なケアプランを作成しております。また、介護サービス
事業者等との連絡調整を行います。 
②訪問介護（介護保険法の介護給付） 
訪問介護は、居宅サービスを代表する「介護保険法」による介護サービスの一つで、介護職員初任者研修（旧ホー
ムヘルパー２級）以上の資格を持ったホームヘルパーが訪問して、居宅サービス計画（ケアプラン）に沿った訪問介
護計画に基づいてご自宅で生活されるご利用者様の自立支援を目的として、身体介護・生活援助の介護サービスと、
日中・夜間を通じて定期巡回訪問と随時の対応を行う随時対応型訪問介護を提供しております。 
③居宅介護（障害者総合支援法の自立支援給付） 
居宅介護は、「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（略称：障害者総合支援法）」によ
る、障害福祉サービス体系の中の訪問系サービスの一つです。障害者の地域での在宅生活を支援する最も基本的なサ
ービスで、訪問介護員等が障害者の居宅に訪問して、入浴・排せつ・食事等の介護、調理・洗濯及び掃除等の家事並
び生活等に関する相談及び助言その他生活全般に渡る援助を行うものであります。 
※「訪問介護」も「居宅介護」も訪問介護員等が利用者の居宅に訪問してサービスを提供することに変わりありませ
んが、サービスの根拠となる法律が異なっており、制度上は明確に区分されております。介護保険法による訪問介
護と、障害福祉制度による居宅介護では、実際のサービスはほぼ同じ内容であっても、給付体系等（合成単位・算
定項目等）に違いがあります。 
④放課後等デイサービス 
障がいのある就学児童が学校の授業終了後や学校休業日に通い、生活能力の向上と子どもの状況に応じた発達支援
を行うことにより、児童の成長と子育てを支援するサービスを提供しております。 
⑤共同生活援助（障がい者グループホーム） 
共同生活援助（障がい者グループホーム）は、障がい者が親元を離れて、あるいは入所施設を出て、食事や入浴、
掃除や洗濯等の家事などのサポートを受けながら、少人数で家庭的な雰囲気の中で共同生活できる住まいを提供する
福祉サービスを提供しております。 
⑥就労移行支援 
就労移行支援は、一般企業への就労を希望する障がい者に、一定期間、就労に必要な知識及び能力の向上のために
必要な訓練を行うとともに、就職時における相談や支援、就職後の定着支援などの福祉サービスを提供しておりま
（主な関係会社）㈱クオリス、㈱エルサーブ 
(3) 人材派遣事業 
当社グループは、国内５拠点(兵庫、京都、愛知、東京、沖縄)にて人材派遣事業を展開しております。大手自動車メ
ーカー等を顧客として、主として自動車整備士など専門性を持つ人材派遣サービスを提供しております。特に、大手自
動車メーカーのリコール対応などの緊急時における人材派遣サービスに強みを持っております。他にも、介護、保育、
看護など福祉に専門特化した人材派遣を行っております。 
（主な関係会社）㈱ダウイン 
(4) その他 
業務請負による携帯電話等の通信機器の販売等を株式会社ダウイン（東京、福岡）において行っております。 
当社グループの事業系統図は、次のとおりであります。 
［事業系統図］ 
（注）○は連結子会社であります。 
４【関係会社の状況】 
名称 住所 資本金 （千円） 
主要な事業の
議決権の所有
（又は被所有）割合
（連結子会社）      
株式会社クオリス （注）４、５ 大阪市生野区 90,630 
保育事業 介護福祉事業 その他事業 
100.0  役員の兼任 
管理業務の受託 
株式会社ダウイン （注）４、５ 兵庫県尼崎市 99,000 人材派遣事業 
その他事業 100.0  役員の兼任 
管理業務の受託 
株式会社エルサーブ （注）５ 大阪市東住吉区 1,000 保育事業 
介護福祉事業 
100.0  
[100.0] 管理業務の受託 
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。 
２．「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の[内書]は間接所有であります。 
３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 
４．特定子会社であります。 
５．株式会社クオリス、株式会社ダウイン及び株式会社エルサーブについては、売上高（連結会社相互間の内部売
上高を除く）の連結売上高に占める割合が 10％を超えております。 
  主要な損益情報等 
 株式会社クオリス 株式会社ダウイン 株式会社エルサーブ 
① 売上高 3,344,292 千円 716,755 千円 451,119 千円 
② 経常利益 47,347 千円 28,605 千円 △51,034 千円 
③ 当期純利益 △105,399 千円 18,561 千円 △57,766 千円 
④ 純資産額 453,324 千円 210,476 千円 △126,978 千円 
⑤ 総資産額 3,300,820 千円 888,288 千円 236,984 千円 
５【従業員の状況】 
(1) 連結会社の状況 
 令和３年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人） 
保育事業 361（161） 
介護福祉事業 96（217） 
人材派遣事業 8（149） 
報告セグメント計 465（527） 
その他 8 （15） 
全社（共通） 17  （1） 
合計 490（543） 
 （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 
(2) 提出会社の状況 
  令和３年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円） 
18（1） 32.7 3.33 3,699 
 （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 
２．従業員は、株式会社クオリスからの出向者を含んでおり、平均勤続年数は同社での勤続年数を記載しており 
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 
４．当社は持株会社であり、当社の従業員は「全社（共通）」に属しております。 
(3) 労働組合の状況 
   当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。    
第３【事業の状況】 
１【業績等の概要】 
(1) 業績 
当連結会計年度におけるわが国経済は、人手不足による人件費や物流費の上昇、また世界的な貿易摩擦問題など先行き
不透明な状況が続いた中、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、都心部を中心として経済活動が次第に停滞しつ
つあり、厳しい状況となっております。 
このような環境の中、当社グループは、保育事業においては水道橋保育園、江戸川橋保育園、名城公園保育園、野田保
育園、大井町保育園の５施設の運営が始まったことにより、売上高は3,023,229千円（前期比24.6%増）となり、セグメン
ト利益は554,799千円（前期比52.9%増）となりました。しかし、育休延長の影響で０歳児の入園が減ったことや近隣への
競合保育園の出園の影響により、投資の回収が見込めない保育園について、回収可能価額まで減損損失を計上しておりま
介護福祉事業においては、既存の居宅介護支援や訪問介護、放課後等デイサービスが堅調に推移したこと、また、拠点
数の増加により、売上高は756,092千円（前期比123.7%増）となり、セグメント利益は64,578千円（前期は11,016千円の
セグメント損失）となりました。 
なお、介護事業に含めている障害福祉事業について重要性が増したため、当連結会計年度より、報告セグメントの名称
を「介護事業」から「介護福祉事業」に変更しております。この名称変更によりセグメント情報に与える影響はありませ
人材派遣事業においては、主力である大手自動車メーカーへの派遣業務が新型コロナウイルス感染症拡大の影響で前
年より下降したことにより、売上高は614,914千円（前期比31.6%減）となり、セグメント利益は39,661千円（前期比46.0%
減）となりました。 
その他事業においては、業務請負による通信機器の販売が順調に推移し、売上高は74,380千円（前期比27.8%増）、セグ
メント利益は3,697千円（前期は9,715千円のセグメント損失）となりました。 
以上の結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は4,468,617千円（前期比20.0%増）、営業利益は181,162千円（前
期比60.7%増）、経常利益は55,985千円（前期比21.5%減）、親会社株主に帰属する当期純損失は164,242千円（前期は26,556
千円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。 
なお、41ページ「第６【経理の状況】１【連結財務諸表等】(1)【連結財務諸表】【注記事項】（会計方針の変更）」に記
載の通り、保育事業をはじめ、介護福祉事業の規模も大きくなったことに伴い、当社グループでは社内組織・管理体制の
変更を行いました。同時に、売上原価と販売費及び一般管理費の分類についても見直しを行い、より実態と整合した分
類に変更しました。また、新規開園にかかる収益及び費用の重要性が増してきたことに伴い、期間比較性の高い営業損
益を開示するため、以下のように会計処理を変更しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、上記も含め、前
連結会計年度については、遡及適用後の連結数値となっております。 
・売上として計上されている補助金について、一部の補助金については、確定金額を重視し、現金受領時に収益として
処理しておりましたが、組織変更に伴い、一定の信頼をおける数値の計上が可能となったため、業務提供に応じて収
益を計上する方法に変更しております。 
・販売費及び一般管理費に含まれていた新規開園保育所のための開園前賃借料等の開園前費用を「開園前費用」として
営業外費用に計上しております。 
・開園前費用に対する補助金収入、また、新規開園保育所のための固定資産取得にかかる整備補助金収入について、各
補助金の対象年度での計上を行うため期末において見込み計上し、固定資産の圧縮損についても同様に、各補助金の
対象年度に計上する処理に変更しました。なお、開園前費用に対する補助金収入については営業外収益として計上し、
新規開園保育所のための固定資産取得にかかる整備補助金収入については特別利益としております。 
・保育所、介護施設で発生する費用の大部分は販売費及び一般管理費で計上しておりましたが、社内組織・管理体制の
変更に伴い、保育所、介護施設で発生する費用のうち、広告宣伝費、接待交際費等の、販売費及び一般管理費として
計上することが適当と思われる科目以外のものについては売上原価として計上しております。 
・新規開設保育所に係る保育材料について、開園前は貯蔵品として計上し、開園した期に費用処理を行っておりました
が、補助金収入の計上時期と整合させるため、取得時に費用処理しております。 
(2) キャッシュ・フローの状況 
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ120,345千円増加し、959,159千円となり
ました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。 
（営業活動によるキャッシュ・フロー） 
営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比べ365,292千円収入が増加し、610,070千円の収入となり
ました。収入の主な内訳は、減価償却費48,783千円、固定資産圧縮損1,219,553千円、減損損失317,296千円、未払金の
増加額49,224千円、整備補助金の受取額671,285千円によるものであり、支出の主な内訳は、税金等調整前当期純損失
248,421千円、整備補助金収入1,231,409千円、売上債権の増加額135,052千円によるものであります。  
（投資活動によるキャッシュ・フロー） 
投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比べ694,232千円支出が増加し、1,518,789千円の支出とな
りました。支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出1,503,171千円、定期預金の預入による支出39,609千円
によるものであります。 
（財務活動によるキャッシュ・フロー） 
財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比べ656,799千円収入が増加し、1,029,064千円の収入とな
りました。収入の内訳は、短期借入れによる収入1,351,755千円、長期借入れによる収入904,061千円、社債の発行によ
る収入97,082千円によるものであり、支出の内訳は、短期借入金の返済による支出786,538千円、長期借入金の返済に
よる支出452,296千円、社債の償還による支出85,000千円によるものであります。 
２【生産、受注及び販売の状況】 
（1）生産実績 
当社グループは生産活動を行っていないため、該当事項はありません。 
（2）受注実績 
当社グループは受注活動を行っていないため、該当事項はありません。 
（3）販売実績 
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 
セグメントの名称 
当連結会計年度 
（自 令和２年４月１日 
至 令和３年３月31日） 
前期比（％） 
保育事業（千円） 3,023,229 124.6 
介護福祉事業（千円） 756,092 223.7 
人材派遣事業（千円） 614,914 68.4 
  報告セグメント計（千円） 4,394,236 120.0 
その他事業（千円） 74,380 127.8 
合計（千円） 4,468,617 120.0 
 （注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。 
２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合 
相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 
金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） 
東京都 1,350,027 36.3 1,713,735 38.4 
大阪市 478,554 12.9 564,281 12.6 
横浜市 461,362 12.4 472,446 10.6 
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 
４．会計方針の変更に伴い遡及適用が行われたため、前連結会計年度の数値については遡及適用後の数値を
記載しております。詳細は41ページ【注記事項】（会計方針の変更）をご覧ください。 
３【対処すべき課題】 
文中の将来に関する事項は、本発行者情報公表日現在において当社グループが判断したものであります。 
（1）経営方針 
当社グループは、「Quality of Life 全ての人に質の高い生活を！！」を会社の企業理念としております。経営方針
は、下記の３点になります。 
１． 地域密着企業として地域社会に貢献する。 
２． 時代や顧客ニーズの変化に柔軟に対応したサービスを提供していく。 
３． 弊社に関わる全てのステークホルダーに信頼される企業であり続ける。 
（2）中長期的な会社の経営戦略 
当社グループは、保育及び介護を通じて、利用者のニーズに応えていく会社として、保育施設や介護事業所の安定的
な運営及び新規開設により利用者のニーズに応えていくとともに、企業主導型保育所や障がい者グループホームなど今
までの知識と経験を活かして新たなサービスを提供することにより、さらなる成長を目指してまいります。 
（3）対処すべき課題等 
上記を踏まえたうえで、当社グループにおける経営上の重要課題は以下のとおりであります。 
①提供するサービスの品質向上 
当社グループは、保育事業及び介護福祉事業におきまして、保育施設及び介護事業所の運営を行っており、安全か
つ高品質なサービスを提供し、また、利用者に安心して利用して頂けるよう日々努めております。今後、当社グルー
プの成長に伴い、事業所数が増えていくことになりますが、すべての事業所において提供するサービスの品質を落と
すことなく、維持向上させて利用者のニーズに応えていくことが重要と考えております。そのために、施設の改善、
スタッフに対する教育研修等を通じてより一層、提供するサービスの品質向上を図ります。 
②人材の確保とスタッフ育成 
当社グループがサービスの品質向上を図り、安定的な成長を達成するためには、優秀な人材の育成及び確保が必要
不可欠と考えております。このため、魅力ある職場環境を整備するとともに、環境の変化に対応した人事制度や適材
適所の配置、研修の充実等により、優秀な人材を育成できるよう努めております。また、働き方改革の一環として、
長時間労働の削減を図るため、超過勤務時間管理を徹底するなどし、従業員の健康維持、増進を図ります。 
③ニーズに対応できるサービスの拡大 
今後も保育事業及び介護福祉事業におきましては、利用者の増加が見込まれ、それに伴い利用者のニーズも多様化
することが想定されます。そのため、企業主導型保育所や障がい者グループホームを開設し、多様なニーズに対応で
きるサービスを拡大してまいります。 
４【事業等のリスク】 
本発行者情報に記載した事業の状況、経理の状況などに関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能
性のある事項には、以下のようなものがあります。 
