【提出書類】四半期報告書
【根拠条文】金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】関東財務局長
【提出日】平成25年11月12日
【四半期会計期間】第122期第２四半期( 自 平成25年７月１日 至 平成25年９月30日)
【会社名】株式会社宇野澤組鐵工所
【英訳名】Unozawa- gumi I ron Works, Li mi t ed
【代表者の役職氏名】代表取締役社長宇野澤虎雄
【本店の所在の場所】東京都渋谷区恵比寿一丁目19番15号
同所は登記上の本店所在地で実際の業務は下記最寄りの連絡場所で行って
【電話番号】該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】東京都大田区下丸子二丁目36番40号
【電話番号】03－3759－4191
【事務連絡者氏名】常務取締役管理本部長兼経理部長田村博
【縦覧に供する場所】株式会社東京証券取引所
( 東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次第121期
第２四半期累計期間
第２四半期累計期間第121期
会計期間自 平成24年４月１日至 平成24年９月30日
自 平成25年４月１日至 平成25年９月30日
自 平成24年４月１日至 平成25年３月31日
売上高( 千円)1, 776, 8351, 898, 3073, 465, 684
経常損失（△ ）( 千円)△ 76, 140△ 24, 206△ 122, 123
四半期純利益又は四半期( 当期)純損失（△ ）( 千円)△ 103, 99037, 861△ 154, 322
持分法を適用した場合の投資利益( 千円)―――
資本金( 千円)785, 000785, 000785, 000
発行済株式総数( 千株)11, 20011, 20011, 200
純資産額( 千円)1, 362, 6391, 497, 5901, 419, 386
総資産額( 千円)6, 273, 1226, 328, 9006, 402, 905
１株当たり四半期純利益金額又は 四 半 期 ( 当 期 ) 純 損 失 金 額（△ ）
( 円)△ 9. 303. 39△ 13. 81
潜在株式調整後１株当たり四半期( 当期) 純利益金額( 円)―――
１株当たり配当額( 円)0. 000. 000. 00
自己資本比率( ％)21. 723. 722. 2
営業活動によるキャッシュ・フロー( 千円)66, 58031, 48443, 165
投資活動によるキャッシュ・フロー( 千円)△ 5, 503179, 638△ 28, 358
財務活動によるキャッシュ・フロー( 千円)△ 40, 513△ 74, 6302, 443
現金及び現金同等物の四半期末( 期末) 残高( 千円)1, 327, 3901, 460, 5691, 324, 077
回次第121期
第２四半期会計期間
第２四半期会計期間
会計期間自 平成24年７月１日至 平成24年９月30日
自 平成25年７月１日至 平成25年９月30日
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△ ）( 円)△ 3. 603. 45
( 注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期( 当期) 純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載し
ておりません。
３．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので「連結会計年度にかかる主要な経営指標等の
推移」については記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社で営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
継続企業の前提に関する重要事象等
当社は売上高が平成23年3月期の4, 661百万円から、平成24年3月期4, 297百万円、平成25年3月期には
3, 465百万円と直近２事業年度において著しく減少しました。
また、当社は平成24年3月期において営業損失129百万円、当期純損失170百万円を計上し、平成25年3月
期におきましても、営業損失134百万円、当期純損失154百万円と2期連続して赤字を計上いたしました。
当第２四半期累計期間において、前年同期比増収、損益面でも改善をみたものの営業損失・経常損失の
計上となり、引き続き、継続企業の前提に関する注記を開示するには至りませんが、継続企業の前提に重
要な疑義を生じさせるような状況の存在を認識しております。
当該状況についての対策等については「３[ 財政状態、経営成績及びキャシュ・フローの状況の分析]
（６）継続企業の前提に関する重要事象等の対応策」をご参照ください。
なお、当該事項は当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
２ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
( １) 経営成績の分析
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、政府による金融・経済対策を背景に、株価の上昇
など景気回復に向けた兆しが見られるものの、個人所得や雇用状況、設備投資などの実体経済に大
きな改善は見られず、先行き不透明な状況で推移しました。
当社の属する機械器具製造業においては、企業業績が回復傾向にありながらも、国内設備投資に
ついては依然として慎重であり、引き続き厳しい状況が続いております。
このような経営環境のもと、当社の当第２四半期累計期間の業績は、売上高1, 898百万円( 前年同
期比6. 8％増) となりました。
損益面におきましては、営業損失22百万円( 前年同期は営業損失87百万円) 、経常損失24百万円
( 前年同期は経常損失76百万円) 、四半期純利益37百万円( 前年同期は四半期純損失103百万円) とな
セグメント別に示しますと、製造事業では売上高は1, 636百万円( 前年同期比7. 6％増) でセグメン
ト損失213百万円( 前年同期はセグメント損失270百万円) の結果となりました。製品別では、液晶表
示製造装置用真空ポンプの回復が続いたことから真空ポンプの売上高は922百万円( 前年同期比
42. 8％増) 、中国向けの大型輸出案件があったものの前年同期の震災復興需要の反落や価格競争激
化等の影響により送風機・圧縮機の売上高は228百万円( 前年同期比39. 3％減) 、部品および修理の
