※本資料は、平成 26 年１月にお示ししたものに、内容の追加及び一部修正を加えた
ものです。 
※第６版に追記したものについては【追記】、修正したものについては【修正】、今回
追加した問については【追加】と表示しています。 
※公定価格については、このＦＡＱの他、「公定価格に関するＦＡＱ」を作成してお
りますので、併せてご参照下さい。 
※また、『「放課後子ども総合プラン」等に係るＱ＆Ａ』、「放課後児童支援員に係る都
道府県認定資格研修ガイドラインＱ＆Ａ」及び「子育て支援員研修事業ＦＡＱ」も
作成しておりますので、併せてご参照下さい。 
事業者向けＦＡＱ（よくある質問） 【第７版】 
平成 27 年３月 
目   次 
【幼稚園に関すること】Ｐ．1 ～ 
Ｑ１）利用者の希望・選択が尊重される仕組みになるのですか。共働き家庭は幼稚園が利用
できなくなるのでしょうか。 
Ｑ２）新制度に入らない（施設型給付を受けない）私立幼稚園の取扱いはどうなるのですか。 
Ｑ３）子ども・子育て支援新制度の施行時には、私学助成を受ける幼稚園として残り、数年
後に施設型給付を受ける選択をすることは可能でしょうか。 
Ｑ４）いったん施設型給付を受ける施設として確認を受けた幼稚園が、その後、確認を辞退
することはできますか。 
Ｑ５）公立幼稚園が新制度に入らないという選択肢はあるのですか。 
Ｑ６）公立幼稚園を設置する市町村は、公立幼稚園に係る施設型給付額を定めることとなり
ますが、私立幼稚園と同じにしなければならないのでしょうか。 
Ｑ７）現在、２年保育しか実施していない公立幼稚園は、新制度への移行に当たり、３年
保育を実施する必要はありますか。 
Ｑ８）応諾義務との関係で、選考はどのような場合に認められるのですか。また、受け入れ
を拒否することができる「正当な理由」に該当するのはどのようなケースがあるのでしょ
うか。【追記】 
Ｑ９）私立幼稚園の利用者負担はどうなるのですか。また、それはいつ決まるのでしょうか。 
Ｑ１０）幼稚園の入園料等の取扱いはどうなるのですか。 
Ｑ１１）幼稚園及び認定こども園において、利用者負担が徴収できなかった場合、減収分 
の補填は行われるのですか。徴収できない場合の代行徴収は、具体的にどのような仕組 
みとなるのでしょうか。 
Ｑ１２）幼稚園等の認定こども園への移行の意向は尊重されるのですか。人口減少地域でも
移行できるのでしょうか。 
Ｑ１３）教育標準時間認定を受けた子どもに係る施設型給付は、全国統一費用部分（国、地
方が費用の２分の１ずつを負担）と地方単独事業部分（地方が費用の全額を負担）を組み
合わせることとされていますが、地方単独事業部分を含め、確実に給付がなされるのでし
Ｑ１４）１号認定子どもについては、現在幼稚園が行っている翌日の準備や研修など、教員
が幼児教育の質の維持、向上に充てる時間の確保ができるような公定価格の設定となる
のでしょうか。 
Ｑ１５）新たな幼保連携型認定こども園と幼稚園型認定こども園の違いはなんですか。 
Ｑ１６）幼稚園や幼稚園型認定こども園から幼保連携型認定こども園に移行する場合、幼 
稚園の廃止の認可を受けることが必要でしょうか。 
Ｑ１７）幼稚園での預かり保育はできなくなるのですか。 
Ｑ１８）幼稚園での３歳未満児の受け入れはどのような扱いとなりますか。 
Ｑ１９）いわゆる附則６条園（旧１０２条園）はどうなるのですか。施行時に「みなし確認」
を受けなければ、給付対象にならないのでしょうか。 
Ｑ２０）施設型給付を受ける私立幼稚園に対する国の私学助成の取扱いはどうなるのでし
Ｑ２１）施設型給付を受ける場合の会計監査はどのような扱いとなりますか。 
Ｑ２２）新制度に入って施設型給付を受ける場合であっても、これまでどおりの建学の精神
に基づく特色ある幼児教育を行うことはできますか。教育内容に制約を受けることはあ
りますか。 
Ｑ２３）私立幼稚園が新制度に移行する時期は施行時に限られるものではなく、いつでも可
能とのことですが、28 年度以降、認定こども園として施設型給付を受けることを希望す
る場合であっても、移行は認められますか。 
Ｑ２４）各私立幼稚園において、学校教育法体系に基づき学則（園則）を定めていますが、
特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準第 20 条の運営規程も別
途整備しなければならないのでしょうか。 
Ｑ２５）定員弾力化措置のルールがある保育所と異なり、私立幼稚園の中には、認可定員を
大幅に超えた受け入れを行っている施設がありますが、私立幼稚園の定員超過について
も、保育所と同様に取り扱われるのですか。 
Ｑ２６）２号認定子どもが幼稚園に入り、特例給付を受ける場合の利用者負担額はどうなる
のでしょうか。 
Ｑ２７）入園料は、上乗せ徴収として月々の徴収でも、一度の徴収でも良いとされています
が、これまで入園時に一括徴収していた幼稚園が施設型給付に移行した場合、入ってきた
年度によって、既に払っている子と月々徴収する子と、同一園で入った年度で徴収方法を
変えても良いのでしょうか。 
Ｑ２８）２号認定を受けた場合でも、幼稚園に入ることはできるのでしょうか。 
Ｑ２９）認可定員を超過している私立幼稚園への対応について、平成 26 年９月４日開催の
都道府県私学担当者向け説明会資料２の取扱い（A～C）以外の取扱いは認められないので
しょうか。これよりも厳しい減算措置や、逆に緩やかな減算措置は可能なのでしょうか。
私立幼稚園は認可定員を遵守することが原則ですが、新制度でその取扱いは変わったの
でしょうか。また、この取扱いは、私立保育所にも適用して良いのでしょうか。 
Ｑ３０）幼稚園、認定こども園の１号認定子どもについて、利用定員を超過する申込みがあ
った場合の選考基準はどのようなものですか。また、選考基準はあらかじめ定めておく必
要はありますか。 
Ｑ３１）幼稚園や認定こども園が公認会計士等による外部監査を受ける場合でも、市町村か
らの監査を二重に受けないといけないのでしょうか。 
Ｑ３２）新制度に入らない（確認を受けない）ための手続きはどのようにすればよいの 
でしょうか。 
Ｑ３３）新制度施行当初は確認を受けずに私学助成を選択した私立幼稚園が、次年度以降
に新制度への移行を希望する場合の手続きはどうなりますか。 
Ｑ３４）幼稚園で小規模保育を実施する予定ですが、事業実施場所については別棟、もし
くは園舎内であっても幼稚園とは区分された部屋で行う必要がありますが、当該幼稚園
が小規模保育事業の連携施設となる場合であっても、上記と同様の取扱いになるのでし
Ｑ３５）幼稚園で小規模保育を実施する予定ですが、土曜日は閉園して年間 250 日開園とす
る取扱いは可能でしょうか。 
Ｑ３６）私学助成の子育て支援活動の推進について、新制度に移行した場合はどうなります
Ｑ３７）公立施設の場合、確認の申請や法令に定める書類の提出等は必要ですか。手続を省
略することはできますか。【追加】 
Ｑ３８）公立幼稚園に対する就園奨励費補助金はどうなるのですか。【追加】 
Ｑ３９）新制度に移行する私立幼稚園や認定こども園に対する新制度の私学助成・就園奨励
費は、新制度の施行後にどのよう変わるのですか。【追加】 
【保育所に関すること】Ｐ．19 ～ 
Ｑ１）新たな幼保連携型認定こども園と保育所型認定こども園との違いはなんですか。 
Ｑ２）保育所が幼保連携型認定こども園に移行する場合、必ずしも１号定員を設定しなくて
もよいと聞きましたが、本当ですか。認定こども園であるにもかかわらず、１号定員の設
定を必須としないのは何故なんでしょうか。 
Ｑ３）保育所型であっても、認定こども園になった場合には、保育を必要とするこどもにつ
いても直接契約となるのですか。 
Ｑ４）保育標準時間認定の子どもに係る公定価格の水準はどうなるのですか。 
Ｑ５）保育短時間認定の子どもに係る公定価格の水準はどうなるのですか。 
Ｑ６）現に保育所に入所している児童については、保育短時間認定の対象となる場合であっ
ても保育標準時間認定を受けることは可能でしょうか。 
Ｑ７）保育短時間認定の要件に該当する子どもについては、新制度の施行の時点で在園して
いる子どもに限り、市町村が必要と認める場合には保育標準時間認定として差し支えな
いとする経過措置が認められていますが、当該経過措置の適用を受ける子どもの弟妹が
入園する場合の認定の取扱いはどうなりますか。 
Ｑ８）保育短時間認定の子どもの受け入れについて、保護者の個々の就労実態に対応して８
時間受け入れることが必要でしょうか。それとも、保育短時間児の保育時間を園として一
律に設定してよいのでしょうか。また、延長保育との関係はどうなるのでしょうか。 
Ｑ９）保育短時間認定の子どもの保育時間については、施設で定めることとされていますが、
その設定の仕方として、子どもの生活リズムや経験活動の保障、保護者の多様な就労時間
への対応などの観点から、短時間認定に係る保育時間の中に６～７時間程度の基幹とな
る時間を設け、その前後１～２時間を個別に対応する形で設定することは可能でしょう
Ｑ１０）①例えば１日８時間・１か月１４日勤務の場合のように、１か月の就労時間数のみ
で認定すると保育短時間認定の対象となりますが、勤務日によっては８時間を超えて施
設を利用せざるを得ない場合、延長保育料が発生することになるのでしょうか。保育標準
時間認定を受けることは可能でしょうか。 
②また、例えば１日の就労時間は５時間ですが勤務時間帯が午後１時から６時までのた
め、保育の利用時間は８時間未満であるものの、施設が設定する保育短時間認定に係る利
用時間帯（例えば午前９時～午後５時）を超えて施設を利用せざるを得ない場合はどうで
しょうか。 
③この他、１か月の就労時間数のみで認定すると保育短時間認定の対象となるが、シフト
制の勤務体系などにより、１か月の中で保育を必要とする時間帯がまちまちな場合はど
うでしょうか。 
Ｑ１１）保育所や認定こども園に対する施設整備費補助はどうなるのですか。また、公定価
格における減価償却費加算との関係はどうなるでしょうか。 
Ｑ１２）へき地保育所に対する現行のような補助はなくなるとのことですが、認可化が困難
な場合はどうするのですか。 
Ｑ１３）新制度の施行に伴い、保育認定対象児童については、現に保育所や認定こども園に
入所している児童も含め、利用調整の対象になるのでしょうか。利用調整の結果、保育の
必要性がより高い入所希望の児童を入所させるため、退園を求められる可能性はあるの
でしょうか。 
認可外保育施設が認可施設や事業に移行した場合における当該在園児についてはどうで
しょうか。 
【認定こども園に関すること】Ｐ．24 ～ 
Ｑ１）認定こども園は３歳未満児を受け入れなければならないのですか。 
Ｑ２）現在、幼保連携型認定こども園で、満３歳以上の保育に欠ける子どもの定員を設定し
ていない場合、２号定員を設定しないままでも、27 年４月から、新幼保連携型認定こど
も園に移行することはできますか。 
Ｑ３）幼稚園型認定こども園については、２号定員を設定することは必要ですか。 
Ｑ４）認定こども園は土曜や長期休業期間も全て開園する義務があるのですか。また、毎日
１１時間開所しなければならないのでしょうか。 
Ｑ５）幼保連携型認定こども園の学級編制について、１号認定・２号認定の子どもで、学級
を分ける幼保連携型認定こども園の学級編制について、１号認定・２号認定の子どもで学
級を分けることは可能ですか。また、異年齢の３～５歳を１クラスにすることは可能です
Ｑ６）幼保連携型認定こども園では、満３歳に到達した子どもについて、学級編制を行う必
要がありますか。また、行う場合、公定価格は、現行２歳児または３歳児のいずれの水準
となるのですか。 
Ｑ７）認定こども園においては、保育認定子どもを選考し、直接契約することができなくな
るのですか。 
Ｑ８）今回、幼稚園の公定価格上の職員配置基準として、４・５歳児については３０：１、
３歳児については２０：１とする方針が示されましたが、従来、３５：１と定められてい
た認定こども園の短時間利用児の職員配置基準の取扱いはどうなるのですか。 
Ｑ９）幼保連携型認定こども園とそれ以外の類型の認定こども園では公定価格に差は出る
のですか。 
Ｑ１０）認定こども園において給食の実施は義務づけられるのですか。 
Ｑ１１）認定こども園へ移行するために必要となる施設整備の支援にはどのようなものが
ありますか。 
Ｑ１２）みなし認可を受けることとなる現行の幼保連携型認定こども園で「幼保連携型認定
こども園○○幼稚園・△△保育園」と名乗っている園は、単一の施設に移行することによ
って現状どおりの名称を名乗ることは認められなくなるのでしょうか。 
Ｑ１３）学校法人及び社会福祉法人により現行の幼保連携型認定こども園を設置している
場合、新制度の施行までに法人を一本化する必要があるため、どちらかの法人に幼稚園又
は保育所を事業譲渡する必要がありますが、その際の転籍する職員の退職金はどうなる
のですか。 
Ｑ１４）幼保連携型認定こども園においては、３歳未満の子どもの保育を担当する職員も保
育教諭でなければならないのでしょうか。 
Ｑ１５）幼稚園教諭の免許更新の手続きを行っていない幼稚園教諭の取扱いはどうなりま
すか。新制度移行に伴う経過措置は講じられますか。 
Ｑ１６）幼稚園教諭免許の二種免許状のみ所有している者は、幼保連携型認定こども園の園
長にはなれないのでしょうか。 
Ｑ１７）認定こども園には子育て支援事業の実施が義務付けられていますが、地域子育て支
援拠点事業を重ねて委託することは可能ですか。 
Ｑ１８）遠隔地に分園を持っている法人が幼保連携型認定こども園になる際の分園の取扱
いはどうなりますか。 
Ｑ１９）各類型の認定こども園が、新制度に移行しない場合に、私学助成（一般補助）や保
育所運営費は受けられますか。 
Ｑ２０）減算調整されるのは、施設全体の利用定員が 120％以上の場合か、それとも１号、
２号、３号それぞれの利用定員で減算になるのでしょうか。 
また、減算するのは 120％以上の分だけでしょうか、全体にかかるのでしょうか。 
（例：認定こども園の施設全体で 100 人利用定員のところ、２年間 130％の実利用がある。
１号は定員どおり 30 人、２号は定員 40 人のところ 52 人、３号は定員 30 人のところ 48
人いる場合） 
Ｑ２１）認定こども園を利用している保護者の就労状況が変化し、２号認定から１号認定に
変更になった場合、１号認定から２号認定に変更になった場合、それぞれどのような取扱
いとなりますか。利用定員に空きがない場合には、退園しないといけないのでしょうか。 
Ｑ２２）保育教諭に対する教育公務員特例法に基づく新規採用者研修及び１０年経験者研
修については誰が実施主体になるのですか。その内容や方法については、国が方針やモデ
ル等を示す予定はあるのですか。また、今まで保育士として勤務していた職員が新たに保
育教諭となった場合、新規採用者研修を受ける必要はあるのですか。 
Ｑ２３）幼保連携型認定こども園になった場合、原則として１１時間開園、土曜日開園する
ことが必要とのことですが、土曜日も必ず１１時間開園しなければならないのでしょう
Ｑ２４）認定こども園のみを設置する社会福祉法人については、評議員会を設置する必要は
ありますか。【追記】 
Ｑ２５）認定こども園で３号定員を設定せず、満３歳に達した１号子ども・２号子どもを年
度途中で随時受け入れる場合、外部搬入により食事を提供し独立の調理室を設けないこ
とは可能ですか。 
Ｑ２６）幼保連携型認定こども園の設備基準第７条第４項には、調理室を備えないことがで
きる場合において、必要とされる「調理設備」とは具体的には何ですか。【追加】 
Ｑ２７）新幼保連携型認定こども園については、園児の園児要録の作成・保存が義務付けら
れていますが、０～２歳児についても園児要録への記載が必要となるのでしょうか。現行
どおり児童票を作成することになるのでしょうか。【追記】 
Ｑ２８）これまで保育を必要としない３歳未満児について認可外部分で受け入れを行って
いた認定こども園が、新制度移行後も認可外保育施設の最低基準の範囲内で施設型給付
とは会計を切り分けることで、引き続き受け入れることは差し支えないでしょうか。 
Ｑ２９）処遇改善等加算について、現行の保育士等処遇改善臨時特例事業では法人の役員で
ある所長は対象外になっていますが、学校法人が設置する認定こども園の園長の取扱い
はどうなりますか。 
Ｑ３０）認定こども園法の一部を改正する法律附則第３条による「みなし認可」を受けず、
平成 27 年度から認可幼稚園と認可保育所等としてそれぞれ運営することとした場合、安
心こども基金（保育所緊急整備事業）により整備した幼保連携型認定こども園の保育所部
分の財産処分の取扱いはどうなるのですか。 
  同様に、安心こども基金（認定こども園整備事業）により整備した幼稚園型認定こども園
の保育所機能部分の財産処分の取扱いはどうなるのでしょうか。 
Ｑ３１）認定こども園法の一部を改正する法律附則第３条による「みなし認可」を受けず、
平成 27 年度から認定こども園が認可幼稚園と認可保育所等としてそれぞれ運営すること
とした場合、安心こども基金（認定こども園整備事業、幼稚園耐震化推進事業）により整
備した幼保連携型認定こども園の幼稚園部分の財産処分の取扱いはどうなるのですか。
同様に、安心こども基金（認定こども園整備事業、幼稚園耐震化推進事業）により整備し
た保育所型認定こども園の幼稚園機能部分の財産処分の取扱いはどうなるのでしょうか。
Ｑ３２）来年度以降に認定こども園になった後、安心こども基金にあるような施設整備のメ
ニューを活用することはできるのですか。【追加】 
Ｑ３３）認定こども園を新規に整備する場合、文部科学省の認定こども園施設整備交付金と
厚生労働省の認定こども園整備事業交付金の両方から補助を受けられるのでしょうか。
Ｑ３４）市町村の利用調整の結果、別の園に利用決定となった保護者が、直接、認定こども
園に申し込んできた場合や、市町村に申し込まずに直接、認定こども園に申し込んできた
場合、入園を断っても応諾義務違反には問われないと考えてよいですか。 
Ｑ３５）学校法人が新幼保連携型認定こども園のみなし認可を受けた場合に、どのような寄
附行為の変更手続が必要ですか。また、既存幼稚園、既存保育所から移行する場合は、ど
うなるのでしょうか。【追記】 
Ｑ３６）社会福祉法人が新幼保連携型認定こども園のみなし認可を受けた場合に、どのよう
な定款の変更手続が必要ですか。また、既存幼稚園、既存保育所から移行する場合は、ど
うなりますか。 
Ｑ３７）幼稚園や保育所では、長期間使用できる保証がある等の一定の要件を満たせば、園
地、園舎等について、自己所有ではなく借用でも可とされていますが、幼保連携型認定こ
ども園でも同様でしょうか。【追記】 
Ｑ３８）既設認定こども園について、都道府県に届出をしている保育が必要な３歳未満の子
どもの数、保育が必要な３歳以上の子どもの数、保育を必要としない３歳以上の子どもの
数（認定こども園法第４条第１項第３号・第４号）と異なる利用定員を定めることは可能
Ｑ３９）現行では、乳児４人以上が利用する保育所に勤務する保健師又は看護師を、保育士
とみなすことができるとされていますが、幼保連携型認定こども園における取扱いはど
うなりますか。 
Ｑ４０）市街化調整区域において、認定こども園に移行するために保育機能施設を建築する
場合について、開発許可は認められますか。 
Ｑ４１）認定こども園の普及を踏まえ、退職金団体の加入対象に保育所や認可外保育施設を
加えてもよいでしょうか。３歳未満児を担当する保育士も認めてよいでしょうか。 
Ｑ４２）公私連携幼保連携型認定こども園に移行を予定している公立幼稚園・保育所につい
ては、既存園から移行する場合に認められている経過措置の対象となりますか。 
Ｑ４３）幼稚園、保育所等から幼保連携型認定こども園に移行する場合における、建築基準
法上の用途変更の手続きや、排煙設備及び非常照明の設置に係る取扱いはどうなります
か。【追加】 
Ｑ４４）幼保連携型認定こども園の施設長に係る経過措置の対象となる者（元の幼稚園の園
長または保育所の所長）を法人内で人事異動させた場合でも、施設長２人分の経過措置の
対象になるのでしょうか。【追加】 
Ｑ４５）旧幼保連携型認定こども園が新幼保連携型認定こども園に移行するに当たり、経過
措置として、公定価格上施設長２人分の人件費を措置することとされましたが、いったん
認定を返上した園については、この経過措置は適用されないのでしょうか。【追加】 
【小規模保育に関すること】Ｐ．41 ～ 
Ｑ１）小規模保育事業において、Ａ型・Ｂ型・Ｃ型という３つのタイプが設けられたの
は何故ですか。また、この３つのタイプごとの認可基準はどのような内容でしょうか。 
Ｑ２）小規模保育事業においては、給食は自園で調理することが原則であると聞きまし
たが、弁当持参や外部搬入は一切認められないのですか。 
Ｑ３）小規模保育事業においては、連携施設を設けることが必要であると聞きましたが、
連携施設の役割はどのようなものでしょうか。 
Ｑ４）連携施設は１か所にする必要がありますか。複数の施設を連携施設として設定す
ることは可能ですか。また、連携施設側が、複数の小規模保育事業の連携施設となる
ことは可能ですか。 
Ｑ５）小規模保育事業や家庭的保育事業において、連携施設を設定できない場合でも認
可を受けることはできますか。 
Ｑ６）地方単独事業で実施している認可外の保育施設（東京都の認証保育所など）は、
連携施設として認められますか。 
Ｑ７）小規模保育事業の対象は、原則として３歳未満児とされているのは何故ですか。
また、３歳以上児の受け入れが認められるのはどのような場合ですか。 
Ｑ８）現在、実施されているグループ型小規模保育事業では、最大で１５人（３グルー
プ）までを限度に実施されているにもかかわらず、小規模保育事業Ｃ型の利用定員が
１０人以下とされているのは何故ですか。１０人以下だとグループ型小規模保育事業
からの移行が困難になりませんか。 
Ｑ９）小規模保育事業を利用する子どもが３歳になったが、卒園後の受け皿が見つからない
場合、引き続き、特例給付を受けて小規模保育事業を利用することは可能ですか。 
Ｑ１０）小規模保育事業（Ａ型・Ｂ型）については、子どもの数が少数となる時間帯であっ
ても、保育士等の保育従事者を常時最低２人以上配置する必要がありますか。【追加】 
【家庭的保育に関すること】Ｐ．45 ～ 
Ｑ１）現行の保育ママ制度は、新制度ではどのようになりますか。 
Ｑ２）新制度の給付対象となる家庭的保育事業の職員の配置基準や設備などの基準はど
のような内容ですか。保育従事者は保育士資格が必要ですか。 
Ｑ３）家庭的保育を行う保育者や保育補助者に求められる研修はどのような内容ですか。 
Ｑ４）家庭的保育における食事は、弁当持参は認められますか。自園調理を行わなけれ
ばならないとすれば、保育者の負担が重くなることが懸念されますが、保育者とは別
に調理員を置けるのでしょうか。 
【事業所内保育に関すること】Ｐ．47 ～ 
Ｑ１）事業所内保育所が新制度の給付対象事業となるためには、どのような要件を満た
すことが必要ですか。 
Ｑ２）事業所内保育所全体の定員が２０人以上であっても、地域型保育給付を受けるこ
とは可能ですか。 
Ｑ３）複数の企業が合同で設置する事業所内保育所も、新制度に基づく地域型保育給付
の対象となりますか。 
Ｑ４）新制度の給付対象事業となる事業所内保育所においては、給食は自園で調理する
ことが原則であると聞きましたが、その調理施設（設備）として、社員食堂を活用す
ることは認められますか。 
Ｑ５）事業所内保育所が新制度の給付対象事業となった場合、従業員の子どもも含め、
給付の対象になるのでしょうか。また、従業員の子どもに対する給付と地域の子ども
に対する給付ではその水準に差が設けられるのでしょうか。 
Ｑ６）従業員の子どもの保育料を、地域の子どもの保育料よりも安く設定することは認
められますか。 
Ｑ７）年度途中に従業員の子どもの保育利用の希望があった場合であって、従業員枠が
既に埋まっているような場合、地域枠を活用するなどして受け入れることはできます
Ｑ８）大学が設置する事業所内保育所において、教員の子どもの他に、学生の子どもを
受け入れている場合、学生の子どもは給付の対象となりますか。 
Ｑ９）事業所内保育所を従業員枠で利用する子どもに対する給付は、どこから受けられるの
でしょうか。子どもが居住する市町村からでしょうか、それとも事業所内保育所が所在する
市町村からでしょうか。 
Ｑ１０）事業所内保育事業を利用する子どもが３歳以上になった場合、引き続き、事業所内
保育事業を利用することは可能ですか。 
Ｑ１１）事業所内保育事業について、業務委託契約を結んでいる者など、事業主が直接雇用
していない場合も、従業員枠として利用できますか。 
Ｑ１２）事業所内保育施設の場合、企業が別の事業者に委託していることが通例ですが、
その場合、認可を受ける事業者はどちらになりますか。 
Ｑ１３）事業所内保育事業を、マンションの１室で始めたいと考えていますが、設置階に制
限はありますか。 
Ｑ１４）事業所内保育事業の従業員枠を利用する子どもについても、保育認定を受ける必要
はありますか。また、保育認定を受けることができない程度の短時間勤務従業員の子ども
が従業員枠を利用することは可能でしょうか。【追加】 
Ｑ１５）事業所内保育事業の従業員枠を利用する子どもの場合の、保育認定の手続きについ
て教えてください。【追加】 
Ｑ１６）事業所内保育事業の従業員枠を利用する子どもも、利用調整の対象となるのでしょ
うか。【追加】 
Ｑ１７）事業所内保育事業者の確認について、広域利用がある場合には、事業所が所在して
いる市町村及び利用者の居住している市町村からの確認の際、どのように利用定員を設
定することになりますか。【追加】 
【居宅訪問型保育に関すること】Ｐ．52 ～ 
Ｑ１）新制度に基づく給付の対象となる居宅訪問型保育事業の認可基準はどのような内
容でしょうか。また、居宅訪問型保育事業の利用が認められるのはどのような場合で
すか。保育認定を受ければ利用可能ですか。 
Ｑ２）居宅訪問型保育事業において、１人の保育者がきょうだいなど複数の子どもを預
かることは可能ですか。 
Ｑ３）居宅訪問型保育事業において、食事を提供する必要はありますか。 
Ｑ４）居宅訪問型保育事業において、保育者を利用者の家庭に派遣するための交通費は
どのような取扱いとなりますか。利用者から実費徴収すればよいのでしょうか。 
Ｑ５）居宅訪問型保育事業の利用対象児童については、家庭的保育事業等の設備及び運
営に関する基準において、障害、疾病等の要件が示されていますが、これに当てはま
るかどうかの判断は誰がどのように行うのですか。 
Ｑ６）居宅訪問型保育事業の場合、定員設定をどのように行うのでしょうか。【追加】 
Ｑ７）障害福祉サービスと居宅訪問型保育事業の関係を教えてください。 
居宅訪問型保育の利用者は、障害福祉サービス等の療育を併用することはできるので
しょうか。【追加】  
【その他地域型保育事業に関すること】Ｐ．55 ～ 
Ｑ１）地域型保育事業（小規模、家庭的、事業所内、居宅訪問型保育）の保育料は、保育所
を利用した場合と比べて高くなるのでしょうか。 
Ｑ２）医療法人は、新たに市町村の認可事業となる小規模保育事業や事業所内保育事業など
の地域型保育事業を行うことはできないのでしょうか。【追記】 
Ｑ３）地域型保育事業における給食については、連携施設からの搬入が可能とされています
が、連携施設が外部搬入している場合、外部搬入先からの搬入は認められますか。 
Ｑ４）幼稚園に併設して小規模保育事業を実施することは可能でしょうか。 
Ｑ５）認定こども園に併設して小規模保育事業を実施することは可能でしょうか。 
Ｑ６）家庭的保育事業等の資産要件については、保育所と同程度のものまでが求められる
ものではないと思いますが、今後、具体的な取扱い方針が示されるのでしょうか。 
【一時預かり事業に関すること】Ｐ．56 ～ 
Ｑ１）子ども・子育て支援新制度では、一時預かり事業については、どのような内容の充実
が図られるのですか。 
Ｑ２）短時間の就労を理由とする一時預かり事業の利用において、その対象は、保育短時間
認定の下限時間（４８～６４時間）に満たない就労者に限られるのですか。 
Ｑ３）施設型給付を受けない幼稚園が行う預かり保育の支援については、私学助成による預
かり保育と一時預かり事業のいずれが優先するのですか。【追記】 
Ｑ４）新制度移行後は、預かり保育は原則として一時預かり事業（幼稚園型）において実施
することとなりますが、幼稚園型の補助単価はどうなりますか。【追記】 
Ｑ５）一時預かり事業（幼稚園型）の仮単価について、長期休業期間も含め、通常単価（４
時間分）が適用されるとのことですが、長期休業期間中については休日単価（８時間分）
を適用することはできませんか。 
Ｑ６）一時預かり事業の基本単価は４時間の利用を想定して積算しているとのことですが、
子どもの利用時間が４時間よりも少ない場合の補助単価は同じですか、時間に応じた単
価設定となるのですか。 
Ｑ７）一時預かり事業の利用料の取扱いはどうなりますか。国から基準が示されますか。そ
れとも、市町村や各園で自由に決めてよいのでしょうか。 
Ｑ８）私学助成での預かり保育と、市町村から委託（補助）を受けて行う一時預かり事業の
違いはあるのでしょうか（現在の私学助成での預かり保育と全く同一のやり方で、一時預
かり事業に移行することはできるのでしょうか）。【追記】 
Ｑ９）幼稚園における非在籍園児の預かりはどうなりますか。一時預かり事業（幼稚園型）
で非在籍園児も併せて預かりを実施する場合、非在籍園児がどのくらいの人数までなら
実施可能となるのでしょうか。【修正】 
Ｑ１０）一時預かり事業（幼稚園型）で非在園児を預かる場合において、対象を満３歳以上
に限定することは可能でしょうか。【追加】 
Ｑ１１）預かり保育推進事業について、市町村が認定こども園や施設型給付を受ける幼稚園
に一時預かり事業（幼稚園型）を委託（補助）しない場合などの経過措置はどうなります
か。【追加】 
Ｑ１２）対象児童について、在籍園児（教育標準時間認定（1 号認定）の子ども）となって
いますが、２号認定の子ども（特例給付の子ども）に対しても、一時預かり事業の対象と
なりますか。 
Ｑ１３）一時預かり事業（一般型）の対象児童について、「３歳児未満の３号認定以外の子
どもは、一時預かりという性格から制約が必要」とされていますが、具体的にどのような
制約がかかるのでしょうか。例えば、「週何回までの利用なら可」といった指針は示され
るのでしょうか。【追加】 
Ｑ１４）職員の配置については、幼稚園の学級を担任している教員とは別に専任の職員を 
配置する必要があるでしょうか。学級の定員に余裕があり、配置基準を満たす場合は学級
担任があわせて担当することは可能でしょうか。 
Ｑ１５）一時預かり事業（幼稚園型）の職員配置において、２人以上の配置を求めていると
ころ、幼稚園等の職員からの支援を受けられる場合は、１人でも可とされていますが、支
援を行う幼稚園等の職員は公定価格の対象となっている学級担任等でも問題ないでしょ
うか。【追加】 
Ｑ１６）幼稚園等の職員からの支援を受けられる場合は、常時２人以上配置を求めないとさ
れていますが、同一の幼稚園等で幼稚園型と一般型を併用する場合であり、かつ、両事業
を同じ場所で実施する場合、支援を行う幼稚園等の職員はそれぞれ１名で合計２名確保
が必要でしょうか。【追加】 
Ｑ１７）施設型給付受けない幼稚園（私学助成に残る場合）が、新制度の「一時預かり事業」
を受託する場合の条件はありますか。【追記】 
Ｑ１８）「施設型給付」を受ける幼稚園が現行の私学助成による預かり保育を実施できる経
過措置の条件として、現在、都道府県による私学助成の預かり保育を受けている園に限る
とのことですが、いわゆる 102 条園（個人立や宗教法人立等）も対象となりますか。 
Ｑ１９）利用者負担については、各市町村で設定し、国として一律の基準は設けないとされ
ています。また、現状は各園の設定に委ねていることを踏まえると、私立については各園
の設定に委ねることが想定されるとありますが、利用料については、実施する各園で設定
するということでよいでしょうか。 
