令和３年６月１７日 
各都道府県知事 殿 
各府省庁担当課室 各位 
内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室長 
基本的対処方針に基づく催物の開催制限、 
施設の使用制限等に係る留意事項等について 
令和３年４月２７日付け事務連絡により通知したとおり、同年７月以
降の取扱いについては、今後検討の上、別途通知することとされている。また、同年５月２８日付け事務連絡により通知したとおり、緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置終了後の取扱いについては、別途通知することとされている。 
特定都道府県、重点措置区域である都道府県及びその他の都道府県の
催物の開催制限等については、当面８月末まで下記のとおり取り扱うこととし、また、緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置終了後の取扱いについて、併せて示すので、留意されたい。感染状況に応じたイベント開催制限等の概要は別紙１、緊急事態措置の概要は別紙２、イベント開催時の必要な感染防止策は別紙３のとおり。 
なお、感染状況や新たな知見が得られる等の状況に応じ、通知内容を
見直す場合がある。また、９月以降の取扱いについては、今後検討の上、別途通知する。 
１．催物の開催制限 
（１）特定都道府県 
 ① 催物の開催制限の目安等 
 基本的対処方針の三（３）２）等に基づき、催物開催の目安を以
下のとおりとする。 
都道府県等においては、本事務連絡等の催物の開催制限の目安、施設の使用制限等の留意事項に基づき、適正な運用を実施されたい。また、関係各府省庁においては、関係団体等を通じて、本事務連絡等に基づき、適切な周知・助言等を行われたい。  
 ５，０００人を上限とすること。 
 上記人数要件に加え、収容定員の５０％以内の参加人数にするこ
と。収容定員が設定されていない場合は十分な人と人との距離（１ｍ）を確保できること。 
 また、祭り、花火大会、野外フェスティバル等、参加者が自由に
移動でき、かつ、入退場時や区域内の適切な行動確保ができない催物については、令和２年９月１１日付け事務連絡１．（２）のとおり取り扱うこと。 
 なお、催物開催に当たっては、業種別ガイドラインの徹底や催物
前後の「三つの密」及び飲食を回避するための方策を徹底することとし、その対策が徹底できない場合には、開催について慎重に判断すること。また、催物の主催者等に対し、参加者等の直行・直帰を確保するために必要な周知・呼びかけ等を徹底させること。 
 スマートフォンを活用した接触確認アプリ（ＣＯＣＯＡ）につい
て、検査の受診等保健所のサポートを早く受けられることやプライバシーに最大限配慮した仕組みであることを周知し、民間企業・団体等の幅広い協力を得て、引き続き普及を促進すること。 
 ② 営業時間短縮等の要請 
 地域の感染状況等を踏まえ、２１時までを目安に営業時間の短
縮の要請を行うこと。 
なお、無観客で開催される催物等については、営業時間短縮の要請対象とする必要はない。 
 ③ チケット販売の取扱い 
 本事務連絡が発出された日から、最大３日間（６月１８日～２
０日）の周知期間終了時点（遅くとも６月２０日）までにチケット販売が開始された場合（優先販売など、名前の如何に関わらず、何らかの形で販売が開始されているもの）には、周知期間終了時点（遅くとも６月２０日）までに販売されたものに限り、上記①及び②は適用せず、各都道府県が定めた周知期間までに販売したチケットをキャンセル不要と扱うこと。 また、これまでの事務連絡のとおり、緊急事態措置を実施すべき区域となった後、上記①及び②を満たさないチケットの新規販売は停止されているところであるが、さらに、周知期間終了後（遅くとも６月２１日）から、上記①及び②を満たさないチケットの新規販売の停止を継続すること。 
 上記周知期間後に販売開始されるものは、上記①及び②を満た
（２）重点措置区域である都道府県 
 ① 催物の開催制限の目安等 
 基本的対処方針の三（３）９）等に基づき、催物開催の目安を
以下のとおりとする。 
 ５，０００人を上限とすること。 
 上記人数要件に加え、収容率の目安として、令和２年１１月１
２日付け事務連絡１．（１）②のとおり取り扱うこと。なお、大声での歓声、声援等が想定される催物については、異なるグループ又は個人間では座席を一席は空けることとしつつ、同一グループ（５名以内に限る。）内では座席等の間隔を設ける必要はないこと。すなわち、参加人数は、収容定員の５０％を超えることもありうる。具体的には、各都道府県が個別イベントの態様に応じて判断すること。 