売上高は477百万円( 前年同期比0. 3％増) 、脱気装置等のその他製品の売上高は7百万円（前年同期
比66. 1％減）となりました。
また、輸出関係におきましては、北米および中国向けが伸長し、輸出売上高は428百万円( 前年同
期比31. 0％増) となりました。
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不動産事業におきましては、オフィスビル賃貸市場の底打ちとフリーレント期間の終了により、
売上高は262百万円（前年同期比2. 3％増）、セグメント利益190百万円( 前年同期比4. 2％増) の計上
となりました。
( ２) 財政状態の分析
当第２四半期会計期間の財政状態は、前事業年度末と比べ、総資産は74百万円減少し6, 328百万
円、負債は152百万円減少し4, 831百万円、純資産は78百万円増加し1, 497百万円となりました。総
資産の減少は、現金及び預金が136百万円増加しましたが、たな卸資産が82百万円、投資その他の
資産が88百万円減少したこと等が主な要因です。
負債の減少は、支払手形及び買掛金が56百万円、長期借入金が42百万円減少したのが主な要因で
純資産の増加は、利益剰余金が37百万円、その他有価証券評価差額金が40百万円増加したことに
よるものです。この結果、自己資本比率は前事業年度末比1. 5％上昇し、23. 7％となりました。
( ３) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末
より136百万円増加し、1, 460百万円となりました。
当第２四半期累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金は31百万円の増加（前年同期は66百万円の増加）となりました。主な要因
は、税引前四半期純利益43百万円、減価償却費64百万円、たな卸資産の減少82百万円、保険解約返
戻金67百万円、仕入債務の減少56百万円です。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金は179百万円の増加（前年同期は5百万円の減少）となりました。主な要因は
保険積立金の解約による収入206百万円、有形固定資産の取得による支出17百万円、預り保証金の
返還・受入による純支出15百万円です。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金は74百万円の減少（前年同期は40百万円の減少）となりました。主な要因
は、長期借入金の返済・収入による純支出78百万円です。
( ４) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
( ５) 研究開発活動
当第２四半期累計期間の製造事業における研究開発費の総額は14百万円であります。
なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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( ６) 継続企業の前提に関する重要事象等の対応策
当社は事業等のリスクに記載した状況を改善すべく以下の対応策を実施しております。
主力の真空ポンプ、送風機・圧縮機の今後の見通しは厳しく、受注・売上の回復もにぶいものと
なっておりますが、経営環境の変化に対応できる企業体質の変革が急務であることを踏まえ、
（１）売上増強（２）生産工程の構造改革（３）固定費の削減を三本柱とし、当面の具体策として
は次の課題に取り組んでまいります。
① きめ細かい顧客管理・案件管理により受注及び売上確保に努めます。
② 利益率の高い修理・補修部門を強化します。
③ アジア中心に現地パートナー企業との連携を強化し海外部門を強化します。
④ OEM供給を含め国内企業との連携により受注確保・用途開発を進めます。
⑤ 顧客ニーズ・市場ニーズを先取りした新製品の開発を推進します。
⑥ 自動機械の有効活用や工数削減、多能工化推進により生産効率の向上に努めます。
⑦ 生産管理の徹底により、当社が基本としている受注生産のメリットを生かし、製品・仕掛
品・部品の在庫削減を進めます。
⑧ 品質管理を徹底し信頼される製品づくりに努め、顧客の信頼を得るとともに不具合やクレー
ムによるロスの最小化に努めます。
⑨ 役員報酬及び部長職賃金の削減の他、業務見直しによる残業削減により人件費削減をはじ
め、経費全般の徹底的な削減に努めます。
⑩ 人事制度の改革を進め、人材育成・活性化を図り、生産性の高い職場を目指します。
以上の施策の徹底により収益力の回復に努めること、また事業活動を継続していく上で財務状況
は安定していることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断して
なお、将来に関する事項に関しては、当四半期会計期間の末日現在において判断したものです。
( ７) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社は現在の事業環境下、入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めておりま
すが、景気の先行きは不透明であり、当社を取り巻く事業環境は厳しい状況が続くものと予想され
ます。このような状況下、受注の確保・原価低減及び諸経費の削減に重点を置いた諸施策を実施す
るとともに、業務の質を高め、諸施策を迅速かつ確実に遂行し、環境変化に強い利益体質を確立す
るよう努めてまいります。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
( 1)  【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類発行可能株式総数( 株)
普通株式24, 000, 000
計24, 000, 000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末
現在発行数( 株)
( 平成25年９月30日)
提出日現在発行数( 株)( 平成25年11月12日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名
普通株式11, 200, 00011, 200, 000東京証券取引所
単位株式数は1, 000株であ
計11, 200, 00011, 200, 000――
( 2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
( 3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