また、必ずしもリスク要因には該当しない事項につきましても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項
については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に記載しておりますが、当社グループに関するすべての
リスクを網羅するものではありません。 
なお、文中の将来に関する事項は、特に断りがない限り、本発行者情報公表日現在において当社グループが判断した
ものであります。 
(1) 利用者の減少 
当社グループの主要な事業である保育事業及び介護福祉事業は、国内の居住者を対象とした事業であるため、人口
変化による影響が大きい事業となっております。今後、国内においては人口減少が見込まれておりますが、人口減少
による縮小影響よりも利用率の増加による影響が上回り、今後も保育事業及び介護福祉事業は市場拡大が見込まれて
おります。しかしながら、想定よりも利用率が低下し、利用者が減少した場合には、当社グループの財政状態及び業
績に影響を与える可能性があります。 
(2) 人材の確保 
当社グループでは、新規施設の増加に伴い、保育士、児童指導員や介護福祉士などの資格や要件を満たした人材の
確保と育成が必要となっております。これらの人材を確保するために人材紹介会社との取引拡大、自社による人材確
保戦略の拡充等、人材の確保における多チャネル化を進めておりますが、施設数の増加に人材の確保が追い付かない
場合、当社グループの財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。 
(3) 国や自治体による方針や関連法規制等の改訂等 
平成12年に認可保育園の運営主体に株式会社も認められるようになったため、当社グループも認可保育園の運営事
業へ参画いたしました。平成27年４月には「子ども・子育て支援新制度」が施行され、国及び自治体は待機児童解消
に向けた様々な支援策を実施しております。しかしながら、今後、国や自治体の方針について改訂等が実施され、補
助金の削減や株式会社による認可保育園の開設ならびに既存の公立保育所の民営化が認められなくなった場合、当社
グループにおける保育事業の拡大が止まり、当社グループの財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。 
また、介護福祉事業においては介護保険法などをはじめとする各種関連法令改定によって影響を受ける事業であ
り、介護保険制度は定期的な見直し改定が行われております。今後、介護保険制度の改定により報酬引き下げ等の事
象が発生した場合、当社グループの財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。 
(4) 許認可等事業 
当社グループは、保育事業及び介護福祉事業において、児童福祉法及び介護保険法等に基づき、認可保育所、小規
模認可保育所、放課後等デイサービス、障がい者グループホームを運営しております。いずれの事業も許認可権限、
指定権限を持つ行政機関へ施設設置の申請を行い、審査を経た上で許認可や指定が付与されます。現時点において、
当社グループの事業において運営している施設に許認可取消、指定取消事由は発生しておりませんが、今後、何らか
の原因により行政機関から取消された場合には、当社グループの財政状態及び業績に影響を与える可能性がありま
セグメントの 
名称 法令名 許認可等 
の名称 監督官庁 主な取消事由 
保育事業 児童福祉法 認可、認証、
企業主導型保
育に係る助成 
厚生労働省 
都道府県及び 
関係法令の規定水準に達しない場合や
給付費の請求に関し不正があったとき 
改善命令や事業の停止命令に従わず、
違反したとき 
介護福祉事業 介護保険法 訪問介護 
居宅介護支援 
都道府県及び 
介護保険法第77条 
障害者総合支援法 居宅介護 
就労移行支援 
都道府県及び 
障害総合支援法第50条 
セグメントの 
名称 法令名 許認可等 
の名称 監督官庁 主な取消事由 
児童福祉法 放課後等 
デイサービス 
都道府県及び 
児童福祉法第21条の５の23 
人材派遣事業 労働者派遣法 労働者派遣事
厚生労働省 許可の欠格事由に該当するとき（労働
者派遣法第６条に定められている条項
に抵触した場合等） 
労働者派遣法もしくは職業安定法の規
定又はこれらの規定に基づく命令もし
くは処分に違反したとき 
 職業安定法 職業紹介事業
厚生労働省 許可の欠格事由に該当するとき（職業
安定法第32条に定められている条項に
抵触した場合等） 
職業安定法の規定又はこれらの規定に
基づく政省令もしくは処分に違反した
(5) 食の安全性について 
当社グループでは、食品衛生法に基づき、厳正な食材管理並びに衛生管理を実施し、食中毒などの事故防止に努め
ております。しかしながら、何らかの原因により食の安全に関する重大な問題が発生した場合は、当社グループの財
政状態及び業績に影響を与える可能性があります。 
(6) 大規模な災害 
当社グループでは、首都圏と大阪市内を中心に保育施設及び介護施設を有しております。これらの施設が地震、火
災及び台風等の自然災害等の発生により利用者や従業員、施設の建物等が被害を受けた場合には施設の運営が困難と
なり、当社グループの財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。 
(7) 有利子負債及び金利負担について 
当社グループでは、新規施設開設に関する設備資金などは金融機関からの借入れや社債などの有利子負債により調達
しておりますが、外部からの有利子負債への依存度が高く、外部からの有利子負債への依存度が令和３年３月 31 日現
在、負債純資産合計の 66.6%と高くなっており、急激な金利変動などの金融情勢の変化により、計画どおりに資金調達
出来ない場合には、新たな保育施設の開設計画に影響を及ぼし、当社グループの財政状態及び業績に影響を与える可能
性があります。 
(8) 財務制限条項について 
当社グループの借入金に係る金融機関との契約には、財務制限条項が付されているものがあり、当該条項に抵触し、
一括返済が必要となった場合には、当社のグループの財政状態及び業績に影響を与える可能性がります。 
(9) 配当政策について 
当社は、将来の事業展開に即応できる財務体質の強化を重要課題のひとつとして位置付けております。そのため、本
発行者情報公表日現在においては内部留保の充実を図り、事業の効率化及び拡大のための投資を積極的に行い、企業価
値の向上を図ることが、株主に対する最大の利益還元につながると考えております。将来的には、内部留保の充実状況
や株主への利益還元とのバランス等を踏まえて検討していく方針ですが、本発行者情報公表日現在において配当実施の
可能性及び実施は未定であります。 
(10) 個人情報の保護について 
当社グループの保育施設及び介護施設においては、利用者の氏名、住所をはじめ、保護者の氏名及び職業などの情報
を保持しております。これら顧客の個人情報の取扱いについては厳重に管理し、万全を期しておりますが、万一漏洩す
るようなことがあった場合、顧客からだけでなく、広く社会的な信用を失墜することとなり、施設の許認可及び指定に
影響が出るなど、当社グループの財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。 
(11) 感染症の流行 
当社グループでは、多くの利用者に安全なサービスを提供するため、感染症について厳重に対応しておりますが、新
型コロナウイルスやインフルエンザ、ノロウイルスなどの感染症が流行し、利用者が大きく減少し、従事する従業員が
多数欠勤し、施設運営が困難となる可能性があります。また、今般の新型コロナウイルスの感染拡大のように、社会全
体として外出自粛が要請される中で施設自体の運営を自粛する可能性や、国または自治体より施設の休業要請を受ける
可能性もあります。その場合、当社グループの財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。 
(12) 創業者依存 
当社の代表取締役である雨田武史は、株式会社クオリスの創業者であり、当社グループ事業の創業者であります。同
氏は保育・介護業界に精通しており、経営戦略等の策定において重要な役割を果たしております。当社グループでは、
役員等への権限移譲やコーポレート・ガバナンス体制の構築により、同氏に過度に依存しない経営体制を整備しており
ますが、現状では何かしらの事情等により同氏が当社グループの業務を継続することが困難になった場合は、当社グル
ープの財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。 
(13) 季節変動（保育施設の利用者の一時的な減少） 
保育事業においては、毎年４月になると５歳児等クラスが小学校へ進級する一方、新規０歳児は月齢を満たした後に
入園することから、児童数が一時的に減少する傾向があります。このため、上半期は下半期と比較して児童数・施設稼
働率が減少する傾向があります。 
(14) 新たに保育所等の施設を開設する場合の経営成績に対する影響 
新たに保育所等の施設を開設する場合、一般的には下記の影響が生ずる傾向があります。 
営業損益：開設時には、高年齢クラス（３歳～５歳児等）が定員を満たさない傾向があるため、開設初年度からの数
年間は稼働率が低く、また、従業員の新規採用コストや研修費、消耗品等の費用の発生により経費が増加
することから、営業損失となる傾向にあります。その後、低年齢クラスの児童が進級を重ねることにより、
稼働率が向上して営業利益化する傾向があります。 
経常損益：開設に伴う設備投資に対して、所管する自治体から設備補助金が交付されることがあります。当該補助金
は開設が完了したことに伴い支給が決定されます。仮に、開設計画の進捗が遅れた場合は、当該補助金の
発生も遅れることから、業績の見通しに影響を及ぼす可能性があります。なお、開設予定地において物件
の確保や地域社会からの反対などにより開設が困難となった場合は、開設計画の見直し等により当社グル
ープの財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。 
(15) 運営施設の事故等 
当社グループは、施設運営において利用者の安全を確保する体制を整備していることから、これまで業績に多大な
影響を与えるような事故等は発生しておりません。しかし、万が一運営施設において重大な事故等が発生し、所管す
る自治体等からの事業停止命令を受けた場合や、保護者等から損害賠償請求を受けた場合、風評被害等により多数の
利用者が減少した場合には、当社グループの財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。 
(16) 固定資産の減損に関するリスク 
当社グループの保育事業及び介護福祉事業の業績が今後著しく悪化し、保育施設及び介護施設の建物や設備等の投
資回収が困難となり減損処理が必要となった場合には、当社グループの財政状態及び業績に影響を与える可能性があ
(17) 子会社の赤字計上 
当社の子会社である株式会社エルサーブは、令和３年３月期において、障がい者向けグループホーム、就労継続支
援、放課後デイサービスの施設を新規に４か所スタートさせていますが、開業費用がかさんだ結果、３期連続で営業
赤字を計上しております。今後も利用者の獲得活動を行うことで売上拡大及び継続的な黒字計上を目指しております
が、想定通りの結果が得られない場合は、当社グループの財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。 
(18) 担当J-Adviserとの契約の解除に関する事項について 
特定上場有価証券に関する有価証券上場規程の特例第102条の定めにより、TOKYO PRO Market上場企業は、東京証券
取引所より認定を受けたいずれかの担当J-Adviserと、株式上場の適格性審査および株式上場後の上場適格性を維持す
るための指導、助言、審査等の各種業務を委託する契約(以下、「J-Adviser契約」とします。)を締結する義務があり
ます。本発行者情報公表日時点において、当社がJ-Adviser契約を締結しているのはフィリップ証券株式会社（以下、
「同社」とします。）であり、同社とのJ-Adviser契約において当社は、下記の義務の履行が求められております。下
記の義務の履行を怠り、又は契約に違反した場合、相手方は、相当の期間(特段の事情のない限り１か月)を定めてそ
の義務の履行又は違反の是正を書面で催告し、その催告期間内にその義務の履行又は違反の是正がなされなかったと
きは、J-Adviser契約を解除することができる旨の定めがあります。また、上記にかかわらず、当社及び同社は、両当
事者による書面による合意又は相手方に対する１か月前以上の書面による通知を行うことにより、いつでもJ-Adviser
契約を解約することができる旨の定めがあります。当社が同社より上記の解除にかかる催告期間中において、下記の
義務の履行又は違反の是正が果たせない場合、または同社に代わる担当J-Adviserを確保できない場合は、当社普通株
式のTOKYO PRO Market上場廃止につながる可能性があります。 
＜J-Adviser契約上の義務＞ 
・ 特定上場有価証券に関する有価証券上場規程の特例第113条に定める上場適格性要件を継続的に満たすこと 
・ 特定上場有価証券に関する有価証券上場規程の特例及び特定上場有価証券に関する有価証券上場規程の特例の
施行規則に従い、投資者への適時適切な会社情報の開示に努めること 
・ 特定上場有価証券に関する有価証券上場規程の特例に定める上場会社及び新規上場申請者の義務を履行するこ
また、当社において下記の事象が発生した場合には、同社からの催告無しでJ-Adviser契約を解除することができる
ものと定められております。 
① 債務超過 
当社が上場会社となった後に、その連結会計年度の末日に、債務超過の状態である場合（上場後３年間に終了す
る連結会計年度において債務超過の状態となった場合を除く。）において、１年以内に債務超過の状態でなくなら
なかったとき 
② 銀行取引の停止 
当社が発行した手形等が不渡りとなり、銀行取引が停止された場合又は停止されることが確実となった場合 
③ 破産手続、再生手続又は更生手続 
当社が法律の規定に基づく会社の破産手続、再生手続又は更生手続を必要とするに至った場合又はこれに準ずる
状態になった場合(但し、当社が同社に対して同社が合理的に満足する再建計画を開示した場合を除く。) 
④ 事業活動の停止 
当社が事業活動を停止した場合又はこれに準ずる状態になった場合 
⑤ 不適当な合併等 
当社が非上場会社の吸収合併又はこれに類する行為(イ：非上場会社を完全子会社とする株式交換、ロ：会社分割
による非上場会社からの事業の継承、ハ：非上場会社からの事業の譲受け、ニ：会社分割による他への事業の継
承、ホ：他の者への事業の譲渡、ヘ：非上場会社との業務上の提携、ト：第三者割当による株式若しくは優先出資
の割当て、チ：その他非上場会社の吸収合併又はこれらイからトまでと同等の効果をもたらすと認められる行為)を
行った場合において、当該上場会社が実質的な存続会社でないと同社が認めたとき 
⑥ 支配株主との取引の健全性の毀損 
第三者割当増資により支配株主が異動した場合(当該割当により支配株主が異動した場合及び当該割当により交付
された募集株式などの転換又は行使により支配株主が異動する見込みがある場合)において、支配株主との取引に関
する健全性が著しく毀損されていると同社が認めるとき 
⑦ 有価証券報告書又は四半期報告書ならびに発行者情報等の提出遅延 
当社が提出の義務を有する有価証券報告書又は四半期報告書ならびに発行者情報等につき、法令及び特定上場有
価証券に関する有価証券上場規程の特例等に定める期間内に提出しなかった場合で、同社がその遅延理由が適切で
ないと判断した場合 
⑧ 虚偽記載又は不適正意見など次のイ又はロに該当する場合 
イ 当社が開示書類等に虚偽記載を行い、かつ、その影響が重大であると同社が認める場合 
ロ 当社が財務諸表等に添付される監査報告書等において、公認会計士等によって、監査報告書については「不適
正意見」又は「意見の表明をしない」旨（天災地変等、当社の責めに帰すべからざる事由によるものである場合を
除く。）が記載され、かつ、その影響が重大であると同社が認める場合 
⑨ 法令違反及び上場規程違反等 
当社が重大な法令違反又は上場規程に関する重大な違反を行った場合 
⑩ 株式事務代行機関への委託 
当社が株式事務を東京証券取引所の承認する株式事務代行機関に委託しないこととなった場合又は委託しないこ
ととなることが確実となった場合 
⑪ 株式の譲渡制限 
当社が当社株式の譲渡につき制限を行うこととした場合 
⑫ 完全子会社化 
当社が株式交換又は株式移転により他の会社の完全子会社となる場合 
⑬ 指定振替機関における取扱い 
当社が指定振替機関の振替業における取扱いの対象とならないこととなった場合 
⑭ 株主の権利の不当な制限 
株主の権利内容及びその行使が不当に制限されていると同社が認めた場合で、かつ、株主及び投資家の利益を侵
害する恐れが大きいと同社が認める場合、その他株主の権利内容及びその行使が不当に制限されていると同社が認
⑮ 全部取得 
当社が当社株式の全部を取得する場合 
⑯ 反社会的勢力の関与 
当社が、反社会的勢力の関与を受けている事実が判明した場合において、その実態がTOKYO PRO Marketに対する
株主及び投資者の信頼を著しく毀損したと同社が認めるとき。 
⑰ その他 
前各号のほか、公益又は投資者保護のため、同社若しくは東京証券取引所が当社の上場廃止を適当と認めた場合 
＜J-Adiviser契約解除に係る事前催告に関する事項＞ 
① いずれかの当事者が、本契約に基づく義務の履行を怠り、又は、その他本契約違反を犯した場合、相手方は、
相当の期間（特段の事情のない限り１か月とする。）を定めてその違反の是正又は義務の履行を書面で催告し、
その催告期間内にその違反の是正又は義務の履行がなされなかったときは本契約を解除することができる。 
② 前項の定めにかかわらず、当社及び同社は、合意により本契約期間中いつでも本契約を解除することができ