Ｑ２０）一時預かり事業（幼稚園型）に係る公費補助の上限額は、一時預かり事業（一般型）
の上限額（年間延べ利用児童数に応じた基準額）を適用するということでよいのですか。 
Ｑ２１）現在、未就園児（２歳児）の受入れを行っており、園児（満３歳児）と同一のクラ
ス編成を行っていますが、幼稚園で実施する一時預かり事業においても、２歳児を満３歳
児と同じ部屋で預かることは可能ですか。 
Ｑ２２）現在は私立幼稚園で、平成 27 年度から幼保連携型認定こども園に移行する予定の
施設において、現在、ほぼ毎日預かり保育を利用している幼児が多くいます。その幼児ら
が、平成 27 年度において、１号認定で預かり保育を利用するか、２号認定を申請するか
は、保護者の選択によるということでよいのでしょうか。 
Ｑ２３）一時預かり事業（幼稚園型）を実施しないＡ市の子ども(ａ)が、隣接するＢ市の施
設型給付を受ける幼稚園(ｂ園)に入園している場合、ｂ園の預かり保育を一時預かり事
業（幼稚園型）で実施することとなった場合は、a の預かりに係る公費支援はどこが行う
ことになるのでしょうか。【追記】 
Ｑ２４）一時預かり事業（幼稚園型）については、年間延べ利用者数 2,000 人以下では補助
単価が厚い設定となっていますが、広域利用で複数市町村に居住する子どもがおり、各々
が少人数である場合には、市町村別の子どもの延べ利用者数で考えるのでしょうか。それ
ぞれの市町村の子どもの延べ利用者数の合計で考えるのでしょうか。 
後者の場合、どのように調整すればよろしいでしょうか。【追加】 
Ｑ２５）幼稚園がない市町村においては、１号認定子どもは特例給付として保育所を利用す
ることになりますが、その場合、保育所で一時預かり事業（幼稚園型）を実施することは
できるのでしょうか。また、実施できる場合、夏休みに利用される場合も一時預かり（幼
稚園型）での対応となるのでしょうか。【追加】 
Ｑ２６）一時預かり事業（一般型）は土曜日実施も必須でしょうか？【追加】 
Ｑ２７）幼稚園の教諭免許状は取得しているが教職についたことがない者を一時預かり事
業（幼稚園型）の担当職員として配置する際に、免許状更新講習の修了確認期限を経過し
ている場合は、配置の日までに免許状更新講習を受講・修了する必要がありますか。【追
Ｑ２８）現在、幼稚園で一時預かり事業によらず、毎日２歳児を預かっています。新制度に
移行した場合でもこれを継続することは可能ですか。【追加】 
【利用者支援事業に関すること】Ｐ．65 ～ 
Ｑ１）利用者支援事業の創設に伴い、地域子育て支援拠点事業はどうなるのですか。 
Ｑ２）地域子育て支援拠点事業「地域機能強化型」の「地域支援」機能は利用者支援事業に
引き継がれるのですか。 
Ｑ３）事業に従事するに当たり、職員は必ず研修を受講しなければならないのですか。 
Ｑ４）今後、利用者支援事業実施要綱以上に詳しい内容を国から示す予定はありますか。 
Ｑ５）子ども・子育て支援新制度の地域子ども・子育て支援事業において、訪問型の子育て
支援事業（いわゆる「ホームスタート」事業など）は実施できますか。 
Ｑ６）子育て支援員の研修内容については、いつごろ示されるのですか。【追加】 
Ｑ７）小規模保育事業等の認可の要件となっている研修について、新規事業者に対する研修
を平成 27 年４月１日までに実施することは実質的に困難であると考えますが、初年度に
ついては、現任者等についてなどの経過措置は講じられるのでしょうか。【追加】 
【放課後児童クラブに関すること】Ｐ．67 ～ 
Ｑ１）子ども・子育て支援新制度では、放課後児童クラブについては、どのような内容の充
実が図られるのですか。 
Ｑ２）産業競争力会議において、放課後児童クラブを約３０万人分拡充するとの発表があり
ましたが、今後どのように進めていくのでしょうか。 
Ｑ３）小学校の余裕教室等の活用を進めるということは、放課後児童クラブ事業に民間事業
者が参入しにくくなるのではないでしょうか。 
Ｑ４）基準省令で都道府県が行うこととされている放課後児童支援員の認定資格研修につ
いて、研修科目等の内容はいつごろ提示されるのでしょうか。また、ガイドラインの通知
はいつごろ発出されるのでしょうか。 
Ｑ５）放課後児童クラブの対象年齢が小６まで引き上げられましたが、小６まで受け入れな
ければならないのでしょうか。 
【利用者負担に関すること】Ｐ．69 ～ 
Ｑ１）現行制度で行われている幼稚園と保育所の多子軽減の取扱いは、新制度ではどうなり
Ｑ２）保育料の多子軽減について、兄弟姉妹で通園する施設が異なる場合はどのようにカ
ウントするのでしょうか。また、認定こども園を利用する場合、上の子は１号認定を受
けて利用し、下の子は３号認定を受けて利用する場合はどうなるのでしょうか。 
Ｑ３）第１子が小学校２年生、第２子が５歳児で未就園、第３子が幼稚園児の場合、第３子
の１号認定子どもの利用者負担額は第３子として無償になるのでしょうか。【追加】 
Ｑ４）１号認定子どもに係る利用者負担の多子軽減については、年少から小学校３年生ま 
での範囲内の子どもの数で判断することとなりますが、就学猶予のため本来の就学年齢
としては小学校４年生以上に該当する場合であっても、小学校３年生以下であれば、同様
にこの範囲内の子どもに含まれることになりますか。【追加】 
Ｑ５）新制度における多子軽減のカウント対象施設はどうなりますか。 
Ｑ６）利用者負担について、ひとり親世帯等は 1,000 円を減額するケースで、かつ、第２子
の多子軽減が重複適用される場合、利用者負担が半額とされた後に 1,000 円減額される
のでしょうか、あるいは、1,000 円減額された後に半額とされるのでしょうか。 
 【追加】 
Ｑ７）特例給付を受ける子どもの多子軽減のカウントの仕方はどうなりますか。 
Ｑ８）私立幼稚園が、経過措置により市町村が定める保育料よりも低い保育料を設定する場
合、その差額は誰が負担することになるのでしょうか。市町村が負担をしなければならな
いのでしょうか。 
Ｑ９）上乗せ徴収と実費徴収の違いを教えて下さい。 
Ｑ１０）月途中で入退所した場合の利用者負担額の日割り計算方法については、どのように
計算されますか。保育所から幼稚園（又はその逆）など異なる施設、事業への変更の場合
はどうなるのでしょうか。【修正】 
Ｑ１１）公定価格の水準は、27～29 年度は各年度において変わり得るとのことですが、利
用者負担額も公定価格の水準に連動して、毎年変わるのですか。 
Ｑ１２）利用者負担額の切り替え時期はいつになりますか。 
Ｑ１３）１号認定の子どもに係る給食費はどのように徴収すれば良いでしょうか。 
Ｑ１４）延長保育の利用料の取扱いはどうなりますか。国から基準が示されますか。それと
も、市町村や各園で自由に決めてよいのでしょうか。 
Ｑ１５）幼稚園の学則（園則）や幼保連携型認定こども園の園則において、保育料（基本負
担額）や上乗せ徴収（特定負担額）、実費徴収といった利用者負担はどのように記載すれ
ば良いのでしょうか。 
Ｑ１６）「入園受入準備費」とは、具体的にどのようなものを想定していますか。 
Ｑ１７）入園に係る事務手続きに要する費用の徴収については、1 号認定に関してのみ認め
られるのでしょうか。利用者にとっての分かりやすさ、説明のしやすさという観点から、
２号・３号認定の手続きについても、事前に利用者からの同意を得た上で、費用の徴収を
することは認められますか。 
Ｑ１８）上乗せ徴収を行う場合、市町村の許可や協議は必要ですか。 
Ｑ１９）上乗せ徴収や実費徴収で保護者に支払いを求めることができる金額の上限はあり
Ｑ２０）１号認定子どもの公定価格のみ通園送迎加算がありますが、２・３号認定子どもは
バスを利用できないのでしょうか。２・３号認定子どもがバスを利用できる場合は、その
実費徴収額は、１号認定子どもよりも加算額分高く設定すべきでしょうか。 
Ｑ２１）私立幼稚園に係る低い利用者負担額設定に関する経過措置においては、第４・第５
階層のみならず、第２・第３階層についても、市町村が定める利用者負担額よりも低額な
利用者負担額を設定することは可能ですか。 
Ｑ２２）子ども・子育て支援法に基づく確認を受ける幼稚園における給食代やスクールバス
代に係る消費税は非課税になるのでしょうか。 
Ｑ２３）施設・事業者が特定負担額（上乗せ徴収）や実費徴収の支払いを受けた場合の領収
書は紙で用意する必要があるでしょうか。 
Ｑ２４）以下のような場合に、施設型給付や利用者負担はどのような扱いになりますか。 
① 教育標準時間認定の子どもの夏季休業中 
② 母親の里帰り出産等による帰省中に当初の施設・事業所と異なる施設・事業所を利用
③ 病気等で長期にわたって欠席する場合   
Ｑ２５）保育必要量や認定区分が月途中で変更した場合、利用者負担は月途中で変更となり
日割りとなるのでしょうか、それとも翌月からの変更となるのでしょうか。【追加】 
Ｑ２６）月途中の支給認定区分の変更（２号→１号、３号→１号）により、利用者負担額が
下がる場合であっても、利用者負担額は翌月から適用となるのでしょうか。当該月の利用
者負担額の差額は、保護者が負担しなければならないのでしょうか。【追加】 
Ｑ２７）利用者負担額の支払いを受けた場合、領収書を交付することとなっていますが、そ
の際、印紙税は課税されるのでしょうか。【追加】 
Ｑ２８）実費徴収に係る補足給付を行う事業について、対象となる実費徴収額は、施設の名
前で徴収されたものに限られるのでしょうか。例えば、ＰＴＡや保護者会の名前で徴収さ
れたものは対象にならないのでしょうか。【追加】 
Ｑ２９）休日保育加算の対象となる利用者から、所得に応じた利用者負担とは別に、休日保
育の利用料を徴収することはできますか。また、出張等で単発的に利用する場合は、どの
ように取り扱うのでしょうか。【追加】 
Ｑ３０）常態的に休日保育を必要とする子どもの保護者にとっての週休日（例：店の定休日
である火曜日が週休日）に、単発的な仕事が入った場合や、園の行事等のために保育を行
う必要があると園側が判断した場合、当該火曜日に保育を受けることは可能でしょうか。
その場合の利用者負担はどう取り扱うべきでしょうか。【追加】 
【利用定員・認可定員に関すること】Ｐ．79 ～ 
Ｑ１）認可基準を下回らない範囲内であれば、年度当初から、利用定員を上回る受け入れを
行うことは認められますか。 
Ｑ２）定員を超えて受入れをしていますが、施設型給付費は支払われるのでしょうか。 
Ｑ３）定員超過が連続する過去２年度間継続する場合には、公定価格の減額調整が行われ
るとのことですが、この２年間はいつの時点からカウントされるのでしょうか。 
Ｑ４）利用定員の設定に当たって、施設・事業者の意向は考慮されるのでしょうか。また、
認可定員とは異なる利用定員を設定する場合、設定に当たっての基準はありますか。 
Ｑ５）利用定員は認可定員と一致させることが基本とのことですが、認可定員どおりに利用
定員を設定した結果、利用定員総数（供給量）が利用見込総数（需要）を上回る、すなわ
ち供給過剰になっても問題ないのでしょうか。こうした場合は、供給量を減らす必要はあ
りますか。 
Ｑ６）定員超過の状況を踏まえ、認可定員及び利用定員を引き上げた後、需要の減少により
利用人員が減少した場合、再び利用定員を引き下げることはできますか。 
Ｑ７）利用定員は、年齢別に設定する必要がありますか。また、保育標準時間・短時間ごと
に設定する必要がありますか。 
【会計基準・外部監査に関すること】Ｐ．82～ 
Ｑ１）施設型給付費等に係る会計処理については、法人種別ごとの会計処理を求めること
が基本とされていますが、個人立の施設の会計処理はどのような取扱いとなるのでし
ょうか。今後、通知等で示されますか。【追加】 
Ｑ２）施設型給付費を受ける個人立の幼稚園については、学校法人会計基準に準じた会計
処理を行うことが基本とのことですが、事務体制の制約等により、準じた処理が困難
な場合はどうすればよいのでしょうか。【追加】 
Ｑ３）財団法人や社団法人、ＮＰＯ法人などの場合、会計基準はそれぞれの会計基準によ
って差し支えないでしょうか。【追加】 
Ｑ４）新制度に移行した私立幼稚園・認定こども園（以下、「新制度園」という。）の利用
者負担額（基本負担額）に係る会計処理はどうすればよいのでしょうか。【追加】 
Ｑ５）新制度園における施設型給付費に係る会計処理はどうすればよいのでしょうか。
Ｑ６）新制度園の特定負担額に係る会計処理はどうすればよいのでしょうか。費目ごとに
処理する必要はあるのでしょうか。【追加】 
Ｑ７）新制度園の検定料や入園料に係る会計処理はどうなるのでしょうか。【追加】 
Ｑ８）新制度園における入園前に徴収する検定料や入園料は、どの年度の収入として処理
すればよいのでしょうか。【追加】 
Ｑ９）新制度園における実費徴収に係る会計処理はどうすればよいのでしょうか。 
Ｑ１０）一時預かり事業（幼稚園型）に係る経費等はどのように会計処理するのでしょう
か。【追加】 
Ｑ１１）新制度園において、収支予算書に施設型給付費と利用者負担額の収入見込額を計
上する場合はそれぞれ区分して計上する必要があるのでしょうか。【追加】 
Ｑ１２）幼保連携型認定こども園は、単一の部門として会計処理するのでしょうか。 
Ｑ１３）幼稚園型認定こども園は、単一の部門として会計処理するのでしょうか。 
Ｑ１４）幼保連携型認定こども園における教育研究経費と管理経費の区分（以下、「教管
区分」という。）はどのように取り扱うのでしょうか。【追加】 
Ｑ１５）幼稚園型認定こども園における教管区分はどのように取り扱うのでしょうか。
Ｑ１６）新制度園が公認会計士等による外部監査を受ける場合でも、市町村からの監査を
二重に受けないといけないのでしょうか。【追加】 
Ｑ１７）大臣所轄法人（大学等を設置する学校法人）が私学助成を受ける場合、私学助成
法第 14 条第３項に規定する監査報告書を作成し、所轄庁（文部科学大臣）に提出す
る必要がありますが、当該大臣所轄法人が新制度園を設置している場合、市町村に対
して提出する外部監査に係る監査報告書は、文部科学大臣に提出する監査報告書と同
じものでよいのでしょうか。また、その場合でも、外部監査費加算は適用されるので
しょうか。【追加】 
Ｑ１８）外部監査の監査報告書等は、市町村のほか都道府県にも提出する必要があるので
しょうか。【追加】 
Ｑ１９）外部監査費加算の要件である公認会計士等の監査の定義は何ですか。【追加】 
Ｑ２０）新制度園の外部監査に係る監査事項はどうなるのでしょうか。【追加】 
【その他】Ｐ．87～ 
Ｑ１）処遇改善等加算において、職員が過去に勤務していた施設の勤続年数を通算するため
には、どのような書類を用意すればよいでしょうか。 
Ｑ２）学校法人が幼稚園型認定こども園を構成する保育機能施設を設置する場合や、地域型
保育事業（小規模保育事業、家庭的保育事業等）及び地域子ども・子育て支援事業（一時
預かり事業、放課後児童健全育成事業等）を実施する場合、寄附行為の変更は必要となる
のでしょうか。 
Ｑ３）運営規程に変更があったときは、市町村長へ届出することとなっていますが、軽微な
変更であっても届出が必要でしょうか。【追加】 
Ｑ４）処遇改善等加算の認定手続きのスケジュールはどのように想定していますか。また、
認定の効果は年度当初に遡及されますか。【追加】 
Ｑ５）各施設・事業者の確認について、広域利用がある場合には、利用者の居住する複数の
市町村から確認を受ける必要がありますか。【追加】 
Ｑ６）保育所等の減価償却費加算はどのような施設（事業所）に加算されることになるので
しょうか。 
一度、施設整備費補助を受けた施設は、何十年も前に補助を受けた場合であっても、加
算を受けられないのでしょうか。【追加】 
Ｑ７）休日保育加算の要件として、対象となる子どもに間食又は給食等を提供することが定
められていますが、休日に自園調理を行うことが困難であること等の理由により、保護者
の同意があれば弁当持参も可能とする取扱いはできないでしょうか。【追加】 
Ｑ８）「保育必要量や認定区分が月途中で変更した場合の利用者負担については、翌月から
変更後の利用者負担を適用する」とのことですが、実際の利用の取り扱いはどうすべきで
しょうか。変更前の認定区分による利用でよいでしょうか。それとも、変更後の認定区分
による利用とすべきでしょうか。【追加】 
【幼稚園に関すること】 
新制度は、保護者等のニーズとその選択に応じた多様かつ総合的な子育て支援を進める
ことを目的としており、共働き家庭の幼稚園利用の希望にも応えられるような制度設計を
行っています。 
具体的には、夫婦ともにフルタイム勤務であるなど、客観的には保育認定を受けることが
できる場合であっても、保護者が幼稚園の利用を希望する場合には、その選択により、幼稚
園を利用することが可能な仕組みとしています。この場合は、教育標準時間認定（いわゆる
１号認定）を受けて教育標準時間に係る施設型給付を受けつつ、教育標準時間の前後の預か
りニーズについては、「幼稚園型」の一時預かり事業を利用することが基本となります。 
新制度に入るか否か（施設型給付を受けるか）は、各幼稚園の判断に委ねることとしてい
ます。また、新制度への移行は、制度施行初年度だけでなく、いつでも可能な柔軟な仕組み
としています。 
私立幼稚園が新制度に移行する時期は、施行時に限られるものではなく、いつでも可能で
す。少なくとも施行当初においては、毎年、事業者の意向を確認する方針です。ただし、法
人格（学校法人、社会福祉法人、宗教法人等の法人の種類は問いません。）を有しない個人
立幼稚園は、特例措置により、施行時点においてのみ、施設型給付を受ける対象施設として
の「みなし確認」を受けることができることとされているため、新制度の施行後に施設型給
付を受ける幼稚園、幼稚園型認定こども園に移行するためには、法人格の取得が必要となり
ます（みなし確認を受けなかった個人立幼稚園が、認定こども園法の一部を改正する法律附
則第４条第１項の規定により、幼保連携型認定こども園に移行する場合には、法人格を取得
しなくても、施設型給付を受ける施設として確認を受けることが可能です）。（【幼稚園に関
すること】Ｑ１９も参照） 
Ｑ１）利用者の希望・選択が尊重される仕組みになるのですか。共働き家庭は幼稚園が利
用できなくなるのでしょうか。 
Ｑ２）新制度に入らない（施設型給付を受けない）私立幼稚園の取扱いはどうなるのです
Ｑ３）子ども・子育て支援新制度の施行時には、私学助成を受ける幼稚園として残り、数
年後に施設型給付を受ける選択をすることは可能でしょうか。 
可能です。確認を辞退する手続きには、手続き上３か月以上の事前予告期間が必要です。
また、市町村の確認を辞退した後に、都道府県の私学助成の一般経常費補助をいつから 
受けることができるか等については、都道府県の運用により異なりますので、市町村・都道
府県と十分に余裕を持って相談する必要があります。 
市町村は、住民の教育・保育に係る需要量を的確に把握し、それに応じた供給体制を確保
する責務を有しています。 
市町村が自ら設置者となっている公立の幼稚園について、あえてこの制度の対象としな 
いという選択肢を取ることは基本的には想定されず、私立施設を経営する事業者との円滑
な関係性を構築する観点や住民に対する説明の観点からも、基本的には取り得ない選択肢
と考えています。 
なお、消費税収等による質の改善に伴う所要額に係る地方財政措置への反映については、 
公立施設は基本的にすべて新制度に入ることを前提として設定する方向で関係省庁と相談
していきます。また、こうした考え方は公立保育所についても同様です。 
施設型給付における国の定める公定価格及び利用者負担の基準は、私立施設に関する国・
都道府県との負担金の精算の基準となることを踏まえ、国・都道府県の負担金が法定されて
いる私立施設について定めることとしており、その際には、私立の幼稚園や保育所における
費用実態等を勘案して設定することとしています。公立施設については施設型給付費の財
源のすべてが市町村の公費負担となるものであることなどを踏まえ、国としては公立施設
用の公定価格や利用者負担基準を定めることは予定していません。 
公立幼稚園の施設型給付の額の設定については、設置者かつ財源負担者であるそれぞれ
の市町村における現状の費用の実態や新制度での費用の見込み、公立施設としての役割・意
義、公私間のバランス等を考慮し、判断すべきものと考えています。 
また、公立幼稚園の利用者負担の設定についても、それぞれの市町村における現行の利用
者負担水準を踏まえつつ、新制度への円滑な移行のための観点や、公立施設の役割・意義、
幼保・公私間のバランス等を考慮し、判断すべきものと考えています。 
Ｑ５）公立幼稚園が新制度に入らないという選択肢はあるのですか。 
Ｑ４）いったん施設型給付を受ける施設として確認を受けた幼稚園が、その後、確認を辞
退することはできますか。 
Ｑ６）公立幼稚園を設置する市町村は、公立幼稚園に係る施設型給付額を定めることとな
りますが、私立幼稚園と同じにしなければならないのでしょうか。 
なお、新制度における公立幼稚園の地方財政措置のあり方については、現行の地方財政措
置の水準をベースとしつつ、消費税収等による「質の改善」による財源確保の状況なども踏
まえ、今後、関係省庁と相談してまいります。 
公立幼稚園については、新制度に基づく確認対象施設としてみなされるため、特段の対
応をしなくても新制度の対象施設となります。新制度への移行に伴い、３年保育を実施す
る義務が生じるものではありません。ただし、市町村事業計画の策定に当たり、見込んだ
３歳児の教育・保育のニーズに対し、私立幼稚園や認定こども園を含めた供給量が不足し
ている場合には、私立幼稚園などによる対応を含め、その確保方策を市町村として定めて
いただく必要があります。 
幼稚園や認定こども園を利用する教育標準時間認定子どもについては、保護者が幼稚園
等に直接利用を申し込み、契約に基づき利用を開始することとなります。 
契約に先立って、幼稚園等はあらかじめ、保護者に対して、運営規程の概要（目的・運営
方針、教育保育の内容、職員体制、開所日・時間、利用者負担等）などについて事前説明を
行い、同意を得たうえで、教育・保育の提供を行うこととしています。 
こうした事項については、情報公表の対象にもなっていることから、保護者は事前に情報
収集したうえで、必要に応じて複数の施設の説明を受けたうえで施設を選択し、申し込みを
行うこととなります。 
施設・事業者は、保護者から正式の利用申し込みを受けたときは、正当な理由がなければ
これを拒んではならないとされており、「正当な理由」については、①定員に空きがない場
合、②定員を上回る利用の申し込みがあった場合、③その他特別な事情がある場合などを基
本としています。 
定員を上回る利用の申し込みがあった場合は、各園で選考を行うことが可能ですが、 
①抽選、②先着順、③建学の精神等設置者の理念に基づく選考等の方法により、あらかじ
め選考方法を明示したうえで行うことが求められます。 
「その他特別な事情がある場合」については、 
・特別な支援が必要な子どもの状況と施設・事業の受入れ能力・体制との関係 
・利用者負担の滞納との関係（【幼稚園に関すること】Ｑ１１も参照） 
Ｑ８）応諾義務との関係で、選考はどのような場合に認められるのですか。また、受け入
れを拒否することができる「正当な理由」に該当するのはどのようなケースでしょう
か。【追記】 
Ｑ７）現在、２年保育しか実施していない公立幼稚園は、新制度への移行に当たり、３年
保育を実施する必要はありますか。 
・設置者・事業者による通園標準地域の設定との関係 
・保護者とのトラブルとの関係 
などについて、慎重に整理し、その運用上の取扱いについて示しております。詳しくは、平
成 26 年９月 11 日都道府県等説明会資料６－５をご参照ください。 
※ 保育認定の子どもについては、市町村が利用調整を行いますが、定員を上回る利用要請
等に対する選考も、優先利用の考え方に従うこととなります。 
※ このほか、小規模保育事業等の卒園後の受け皿となる連携施設については、特定の小規
模保育等からの優先的利用枠を設定し、入園選考又は利用調整の際に優先的に取り扱う
ことを明示する等のルールを市町村が定めることが想定されています。 
新制度における利用者負担は、国で定める基準を限度として、各市町村が定めることとし
ており、同一市町村内で教育標準時間認定を受けて私立幼稚園に通う子どもの利用者負担
額は、同じ所得状況であれば、同じ額となります。 
具体的には、新制度における利用者負担の水準は、入園料に毎月の保育料を加えた額の全
国平均（私立幼稚園は年額 308,400 円、月当たり 25,700 円）と就園奨励事業の国の補助基
準（保育料・入園料の全国平均を基に所得段階別に設定）を踏まえ、補助を受けた後の「実
費負担額」をベースに設定することとしており、全国を平均すると、現行と比べて利用者負
担が重くなることは、基本的にはないものと考えます。 
国基準は最終的には平成２７年度の予算編成過程で決定されますが、各市町村では現行
制度ベースの「実費負担額」の水準をもとに、各市町村における利用者負担額の検討を進め
ることとなります。 
なお、地域的には、全国平均よりも低額な保育料を設定しているケースも想定されること
から、新制度に移行した際、現在、市町村が定める利用者負担額よりも低い保育料を設定し
ている幼稚園については、新制度への円滑な移行の観点から、一定の要件の下で経過措置を
講ずることとしています。 
また、各私立幼稚園では、現行制度ベースの「実費負担額」の水準（各市町村が定める額
が決まっている場合は当該市町村が定める額）を前提として、公定価格では賄うことができ
ない費用等がある場合には、その額や徴収方法などを検討し、園児募集の際に保護者に説明
した上で、「上乗せ徴収」として徴収することとなります。（新制度での上乗せ徴収は、理由
の開示と保護者への説明・同意が条件）。 
Ｑ９）私立幼稚園の利用者負担はどうなるのですか。また、それはいつ決まるのでしょう
 入園料については、基本的には、保育料とともに教育に要する費用を賄うために徴収して
いるものと考えられるものであり、新制度では、教育・保育に要する費用の対価として利用
者に負担を求める費用は、原則として、所得段階に応じて市町村が定める利用者負担額を毎
月徴収することにより賄うことが基本となります。 
また、公定価格中の利用者負担は月額 25,700 円を限度とした所得階層別の国基準を定め
ることとしています。このため、現在の保護者負担（保育料＋入園料＋施設整備資金＋その
他の納付金）がそれを上回っている場合など、各園の教育・保育に要する費用が公定価格で
は不足するときには、当該差額分の費用を「特定負担額（上乗せ徴収）」として各施設の判
断で引き続き保護者から徴収することが可能です。なお、実費として徴収するものと利用者
負担（基本負担額）及び特定負担額（上乗せ徴収）とは重複のないように設定する必要があ
新制度移行後も入園料として入園内定者から費用を徴収する場合、その費用の性格につ
①教育・保育の対価としての性質 
②入園やその準備、選考などに係る事務手続等に要する費用の対価としての性質 
の大きく２つに分けられると考えます。（なお、入園の権利を保証するため、これらとは別
に費用を徴収することは、一定の利用者負担により標準的な内容の教育・保育の利用を保証
しようとする新制度の趣旨を鑑みると適切でないと考えられます。） 
このうち①については、特定負担額として一定の要件の下で徴収することが可能であり、
特定負担額の徴収を行う場合には、その額や理由について、保護者に事前に説明し、書面の
同意を得ることが必要となります。 
特定負担額の徴収の実施時期については、あらかじめ説明し同意を得ておくことにより、
入園初年度にのみ徴収することも、利用者負担額と合わせて毎月徴収することも、その他の
あらかじめ決められた時期に徴収することも可能であると考えられます。徴収時期や返還
条件などについては、事前に保護者に説明・同意を得ることが、契約のトラブルを防ぐ観点
からも重要と考えられます。  
上記の②に該当する、入園受入れの準備や選考など入園にかかわる事務手続きに要する
費用については、教育・保育の直接の対価ではなく、上乗せ徴収や実費徴収などのルールの
対象外ですが、これらに要する費用を徴収する場合にも、同様に、徴収時期や返還条件など
について保護者とトラブルのないよう、事前に入園申し込み者に対して説明・同意を得てお
くことが必要と考えます。 
また、既入園者が既に納付している入園料等がある場合、新制度の下で徴収する負担額
（基本負担額・特定負担額）とで重複することとなる分については、特定負担額として新た
に徴収しない、又はその一部を返還・相殺する、基本負担額から減算する等の対応をとるこ
Ｑ１０）幼稚園の入園料等の取扱いはどうなるのですか。 
とが適当と考えられ、具体的な内容は各園で既入園の保護者との話し合いで決めることが
必要と考えられます。ただし、就園奨励費の対象となっていた経費の一部を返還する対応と
する場合には、国庫返納等の手続きが必要となる場合があります。 
こうした観点に鑑みると、新制度の下で入園時に行う費用徴収を「入園料」と総称する場
合であっても、説明責任を果たす観点から実際の使途に見合った具体的な名目や内訳金額
を明示して保護者へ説明することが適当と考えられます。  
なお、学則（園則）における利用者負担（基本負担額）、特定負担額（上乗せ徴収）や実
費徴収の記載については、自治体向けＦＡＱ【利用者負担額】（または、事業者向けＦＡＱ
【利用者負担額に関すること】）を参照ください。 
幼稚園及び認定こども園（私立保育所から移行したものを含む）は、市町村が定める利用
者負担額を保護者から徴収するとともに、施設型給付費として、公定価格から利用者負担額
を控除した額が支給されます（通常は施設が市町村から法定代理受領）。この場合の利用者
負担額は、実際に徴収できた額ではなく、徴収すべき額となるため、徴収できなかったこと
に伴う減収分を公費で補填する仕組みではありません。 
したがって、利用者負担の未納が生じた場合は、施設と保護者間の契約に基づき、まずは
施設において適切に保護者に対して支払請求等をすることが必要です。 
また、幼保連携型認定こども園及び保育所型認定こども園については、その児童福祉施設
としての位置づけにかんがみ、施設側で再三にわたり徴収に努めても支払に応じない保護
者等については、法律上、市町村が施設に代わって納付請求を行うことができるという代行
徴収の仕組みがあります（市町村が減収分を公費で補填するものではありません）。措置行
政の受け皿ともなり得る施設全体として保育に支障が生じないよう、１号認定子どもも代
行徴収の対象となります。 
悪質な滞納が続くなど一定の場合には、民事上必要な手続きが適切に行われることを前
提に、これを退園理由として利用契約を解除することもあり得るものと考えます。ただし、
代行徴収が可能な施設について市町村が適切に徴収している間に契約を解除することは想
定されません。また、特に保育認定の子どもについては、市町村において、所得階層区分の
変更、一般の保育所への転園等の措置を講じる対応が求められます。 
Ｑ１２）幼稚園等の認定こども園への移行の意向は尊重されるのですか。人口減少地域で
も移行できるのでしょうか。 
Ｑ１１）幼稚園及び認定こども園において、利用者負担が徴収できなかった場合、減収分
の補填は行われるのですか。徴収できない場合の代行徴収は、具体的にどのような仕
組みとなるのでしょうか。 
認定こども園への移行を促進するため、２６年７月に公布した「基本指針」においては、
幼稚園等が認定こども園への移行を希望する場合には、幼稚園等が認定こども園の認可・認
定基準を満たす限り、原則として認可・認定が行われるよう特例を設けています。 
なお、この特例が適切に実施されるよう、２５年１２月と２６年４月に事務連絡を発出し、
都道府県等に対して周知を行っています。 
 （参考） 
・幼稚園及び保育所が認定こども園に移行する場合における需給調整に係る特例措置の再
周知について（依頼）（平成２５年１２月１８日事務連絡） 
・認定こども園への移行について（平成２６年４月１日事務連絡） 