なお、「同一グループ（５名以内に限る。）内では座席等の間隔を設ける必要はない」としているのは、家族等の日頃行動を共にするグループ内であれば、催物中間隔を空けずに着席しても、感染リスクは大幅には増加しない（日頃の行動における感染リスクと比べれば捨象しうる）と考えられるため、その趣旨に照らし、各都道府県において、適切に周知広報を行うこと。 
 また、地域の行事、全国的・広域的なお祭り、野外フェス等に
ついては、令和２年１１月１２日付け事務連絡１．（２）のとおり取り扱うこと。 
 ② 営業時間短縮等の要請 
 営業時間の目安について、地域の感染状況、施設の要請・働き
かけ等を踏まえ、各都道府県が適切に判断すること。また、判断に際しては、上記（１）②に留意すること。 
なお、無観客で開催される催物等については、営業時間短縮の要請対象とする必要はない。 
③ チケット販売の取扱い 
 北海道、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、愛知県、京都
府、大阪府、兵庫県及び福岡県においては、本事務連絡が発出された日から、最大３日間（６月１８日～２０日）の周知期間終了時点（遅くとも６月２０日）までにチケット販売が開始された場合（優先販売など、名前の如何に関わらず、何らかの形で販売が開始されているもの）には、周知期間終了時点（遅くとも６月２０日）までに販売されたものに限り、上記①及び②は適用せず、各都道府県が定めた周知期間までに販売したチケ
ットをキャンセル不要と扱うこと。 また、これまでの事務連絡のとおり、まん延防止等重点措置を実施すべき区域となった後、上記①及び②を満たさないチケットの新規販売は停止されているところであるが、さらに、周知期間終了後（遅くとも６月２１日）から、上記①及び②を満たさないチケットの新規販売の停止を継続すること。 
 上記周知期間後に販売開始されるものは、上記①及び②を満た
（３）緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置終了後の取扱い 
  基本的対処方針の三（３）８）等に基づき、催物開催の目安を以下
のとおりとする。 
  なお、緊急事態措置を実施すべき区域から除外されるとともにまん
延防止等重点措置を実施すべき区域となった場合は、上記（２）によること。 
 ① 催物の開催制限の目安等 
 令和３年６月１７日時点において特定都道府県又は重点措置区
域である都道府県及び同日以降に特定都道府県又は重点措置区域である都道府県となった都道府県については、措置を実施すべき区域から除外されてから約１か月間の経過措置を適用することとし、催物開催の目安を次のとおりとする。 
 岐阜県、三重県、岡山県及び広島県については、令和３年６月２
０日をもって緊急事態措置を実施すべき区域又はまん延防止等重点措置を実施すべき区域から除外されることから、約１か月間（７月２０日までの間）、経過措置を適用することとする。 
 収容定員が設定されている場合、「５，０００人又は収容定員の
５０％のいずれか大きい方」又は「１０，０００人」のいずれか小さい方を上限とする。なお、収容定員が設定されていない場合は、１０，０００人以下で開催すること。 
 また、大規模施設等について、分散退場等、感染防止対策の一
層の徹底を前提として、人数上限を最大２０，０００人に緩和する実証調査を行うことができるものとする。実証調査を希望する主催者・大規模施設等においては、国（関係各府省庁及び内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室）及び都道府県に事前の協議を行うこととし、関係各府省庁及び各都道府県にあっては、主催者・施設等からの実証調査の実施等に係る申出・事前相談があった場合には、その判断に当たって、あらか
じめ国と十分連携すること。 
なお、実証調査の実施に際しては、関係各府省庁及び各都道府県において、実証調査の内容がおおむね下記の留意事項を踏まえたものであることを確認することとし、内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室と十分連携を行うこと。 
 実証調査を行う当該都道府県が、緊急事態措置やまん延防止
等重点措置を実施すべき区域でないこと（仮に実証調査中にこれらの措置が講じられた場合は、速やかに実証調査を中止するとともに、こうした措置が講じられない場合であっても、必要に応じ、感染状況等を踏まえた慎重な対応を行うこと。）。 
 従来の感染防止策を徹底・強化し、実証調査中における感染