る。また、いずれかの当事者から相手方に対し、１か月前に書面で通知することにより本契約を解除することが
③ 契約解除する場合、特段の事情のない限り同社は、あらかじめ本契約を解除する旨を東京証券取引所に通知し
なければならない。 
なお、本発行者情報公表日時点において、J-Adviser契約の解約につながる可能性のある上記の事象は発生してお
りません。 
  ５【経営上の重要な契約等】 
該当事項はありません。 
  ６【研究開発活動】 
該当事項はありません。 
７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 
文中の将来に関する事項は、本発行者情報公表日（令和３年６月30日）現在において当社グループが判断したもので
(1) 重要な会計方針及び見積り 
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されておりま
す。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見
積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。なお、不確実性が大きく将来事業計画
等の見込数値に反映させることが難しい要素もありますが、期末時点で入手可能な情報を基に検証等を行っておりま
（固定資産の減損処理） 
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループか
ら得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重
に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少
した場合、減損処理が必要となる可能性があります。 
（繰延税金資産） 
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可
能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将
来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資
産が減額され税金費用が計上される可能性があります。 
詳細につきましては、「第６【経理の状況】１【連結財務諸表等】(1)【連結財務諸表】【注記事項】（連結財務諸表
作成のための基本となる重要な事項）」及び「第６【経理の状況】１【連結財務諸表等】(1)【連結財務諸表】【注記事
項】（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 
(2) 財政状態の分析 
41ページ「第６【経理の状況】１【連結財務諸表等】(1)【連結財務諸表】【注記事項】（会計方針の変更）」に記載の通
り、当会計年度より会計方針の変更を行いました。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については、
遡及適用後の連結数値となっております。 
（資産の部） 
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ 1,184,930 千円増加し、4,202,870 千円となりました。流動
資産は、前連結会計年度末に比べ 794,356 千円増加し、2,762,072 千円となりました。これは主に、受取手形及び売
掛金が 135,052 千円、未収入金が 612,404 千円それぞれ増加したことによるものであります。固定資産は、前連結会
計年度末に比べ 390,574 千円増加し、1,440,797 千円となりました。これは主に、認可保育所等の設備整備に関する
補助金や金融機関からの借入れなどを利用し、有形固定資産を取得したことによるものであります。 
（負債の部） 
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ 1,349,172 千円増加し、3,677,018 千円となりました。流
動負債は、前連結会計年度末に比べ 1,033,860 千円増加し、2,393,861 千円となりました。これは主に、短期借入金
が 565,217 千円、未払金が 169,211 千円、未払法人税等が 119,382 千円、１年内返済予定の長期借入金が 122,472 千
円増加したことによるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ 315,311 千円増加し、1,283,156 千円
となりました。これは主に、認可保育所等の新規開設に伴う設備投資により長期借入金が 329,293 千円増加したこと
によるものであります。 
（純資産の部） 
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ 164,242 千円減少し、525,852 千円となりました。これは、
親会社株主に帰属する当期純損失 164,242 千円を計上したことに伴う利益剰余金の減少によるものであります。 
(3）経営成績の分析 
「１ 業績等の概要 （１）業績」をご参照ください。 
(4）経営成績に重要な影響を与える要因について 
「４ 事業等のリスク」をご参照ください。 
(5）キャッシュ・フローの状況 
「１ 業績等の概要 （２）キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。 
(6）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 
  当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されてお
ります。重要な会計方針については、「第６【経理の状況】１【連結財務諸表等】(1)【連結財務諸表】【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。 
第４【設備の状況】 
１【設備投資等の概要】 
当連結会計年度の設備投資の総額は 1,846,365 千円であります。保育事業の設備投資額は 1,808,400 千円であり、主に
認可保育所の新設に係るものであります。介護福祉事業の設備投資額は 30,417 千円であり、主に訪問介護施設や放課後
等デイサービス施設の事業譲受に係る営業権（のれん）等であります。また、全社共通の設備投資額は 7,547 千円であり、
本社事務所の内装設備であります。なお、当連結会計年度において、重要な設備の除却、売却等はありません。 
  ２【主要な設備の状況】 
(1) 提出会社 
令和３年３月 31 日現在 
事業所名 (所在地) 
セグメントの名称 
帳簿価額(千円) 
(名) 建物及び 
及び備品 合計 
本社 （大阪府大阪市） 全社共通 事務所 7,006 541 7,547 18 (1)
(注) １．上記の金額には消費税等は含まれておりません。 
２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ３．従業員は、株式会社クオリスからの出向者を含んでおり、平均勤続年数は同社での勤続年数を記載しておりま
 (2) 子会社        令和３年３月31日現在 
会社名 事業所名 (所在地) 
セグメントの名称 
設備の 内容 
帳簿価額(千円) 
(名) 建物及び 
工具、器具及び備品 
(面積㎡) その他 合計 
㈱クオリス 
認可保育所 クオリスキッズ鴨居駅前保育園（横浜市都筑区）ほか 40 施設 
保育施設介護福祉施設内設
441,578 6,438 － 11,717 459,734 387 (312)
㈱ダウイン 
 尼崎営業所 ほか６営業所  認可保育所 クオリスキッズ天六保育園（大阪市北区）ほか３施設 
105,740 － 266,382 (854.38) 2,185 374,308 15 
㈱エルサーブ 
障害児童福祉施設 すてっぷおろく（沖縄県那覇市）ほか 16施設 
保育施設介護福祉施設内設
11,088 667 － 20,991 32,747 86 (67)
(注) １．上記の金額には消費税等は含まれておりません。 
２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ３．㈱ダウインの保育施設用地については、㈱クオリスに賃貸しております。 ４．令和３年４月１日以降に開園した認可保育所６施設を含んでおります。 
３【設備の新設、除却等の計画】 
(1) 重要な設備の新設 
事業所名 （所在地） 
投資予定金額 資金調達 
着手及び完了予定年月 完成後の 増加能力 総額 
既支払額 （千円） 着手 完了 
認可保育所 
（東京都６か所、 大阪府１か所） 
保育事業 保育施設
設備 1,660,390 3,000 借入金 令和３年 
489 名 
(注) １．上記の金額には消費税等は含まれておりません。 
(2) 重要な設備の除却等 
重要な設備の除却等の計画はありません。 
第５【発行者の状況】  １【株式等の状況】  
(1)【株式の総数等】 
記名・無記名の別、額面・無額面の別及び種類 
発行可能 株式総数 （株） 
未発行 株式数 （株） 
連結会計年度末現在発行数（株） （令和３年３月31日） 
公表日現在 発行数（株） （令和３年６月30日） 
上 場 金 融 商 品取 引 所 名 又 は登 録 認 可 金 融商 品 取 引 業 協会名 
普通株式 8,058,240 6,043,680 2,014,560 2,014,560 
（TOKYO PRO 
Market） 
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 
計 8,058,240 6,043,680 2,014,560 2,014,560 － － 
(2)【新株予約権等の状況】 
該当事項はありません。 
(3)【ＭＳＣＢ等の行使状況等】 
該当事項はありません。 
(4)【ライツプランの内容】 
該当事項はありません。 
(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】 
発行済株式 総数増減数 
発行済株式 
資本金増減額 
資本金残高 
資本準備金 
資本準備金 
平成31年２月21日 
100,728 100,728 30,000 30,000 － － 
令和元年８月26日 
1,913,832 2,014,560 － － － － 
（注）１．発行済株式総数並びに資本金の増加は、共同株式移転により当社が設立されたことによるものであります。 
２．令和元年８月26日開催の臨時株主総会決議により、同日付で普通株式１株につき20株の株式分割を行ったこと
によるものであります。 
(6)【所有者別状況】 
令和３年３月31日現在 
株式の状況（１単元の株式数100株） 単元未満株式の状況（株） 
政府及び地方公共
金融機関 金融商品
外国法人等 個人 
その他 計 
個人以外 個人 
株主数 （人） － － － 1 － － 1 2 － 
所有株式数（単元） － － － 1 － － 20,144 20,145 60 
所有株式数の割合（％） － － － 0.0 － － 99.9 100.0 － 
(7)【大株主の状況】 
令和３年３月31日現在 
氏名又は名称 住所 所有株式数 
株式総数に対する所有株式数の割合(％) 
雨田 武史 大阪市福島区 2,014,460 99.9 
株式会社エンタープライズ 東京都台東区東上野２丁目15－11 100 0.0 
計 ― 2,014,560 100.0 
(8)【議決権の状況】 
①【発行済株式】 
令和３年３月31日現在 
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容 
無議決権株式 － － － 
議決権制限株式（自己株式等） － － － 
議決権制限株式（その他） － － － 
完全議決権株式（自己株式等） － － － 
完全議決権株式（その他） 普通株式    
2,014,500 20,145 
権利内容に何ら限定のない、当社株式であり、単元株式数は100株であります。 
単元未満株式 60 － － 
発行済株式総数 2,014,560  － 
総株主の議決権 － 20,145 － 
②【自己株式等】 
該当事項はありません。 
(9)【ストックオプション制度の内容】 
該当事項はありません。 
 ２【自己株式の取得等の状況】 
【株式の種類等】該当事項はありません。 
(1)【株主総会決議による取得の状況】 
該当事項はありません。 
(2)【取締役会決議による取得の状況】 
該当事項はありません。 
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 
該当事項はありません。 
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】 
該当事項はありません。 
３【配当政策】 
当社は、株主への利益還元を経営の重要施策のひとつと認識しており、経営環境や業績の状況、財務体質を勘案
し、継続的かつ安定的に配当を実施することを基本方針としております。 
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。これらの
剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会によって、中間配当については取締役会によって決議い
たします。 
  ４【株価の推移】  【最近３年間の事業年度別最高・最低株価】 
回次 第１期 第２期 第３期 
決算年月 平成31年３月 令和２年３月 令和３年３月 
最高（円） － 1,400 － 
最低（円） － 1,400 － 
（注）１．最高株価及び最低株価は東京証券取引所TOKYO PRO Marketにおける取引価格であります。なお、令和元年
11月25日をもって同市場に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については記載しておりませ
   ２．第３期については、売買実績がありません。 
  【最近６月間の月別最高・最低株価】 
月別 令和２年10月 11月 12月 令和３年１月 ２月 ３月 
最高（円） － － － － － － 
最低（円） － － － － － － 
（注）１．最高株価及び最低株価は東京証券取引所TOKYO PRO Marketにおける取引価格であります。 
２．令和２年10月から令和３年３月については、売買実績がありません。 
５【役員の状況】 
男性６名 女性１名 （役員のうち女性の比率 14.3％） 
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期 報酬 所有株式
取締役 社長 雨田 武史 昭和52年 
11月25日 
平成13年４月 平成18年２月 
平成19年５月 
平成30年12月 
平成31年２月 
株式会社クリスタル入社 有限会社クオリス（現 株式会社クオリス）入社 執行役員就任 有限会社クオリス（現 株式会社クオリス）代表取締役就任（現任） 株式会社ダウイン代表取締役就任（現任） 当社代表取締役就任（現任） 
(注)３ (注)６ 2,014,460 
室長 光田 佳生 昭和47年 
11月８日 
平成16年２月 平成18年２月 
平成25年４月 
平成27年６月 
平成31年２月令和３年６月 
株式会社クリスタル入社 有限会社クオリス（現 株式会社クオリス）入社 統括部長 株式会社クオリス常務執行役員就任 株式会社ダウイン取締役就任（現任） 当社取締役就任 当社常務取締役経営企画部長就任（現任） 
(注)３ (注)６ － 
取締役 事業本部
長 大畑 清香 昭和57年 
12月８日 
平成18年１月 
平成31年２月 令和３年６月 
有限会社クオリス（現 株式会社クオリス）入社 当社取締役管理部長就任 当社取締役事業本部長就任（現任） 
(注)３ (注)６ － 
豊田 尚孝 昭和59年 
10月20日 
平成27年２月 平成30年９月 令和２年７月 令和３年６月 
有限責任監査法人トーマツ入所 公認会計士登録 当社入社 執行役員経理部長 当社取締役CFO 管理本部長就任（現任） 
(注)３ － － 
取締役 － 川畑 大輔 昭和48年 
５月24日 
平成６年４月 
平成10年４月 
平成11年４月 平成21年５月 平成21年12月 
平成26年10月 
平成27年10月 平成30年10月 
令和１年10月 
令和２年11月 
令和３年１月 
令和３年４月 
令和３年６月 
株式会社フロンティアインターナショナル入社 株式会社グローバルウェーブ 入社 レカム株式会社入社 株式会社アスモ代表取締役社長 レカム株式会社取締役常務執行役員 CFO レカム BPO ソリューションズ代表取締役社長 レカム株式会社 BPO 事業本部長 ミャンマーレカム株式会社代表取締役社長 レカムビジネスソリューションズインディア株式会社代表取締役社長 株式会社Lily Holdings監査役（現任） 株式会社 グランデータ取締役（現任） 株式会社リスティングプラス監査役（現任） 当社取締役就任（現任） 
(注)３ － － 
役名 職名 氏名 生年月日  略歴 任期 報酬 所有株式
監査役 － 伊藤 栄治 昭和43年 
10月30日 
昭和62年３月 
平成14年１月 
平成15年11月 平成16年３月 平成18年３月 平成21年８月 平成26年12月 平成27年１月 令和２年４月 
株式会社イトウ電化センター入社 株式会社ニューライフスタイル入社 株式会社トータス入社 トラストオークス株式会社入社 同社取締役 オークス物流株式会社入社 株式会社ダウイン入社 同社営業部長 当社監査役就任（現任） 
(注)４ (注)６ － 
監査役 － 伊藤 玲男 昭和49年 
12月16日 
平成９年４月 平成20年12月 平成25年１月 平成30年５月 平成30年６月 
令和２年３月 
令和２年７月 令和３年６月 
英和株式会社入社 有限責任監査法人トーマツ入所 公認会計士登録 税理士登録 伊藤玲男公認会計士事務所開設 代表（現任） Reitoコンサルティング合同会社設立代表社員（現任） 監査法人奏令代表社員（現任） 当社監査役就任（現任） 