教育標準時間認定を受けた子どもに係る施設型給付は、国が定める公定価格に係る基準
をもとに、各市町村において給付額を定める仕組みとしていますが、この給付額については、
基本的に、国が定める公定価格に係る基準に基づき設定していただくよう、自治体に要請し
ています。 
 併せて、国の定める基準を下回る給付額を設定する場合には、その合理的な理由を明確に
し、地方版子ども・子育て会議等で審議するなど、対外的に説明することを求めています。 
 また、国・都道府県において、全国の市町村の給付額の設定状況などを調査・公表するこ
ととしています。 
 （参照：私立幼稚園の子ども・子育て支援新制度への円滑な移行等について（平成２６年
４月１０日事務連絡）） 
  新制度における幼稚園及び認定こども園における教育時間は、現在と同様、４時間を標
準として学則等により各施設で定める教育課程に係る時間となり、また、教育時間におい
ては学級を編制し、学級担任の教諭等を置いて教育を行うこととなります。 
この教育時間で行う教育に係る公定価格上の教諭等の配置は、現状の私立幼稚園の教
諭等の配置状況を踏まえ、４歳以上の子ども３０人に１人、３歳の子ども２０人に１人を
基準として公定価格を設定することとしています。 
Ｑ１３）教育標準時間認定を受けた子どもに係る施設型給付は、全国統一費用部分（国、
地方が費用の２分の１ずつを負担）と地方単独事業部分（地方が費用の全額を負担）を
組み合わせることとされていますが、地方単独事業部分を含め、確実に給付がなされる
のでしょうか。 
Ｑ１４）１号認定子どもについては、現在幼稚園が行っている翌日の準備や研修など、教
員が幼児教育の質の維持、向上に充てる時間の確保ができるような公定価格の設定と
なるのでしょうか。 
また、各園の年齢構成にかかわらず学級担任の教諭等を置くことができるよう、施設規
模に応じた教諭等の加配を行うほか、チーム保育を推進するため、チーム保育を担当する
教諭等の配置状況に応じた加算や、満３歳児について６人に１人という手厚い教諭等の
配置を行っている場合の加算を設けることとしています。 
これらの教諭等については、基本的に常時勤務を前提として公定価格を設定していま
すので、教育時間における教育はもとより、教材準備や研修等に充てる時間も十分に確保
されるよう配慮しています。 
さらに、幼児教育の質の向上を図るため、消費税増収等による財源を得ながら、順次、
私立幼稚園に係る職員の処遇改善や３歳の子どもに係る職員配置の改善（２０：１→１
５：１）などについて、公定価格の加算等を設けることとしています。 
主な相違点は以下の通りです。（ただし、幼稚園型認定こども園の設備・運営基準は参酌
基準であり、都道府県の条例等により、これと異なる場合があり得ます）。 
（法的性格） 
新たな幼保連携型認定こども園（以下、単に「幼保連携型認定こども園」という。）は、
幼保連携型認定こども園として認可を受けた施設であり、認定こども園法に基づき「学校」
と「児童福祉施設」の両方に位置付けられます。一方、幼稚園型認定こども園は学校教育法
に基づく「学校」である幼稚園と、保育機能施設により構成されるタイプなどがあります。
このような違いはあるものの、いずれも教育基本法上の「法律に定める学校」である点は同
（認可・認定権限） 
幼保連携型認定こども園の場合、都道府県（政令指定都市又は中核市に所在する場合は、
当該政令指定都市又は中核市）から認可を受けることが必要です。一方、幼稚園型認定こど
も園の場合は、都道府県から、幼稚園としての認可と認定こども園としての機能を有するこ
との認定の２つの認可・認定を受けることが必要です。 
（職員の資格） 
 幼保連携型認定こども園は、学校教育と保育を一体的に提供する施設であるため、その職
員である「保育教諭」については、「幼稚園教諭免許状」と「保育士資格」の両方の免許・
資格を有することが原則です（但し、新制度施行後５年間は、「幼稚園教諭免許状」又は「保
育士資格」のいずれかを有していれば、「保育教諭」となることができる経過措置あり）。 
 一方、幼稚園型認定こども園においては、満三歳以上の子どもの保育に従事する場合は、
Ｑ１５）新たな幼保連携型認定こども園と幼稚園型認定こども園の違いはなんですか。
「幼稚園教諭免許状」と「保育士資格」の両方の免許・資格を有することが望ましいが、い
ずれかでも可としています（但し、学級担任は「幼稚園教諭免許状」を有しなければならな
い。また、長時間利用児の保育に従事する者は「保育士資格」を有しなければならない）。
また、満三歳未満に満たない子どもの保育に従事する場合は、「保育士資格」を有すること
が必要です。 
（園長の資格） 
 幼保連携型認定こども園は、学校教育と保育を一体的に提供する施設であるため、その園
長は、「教諭免許状（専修免許状又は一種免許状）」と「保育士資格」の両方の免許・資格を
有し、５年以上の一定の教育職・児童福祉事業の経験者であることが必要です（但し、これ
と同等の資質を有する者も認める）。 
 一方、幼稚園型認定こども園の長の資格は、幼稚園の園長として、「教諭免許状及び５年
の教育職経験」又は「１０年の教育職経験」を有することが原則です（但し、同等の資質を
有する者等も認める）が、具体的には、認定権者である各都道府県が条例で定めるところに
よります。 
 なお、幼保連携型認定こども園は学校及び児童福祉施設としての法的位置づけを持つ 
単一の施設であることから、園長は１人となります。 
（施設設備基準） 
 幼保連携型認定こども園の認可基準については、平成 26 年４月 30 日に公布された「幼
保連携型認定こども園の学級の編制、職員、設備及び運営に関する基準」（平成 26 年内閣
府・文部科学省・厚生労働省令第１号）を踏まえ、認可権者が条例で定めます。なお、同基
準において、幼稚園等の既存施設から移行する場合については、特例措置が設けられていま
幼稚園等の既存施設から移行する場合、調理室を含め、幼保連携型認定こども園と幼稚園
型認定こども園とでは、基本的には施設設備基準に違いを設けないこととしています（給食
の実施義務については、【認定こども園に関すること】Ｑ１０参照）。 
この他、土曜や長期休業期間の開所の義務等については、幼稚園型認定こども園は、幼保
連携型認定こども園と比べて、より地域の実情等に応じた弾力的な対応が可能と考えてい
ます（【幼稚園に関すること】Ｑ１２，【認定こども園に関すること】Ｑ４，７，１０参照）。 
幼稚園から幼保連携型認定こども園へ移行する場合には、学校教育法第４条第１項に基
Ｑ１６）幼稚園や幼稚園型認定こども園から幼保連携型認定こども園に移行する場合、幼
稚園の廃止の認可を受けることが必要でしょうか。 
づく幼稚園の廃止の認可と認定こども園法第 17 条第１項に基づく幼保連携型認定こども園
の設置の認可の両方が必要となります。 
幼稚園型認定こども園から幼保連携型認定こども園へ移行する場合には、これらの手続
のほか、認定こども園法第３条第１項又は第３項に基づく従前の幼稚園型認定こども園と
しての認定が不要となる旨を申し出ることが必要となります（認定権者においては、申し出
に応じて従前の認定を撤回し失効させることとなります）。 
なお、施行日の前日において、既に、現行の認定こども園法に基づき認定されている幼保
連携型認定こども園が、改正認定こども園法附則第３条第１項の規定により、新制度の幼保
連携型認定こども園の「みなし認可」を受ける場合には、現行の幼保連携型認定こども園を
構成する幼稚園及び保育所の認可は当然に失効することとなるため、幼稚園及び保育所の
廃止の認可又は承認に係る手続（申請、審査、私立学校審議会への諮問等）は不要となりま
従前どおり行うことができます。 
実施する場合の財政支援については、基本的には、 
 ・新制度に移行する幼稚園については、市町村の行う地域子ども子育て支援事業のひとつ
である「一時預かり事業（幼稚園型）」 
 ・私学助成に残る幼稚園については、私学助成による預かり保育への補助 
を想定しています。 
新制度での「一時預かり事業（幼稚園型）」については、基本的に、在籍園児を対象とし
て行う教育時間前後の預かり保育活動に対して、市町村による事業受託又は補助を受けま
す。この場合の「市町村」は在籍園児の居住地市町村を想定しており、市町村との事業実施
に係る契約等が必要となることから、市町村における現状把握と、幼稚園側からの市町村へ
の働きかけが必要となってくるものと考えられます。 
新制度に移行した幼稚園が、仮に、市町村からの一時預かり事業（幼稚園型）の受託等を
受けられなかった場合には、引き続き私学助成の預かり保育補助の補助対象とすることも
想定していますが、できる限り、一時預かり事業へ円滑に移行できるよう支援していくこと
としています。 
幼稚園（認定こども園を含まず）において、学校教育として、利用定員を設け、施設型給
付の対象とできるのは、満３歳以上の子どもに限られます。 
満３歳未満の受け入れについては、その受け入れの形態（親子登園なのか、子どもだけの
Ｑ１７）幼稚園での預かり保育はできなくなるのですか。 
Ｑ１８）幼稚園での３歳未満児の受入れについてはどのような扱いとなりますか。 
預かりもやるのか）、実施頻度（毎日、週３日、月２回程度・・）、保護者の就労状況などに
よっても異なりますが、例えば 
 ・「一時預かり事業（幼稚園型）」の実施要件を満たして市町村から事業受託等を受けて、
園外児の一時的な預かりとして実施する ※園児の預かり保育以外に、地域の子ども
の預かりも幼稚園型において実施が可能 
 ・「地域子育て支援拠点事業」の実施要件を満たして市町村から事業受託等を受けて、親
子の交流の場の提供等のメニューとして実施する 
 ・「小規模保育施設」等を併設して又は「家庭的保育」として３号認定子どもの定員を設
定して保育を行い、地域型保育給付の対象とする（３号認定が必要） 
 ・認定こども園となり、３号認定子どもの定員を設定して保育を行い、施設型給付の対象
とする（３号認定が必要） 
といった選択又はその組合せがあり得、各園や地域の実情に応じて実施いただくことにな
ります。また、新制度による支援を受けることなく、付随事業・収益事業として地域のニー
ズに応えた事業を引き続き任意に行っていくことも、差し支えありません。 
なお、一時預かり事業（幼稚園型）も含め、満３歳未満の子どもに対して保育を実施する
場合には、原則として保育士資格が必要となることに留意ください。 
新制度の施設型給付等の給付を受ける特定教育・保育施設については、法律に基づき、市
町村の確認を受ける必要がありますが、この条件の一つとして、法人格（法人の種類（学校
法人、宗教法人、社会福祉法人、一般財団法人等）は問いません。）を有することが法律上
求められています。 
しかしながら、学校教育法附則第６条（改正前の学校教育法附則第１０２条）に基づき設
置されている個人立幼稚園については、 
①子ども・子育て支援法の施行の際現に存するものが子ども・子育て支援法附則第７条の
規定による「みなし確認」を受ける場合 
②新制度施行後に認定こども園に移行する場合（個人立の幼稚園(現行の私学助成を受け
る園を含む。)又は幼稚園型認定こども園が幼保連携型認定こども園に移行する場合や、
「みなし確認」を受けた個人立の幼稚園が幼稚園型認定こども園に移行する場合） 
に限り、法人格を有さなくても新制度の給付対象となることができる特例が設けられてい
上記に該当しない、 
 ・「みなし確認」の辞退をした後に確認を受けようとする場合 
 ・「みなし確認」を受けた後に子ども・子育て支援法第 31 条第１項に掲げる教育・保育施
Ｑ１９）いわゆる附則６条園（旧１０２条園）はどうなるのですか。施行時に「みなし確
認」を受けなければ、給付対象にならないのでしょうか。 
設の区分（幼稚園、保育所、認定こども園の 3 区分）を変更する場合(上記②に該当す
る場合を除く。) 
等は、この特例の対象とならず、法律の原則通り、法人格の取得が必要となります。 
なお、既に「みなし確認」を受けて、新制度の対象施設として経営してきた個人立の施設
が、当該個人の死亡等により親族が承継し、設置者の変更が生じる場合については、給付を
受ける施設としての同一性が維持されていると考えられることから、確認を受け直す必要
はなく、引き続き給付を受ける施設として存続することとなります。なお、設置者の変更に
係る学校教育法の認可（第４条）や認定こども園法の届出（第７条）、これらに伴う子ども・
子育て支援法の届出（第 35 条）の手続に遺漏のないようお願いします。 
※なお、個人立の保育所についても、 
①子ども・子育て支援法の施行の際、現に存するものが子ども・子育て支援法附則第７条
の規定による「みなし確認」を受ける場合 
②新制度の下で認定こども園に移行する場合（個人立の保育所が保育所型認定こども園
に移行する場合） 
について、法人格を有さなくても新制度の給付対象となることができる特例が設けられ
ています。 
国の私学助成の考え方としては、施設型給付を受ける私立幼稚園について一種免許状の
保有の促進と財務状況の改善支援については、引き続き実施する方向で検討しています
が、それ以外の部分は、基本的に一般補助の対象から外れるものと考えています。また、
施設型給付を受ける私立幼稚園についても、特別補助については、幼稚園特別支援教育経
費支援と教育の質の向上を図る学校支援経費支援について、引き続き実施する予定です。 
現在、私学助成を受ける私立幼稚園については、補助額が少額で所轄庁の許可を得た場合
を除き、公認会計士等の監査が義務づけられています。 
新制度では、新制度の給付対象となる教育・保育施設に対して、一律に、こうした監査を
義務づけることはしませんが、施設型給付に係る公定価格において、公認会計士等による外
部監査を受けた場合に一定額の加算を行うこととしています（私立保育所を除く）。 
また、公認会計士等の外部監査を受けた私立幼稚園や認定こども園については、市町村等
Ｑ２１）施設型給付を受ける場合の会計監査はどのような扱いとなりますか。 
Ｑ２０）施設型給付を受ける私立幼稚園に対する国の私学助成の取扱いはどうなるので
しょうか。 
による会計監査の対象外とする方向で検討しています。なお、私立保育所については、現行
制度と同様、市町村からの委託であることから、現行制度における対応等を踏まえ、自治体
による会計監査等を行う方向で検討しています。 
私立幼稚園が園児に対して行う幼児教育の内容は、新制度に入る・入らないにかかわらず、
幼稚園教育要領（幼保連携型認定こども園となる幼稚園については、幼保連携型認定こども
園教育・保育要領）に則って実施していただくことを前提として、各園の建学の精神に基づ
き行われるものであり、新制度に入るからと言って、教育内容に制約を受けることはありま
なお、施設型給付費を市町村から受ける施設として確認を受けることに伴い、正当な理由
なくして申し込みを拒んではならないという制約を受けますが、定員を超えた申し込みに
ついては、あらかじめ保護者に選考方法を明示したうえで、選考が可能です。 
また、保育料（利用者負担）については、上乗せ徴収や実費徴収を除き、原則として、国
基準に基づき各市町村が定める額を徴収することとなります。 
28 年度以降に認定こども園に移行して施設型給付を受けることも可能です。なお、供給
過剰地域においても認可・認定を受けられるよう、事業計画に「都道府県が定める数」を定
めておく必要があることから、あらかじめ移行の意向を明確にし、事業計画に位置付けられ
ていることが望まれます。 
運営規程として定めるべき事項について、幼稚園や幼保連携型認定こども園が法令に基
づき定める学則（園則）で網羅している場合には、運営規程と兼ねることが可能であり、別
途、運営規程を作成する必要はありません（学則（園則）に定めていない事項がある場合に
は、別途、運営規程を作成する、又は学則（園則）に追加する必要があります）。なお、学
Ｑ２２）新制度に入って施設型給付を受ける場合であっても、これまでどおりの建学の精
神に基づく特色ある幼児教育を行うことはできますか。教育内容に制約を受けること
はありますか。 
Ｑ２３）私立幼稚園が新制度に移行する時期は施行時に限られるものではなく、いつでも
可能とのことですが、28 年度以降、認定こども園として施設型給付を受けることを希
望する場合であっても、移行は認められますか。 
Ｑ２４）各私立幼稚園において、学校教育法体系に基づき学則（園則）を定めています
が、特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準第 20 条の運営規
程も別途整備しなければならないのでしょうか。 
則（園則）は認可権者への届出が必要であり、運営規程は確認権者たる市町村へ確認の際に
提出することが必要となります。 
認可定員を超過して受け入れを行っている施設については、都道府県と市町村で連携し
て、認可定員の増や受け入れ人数を減少させる等の対応により、認可定員の適正化に取り組
んでいただくことが基本ですが、こうした改善措置をただちに講じることが困難な場合も
想定されることを踏まえ、その取扱いについては、平成 26 年 10 月 17 日付事務連絡「認可
定員を超過して園児を受け入れている私立幼稚園に係る子ども・子育て支援法に基づく確
認等に関する留意事項について」においてお示ししたので、同事務連絡をご確認ください。 
利用者負担、公定価格ともに、１号認定子どもに係る額と同額となります。 
既に入園した子どもについて徴収済みの納付金は、新制度に基づく規制の対象となるも
のではなく、施設と保護者との民民契約に基づくものであり、両者の間で相談・協議のうえ、
その取扱いを決めることが適当と考えられます。 
新制度に移行して以後徴収する納付金については、既に入園している園児も含めて、同じ
ルールや金額で徴収することが基本と考えますが、保護者の同意が得られることを前提に、
合理的な説明がつけば、園児により額を変えることもあり得ると考えます。また、既に一括
で徴収している子については改めての上乗せ徴収の負担は不要とする運用や、一旦清算し
た上で、徴収し直す方法もあると考えられます。最終的には施設と保護者との民民契約であ
り、確認基準に違反しない範囲内で、各幼稚園が判断することとなります。 
Ｑ２７）入園料は、上乗せ徴収として月々の徴収でも、一度の徴収でも良いとされていま
すが、これまで入園時に一括徴収していた幼稚園が施設型給付に移行した場合、入って
きた年度によって、既に払っている子と月々徴収する子と、同一園で入った年度で徴収
方法を変えても良いのでしょうか。 
Ｑ２５）定員弾力化措置のルールがある保育所と異なり、私立幼稚園の中には、認可定員
を大幅に超えた受け入れを行っている施設がありますが、私立幼稚園の定員超過につ
いても、保育所と同様に取り扱われるのですか。 
Ｑ２６）２号認定子どもが幼稚園に入り、特例給付を受ける場合の利用者負担額はどうな
るのでしょうか。 
新規に２号認定を受け、利用調整の結果、保育所等に入所できない場合（保育所等のみの
利用を希望した場合、保育所等と幼稚園を併願した場合）又は既に２号認定を受けている場
合（小規模保育の卒園者が入園、転居により保育所等から転園等）には、特例施設型給付を
受けて幼稚園を利用することが可能です。いずれの場合も、入園後、一定期間内に保育所等
への転園の希望の有無を確認し、希望がない場合は１号認定へ変更することが考えられま
なお、両親が共働きであるなど客観的には２号認定を受けられる場合であっても、保護者
が幼稚園の利用を希望する場合には、１号認定を受けて幼稚園を利用することになります。 
いずれの場合も、午後の預かりニーズについては、一時預かり事業（幼稚園型）を利用す
ることが想定されます。 
今回、認可定員を超過した私立幼稚園への対応案を示したところですが、もとより国とし
ての一定の標準的な考え方を示したいわゆる参酌基準的なものであり、現在の私学助成の
運用や他の私学助成に残る園に対する指導との関係や地域の事情に応じ、各都道府県で柔
軟に取り扱っていただいて構いません（平成 26 年 10 月 17 日付事務連絡「認可定員を超過
して園児を受け入れている私立幼稚園に係る子ども・子育て支援法に基づく確認等に関す
る留意事項について」参照）。 
また本案の趣旨は、新制度の施設型給付費は法律上個人給付であり、市町村から法的に有
効な確認を受けている限り、当該園に通園する子どもに対する給付は行わざるを得ない制
度であることを前提として、これまでの私学助成における厳しい減額措置等との整合性を
図る観点から設けた仕組みです。 
したがって、私立幼稚園が認可定員を遵守することが原則であるとの考えは何ら変わる
ものではなく、今回の対応案を示したことで、認可定員を超過した受入れが一定の要件のも
と認められ得るものと考えているものではなく、その旨、誤解のないよう、引き続き私学行
政の適正な実施をお願いします。 
なお、当該対応案は、「認可定員を超過している私立幼稚園への対応」を示すものであり、
私立保育所については、原則通り、認可定員の範囲内での利用定員設定しかできず、また、
利用定員を超えた受入れについては、認可基準を下回らないことを前提に、市町村がやむを
Ｑ２８）２号認定を受けた場合でも、幼稚園に入ることはできるのでしょうか。 
Ｑ２９）認可定員を超過している私立幼稚園への対応について、平成 26 年９月４日開催
の都道府県私学担当者向け説明会資料２の取扱い（A～C）以外の取扱いは認められない
のでしょうか。これよりも厳しい減算措置や、逆に緩やかな減算措置は可能なのでしょ
うか。私立幼稚園は認可定員を遵守することが原則ですが、新制度でその取扱いは変わ
ったのでしょうか。また、この取扱いは、私立保育所にも適用して良いのでしょうか。
得ないと判断する場合に可能です。 
選考基準としては、抽選、先着順、建学の精神等設置者の理念に基づく選考（書類、面接
等の方法に制限はない。）のほか、例えば以下のような一定の場合に優先的に受け入れる選
考も考えられます。 
・在園児・卒園児の弟妹である場合 
・連携施設である地域型保育施設の卒園者である場合 
・当該法人が経営する保育所に在園していた場合 
・前年度の抽選で落選し補欠登録している場合 
・施設所在地市町村に在住する場合 
・保護者が卒園者である場合                  など 
選考に当たっては、あらかじめ選考基準を定めて保護者に明示した上で行う必要があり
選考方法は運営規程にも定める必要がありますが、保護者に明示する際に運営規程の形
式で示さなければならないものではなく、募集要項などで選考方法を示すことも可能です
（特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準第６条４項及び第２０
条７号）。 
私立幼稚園や私立認定こども園等が公認会計士等による外部監査を受けた場合には、市
町村による通常の会計監査の対象外とする方向で検討しています。なお、運営面の適正さを
担保するために、市町村による定期的な指導監督又は不正が発覚した場合の監査等は実施
Ｑ３０）幼稚園、認定こども園の１号認定子どもについて、利用定員を超過する申込みが
あった場合の選考基準はどのようなものですか。また、選考基準はあらかじめ定めてお
く必要はありますか。 
Ｑ３１）幼稚園や認定こども園が公認会計士等による外部監査を受ける場合でも、市町村
からの監査を二重に受けないといけないのでしょうか。 
Ｑ３２）新制度に入らない（施設型給付を受けない）ための手続きはどのようにすれば
よいのでしょうか。 
新制度に入るか否か（施設型給付を受けるか）は、各私立幼稚園の判断に委ねることとし
ていますが、幼稚園の場合、子ども・子育て支援法附則第７条のみなし確認を受けない旨の
申し出を行わなければ新制度の対象施設とみなされるため、「確認を不要とする旨」を施設
所在の市町村に申し出る必要があります。施設の名称、所在地等や確認を不要とする旨を記
載した申請書を市町村に提出していただくことになっていますが、詳細は市町村にお問い
合わせください。 
施設所在の市町村に対して確認の申請を行い、施設型給付を受ける施設としての確認を
受ける必要があります。この申請に必要な書類は、子ども・子育て支援法施行規則第 26
条に規定されています。 
原則的には、幼稚園と小規模保育事業でそれぞれの基準を満たすことが必要です。小規模
保育事業を実施する幼稚園が当該事業の連携施設となる場合でも取扱いは同様です。 
なお、幼稚園に併設して小規模保育を実施することは可能ですが、ご指摘のような同一法人
が３歳以上児と３歳未満児を同一の場所で預かる場合、原則としては、認定こども園に移行
していただくことが基本と考えられます。 
また、幼稚園と小規模保育事業については、対象園児の年齢が異なり、別の職員が別事業と
して運営することとなるため、それを踏まえた実施場所であることが望まれます。 
保育認定の子どもを受け入れる施設においては、保護者が必要とする保育を提供できる
よう、原則として土曜日も含めた開所が必要です。その上で、事業所の利用者の中に土曜日
の利用希望のある者がいない場合には開所しないことができるなど、就労状況等の地域の
実情に応じ、各施設の判断で弾力的に運用することが可能です。なお、土曜日の利用が必要
な子どもがいない場合など、常態的に土曜日に閉園する場合は、公定価格において土曜閉園
に係る費用を定率で調整することになります。 
Ｑ３３）子ども・子育て支援新制度の施行時には移行せず、私学助成を受ける園でした
が、次年度以降に新制度への移行を希望する場合の手続きはどうなりますか。 
Ｑ３５）幼稚園で小規模保育を実施する予定ですが、土曜日は閉園して年間 250 日開園
とする取扱いは可能でしょうか。 
Ｑ３４）幼稚園で小規模保育を実施する予定ですが、事業実施場所については別棟、もし
くは園舎内であっても幼稚園とは区分された部屋で行う必要がありますが、当該幼稚
園が小規模保育事業の連携施設となる場合であっても、上記と同様の取扱いになるの
でしょうか。 
新制度に移行した幼稚園・認定こども園の子育て支援活動については、要件を満たし、か
つ、市町村から委託を受ければ地域子育て支援拠点事業として実施することができます。ま
た、従来の私学助成（子育て支援活動の推進）による支援と市町村による地域子育て支援拠
点事業との間に差異があることも踏まえ、地域子育て支援拠点事業への円滑な移行が困難
な園に対しては、当分の間、私学助成による補助を受けることも可能とします（ただし、現
在、都道府県による私学助成の子育て支援活動の推進補助を受けている園に限ります。）。 
 公立施設の場合であっても、法令に定める確認の手続きは必要ですが、法令に反しない範
囲で、各市町村の判断で手続を簡素化することは可能です。 
なお、新制度施行時においては、みなし確認の対象となるため、確認の申請ではなく、一定
の書類を施行日までに提出するものとされています。 
 公立幼稚園については、全て新制度に移行することを想定しており、就園奨励費補助金
（国庫補助）の対象外となります。 
私学助成の一般補助は基本的に実施しませんが、国のメニューのうち一種免許状の保有
の促進と財務状況の改善の支援については、引き続き実施します。また、特別補助について
は、国のメニューとしては、幼稚園特別支援教育経費支援と教育の質の向上を図る学校支援
経費支援を引き続き実施します。預かり保育推進事業については、市町村の一時預かり事業
が円滑に実施されない特別の事情がある場合の過渡的な措置として実施します。 
また、就園奨励費補助金（国庫補助）の対象外となります。 
Ｑ３６）私学助成の子育て支援活動の推進について、新制度に移行した場合はどうなりま
Ｑ３７）公立施設の場合、確認の申請や法令に定める書類の提出等は必要ですか。手続を
省略することはできますか。【追加】 
Ｑ３８）公立幼稚園に対する就園奨励費補助金はどうなるのですか。【追加】 
Ｑ３９）新制度に移行する私立幼稚園や認定こども園に対する新制度の私学助成・就園奨
励費は、新制度の施行後にどのよう変わるのですか。【追加】 
【保育所に関すること】 
（法的性格） 
新たな幼保連携型認定こども園（以下、単に「幼保連携型認定こども園」という。）は、
幼保連携型認定こども園として認可を受けた施設であり、認定こども園法に基づき「学校」
と「児童福祉施設」の両方に位置付けられます。一方、保育所型認定こども園は、保育所と
しての認可を受けた施設であり、法律上は児童福祉施設に位置付けられますが、「学校」と
しての法的位置付けはありません。 
（認可・認定権限） 
幼保連携型認定こども園の場合、都道府県及び政令指定都市、中核市から認可を受けるこ
とが必要です。一方、保育所型認定こども園の場合は、都道府県及び政令指定都市、中核市
から、保育所としての認可を受けるとともに、都道府県から幼稚園機能を有することの認定
を受けることが必要です。 
（職員の資格） 
幼保連携型認定こども園は、学校教育と保育を一体的に提供する施設であるため、その職
員である「保育教諭」については、「幼稚園教諭免許状」と「保育士資格」の両方の免許・
資格を有することが原則です（但し、新制度施行後５年間は、「幼稚園教諭免許状」又は「保
育士資格」のいずれかを有していれば、「保育教諭」となることができる経過措置あり）。 
一方、保育所型認定こども園においては、幼稚園教諭の免許と保育士資格を併有している
ことが望ましいですが、併有することが必須とはなっていません。 
（園長の資格） 
幼保連携型認定こども園は、学校教育と保育を一体的に提供する施設であるため、その園
長は、「教諭免許状（専修免許状又は一種免許状）」と「保育士資格」の両方の免許・資格を
有し、５年以上の一定の教育職・児童福祉事業の経験者であることが必要です（但し、これ
と同等の資質を有する者も認める）。 
一方、保育所型認定こども園の園長は、特に規定はありませんが、運営費の基準において、
施設長は、「児童福祉事業に 2 年以上従事した者」又は「同等以上の能力を有すると認めら
れる者」となっています。 
なお、幼保連携型認定こども園は学校及び児童福祉施設としての法的位置づけを持つ単
一の施設であることから、園長は１人となります。 
（施設設備基準） 
Ｑ１）新たな幼保連携型認定こども園と保育所型認定こども園との違いはなんですか。
幼保連携型認定こども園の認可基準については、平成 26 年４月 30 日に公布された「幼
保連携型認定こども園の学級の編制、職員、設備及び運営に関する基準」（平成 26 年内閣
府・文部科学省・厚生労働省令第１号）を踏まえ、認可権者が条例で定めます。なお、同基
準において、保育所等の既存施設から移行する場合については、特例措置が設けられていま
幼保連携型認定こども園は、学校及び児童福祉施設として法令上位置付けられており、３
歳以上の子どもに対する教育及び保育を必要とする子どもに対する保育を一体的に提供す
る施設であるため、２号定員を設定すれば幼保連携型認定こども園としての最低限の目的
は達成することが可能です。このため、１号定員及び３号定員の設定は必須とはしないこと
としています。 
認定こども園は類型に関わらず、施設の設置者と保護者との直接契約となるので、保育所
型認定こども園の保育を必要とする子どもについても、市町村の利用調整を経た上で施設
の設置者と保護者との直接契約となります。 
新制度における保育標準時間認定の子どもについては、原則的な保育時間を８時間とし
つつ、通勤時間や休憩時間を考慮し、最大で 11 時間の保育を保障することとしています。 
現行制度においても、11 時間の開所を求めているところですが、これへの対応として 
①保育所運営費として、保育士の休憩時間を確保する観点や長時間開所に対応する観点か
ら、配置基準上の人数を超えて 1 人常勤保育士を加配しているほか、 
②延長保育促進事業の基本分としても開所時間の始期・終期の前後の時間帯での保育需要
に対応するため、11 時間の開所時間内に保育士（常勤 1 人相当）を加配するための補助 
を行っているところです。 
新制度においては、現行制度で措置している常勤保育士 1 人分の加配を継続するととも
Ｑ２）保育所が幼保連携型認定こども園に移行する場合、必ずしも１号定員を設定しなく