( 4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
( 5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数増減数
発行済株式総数残高
資本金増減額
増減額( 千円)
残高( 千円)
平成25年７月１日～平成25年９月30日―11, 200, 000―785, 000―303, 930
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( 6) 【大株主の状況】
平成25年９月30日現在
氏名又は名称住所所有株式数
発行済株式総数
所有株式数の割合( ％)
ウノサワエンジニアリング㈱東京都渋谷区恵比寿１丁目19－152, 31720. 69
宇野澤虎雄〃大田区2, 31220. 65
㈱なんだい社〃渋谷区恵比寿１丁目19－151, 13510. 14
東急不動産㈱〃渋谷区道玄坂１丁目21－２5004. 46
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口）〃中央区晴海１丁目8－114313. 85
大田昭彦〃立川市3332. 97
田和恭介 〃 文京区2402. 14
五十畑輝夫栃木県下都賀郡岩舟町1831. 63
アネスト岩田㈱神奈川県横浜市港北区新吉田町31761271. 14
三和機械㈱東京都中央区八重洲１丁目９－９1060. 95
計―7, 68568. 62
( 7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成25年９月30日現在
区分株式数( 株)議決権の数( 個)内容
無議決権株式――
議決権制限株式( 自己株式等)――
議決権制限株式( その他)――
完全議決権株式( 自己株式等)普通株式
22, 000―
完全議決権株式( その他)普通株式
11, 151, 00011, 151
単元未満株式普通株式
27, 000
 ―１単元( 1, 000株) 未満の株式
発行済株式総数11, 200, 000――
総株主の議決権―11, 151―
( 注)  １「完全議決権株式( 自己株式等) 」欄の普通株式は、全て当社保有の自己株式であります。
２「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式479株が含まれております。
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② 【自己株式等】
平成25年９月30日現在
所有者の氏名
又は名称所有者の住所
自己名義所有株式数
他人名義所有株式数
の合計( 株)
発行済株式総数に対する所有
株式数の割合( ％)
株式会社宇野澤組鐵工所東京都渋谷区恵比寿１―19―1522, 000―22, 0000. 20
計―22, 000―22, 0000. 20
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」( 平成19年内
閣府令第63号。) に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間( 平成25年７月１日か
ら平成25年９月30日まで) 及び第２四半期累計期間( 平成25年４月１日から平成25年９月30日まで) に係る
四半期財務諸表について、明治監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
( 1) 【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
( 平成25年３月31日)
当第２四半期会計期間( 平成25年９月30日)
現金及び預金1, 324, 0771, 460, 569
受取手形及び売掛金
※ 11, 312, 6241, 321, 535
※ 2675, 868※ 2593, 560
その他20, 22326, 414
流動資産合計3, 332, 7933, 402, 079
有形固定資産
建物（純額）1, 595, 7011, 553, 117
土地631, 643631, 643
その他（純額）92, 53180, 647
有形固定資産合計2, 319, 8762, 265, 407
無形固定資産6, 7866, 119
投資その他の資産
その他752, 654664, 449
貸倒引当金△ 9, 204△ 9, 155
投資その他の資産合計743, 450655, 294
固定資産合計3, 070, 1122, 926, 820
資産合計6, 402, 9056, 328, 900
支払手形及び買掛金
※ 1684, 738628, 713
短期借入金1, 089, 6781, 058, 167
未払法人税等9, 69511, 463
賞与引当金58, 11659, 133
その他197, 811165, 612
流動負債合計2, 040, 0391, 923, 090
長期借入金2, 020, 3241, 977, 352
退職給付引当金436, 450433, 564
役員退職慰労引当金110, 267114, 340
その他376, 436382, 963
固定負債合計2, 943, 4792, 908, 219
負債合計4, 983, 5194, 831, 309
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（単位：千円）
( 平成25年３月31日)
当第２四半期会計期間( 平成25年９月30日)
資本金785, 000785, 000
資本剰余金303, 930303, 930
利益剰余金149, 969187, 830
自己株式△ 6, 912△ 7, 051
株主資本合計1, 231, 9881, 269, 709
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金187, 398227, 880
評価・換算差額等合計187, 398227, 880
純資産合計1, 419, 3861, 497, 590
負債純資産合計6, 402, 9056, 328, 900
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( 2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間( 自 平成24年４月１日至 平成24年９月30日)
当第２四半期累計期間( 自 平成25年４月１日至 平成25年９月30日)
売上高1, 776, 8351, 898, 307
売上原価1, 569, 5211, 633, 622
売上総利益207, 313264, 685
販売費及び一般管理費
※295, 290※287, 143