(注)５ － － 
計 2,014,460 
（注）１．取締役川畑大輔は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。 
   ２．監査役伊藤玲男は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。 
３．取締役の任期は、令和３年６月29日開催の定時株主総会終結の時から令和５年３月期に係る定時株主総
会終結の時までであります。 
４．監査役伊藤栄治の任期は、令和２年４月１日から令和６年３月期に係る定時株主総会終結の時までであ
５．監査役伊藤玲男の任期は、令和３年６月29日開催の定時株主総会終結の時から令和６年３月期に係る定
時株主総会終結の時までであります。 
６．令和３年３月期における役員報酬の総額は、60,500千円を支給しております。 
６【コーポレート・ガバナンスの状況等】 
(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】 
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 
 当社グループは、介護福祉事業や保育事業といった公共性の高い事業を営んでいるため、法令遵守と経営の透明性の
確保が重要であると認識しております。このような認識に基づき、コーポレート・ガバナンスを、法令遵守と経営の透
明性確保と経営理念の実現を両立させるための仕組みと位置づけ、経営環境の変化に対応する機動的な経営判断及び監
督機能の実現を意識した組織体制の構築に努めてまいります。 
② 会社の機関の内容及びコーポレート・ガバナンス体制について 
(a) 取締役会・役員体制 
当社取締役会は、５名の取締役により構成されております。代表取締役社長を議長とし、迅速かつ的確な経営判
断を行うため、定例取締役会を毎月１回開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会は、法
令で定められた事項のほか、経営に関する重要事項について、審議・決定しております。代表取締役社長及び各取
締役は、会社の業務執行状況を取締役会に報告するものとしており、これをもとに、取締役会は代表取締役社長及
び各取締役の業務執行を監督しております。 
(b) 監査役 
当社は監査役制度を採用しており、監査役を２名置いております。監査役は監査役規程に基づき、取締役の業務
執行状況を監査しております。また、監査役は取締役会に出席し、取締役の職務の執行状況を監視するとともに、
適宜必要な意見を述べております。 
(c)  会計監査 
当社グループは、監査法人コスモスと監査契約を締結し、独立した立場から「特定上場有価証券に関する有価証
券上場規程の特例」第 128 条第３項の規定に基づき監査を受けております。なお、令和３年３月期において監査
を執行した公認会計士は新開智之氏、小室豊和氏であり、いずれも継続監査年数は７年以内であります。また、当
該監査業務にかかる補助者は公認会計士５名、その他２名であります。 
③ 内部統制システムの整備の状況 
当社グループは、職務権限規程の遵守により、業務を合理的に分担することで、特定の組織並びに特定の担当者に業
務や権限が集中することを回避し、内部牽制機能が適切に働くよう努めております。 
④ 内部監査及び監査役監査の状況 
当社の内部監査は、内部監査室が主管部門として、内部監査担当者１名が業務を監査しております。各部門の監査結
果並びに改善点につきましては、内部監査担当者より、代表取締役社長に対して報告書並びに改善要望書を提出する体
制をとっております。 
監査役は、取締役会への出席、稟議書等重要な文書の閲覧、必要に応じ取締役及び使用人に対して事業に関する報告
を求めること等を通じて、取締役の意思決定プロセスや業務執行状況の把握に努め、取締役の職務執行の適法性を監視
しております。 
また、内部監査担当者、監査役及び監査法人は、それぞれの監査計画、監査の進捗状況や監査結果等に関して情報交
換を行い、効果的かつ効率的な監査を実施するよう努めております。 
⑤ リスク管理体制の整備の状況 
当社グループのリスク管理体制は、リスク管理の主管部署として管理部が情報の一元化を行っております。また、当
社グループは、企業経営及び日常の業務に関して、必要に応じて弁護士等の複数の専門家から経営判断上の参考とする
ためのアドバイスを受ける体制をとっております。 
⑥ 社外取締役及び社外監査役 
当社は社外取締役が１名、社外監査役が１名選任されており、外部からの客観的及び中立的な立場から経営を監視す
る体制を構築しております。社外取締役及び社外監査役と当社の間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利
害関係を有しておらず、一般株主との利益相反の恐れはありません。 
なお、当社は社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準、方針について特段の定めはありませんが、選任に際
しては客観的かつ中立的な経営監視機能が十分に発揮されるよう考慮しております。 
⑦ 役員の報酬等 
イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数 
役員区分 報酬等の総額 
報酬等の種類別の総額（千円） 対象となる 
役員の員数 
（人） 基本報酬 賞与 ストック 
オプション 
取締役（社外役員を除く） 51,690 51,690 － － ３ 
監査役（社外役員を除く） 4,560 4,560 － － １ 
社外役員 4,250 4,250 － － １ 
ロ．役員の報酬額又はその算定方法の決定に関する方針 
当社の取締役の報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数等に応じて当社の業績、他社水準、従業員給与
の水準も考慮しながら、総合的に勘案して決定しております。 
個人別の報酬額については取締役会決議にもとづき、代表取締役社長である雨田武史氏が各取締役の職位、業績に対
する貢献度を総合的に勘案して決定しております。 
同氏に委任した理由は、当社及び子会社を取り巻く環境、経営状況等を、当社及び子会社において最も熟知しており、
総合的に役員の報酬額を決定できると判断したためであります。 
なお、決定された個人別の報酬額は、取締役会において審議を経て承認されております。 
⑧ 取締役及び監査役の定数 
当社の取締役は５名以内、監査役は３名以内とする旨を定款に定めております。 
⑨ 取締役の選任の決議要件 
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出
席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない
ものとする旨定款に定めております。 
⑩ 自己の株式の取得 
当社は、会社法第 165 条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定
款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等によ
り自己の株式を取得することを目的とするものであります。 
⑪ 中間配当の決定機関 
当社では、取締役会決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めており
ます。これは、株主への利益配分の機会を充実させるためであります。 
⑫ 取締役及び監査役の責任免除 
当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できる環境を整備するため、会社法第426条第１項の規定
により、任務を怠った取締役（取締役であったものを含む。）及び監査役（監査役であったものを含む。）の損害賠償責
任を法令の限度において、取締役会の決議によって免除できる旨を定款に定めております。 
⑬ 株式の保有状況 
該当事項はありません。 
⑭ 社外取締役及び社外監査役との責任限定契約の内容の概要 
当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しておりま
す。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低限度額としております。なお、当該責任限定契約が
認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がな
いときに限られます。 
(2)【監査報酬の内容等】 
①【監査法人に対する報酬の内容】 
最近連結会計年度 
監査証明業務に 
基づく報酬（千円） 
非監査業務に 
基づく報酬（千円） 
発行者 9,600 700 
連結子会社 － － 
計 9,600 700 
②【その他重要な報酬の内容】 
該当事項はありません。 
③【監査法人の発行者に対する非監査業務の内容】 
該当事項はありません。 
④【監査報酬の決定方針】 
監査報酬の決定方針はありませんが、当社の規模及び特性、監査日数等の諸要素を勘案して検討し、監査役の同
意を得た上で決定しております。 
第６【経理の状況】 
１．連結財務諸表の作成方法について 
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第2
8号）に基づいて作成しております。 
(2) 当社の連結財務諸表については、株式会社東京証券取引所の「特定上場有価証券に関する有価証券上場規
程の特例」第110条第６項で認められた会計基準のうち、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会
計の基準に準拠して作成しております。 
２．監査証明について 
当社は、株式会社東京証券取引所の「特定上場有価証券に関する有価証券上場規程の特例」第128条第３項の
規定に基づき、当連結会計年度（令和２年４月１日から令和３年３月31日まで）の連結財務諸表について、監
査法人コスモスの監査を受けております。  
１ 【連結財務諸表等】 
(1) 【連結財務諸表】 
①【連結貸借対照表】 
  (単位：千円) 
 前連結会計年度 
(令和２年３月31日) 
当連結会計年度 
(令和３年３月31日) 
資産の部   
流動資産   
現金及び預金 ※１ 1,016,529 ※１ 1,105,085 
受取手形及び売掛金 432,160 567,213 
貯蔵品 1,534 4,632 
未収入金 391,712 1,004,116 
その他 126,244 81,024 
貸倒引当金 △464 － 
流動資産合計 1,967,716 2,762,072 
 固定資産   
  有形固定資産   
   建物及び構築物 ※１、※３ 665,239 ※１、※３ 737,608 
    減価償却累計額 △192,936 △234,275 
    建物及び構築物（純額） 472,302 503,332 
   車両運搬具 2,697 3,869 
    減価償却累計額 △2,543 △2,017 
    車両運搬具（純額） 154 1,851 
   工具、器具及び備品 ※３ 11,037 ※３ 12,334 
    減価償却累計額 △963 △4,852 
    工具、器具及び備品（純額） 10,073 7,482 
   建設仮勘定 192,580 3,000 
   土地 ※１ 111,240 ※１ 326,126 
   有形固定資産合計 786,350 841,792 
  無形固定資産   
のれん 22,017 30,380 
ソフトウエア ※３ 4,061 ※３ 2,408 
その他 254 254 
無形固定資産合計 26,333 33,042 
  投資その他の資産   
   繰延税金資産 － 189,523 
   その他 237,539 376,438 
   投資その他の資産合計 237,539 565,962 
  固定資産合計 1,050,223 1,440,797 
 資産合計 3,017,940 4,202,870 
  (単位：千円) 
 前連結会計年度 
(令和２年３月31日) 
当連結会計年度 
(令和３年３月31日) 
負債の部   
 流動負債   
買掛金 12,585 10,745 
短期借入金 ※２ 550,268 ※１、※２ 1,115,485 
１年内償還予定の社債 75,000 90,000 
１年内返済予定の長期借入金 ※１ 271,153 ※１ 393,625 
未払金 331,437 500,649 
未払法人税等 6,436 125,818 
  賞与引当金 3,827 4,219 
その他 109,291 153,318 
  流動負債合計 1,360,000 2,393,861 
 固定負債   
  社債 240,000 240,000 
  長期借入金 ※１、※４ 631,551 ※１、※４ 960,844 
  退職給付に係る負債 7,600 9,675 
  繰延税金負債 37,469 － 
  その他 51,225 72,637 
  固定負債合計 967,845 1,283,156 
 負債合計 2,327,846 3,677,018 
純資産の部   
 株主資本   
  資本金 30,000 30,000 
  資本剰余金 234,066 234,066 
  利益剰余金 426,027 261,785 
  株主資本合計 690,094 525,852 
 純資産合計 690,094 525,852 
負債純資産合計 3,017,940 4,202,870 
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】 
【連結損益計算書】 
  (単位：千円) 
前連結会計年度 
(自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日) 
当連結会計年度 
(自 令和２年４月１日 
至 令和３年３月31日) 
 売上高 3,722,342 4,468,617 
 売上原価 3,180,672 3,760,402 
 売上総利益 541,669 708,214 
 販売費及び一般管理費 ※１ 428,960 ※１ 527,051 
 営業利益 112,709 181,162 
 営業外収益   
  受取利息 18 24 
  受取配当金 12 9 
  補助金収入 77,189 165,412 
貸倒引当金戻入額 － 464 
  その他 1,394 5,582 
  営業外収益合計 78,615 171,494 
 営業外費用   
  支払利息 15,040 20,516 
支払手数料 4,310 17,452 
  社債発行費 5,939 2,917 
  開園前費用 94,698 252,234 
  その他 53 3,551 
  営業外費用合計 120,041 296,671 
 経常利益 71,282 55,985 
 特別利益   
  整備補助金収入 315,492 1,231,409 
  保険金収入 6,696 1,034 
  特別利益合計 322,189 1,232,443 
 特別損失   
  固定資産圧縮損 310,199 1,219,553 
  固定資産除却損 ※３ 4,592 － 
  減損損失 － ※２ 317,296 
  特別損失合計 314,791 1,536,850 
税金等調整前当期純利益又は 税金等調整前当期純損失(△) 78,680 △248,421 
法人税、住民税及び事業税 32,158 142,813 
 法人税等調整額 19,965 △226,992 
 法人税等合計 52,124 △84,179 
当期純利益又は当期純損失(△) 26,556 △164,242 
親会社株主に帰属する当期純利益又は 親会社株主に帰属する当期純損失(△) 26,556 △164,242 
【連結包括利益計算書】 
  (単位：千円) 
前連結会計年度 
(自 平成31年４月１日  至 令和２年３月31日) 
当連結会計年度 
(自 令和２年４月１日 
至 令和３年３月31日) 
 当期純利益又は当期純損失(△) 26,556 △164,242 
 包括利益 26,556 △164,242 
  (内訳)   
  親会社株主に係る包括利益 26,556 △164,242 
  非支配株主に係る包括利益 － － 
③【連結株主資本等変動計算書】  
前連結会計年度 (自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日) 
     (単位：千円) 
純資産合計 
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計 
当期首残高 30,000 234,066 258,210 522,277 522,277 
会計方針の変更による累積的影響額   141,260 141,260 141,260 
会計方針の変更を反映した当期首残高 30,000 234,066 399,470 663,537 663,537 
当期変動額      
親会社株主に帰属する 当期純利益   26,556 26,556 26,556 
株主資本以外の項目の 当期変動額(純額)    － － 
当期変動額合計 － － 26,556 26,556 26,556 
当期末残高 30,000 234,066 426,027 690,094 690,094 
当連結会計年度 (自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日) 
     (単位：千円) 
純資産合計 
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計 
当期首残高 30,000 234,066 426,027 690,094 690,094 
会計方針の変更による累積的影響額    － － 
会計方針の変更を反映した当期首残高 30,000 234,066 426,027 690,094 690,094 
当期変動額      