てもよいと聞きましたが、本当ですか。認定こども園であるにもかかわらず、１号定員
の設定を必須としないのは何故なんでしょうか。 
Ｑ３）保育所型であっても、認定こども園になった場合には、保育を必要とする子どもに
ついても直接契約となるのですか。 
Ｑ４）保育標準時間認定の子どもに係る公定価格の水準はどうなるのですか。 
に、開所時間の範囲内にもかかわらず延長保育の一部とされて分かりにくいと指摘されて
いる延長保育基本分として措置されている常勤職員 1 人分に相当する費用を基本的な給付
費・委託費の中に組み入れる形で整理し直すこととしています。 
さらに、これらに加えて、保育士の勤務シフトを組みやすくし、保育士の負担軽減、保育
士確保を促進するため、８時間を超える３時間分の非常勤保育士を加配する措置を講じる
こととしています。 
職員の勤務体制等を考慮し、現行の保育所運営費の水準をベースに設定することとして
現に保育所に入所している児童については、客観的には保育短時間認定に該当する場合
であっても、保護者が保育短時間認定を希望しない場合は、保育標準時間認定とすることが
できる経過措置を設けることとしています。 
本経過措置は、現に在園している児童に限って新制度への切り替えによる不利益変更が
生じることのないよう保育標準時間認定とすることを可能とするものであり、新制度施行
後において新たに入園する当該経過措置の適用を受ける児童の弟妹については、原則どお
り保育短時間認定となるのが基本と考えますが、家庭の事情等を踏まえ、必要な範囲におい
て、市町村の判断により保育標準時間認定とすることを妨げるものではありません。 
保育短時間認定の子どもの保育時間（利用時間）については、施設ごとに、例えば９時～
Ｑ５）保育短時間認定の子どもに係る公定価格の水準はどうなるのですか。 
Ｑ８）保育短時間認定の子どもの受け入れについて、保護者の個々の就労実態に対応して
８時間受け入れることが必要でしょうか。それとも、保育短時間児の保育時間を園とし
て一律に設定してよいのでしょうか。また、延長保育との関係はどうなるのでしょう
Ｑ６）現に保育所に入所している児童については、保育短時間認定の対象となる場合であ
っても保育標準時間認定を受けることは可能でしょうか。 
Ｑ７）保育短時間認定の要件に該当する子どもについては、新制度の施行の時点で在園し
ている子どもに限り、市町村が必要と認める場合には保育標準時間認定として差し支
えないとする経過措置が認められていますが、当該経過措置の適用を受ける子どもの
弟妹が入園する場合の認定の取扱いはどうなりますか。 
１７時までといった一律の時間帯を設定していただくことを想定しています。その時間帯
以外の利用については原則として延長保育として取り扱っていただくことになります（子
ども・子育て支援法第５９条第２号を参照）。（ただし、【保育所に関すること】Ｑ10 を参照） 
① 質の高い教育・保育を提供する観点や施設・事業の人員体制確保の観点 
② 事業者向けＦＡＱ【保育所に関すること】Ｑ10 にもお示ししているような認定事務の
により、保育短時間認定に係る利用可能時間帯の設定は１施設１時間帯で定めることが
基本と考えられます。 
ただし、上記の①及び②を踏まえた上で、施設・事業者が複数の時間帯を設けるべきと
判断する場合は、例外的に、当該施設・事業者が、複数の時間帯を設定することも可能で
保育必要量の認定に当たっては、１か月当たりの就労時間が１２０時間以上であれば原
則として保育標準時間認定、１２０時間未満であれば原則として保育短時間認定として認
定することとしています。 
Ｑ１０）①例えば１日８時間・１か月１４日勤務の場合のように、１か月の就労時間数の
みで認定すると保育短時間認定の対象となりますが、勤務日によっては８時間を超え
て施設を利用せざるを得ない場合、延長保育料が発生することになるのでしょうか。保
育標準時間認定を受けることは可能でしょうか。 
②また、例えば１日の就労時間は５時間ですが勤務時間帯が午後１時から６時までの
ため、保育の利用時間は８時間未満であるものの、施設が設定する保育短時間認定に係
る利用時間帯（例えば午前９時～午後５時）を超えて施設を利用せざるを得ない場合は
どうでしょうか。 
③この他、１か月の就労時間数のみで認定すると保育短時間認定の対象となるが、シフ
ト制の勤務体系などにより、１か月の中で保育を必要とする時間帯がまちまちな場合
はどうでしょうか。 
Ｑ９）保育短時間認定の子どもの保育時間については、施設で定めることとされていま
すが、その設定の仕方として、子どもの生活リズムや経験活動の保障、保護者の多様
な就労時間への対応などの観点から、短時間認定に係る保育時間の中に６～７時間
程度の基幹となる時間を設け、その前後１～２時間を個別に対応する形で設定する
ことは可能でしょうか。 
① 一方で、ご指摘のように１か月の就労時間は１２０時間に満たないものの、１日の就労
時間が８時間以上となるような就労を常態としている場合であって、保育短時間認定を
行うことが適当でないと市町村が認めるときは、市町村の判断により保育標準時間認定
を受けることも可能であると考えています。 
② また、ご指摘の例のように、１日の就労時間は８時間未満ですが、勤務時間帯との関係
から常態として施設が設定する保育短時間認定に係る利用時間帯を超えて施設を利用
せざるを得ないと市町村が認める場合についても、市町村の判断により保育標準時間認
定を受けることも可能であると考えています。（ただし、保育短時間認定に係る利用時
間帯が利用者の就労実態を踏まえ、適切に設定されていることが前提です。） 
③ この他、①②に当てはまらないケースであって、シフト制の勤務体系などにより、１か
月の中で保育を利用する時間帯がまちまちであって、主としている勤務時間のうち最も
早い勤務開始時刻と最も遅い勤務終了時刻の差が８時間以上ある場合については、保育
短時間認定を行うことが適当でないと市町村が認める場合、保育標準時間認定を受ける
ことも可能であると考えています。 
なお、就労時間が８時間に満たない場合であっても、通勤時間等により利用時間が８時間
を超えると市町村が認める場合については①に該当するものとし、１か月の中で最も早い
就労開始時刻と最も遅い就労終了時刻の差が８時間以内の場合であっても、通勤時間等を
含めた場合、その差が８時間以上となると市町村が認める場合については③に該当するも
のと取り扱って差し支えないとしています。 
保育所に対する施設整備費補助については、新制度においても、改正後の児童福祉法第５
６条の４の３第２項に規定する施設整備補助金の仕組みを維持することとしています。 
その上で、施設整備費補助金を受けていない施設については、公定価格の中で施設整備費
補助の水準等を踏まえた加算制度を設け、長期間に平準化した形で施設の設置コストに対
する支援を行うこととしています。 
また、認定こども園に移行する際に必要であるものの、保育所に対する施設整備費補助の
対象とならない施設整備については、現在、安心こども基金の認定こども園整備事業（幼保
連携型認定こども園の幼稚園、又は幼保連携型の要件を満たす幼稚園型認定こども園の保
育所機能部分や保育所型認定こども園の幼稚園機能部分の新設・修理・改造に対する補助）
で支援を行っていますが、平成２７年度以降の取扱いについては、予算編成過程等で検討す
ることとなります。 
Ｑ１１）保育所や認定こども園に対する施設整備費補助はどうなるのですか。また、公定
価格における減価償却費加算との関係はどうなるのでしょうか。 
地域型、施設型給付の対象となるよう認可化を目指していただくことが基本ですが、それ
が困難な場合は、特例給付等、へき地保育所が運営を継続できるよう検討します。 
現に保育所や認定こども園に入所している児童についても、市町村から改めて保育認定
を受ける必要がありますが、保育認定を受けた在園児については、在園が保障されることが
適当であると考えます。 
また、認可外保育施設が認可施設や事業に移行した場合における当該在園児についても、
保育認定を受けた場合は継続利用の配慮がされることが望ましいと考えます。 
【認定こども園に関すること】 
認定こども園において受け入れる子どもの対象年齢については、例えば満３歳以上児の
みを入園対象とすることなど、各園の判断で設定することができます。 
幼保連携型認定こども園においては、２号定員を必ず設定していただくことが必要とな
りますので、現行の幼稚園部分に在籍する共働き家庭等の子どもの利用状況等を勘案し、幼
稚園部分の定員を適切に１号・２号に区分するなどにより設定してください。（幼稚園型認
定こども園については、【認定こども園に関すること】Ｑ３参照） 
Ｑ１）認定こども園は３歳未満児を受け入れなければならないのですか。 
Ｑ１２）へき地保育所に対する現行のような補助はなくなるとのことですが、認可化が困
難な場合はどうするのですか。 
Ｑ２）現在、幼保連携型認定こども園で、満３歳以上の保育に欠ける子どもの定員を設定
していない場合、２号定員を設定しないままでも、27 年４月から、新幼保連携型認定
こども園に移行することはできますか。 
Ｑ１３）新制度の施行に伴い、保育認定対象児童については、現に保育所や認定こども園
に入所している児童も含め、利用調整の対象になるのでしょうか。利用調整の結果、保
育の必要性がより高い入所希望の児童を入所させるため、退園を求められる可能性は
あるのでしょうか。 
認可外保育施設が認可施設や事業に移行した場合における当該在園児についてはどう
でしょうか。 
幼稚園型認定こども園については、幼稚園にいわゆる認可外保育施設を併設する場合（接
続型・並列型）と、幼稚園の中で保育を必要とする子どもを受け入れる場合（単独型）があ
りますが、新制度のもとでは、いずれの類型も引き続き運営が認められます。 
新制度では、保育の必要性の有無と年齢、保護者の利用意向等に応じて、 
・ 満３歳未満で保育認定を受けて保育機能施設（一定規模以上の認可外保育施設等）
を利用する子どもについては、３号認定子どもの定員を、 
・ 満３歳以上の子どものうち、保育認定を受けることができ、かつ、２号認定子ども
として保育機能施設又は幼稚園を利用し、施設型給付を受ける子どもについては、２
号認定子どもの定員を、 
・ 満３歳以上のそれ以外の子どもについては１号認定子どもの定員を、 
それぞれ設定することとなります。 
２号定員の設定は、単独型・接続型については、幼稚園部分の定員を１号・２号に区分す
る方法により、並列型については、併設する保育機能施設に２号定員を設定する方法による
ことが一般的と考えられますが、並列型で幼稚園部分の定員をさらに１号・２号に区分する
ことも可能です。 
※ 認定こども園ではない幼稚園は１号定員しか設定できませんが、幼稚園型認定こど
も園の幼稚園部分は、いずれの類型においても、２号定員を設定可能です。 
※ 幼稚園の入園資格は満３歳以上ですので、３号定員は幼稚園部分ではなく、併設の
保育機能施設部分に設定する必要があります。 
※ なお、並列型については満３歳未満の子どもの受入れが必須ではなく、また、単独
型については、満３歳未満の子どもを受け入れることができないことから、こうした
場合は、３号定員の設定がないことがあり得るものと考えます。 
 このように、基本的には、幼稚園型認定こども園も２号定員を設定することとなりますが、 
・ 幼稚園から認定こども園の移行初期段階のため、保育認定を受ける子どもが低年齢
児しかいない場合や、 
・ 保護者の就労状況が変化したり、保護者の就労頻度が低く「教育標準時間に係る施
設型給付」に「幼稚園型の一時預かり事業」の利用を希望する場合など、結果的に２
号認定を受ける子どもがいない場合 
には、極めて例外的に２号定員が設定されないこともあり得、また、あらかじめ２号定員
を設定していても、結果として２号認定の子どもの利用がないことも想定されます。 
Ｑ４）認定こども園は土曜や長期休業期間も全て開園する義務があるのですか。また、毎
日１１時間開所しなければならないのでしょうか。 
Ｑ３）幼稚園型認定こども園については、２号認定を設定することは必要ですか。 
現行の認定こども園の開園日や開園時間は、保育認定の子どもに対する保育を適切に提
供できるよう、保護者の就労の状況等の地域の実情に応じて定めることとされており、幼稚
園型を含む既存３類型については基本的には変更ありません。 
新たな幼保連携型認定こども園については、日曜・祝日以外について、１日１１時間開園
することを原則としつつ、保育の利用希望がない場合など、就労の状況等の地域の実情に応
じ、各施設の判断で弾力的に運用することを可能としています。 
なお、公定価格の取扱いにおいて、常態的に土曜日を閉所する場合については、公定価格
の減額調整を行うことになります。また、保育標準時間認定の子どもが１１時間の利用を必
要とする場合には、施設型給付の範囲内で対応することが必要となります。 
教育時間について編制する学級については、原則として、1 号・2 号を区別せず一体的に
行うことを想定しています。また、異年齢での学級編制については、年度の初日前日に同年
齢の幼児での編制を原則としつつ、地域の実情等に応じた、弾力的な対応が可能です。 
満３歳に到達した子どもについては、学級編制を行う必要はありますが、その編制の方法
については、各園において、子どもの状況等を踏まえ、弾力的な取扱いを認めることとして
（想定される対応例） 
①年度中は３歳未満児クラスに入る。 
②３歳児学級（年少）へ移る。 
③３歳児学級（年少）とは別に満３歳児学級を設ける等 
また、公定価格の取扱いについては、 
・教育標準時間認定の場合、原則は３歳児（２０：１（質改善が実現された場合には、加配
として１５：１まで可能））での配置としつつ、当該年度内は２歳児並みの６：１配置が実
現している場合は加算することとしています。 
・保育認定の場合、当該年度内は２歳児（６：１配置）と同額の単価が適用されます。 
Ｑ５）幼保連携型認定こども園の学級編制について、１号認定・２号認定の子どもで、学
級を分ける幼保連携型認定こども園の学級編制について、１号認定・２号認定の子ども
で学級を分けることは可能ですか。また、異年齢の３～５歳を１クラスにすることは可
能ですか。 
Ｑ６）幼保連携型認定こども園では、満３歳に到達した子どもについて、学級編制を行う
必要がありますか。また、行う場合、公定価格は、現行２歳児または３歳児のいずれの
水準となりますか。 
認定こども園（幼稚園型認定こども園を含む。）においては、保育認定子どもも含め、施
設の設置者と保護者の直接契約となります。具体的には、保護者は市町村に施設利用希望の
申込みを行い、市町村による保育の必要度に応じた利用調整を経た上で、施設の設置者と直
接契約することとなります。 
なお、園が自ら直接選考することは原則としてできなくなるものの、保護者は施設利用の
申し込みに当たって、各施設の教育・保育の方針、内容等の情報に基づき、必要に応じて複
数の施設の説明を受けたうえで施設を選択し、申し込みを行うこととなることから、各園の
教育・保育の方針等に賛同した保護者が利用申し込みをすることになるものと考えられま
すべての認定こども園の類型について、配置基準は３０：１、２０：１とした上で、それ
に満たないものは施設型給付費の算定の際に調整措置を講じることになります。 
いずれの類型の認定こども園についても、公定価格に関係する職員配置や食事の提供等
の国が定める基準に大きな違いはないことから、公定価格も基本的には同じになります。た
だし、国が参酌基準として定める基準に関して、国の基準よりも低い基準を条例で定めて、
当該低い基準で運営がなされる等の場合は、減額調整をすることとなります。 
幼保連携型認定こども園においては、保育認定（いわゆる２号・３号認定）子どもについ
ては食事の提供を行うことが必要です（教育標準時間認定（いわゆる１号認定）子どもにつ
いては施設の任意）。 
食事の提供にあたっては自園調理が原則ですが、満３歳以上の子どもについては一定の
条件下で外部搬入が可能です。その場合は、独立した調理室でなく、現行の保育所と同様、
Ｑ７）認定こども園においては、保育認定子どもを選考し、直接契約することができなく
なるのですか。 
Ｑ１０）認定こども園において給食の実施は義務づけられるのですか。 
Ｑ９）幼保連携型認定こども園とそれ以外の類型の認定こども園では公定価格に差は設
けられるのですか。 
Ｑ８）今回、幼稚園の公定価格上の職員配置基準として、４・５歳児については３０：１、
３歳児については２０：１とする方針が示されましたが、従来、３５：１と定められて
いた認定こども園の短時間利用児の職員配置基準の取扱いはどうなるのですか。 
加熱、保存等の調理機能を有する設備で代替可能です。また、自園調理による食事提供対象
人数（１号認定子どもに食事の提供を行う場合は、当該１号認定子どもの数も含む）が２０
人未満の場合は、独立した調理室ではなく、必要な調理設備で代替可能です。 
また、保護者が希望する場合や行事の日などにおいては、弁当持参による対応が認められ
なお、幼保連携型以外の認定こども園の３類型については、各都道府県の条例等により、
これと異なる基準となっている場合があり得ます。 
認定こども園への移行に伴い、必要となる施設整備に対する支援としては、安心子ども基
金により、以下の財政支援メニューを用意しています。 
  ①保育所緊急整備事業（保育所の施設整備費に対する補助） 
  ②賃貸物件による保育所整備事業（賃貸により保育所を設置する場合の改修費等に対
する補助） 
  ③認定こども園整備事業（幼保連携型認定こども園の幼稚園、又は幼保連携型の要件を
満たす幼稚園型認定こども園の保育所機能部分や保育所型認定こども園の幼稚園機
能部分の新設・修理・改造に対する補助） 
 ④幼稚園耐震化促進事業（認定こども園を構成する幼稚園（予定含む）の改築・増改築
（耐震化）に対する補助） 
このうち、認定こども園の保育所機能部分の整備費事業は、従来、１歳以上の全年齢の
子どもを受入れることを条件としていましたが、平成 25 年 10 月 18 日付け要綱改正によ
り、その条件は廃止しています。 
なお、新制度実施後は、上記①については、児童福祉法に新設される交付金として基本的
には継続し、新たな幼保連携型認定こども園の整備もこれに含まれる予定です。また、上記
②から④までの平成２７年度以降の取扱いについては、予算編成過程等で検討することと
なります。 
また、施設型給付費の加算として「減価償却費加算」を設定することにしており、施設整
備費による補助を受けずに自己資金等により整備を行う場合には、施設整備費補助と同水
準程度の費用を長期にわたって平準化した形で受けとることも可能です。 
Ｑ１１）認定こども園へ移行するために必要となる施設整備の支援にはどのようなもの
がありますか。 
 みなし幼保連携型認定こども園が現行の名称（「幼稚園」や「保育園」という文字を含む）
を引き続き用いることについては、「幼保連携型認定こども園○○幼稚園・△△保育園」と
いう名称を用いることは法令上可能ですが、施設として一体となることを踏まえると、単一
の施設である幼保連携型認定こども園として単一の名称としていただくことが望ましいと
考えています。 
なお、幼保連携型認定こども園は、その建物又は敷地の公衆の見やすい場所に、当該施設
が幼保連携型認定こども園である旨を掲示することとされています（幼保連携型認定こど
も園の学級の編制、職員、設備及び運営に関する基準第 11 条）。 
現在の退職金に係る共済制度については、社会福祉法人については医療福祉機構の退職
手当共済制度の対象となり、学校法人については各都道府県に設けられている私学退職金
団体の退職金共済制度の対象となっており、現行制度では、両制度間における勤続年数の通
算が認められておらず、法人間の転籍に際し、勤続年数が通算できずに職員が不利益を受け
るという問題がありました。 
今般、「子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供
の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の
施行に伴う経過措置に関する政令（平成 26 年政令第 404 号）」が平成 26 年 12 月 19 日に公
布・施行され、幼保連携型認定こども園の設置を目的（みなし認可を受けようとする場合を
含む）として、独立行政法人福祉医療機構の運営する社会福祉施設職員等退職手当共済が適
用されている社会福祉法人立保育所（又は幼稚園）を学校法人に事業譲渡する場合、引き続
き、同共済契約を締結することが可能となります。（被共済職員期間が通算することが可能
となります）。またあわせて、各都道府県に存在する私学退職金団体の運営する退職金共済
が適用されている学校法人立幼稚園（又は保育所）を社会福祉法人に事業譲渡する場合につ
いても同様に、引き続き、同共済契約が締結できるよう、都道府県を通じ、各団体に対して
業務規程等の改正を要請しております。 
Ｑ１３）学校法人及び社会福祉法人により現行の幼保連携型認定こども園を設置してい
る場合、新制度の施行までに法人を一本化する必要があるため、どちらかの法人に幼稚
園又は保育所を事業譲渡する必要がありますが、その際、転籍する職員の退職金はどう
なるのですか。 
Ｑ１２）みなし認可を受けることとなる現行の幼保連携型認定こども園で「幼保連携型認
定こども園○○幼稚園・△△保育園」と名乗っている園は、単一の施設に移行すること
によって現状どおりの名称を名乗ることは認められなくなるのでしょうか。 
 ３歳未満の子どもの保育を担当する者も保育教諭となります。したがって、原則として、
幼稚園教諭免許状と保育士資格の両者が必要となります。 
Ｑ１５）幼稚園教諭の免許更新の手続きを行っていない幼稚園教諭の取扱いはどうなりま
すか。新制度移行に伴う経過措置は講じられますか。 
旧免許状（平成 21 年３月 31 日までに授与された免許状）を所持している者で、保育士の
登録をしている者は、更新講習修了確認を受けずに修了確認期限を経過し、さらにその後に
更新講習修了確認を受けていない者についても、認定こども園法の施行の日から５年間（経
過措置期間）については、保育教諭となることができます。ただし、その場合には、経過措
置期間が終了するまでの間に、更新講習を受講し、更新講習修了確認を受ける必要がありま
す。（認定こども園法附則第５条第３項） 
なお、幼稚園教諭免許状を保有している保育士で、児童福祉法第 39 条 1 項に規定する保
育所等に勤務する者は免許状更新講習を受講することができます。（免許状更新講習規則第
９条第２項第２号） 
Ｑ１６）幼稚園教諭免許の二種免許状のみ所有している者は、幼保連携型認定こども園の園
長にはなれないのでしょうか。 
単に幼稚園教諭の二種免許状を有しているだけでなく、例えば、幼稚園の園長、保育所の
長又は認定こども園の長として、これらの施設を適切に運営してきた者や、幼稚園、保育所
又は認定こども園の職員として、長年、教育、保育又は子育て支援に従事してきた者、地方
公共団体や関係団体等による園長研修等を受講し、園長となるための識見を身につけた者
など、幼保連携型認定こども園を適切に管理及び運営する能力を有する者であって、認定こ
ども園法施行規則第 12 条に規定する資格を有する者と同等の資質を有すると設置者が認め
た者については、園長となることが可能です。 
Ｑ１７）認定こども園には子育て支援事業の実施が義務付けられていますが、地域子育て支
援拠点事業を重ねて委託することは可能ですか。 
 認定こども園・幼稚園・保育所と、地域子ども・子育て支援事業の１つである地域子育て
支援拠点事業とは、相互に独立した事業です。「週３日以上・１日５時間以上の開所」「専任
職員２名以上配置」などの事業要件を満たせば、認定こども園でも、地域子育て支援拠点事
Ｑ１４）幼保連携型認定こども園においては、３歳未満の子どもの保育を担当する職員も
保育教諭でなければならないのでしょうか。 
業を受託することができます。現に、平成２５年度には、拠点事業のうち１４０か所は、認
定こども園を実施場所としています。（平成２６年６月末時点の集計状況） 
 地域子育て支援拠点事業は、現在約６，０００か所ですが、消費税財源を投入し、将来的
には中学校区に１か所（全国で１０，０００か所）を目標として、整備を進めることとして
 市町村におかれては、現在地域子育て支援拠点事業を委託している幼稚園や保育所が認
定こども園に移行するに当たり、同事業の委託をやめるようなことが決して無いよう、強く
お願いいたします。 
Ｑ１８）遠隔地に分園を持っている法人が幼保連携型認定こども園になる際の分園の取扱
いはどうなりますか。 
 保育所における分園の設置認可にあたっては、本園・分園それぞれで基準を満たすことを
基本としつつ、嘱託医や調理員に係る特例を設けていますが、それらの取扱いを踏まえて今
後整理してお示しします。 
Ｑ１９）各類型の認定こども園が、新制度に移行しない場合に、私学助成（一般補助）や保
育所運営費は受けられますか。 
いずれの類型の認定こども園についても、施設型給付の対象施設として子ども・子育て支
援法に基づく確認を受けることを想定しており、国としては、私学助成（一般補助）や保育
所運営費を継続する予定はありません。 
認定こども園の公定価格上適用される定員区分の考え方と同様に、１号の利用定員と、
２・３号の利用定員を分けて考えることになります。（２・３号は合計の定員） 
※例の場合は、２号と３号の超過率が 143％（２・３号の合計の定員 70 人に対して 100 人
が利用）となっており、これが２年間連続で 120％以上の場合には２・３号の公定価格全体
を減算（120％未満の児童も含め）することになります。（この場合は、１号の公定価格は利
用定員を超過しておらず、減算しません。） 
Ｑ２０）減算調整されるのは、施設全体の利用定員が 120％以上の場合か、それとも１号、
２号、３号それぞれの利用定員で減算になるのでしょうか。 
また、減算するのは 120％以上の分だけでしょうか、全体にかかるのでしょうか。 
（例：認定こども園の施設全体で 100 人利用定員のところ、２年間 130％の実利用があ
る。１号は定員どおり 30 人、２号は定員 40 人のところ 52 人、３号は定員 30 人のと
ころ 48 人いる場合） 
保護者の就労状況が変化し、支給認定区分が変更となった場合でも、子どもが通う施設の
変更はできる限り避けることが望ましいと考えています。 
特に、認定こども園の場合、保護者の就労状況が変化しても、継続して同一の施設で教育・
保育を受けることがメリットのひとつであることから、利用定員に空きがある場合はもち
ろんのこと、利用定員に空きがない場合であっても、一定の範囲内であれば、一時的な定員
超過を認める柔軟な取扱いとすることにより、認定こども園の継続利用を可能とする方針
公立幼保連携型認定こども園の保育教諭に対しては、都道府県知事又は政令指定都市の
長が、新規採用教員研修及び 10 年経験者研修を実施することとされています。しかしなが
ら、従来、公立幼稚園の教諭に対する研修は教育委員会が実施しており、教育委員会は、教
諭に対する研修の実施に当たっての専門的知見を有していると考えられることから、都道
府県知事又は政令指定都市の長が保育教諭に対する研修を実施するに当たっては、教育委
員会との連携・協力を十分に図ることが望ましいと考えます。なお、各都道府県の判断によ
り、首長部局の事務の全部又は一部を、教育委員会に委任・補助執行することも可能です。 
 新規採用者研修は、教育公務員特例法において、採用した日から起算して１年に満たない
者に対して行うこととされていますが、ここでいう採用とは、教員でない者が教員となるこ
とを指すものであることから、保育所などの児童福祉施設における保育士としての勤務経
験があっても、新たに保育教諭となった場合には、「採用」に当たることとなり、研修の対
象となります。また、5 年間の経過措置として保育士の資格のみ有する保育教諭についても
対象となります。さらに、現在の保育教諭としての担当が 3 歳未満児であっても、該当者は
研修の対象となります。ただし、研修の実施者において、保育士としての勤務経験を有する
者については、その点を考慮した研修の内容・方法が望ましいと考えます。また、当該研修
により、園の運営や子どもの教育・保育に支障が出ることのないよう配慮すべきと考えます。 
保育教諭に対する研修の内容等については、幼稚園教諭に対する研修と同様、実施者にお
いて、ご判断いただくこととなりますが、文部科学省においては、これらの企画・立案の参
Ｑ２１）認定こども園を利用している保護者の就労状況が変化し、２号認定から１号認定
に変更になった場合、１号認定から２号認定に変更になった場合、それぞれどのような
取扱いとなりますか。利用定員に空きがない場合には、退園しないといけないのでしょ
Ｑ２２）保育教諭に対する教育公務員特例法に基づく新規採用者研修及び 10 年経験者研
修については誰が実施主体になるのですか。その内容や方法については、国が方針やモ
デル等を示す予定はあるのですか。また、今まで保育士として勤務していた職員が新た
に保育教諭となった場合、新規採用者研修を受ける必要はあるのですか。 
考となるような、研修に関する情報の一元的提供を随時ホームページにて行うとともに、今
後、保育教諭の研修カリキュラムの在り方について、検討してまいります。 
土曜日も 11 時間開園することが基本ですが、地域の実情に応じ、特に、11 時間開所の希
望がなければ、開所時間について弾力的に対応して差し支えありません。ただし、11 時間
開所のニーズが存在する場合には、適切に対応する必要があります。 
社会福祉法人制度改革について、社会保障審議会において、平成 27 年２月 12 日に報告
書が取りまとめられ、評議員会については、全ての社会福祉法人において議決機関として設
置することとされています。このため、新たな社会福祉法人制度の施行後は、評議員会を設
置していただくこととなりますが、それまでの間は､現行の保育所と同様に、評議員会を設
置しない取扱いも可能です。 
３号定員を設定せず、１号・２号定員のみを設定する場合、施設の判断により、満３歳に
達した子どもを年度途中に入園させることが可能であり、満３歳以上の２号子どもの食事
を外部搬入による場合には、必要な調理設備を有すれば調理室は不要です。 
なお、３号定員を設定して年度当初から２歳児を受け入れる認定こども園は、調理室での自
園調理が必要となります。この場合でも、幼保連携認定こども園又は幼稚園型認定こども園
については、外部搬入を除く食事提供人数が 20 人未満の場合は、独立の調理室は不要（必
要な調理設備で代替可）です。 
Ｑ２３）幼保連携型認定こども園になった場合、原則として 11 時間開園、土曜日開園す
ることが必要とのことですが、土曜日も必ず 11 時間開園しなければならないのでしょ
Ｑ２４）認定こども園のみを設置する社会福祉法人については、評議員会を設置する必要
はありますか。【追記】 
Ｑ２５）認定こども園で３号定員を設定せず、満３歳に達した１号子ども・２号子どもを
年度途中で随時受け入れる場合、外部搬入により食事を提供し独立の調理室を設けない
ことは可能ですか。 
Ｑ２６）幼保連携型認定こども園の設備基準第７条第４項には、調理室を備えないことが
できる場合において、必要とされる「調理設備」とは具体的には何ですか。【追加】 
 当該施設において食事を適切に提供するための、加熱、保存等が可能な設備であり、具体
的には電子レンジ・冷蔵庫などの設備等が考えられます。 
 幼保連携型認定こども園園児指導要録は、幼保連携型認定こども園に在籍する全ての園
児について作成することが必要です。 
児童票については、上記要録の様式を参考に、現行の児童票の取扱いも踏まえながら、自治
体ごとで適宜御判断いただくようお願いいたします。 
詳しくは、平成 27 年 1 月 27 日付「幼保連携型認定こども園園児指導要録について（通知）」
をご参照ください。 
幼稚園型認定こども園を構成する保育機能施設及び地方裁量型認定こども園において、