リスクはおおむね増大しない又は減少するとの十分な説明を実施すること。特に、大規模イベント等での実証調査を実施するに当たっては、調査終了後少なくとも２週間は感染状況・クラスターの発生状況等を重点的にフォローアップし、参加者を含む連絡体制を構築すること。 
 実施者が、実証調査実施計画書（任意様式）を事前に作成
し、実施内容が大規模イベントにおける感染予防策の強化や新たなイベント開催モデルの確立に資するよう、実証調査の目的や仮説、その実現のための手法等を明確にすること。 
 外部の専門家からの助言・指導を受けられる体制を構築し、
専門家の目線から実施内容の新規性や必要性が十分に認められる実施内容とすること。 
 都道府県及び関係各府省庁から実証調査実施計画書への基本
的な同意が得られていること。 
 実証調査終了後速やかに報告書を作成し、専門家による助
言・指導を経たうえで、関係各府省庁及び各都道府県に提出・報告すること。 
 その他、人数上限を除き、上記（２）①と同様に取り扱うこ
 ② 営業時間短縮等の要請 
 営業時間の目安について、地域の感染状況、施設の要請・働き
かけ等を踏まえ、各都道府県が適切に判断すること。 
なお、無観客で開催される催物等については、営業時間短縮の要請対象とする必要はない。 
 ③ チケット販売の取扱い 
 本事務連絡が発出された日から、最大３日間の周知期間終了時
点までにチケット販売が開始された場合（優先販売など、名前の如何に関わらず、何らかの形で販売が開始されているもの）には、周知期間終了時点までに販売されたものに限り、上記①及び②は適用せず、各都道府県が定めた周知期間までに販売したチケットをキャンセル不要と扱うこと。 
 上記周知期間後に販売開始されるものは、上記①及び②を満た
（４）その他の都道府県 
令和２年１１月１２日付け事務連絡１．のとおり目安等を取り扱う
 （５）留意事項 
① 人数上限及び収容率要件の解釈について 
上記の人数や収容率の要件の解釈については、令和３年２月２６日
付け事務連絡１．（１）②のとおり取り扱うこと。 
② 都道府県による事前相談等について 
各都道府県においては、イベント参加者やイベント主催者等に対し
て、改めて感染防止策の注意喚起を行うとともに、全国的な移動を伴うイベント又はイベント参加者が１，０００人を超えるようなイベントの事前相談に応じること。 
これまでも多くの都道府県において取り組んでいただいているとこ
ろであるが、主催者等がイベント開催に係る事前相談、質問を行う場合に対応する観点から、相談窓口の設置（都道府県が基本的対処方針上の目安より厳しい基準を設定し既販売分チケットの払い戻しを求める場合も含め、問い合わせ等の増加や休日対応の必要性が見込まれる場合等は、必要に応じ当該窓口の増強）等、必要な体制構築に努め、事業者の相談等に適切に対応すること。 
 ③ 感染拡大防止に必要な取組の継続等 
  各都道府県及び関係各府省庁においては、令和２年９月１１日付け
事務連絡、同年１１月１２日付け事務連絡、令和３年２月２６日付け事務連絡など、これまでの事務連絡に示された催物の開催制限、業種別ガイドラインの遵守徹底等に必要な取組等を継続すること。 
 ④ 本目安の扱い 
  本目安については、各都道府県において、感染状況に応じて、国とし
て示した目安より厳しい基準を設定しうることに留意し、各地域の感染状況等に応じて、各都道府県が適切に判断すること。 
 ⑤ 法第２４条第９項に基づく要請等を行う場合の留意事項について 
 要請等については、個々の事業者や施設管理者等を対象として行うことは差し支えないが、当該要請等は行政手続法（平成５年法律第８８号）第２条第１項第６号の行政指導に該当すると考えられることから、同法及び各都道府県の行政手続条例に則り、当該要請の趣旨及び内容並びに責任者を相手方に明確に示す必要があることに留意すること。 
また、個々の事業者や施設管理者等に対して要請等を行う判断の考え
方や基準について合理的説明が可能であり、公正性の観点からも説明ができるものになっているかといった観点からも検討を行うこと。 
⑥ 収容率の目安判断に当たっての留意事項について 
令和２年９月１１日付け事務連絡及び同年１１月１２日付け事務連
絡において、実際のイベントが大声での歓声、声援等が想定されるか否かについては、当該事務連絡の別紙として各種イベントの分類を例示したうえで、「各都道府県が、当該例示も踏まえ、イベントの特性に応じて収容率の目安を適用することとなる」とされているが、個別イベントの態様・実績等を踏まえながら個別具体的に判断する必要があることに留意すること。 
具体的には、主催者等がイベントの特性に照らして収容率上限を１０