親会社株主に帰属する 当期純損失（△）   △164,242 △164,242 △164,242 
株主資本以外の項目の 当期変動額(純額)    － － 
当期変動額合計 － － △164,242 △164,242 △164,242 
当期末残高 30,000 234,066 261,785 525,852 525,852 
④【連結キャッシュ・フロー計算書】 
  (単位：千円) 
前連結会計年度 
(自 平成31年４月１日 
至 令和２年３月31日) 
当連結会計年度 
(自 令和２年４月１日 
至 令和３年３月31日) 
営業活動によるキャッシュ・フロー   
税金等調整前当期純利益又は 税金等調整前当期純損失(△) 78,680 △248,421 
減価償却費 40,259 48,783 
のれん償却額 1,579 8,910 
固定資産除却損 4,592 － 
固定資産圧縮損 310,199 1,219,553 
貸倒引当金の増減額（△は減少） △909 △464 
賞与引当金の増減額（△は減少） △1,136 391 
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 7,600 2,075 
整備補助金収入 △315,492 △1,231,409 
保険金収入 △6,696 △1,034 
減損損失 － 317,296 
受取利息及び受取配当金 △31 △34 
支払利息 15,040 20,516 
社債発行費 5,939 2,917 
売上債権の増減額（△は増加） △93,735 △135,052 
たな卸資産の増減額（△は増加） △36 △3,098 
仕入債務の増減額（△は減少） △2,991 △1,840 
未収入金の増減額（△は増加） 16,019 △52,937 
未払金の増減額（△は減少） △50,421 49,224 
その他 22,690 △78,315 
小計 31,148 △82,937 
利息及び配当金の受取額 29 28 
利息の支払額 △15,040 △20,516 
法人税等の支払額 △259,471 △23,431 
法人税等の還付額 1,264 64,607 
整備補助金の受取額 480,150 671,285 
保険金の受取額 6,696 1,034 
営業活動によるキャッシュ・フロー 244,777 610,070 
投資活動によるキャッシュ・フロー   
定期預金の預入による支出 △149,850 △39,609 
定期預金の払戻による収入 4,600 71,600 
事業譲受による支出 △19,822 △22,727 
有形固定資産の取得による支出 △616,507 △1,503,171 
その他 △42,977 △24,880 
投資活動によるキャッシュ・フロー △824,556 △1,518,789 
       
  (単位：千円) 
前連結会計年度 
(自 平成31年４月１日 
至 令和２年３月31日) 
当連結会計年度 
(自 令和２年４月１日 
至 令和３年３月31日) 
財務活動によるキャッシュ・フロー   
短期借入れによる収入 888,440 1,351,755 
短期借入金の返済による支出 △751,288 △786,538 
長期借入れによる収入 465,790 904,061 
長期借入金の返済による支出 △424,737 △452,296 
社債の発行による収入 244,061 97,082 
社債の償還による支出 △50,000 △85,000 
財務活動によるキャッシュ・フロー 372,265 1,029,064 
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △207,514 120,345 
現金及び現金同等物の期首残高 1,046,328 838,814 
現金及び現金同等物の期末残高 ※ 838,814 ※ 959,159 
【注記事項】 
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） 
１． 連結の範囲に関する事項 
すべての子会社を連結しております。 
連結子会社の数 
連結子会社の名称 
株式会社クオリス 
株式会社エルサーブ 
株式会社ダウイン 
２． 持分法の適用に関する事項 
該当事項はありません。 
３． 連結子会社の事業年度等に関する事項 
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 
４． 会計方針に関する事項 
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 
たな卸資産 
最終仕入原価法を採用しております。 
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 
① 有形固定資産 
定率法を採用しております。ただし、建物及び平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物につい
ては、定額法を採用しております。 
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 
建物及び構築物   ７～34年 
車両運搬具       ２年 
工具、器具及び備品 ３～８年 
② 無形固定資産 
定額法を採用しております。 
なお、主な償却年数は次のとおりであります。 
自社利用のソフトウエア  ５年 
(3) 重要な繰延資産の処理方法 
社債発行費 
支出時に全額費用処理しております。 
(4) 重要な引当金の計上基準 
① 貸倒引当金 
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個
別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 
② 賞与引当金 
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上してお
(5) 退職給付に係る会計処理の方法 
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職
給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 
(6) のれんの償却方法及び償却期間 
５年間の定額法により償却しております。 
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わな
い取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期的投資からなっております。 
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項 
消費税等の会計処理 
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は長期前
払消費税（投資その他の資産のその他）とし、５年間で償却を行っております。 
（重要な会計上の見積り） 
 固定資産の減損に係る見積り 
１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 
                  （千円） 
 当連結会計年度 
減損損失 317,296 
有形固定資産※ 841,792 
無形固定資産※ 33,042 
※減損損失を計上した有形固定資産、無形固定資産を除き、当連結会計年度において減損の兆候があると判定した資産又は
資産グループ（以下「資産等」という。）はありません。 
 ２．識別した項目に係る重要な会計上の見積もりの内容に関する情報  当社グループでは連結財務諸表の作成にあたり、固定資産の減損に係る見積りが経営の実態を適切に反映したものになるようグルーピングを行い、減損の兆候を判定します。兆候があると判定された資産等は減損損失の認識の要否を判定し、その必要があると判定された場合は、金額を測定し連結財務諸表へ計上します。  固定資産のグルーピングは、原則として報告セグメント単位に、投資の意思決定を行う事業を基礎としております。  減損の兆候の判定は、資産等を使用した営業活動から生じた損益の状況や、将来キャッシュ・フローの見積もりの基礎である営業損益について事業計画等と実績との比較、経営環境及び市場価格の状況など、当社グループが利用可能な情報に基づいて判定を行っております。このうち、事業計画等は取締役会で承認されたものに基づいております。これには、当社グループの過去の経験と利用可能な情報に基づいて設定した仮定に基づく見積りが含まれます。  減損損失の認識の要否の判定は、資産等から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって行います。  減損損失を認識すべきであると判定された資産等については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上します。回収可能価額は正味売却価額又は使用価値のいずれか高いほうにより測定します。  事業計画の達成度合いは自治体の補助金制度や出生率、競合他社等の影響を受けるほか、自然災害や感染症をはじめとした予測困難な事象の発生に影響を受けるおそれがあるなど、不確実性が伴います。そのため実績が事業計画から著しく下方に乖離するなどして、翌連結会計年度に新たな減損の兆候があると判定され、減損損失を認識する必要が生じた場合には、同期間における連結財務諸表に影響を与えるおそれがあります。   （会計方針の変更） 
保育事業をはじめ、介護福祉事業の規模も大きくなったことに伴い、当社グループでは社内組織・管理体制の変更を
行いました。同時に、売上原価と販売費及び一般管理費の分類についても見直しを行い、より実態と整合した分類に変
更しました。また、新規開園にかかる収益及び費用の重要性が増してきたことに伴い、期間比較性の高い営業損益を開
示するため、以下のように会計処理を変更しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度につい
ては、遡及適用後の連結数値となっております。 
・売上として計上されている補助金について、一部の補助金については、確定金額を重視し、現金受領時に収益として
処理しておりましたが、組織変更に伴い、一定の信頼をおける数値の計上が可能となったため、業務提供に応じて収
益を計上する方法に変更しております。 
・販売費及び一般管理費に含まれていた新規開園保育所のための開園前賃借料等の開園前費用を「開園前費用」として
営業外費用に計上しております。 
・開園前費用に対する補助金収入、また、新規開園保育所のための固定資産取得にかかる整備補助金収入について、各
補助金の対象年度での計上を行うため期末において見込み計上し、固定資産の圧縮損についても同様に、各補助金の
対象年度に計上する処理に変更しました。なお、開園前費用に対する補助金収入については営業外収益として計上し、
新規開園保育所のための固定資産取得にかかる整備補助金収入については特別利益としております。 
・保育所、介護施設で発生する費用の大部分は販売費及び一般管理費で計上しておりましたが、社内組織・管理体制の
変更に伴い、保育所、介護施設で発生する費用のうち、広告宣伝費、接待交際費等の、販売費及び一般管理費として
計上することが適当と思われる科目以外のものについては売上原価として計上しております。 
・新規開設保育所に係る保育材料について、開園前は貯蔵品として計上し、開園した期に費用処理を行っておりました
が、補助金収入の計上時期と整合させるため、取得時に費用処理しております。 
当該会計方針の変更が令和２年３月31日時点の連結貸借対照表に与える影響額は以下の通りです。 
     前連結会計年度（令和２年３月31日） 
(単位：千円) 
 遡及適用前 遡及適用後 差額 
 受取手形及び売掛金 
 その他の流動資産 
281,467 
20,685 
21,011 
128,134 
432,160 
1,534 
391,712 
126,244 
150,693 
△19,150 
370,700 
△1,890 
有形固定資産 
 建物及び構築物 
  減価償却累計額 
  建物及び構築物（純額） 
 工具、器具及び備品 
  減価償却累計額 
  工具、器具及び備品（純額） 
無形固定資産 
 ソフトウエア 
投資その他の資産 
繰延税金資産 
945,096 
△192,936 
752,160 
13,332 
12,368 
10,126 
37,811 
235,649 
665,239 
△192,936 
472,302 
11,037 
10,073 
4,061 
237,539 
△279,857 
△279,857 
△2,295 
△2,295 
△6,065 
△37,811 
1,890 
   資産 差額合計   176,213 
 繰延税金負債 
1,341 
37,469 
36,127 
 利益剰余金 
285,941 
426,027 
140,085 
   負債及び純資産 差額合計   176,213 
前連結会計年度（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日）の連結損益計算書及び連結包括利益計算書に与え
る影響は以下の通りです。      
(単位：千円) 
 遡及適用前 遡及適用後 差額 
売上高 3,766,813 3,722,342 △44,471 
売上原価 974,895 3,180,672 2,205,777 
売上総利益 2,791,917 541,669 △2,250,248 
販売費及び一般管理費 2,710,284 428,960 △2,281,324 
 遡及適用前 遡及適用後 差額 
営業利益 81,632 112,709 31,076 
営業外収益 
 補助金収入 
3,637 
77,189 
73,551 
営業外費用 
 開園前費用 
94,698 
94,698 
経常利益 61,353 71,282 9,929 
 整備補助金収入 
501,032 
315,492 
△185,539 
 固定資産圧縮損 
484,014 
310,199 
△173,814 
税金等調整前当期純利益 80,475 78,680 △1,794 
法人税等調整額 20,585 19,965 △620 
当期純利益 27,731 26,556 △1,174 
親会社株主に帰属する当期純利益 27,731 26,556 △1,174 
包括利益 27,731 26,556 △1,174 
親会社株主に係る包括利益 27,731 26,556 △1,174 
前連結会計年度（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日）の連結株主資本等変動計算書に与える影響は以下
の通りです。      
(単位：千円) 
 遡及適用前 遡及適用後 差額 
利益剰余金 
利益剰余金期首残高 
258,210 
399,470 
141,260 
親会社株主に帰属する当期純利益 27,731 26,556 △1,174 
株主資本合計 550,008 690,094 140,085 
純資産合計 550,008 690,094 140,085 
前連結会計年度（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日）の連結キャッシュ・フロー計算書に与える影響は
以下の通りです。      
(単位：千円) 
 遡及適用前 遡及適用後 差額 
営業活動によるキャッシュ・フロー 
 税金等調整前当期純利益 
 固定資産圧縮損 
 整備補助金収入 
 売上債権の増減額（△は増加） 
 たな卸資産の増減額（△は増加） 
 未収入金の増減額（△は増加） 
 整備補助金の受取額 
80,475 
484,014 
△501,032 
△49,182 
△19,187 
△2,727 
501,032 
78,680 
310,199 
△315,492 
△93,735 
16,019 
22,690 
480,150 
△1,794 
△173,814 
185,539 
△44,553 
19,150 
15,473 
25,417 
△20,882 
営業活動によるキャッシュ・フロー 
  4,536 
投資活動によるキャッシュ・フロー 
△38,440 
△42,977 
△4,536 
投資活動によるキャッシュ・フロー 
  △4,536 
前連結会計年度（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日）の１株当たり指標に与える影響は以下の通りで
す。      
 遡及適用前 遡及適用後 差額 
１株当たり純資産額 273円02銭 342円55銭 69円54銭 
１株当たり当期純利益 13円77銭 13円18銭 △0円58銭 
  （未適用の会計基準等） 
（収益認識に関する会計基準等) 
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号 2020 年３月 31 日 企業会計基準委員会） 
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 30 号 2021 年３月 26 日 企業会計基準委員会） 
(1) 概要 
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は次の５つのステップを適用し認識されます。 
ステップ１：顧客との契約を識別する。 
ステップ２：契約における履行義務を識別する。 
ステップ３：取引価格を算定する。 
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。 
ステップ５：履行義務に充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。 
(2) 適用予定日 
令和４年３月期の期首より適用予定であります。 
(3) 当該会計基準等の適用による影響 
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。 
(時価の算定に関する会計基準等) 