満３歳未満の保育が必要な子ども以外の満３歳未満の子どもについて、日極め、特定の曜日
等に受け入れることについては、新制度の施行後においても可能です。 
また、認定こども園とは別に認可外保育施設を併設することは可能ですが、保育室や教室の
併用や職員の併任は認められず、それぞれの基準を満たすことが必要となります。 
いずれの場合も、認定対象外の子どもの受入れですので、施設型給付の対象にはなりません
が、実施状況に応じて一時預かり事業等の支援を受けることが可能です。 
処遇改善等加算においては、施設・事業所に勤務する全ての常勤職員の平均勤続年数等を
基に算定することにしていますが、この平均勤続年数の算定にあたっては、園長の勤続年数
も含まれます。 
なお、処遇改善等加算については、処遇改善の実績を引き継ぐための仕組みを導入するこ
とを予定していますが、質の改善項目として実施する部分（0.7 兆円の範囲では平均＋３％）
Ｑ２７）新幼保連携型認定こども園については、園児の園児要録の作成・保存が義務付け
られていますが、０～２歳児についても園児要録への記載が必要となるのでしょうか。
現行どおり児童票を作成することになるのでしょうか。【追記】 
Ｑ２８）これまで保育を必要としない３歳未満児について認可外部分で受け入れを行って
いた認定こども園が、新制度移行後も認可外保育施設の最低基準の範囲内で施設型給付
とは会計を切り分けることで、引き続き受け入れることは差し支えないでしょうか。 
Ｑ２９）処遇改善等加算について、現行の保育士等処遇改善臨時特例事業では法人の役員
である所長は対象外になっていますが、学校法人が設置する認定こども園の園長の取扱
いはどうなりますか。 
については、現在、実施されている保育士等処遇改善臨時特例事業と同様に、計画の策定や
実績の報告等を求め、確実に賃金改善に充てることを要件とする方向です。 
この「賃金改善」の対象となる職員については、現行の保育士等処遇改善臨時特例事業と
同様に、法人の役員ではない、園長及び職員とする方向です。 
認定こども園として運営していた学校法人が、今後、認定こども園の認定を受けずに認可
幼稚園と認可保育所等でそれぞれ運営することとした場合には、原則として、国庫納付に関
する条件を付して財産処分手続き（転用）を行うこととなります。 
ただし、認可保育所等に転用して使用継続する場合であって、認定こども園の認定を行っ
た都道府県等と協議した結果、次に掲げる内容を遵守するものと判断される場合について
は、補助事業の趣旨を損なうものではないと整理し、国庫納付に関する条件を付さずに財産
処分することも可能とします。 
①認定こども園を構成する保育所部分又は保育所機能部分については、認可保育所等に転
用し、使用継続することが確実に見込まれること。なお、認可保育所等への転用手続を行っ
た場合でも、当初の補助事業完了時から起算して厚生労働大臣が別に定める期間を経過す
るまでは、所要の手続きを経ることなく財産処分を行うことはできないこと。 
②転用後の認可保育所等の運営に当たっては、従前認定こども園を構成していた幼稚園と
緊密な連携協力関係を構築し、３歳以上の入所児童に対して学校教育法第 23 条各号に掲げ
る目標が達成されるよう保育の実施に努めること。 
③ 認定こども園としての認定を辞退し、認可幼稚園及び認可保育所等として運営するに当
たっては、当該趣旨を利用者・地域住民に対して周知し、理解を求めるよう努めるなど
円滑な移行に向けた措置を講じること。 
Ｑ３０）認定こども園法の一部を改正する法律附則第３条による「みなし認可」を受けず、
平成 27 年度から認可幼稚園と認可保育所等としてそれぞれ運営することとした場合、
安心こども基金（保育所緊急整備事業）により整備した幼保連携型認定こども園の保育
所部分の財産処分の取扱いはどうなるのですか。 
 同様に、安心こども基金（認定こども園整備事業）により整備した幼稚園型認定こども園
の保育所機能部分の財産処分の取扱いはどうなるのでしょうか。 
認定こども園として運営していた社会福祉法人（幼稚園耐震化促進事業については学校
法人も含む）が、今後、認定こども園の認定を受けずに認可幼稚園と認可保育所等でそれぞ
れ運営することとした場合には、原則として、国庫納付に関する条件を付して財産処分手続
き（転用）を行うこととなります。ただし、認可幼稚園に転用して使用継続する場合であっ
て、認定こども園の認定を行った都道府県等と協議した結果、次に掲げる内容を遵守するも
のと判断される場合については、補助事業の趣旨を損なうものではないと整理し、国庫納付
に関する条件を付さずに財産処分することも可能とします。 
①認定こども園を構成する幼稚園部分又は幼稚園機能部分については、認可幼稚園に転用
し、使用継続することが確実に見込まれること。なお、認可幼稚園への転用手続を行った場
合でも、当初の補助事業完了時から起算して文部科学大臣が別に定める期間を経過するま
では、所要の手続きを経ることなく財産処分を行うことはできないこと。 
②転用後の認可幼稚園の運営に当たっては、従前認定こども園を構成していた保育所と緊
密な連携協力関係を構築すること。また、３歳以上の児童を受け入れる認可保育所の運営に
当たっては、学校教育法第 23 条各号に掲げる目標が達成されるよう保育の実施に努めるこ
③認定こども園としての認定を辞退し、認可幼稚園及び認可保育所として運営するに当た
っては、当該趣旨を利用者・地域住民に対して周知し、理解を求めるよう努めるなど円滑な
移行に向けた措置を講じること。 
 平成 27 年度においては、安心こども基金への積み増しは行いませんが、認定こども園等
の施設整備については、新たな交付金（厚生労働省「保育所等整備交付金」、文部科学省「認
定こども園施設整備交付金」）を創設し、引き続き、財政支援を行うこととしています。 
Ｑ３１）認定こども園法の一部を改正する法律附則第３条による「みなし認可」を受けず、
平成 27 年度から認定こども園が認可幼稚園と認可保育所等としてそれぞれ運営するこ
ととした場合、安心こども基金（認定こども園整備事業、幼稚園耐震化推進事業）によ
り整備した幼保連携型認定こども園の幼稚園部分の財産処分の取扱いはどうなるので
すか。同様に、安心こども基金（認定こども園整備事業、幼稚園耐震化推進事業）によ
り整備した保育所型認定こども園の幼稚園機能部分の財産処分の取扱いはどうなるの
でしょうか。【追記】 
Ｑ３２）来年度以降に認定こども園になった後、安心こども基金にあるような施設整備の
メニューを活用することはできるのですか。【追加】 
また、安心こども基金に残高が生じた場合には、認定こども園等の施設整備事業に限って、
基金残高を活用出来ることとしています。 
 従来の安心こども基金による認定こども園整備事業と同様に、文部科学省と厚生労働省
の両方から補助を受けることが可能です。なお、各交付金の取扱いについては、今後交付要
綱等でお示しします。 
保育認定の対象となる２号・３号認定子どもについては、直接契約施設である認定こども
園を利用する場合を含め、全て市町村による利用調整を経て、利用先の施設・事業が決定さ
れる仕組みとなっていますので、ご指摘のようなケースにおいて、認定こども園が入園を断
っても応諾義務違反を問われることはありませんが、保護者の方に市町村に申し込みや相
談をしていただくようご案内することが望まれます。 
学校法人が新幼保連携型認定こども園のみなし認可を受けた際の寄附行為の変更手続に
ついては、「幼保連携型認定こども園のみなし認可に伴う寄附行為変更の取扱いについて」
（平成 27 年３月３日付事務連絡）でお示ししておりますので、ご参照ください。 
定款の変更手続については、現在検討を進めているところであり、追って検討結果をお示
しします。なお、みなし認可を受けることに伴って必然的に定款変更が必要となる事項以外
Ｑ３４）市町村の利用調整の結果、別の園に利用決定となった保護者が、直接、認定こど
も園に申し込んできた場合や、市町村に申し込まずに直接、認定こども園に申し込んで
きた場合、入園を断っても応諾義務違反には問われないと考えてよいですか。 
Ｑ３５）学校法人が新幼保連携型認定こども園のみなし認可を受けた場合に、どのような
寄附行為の変更手続が必要ですか。また、既存幼稚園、既存保育所から移行する場合
は、どうなるのでしょうか。【追記】 
Ｑ３６）社会福祉法人が新幼保連携型認定こども園のみなし認可を受けた場合に、どのよ
うな定款の変更手続が必要ですか。また、既存幼稚園、既存保育所から移行する場合は、
どうなりますか。 
Ｑ３３）認定こども園を新規に整備する場合、文部科学省の認定こども園施設整備交付金
と厚生労働省の認定こども園整備事業交付金の両方から補助を受けられるのでしょう
か。【追加】 
の事項（例：理事数の変更等）については、みなし認可と同時期に変更を行う場合であって
も、原則通り認可申請をしていただく必要があります。 
幼保連携型認定こども園についても、これまでの学校法人や社会福祉法人における取扱
いを踏まえ、園地、園舎等の借用を可能とすることとしています。詳しくは、平成 26 年 12
月 18 日付「幼保連携型認定こども園の園地、園舎等の所有について（通知）」をご参照くだ
既設認定こども園については、都道府県に届出をしている保育が必要な３歳未満の子ど
もの数、保育が必要な３歳以上の子どもの数、保育を必要としない３歳以上の子どもの数と、
３号認定区分、２号認定区分、１号認定区分の利用定員をそれぞれ一致させなければならな
い訳ではありません。利用定員の設定に当たっては、設置者の意向を十分に考慮しつつ、実
際の実利用人員の状況及び今後の利用の見込み等を踏まえて、市町村が適切にそれぞれの
区分ごとの利用定員を定めてください。なお、それぞれの区分ごとの利用定員が都道府県に
届出をしている数を超える場合には、原則として、認定こども園法第 29 条第１項（現行認
定こども園法では第７条第１項）の変更の届出が必要です（軽微な変更として都道府県知事
が定める範囲内の変更となる場合であって、幼稚園の収容定員又は保育所等の入所定員の
変更を伴わないときは不要です）。 
現行の取扱いを踏まえ、乳児４人以上が利用する幼保連携型認定こども園においては、保
健師又は看護師を、１人に限って保育士とみなすことができるものとし、当該者は、施行日
から起算して５年間に限っては、保育教諭等又は講師として園児の保育に従事することが
可能です。（平成 26 年 11 月 28 日付「幼保連携型認定こども園の学級の編制、職員、設備及
Ｑ３７）幼稚園や保育所では、長期間使用できる保証がある等の一定の要件を満たせば、
園地、園舎等について、自己所有ではなく借用でも可とされていますが、幼保連携型認
定こども園でも同様でしょうか。【追記】 
Ｑ３８）既設認定こども園について、都道府県に届出をしている保育が必要な３歳未満
の子どもの数、保育が必要な３歳以上の子どもの数、保育を必要としない３歳以上の
子どもの数（認定こども園法第４条第１項第３号・第４号）と異なる利用定員を定め
ることは可能ですか。 
Ｑ３９）現行では、乳児４人以上が利用する保育所に勤務する保健師又は看護師を、保育
士とみなすことができるとされていますが、幼保連携型認定こども園における取扱い
はどうなりますか。 
び運営に関する基準の運用上の取扱いについて（通知）」をご参照ください。） 
都市計画法第 33 条に規定する技術基準に適合し、かつ、同法 34 条各号に規定する立地
基準のいずれかに該当すると開発許可権者（都道府県知事・指定都市の長・中核市の長・特
例市の長）において判断されれば、許可されます。 
認定こども園に移行するために必要な開発行為であることを開発許可担当部局に対して
十分に説明していただくとともに、認定申請の相談の際に、認定こども園担当部局に対して
も、認定こども園に移行するため、保育機能施設を建築するという開発行為が必要であるこ
とを十分に説明してください。 
退職金団体の運営については、加入対象の範囲を含め特段の規制はなく、各団体の判断に
より、学校法人が行う保育所等の職員や一時預かり事業等の専任職員を加入対象とするこ
とが可能です。なお、都道府県を通じ、新たな幼保連携型認定こども園の創設をはじめとす
る認定こども園制度の改善を目的とする新制度の趣旨に沿って、各団体の業務規程等の改
正の検討を要請しております。 
公立幼稚園・保育所から公私連携幼保連携型認定こども園に移行する場合において、設置
者は私立になりますが、市町村との協定により市町村の強い関与を維持しており、かつ実態
として現に存する園からの移行形態であることには違いはないことから、既存園からの円
滑な移行を促すための経過措置の趣旨を踏まえ、経過措置の対象として差し支えありませ
Ｑ４０）市街化調整区域において、認定こども園に移行するために保育機能施設を建築す
る場合について、開発許可は認められますか。 
Ｑ４１）認定こども園の普及を踏まえ、退職金団体の加入対象に保育所や認可外保育施設
を加えてもよいでしょうか。３歳未満児を担当する保育士も認めてよいでしょうか。 
Ｑ４２）公私連携幼保連携型認定こども園に移行を予定している公立幼稚園・保育所につ
いては、既存園から移行する場合に認められている経過措置の対象となりますか。 
Ｑ４３）幼稚園、保育所等から幼保連携型認定こども園に移行する場合における、建築基
準法上の用途変更の手続きや、排煙設備及び非常照明の設置に係る取扱いはどうなり
ますか。【追加】 
 新制度の施行に伴う幼保連携型認定こども園の建築基準法上の取扱いについては、「学校」
及び「児童福祉施設」に係る基準の両方を適用するという原則のほか、基準の適用や建築基
準法上の手続（確認申請等の手続）についての柔軟な運用が整理されておりますので、平成
27 年２月 13 日付国土交通省事務連絡「子ども・子育て支援法等の施行に伴う幼保連携型認
定こども園の建築基準法上の取扱い等について」をご参照ください。 
また、認定こども園法上、幼保連携型認定こども園の認可等に当たっては、必要な改修工事
を完了していない場合であっても、建築行政担当部局と連携しつつ、必要な対応が適切に行
われる見込みがあることなどが認められる場合については、認可等について柔軟な取扱い
をしていただくことが可能です。このような認可等の際の留意点等については、平成 27 年
２月 13 日付内閣府・文部科学省・厚生労働省事務連絡「子ども・子育て支援法等の施行に
伴う幼保連携型認定こども園の建築基準法上の取扱い等について（周知）」をご参照くださ
 本経過措置は、５年を限度にいずれかの施設長が退職等した場合には、退職等した時点ま
でをその適用期間としています。したがって、原則的には、元の幼稚園の園長及び保育所の
所長のいずれもが新幼保連携型認定こども園の施設長及び施設長に準じる職務に従事して
いることがその適用の要件となりますが、雇用を維持する必要性に鑑みて本経過措置が設
けられた趣旨を踏まえ、旧施設の施設長のいずれかを法人内で別の施設等に人事異動させ
た場合であっても、①当該経過措置対象の幼保連携型認定こども園において、施設長又は施
設長に準じる職務の後任者が置かれていること②当該異動した施設長が異動先の施設にお
いて施設長又はそれに準じる職務に従事している場合には、経過措置の対象として認めら
ただし、当該異動した施設長の異動先での職務が、例えば、法人顧問など、施設運営に対
して間接的な関わりにとどまるなど、施設長又はそれに準じる職務に相当するとは認めら
れない場合には、当該幼保連携型認定こども園に後任者が配置されたとしても、経過措置の
対象としては認められません。 
また、異動の対象となった旧施設の施設長が、異動後に退職等した場合には、新幼保連携
型認定こども園に２人の施設長等が置かれる場合であっても、その時点で経過措置は終了
することになります。 
Ｑ４４）幼保連携型認定こども園の施設長に係る経過措置の対象となる者（元の幼稚園の
園長又は保育所の所長）を法人内で人事異動させた場合でも、施設長２人分の経過措置
の対象になるのでしょうか。【追加】 
 本経過措置は、旧幼保連携型認定こども園で２人の施設長がいた園が、新制度施行時点に
おいて新幼保連携型認定こども園へ移行しても同じ体制で円滑に移行できるよう設けられ
たものであり、ご指摘のような場合については、この経過措置は適用されません。 
【小規模保育に関すること】 
 地域における多様な保育ニーズにきめ細かく対応するため、既存の様々な事業形態か
らの移行を念頭に置きつつ、質が確保された保育を提供する観点から、小規模保育事業
の認可基準を設定しています。 
 具体的には、様々な事業形態から新制度へ円滑に移行できるよう、保育所分園に近い
Ａ型、家庭的保育（グループ型小規模保育）に近いＣ型、その中間的なＢ型の３つのタ
イプを設けることとしました。 
 また、Ａ型・Ｂ型・Ｃ型それぞれの主な認可基準は下表のとおりですが、Ｂ型につい
ては自治体単独事業による保育事業やへき地保育所などからの移行を念頭に保育士割
合については２分の１以上とし、Ｃ型については現行のグループ型小規模保育事業から
の移行を踏まえ現行の家庭的保育事業と同様の基準とし、また、保育の質を確保する観 
点から、全てのタイプにおいて連携施設の設定を求めることとしています。また、Ａ型、
Ｂ型について、小規模保育事業の特性を踏まえ、保育所の配置基準数よりも１名多く職
員を配置することを求めています。さらに、Ｂ型については、保育士割合を高めた場合
には、公定価格が上昇する仕組みを設けることとしています。 
  保育所 小規模保育事業 
Ａ型 Ｂ型 Ｃ型 
０歳児  ３：１ １・２歳児 ６：１  
保育所の配置基準＋１名  保育所の配置基準＋１名  ０～２歳児 ３：１ （補助者を置く場合、 ５：２） 
保育士 ※保健師又は看護師の特例有（１人まで）  
保育士 ※保育所と同様、保健師又は看護師の特例を設ける。 
１／２以上保育士 ※保育所と同様、保健師又は看護師の特例を設ける。 ※保育士以外には研修実施 
家庭的保育者 ※市町村長が行う研修を修了した保育士、保育士と同等以上の知識及び経験を有すると市町村長が認める者 
Ｑ１）小規模保育事業において、Ａ型・Ｂ型・Ｃ型という３つのタイプが設けられた
のは何故ですか。また、この３つのタイプごとの認可基準はどのような内容でしょ
Ｑ４５）旧幼保連携型認定こども園が新幼保連携型認定こども園に移行するに当たり、経
過措置として、公定価格上施設長２人分の人件費を措置することとされましたが、いっ
たん認定を返上した園については、この経過措置は適用されないのでしょうか。【追加】
小規模保育事業においては、Ａ型・Ｂ型・Ｃ型に共通して、自園調理を行うことが原
則ですが、自園内での調理業務を外部の事業者に委託することは可能です。 
園外で調理された給食の搬入（外部搬入）は原則として認められませんが、連携施設
又は近接した同一・系列法人が運営する小規模保育事業、社会福祉施設、病院から搬入
することは可能です。また、こうした施設等が存在しない離島、へき地においては、例
外的に学校（給食室）や学校給食センターからの搬入も認めることとしています。 
また、現在自園調理を行っていない事業から新制度に移行する場合は、第１期の市町
村事業計画の終期である平成 31 年度末までの間に自園での調理体制を整える前提で、
弁当持参や外部搬入を認める経過措置を設けています。 
 小規模保育事業については、小規模であることや原則として３歳未満児を受け入れの対
象としているという事業の性格を踏まえ、①保育内容の支援及び②卒園後の受け皿の役割
を担う連携施設を設けていただくこととしています。（連携施設を設定することが認可の
要件のひとつとなっています。） 
上記①の「保育内容の支援」の具体例としては、連携施設で調理した給食の搬入、連携
施設の嘱託医による合同健康診断、園庭開放、合同保育、小規模保育の保育士が急病の場
合などにおける後方支援などが考えられます。 
また、上記②の「卒園後の受け皿」については、小規模保育事業を卒園した後、確実な
受け皿（転園先）があることが保護者の安心感や事業の安定性を確保していく上で、極め
て重要であることから、連携施設に求める重要な役割として位置付けています。なお、連
０歳・１歳 乳児室 １人当たり 1.65 ㎡  ほふく室 １人当たり 3.3 ㎡ ２歳以上 保育室等 １人当たり 1.98 ㎡ 
０歳・１歳児 １人当たり3.3 ㎡ ２歳児１人当たり 1.98 ㎡  
０歳・１歳児 １人当たり3.3 ㎡ ２歳児１人当たり 1.98 ㎡  
０歳～２歳児  いずれも１人３．３㎡  
自園調理 ※公立は外部搬入可（特区） 調理室 調理員  
自園調理 （連携施設等からの搬入可） 調理設備 調理員 
自園調理 （連携施設等からの搬入可） 調理設備 調理員 
自園調理 （連携施設等からの搬入可） 調理設備 調理員 
20 人以上 ６～19 人 ６～19 人 ６～10 人 経過措置あり 
 連携施設の設定が必要 特例・経過措置あり 連携施設の設定が必要 特例・経過措置あり 連携施設の設定が必要 特例・経過措置あり 
Ｑ２）小規模保育事業においては、給食は自園で調理することが原則であると聞きまし
たが、弁当持参や外部搬入は一切認められないのですか。 
Ｑ３）小規模保育事業においては、連携施設を設けることが必要であると聞きました
が、連携施設の役割はどのようなものでしょうか。 
携施設における小規模保育事業からの受け入れのルールについては、地域における必要性
に応じて、市町村が定めることとしています。  
小規模保育事業が設定する連携施設は、必ずしも１か所に限定する必要はありません。
複数の施設を連携施設として、複数の施設で卒園後の受け皿を確保することも可能です
し、連携施設側が複数の小規模保育事業の連携施設となることも可能です。 
なお、小規模保育事業と連携施設との連携内容については、優先的な利用枠の設定な
どの内容を明確にすべきことから、①連携施設から給食の外部搬入を行う場合、②合同
で嘱託医の健診を受ける場合、③優先的な利用枠を設ける場合、には、協定書などの締
結を求めることとしています。 
小規模保育事業者と教育・保育施設（認定こども園、幼稚園、保育所）の設置者との間
で調整し、設定することが基本となります。しかしながら、その調整が難航し、連携施設
の設定が困難である場合には、小規模保育事業からの求めに応じて、市町村が調整を行う
こととしています。 
ただし、離島、へき地等で他に教育・保育施設が存在しないなど、連携施設の設定が著
しく困難であると市町村が判断する場合においては、特例措置として、連携施設を設定し
なくても認可を受けることが可能です。 
また、第１期の市町村子ども・子育て支援事業計画の終期である平成31年度末までの間
においては、連携施設の確保・設定が困難であり、更なる環境整備が必要であると市町村
が判断した場合、市町村は連携施設の設定を求めないことができる、という経過措置を設
けています。 
したがって、新制度施行後５年間の経過措置期間中は、保育の供給量が需要量を上回って
いる等の法律で定められた要件に該当する場合を除き、連携施設設定の要件以外の認可基
準を満たしている限りは認可を受けることができます。 
Ｑ５）小規模保育事業や家庭的保育事業において、連携施設を設定できない場合でも
認可を受けることはできますか。 
Ｑ６）地方単独事業で実施している認可外の保育施設（東京都の認証保育所など）は、
連携施設として認められますか。 
Ｑ４）連携施設は１か所にする必要がありますか。複数の施設を連携施設として設定
することは可能ですか。また、連携施設側が、複数の小規模保育事業の連携施設と
なることは可能ですか。 
連携施設は、認定こども園、認可幼稚園、認可保育所に限られますので、自治体によ
る公的支援の対象となっている認可外の保育施設であっても、連携施設としては認めら
れません。 
 なお、現に認可外の保育施設と連携して事業を行っているような場合、平成 31 年度
末までは連携施設の設定を求めなくてよい経過措置を設けていることから、その間に新
たな連携施設を見つける、あるいは現に連携している認可外の保育施設に認可施設に移
行していただくなどの対応が考えられます。 
３歳児以降は、子どもの人数の多い集団の生活の中で育つことが発達段階として重要
であることから、小規模保育事業の対象は、原則として３歳未満児としています。（他
の地域型保育事業も同様） 
ただし、例えば、過疎地やへき地などで近くに教育・保育施設（幼稚園、保育所、認
定こども園）がない場合や、きょうだいで別々の施設に通園せざるを得ない場合など市
町村が特に必要と認めた場合には、３歳以上児を受け入れることも可能です。 
 現在、実施されているグループ型小規模保育事業からの移行を念頭に置いた小規模保
育事業Ｃ型については、小規模保育事業の中でも、より小規模で家庭的な雰囲気での保
育を重視した形態であることや、グループ型小規模保育事業の平均定員規模は 9.5 人、
平均入所児童数は 8.3 人となっている実態を踏まえ、小規模保育事業Ｃ型の利用定員は
最大で 10 人以下としています。 
ただし、現状においては 10 人を超える施設が存在することに配慮して、第１期の市
町村事業計画の終期である平成 31 年度末までは、「15 人以下」とする経過措置を設け
ています。 
Ｑ９）小規模保育事業を利用する子どもが３歳になったが、卒園後の受け皿が見つか
らない場合、引き続き、特例給付を受けて小規模保育事業を利用することは可能で
Ｑ７）小規模保育事業の対象は、原則として３歳未満児とされているのは何故ですか。
また、３歳以上児の受け入れが認められるのはどのような場合ですか。 
Ｑ８）現在、実施されているグループ型小規模保育事業では、最大で１５人（３グル
ープ）までを限度に実施されているにもかかわらず、小規模保育事業Ｃ型の利用定
員が 10 人以下とされているのは何故ですか。10 人以下だとグループ型小規模保育
事業からの移行が困難になりませんか。 
小規模保育事業を利用する子どもについては連携施設を設定して、卒園後の受け皿を確
保することが求められますが、連携施設の設定については、５年間の経過措置が設けられて
いるところです。 
経過措置期間中に連携施設が設定できず、卒園後の受け皿が見つからない場合には、定員
の範囲内で、特例給付を受けて、引き続き、小規模保育事業を利用することは可能です。 
 小規模保育事業は、定員６人以上 19 人以下の小規模な事業であることから、保育従事者
の配置基準上、年齢別配置基準（０歳児３：１、１･２歳児６：１）に基づく必要保育従事
者数に加えて１人を加配することにしています。これにより、定員６人の施設においても最
低２人の保育従事者による体制を確保しています。  
例えば、開所時間の始期・終期の前後の時間帯で児童がごく少数となる場合については、小
規模保育事業は保育所と比べて職員数が少数であり、また、施設の規模が小さいことなどか
ら、国の基準上は、常時最低２人以上の保育従事者の配置までは求めていません。  
なお、その場合においても、保育士一人となる時間帯を必要最小限とすることや、事故など
の緊急的な対応や異年齢への配慮など、適切な運営体制の確保が求められるため、その運用
に当たっては認可主体となる市町村と十分協議することが望まれます。  
※定員 19 人以下の事業所内保育事業も同様。 
【家庭的保育に関すること】 
現行の保育ママ制度は、新制度における家庭的保育事業に移行することを想定してお
り、市町村から認可及び確認を受けることによって、利用定員５人以下の家庭的保育事
業として、公的な財政支援である地域型保育給付を受けることができます。 
 家庭的保育事業の職員配置基準や設備等についての主な基準は以下の表のとおりで
また、保育に従事する家庭的保育者は、必ずしも保育士資格を必要としませんが、保
育士、保育士と同等以上の知識及び経験を有すると認められる者として、それぞれ必要
Ｑ１）現行の保育ママ制度は、新制度ではどのようになりますか。 
Ｑ２）新制度の給付対象となる家庭的保育事業の職員の配置基準や設備などの基準は
どのような内容ですか。保育従事者は保育士資格が必要ですか。 
Ｑ１０）小規模保育事業（Ａ型・Ｂ型）については、子どもの数が少数となる時間帯であ
っても、保育士等の保育従事者を常時最低２人以上配置する必要がありますか。【追加】
な研修の修了が必要となります。また、家庭的保育補助者にも、必要な研修を受けてい
ただくことになります。 
職員 職員数 ０～２歳児 ３：１ 
家庭的保育補助者を置く場合 ５：２ 
資格 家庭的保育者（＋家庭的保育補助者） 
＊市町村長が行う研修を修了した保育士、保育士と同
等以上の知識及び経験を有すると市町村長が認める者
設備・面積 保育室等 ０歳～２歳児 １人当たり 3.3 ㎡ 
処遇等 給食 ・自園調理（連携施設等からの搬入可） ・調理設備 
・調理員（３名以下の場合、家庭的保育補助者を置き、
調理を担当すること可） 
 すべての家庭的保育者及び家庭的保育補助者は、基礎研修を修了することが必要です。
また、保育士以外の家庭的保育者については、基礎研修に加えて認定研修の修了が必要
 研修の内容については、現行制度で行われている以下の内容を基本としつつ、今後、
研修の実施体制も含め、検討していくこととしています。 
 基礎研修 認定研修 
受講者 すべての 
家庭的保育者 
家庭的保育補助者 
保育士以外の者（基礎研修に加えて受講） 
看護師、幼稚園教諭、家庭的
保育経験者（１年以上） 
家庭的保育経験のない者、家
庭的保育経験者（１年未満）
内容 講義等 21 時間＋ 
実習２日間以上 
講義等（40 時間）＋保育実
習（Ⅰ）48 時間の計 88 時間
講義等（40 時間）＋保育実習
（Ⅰ）48 時間＋保育実習
（Ⅱ）20 日間 
家庭的保育における食事は、自園調理（給食）を行うことが原則となります。しかしな
がら、現行の保育ママ事業においては、半数近くが弁当持参で対応していることを踏まえ
Ｑ３）家庭的保育を行う保育者や保育補助者に求められる研修はどのような内容です
Ｑ４）家庭的保育における食事は、弁当持参は認められますか。自園調理を行わなけ
ればならないとすれば、保育者の負担が重くなることが懸念されますが、保育者と
は別に調理員を置けるのでしょうか。 
て、現在、自園調理を行っていない事業から新制度に移行する場合は、第１期の市町村事
業計画の終期である平成31年度末までの間に自園調理の体制を整えることを前提に、自園
調理を行わず、弁当持参を認める経過措置を設けています。また、連携施設から給食を搬
入することも認められます。 
 自園調理を行うために必要な体制の確保については、保育者とは別に調理業務に従事す
る調理員を配置することを基本とし、その費用は公定価格において算定することとしてい
ます。また、保育を受ける子どもが３人以下の場合は、家庭的保育補助者が調理業務に従
事することが可能です。 
【事業所内保育に関すること】 
 事業所内保育所が新制度の給付対象事業となるには、国が定める職員や設備等の基準
（下表参照）を踏まえ、市町村が条例で定める認可基準を満たした上で、従業員枠（事
業所の従業員の子どもが対象）の他に、地域枠（地域の保育を必要とする子どもが対象）
を設けることが必要となります。 
職員 職員数 【定員１９名以下の施設】 
小規模保育事業Ａ型、Ｂ型の基準と同様 
【定員２０名以上の施設】 
保育所の基準と同様 
設備・面積 保育室等 
処遇等 給食 自園調理（連携施設等からの搬入可） 
具体的な地域枠の定員については、事業所内保育所全体の定員規模区分に応じ、以下
の表に示した国が定める基準を目安として市町村が地域の実情に応じて設定すること
になります。 
定員区分 地域枠の定員 
１名～10 名 1 名～５名 １名 
６名・７名 ２名 
８名～10 名 ３名 
11 名～20 名 11 名～15 名 ４名 
16 名～20 名 ５名 
21 名～30 名 21 名～25 名 ６名 
26 名～30 名 ７名 
31 名～40 名 10 名 
Ｑ１）事業所内保育所が新制度の給付対象事業となるためには、どのような要件を満
たすことが必要ですか。 
41 名～50 名 12 名 
51 名～60 名 15 名 