０％とする扱いが適切と考える場合であって、都道府県が上記事務連絡別紙の例示も踏まえ特に確認が必要であると判断するときは、各都道府県は、下記のとおり、事前相談に当たって主催者等から提出された実績疎明資料を基に実績を確認し、収容率の目安を主催者等に連絡すること。  また、各都道府県及び関係各府省庁は、別紙４に基づく事務手続きを行うため、下記のとおり事前相談及び事後フォローアップの体制を構築すること。下記取扱いは、令和３年７月１日以降に事前相談を行うイベントについて適用されることとする。 
なお、参加人数が１，０００人以下で都道府県への事前相談の対象と
ならないイベントにおいて、主催者等がイベントの特性に照らして収容率上限を１００％とする扱いが適切と考える場合は、主催者等は、実績疎明資料・チェックリスト、結果報告資料をＨＰ等で公表し、イベントから１年間保管することとする。原則、都道府県や関係各府省庁への提出は不要とするが、大声・歓声等の発生等の問題が発生した場合には、結果報告資料を提出すること。 
（Ⅰ）大声での歓声、声援等が想定されるか否か 
ア 実績・実態を踏まえた判断 
各都道府県は、事前相談以前の１年間における実績について、資料
に基づき確認を行うこととする。 
具体的には、 
 食事を伴わないイベントであることを計画書等により確認する。
なお、令和２年１１月１２日付け事務連絡１．（１）②ア）のとおり、「映画館等（飲食を伴うものの発声がないもの）」については、同事務連絡別紙２に記載した条件がすべて担保されることが確認されるときは、「大声での歓声、声援等がないことを前提としうるもの」として取り扱うことができる。 
 当該イベントの出演者・チームについて、過去イベントの音声
又は動画がある場合は、ファン・来場者層の実態が確認できることから、当該データを実績疎明資料とし、総合的に判断する。 
 当該イベントの出演者・チームについて、過去イベントの音声
又は動画がない場合は、ファン・来場者層の実態が確認できないことから、大声防止策を講じる主催者等の対策の内容を確認する。 
主催者等が、大声・歓声等なしのイベントを開催したことがある場合は、 
 当該類似イベントの音声又は動画のデータ 
 来場者層の類似性の説明（音楽ジャンル、来場者の属性等を
説明すること） 
 当該類似イベントの対策と同種の対策を講じることを示す
を実績疎明資料とし、これらに基づき総合的に判断する。 
主催者等が、大声・歓声等なしのイベントを開催したことがない場合は、収容率上限１００％を適用することは認められない。 
イ 大声・歓声等が発生した場合の収容率上限１００％の適否の考え方 
各都道府県において、以下のとおり取り扱うこと。 
 新規イベントの出演者・チームが、大声・歓声等が発生したイベ
ントの出演者・チームの範囲に収まる場合は、前者について収容率上限１００％を適用することは認められない。 
 新規イベントの出演者・チームに、大声・歓声等が発生したイベ
ントの出演者・チーム以外の者を含む場合は、前者について収容
率上限１００％を適用することが認められる。 
（Ⅱ）事前相談及び事後フォローアップ 
ア イベント開催前 
  イベント主催者等は、イベント開催の２週間前までに、収容率上限に係る相談及び実績疎明資料の提出を各都道府県に行うこととする。なお、一定期間の間に反復的に同一施設を使用する場合には、一括して事前相談を行ってもよいこととする。 
各都道府県は、次の対応を行うこと。 
 ＨＰ等にイベント開催時に必要な感染防止策のチェックリスト、
大声・歓声等なしの実績疎明資料、結果報告資料等のフォーマットを掲載・公表し、主催者等が入手可能な状態とすること。関係各府省庁及び各都道府県との連携を図る観点から、今後、必要に応じフォーマット等を示すので、留意されたい。 
 事前相談に際して、主催者等からイベント開催時に必要な感染防
止策のチェックリストの提出を受けること。 また、主催者等がイベントの特性に照らして収容率上限を１００％とする扱いが適切と考える場合は、併せて大声・歓声等なしの実績疎明資料の提出を受けること。 その際、主催者等が資料を電子媒体で提出できるよう、メールアドレス等の連絡先を設けること（内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室において、各都道府県の窓口一覧を作成する）。 
 提出された資料を確認の上、イベント主催者等の事情にも配慮し
つつ、早期に連絡を行うこと。 
 収容率上限の基準について５０％である旨連絡した後、主催者等
が資料を修正・再提出した場合には、各都道府県が再確認した結果、収容率上限１００％と改めて連絡を行うことは妨げられない。 
イ イベント開催後 
   各都道府県及び関係各府省庁は、次の対応を行うこと。 