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第 30 号 2019 年７月４日） 
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 31 号 2019 年７月４日） 
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019 年７月４日） 
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第 10 号 2019 年７月４日） 
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第 19 号 2020 年３月 31 日） 
(1) 概要 
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計
基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められま
した。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。 
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品 
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産 
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定めら
れました。 
(2) 適用予定日 
令和４年３月期の期首より適用予定です。 
(3) 当該会計基準等の適用による影響 
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。 
（表示方法の変更） 
（連結貸借対照表） 
 前連結会計年度において、流動資産の「その他」に含めておりました「未収入金」は、会計方針の変更により金額的重
要性が高くなったため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連
結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。 
 この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動資産の「その他」に含めておりました「未収入金」21,011
千円は、会計方針の変更を遡及適用し、「未収入金」391,712 千円、「その他」126,244 千円として組み替えております。 
（連結キャッシュ・フロー計算書） 
 前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に独立掲記しておりました「前払費用の増減
額」、「未払消費税等の増減額」、「投資活動によるキャッシュ・フロー」に独立掲記しておりました「出資金の払込
による支出」、「無形固定資産の取得による支出」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その
他」に含めることとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行
っております。 
 この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」  
に表示していた「前払費用の増減額」21,645 千円、「未払消費税等の増減額」△15,414 千円、「投資活動によるキャッシ
ュ・フロー」に表示していた「出資金の払込による支出」△100 千円、「無形固定資産の取得による支出」△6,992 千円は、
「その他」に組み替えております。 
（連結貸借対照表関係） 
※１ 担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。 
 前連結会計年度 
(令和２年３月31日) 
当連結会計年度 
（令和３年３月31日） 
現金及び預金（定期預金）    15,000千円   15,000千円 
建物及び構築物 77,683   103,389   
土地 111,240   326,126   
計 203,923千円 444,515千円 
 前連結会計年度 
(令和２年３月31日) 
当連結会計年度 
（令和３年３月31日） 
短期借入金 －千円 275,475千円 
１年内返済予定の長期借入金 26,796   87,839   
長期借入金 128,811   365,624   
計 155,607千円 728,938千円 
 ※２ 当社連結子会社である㈱クオリスにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約及
び貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。 
 前連結会計年度 
(令和２年３月31日) 
当連結会計年度 
（令和３年３月31日） 
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 566,500千円 1,202,285千円 
借入実行残高 450,668   1,115,485   
差引額 115,832千円 86,800千円 
※３ 国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。 
 前連結会計年度 
(令和２年３月31日) 
当連結会計年度 
(令和３年３月31日) 
建物及び構築物 1,643,625千円 2,849,553千円 
工具、器具及び備品 3,776    7,291   
ソフトウエア 11,965    22,075   
計 1,659,366千円 2,878,920千円 
（注）（会計方針の変更）に記載のとおり、当連結会計年度より補助金の計上方法等を変更しております。 
当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の数値となっております。 
※４ 財務制限条項 
長期借入金のうち、当社連結子会社である㈱クオリスが締結した金銭消費貸借契約（前連結会計年度末借入残高
290,957 千円、当連結会計年度末残高 243,785 千円）について財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、借
入先の要求に基づき、借入金を一括返済する可能性があります。当該条項の主な内容は以下のとおりであります。 
①本契約締結日の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、前年比 80％以上に維持す
②本契約締結日の決算期の末日における単体の損益計算書に示される経常損益を２期連続して損失としないこと。 
③分割実効確約期間終了日の翌日以降、毎年３月末日及び９月末日において、直近６か月間の借入人が貸付人生野支
店に有する預金口座（普通預金または当座預金）への売上金その他の金銭（他行からの付替資金を含む）の月平均
入金額を 30 百万円以上に維持すること。 
④分割実効確約期間終了日に翌日以降、毎年３月末日を基準日として、第１条（36）に定める認可保育園 16 施設の
在籍園児を 16 施設平均して定員の 70％以上に維持すること。 
（連結損益計算書関係） 
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。 
前連結会計年度 
(自 平成31年４月１日 
 至 令和２年３月31日) 
当連結会計年度 
(自 令和２年４月１日 
 至 令和３年３月31日) 
租税公課 71,931千円  120,762千円  
給料手当 113,567   106,704   
役員報酬 54,819   68,600   
退職給付費用 1,146   280   
貸倒引当金繰入額 △909   －   
（注）（会計方針の変更）に記載のとおり、当連結会計年度より補助金の計上方法等を変更しております。 
当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の数値となっております。 
 ※２  減損損失の内容は、次のとおりであります。 
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。 
前連結会計年度(自 平成 31 年４月１日 至 令和２年３月 31 日） 
該当事項はありません。 
当連結会計年度(自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日） 
事業 用途 種類 場所 減損損失（千円） 
保育事業 保育所施設等 
計４施設 建物及び構築物等 大阪府大阪市 240,566 
保育事業 保育所施設等 
１施設 建物及び構築物等 愛知県名古屋市 69,659 
介護福祉事業 介護福祉施設 のれん及び車両運搬具 沖縄県那覇市 6,155 
その他事業 店舗等 建物及び構築物 東京都港区 915 
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として施設、店舗等を基本単位としてグルーピングしており
当連結会計年度において、投資の回収が見込めない施設、また、閉鎖の意思決定を行った店舗について、帳簿価額を回
収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、投資資産グループの回収可能
価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないため、ゼロとして評価しております。 
※３ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。 
前連結会計年度 
(自 平成31年４月１日 
 至 令和２年３月31日) 
当連結会計年度 
(自 令和２年４月１日 
 至 令和３年３月31日) 
建物及び構築物 4,592千円 － 
計 4,592千円 － 
（連結株主資本等変動計算書関係） 
前連結会計年度(自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日） 
１ 発行済株式に関する事項 
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末 
普通株式(株) 100,728 1,913,832 － 2,014,560 
（変動事由の概要） 
株式分割による増加 1,913,832 株 
２ 自己株式に関する事項 
該当事項はありません。 
３ 新株予約権等に関する事項 
該当事項はありません。 
４ 配当に関する事項 
該当事項はありません。 
当連結会計年度(自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日） 
１ 発行済株式に関する事項 
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末 
普通株式(株) 2,014,560 － － 2,014,560 
２ 自己株式に関する事項 
該当事項はありません。 
３ 新株予約権等に関する事項 
該当事項はありません。 
４ 配当に関する事項 
該当事項はありません。 
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） 
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。 
前連結会計年度 
(自 平成31年４月１日 
 至 令和２年３月31日) 
当連結会計年度 
(自 令和２年４月１日 
 至 令和３年３月31日) 
現金及び預金 1,016,529千円 1,105,085千円 
預入期間が３か月を超える定期預金 △177,715   △145,925   
現金及び現金同等物 838,814千円 959,159千円 
(金融商品関係) 
１ 金融商品の状況に関する事項 
(1) 金融商品に対する取組方針 
当社グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行い、また資金調達については主に銀行等金
融機関からの借入れにより行っております。 
(2) 金融商品の内容及びそのリスク 
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。 
営業債務である買掛金及び未払金は、１年以内の支払期日であります。社債及び借入金は、主に運転資金・設備投資
に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日及び返済日は決算日後、最長で８年１か月後であります。変動金
利の社債及び借入金は、金利の変動リスクに晒されております。また、営業債務や借入金等は、流動性リスクに晒され
ております。 
(3) 金融商品に係るリスク管理体制 
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理 
営業債権については、担当者が所定の手続きに従い、債権回収の状況について定期的にモニタリングを行い、支払遅
延の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。 
② 市場リスク（金利の変動リスク）の管理 
借入金等については、市場金利の動向を継続的に把握することにより、金利の変動リスクを管理しております。 
③ 流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理 
営業債務及び借入金等については、月次単位での支払予定を把握するとともに、手許流動性の維持などにより流動性
リスクを管理しております。 
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれてお
ります。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価
額が変動することもあります。 
２ 金融商品の時価等に関する事項 
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 
前連結会計年度（令和２年３月31日） 
 連結貸借対照表計上額 
時価 (千円) 
差額 (千円) 
(1) 現金及び預金 1,016,529 1,016,529 － 
(2) 受取手形及び売掛金 432,160 432,160 － 
(3) 未収入金 391,712 391,712 － 
資産計 1,840,403 1,840,403 － 
(1) 買掛金 12,585 12,585 － 
(2) 短期借入金 550,268 550,268 － 
(3) 未払金 331,437 331,437 － 
(4) 社債（※１） 315,000 315,929 929 
(5) 長期借入金（※２） 902,704 902,545 △158 
負債計 2,111,995 2,112,767 771 
（※１）１年内償還予定の社債を含んでおります。 
（※２）１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。 
（注）（会計方針の変更）に記載のとおり、当連結会計年度より補助金の計上方法等を変更しております。 
当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の数値を記載しております。 
当連結会計年度（令和３年３月31日） 
 連結貸借対照表計上額 
時価 (千円) 
差額 (千円) 
(1) 現金及び預金 1,105,085 1,105,085 － 
(2) 受取手形及び売掛金 567,213 567,213 － 
(3) 未収入金 1,004,116 1,004,116 － 
資産計 2,676,415 2,676,415 － 
(1) 買掛金 10,745 10,745 － 
(2) 短期借入金 1,115,485 1,115,485 － 
(3) 未払金 500,649 500,649 － 
(4) 社債（※１） 330,000 329,139 △860 
(5) 長期借入金（※２） 1,354,469 1,354,143 △325 
負債計 3,311,348 3,310,163 △1,185 
（※１）１年内償還予定の社債を含んでおります。 
（※２）１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。 
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項 
(1) 現金及び預金 (2) 受取手形及び売掛金、並びに(3) 未収入金 
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。 
(1) 買掛金 (2) 短期借入金、並びに(3) 未払金 
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。 
(4) 社債、並びに(5) 長期借入金 
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の社債発行又は借入を行った場合に想定される利率で割り引
いて算定する方法によっております。社債及び長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、
また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当
該帳簿価額によっております。 
(注２) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額 
前連結会計年度（令和２年３月31日） 
 １年以内 (千円) 
１年超 ５年以内 (千円) 
10 年以内 
10 年超 (千円) 
現金及び預金 1,016,529 － － － 
受取手形及び売掛金 432,160 － － － 