61 名～70 名 20 名 
71 名～ 20 名 
事業所内保育事業は定員に関する規制は特段設けられておらず、事業所内保育所全体
の定員が 20 人以上の場合でも、地域型保育給付を受けることは可能です。 
 複数の企業が合同で設置する事業所内保育所も、新制度に基づく地域型保育給付の対
象となります。 
ただし、この場合においては、①認可を受ける設置者となる企業（主たる設置・運営主
体である企業）を１つに特定すること②従業員枠の配分・利用方法及び運営コストの負担、
有効期間について、取り決めを行っておくことが必要であり、これらの内容を協定書等の形
で締結し、明確にしておくことが必要です。 
 事業所内保育所においても、原則として、自園調理（給食）が必要となります。この
ため、定員 20 名以上の場合には調理室の設置が、19 名以下の場合は調理設備の設置が
必要となります。 
この調理施設（設備）については、事業所内保育所の特性にかんがみ、離乳食やアレ
ルギー対応など乳幼児に対する食事の提供が適切に行われることを前提に、社員食堂を
調理施設（設備）として活用することも認められます。 
Ｑ３）複数の企業が合同で設置する事業所内保育所も、新制度に基づく地域型保育給
付の対象となりますか。 
Ｑ２）事業所内保育所全体の定員が２０人以上であっても、地域型保育給付を受ける
ことは可能ですか。 
Ｑ４）新制度の給付対象事業となる事業所内保育所においては、給食は自園で調理す
ることが原則であると聞きましたが、その調理施設（設備）として、社員食堂を活
用することは認められますか。 
Ｑ５）事業所内保育所が新制度の給付対象事業となった場合、従業員の子どもも含め、
給付の対象になるのでしょうか。また、従業員の子どもに対する給付と地域の子ど
もに対する給付ではその水準に差が設けられるのでしょうか。 
 事業所内保育所が市町村の認可・確認を受けて地域型保育給付の対象事業となった場
合には、従業員枠の子どもを含め、事業所内保育所を利用する保育認定を受けた全ての
子どもが給付の対象となります。 
ただし、従業員の利用については、福利厚生・人材確保の側面もあることから事業者
に一定の負担を求めることとし、公定価格の仮単価において、従業員枠の子どもに対す
る金額は地域枠の子どもに対する金額の８４％となっています。 
従業員枠の子どもの保育料については、市町村が定める額を上限として、各企業の判
断の下、事業主が設定することとしています。したがって、事業主が福利厚生・人材確
保の一環として、事業主の負担において、従業員利用者の保育料を地域の子どもの保育
料よりも安く設定することも可能です。 
 本来、従業員のために設置している事業所内保育所において、年度途中に従業員の子
どもが利用できず、復職の支援の妨げとならないよう、定員弾力化によって、柔軟な受
け入れが可能となるよう配慮することとしています。 
具体的には、従業員枠の定員が既に埋まっているが、地域枠に空きがある場合、地域
枠を活用して受け入れることが可能です。なお、その結果、地域枠の定員も埋まってし
まい、その後に地域枠の利用希望が生じた場合においても、認可基準を下回らない範囲
で定員弾力化の活用を行い、全体の利用定員を超えて受け入れることも可能です。 
また、年度当初から地域枠の空きがない場合でも、同様に、定員弾力化の活用による
対応も可能です。 
 学生の子どもについても給付対象となりますが、従業員枠の扱いとなります。 
Ｑ６）従業員の子どもの保育料を、地域の子どもの保育料よりも安く設定することは
認められますか。 
Ｑ７）年度途中に従業員の子どもの保育利用の希望があった場合であって、従業員枠
が既に埋まっているような場合、地域枠を活用するなどして受け入れることはでき
Ｑ８）大学が設置する事業所内保育所において、教員の子どもの他に、学生の子ども
を受け入れている場合、学生の子どもは給付の対象となりますか。 
従業員の子どもについては、居住する市町村において保育認定を受けていただいた上で、
居住市町村が給付を行うことになります。 
 地域枠において事業所内保育事業を利用する子どもについては、連携施設を設定して卒
園後の受け皿を確保することが求められますが、連携施設の設定については、５年間の経過
措置が設けられているところです。経過措置期間中に連携施設が設定できず、卒園後の受け
皿が見つからない場合には、定員の範囲内で特例給付を受けて、引き続き事業所内保育事業
を利用することは可能です。（なお、従業員枠において事業所内保育事業を利用する子ども
が３歳以上になった場合についても、特例給付を受けて、事業所内保育事業を利用すること
は可能です。） 
 事業主が直接雇用していない場合であっても、業務委託契約を結んでいる者などに対し
て、実質的に自社労働者と同様に事業所内保育を行っている場合は、事業所内保育事業の
対象として、従業員枠の中で利用して頂くことは可能です。 
事業所内保育事業は、児童福祉法上、「事業主自ら設置する施設」又は「事業主から委
託を受けて実施する施設」と規定されています。前者の場合は事業主が設置主体として認
可を受ける（その上で運営を委託することも可能）ことになり、後者の場合は委託先の事
業者が認可を受けることになります。 
その場合には、認可を受けた者が児童福祉法や子ども・子育て支援法等の遵守義務等を
負うことになるため、どのような運営形態で事業を実施するかについては、保育事業への
関与の度合い等を踏まえて、事業主と委託先の事業者との間で決定してください。 
Ｑ１１）事業所内保育事業について、業務委託契約を結んでいる者など、事業主が直接
雇用していない場合も、従業員枠として利用できますか。 
Ｑ９）事業所内保育所を従業員枠で利用する子どもに対する給付は、どこから受けられる
のでしょうか。子どもが居住する市町村からでしょうか、それとも事業所内保育所が所在
する市町村からでしょうか。 
Ｑ１０）事業所内保育事業を利用する子どもが３歳以上になった場合、引き続き、事業所
内保育事業を利用することは可能ですか。 
Ｑ１２）事業所内保育施設の場合、企業が別の事業者に委託していることが通例です
が、その場合、認可を受ける事業者はどちらになりますか。 
事業所内保育事業の実施に当たって、設置階についての制限はありません。ただし、家
庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準（平成26年厚生労働省令第61号）第43条によ
り、保育室等を２階以上に設ける場合には、耐火建築物又は準耐火建築物であることや避
難階段を設けること等の各種基準を満たす必要があります。 
 市町村によって認可・確認を受けた事業所内保育事業については、従業員枠で利用する
場合であっても、保育認定を受ける必要があります。 
また、従業員枠を利用していた子どもが、事由変更などにより1号認定に切り替わるな
どした場合には基本的には利用ができませんが、保護者の希望により３歳以降も継続して
利用しており、当該子どもが次年度に小学校への就学を控えているなど、当該児童の環境
の変化に留意する必要がある場合には、特例地域型保育給付の対象として、１号認定を受
けた従業員の子どもを受け入れることは可能です。また、保育認定を受けない３歳未満の
子どもについては、基本的に受け入れることはできません。（ただし、定員に余裕がある
場合に私的契約児として受け入れることを禁止するものではありません。この場合は、地
域型保育給付の対象とはなりません。） 
 事業所内保育事業の従業員枠の利用を希望する従業員等については、事業所内保育事業
所において申請書等をとりまとめた上で、事業者から各従業員の居住する市町村に提出す
ることが基本となります。 
詳しくは、「子ども・子育て支援新制度における事業所内保育事業所の運営上の取扱いに
ついて（通知）」（平成26年12月25日付通知）をご確認ください。 
 事業所内保育事業における従業員枠を利用する子どもについては、従業員等のための福
Ｑ１３）事業所内保育事業を、マンションの１室で始めたいと考えていますが、設置階に
制限はありますか。 
Ｑ１４）事業所内保育事業の従業員枠を利用する子どもについても、保育認定を受ける
必要はありますか。また、保育認定を受けることができない程度の短時間勤務従業員
の子どもが従業員枠を利用することは可能でしょうか。【追加】 
Ｑ１５）事業所内保育事業の従業員枠を利用する子どもの場合の、保育認定の手続きに
ついて教えてください。【追加】 
Ｑ１６）事業所内保育事業の従業員枠を利用する子どもも、利用調整の対象となるので
しょうか。【追加】 
利厚生等の観点から設置されるものであることから、他の保育所等と同様の利用調整は行
わず、従業員枠の利用を希望する保育認定を受けた従業員等に対しては、当該事業所内保
育事業所が利用者を選定することとしています。 
なお、従業員枠の定員を超える利用申し込みがあった場合には、事業所内保育事業者に
おいて、保育を受ける必要性が高いと認められる子どもが優先的に利用できるよう「特定
教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準」第39条の趣旨を踏まえ、利
用者の選考を行っていただくことになります。 
詳しくは、「子ども・子育て支援新制度における事業所内保育事業所の運営上の取り扱い
について（通知）」（平成26年12月25日付通知）をご確認ください。 
 事業所内保育事業の提供において、広域利用が見込まれる場合、事業者は、まずは事業
所が所在している市町村（A)に確認の申請を行います。Aは当該事業所内保育事業の施設
全体の利用定員及びその内訳としての地域枠、従業員枠の利用定員の設定を行います。 
同様に、従業員等の居住地市町村（B）からも、確認を受ける必要がありますが、その定
員は原則設定しない（０人として設定する）取扱いとなります。なお、Ｂの確認にあたっ
ては、自治体向けＦＡＱ【認可・確認】№12にあるとおり、簡素な手続きで行うことも可
詳しくは、「子ども・子育て支援新制度における事業所内保育事業所の運営上の取扱い
について（通知）」（平成26年12月25日付通知）をご確認ください。 
【居宅訪問型保育に関すること】 
地域型保育給付の対象となる居宅訪問型保育についての職員配置や設備等の主な認
可基準は以下のとおりです。  
職員 職員数 ０～２歳児 １：１ 
資格 必要な研修を修了し、保育士、保育士と同等以上の
知識及び経験を有すると市町村長が認める者 
Ｑ１）新制度に基づく給付の対象となる居宅訪問型保育事業の認可基準はどのような
内容でしょうか。また、居宅訪問型保育事業の利用が認められるのはどのような場
合ですか。保育認定を受ければ利用可能ですか。 
Ｑ１７）事業所内保育事業者の確認について、広域利用がある場合には、事業所が所在
している市町村及び利用者の居住している市町村からの確認の際、どのように利用定
員を設定することになりますか。【追加】 
設備・面積 保育室等 － 
処遇等 給食 － 
 また、居宅訪問型保育事業は、１対１対応が基本となる事業の特性を踏まえ、保育認
定を受けた全ての子どもが利用できる訳ではなく、以下に該当するような場合に利用を
認める（給付の対象とする）こととしています。 
 ① 障害、疾病等の程度を勘案して集団保育が著しく困難であると認められる場合 
 ② 教育・保育施設又は地域型保育事業者が利用定員の減少の届出又は確認の辞退をす
る場合に、保育の継続的な利用の受け皿として保育を行う場合 
 ③ 児童福祉法に基づく措置に対応するために保育を行う場合 
 ④ ひとり親家庭で夜間の勤務がある場合等など、居宅訪問型保育の必要性が高い場合 
 ⑤ 離島、へき地などであって、居宅訪問型保育事業以外の家庭的保育事業等の確保
が困難であると市町村が認める場合 
 居宅訪問型保育事業において、家庭的保育者 1 人が保育することができる乳幼児の数
は 1 人です。このため、きょうだいであっても、1 人の保育者が複数の子どもを預かる
ことはできません。 
 居宅訪問型保育事業においては、訪問先の居宅において保育を提供する業務形態が基
本となるため、保育者による調理及び食事の提供を行うことは求めていません。 
 居宅訪問型保育事業において、保育者を派遣のために要する交通費は、利用者からの
実費徴収となります。 
Ｑ４）居宅訪問型保育事業において、保育者を利用者の家庭に派遣するための交通費
はどのような取扱いとなりますか。利用者から実費徴収すればよいのでしょうか。
Ｑ２）居宅訪問型保育事業において、１人の保育者がきょうだいなど複数の子どもを
預かることは可能ですか。 
Ｑ３）居宅訪問型保育事業において、食事を提供する必要はありますか。 
Ｑ５）居宅訪問型保育事業の利用対象児童については、家庭的保育事業等の設備及び
運営に関する基準において、障害、疾病等の要件が示されていますが、これに当て
はまるかどうかの判断は誰がどのように行うのですか。 
 市町村が利用調整の中で判断を行うものと考えられます。 
 居宅訪問型保育事業は１対１で行う事業として運営基準第 37 条第１項の規定により
利用定員は１人とされています。また、市町村が行う確認は、同条第２項の規定により
事業者単位で行い、かつ、利用定員の設定は事業毎に行うのではなく、それぞれの事業
所毎に保育する子どもの数を０歳と１・２歳に区分して利用定員設定を行うことになり
 居宅訪問型保育事業については、１対１というその事業形態から、保育所などが利用
出来ない場合に限り、利用が認められるものであるという制度の趣旨を踏まえ、保育所
等の利用が可能であれば、まずはその利用を検討することが適当です。 
また、障害福祉サービス等の他の施策の利用が考えられる場合であって、当該サービス
の利用により保育ニーズも満たされる場合についても、まずはその活用を考えることが
適当です。 
①なお、地域の障害福祉サービスの提供体制の状況等により、障害福祉サービスは一部
利用可能ですが、毎日の利用が出来ない場合に、出来ない日に限り、保育所等の利用が
困難である場合については、居宅訪問型保育事業の利用の可能性が考えられます。 
その場合、居宅訪問型保育事業は１対１という事業形態であることから、他の施設・事
業と異なり、子どもが利用しない日には、当該保育者による保育の提供自体が行われな
いことから、居宅訪問型保育事業に係る地域型保育給付は日割りとなります。（例えば、
障害福祉サービスを月・水の２日、居宅訪問型保育を火・木・金の３日を利用する場合、
地域型保育給付は週３日分となります。） 
②また、居宅訪問型保育を利用しながら、定期的に児童発達支援センターなどにおいて
行われる療育の提供に保育者が帯同し、その前後に居宅において保育を行う場合は、提
供を受ける支援の内容が重ならないため併用は可能であり、この場合は、月額単価によ
る給付が行われ、日割り（減額）は行いません。（ただし、療育の提供先に送迎するの
みで、その前後に居宅における保育の提供がない場合は、給付の対象とはなりませんの
で、①と同様に日割りとなります。） 
Ｑ６）居宅訪問型保育事業の場合、定員設定をどのように行うのでしょうか。【追加】
Ｑ７）障害福祉サービスと居宅訪問型保育事業の関係を教えてください。 
居宅訪問型保育の利用者は、障害福祉サービス等の療育を併用することはできるの
でしょうか。【追加】  
なお、地域型保育給付は、①のようなケースを除き、基本的には月単位での給付となる
ことから、例えば、対象児童の体調等の理由により、数日間居宅訪問型保育の利用がな
い場合であっても、月額単価による給付が行われることになります。 
【その他地域型保育事業に関すること】 
 保育料の額は、国が定める基準額を限度として各市町村が定めることになりますが、国が
定める基準においては、同じ認定区分（１号・２号・３号）であれば、施設・事業の類型に
関わらず同一としており、同じ年齢・所得であれば、地域型保育事業を利用した場合と保育
所を利用した場合の保育料は同じになります。 
 医療法人は、医療法第 42 条に基づく告示等において、認可保育所や認可外保育施設（地
方自治体が基準を定め、その運営に要する費用の補助等をしているもの）については、事業
（附帯業務）として行うことができることとなっています。 
一方、子ども・子育て支援新制度で新たに市町村の認可事業となる地域型保育事業につい
ては、医療法人が行うことができるようにするためには、告示等に新たに規定する必要があ
ることから、年度内に告示等の改正を行う予定です。 
食事の提供の責任は地域型保育事業を行う事業者にあり、その管理者が必要な注意を果
たし得るような体制及び調理業務の受託者との契約内容を確保しなければならないことか
ら、御指摘のような連携施設を介した外部搬入は認められません。 
幼稚園に併設して小規模保育事業を実施することは可能です。その際、専用部分を区分し
て必要面積を確保するなどそれぞれの認可基準を満たして運営することが必要です。なお、
Ｑ２）医療法人は、新たに市町村の認可事業となる小規模保育事業や事業所内保育事業な
どの地域型保育事業を行うことはできないのでしょうか。【追記】 
Ｑ１）地域型保育事業（小規模、家庭的、事業所内、居宅訪問型保育）の保育料は、保育
所を利用した場合と比べて高くなるのでしょうか。 
Ｑ３）地域型保育事業における給食については、連携施設からの搬入が可能とされていま
すが、連携施設が外部搬入している場合、外部搬入先からの搬入は認められますか。 
Ｑ４）幼稚園に併設して小規模保育事業を実施することは可能でしょうか。 
小規模保育事業については、制度施行前から３歳未満児を受け入れている場合には、制度施
行から５年を経過する日までは、経過措置として、調理員の配置や調理設備の設置は必要な
いこととなっています（弁当持参による対応も可）。 
認定こども園は、３号認定子どもの受入れが可能であるため、ご指摘の場合については、
小規模保育事業ではなく、認定こども園において３号認定こどもの定員を設定していただ
くことが基本と考えられます。 
その際、幼保連携型認定こども園又は幼稚園型認定こども園については、外部搬入を除く
食事提供人数が 20 人未満の場合は、独立の調理室は不要（必要な調理設備で代替可）です。 
なお、当該認定こども園とは異なる敷地に、同一法人が小規模保育事業を実施することは
可能です。 
社会福祉法人及び学校法人以外から家庭的保育事業等の認可申請があった場合の経済的
基礎に係る基準については、保育所の基準も参考に、事業規模に応じた必要な経済的基礎
があると市町村が認めること、また当該認可を受ける主体が他事業を行っている場合につ
いては、直近の会計年度において、家庭的保育事業等を経営する事業以外の事業を含む当
該主体の全体の財務内容について、３年以上連続して損出を計上していないこと、として
います。（平成26年12月12日雇児発1212第６号「家庭的保育事業等の認可等について」参
【一時預かり事業に関すること】 
新制度においては、現行の幼稚園における預かり保育と同様、園児を主な対象として実施
する幼稚園型、児童の居宅において一時預かりを実施する訪問型を創設し、さらなる事業の
充実を図る方向で検討しています。 
なお、新制度の施行に先立ち、平成 26 年度に実施する保育緊急確保事業においては、保
育所型、地域密着型、地域密着Ⅱ型について小規模な施設が多いことを踏まえ、保育所等の
職員の支援を受けられる場合には担当保育士を一人以上とすることができる等の見直しを
Ｑ１）子ども・子育て支援新制度では、一時預かり事業については、どのような内容の充
実が図られるのですか。 
Ｑ５）認定こども園に併設して小規模保育事業を実施することは可能でしょうか。 
Ｑ６）家庭的保育事業等の資産要件については、保育所と同程度のものまでが求められ
るものではないと思いますが、今後、具体的な取扱い方針が示されるのでしょうか。 
行い、「一般型」へ再編するとともに、年間延べ利用児童数が少ない施設に対する補助単価
の改善を行いました。 
また、保育所等において、利用児童数が定員に達していない場合に、定員の範囲内で一時
預かり事業として受け入れることができる「余裕活用型」を創設しました。 
さらに、事業開始にあたり必要となる改修等の費用や準備のための賃借料を補助する「開
設準備費」を創設し事業の充実を図っています。 
保育の必要性の事由の状況に応じて柔軟な対応ができるよう、一時預かり事業において、
利用に当たっての就労時間の上限時間を設定することは想定していません。 
 なお、共働き家庭の幼稚園利用の場合、通常の教育時間後の保育については、一時預かり
の利用により対応することを想定しています。 
原則として、私学助成による預かり保育補助を受けることとなりますが、各幼稚園の実情
に応じて、市町村と調整の上、一時預かり事業の委託（補助）を受けて実施することも可能
一時預かり事業（幼稚園型）の補助仮単価については、現行の預かり保育における国の私
学助成と同程度の水準を維持しつつ、消費税による質改善の財源の確保の状況に応じて充
実を図るという考え方を基本に、平成 26 年９月 11 日開催の子ども・子育て支援新制度説
明会資料４によりお示ししたところですので、同資料をご確認ください。 
なお、平成 27 年度の補助単価は、平成 27 年３月 10 日開催の子ども・子育て支援新制度
説明会資料２－１によりお示ししています。 
Ｑ２）短時間の就労を理由とする一時預かり事業の利用において、その対象は、保育短時
間認定の下限時間（４８～６４時間）に満たない就労者に限られるのですか。 
Ｑ３）施設型給付を受けない幼稚園（私学助成に残る場合）が行う預かり保育の支援につ
いては、私学助成による預かり保育と一時預かり事業のいずれが優先するのですか。
Ｑ４）新制度移行後は、預かり保育は原則として一時預かり事業（幼稚園型）において実
施することとなりますが、幼稚園型の補助単価はどうなりますか。【追記】 
 夏休み等の長期休業期間中は、土曜日等の休日とは異なり幼稚園教諭等が勤務している
ことを考慮し、国の補助基準額としては、休日単価ではなく基本分単価を適用することとし
ています。 
基本分単価（通常単価・小規模施設単価）は、４時間／日の利用を基本として設定してい
ますが、利用時間が４時間未満の利用者であっても同額となります。（園として４時間の利
用が可能な体制を整えていれば、利用者毎の利用時間に応じて基本分単価を減額しない。） 
また、教育時間と一時預かり時間の合計が８時間／日の場合は、一時預かりの時間数に関わ
らず基本分単価（同額）を適用し、８時間を超える場合は長時間加算単価が加わります。（例
えば、教育時間が 5 時間の日に預かり時間を３時間とする場合や教育時間が３時間の日に
預かり時間を 5 時間とする場合のいずれも、基本分単価（同額）が適用されます。） 
 利用料について、国として一律の基準を設けることは考えてはいませんので、各市町村が
定めることを基本としつつ、市町村の判断より、各園の設定に委ねることも可能です。 
 私学助成での預かり保育の補助要件は都道府県により異なりますが、一時預かり事業は
「地域子ども・子育て支援事業」の一事業として、その実施主体は市町村となり、国庫補助
基準は全国一律の基準が適用されます（補助単価は平成 27 年３月 10 日開催の子ども・子
育て支援新制度説明会資料２－１にてお示ししたとおりです）。 
一時預かり事業に移行して実施する場合には、利用者の年齢・数に応じた有資格者の配置
Ｑ５）一時預かり事業（幼稚園型）の仮単価について、長期休業期間も含め、通常単価（４
時間分）が適用されるとのことですが、長期休業期間中については休日単価（８時間
分）を適用することはできませんか。 
Ｑ６）一時預かり事業の基本単価は４時間の利用を想定して積算しているとのことです
が、子どもの利用時間が４時間よりも少ない場合の補助単価は同じですか、時間に応じ
た単価設定となるのですか。 
Ｑ７）一時預かり事業の利用料の取扱いはどうなりますか。国から基準が示されますか。
それとも、市町村や各園で自由に決めてよいのでしょうか。 
Ｑ８）私学助成での預かり保育と、市町村から委託（補助）を受けて行う一時預かり事業
の違いはあるのでしょうか（現在の私学助成での預かり保育と全く同一のやり方で、一
時預かり事業に移行することはできるのでしょうか）。【追記】 
や居室面積の確保など、当該事業における要件・基準を満たす必要があります（具体的には、
上記説明会資料を参照）。 
なお、一時預かり事業の実施に当たり、市町村が国基準とは異なる独自の利用条件等を設け
る場合には、預かり保育の受け皿としての事業の性格を踏まえ、保護者のニーズ等を踏まえ
た、合理的な理由の設定、説明に努めることが必要と考えられます。 
幼稚園、保育所、認定こども園において非在籍園児を広く受け入れる場合は、非在籍児の
預かりは一般型による実施を基本とし、幼稚園等において在籍園児に対する一時預かりと
併せて実施する場合は、同一園において幼稚園型と一般型を併用することとなります。 
ただし、幼稚園型を実施している幼稚園等において、在籍園児を主として預かる中で非在
籍園児をごく少数預かる場合には、幼稚園型として非在籍園児を預かることも可能としま
す。この場合、年齢別配置基準数以上の人数を配置することが必要（３歳未満児であっても
保育士に限定するものではありません。）となり、また、設備・面積等の基準も満たす必要
があることに留意が必要です。 
なお、幼稚園型で非在籍園児の預かりを実施できる具体的な人数の上限などを国として
お示しする予定はありませんが、国の定める人員・設備・運営基準を満たすことを前提とし
て、一般型により非在籍園児の預かりを支援することにより、地域の一時預かりニーズに適
切に対応していただくようお願いします。 
市町村の判断により、一時預かり事業（幼稚園型）で併せて受け入れる非在籍園児の年齢
に条件を設けることは可能ですが、 
・非在籍園児の預かりニーズは、主として３歳未満であると考えられること 
・一時預かり事業（幼稚園型）で実施する場合であっても年齢別配置基準数以上の職員を
配置することや保育所と同様の設備基準の遵守が求められること 
を踏まえ、地域の一時預かりニーズと幼稚園の受入れ体制を併せて考慮し、適切な対応を講
じて頂くようお願いします。 
Ｑ９）幼稚園における非在籍園児の預かりはどうなりますか。一時預かり事業（幼稚園
型）で非在籍園児も併せて預かりを実施する場合、非在籍園児がどのくらいの人数まで
なら実施可能となるのでしょうか。【修正】 
Ｑ１０）一時預かり事業（幼稚園型）で非在籍園児を預かる場合において、対象を満３
歳以上に限定することは可能でしょうか。【追加】 
 認定こども園及び施設型給付を受ける幼稚園における教育標準時間認定の子どもの預か
り保育については、私学助成からの移行の受け皿となることに特に配慮した一時預かり事
業（幼稚園型）の事業類型を創設することとしており、市町村で適切に事業を実施して移行
することを原則とします。その上でなお、市町村において事業の実施が困難な特別な事情が
ある場合や、従来の預かり保育の支援方法との間に大きな差異がある場合など、一時預かり
事業への円滑な移行が困難な園に対して、引き続き預かり保育推進事業（私学助成）の対象
とする経過措置（平成 26 年度に都道府県による私学助成の預かり保育補助を受けている園
に限ります）を設けています。 
対象となります。 
３歳未満児の３号認定以外の子どものうち、３号認定は受けていないが就労等の理由で
利用するといった場合以外で、特定の施設を定期利用する場合には、一時預かりという事業
の性格から制限が必要というものです。 
国として利用制限等の具体的な指針を示す予定はありませんが、幅広い利用者が公平に
利用できるよう、一時預かり事業の趣旨を踏まえ、適切に実施していただくようお願いしま
一時預かり事業（幼稚園型）における専任職員の配置については、年齢別配置基準を満た
Ｑ１２）対象児童について、在籍園児（教育標準時間認定（1 号認定）の子ども）となっ
ていますが、２号認定の子ども（特例給付の子ども）に対しても、一時預かり事業の対
象となりますか。 
Ｑ１４）職員の配置については、幼稚園の学級を担任している教員とは別に専任の職員を
配置する必要があるでしょうか。学級の定員に余裕があり、配置基準を満たす場合は、
学級担任があわせて担当することは可能でしょうか。 
Ｑ１１）預かり保育推進事業について、市町村が認定こども園や施設型給付を受ける幼稚
園に一時預かり事業（幼稚園型）を委託（補助）しない場合などの経過措置はどうなり
ますか。【追加】 
Ｑ１３）一時預かり事業（一般型）の対象児童について、「３歳児未満の３号認定以外の
子どもは、一時預かりという性格から制約が必要」とされていますが、具体的にどのよ
うな制約がかかるのでしょうか。例えば、「週何回までの利用なら可」といった指針は
示されるのでしょうか。【追加】 
す必要があります。当該専任職員については、公定価格の算定上の必要教員数とは別途、職
員の配置が必要です。ただし、保育士又は幼稚園教諭の人数は２人を下ることはできません
が、幼稚園等と一体の場合であり、専任の保育士又は幼稚園教諭は 1 人で他は幼稚園等の職
員（保育士又は幼稚園教諭に限る）を配置する場合は上記の取扱いから除きます。 
 幼稚園等の職員からの支援を受けており、必要職員数が１人で可とされる場合における
幼稚園等からの支援者については、公定価格の対象となっている学級担任等が、公定価格の
対象となっている時間内に兼務することも可能です。 
 そのように同じ場所で行う場合には、支援を行う幼稚園等の職員は１名でも可能です。な
お、それぞれの事業での必要配置数が１人である場合に限られることに留意して下さい。 
施設型給付を受けない幼稚園（私学助成に残る場合）が一時預かり事業（幼稚園型）を受
託する場合の条件設定については、基本的には実施主体である市町村が、事業者の意向等を
踏まえ、適切に判断していただくことになります。 
なお、都道府県による私学助成と一時預かり事業（幼稚園型）補助で補助対象となってい
る職員が重複しないようにする必要があることに留意してください。 
Ｑ１７）施設型給付を受けない幼稚園（私学助成に残る場合）が、新制度の「一時預かり
事業」を受託する場合の条件はありますか。【追記】 
Ｑ１５）一時預かり事業（幼稚園型）の職員配置において、２人以上の配置を求めている
ところ、幼稚園等の職員からの支援を受けられる場合は、１人でも可とされています
が、支援を行う幼稚園等の職員は公定価格の対象となっている学級担任等でも問題な
いでしょうか。【追加】 
Ｑ１６）幼稚園等の職員からの支援を受けられる場合は、常時２人以上配置を求めないと
されていますが、同一の幼稚園等で幼稚園型と一般型を併用する場合であり、かつ、両
事業を同じ場所で実施する場合、支援を行う幼稚園等の職員はそれぞれ１名で合計２
名確保が必要でしょうか。【追加】 
学校法人立以外の園への私学助成の実施については、学校法人化を目指す幼稚園（いわゆ
る志向園）を除き、国の私学助成の対象外のため、引き続き都道府県に判断していただくこ
とになります。 
必ずしも各園で設定することを原則とする訳ではありませんが、預かり保育の利用料を
各園が設定している現状等を踏まえ、実際の利用料の設定を各園に委ねることも含め、市町
村において適切に判断していただきたいと考えています。 
一時預かり事業（幼稚園型）に係る公費補助の上限額については、一時預かり事業（一般
型）の上限額を適用する方向で検討中です。 
幼稚園で実施する一時預かり事業における未就園児の取扱いについては詳細を検討中で
すが、当該事業の対象となる子どもの年齢や数に応じた職員配置や面積等の基準を満たせ
ば、２歳児と満３歳児を同じ部屋で預かることは可能です。 
Ｑ１８）「施設型給付」を受ける幼稚園が現行の私学助成による預かり保育を実施できる
経過措置の条件として、現在、都道府県による私学助成の預かり保育を受けている園に
限るとのことですが、いわゆる 102 条園（個人立や宗教法人立等）も対象となります
Ｑ１９）利用者負担については、各市町村で設定し、国として一律の基準は設けないとさ
れています。また、現状は各園の設定に委ねていることを踏まえると、私立については
