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【第 117 回】 2016 年 6 月 22 日 森信茂樹 [中央大学法科大学院教授 東京財団上席研究員] 
18 歳選挙権スタートを機に、 
世代間の負担構造を見直せ 
参院選から 18 歳選挙権スタート シルバー民主主義の是非を改めて問う 
この参院選から選挙権年齢が 18 歳以上に引き下げ
られる。にもかかわらず日本の負担構造は、若者にとって不利なシルバー民主主義そのものだ 
 この参議院選挙から選挙権年齢が 18 歳以上に引き下げられ、新たに 240
万人程度の有権者が増えることになる。この機会に、わが国の世代間の負担
構造がどのようになっているのかを考えてみたい。その構造は、シルバー民主
主義といわれる今日の政治が色濃く反映された姿になっていることがわかる。  
 本来なら受益と負担を合わせて考える必要があるが、今回の分析は負担に
限定する。下図は、ライフサイクルに応じて税と社会保険料のモデル世帯の所
得に対する負担割合を筆者が計算し、イメージ化したものである。したがって、
多少の正確性に欠けていることをご容赦願いたい。 
 モデル世帯は「専業主婦子どもあり」の世帯とした。「今どき専業主婦世帯
か」という批判が予想されるが、共稼ぎ世帯はパターンが多くつくりにくいので
致し方ない。 
 夫は 60 歳まで正規雇用として働き、年をとるにつれて収入が増えていく。60
歳で再雇用になり収入は大きく下がる。65 歳で働くことをやめ年金生活に入
る、というイメージである。横軸は年齢を、縦軸は収入に対する税・社会保障の
負担割合を、色々な統計から持ってきた平均的な収入を基に計算したもので
 赤色のラインは、収入に対する消費税（税率 8％）の負担割合を表している。
それを見ると、22 歳から年齢を重ねるごとに少しずつ低下し始める。しかし 60
歳を超えると少し上昇し、65 歳を超えるとさらに少し上昇している。 
 これは、所得のうち消費する割合（消費性向）が変わることから生じる変化で
ある。勤労世代では所得は年を取るにつれ上昇し、消費割合が下がるので、
消費税負担割合は少しずつ低下する。 
 60 歳になり収入が減少するが、消費の水準は急速には落ちないので消費
税負担は少し上昇する。65 歳になると年金生活に入るので所得はさらに減少
し、消費税負担割合は増加する。この現象は、「逆進性」呼ばれるものである。 
 青のラインは所得税の負担割合である。年功序列で給与が増加すると、累
進税率のもとで負担割合も増加する。しかし、結婚すれば配偶者控除（専業
主婦）、子どもが生まれれば扶養控除が生じるので、必ずしも一直線に伸びて
いくわけではない。 
 60 歳になり第二の人生で所得が下がれば負担率も下がる。年金生活にな
れば、公的年金等控除が適用されるので、所得税負担はほぼゼロになる。 
 オレンジ色は、社会保険料負担である。これは給与所得に比例的な（ここで
は 10％）負担になる。65 歳になれば、介護保険料などは生じるが年金保険料
はなく、医療保険負担も軽減される。 
65 歳から税・社会保険料負担は 大きく変わり、世代間不公平が増す 
 この 3 つを合計したものが緑色の線である。定年前まで負担は増加していく
が、60 歳で少し下がり、65 歳を境に負担は大幅に減少する。 
 この図は、ライフサイクルの負担構造を描くものであるが、同時に現在の年
齢階層ごとの税・社会保険料負担構造も表している。つまり、「世代ごとの負
担割合」の比較でもある。 
 この図から以下のことがわかる。 
 第 1 に、世代に応じて税・社会保険料負担は大きく変わるということである。
これは「世代間の負担の不公平」という見方ができる。 
 第 2 に、大きく変わるのは 65 歳である。年金生活に入れば、その負担は大
幅に軽減されることがわかる。 
 このような負担構造で、今後高齢化の進展により社会保障費用がかさむと、
誰（どの世代）がその費用を賄うのかということが問題になる。今のままの負担
構造では、勤労世代により多くの負担を求めざるを得なくなる。しかし、それは
可能なのだろうか、あるいはそれでいいのだろうか、ということになる。 
高齢世代への 3 つの負担を 実現することの難しさ 
 これを是正しようとすれば、高齢世代への負担を増やすことしかない。そして
その手法としては、(1)消費増税、(2)年金課税、(3)高齢者の医療保険など社
会保険料の引き上げ、の 3 つが考えられる。 
 (1)の消費増税は、今回の選挙では争点になっていない。この点、各党とも意
図的に「負担増の問題を避けた」わけで、そのこと自体が大きな問題だ。 
 (2)の年金税制について。わが国の年金税制は、先進諸国で最も「寛大な」
制度になっている。現役時代に積み立てる(拠出する)際には、社会保険料控
除ということで非課税になる。米国や英国では、課税後の所得から積み立てて
おり、大きな相違である（日本では、100 の所得で 20 の社会保険料があれ
ば、それを差し引いた 80 に所得税率がかかる。英米では、100 の所得に所得
税と社会保険料・ペイロールタックスがかかる）。 
 さらに年金の給付時には、給与所得より高水準の公的年金等控除（所得控
除）が適用される。加えて、給与所得控除には上限があるが、公的年金等控
除には上限がない。つまり、一部大企業の取締役 OB のように、数百万円の
企業年金をもらう者にもその一定率が控除されるという、非合理な設計になっ
 まだ非合理なことがある。65 歳を超えて勤労所得のある人は、勤労所得に
は給与所得控除が適用され、年金には公的年金等控除が適用されるという
二重控除となっているのである。 
 このような、極めて年金に有利な税制はシルバー民主主義の典型と言ってよ
 以上、負担の在り方を考えるヒントを提示した。18 歳、19 歳の新たに選挙権
を得る若者にとって「このままでいいのか」という問題意識を持っていただきた
 最大の問題は、この課題にきちんと正面から向き合う政党がないことである。 
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