未収入金 391,712 － － － 
合計 1,840,403 － － － 
当連結会計年度（令和３年３月31日） 
 １年以内 (千円) 
１年超 ５年以内 (千円) 
10 年以内 
10 年超 (千円) 
現金及び預金 1,105,085 － － － 
受取手形及び売掛金 567,213 － － － 
未収入金 1,004,116 － － － 
合計 2,676,415 － － － 
(注３) 社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額 
前連結会計年度（令和２年３月31日） 
 １年以内 (千円) 
１年超 ２年以内 (千円) 
２年超 ３年以内 (千円) 
３年超 ４年以内 (千円) 
４年超 ５年以内 (千円) 
５年超 (千円) 
短期借入金 550,268 － － － － － 
社債 75,000 70,000 70,000 70,000 30,000 － 
長期借入金 271,153 248,724 182,911 119,557 36,259 44,100 
合計 896,421 318,724 252,911 189,557 66,259 44,100 
当連結会計年度（令和３年３月31日） 
 １年以内 (千円) 
１年超 ２年以内 (千円) 
２年超 ３年以内 (千円) 
３年超 ４年以内 (千円) 
４年超 ５年以内 (千円) 
５年超 (千円) 
短期借入金 1,115,485 － － － － － 
社債 90,000 90,000 90,000 50,000 10,000 － 
長期借入金 393,625 333,646 262,873 189,579 94,212 80,534 
合計 1,599,110 423,646 352,873 239,579 104,212 80,534 
(有価証券関係) 
該当事項はありません。 
(退職給付関係) 
１．採用している退職給付制度の概要 
一部の連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けており、簡便法により退職給付に係る負債及び退
職給付費用を計算しております。なお、当社及び一部の連結子会社は、退職給付制度を採用しておりません。 
２．確定給付制度 
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表 
前連結会計年度 
(自 平成31年４月１日 
 至 令和２年３月31日) 
当連結会計年度 
(自 令和２年４月１日  至 令和３年３月31日) 
退職給付に係る負債の期首残高 －   7,600千円 
退職給付費用 7,600千円 2,172千円 
退職給付の支払額 －   △97千円 
退職給付に係る負債の期末残高 7,600千円 9,675千円 
(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表 
 前連結会計年度 
(令和２年３月31日) 
当連結会計年度 
(令和３年３月31日) 
非積立型制度の退職給付債務 7,600千円 9,675千円 
連結貸借対照表に計上された負債 7,600千円 9,675千円 
退職給付に係る負債 7,600千円 9,675千円 
連結貸借対照表に計上された負債 7,600千円 9,675千円 
(3) 退職給付費用 
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度7,600千円  当連結会計年度2,172千円 
(税効果会計関係) 
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 
 前連結会計年度 
(令和２年３月31日) 
 当連結会計年度 
(令和３年３月 31 日) 
繰延税金資産    
 未払事業税 313千円  12,298千円 
 賞与引当金 1,322    1,457   
 退職給付に係る負債 2,625    3,342   
 減損損失 －    109,489   
 繰延資産 37,910    60,297   
 繰延消費税 －    2,602   
 一括償却資産 －    1,983   
 税務上の繰越欠損金（注） 28,645    46,379   
 その他 211    92   
繰延税金資産小計 71,029    237,944   
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） △28,645    △46,379   
 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △66    △2,041   
評価性引当額小計 △28,712    △48,420   
繰延税金資産合計 42,317千円  189,523千円 
繰延税金負債    
 未収事業税 △5,847千円  －    
 会計方針変更による調整額 △73,939    －   
繰延税金負債合計 △79,786    －   
繰延税金資産純額 △37,469千円  189,523千円 
(注)１．（会計方針の変更）に記載のとおり、当連結会計年度より補助金の計上方法等を変更しております。 
当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の数値となっております。 
この結果、前連結会計年度の税効果情報に与える影響は以下のとおりです。 
(単位：千円) 
 遡及適用前 遡及適用後 差額 
繰延税金負債 
 会計方針変更による調整額 
△73,939 
△73,939 
繰延税金負債合計 △5,847 △79,786 △73,939 
繰延税金資産純額 36,470 △37,469 △73,939 
(注)２．税務上の繰越欠損金及び繰延税金資産の繰越期限別の金額 
前連結会計年度（令和２年３月 31 日） 
 １年以内 （千円） 
２年以内 （千円） 
３年以内 （千円） 
４年以内 （千円） 
５年以内 （千円） 
税務上の繰越欠損金(a) － － － － － 28,645 28,645 
評価性引当額 － － － － － △28,645 △28,645 
繰延税金資産 － － － － － － － 
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 
当連結会計年度（令和３年３月 31 日） 
 １年以内 （千円） 
２年以内 （千円） 
３年以内 （千円） 
４年以内 （千円） 
５年以内 （千円） 
税務上の繰越欠損金(b) － － － － － 46,379 46,379 
評価性引当額 － － － － － △46,379 △46,379 
繰延税金資産 － － － － － － － 
(b) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要
な項目別の内訳 
 前連結会計年度 
(令和２年３月31日)  当連結会計年度 (令和３年３月31日) 
法定実効税率 34.6％  税金等調整前当期純損失を計上してい
るため、記載を省略しております。 
（調整）    
住民税均等割 6.0％   
評価性引当額の増減 29.5％   
所得拡大促進税制適用による影響 －    
軽減税率適用による影響 △3.7％   
その他 △0.1％   
税効果会計適用後の法人税等の負担率 66.3％   
(注)１．（会計方針の変更）に記載のとおり、当連結会計年度より補助金の計上方法等を変更しております。 
当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の数値となっております。 
この結果、前連結会計年度の税効果情報に与える影響は以下のとおりです。なお、各調整項目については重要
性が乏しいため記載を省略しております。 
(単位：千円) 
 遡及適用前 遡及適用後 差 
税効果会計適用後の法人税等の負担率 65.6% 66.3% 0.7% 
         
（企業結合等関係） 
重要性が乏しいため、記載を省略しております。 
（資産除去債務関係） 
当社グループでは、事務所などの不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として
認識しております。なお、賃借契約に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、
当該不動産賃借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に
属する金額を費用に計上する方法によっております。この見積りにあたり、使用見込期間は、不動産貸借契約開始からの
見込退去年数である５年を用いております。また、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額のうち、当連結会
計年度の負担に属する金額は 268 千円であり、当連結会計年度末において敷金の回収が最終的に見込めないと認められる
金額は 1,072 千円であります。なお、賃借資産の使用期間が明確でなく、現時点において将来退去する予定もないものに
ついては、資産除去債務を合理的に見積ることができないため計上しておりません。  
 (セグメント情報等) 
【セグメント情報】 
１ 報告セグメントの概要 
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 
当社グループは、各事業会社が運営している施設や事業所が提供しているサービスの類似性を考慮したセグメントから
構成されており、「保育事業」、「介護福祉事業」及び「人材派遣事業」の３つを報告セグメントとしております。 
なお、介護事業に含めている障害福祉事業について重要性が増したため、当連結会計年度より、報告セグメントの名称
を「介護事業」から「介護福祉事業」に変更しております。この名称変更によりセグメント情報に与える影響はありませ
２ 報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額の算定方法 
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方
法であります。  
３ 報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額に関する情報 
前連結会計年度（自 平成 31 年４月１日 至 令和２年３月 31 日） 
  (単位：千円)
報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 
(注)２、３ 
連結財務 諸表計上額 
(注)４ 保育事業 介護福祉 
売上高         
外部顧客への売上高 2,426,821 338,001 899,334 3,664,158 58,184 3,722,342 － 3,722,342 
セグメント間の内部 売上高又は振替高 － － － － － － － － 
計 2,426,821 338,001 899,334 3,664,158 58,184 3,722,342 － 3,722,342 
セグメント利益又は損失（△） 362,829 △11,016 73,450 425,263 △9,715 415,547 △302,838 112,709 
セグメント資産 2,173,885 132,522 256,306 2,562,714 33,060 2,595,775 422,165 3,017,940 
その他の項目         
減価償却費 39,666 247 149 40,062 64 40,127 132 40,259 
のれんの償却額 － 784 － 784 794 1,579 － 1,579 
減損損失 － － － － － － － － 
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 404,443 21,494 － 425,938 1,050 426,988 － 426,988 
(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、モバイル事業及びトレーニングジム事業
を含んでおります。 
２．セグメント利益の調整額△302,838 千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△302,838 千円であり
ます。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。 
３．セグメント資産の調整額 422,165 千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産 422,165 千円でありま
す。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社資産であります。 
４．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 
５．（会計方針の変更）に記載のとおり、当連結会計年度より補助金の計上方法等を変更しております。 
当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の数値となっております。 
この結果、前連結会計年度のセグメント情報に与える影響は以下のとおりです。 
(単位：千円) 
 遡及適用前 遡及適用後 差額 
外部顧客への売上高 
 保育事業 
2,471,292 
2,426,821 
△44,471 
外部顧客への売上高 差額合計   △44,471 
セグメント利益 
 保育事業 
331,753 
362,829 
31,076 
セグメント利益 差額合計   31,076 
セグメント資産 
 保育事業 
1,959,860 
459,976 
2,173,885 
422,165 
214,025 
△37,811 
セグメント資産 差額合計   176,213 
有形固定資産及び 
無形固定資産の増加額 
 保育事業 
712,084 
404,443 
△307,640 
有形固定資産及び 
無形固定資産の増加額 差額合計 
△307,640 
当連結会計年度(自  令和２年４月１日  至  令和３年３月31日) 
  (単位：千円)
報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 
(注)２、３ 
連結財務 諸表計上額 
(注)４ 保育事業 介護福祉 
売上高         
外部顧客への売上高 3,023,229 756,092 614,914 4,394,236 74,380 4,468,617 － 4,468,617 
セグメント間の内部 売上高又は振替高 － － 969 969 － 969 △969 － 
計 3,023,229 756,092 615,884 4,395,206 74,380 4,469,587 △969 4,468,617 
セグメント利益 554,799 64,578 39,661 659,040 3,697 662,737 △481,575 181,162 
セグメント資産 2,977,059 256,041 201,463 3,434,563 32,137 3,466,701 736,169 4,202,870 
その他の項目         
減価償却費 44,592 2,351 149 47,093 70 47,163 1,619 48,783 
のれんの償却額 － 8,116 － 8,116 794 8,910 － 8,910 
減損損失 316,381 － － 316,381 915 317,296 － 317,296 
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 591,190 30,417 － 621,607 － 621,607 7,547 629,155 
(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、モバイル事業及びトレーニングジム事業
を含んでおります。 
２．セグメント利益の調整額△481,575 千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△481,575 千円であり
ます。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。 
３．セグメント資産の調整額 736,169 千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産 736,169 千円でありま
す。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社資産であります。 
４．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 
【関連情報】 
前連結会計年度（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日） 
１ 製品及びサービスごとの情報 
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 
２ 地域ごとの情報 
(1) 売上高 
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 
(2) 有形固定資産 
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 
３ 主要な顧客ごとの情報 
顧客の名称又は氏名 売上高（千円） 関連するセグメント名 
東京都 1,350,027 保育事業 
大阪市 478,554 保育事業 
横浜市 461,362 保育事業 
（注）（会計方針の変更）に記載のとおり、当連結会計年度より補助金の計上方法等を変更しております。 
当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の数値を記載しております。 