各園の設定に委ねることが想定されるとありますが、利用料については、実施する各園
で設定するということでよいでしょうか。 
Ｑ２０）一時預かり事業（幼稚園型）に係る公費補助の上限額は、一時預かり事業（一般
型）の上限額（年間延べ利用児童数に応じた基準額）を適用するということでよいので
Ｑ２１）現在、未就園児（２歳児）の受入れを行っており、園児（満３歳児）と同一のク
ラス編成を行っていますが、幼稚園で実施する一時預かり事業においても、２歳児を満
３歳児と同じ部屋で預かることは可能ですか。 
１号認定を受けて一時預かり事業を利用するか、２号認定を申請するかは、保護者の選択
によります。 
まずは、一時預かり事業（幼稚園型）を広域的に行う園がある場合には、基本的には、当
該園に対してＡ市及びＢ市のどちらからも委託（補助）できるよう、市町村間での調整をお
願いします。 
その上でなお調整がつかず、本ケースのようにＡ市が一時預かり事業（幼稚園型）を実施
できない場合は、ａの預かりに係る公費支援がどちらの市からもなされない場合もあるた
め、事業の実施上支障がある場合には、当分の間、b 園の預かり保育は、一時預かり事業（幼
稚園型）で実施するのではなく、引き続き、都道府県の私学助成による預かり保育補助とす
る経過措置（平成 26 年度に都道府県による預かり補助を受けている園に限ります）を受け
ることも考えられます。 
 補助単価は、施設当たりの年間延べ利用人数により設定することになります。 
設定の手順としては、まず施設所在地市町村が当該施設の預かり保育の利用実績等から年
間延べ利用見込人数を算出し、当該人数に適用される補助単価案を算定の上、利用予定者の
居住する市町村に当該補助単価案を連絡・調整し、各居住地市町村がそれぞれ当該案を踏ま
え、補助単価を設定することを想定しています。 
Ｑ２２）現在は私立幼稚園で、平成 27 年度から幼保連携型認定こども園に移行する予定
の施設において、現在、ほぼ毎日預かり保育を利用している幼児が多くいます。その幼
児らが、平成 27 年度において、１号認定で預かり保育を利用するか、２号認定を申請
するかは、保護者の選択によるということでよいのでしょうか。 
Ｑ２３）一時預かり事業（幼稚園型）を実施しないＡ市の子ども(ａ)が、隣接するＢ市の
施設型給付を受ける幼稚園(ｂ園)に入園している場合、ｂ園の預かり保育を一時預か
り事業（幼稚園型）で実施することとなった場合は、ａの預かりに係る公費支援はどこ
が行うことになるのでしょうか。【追記】 
Ｑ２４）一時預かり事業（幼稚園型）については、年間延べ利用者数 2,000 人以下では補
助単価が厚い設定となっていますが、広域利用で複数市町村に居住する子どもがおり、
各々が少人数である場合には、市町村別の子どもの延べ利用者数で考えるのでしょう
か。それぞれの市町村の子どもの延べ利用者数の合計で考えるのでしょうか。 
後者の場合、どのように調整すればよいのでしょうか。【追加】 
児童福祉法施行規則上、一時預かり事業（幼稚園型）の対象施設は、幼稚園及び認定こど
も園に限定されていますので、保育所が特例給付対象として１号認定子どもを受けれてい
る場合に、一時的に、その子どもの前後の保育を行う必要がある場合は、一時預かり事業（一
般型）により対応することになります。 
なお、恒常的な保育ニーズがある場合には、当該子どもが２号認定を受けることが可能で
あり、２号認定を受けて保育を提供することが基本と考えます。 
一時預かり事業（一般型）は利用実績に応じた補助単価設定となっていることから、国の
基準として土曜日実施を必須としているものではありません。 
なお、市町村の判断で、土曜日実施を求めることは妨げられませんが、地域の確保状況を
勘案しつつ、一時預かりニーズに適切に対応できるような事業設計をお願いします。 
当該者が、事業開始までに免許状更新講習の受講・修了及び免許管理者の確認等の所定の
手続きを行えなかった場合については、幼稚園の預かり保育補助からの円滑移行の観点か
ら、各市町村の判断により、地域の免許状更新講習の開講状況などを勘案のうえ、１年以内
の一定期間内に所定の手続きを行うことを条件として、一時預かり事業の担当職員として
配置を認めることを可能とします。 
例のような場合は、一時預かり事業の対象とすることはできませんが、その園が行う独自
事業として行う分には差し支えありません。 
Ｑ２５）幼稚園がない市町村においては、１号認定子どもは特例給付として保育所を利用
することになりますが、その場合、保育所で一時預かり事業（幼稚園型）を実施するこ
とはできるのでしょうか。また、実施できる場合、夏休みに利用される場合も一時預か
り事業（幼稚園型）での対応となるのでしょうか。【追加】 
Ｑ２６）一時預かり事業（一般型）は土曜日実施も必須でしょうか。【追加】 
Ｑ２７）幼稚園の教諭免許状は取得しているが教職についたことがない者を一時預かり
事業（幼稚園型）の担当職員として配置する際に、免許状更新講習の修了確認期限を経
過している場合は、配置の日までに免許状更新講習を受講・修了する必要があります
か。【追加】 
Ｑ２８）現在、幼稚園で一時預かり事業によらず、毎日２歳児を預かっています。新制度
に移行した場合でもこれを継続することは可能ですか。【追加】 
【利用者支援事業に関すること】 
これまでの地域子育て支援拠点事業の「地域機能強化型」の機能を、実施内容等について
拡充し、利用者支援事業に発展的に移行することとしています。したがって、利用者支援事
業は、地域子育て支援拠点事業とは別に財政支援を行います。同じ事業者で両事業を行って
いただく場合は、事業の運営にあたって、それぞれの事業の担当の方が相互に協力しあうと
ともに、事業の円滑な実施のために一体的な体制を構築していただきたいと考えています。 
これまでは、「地域機能強化型」において「地域支援」として、多世代間交流の促進、地
域のボランティアやサークルの育成・協働、訪問支援等の地域の子育て支援機能を促進する
活動の支援を行ってきました。利用者支援事業においては、この「地域支援」の機能に子育
て支援などの関係機関との連絡調整、連携・協働の体制づくりや地域の子育て資源の育成・
開発等の役割を付加した「地域連携」として、拡充させました。従来、「地域機能強化型」
において、「地域支援」のみを実施していた地域子育て支援拠点も、可能な限り「利用者支
援」の取り組みを併せて実施し、利用者支援事業として実施していただきたいと考えていま
なお、利用者支援事業を実施せずに、地域子育て支援拠点事業のみを実施する場合におい
ても引き続き「地域支援」の取り組みが実施できるようにしていきます。 
事業に従事する職員については、本事業を実施するに当たり共通して必要となる知識や
技術を身につけ、かつ常に資質、技能等の維持向上を図るため、都道府県又は市町村が自ら、
若しくは委託等により実施する研修を受講していただくこととしています。必要な時期に
研修が開催されていないなど何らかの事情で、事前に研修を受講することが困難な場合は、
事業に従事しながら研修を受講していただきます。 
また、事業者におかれても職員を各種研修会等に積極的に参加させ、その資質、技能等の
維持向上を図っていただきたいと考えています。（これらのことは事業実施要綱の留意事項
に記載しています。） 
なお、現在、研修プログラムのひな形を検討しており、取りまとまり次第、各自治体宛情
報提供させていただく予定です。 
Ｑ１）利用者支援事業の創設に伴い、地域子育て支援拠点事業はどうなるのですか。 
Ｑ２）地域子育て支援拠点事業「地域機能強化型」の「地域支援」機能は利用者支援事業
に引き継がれるのですか。 
Ｑ３）事業に従事するに当たり、職員は必ず研修を受講しなければならないのですか。
利用者支援事業の普及と適正な実施のため、子ども・子育て支援法の本格施行に先立ち、
利用者支援事業ガイドラインを策定し、事業の目的や基本的な事業内容等について整理し
ました。（「利用者支援事業ガイドラインについて」（平成 26 年 10 月６日付府政共政第 950
号・26 文科初第 704 号・雇児発 1006 第１号）） 
 本ガイドラインは、法施行後一定期間を経た後に各地域における本事業の実践を踏まえ
て見直し、さらに充実させることを予定しておりますが、それまでの間は本ガイドラインを
参考に積極的な事業の実施に努めていただきますようお願いいたします。 
未就学児がいる家庭に、定期的に約２～３か月間訪問し、友人のように寄り添いながら
「傾聴」（相談事などを受け止める）や「協働」（育児や家事を一緒に行う）等を行う取組み
である訪問型の子育て支援事業（いわゆる「ホームスタート」事業など）については、地域
子ども・子育て支援事業に直接的には位置づけられていませんが、地域子育て支援拠点事業
や利用者支援事業の要件を満たせば、これらの事業を実施する中で、訪問型の子育て支援事
業の要素を盛り込むことは、可能です。 
（具体例） 
・地域子育て支援拠点事業では、実施要件である親子の交流の場の提供・促進、子育てに関
する相談援助といった基本事業を実施した上で、任意の取組みとして各家庭への訪問支
援の実施を認めることも可能です。（加算措置あり） 
【実施自治体例：和光市】 
・利用者支援事業は、子育て家庭が、教育・保育施設や地域の子育て支援事業等を円滑に利
用できるよう、身近な実施場所で情報収集と提供を行い、必要に応じ相談・助言等を行う
とともに、関係機関との連絡調整等を実施する事業です。子育て家庭の場合、身近な場所
であっても通うこと自体に困難が伴う場合もあることから、状況に応じて、地域で開催さ
れている交流の場や各家庭に出向いて相談支援を実施するアウトリーチ型支援を併用す
ることも可能です。【実施自治体例：豊後高田市】 
 研修内容等について、子育て支援員（仮称）研修制度に関する検討会及び専門研修ワーキ
Ｑ４）今後、利用者支援事業実施要綱以上に詳しい内容を国から示す予定はありますか。
Ｑ５）子ども・子育て支援新制度の地域子ども・子育て支援事業において、訪問型の子育
て支援事業（いわゆる「ホームスタート」事業など）は実施できますか。 
Ｑ６）子育て支援員の研修内容については、いつごろ示されるのですか。【追加】 
ングチームにおいて検討を行い、26 年 12 月に取りまとめを行いました。26 年度末までに
改めて実施要綱案等をお示しする予定です。 
なお、検討会における検討状況等については、以下の厚生労働省 HP にてご覧頂けます。 
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-koyou.html?tid=208053 
 既に家庭的保育事業の基礎研修を修了し、家庭的保育に従事している家庭的保育者及び
家庭的保育補助者、小規模保育事業等に従事している保育従事者等については、子ども・子
育て支援新制度施行後も引き続き従事することができるようにする予定です。 
また、保育士資格を有しない者が、小規模保育事業等に従事する際に必要となる、「市町村
長が行う研修」については、子ども・子育て支援新制度の施行後についても、一定期間は現
行の家庭的保育の基礎研修等での対応を可能とする予定です。 
さらに、小規模保育事業Ｂ型と事業所内保育事業については、当該市町村の研修実施体制
が整うまでの間（２年程度）は、その間に必要な研修（子育て支援員研修又は家庭的保育の
基礎研修等）を受講することで当該事業に従事することを認める経過措置を設ける予定で
なお、その際は、職場内研修を適切に実施することが適当と考えています。 
【放課後児童クラブに関すること】 
新制度においては、放課後児童クラブの実施か所数についても量の拡充を進めていくこ
ととしています。 
また、質を確保する観点から、事業の設備及び運営について、国が定める基準を踏まえて
市町村が条例で基準を定めることとなります。事業者におかれては、この条例の基準を遵守
し、事業を行っていただくこととなります。 
なお、新制度の施行に先立ち、平成２６年度に実施している保育緊急確保事業では、保護
者の利用意向を反映して開所時間の延長を行う放課後児童クラブに対して、追加的な財政
支援を行うこととしています。 
Ｑ１）子ども・子育て支援新制度では、放課後児童クラブについては、どのような内容の
充実が図られるのですか。 
Ｑ７）小規模保育事業等の認可の要件となっている研修について、新規事業者に対する研
修を平成 27 年４月１日までに実施することは実質的に困難であると考えますが、初年
度については、現任者等についてなどの経過措置は講じられるのでしょうか。【追加】
放課後児童クラブに関しては、総理からの指示を踏まえ、「放課後子ども総合プラン」を
策定し、厚生労働省と文部科学省が協力して総合的な放課後対策に取り組むこととしてい
いわゆる「小１の壁」を打破し、共働き家庭等の児童にとって安心・安全な居場所を確保
するため、放課後児童クラブについて、新たに約 30 万人分を市町村計画の終期である平成
31 年度末までに整備することを目指します。 
その際、次代を担う人材の育成の観点から、共働き家庭等の児童だけでなく、全ての児童
が多様な体験・活動を行うことができるよう、学校の余裕教室等を徹底的に活用しつつ、可
能な限り、放課後児童クラブと放課後子供教室を一体的に実施していきたいと考えていま
このため、全小学校区で放課後子供教室を実施できるよう整備を進め、一体型の放課後児
童クラブ・放課後子供教室を平成 31 年度末までに約１万か所以上で実施することを目指し
これらの目標の達成に向け、放課後子ども総合プランについては、次世代育成支援対策推
進法に定める行動計画策定指針に位置付け、市町村において積極的に取り組んでいただく
よう、国は、予算・運用の両面で後押ししていきたいと考えています。 
なお、これまでの説明と同様、各市町村において、次世代育成支援対策推進法に定める市
町村行動計画と子ども・子育て支援法に定める市町村子ども・子育て支援事業計画とを一体
的に策定することは差し支えありません。 
厚生労働省の調査（平成 26 年 5 月 1 日現在）では、学校の余裕教室等で事業を実施して
いる市町村以外の運営主体（運営委員会、社会福祉法人他）は約半数という状況です。 
 最終的には市町村の判断となりますが、小学校の余裕教室等を活用する場合であっても
民間事業者の参入を妨げるものではなく、地域の民間サービスを活用して多様なニーズに
対応することは重要ですので、市町村とよく相談していただきたいと考えています。 
Ｑ２）産業競争力会議において、放課後児童クラブを約３０万人分拡充するとの発表があ
りましたが、今後どのように進めていくのでしょうか。 
Ｑ３）小学校の余裕教室等の活用を進めるということは、放課後児童クラブ事業に民間事
業者が参入しにくくなるのではないでしょうか。 
基準省令において、放課後児童支援員は、都道府県知事が行う研修を修了したものでなけ
ればならないとされており、本研修を都道府県が実施する際に目安となる研修科目・時間数
等の研修内容等については、平成 26 年９月 30 日に、「放課後児童支援員に係る都道府県認
定資格研修ガイドライン（案）」をお示ししているところです。 
また、放課後児童クラブのガイドラインについては、今後、年度内を目途に通知を改正す
る予定です。 
なお、都道府県知事が行う認定資格研修については、基準省令の附則において５年間の経
過措置が設けられています。 
各市町村では、小４以上の放課後児童クラブ利用ニーズを踏まえた確保方策を講じる必
要がありますが、個々の放課後児童クラブに一律に小６までの受け入れ義務を課すもので
はありません。 
【利用者負担に関すること】 
多子軽減の取り扱いについては、現行の幼稚園、保育所における取扱いと同様の措置を講
じることとしています。 
具体的には、教育標準時間認定の子どもについては、幼稚園年少から小学校３年までの範
囲において最年長の子どもから順に２人目以降の子どもが幼稚園、認定こども園を利用し
ている場合、第２子について半額、第３子以降については無料となります。 
また、保育認定の子どもについては、小学校就学前の範囲において最年長の子どもから順
に２人目以降の子どもが保育所、認定こども園等を利用している場合、第２子について半額、
第３子以降については無料となります。 
Ｑ４）基準省令で都道府県が行うこととされている放課後児童支援員の認定資格研修に
ついて、研修科目等の内容はいつごろ提示されるのでしょうか。また、ガイドラインの
通知はいつごろ発出されるのでしょうか。 
Ｑ１）現行制度で行われている幼稚園と保育所の多子軽減の取扱いは、新制度ではどうな
りますか。 
Ｑ５）放課後児童クラブの対象年齢が小６まで引き上げられましたが、小６まで受け入れ
なければならないのでしょうか。 
多子軽減のカウントについては、兄弟姉妹で通園する施設が異なる場合であれ、支給認定
区分が異なる場合であれ、１号認定子どもの利用者負担については小３から３歳児の範囲
で第何子かをカウントし、２号・３号認定子どもの利用者負担については就学前から０歳の
範囲で第何子かをカウントすることになります。 
 したがって、例えば、第１子が中１、第２子が小２、第３子が幼稚園の年長、第４子が保
育所の２歳児だとした場合、第３子は小３以下で数えて第２子になるので半額、第４子は就
学前以下で数えて第２子になるので半額になります。 
 また、例えば、第１子が小２、第２子が認定こども園の１号利用、第３子が認定こども園
の３号利用の場合、第２子は小３以下で数えて第２子になるので半額、第３子は就学前以下
で数えて第２子になるので半額になります。 
 多子軽減の対象カウントの対象については、小学校就学前の子どもについては、就園又は
事業を利用していることが必要です。したがって、お尋ねのケースの場合、第２子はカウン
ト対象外となるため、第３子は、第２子の扱いとなり、半額となります。 
 現行の幼稚園就園奨励費補助においては、就学猶予等により本来の就学年齢が小学校４
年生以上である兄・姉が小学校１～３年生として就学している場合は、多子軽減のカウント
対象外としてきましたが、来年度から当該ケースについて多子軽減のカウント対象とする
予定です。また、新制度の１号認定子どもに係る利用者負担の多子軽減の取扱いにおいても
同様の取扱いとする予定です。 
Ｑ２）保育料の多子軽減について、兄弟姉妹で通園する施設が異なる場合はどのようにカ
ウントするのでしょうか。また、認定こども園を利用する場合、上の子は１号認定を受
けて利用し、下の子は３号認定を受けて利用する場合はどうなるのでしょうか。 
Ｑ３）第１子が小学校２年生、第２子が５歳児で未就園、第３子が幼稚園児の場合、第３
子の１号認定子どもの利用者負担額は第３子として無償になるのでしょうか。【追加】
Ｑ４）１号認定子どもに係る利用者負担の多子軽減については、年少から小学校３年生ま
での範囲内の子どもの数で判断することとなりますが、就学猶予のため本来の就学年
齢としては小学校４年生以上に該当する場合であっても、小学校３年生以下であれば、
同様にこの範囲内の子どもに含まれることになりますか。【追加】 
新制度における多子軽減のカウント対象施設は、子ども・子育て支援法施行令に規定する
ことを予定しており、現行の幼稚園就園奨励費、保育所運営費におけるカウント対象施設
（幼稚園、保育所、認定こども園、特別支援学校幼稚部、情緒障害児短期治療施設通所部又
は児童発達支援及び医療型児童発達支援）に加えて、新制度においては、地域型保育給付の
対象事業（家庭的保育事業、小規模保育事業、居宅訪問型保育事業及び事業所内保育事業）
をカウント対象とする予定です。 
 ひとり親世帯等の減免と多子軽減の関係については、例の場合、1,000 円を減額した後に
第２子の利用者負担額を半額にすることになります。 
特例給付を受けている場合であっても、利用する施設にかかわらず、支給認定区分に応じ
てカウントします。つまり、１号認定子どもの利用者負担については小３以下の範囲で第何
子かをカウントし、２号・３号認定子どもの利用者負担については就学前の範囲で第何子か
をカウントすることになります。 
 市町村が定める利用者負担額よりも低い保育料を現在設定している私立幼稚園（認定こ
ども園を含む。以下同じ。）については、新制度への円滑な移行の観点から、一定の要件の
下で経過措置を講ずることとしています。 
私立幼稚園にはこれまで保育料等の基準がなく、自由な保育料設定となっていることを
踏まえ、現在適正な運営が行われているなどの要件に該当する場合は、市町村が定める利用
者負担額よりも低い額を徴収することを認め、施設型給付費の減額は行わないとするもの
です。この措置は、市町村がその公費により国基準額より低減する場合には、その低減した
Ｑ８）私立幼稚園が、経過措置により市町村が定める保育料よりも低い保育料を設定する
場合、その差額は誰が負担することになるのでしょうか。市町村が負担をしなければな
らないのでしょうか。  
Ｑ７）特例給付を受ける子どもの多子軽減のカウントの仕方はどうなりますか。 
Ｑ５）新制度における多子軽減のカウント対象施設はどうなりますか。 
Ｑ６）利用者負担について、ひとり親世帯等は 1,000 円を減額するケースで、かつ、第２
子の多子軽減が重複適用される場合、利用者負担が半額とされた後に 1,000 円減額さ
れるのでしょうか、あるいは、1,000 円減額された後に半額とされるのでしょうか。 
額よりも更に低い額とすることを認めるものであり、市町村などが公費によりその差額を
補填することを前提としているものではありません。 
教育・保育を提供するための標準的な費用として定める公定価格（利用者負担額を含む）
によって賄われない費用については、実費徴収又は上乗せ徴収を行うことを検討していた
だくことになります。 
これらの位置付けについては、特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関す
る基準（平成 26 年内閣府令第 39 号）第 13 条において規定しています。 
上乗せ徴収は、教育・保育の質の向上を図る上で特に必要であると認められる対価につい
て保護者に負担を求めるもので、例えば、公定価格上の基準を超えた教員の配置や平均的な
水準を超えた施設整備など、公定価格で賄えない費用を賄うために徴収するものです。 上
乗せ徴収は、施設の種類や子どもの認定区分によらず、各施設・事業所の判断で実施するこ
とができますが、私立保育所については、市町村との協議により承認を得ることが必要です。 
実費徴収は、教育・保育施設の利用において通常必要とされる経費であって、保護者に負
担させることが適当と認められるものであり、例えば、文房具代・制服代、遠足代・行事参
加代、給食代・食材費、通園バス代などがこれに該当すると考えられます。施設の種類や子
どもの認定区分によらず、各施設・事業所の判断で実施することができます。 
なお、徴収にあたっては、上乗せ徴収については書面による保護者の同意、実費徴収につ
いては保護者の同意が必要となります。 
月途中での入退所があった場合は、給付費・委託費と同様に教育標準時間認定は 20 日、
保育認定は 25 日を基本として日割り計算することにしています。また、利用先が異なる施
設・事業となった場合にも、それぞれの利用者負担額を日割り計算することになります。 
※計算の結果 10 円未満の端数が生じた場合は切り捨て 
（教育標準時間認定子ども又は幼稚園から特別利用教育の提供を受ける保育認定子どもの
 1 人当たりの単価（基本部分及び加算部分、調整部分の合計額）×その月の途中入所日か
らの開所日数（その月途中退所日の前日までの開所日数）（20 日を超える場合は 20 日）÷20
Ｑ９）上乗せ徴収と実費徴収の違いを教えて下さい。 
Ｑ１０）月途中で入退所した場合の利用者負担額の日割り計算方法については、どのよう
に計算されますか。保育所から幼稚園（又はその逆）など異なる施設、事業への変更の
場合はどうなるのでしょうか。【修正】 
（上記以外の子どもの場合） 
 1 人当たりの単価（基本部分及び加算部分、調整部分の合計額）×その月の途中入所日か
らの開所日数（その月途中退所日の前日までの開所日数）（25 日を超える場合は 25 日）÷25
 利用者負担額については、公定価格の単価と同様、最終的には毎年度の予算編成過程を経
て決定されることになりますが、公定価格の水準に連動して、国が示す利用者負担額の水準
を変更させることは考えていません。 
利用者負担額の切り替え時期は、市町村民税の賦課決定時期が６月となることから、直近
の所得の状況を反映させる観点から年度途中に切り替えることとし、具体的な切り替え時
期は、施設・事業者の事務負担や保護者への周知に要する期間等を考慮して９月とします
（８月以前は前年度分、９月以降は当年度分の市町村民税額により決定する）。 
1 号認定子どもの公定価格には給食材料費が含まれておらず、給食材料費は実費徴収とし
て徴収することが基本となります。また、人件費の不足分は特定負担額（上乗せ徴収）とし
て徴収することが可能です。実際に費用徴収を行う際には、対象経費により特定負担額や実
費に分解することなく、全体をまとめて特定負担額又は実費のいずれかにより徴収するこ
とも可能です。 
なお、市町村が定める利用者負担額とは別に、実費徴収等を徴収するか否かは施設の判断
であり、給食に係る費用や特定負担額の費用徴収を行わないことも可能です。 
延長保育事業の詳細について、現在検討中ですが、基本的には現行の延長保育事業の考え
方を引き続き踏襲していくことを想定しており、利用料の取り扱いについても現行と同様
Ｑ１１）公定価格の水準は、27～29 年度は各年度において変わり得るとのことですが、
利用者負担額も公定価格の水準に連動して、毎年変わるのですか。 
Ｑ１２）利用者負担額の切り替え時期はいつになりますか。 
Ｑ１３）１号認定の子どもに係る給食費はどのように徴収すれば良いでしょうか。 
Ｑ１４）延長保育の利用料の取扱いはどうなりますか。国から基準が示されますか。それ
とも、市町村や各園で自由に決めてよいのでしょうか。 
に各市町村又は施設・事業所において定めることになります。 
保育料（基本負担額）及び上乗せ徴収（特定負担額）については、幼稚園については学則
（園則）の記載事項を定めている学校教育法施行規則（昭和 22 年文部省令第 11 号）第４条
第１項第７号に、幼保連携型認定こども園については就学前の子どもに関する教育、保育等
の総合的な提供の推進に関する法律施行規則（平成 26 年内閣府・文部科学省・厚生労働省
令第２号）第 16 条第６号に該当するため、学則（園則）に記載する必要があります。    
その際、保育料（基本負担額）については、具体の金額を記載する必要はなく、例えば、「保
育料（月額） 園児が居住する市町村が定める額」といった記載ぶりとし、上乗せ徴収（特
定負担額）については、これまでの各種納付金と同様に、具体の金額・費目と月額・年額・
入園時等の別を記載することが考えられます（例：施設整備費（年額） ○○○円、研修充
実費（年額） ○○○円）。実費徴収については、学則（園則）に記載する必要はありませ
ん（各園の判断により、記載することも可能です）。 
なお、経過措置により、上位の階層区分について、園児が居住する市町村が定める額より
も低い保育料を設定する場合には、「保育料（月額） 園児が居住する市町村が定める額（○
○○円以上の階層区分に該当する場合は○○○円）」というように、上限となる額を明記し
てください。 
 入園受入準備費とは、内定から入園までの準備などの費用を想定しています。例えば、入
学手続き関係の書類や、学級名簿等の書類作成、各種教材等の準備、入学辞退者が出た場合
の再募集・手続き等に係る経費などを想定しています。 
 市町村が利用調整を行う保育認定（２号・３号）の子どもについては、入園に係る事務手
続きに要する費用について、実費徴収をすることは想定していません。 
Ｑ１５）幼稚園の学則（園則）や幼保連携型認定こども園の園則において、保育料（基本
負担額）や上乗せ徴収（特定負担額）、実費徴収といった利用者負担はどのように記載
すれば良いのでしょうか。 
Ｑ１６）「入園受入準備費」とは、具体的にどのようなものを想定していますか。 
Ｑ１７）入園に係る事務手続きに要する費用の徴収については、1 号認定に関してのみ認
められるのでしょうか。利用者にとっての分かりやすさ、説明のしやすさという観点か
ら、2 号・3 号認定の手続きについても、事前に利用者からの同意を得た上で、費用の
徴収をすることは認められますか。 
 特定負担額の徴収（上乗せ徴収）を行うに当たっては、額や徴収理由を明示し、保護者に
説明・書面による同意を得ることが必要ですが、私立幼稚園や認定こども園が特定負担額の
徴収（上乗せ徴収）を行う場合、市町村の許可や協議は必要ではありません。他方、私立保
育所については、市町村から委託を受けて実施する性格上、市町村との協議を経て実施する
ことが必要となります。 
具体的な上限額の基準はなく、上乗せ徴収は教育・保育に要する費用と公定価格の差額、
実費徴収は実際の便宜の提供に要する費用について、施設の判断で、使途の説明や（文書に
よる）同意といった適正な手続きを経た上で、保護者に支払いを求めることができます。 
 通園送迎加算は送迎を利用する一部の１号認定子どもにのみ加算されるのではなく、施
設として送迎を実施していれば１号認定子ども全体に加算が付きます。２・３号子どももバ
スを利用できますし、加算額で不足する必要経費は、１～３号の区分にかかわらず、バス利
用者から、同額の実費徴収を行って構いません。 
私立幼稚園に係る低い利用者負担額設定に関する経過措置の適用を受ける園における具
体的な利用者負担額については、現在の保育料等の水準を勘案して各施設が定めることと
しており、ご指摘のような設定も可能と考えます。 
ただし、私立幼稚園に係る低額の利用者負担設定は、あくまでも経過措置であり、施行後
５年で見直しを行うこととしており、施行後５年経過時点で市町村の定める基本負担額に
合わせるよう努めることが基本となることに十分留意した運用としていただくことが必要
と考えます。 
Ｑ１９）上乗せ徴収や実費徴収で保護者に支払いを求めることができる金額の上限はあ
りますか。 
Ｑ１８）上乗せ徴収を行う場合、市町村の許可や協議は必要ですか。 
Ｑ２０）１号認定子どもの公定価格のみ通園送迎加算がありますが、２・３号認定子ども
はバスを利用できないのでしょうか。２・３号認定子どもがバスを利用できる場合は、
その実費徴収額は、１号認定子どもよりも加算額分高く設定すべきでしょうか。 
Ｑ２１）私立幼稚園に係る低い利用者負担額設定に関する経過措置においては、第４・第
５階層のみならず、第２・第３階層についても、市町村が定める利用者負担額よりも低
額な利用者負担額を設定することは可能ですか。 
 「施設型給付費等の支給に係る事業として行われる資産の譲渡等」として非課税となりま
「特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準」第 13 条第５項によ
り、領収書の交付が必要ですが、銀行等での振込による支払を可能としている場合は振込時
に発行される明細書を、保護者の指定した口座からの引き落しにより支払いを受けること
としている場合は通帳の記載等をもって領収書に代えることも可能と考えられます。あら
かじめ保護者に取扱いを説明しておくとともに、希望する保護者には紙での領収書を発行
することが求められます。 
新制度においては、子ども・子育て支援法に基づき、特定教育・保育施設・事業（以下「特
定教育・保育施設等」という。）の「利用」につき給付費と利用者負担が発生します。欠席・
退園等の形式は各施設・事業所により運用実態が異なるため、継続的役務提供契約としての
実質に照らして利用関係の有無を判断することとなります。具体的には、 
①公定価格は基本的に年間の必要経費を月額に算定しているものであり、教育標準時間
の子どもに係る休業期間中も通常の「利用」に当たり、給付費（給食、通園送迎等の加算項
目も含む。）及び利用者負担が生じます。なお、保護者との関係で、８月分の利用者負担を