営業損失（△ ）△ 87, 976△ 22, 457
受取利息671512
受取配当金2, 9393, 257
償却債権取立益13, 062－
その他23, 19218, 918
営業外収益合計39, 86522, 687
支払利息23, 08323, 127
その他4, 9461, 309
営業外費用合計28, 02924, 436
経常損失（△ ）△ 76, 140△ 24, 206
保険解約返戻金－67, 456
固定資産売却益－1, 242
特別利益合計－68, 699
固定資産除却損11884
特別損失合計11884
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△ ）△ 76, 15243, 607
法人税等27, 8385, 746
四半期純利益又は四半期純損失（△ ）△ 103, 99037, 861
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( 3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
( 単位：千円)
前第２四半期累計期間( 自 平成24年４月１日至 平成24年９月30日)
当第２四半期累計期間( 自 平成25年４月１日至 平成25年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△ ）△ 76, 15243, 607
減価償却費73, 69164, 855
貸倒引当金の増減額（△ は減少）△ 48△ 48
賞与引当金の増減額（△ は減少）4591, 017
退職給付引当金の増減額（△ は減少）7, 028△ 2, 886
役員退職慰労引当金の増減額（△ は減少）△ 20, 9624, 072
受取利息及び受取配当金△ 3, 610△ 3, 769
支払利息23, 08323, 127
固定資産除却損11884
有形固定資産売却損益（△ は益）－△ 1, 242
保険解約返戻金－△ 67, 456
売上債権の増減額（△ は増加）256, 701△ 8, 911
たな卸資産の増減額（△ は増加）52, 60882, 307
その他の資産の増減額（△ は増加）△ 5, 4502, 826
仕入債務の増減額（△ は減少）△ 204, 384△ 56, 024
その他の負債の増減額（△ は減少）△ 15, 345△ 24, 266
小計87, 62958, 092
利息及び配当金の受取額3, 6493, 828
利息の支払額△ 23, 063△ 25, 840
法人税等の支払額△ 2, 618△ 5, 029
法人税等の還付額983434
営業活動によるキャッシュ・フロー66, 58031, 484
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出△ 11, 153△ 17, 807
有形固定資産の売却による収入－1, 430
貸付金の回収による収入5, 5527, 924
預り保証金の返還による支出△ 10, 507△ 17, 354
預り保証金の受入による収入5, 4861, 534
保険積立金の解約による収入－206, 919
その他5, 120△ 3, 007
投資活動によるキャッシュ・フロー△ 5, 503179, 638
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△ は減少）12, 0004, 000
長期借入れによる収入743, 400395, 000
長期借入金の返済による支出△ 773, 796△ 473, 483
自己株式の取得による支出△ 15△ 139
配当金の支払額△ 22, 102△ 7
財務活動によるキャッシュ・フロー△ 40, 513△ 74, 630
現金及び現金同等物の増減額（△ は減少）20, 563136, 492
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( 単位：千円)
前第２四半期累計期間( 自 平成24年４月１日至 平成24年９月30日)
当第２四半期累計期間( 自 平成25年４月１日至 平成25年９月30日)
現金及び現金同等物の期首残高1, 306, 8261, 324, 077
現金及び現金同等物の四半期末残高
※1, 327, 390※1, 460, 569
EDINET提出書類株式会社宇野澤組鐵工所(E01635)四半期報告書
【注記事項】
( 継続企業の前提に関する事項)
当第２四半期会計期間( 自平成25年７月1日至平成25年９月30日)
 該当事項はありません。
( 四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第２四半期累計期間( 自平成25年4月1日至平成25年９月30日)
該当事項はありません。
( 四半期貸借対照表関係)
※ １ 四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の事業年度末日満期手形が、事業年度末残
高に含まれております。
( 平成25年３月31日)
当第２四半期会計期間( 平成25年９月30日)
受取手形76, 728 千円―
支払手形109, 073 〃―
※ ２ たな卸資産の内訳
( 平成25年３月31日)
当第２四半期会計期間( 平成25年９月30日)
仕掛品442, 059 千円298, 867 千円
原材料及び貯蔵品233, 808 〃294, 692 〃
( 四半期損益計算書関係)
※    販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期累計期間
( 自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)
当第２四半期累計期間
( 自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)
給料及び手当87, 309 千円82, 801 千円
賞与引当金繰入額13, 822 〃11, 679 〃
退職給付費用9, 282 〃10, 622 〃
役員退職慰労引当金繰入額4, 397 〃4, 072 〃
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( 四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※   現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次
のとおりであります。
前第２四半期累計期間
( 自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)