当連結会計年度（自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日） 
１ 製品及びサービスごとの情報 
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 
２ 地域ごとの情報 
(1) 売上高 
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 
(2) 有形固定資産 
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 
３ 主要な顧客ごとの情報 
顧客の名称又は氏名 売上高（千円） 関連するセグメント名 
東京都 1,713,735 保育事業 
大阪市 564,281 保育事業 
横浜市 472,446 保育事業 
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 
前連結会計年度（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日） 
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 
当連結会計年度（自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日） 
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 
前連結会計年度（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日）     (単位：千円)
 保育事業 介護福祉事業 人材派遣事業 計 その他(注) 合計 
当期償却額 － 784 － 784 794 1,579 
当期末残高 － 19,038 － 19,038 2,979 22,017 
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、モバイル事業及びトレーニングジム事業を
含んでおります。 
当連結会計年度（自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日）     (単位：千円)
 保育事業 介護福祉事業 人材派遣事業 計 その他(注) 合計 
当期償却額 － 8,116 － 8,116 794 8,910 
当期末残高 － 28,194 － 28,194 2,185 30,380 
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、モバイル事業及びトレーニングジム事業を
含んでおります。 
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 
前連結会計年度（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日） 
 該当事項はありません。 
当連結会計年度（自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日） 
 該当事項はありません。 
【関連当事者情報】 
１ 関連当事者との取引 
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 
該当事項はありません。 
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引 
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等 
前連結会計年度（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日） 
種類 会社等の名称 
又は氏名 所在地 
資本金又 は出資金 
事業の内容 又は職業 
議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) 
関連当事者 との関係 
取引の内容 
(千円) 科目 期末残高 
主要株主及び役員 雨田 武史 － － 当社代表 取締役社長 
(被所有) 直接99.9 
建物の賃借 資金の借入 債務被保証 債務保証 
土地、建物の賃借 (注)１、２ 
38,056 
流動資産 その他 投資その他の資産 その他 
5,290 
27,090 
敷金の差入 － 
投資その他の資産 その他 
4,095 
資金の返済 (注)３ 33,561 － － 
（注）１．記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。 
２．建物の賃借料については、近隣の取引実勢に基づいて決定しております。 
３．資金の借入れについては、無利息としており、また、担保の提供もありません。 
当連結会計年度（自 令和２年４月１日 至 令和３年３月 31 日） 
種類 会社等の名称 
又は氏名 所在地 
資本金又 は出資金 
事業の内容 又は職業 
議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) 
関連当事者 との関係 
取引の内容 
(千円) 科目 期末残高 
主要株主及び役員 雨田 武史 － － 当社代表 取締役社長 
(被所有) 直接99.9 
建物の賃借 土地、建物の購入 
土地、建物の賃借 (注)１、２ 
29,417 － － 
土地、建物の購入 (注)１、３ 
210,134 － － 
（注）１．記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。 
２．建物の賃借料については、近隣の取引実勢に基づいて決定しております。なお、当連結会計年度末（令和３年３
月31日）現在、賃貸借取引は行っておりません。 
３．土地、建物の購入価額については、固定資産税評価額、不動産鑑定士の鑑定価格を参考に決定しております。 
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記 
該当事項はありません。 
(１株当たり情報) 
前連結会計年度 
(自 平成31年４月１日  至 令和２年３月 31 日) 
当連結会計年度 
(自 令和２年４月１日  至 令和３年３月 31 日) 
１株当たり純資産額 342 円 55 銭 261 円 03 銭 
１株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失(△) 13 円 18 銭 △81 円 53 銭 
(注)１．当社は、令和元年８月 26 日付で普通株式１株につき 20 株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当
期純損失(△)を算定しております。 
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、また、当連結会計年度は１株当
たり当期純損失のため記載しておりません。 
３．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 
前連結会計年度 
(自 平成31年４月１日  至 令和２年３月 31 日) 
当連結会計年度 
(自 令和２年４月１日  至 令和３年３月 31 日) 
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△) 13 円 18 銭 △81 円 53 銭 
親会社株主に帰属する当期純利益又は 親会社株主に帰属する当期純損失(△) (千円) 26,556 △164,242 
普通株主に帰属しない金額(千円) － － 
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益又は親会社株主に帰属する純損失(△)  (千円) 
26,556 △164,242 
普通株式の期中平均株式数(株) 2,014,560 2,014,560 
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり 当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要 － － 
４．（会計方針の変更）に記載のとおり、当連結会計年度より補助金の計上方法等を変更しております。 
当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については、遡及適用後の数値となっております。 
(重要な後発事象) 
  該当事項はありません。 
⑤【連結附属明細表】 
【社債明細表】 
会社名 銘柄 発行年月日 当期首残高 
当期末残高 
利率 (％) 担保 償還期限 
㈱クオリス 第１回無担保 
平成27年 ７月27日 5,000 － 0.22 無担保社債 令和２年 ７月27日 
㈱クオリス 第２回無担保 
平成31年 ２月28日 80,000 60,000 
（20,000）0.13 無担保社債 令和６年 ２月29日 
㈱クオリス 第３回無担保 
令和元年 ８月30日 90,000 70,000 
（20,000）0.13 無担保社債 令和６年 ８月30日 
㈱クオリス 第４回無担保 
令和２年 １月31日 50,000 40,000 
（10,000）0.55 無担保社債 令和７年 １月31日 
㈱クオリス 第５回無担保 
令和２年 ９月15日 － 45,000 
（10,000）0.22 無担保社債 令和７年 ９月12日 
㈱クオリス 第６回無担保 
令和２年 ９月30日 － 45,000 
（10,000）0.55 無担保社債 令和７年 ９月30日 
㈱ダウイン 第１回無担保 
令和元年 ９月６日 90,000 70,000 
（20,000）0.11 無担保社債 令和６年 ９月６日 
合計 － － 315,000 330,000 
（90,000）－ － ― 
(注) １．「当期末残高」欄の（内書）は、１年内償還予定の金額であります。 
２．連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額 
１年超２年以内 
２年超３年以内 
３年超４年以内 
４年超５年以内 
90,000 90,000 90,000 50,000 10,000 
【借入金等明細表】 
区分 当期首残高 
当期末残高 
(％) 返済期限 
短期借入金 550,268 1,115,485 0.9 ― 
１年以内に返済予定の長期借入金 271,153 393,625 1.2 ― 
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く) 631,551 960,844 1.3 令和３年10月31日～ 
令和11年４月30日 
合計 1,452,972 2,469,954 － ― 
(注) １．「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。 
２．長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額 
区分 １年超２年以内 
２年超３年以内 
３年超４年以内 
４年超５年以内 
長期借入金 333,646 262,873 189,579 94,212 
【資産除去債務明細表】 
該当事項はありません。 
（2）【主な資産及び負債の内容】 
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 
（3）【その他】 
該当事項はありません。 
第７【外国為替相場の推移】 
該当事項はありません。 
第８【発行者の株式事務の概要】 
事業年度 毎年４月１日から翌年３月31日まで 
定時株主総会 毎事業年度末日の翌日から３か月以内 
基準日 毎年３月31日 
株券の種類 － 
剰余金の配当の基準日 毎年３月31日 
毎年９月末日 
１単元の株式数 100株 
単元未満株式の買取り 
 取扱場所 
 株主名簿管理人 
 買取手数料 
大阪市中央区北浜四丁目５番３３号 
三井住友信託銀行株式会社 大阪本店証券代行営業部 
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 
三井住友信託銀行株式会社 
三井住友信託銀行株式会社 全国本支店 
公告掲載方法 当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合の公告方法は、日本経済新聞に掲載する方法とする。  
株主に対する特典 該当事項はありません。 
（注）当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨
を定款に定めております。 
会社法第189条第２項各号に掲げる権利 
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利 
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利 
第二部【特別情報】  第１【外部専門家の同意】 
該当事項はありません。 
独立監査人の監査報告書 
令和３年６月30日 
株式会社ＱＬＳホールディングス 
取締役会  御中 
  監査意見 
当監査法人は、株式会社東京証券取引所の特定上場有価証券に関する有価証券上場規程の特例第
128条第３項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＱＬＳホールディングスの令和２年４月１日から令和３年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。  
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基
準に準拠して、株式会社ＱＬＳホールディングス及び連結子会社の令和３年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。  
監査意見の根拠 
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。   強調事項 １．会計方針の変更に記載されているとおり、会社は従来現金受領時に売上として計上していた補助金について、業務提供に応じて収益を計上する方法に変更している。 ２．会計方針の変更に記載されているとおり、会社は販売費及び一般管理費に計上されていた開園前費用を営業外費用に計上する方法に変更している。 ３．会計方針の変更に記載されているとおり、会社は開園前費用に対する補助金収入及び新規開園保育所のための固定資産取得にかかる整備補助金収入について、各補助金の対象年度で計上を行い、固定資産の圧縮損についても同様に、各補助金の対象年度に計上する処理に変更している。 ４．会計方針の変更に記載されているとおり、会社は従来、販売費及び一般管理費で計上していた保育所、介護施設で発生する費用のうち、広告宣伝費、接待交際費等の、販売費及び一般管理費として計上することが適当と思われる科目以外のものについては売上原価として計上する処理に変更している。 ５．会計方針の変更に記載されているとおり、会社は新規開設保育所に係る保育材料については、開園した期に費用処理する方法から取得時に費用処理する方法に変更している。 
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。 
  愛知県名古屋市 
代 表 社 員 業務執行社員 公認会計士 公新開 智之   ㊞ 
業務執行社員 公認会計士  小室 豊和   ㊞ 
連結財務諸表に対する経営者及び監査役の責任 
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。  
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成するこ
とが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視すること
にある。  
連結財務諸表監査における監査人の責任 
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬に
よる重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。  
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・  不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 
・  連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監
査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 
・  経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の
見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 
・  経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手
した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 
・  連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の
基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 
・  連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ
適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 
監査人は、監査役に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。 
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載
すべき利害関係はない。  