８月に徴収せず、例えば７月や９月にまとめて徴収したり、８月以外の各月に平準化して徴
収することは妨げられません。 
なお、各月に平準化した場合で、年度途中に転居等により転園・退園することとなった場
合については、平準化して徴収した（９月以降の転園・退園の場合は未徴収となっている）
長期休業期間に係る利用者負担について保護者に対して返還（保護者から未徴収分の徴収）
を行うことが必要です。 
Ｑ２２）子ども・子育て支援法に基づく確認を受ける幼稚園における給食代やスクールバ
ス代等の実費徴収に係る消費税は非課税になるのでしょうか。 
Ｑ２３）施設・事業者が特定負担額（上乗せ徴収）や実費徴収の支払いを受けた場合の領
収書は紙で用意する必要があるでしょうか。 
Ｑ２４）以下のような場合に、施設型給付や利用者負担はどのような扱いになりますか。
① 教育標準時間認定の子どもの夏季休業中 
② 母親の里帰り出産等による帰省中に当初の施設・事業所と異なる施設・事業所を利
用する場合 
③ 病気等で長期にわたって欠席する場合   
②里帰り出産先等において他の特定教育・保育施設等を「利用」する場合で、当初の特定
教育保育施設等を退所（園）しているのであれば、当該他の特定教育保育施設等について広
域利用（又は転園）として給付費及び利用者負担が発生します。なお、この保育利用者が転
園後に帰省先から戻った場合は、市町村の判断で、当初利用していた特定教育・保育施設に
優先的に利用調整していただくことも可能です。また、当初の特定教育保育施設等を何らか
の理由で退所（園）していない場合は二重在籍はできませんので、一時預かり事業等での対
応となることが想定され、その利用料が別途発生します。 
④ 短期間の一時的な欠席については、通常は「利用」に当たり、給付費と利用者負担が発
生します。他方、長期間にわたる継続的な欠席については「利用」に当たらないため、
退所（園）により給付費と利用者負担は発生しないと考えられます。なお、この保育利
用者が病気等から復帰した場合、事由により、市町村の判断で、当初利用していた特定
教育保育施設につき優先的に利用調整していただくことも可能です。 
 保育必要量や認定区分が月途中で変更した場合の利用者負担については、翌月から変更
後の利用者負担を適用することになります。 
 月途中の認定変更（転園以外）の場合、国の給付額の精算基準としては月を単位として翌
月からの適用とする予定です。 
なお、市町村の判断で、当該月の利用者負担額を日割りとすることは妨げませんが、国の精
算基準としては月単位での精算となります。 
 印紙税の取扱いは、従前の保育料等の取扱いと同様、学校法人、社会福祉法人等の公益目
的事業を行うことを主たる目的とし、営利を目的としない法人が作成する文書は非課税と
なります。新制度になることで取扱いが変わるものではありません。 
Ｑ２５）保育必要量や認定区分が月途中で変更した場合、利用者負担は月途中で変更とな
り日割りとなるのでしょうか、それとも翌月からの変更となるのでしょうか。【追加】
Ｑ２７）利用者負担額の支払いを受けた場合、領収書を交付することとなっていますが、
その際、印紙税は課税されるのでしょうか。【追加】 
Ｑ２６）月途中の支給認定区分の変更（２号→１号、３号→１号）により、利用者負担額
が下がる場合であっても、利用者負担額は翌月から適用となるのでしょうか。当該月の
利用者負担額の差額は、保護者が負担しなければならないのでしょうか。【追加】 
 ＰＴＡや保護者会の運営に要する費用については、特定教育・保育において提供される便
宜に要する費用ではなく、特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準
（平成 26 年内閣府令第 39 号）第 13 条第 4 項の規定による費用に該当しないため、実費徴
収に係る補足給付事業の対象となる実費徴収額には含まれません。 
 新制度においては休日保育を給付化することになりますので、休日保育加算の対象とな
る「原則、休日等に常態的に保育を必要とする保育認定子ども」が休日保育を利用する場合、
当該休日保育の利用に対し、所得に応じた利用者負担とは別に、利用料を徴収をすることは
できません。 
なお、保護者のいずれもが急な出張等により保育が必要な状態になるなど、単発で休日保
育を利用する場合についても、休日保育加算の対象とすることもできます。この場合は、休
日保育加算により費用が賄われることになるため、保護者から利用料を徴収することはで
きません。 
また、就労により認定を受けた保護者が、冠婚葬祭など保育認定を受けた事由とは異なる
事由により、休日に保育を利用する場合には、一時預かり事業により利用することが考えら
れます。この場合は、保護者から一時預かり事業としての利用料を徴収することになります。 
なお、休日の職員体制を充実させて休日保育を実施しているなど、公定価格による水準を
超えて費用がかかる場合は、保護者の同意や私立保育所の場合は市町村への協議など、必要
な手続きを経た上で、特定負担額や実費徴収により、水準を超える費用を徴収することも考
えられます。 
保育の提供は、原則として保育が必要な場合に限られますので、就労が認定事由である場
合、保護者が就労していない日には、基本的には保育を受けられないことになりますが、お
Ｑ２９）休日保育加算の対象となる利用者から、所得に応じた利用者負担とは別に、休日
保育の利用料を徴収することはできますか。また、出張等で単発的に利用する場合は、
どのように取り扱うのでしょうか。【追加】 
Ｑ３０）常態的に休日保育を必要とする子どもの保護者にとっての週休日（例：店の定休
日である火曜日が週休日）に、単発的な仕事が入った場合や、園の行事等のために保育
を行う必要があると園側が判断した場合、当該火曜日に保育を受けることは可能でし
ょうか。その場合の利用者負担はどう取り扱うべきでしょうか。【追加】 
Ｑ２８）実費徴収に係る補足給付を行う事業について、対象となる実費徴収額は、施設の
名前で徴収されたものに限られるのでしょうか。例えば、ＰＴＡや保護者会の名前で徴
収されたものは対象にならないのでしょうか。【追加】 
尋ねのように、通常の休業日に仕事が入り、保育を必要とする状態になった場合や、子ども
に対する集団保育の観点から保育が必要であると園が判断する場合に、保育の利用を妨げ
るものではありません。また、その場合、別途の利用料を徴収することはできません。 
【利用定員・認可定員に関すること】 
可能です。ただし、利用定員を上回ることがあらかじめ見込まれる場合や、利用定員を上
回る状況が恒常化している場合には、適切に利用定員を見直していただくことが必要です。 
市町村による確認の際に設定された利用定員の範囲内での受入れが原則となりますが、
年度途中での利用希望者の増加等により利用定員を超えて受入れをする場合であっても、
実際の入所児童数に応じて給付が行われます。ただし、恒常的に利用定員を超えて受入れを
している場合（連続する過去２年度間常に定員を超過しており、かつ、各年度の年間平均在
所率が 120％以上の場合）には利用定員を見直すことが必要です。また、見直しが行われな
い場合には公定価格上、定率で減額調整することになります。 
なお、この減額調整を適用する定員超過状態の起算点については、【利用定員・認可定員
に関すること】Ｑ３をご参照ください。 
※利用定員は認可定員の範囲内で市町村による確認の手続の中で設定することになるため、
実際の利用人数が恒常的に認可定員をも超えている場合には、利用定員の適正化とともに
認可定員の適正化（都道府県等の認可権者の認可・届出等）も必要になります。 
また、私立幼稚園の利用定員の取扱いや公定価格の減額調整などについては、平成 26 年
10 月 17 日付事務連絡「認可定員を超過して園児を受け入れている私立幼稚園に係る子ど
も・子育て支援法に基づく確認等に関する留意事項について」及び自治体向けＦＡＱ第７版
の参考資料をご覧ください。 
 いずれの施設においても「連続する２年度間」の起算点を、制度施行の平成 27 年度から
又は施行後確認を受けた時点からとすることを予定しています。（よって、減算措置が適用
Ｑ１）認可基準を下回らない範囲内であれば、年度当初から、利用定員を上回る受け入れ
を行うことは認められますか。 
Ｑ２）定員を超えて受入れをしていますが、施設型給付費は支払われるのでしょうか。
Ｑ３）定員超過が連続する過去２年度間継続する場合には、公定価格の減額調整が行わ
れるとのことですが、この２年間はいつの時点からカウントされるのでしょうか。 
されるのは、早いところで平成 29 年度からとなります。） 
 ただし、現行の都道府県の私学助成における減額の仕組み等による対応との整合性等を
踏まえ、都道府県の判断により、現在既に認可定員を超過している私立幼稚園に対しては、
施行当初から又は施行後確認を受けた時から減算を適用することも可能な取り扱いとして
 ※平成 26 年 10 月 17 日付事務連絡「認可定員を超過して園児を受け入れている私立幼稚
園に係る子ども・子育て支援法に基づく確認等に関する留意事項について」参照。 
利用定員の設定（１号～３号の認定区分、３号の年齢区分ごとの定員設定を含む。）は、
施設・事業者からの申請に基づき、市町村が行うことになります。 
その際、市町村においては、施設・事業者との意思疎通を図り、その意向を考慮しつつ、当
該施設での最近における実利用人員の実績や今後の見込みなどを踏まえた適切な利用定員
を設定していただくことが必要です。 
利用定員は、認可定員に一致させることを基本としつつ、恒常的に利用人員が少ない場合
には、認可定員を超えない範囲内で利用状況を反映して設定することが必要ですが、具体的
な人数設定に関する全国一律の基準を設けるものではありません。 
子ども・子育て支援法施行規則では、みなし確認を受ける施設・事業については、過去３年
間の利用実績の提出を求めることとしており、当該実績を参考にしていただくことが考え
られるほか、定員増の認可申請・届出や認定こども園の認可・認定の申請などの予定があれ
ば、そうした事情も反映していただくことが適切です。 
なお、利用定員の設定に当たっては、地方版子ども・子育て会議等の意見を聴くとともに、
都道府県への協議が必要になります（みなし確認を受ける施設・事業については、省令上の
義務としては都道府県への協議のみで可）。 
また、認可定員とは異なる利用定員を設定する場合、認可定員を利用定員に合わせて減少
させる手続を求めるものではありません。 
Ｑ４）利用定員の設定に当たって、施設・事業者の意向は考慮されるのでしょうか。ま
た、認可定員とは異なる利用定員を設定する場合、設定に当たっての基準はあります
新制度に基づく事業計画においては、需要を満たす確保方策を定めていただく必要があ
り、需要に対し、供給量が不足している場合は、当該不足に対応した確保方策を具体的に定
めていただく必要がありますが、供給が過剰な場合に需要に応じて供給量（利用定員）を減
らすことを求めるものではありません。 
客観的に実利用人員が減少しているなど、利用定員を引き下げることについての合理的
な理由がある場合には、３月前に市町村長に届け出ることによって引き下げることも可能
その際、実利用人員を考慮して定員設定を行う必要があり、また現に当該施設･事業にお
いて教育・保育の提供を受けていた児童に対して、定員減少後も引き続き教育・保育の提供
がなされるよう、他の施設･事業者等との連絡調整等を図ることが義務づけられている点に
留意が必要です。 
１号定員及び２号定員については３～５歳、３号定員については０歳と１～２歳の区分
により設定することを基本としていますが、地域の実情等に応じ、市町村の判断または事業
者の申請によりさらに細かい区分で設定することも可能です。 
また、保育標準時間・短時間ごとの区分は設けずに設定することを基本としていますが、
年齢区分と同様に、地域の実情等に応じ、市町村の判断または事業者の申請によりさらに細
かい区分で設定することも可能です。 
Ｑ５）利用定員は認可定員と一致させることが基本とのことですが、認可定員どおりに利
用定員を設定した結果、利用定員総数（供給量）が利用見込総数（需要）を上回る、す
なわち供給過剰になっても問題ないのでしょうか。こうした場合は、供給量を減らす必
要はありますか。 
Ｑ６）定員超過の状況を踏まえ、認可定員及び利用定員を引き上げた後、需要の減少によ
り利用人員が減少した場合、再び利用定員を引き下げることはできますか。 
Ｑ７）利用定員は、年齢別に設定する必要がありますか。また、保育標準時間・短時間ご
とに設定する必要がありますか。 
【会計基準・外部監査に関すること】 
 施設型給付費等に係る会計処理については、法人種別ごとの会計処理を求めることを基 
本としており、例えば学校法人が運営する施設や事業は学校法人会計基準を、社会福祉法 
人が運営する施設や事業は社会福祉法人会計基準を、株式会社が運営する施設や事業は企 
業会計基準を適用することとしています。 
また、いわゆる 102 条園（宗教法人立や個人立の幼稚園等）において、公的な会計基準 
が設けられていない施設が施設型給付費を受ける場合については、基本的に学校法人会計
基準に準じた会計処理を行ってください。 
なお、施設型給付費等に係る会計処理について、今後、整理次第、通知等によりお示し 
する予定です。 
 必ずしも学校法人会計基準に準じた会計処理を義務づけるものではありませんが、当該 
基準に準じた会計処理を行っていない場合、公認会計士又は監査法人による外部監査を受 
けて監査証明を得ることが困難な場合も考えられますので、可能な限り、当該基準に準じ 
た会計処理を行うことが望まれます。 
 それぞれの会計基準によって頂いて差し支えありません。 
なお、これらの者については、「保育所の設置認可等について」（平成 12 年 3 月 30 日付 
児発第 295 号厚生省児童家庭局長通知）においては、企業会計の会計基準による会計処
理を行っている者と同様の取扱いとなります。 
Ｑ１）施設型給付費等に係る会計処理については、法人種別ごとの会計処理を求めるこ
とが基本とされていますが、個人立の施設の会計処理はどのような取扱いとなるので
しょうか。今後、通知等で示されますか。【追加】 
Ｑ２）施設型給付費を受ける個人立の幼稚園については、学校法人会計基準に準じた会
計処理を行うことが基本とのことですが、事務体制の制約等により、準じた処理が困
難な場合はどうすればよいのでしょうか。【追加】 
Ｑ３）財団法人や社団法人、ＮＰＯ法人などの場合、会計基準はそれぞれの会計基準に
よって差し支えないでしょうか。【追加】 
Ｑ４）新制度に移行した私立幼稚園・認定こども園（以下、「新制度園」という。）の利
用者負担額（基本負担額）に係る会計処理はどうすればよいのでしょうか。【追加】 
 公定価格における利用者負担額（国基準の範囲内で市町村が定める額）に係る会計処理 
については、大科目は「学生生徒納付金収入」、小科目は「基本保育料収入」とする予定 
 施設型給付費は、施設の運営に標準的に要する費用総額として設定される「公定価格」 
から「利用者負担額」を控除した額であることから、その性質上、大科目は「補助金収 
入」として取り扱うことが適当です。（なお、小科目は「施設型給付費収入」とする予定 
 特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準（平成 26 年内閣府令 
第 39 号。以下、「運営基準」という。）第 13 条第 3 項に規定する特定教育・保育の質の向 
上に係る対価として保護者の同意を得て支払いを受ける額（いわゆる特定負担額）に係る 
会計処理については、大科目は「学生生徒納付金収入」、小科目は「特定保育料収入」と 
することを基本とする予定です。（なお、小科目には使途を示す費目を付記することも考 
えられます。例：特定保育料収入（施設整備費）など） 
 検定料については、従来の私学助成を受ける園と同様、大科目は「手数料収入」、小科 
目は「入学検定料収入」として取り扱うことになります。 
また、新制度移行後に入園料として入園内定者から費用を徴収する場合、その費用の性 
格については、①入園やその準備、選考などに係る事務手続等に要する費用の対価又は②
教育・保育の対価の大きく２つに分けられますが、このうち、①については、その費用の
性質上、検定料と同様、大科目は「手数料収入」として取り扱うことが適当と考えます
（小科目は「入園受入準備費収入」とする予定）。 
なお、②については、特定負担額として一定の要件の下で徴収することが可能であり、 
使途を示す費目を一括して入園料の名目で徴収することも可能ですが、その場合の会計処
理については、上記（No.６）に示すとおり、大科目は「学生生徒納付金収入」、小科目は 
「特定保育料収入」とすることを基本とする予定です。（なお、小科目に使途を示す費目 
Ｑ５）新制度園における施設型給付費に係る会計処理はどうすればよいのでしょうか。
Ｑ６）新制度園の特定負担額に係る会計処理はどうすればよいのでしょうか。費目ごと
に処理する必要はあるのでしょうか。【追加】 
Ｑ７）新制度園の検定料や入園料に係る会計処理はどうなるのでしょうか。【追加】 
を付記する場合は、「入園料」ではなく、具体的な費目を用いることとします。） 
「手数料収入」として取り扱う検定料及び入園受入準備費については、入園年度の前年度 
の収入として処理しますが、入園料として徴収する特定負担額については、教育・保育の 
対価としての性質上、入園年度の収入として処理します。（なお、入園年度の前年度中に 
徴収した場合には、いったん「前受金収入」として処理することになります。） 
 運営基準第 13 条第 4 項に規定する特定教育・保育において提供される便宜に要する費 
用として保護者の同意を得て支払いを受ける額（いわゆる実費徴収額）に係る会計処理に 
ついては、従来の私学助成を受ける幼稚園における取扱いと同様、徴収の実態等に応じて 
取り扱うものとします。 
私学助成における現行の預かり保育については、学校法人会計基準では補助活動収支と
して計上するＱ＆Ａが出されており（平成 14 年 7 月 29 日日本公認会計士協会「学校法人
の設置する認可保育所に係る会計処理に関するＱ＆Ａ」参照。）、一時預かり事業(幼稚園
型）に係る会計処理においても、私学助成における現行の預かり保育と同様に取り扱うこ
ととします（一時預かり事業は教育活動に付随する事業であるため、教育に関連する科目
として計上しないこととなります。）。なお、都道府県知事を所轄庁とする学校法人にあっ
ては、従来どおり、教育研究経費の科目及び管理経費の科目に代えて、経費の科目を設け
ることができます。 
新制度園における収支予算書の取扱いについては、私学助成を受ける幼稚園における取
扱い（私学助成法第 14 条第２項）に準じて取り扱うこととなりますが、収入見込額の計
Ｑ８）新制度園における入園前に徴収する検定料や入園料は、どの年度の収入として処
理すればよいのでしょうか。【追加】 
Ｑ９）新制度園における実費徴収に係る会計処理はどうすればよいのでしょうか。 
Ｑ１１）新制度園において、収支予算書に施設型給付費と利用者負担額の収入見込額を
計上する場合はそれぞれ区分して計上する必要があるのでしょうか。【追加】 
Ｑ１０）一時預かり事業（幼稚園型）に係る経費等はどのように会計処理するのでしょ
うか。【追加】 
上に当たっては、学納金収入（利用者負担額）と補助金収入（施設型給付費）は、それぞ
れ区分して計上する必要があります。ただし、収支予算書提出時点では各入園予定者の基
本保育料（利用者負担額）が必ずしも明らかではないため、例えば、公定価格における利
用者負担額の割合（H27 予算案ベースで約 42%）や前年度実績等を用いて見込額を計上
し、必要に応じて補正予算で対応することが考えられます。 
なお、従前の勘定科目により既に収支予算書を作成・提出済みの場合は、後日（例え
ば、補正予算編成時に）、新たな勘定科目による収支予算書に差し替える等の対応が考え
られます。 
新制度における幼保連携型認定こども園は、学校（及び児童福祉施設）としての法的位
置付けを持つ単一の施設であり、認定こども園を一つの単位として施設型給付費により財
政支援を行うことから、学校法人会計基準により計算書類を作成する場合、一つの部門と
して取り扱うこととします。 
幼稚園のみで構成する認定こども園（いわゆる幼稚園型認定こども園（単独型））につ
いては、学校として一つの部門として会計処理することになります。また、幼稚園及び保
育機能施設により構成する認定こども園（いわゆる幼稚園型認定こども園（並列型及び接
続型））についても、子ども・子育て支援法（以下、「支援法」という。）において、認定
こども園を一つの単位として施設型給付費により財政支援を行うため、施設型給付費を幼
稚園と保育機能施設に区分して会計処理することとした場合の事業者の事務負担等も考慮
し、学校法人会計基準により計算書類を作成する場合、幼稚園型認定こども園を一つの部
門として取り扱うこととします。 
新制度における幼保連携型認定こども園は、教育・保育施設（支援法第７条第４項）と
して教育・保育を一体的に提供していることから、学校法人会計基準により計算書類を作
成する場合、基本的に管理経費に該当する経費等（昭和 46 年 11 月 27 日雑管第 118 号
Ｑ１２）幼保連携型認定こども園は、単一の部門として会計処理するのでしょうか。 
Ｑ１３）幼稚園型認定こども園は、単一の部門として会計処理するのでしょうか。 
Ｑ１４）幼保連携型認定こども園における教育研究経費と管理経費の区分（以下、「教
管区分」という。）はどのように取り扱うのでしょうか。【追加】 
「教育研究経費と管理経費の区分について（報告）」について（通知）の別紙 1.～7.に該
当する経費及び地域型保育事業並びに地域子ども・子育て支援事業等（新制度移行後も私
学助成を受けて預かり保育及び子育て支援活動等を実施する場合の当該事業を含む。）に
係る経費）を除き、教育研究経費として取り扱うこととします。なお、都道府県知事を所
轄庁とする学校法人にあっては、従来どおり、教育研究経費の科目及び管理経費の科目に
代えて、経費の科目を設けることができます。 
幼稚園型認定こども園についても、幼保連携型認定こども園と同様に、教育・保育施設
（支援法第７条第４項）として教育・保育を一体的に提供していることから、学校法人会
計基準により計算書類を作成する場合、基本的に管理経費に該当する経費等（上記Ｑ14 と
同じ。）を除き、教育研究経費として取り扱うこととします。 
なお、都道府県知事を所轄庁とする学校法人にあっては、従来どおり、教育研究経費の
科目及び管理経費の科目に代えて、経費の科目を設けることができます。 
 新制度園が公認会計士又は監査法人による外部監査を受けた場合には、市町村による通
常の会計監査の対象外とする予定です。なお、運営面の適正さを担保するために、市町村
による定期的な指導監督又は不正が発覚した場合の監査等は実施します。 
この場合、市町村に提出する監査報告書は、私学助成法第 14 条第３項に規定する監査
報告書で足りるものとします。また、この場合でも、外部監査費加算の対象となります。 
なお、高等学校等を設置する知事所轄法人が新制度園を設置している場合においても、同
様の取扱いとします。 
Ｑ１６）新制度園が公認会計士等による外部監査を受ける場合でも、市町村からの監査
を二重に受けないといけないのでしょうか。【追加】 
Ｑ１７）大臣所轄法人（大学等を設置する学校法人）が私学助成を受ける場合、私学助 
成法第 14 条第３項に規定する監査報告書を作成し、所轄庁（文部科学大臣）に提出 
する必要がありますが、当該大臣所轄法人が新制度園を設置している場合、市町村に
対して提出する外部監査に係る監査報告書は、文部科学大臣に提出する監査報告書と
同じものでよいのでしょうか。また、その場合でも、外部監査費加算は適用されるの
でしょうか。【追加】 
Ｑ１５）幼稚園型認定こども園における教管区分は、どのように取り扱うのでしょう
か。【追加】 
市町村に監査報告書等を提出することは必須ですが、都道府県については、引き続き私
学助成（特別補助）を受けている施設のうち、私学助成法第 14 条第３項に規定する公認
会計士等の監査実施を義務付けられている場合には、都道府県に監査報告書を提出するこ
とは必須となります。なお、私学助成を一切受けなくなる施設については、所轄庁の取扱
いによります。 
 私学助成法第 14 条第３項に規定する公認会計士又は監査法人の監査（学校法人立の場
合）及びこれに準ずる公認会計士又は監査法人の監査をいいます。 
 監査事項については、従来どおり、所轄庁の判断により指定することが基本ですが、新制
度においては、都道府県ごとの私学助成とは異なり、国基準を踏まえ教育・保育の標準的な
運営に係る費用として公定価格を設定することから、新制度園における外部監査に係る監
査事項について、一定の統一的取扱いとすることが適当です。 
このため、所轄庁における監査事項の指定に当たっては、大臣所轄法人に係る監査事項
（「文部大臣を所轄庁とする学校法人が文部大臣に届け出る財務計算に関する書類に添付
する監査報告書に係る監査事項を指定する等の件」（昭和 51 年７月 13 日文部省告示第 135
号）を参照）に準じて取り扱うこととする方向で調整します。 
【その他】 
加算を受けようとする施設・事業者は、常勤職員に係る前歴（職歴）の証明に関する書類
を所在地市町村に提出する仕組みを基本とする方向で検討しているため、あらかじめ職員
が過去に勤務していた、勤続年数を通算可能な他の施設等の設置者から書類を入手してお
く必要があります。また、公立施設に在職している期間については、辞令の写しで代えるこ
とも可能と考えられます。 
Ｑ１）処遇改善等加算において、職員が過去に勤務していた施設の勤続年数を通算するた
めには、どのような書類を用意すればよいでしょうか。 
Ｑ１８）外部監査の監査報告書等は、市町村のほか都道府県にも提出する必要があるの
でしょうか。【追加】 
Ｑ１９）外部監査費加算の要件である公認会計士等の監査の定義は何ですか。【追加】
Ｑ２０）新制度園の外部監査に係る監査事項はどうなるのでしょうか。【追加】 
学校法人が幼稚園型認定こども園を構成する保育機能施設を設置する場合、制度上、当該
認定こども園を構成する幼稚園との一体的な運営が行われているものであることから、「付
随事業」と位置付けることが適当です。 
また、学校法人が地域型保育事業や地域子ども・子育て支援事業を実施する場合も、当該
学校法人の行う教育事業と密接な関連性を有すると考えられるため、これらの事業を「付随
事業」として位置づけることができます。 
なお、保育機能施設を設置する場合は、文部科学大臣所轄学校法人が認可保育所を設置す
る際の取扱いと同様に、適切な法人運営を確保する観点から、小規模施設等を除いては、保
育機能施設の設置を寄附行為に記載することが望ましいと考えます。 
 運営規程の変更はすべて届出が必要となりますが、教育・保育の提供内容に大きな影響を
与えない程度の軽微な内容の変更の届出については、少なくとも年に１度更新していただ
くことを基本に、他の重要な変更の際に併せて行うなど柔軟に取り扱っても差し支えあり
 処遇改善等加算を受けようとする施設・事業者は、都道府県知事が定める日までに、必要
書類を市町村長に提出することとしており、具体的には都道府県が定めるスケジュールに
よることになります。また、制度施行時において加算の認定がなされていない場合について
は、事業者からの申請ベースで適用した上で、認定がなされた後に設定の効果を年度当初に
遡及させることも想定されます。 
Ｑ２）学校法人が幼稚園型認定こども園を構成する保育機能施設を設置する場合や、地域
型保育事業（小規模保育事業、家庭的保育事業等）及び地域子ども・子育て支援事業（一
時預かり事業、放課後児童健全育成事業等）を実施する場合、寄附行為の変更は必要と
なるのでしょうか。 
Ｑ３）運営規程に変更があったときは、市町村長へ届出することとなっていますが、軽微
な変更であっても届出が必要でしょうか。【追加】 
Ｑ４）処遇改善等加算の認定手続きのスケジュールはどのように想定していますか。ま
た、認定の効果は年度当初に遡及されますか。【追加】 
Ｑ５）各施設・事業者の確認について、広域利用がある場合には、利用者の居住する複数
の市町村から確認を受ける必要がありますか。【追加】 
 施設型給付の対象施設（幼稚園、保育所、認定こども園）については、施設所在市町村に
よる確認の効力が全国に及ぶことから、それぞれの市町村による確認行為は不要です。他方、
地域型保育給付の対象事業者については、利用者の居住する複数の市町村からそれぞれ確
認を受ける必要がありますが、市区町村域を超えた広域利用が想定される事業所内保育事
業の従業員枠の取扱いを参考に、確認を受けることになります。（平成 26 年 12 月 25 日付
府政共生第 1208 号・雇児発 1225 号第 9 号「子ども・子育て支援新制度における事業所内保
育事業所の運用上の取扱いについて」３参照） 
また、事業所内保育事業所の従業員枠の取扱いのように、複数の市町村間の調整が必要と
なる場合については、都道府県が積極的な役割を果たすことが望ましいと考えられます。 
詳しくは、上記通知をご覧ください。 
 減価償却費加算は、以下の要件全てに該当する施設を対象とします。 
（ア）保育所等の用に供する建物が自己所有であること（注１） 
（イ）建物を整備又は取得する際に、建設資金又は購入資金が発生していること 
（ウ）建物の整備に当たって、施設整備費又は改修費等（以下「施設整備費等」という。）
の国庫補助金の交付を受けていないこと（注２） 
（エ）賃借料加算（⑬）の対象となっていないこと 
（注１）施設の一部が賃貸物件の場合は、自己所有の建物の延べ面積が施設全体の延べ面積
の 50％以上であること 
（注２）施設整備費等の国庫補助の交付を受けて建設した建物について、整備後一定年数が
経過した後に、以下の要件全てに該当する改修等を行った場合には（ウ）に該当すること
として差し支えありません。 
①老朽化等を理由として改修等が必要であったと市町村が認める場合 
②当該改修等に当たって、国庫補助の交付を受けていないこと 
③１施設当たりの改修等に要した費用を 2,000 で除して得た値が、建物全体の延面積に２
を乗じて得た値を上回る場合で、かつ、改修等に要した費用が 1,000 万円以上であること 
よって、注２①～③に全て該当する建物については、（ウ）に該当するものとできるので、
（ア）、（イ）、（エ）の要件も全て該当している場合は、加算の対象とすることができます。 
Ｑ６）保育所等の減価償却費加算はどのような施設（事業所）に加算されることになるの
でしょうか。 
一度、施設整備費補助を受けた施設は、何十年も前に補助を受けた場合であっても、
加算を受けられないのでしょうか。【追加】 
※詳細は、平成 27 年３月 10 日付事務連絡「特定教育・保育等に要する費用の額の算定に関
する基準の制定に伴う実施上の留意事項（案）の送付について」をご参照ください。 
日曜日における就労等に係る保育ニーズへの対応の観点から、間食又は給食等の提供し
ていただくことが基本ですが、保護者の同意を得て弁当持参により対応することも考えら
給付は月単位で行うことが原則となりますが、教育・保育の提供は実際の認定区分により
対応することになるため、変更後の認定区分による利用となります。 
Ｑ７）休日保育加算の要件として、対象となる子どもに間食又は給食等を提供することが
定められていますが、休日に自園調理を行うことが困難であること等の理由により、保
護者の同意があれば弁当持参も可能とする取扱いはできないでしょうか。【追加】 
Ｑ８）「保育必要量や認定区分が月途中で変更した場合の利用者負担については、翌月か
ら変更後の利用者負担を適用する」とのことですが、実際の利用の取り扱いはどうすべ
きでしょうか。変更前の認定区分による利用でよいでしょうか。それとも、変更後の認
定区分による利用とすべきでしょうか。【追加】 