当第２四半期累計期間
( 自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)
現金及び預金勘定1, 327, 390千円1, 460, 569千円
現金及び現金同等物1, 327, 390千円1, 460, 569千円
( 株主資本等関係)
前第２四半期累計期間( 自 平成24年４月１日 至 平成24年９月30日)
１．配当金支払額
決議株式の種類配当金の総額
１株当たり配当額( 円)基準日効力発生日配当の原資
平成24年６月28日定時株主総会普通株式22, 3562平成24年３月31日平成24年６月29日利益剰余金
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期累計期間( 自 平成25年４月１日 至 平成25年９月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
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( セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間( 自 平成24年４月１日 至 平成24年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
( 単位：千円)
製造事業不動産事業合計
  外部顧客への売上高 
1, 520, 515
256, 319
1, 776, 835
 セグメント間の内部売上高又は振替高―――
計1, 520, 515256, 3191, 776, 835
セグメント利益又は損失（△ ）△ 270, 872182, 896△ 87, 976
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額（営業損失）との差額及び
当該差額の主な内容( 差異調整に関する事項)
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期累計期間( 自 平成25年４月１日 至 平成25年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
( 単位：千円)
製造事業不動産事業合計
  外部顧客への売上高 
1, 636, 081
262, 226
1, 898, 307
 セグメント間の内部売上高又は振替高―――
計1, 636, 081262, 2261, 898, 307
セグメント利益又は損失（△ ）△ 213, 070190, 612△ 22, 457
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額（営業損失）との差額及び
当該差額の主な内容( 差異調整に関する事項)
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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( １株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額及び算定上の基礎は以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間
( 自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)
当第２四半期累計期間
( 自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)
   １株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△ ）△ 9円30銭3円39銭
    ( 算定上の基礎)
   四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△ ）( 千円)△ 103, 99037, 861
   普通株主に帰属しない金額（千円）――
   普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△ ）( 千円)△ 103, 99037, 861
   普通株式の期中平均株式数( 千株)11, 17811, 177
( 注)  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
( 重要な後発事象)
該当事項ありません。
２ 【その他】
該当事項ありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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明治監査法人
代表社員業務執行社員公認会計士   堀江清久   印
業務執行社員公認会計士   来田弘一郎 印
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成25年11月11日
株式会社宇野澤組鐵工所
取締役会  御中
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株
式会社宇野澤組鐵工所の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第122期事業年度の第２四半期会計期間( 平成25年７月１日から平成25年９月30日まで) 及び第２四半期累計期間( 平成25年４月１日から平成25年９月30日まで) に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半
期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表
に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実
施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社宇野澤組鐵工所の平成25年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
 ( 注) １．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社( 四半期
報告書提出会社) が別途保管しております。
２．四半期財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。
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