 主催者等から、イベント開催時の結果報告資料の提出を受け、内
容を確認すること。なお、開催時、適切な感染防止策が講じられなかった場合や、大声・歓声等が発生したにも関わらず制止ができなかった場合には、改善策の提示を結果報告資料において求めることとする。 
 関係各府省庁においては、専門家、業界団体と連携し、業界の感
染防止策実施状況について確認する、問題発生事例を踏まえ業種別ガイドラインを改訂する等、適切なフォローアップを行うこと
が望ましい。 
 ウ 問題を解消する対策を講じることが確認できない主催者等への対
各都道府県及び関係各府省庁は、次の対応を行うこと。 
 イベント主催者等の制止ができない程度に大声・歓声等が発生し
た場合には、発覚時から３か月の間又は関係各府省庁が実効的な改善策が策定・実施されると判断するまでの間のいずれか遅い時点まで、当該アーティスト等のイベントについて収容率上限１００％の適用を行わないこと。 
 感染防止策不徹底であった場合は、発覚時から３か月の間又は関
係各府省庁が実効的な改善策が策定・実施されると判断するまでの間のいずれか遅い時点まで、当該主催者等のイベントについて収容率上限１００％の適用を行わないこと。 
 上記の双方に該当する場合には、いずれか遅い時点を基準とする
 結果報告資料において、虚偽の記載等が発覚した場合には、発覚
時から６か月の間又は関係各府省庁が実効的な改善策が策定・実施されると判断するまでの間のいずれか遅い時点まで、当該主催者等について収容率上限１００％の適用を行わないこと。 
 上記のアーティスト・主催者等の情報を集約し、定期的に各都道
府県と関係各府省庁の間で共有すること。各都道府県は関係各府省庁から共有される情報も踏まえ、事前相談の際に主催者等に対して収容率上限を連絡すること。 なお、当該基準の適用に当たっては、問題確認時以降に各都道府県に対して事前相談を行うイベントを対象とするものとし、既に事前相談を終えたイベントは対象とならないこととする。 
 関係各府省庁においては、上記判断を行うに当たって、内閣官房
新型コロナウイルス感染症対策推進室と十分連携を図ること。 
２．施設の使用制限等 
（１）特定都道府県 
   特定都道府県は、法施行令第１１条第１項に規定する施設である
か否かにかかわらず、関係機関とも連携し、業種別ガイドラインを遵守するよう要請を行うこと。加えて、法施行令第１１条第１項に規定する施設を対象に、以下の要請又は働きかけを実施すること。 
   なお、特定都道府県が各種要請を行う場合にはエッセンシャルワ
ーカーの事業環境を踏まえた配慮を行うなど、適正な法運用を図ること。 
 ① 飲食店及び飲食に関連する施設への要請等（第４５条第２項等） 
 （Ⅰ）飲食店（第１４号） 
    特定都道府県は、基本的対処方針三（３）３）に基づき、法第４
５条第２項等に基づく、酒類又はカラオケ設備を提供する飲食店（酒類及びカラオケ設備の提供（利用者による酒類の店内持込みを含む。）を取り止める場合を除く。）に対して休業要請を行うとともに、上記以外の飲食店（宅配・テイクアウトを除く。）に対して、２０時までの営業時間の短縮の要請を行うこと。 
 （Ⅱ）遊興施設（第１１号）のうち、食品衛生法上における飲食店営業
許可を受けている飲食店及び飲食店営業許可を受けていないカラオケ店（ただし、次の③に示す施設を除く。） 
    特定都道府県は、基本的対処方針三（３）３）に基づき、酒類
又はカラオケ設備を提供する食品衛生法上における飲食店営業の許可を受けている飲食店及び食品衛生法上における飲食店営業許可を受けていないカラオケ店に対し、前記（Ⅰ）と同様の要請を行うこと。 
 （Ⅲ）結婚式場 
    特定都道府県は、基本的対処方針三（３）３）に基づき、酒類又
はカラオケ設備を提供する食品衛生法上における飲食店営業許可を受けている結婚式場に対し、前記（Ⅰ）と同様の要請を行うこと。 
    それに加えて、特定都道府県は、結婚式場が大人数の飲食を伴
う場であることから、できるだけ短時間（例えば１.５時間以内）で、なるべく少人数（５０人又は収容定員の５０％のいずれか小さいほう）で開催するように働きかけること。 
    なお、結婚式をホテル又は旅館（集会の用に供する部分に限る）
で行う場合も同様の条件を求めるものとする。 
 （Ⅳ）その他留意事項 
    関係機関とも連携し、営業時間の短縮等を徹底するための対策・
体制の強化を行い、原則として全ての施設に対して実地に働きかけを行うこと。その際、併せて、事業者に対して、業種別ガイドラインの遵守を働きかけること。 
② 集客施設への要請等（第２４条第９項等） 
    入場整理、店舗での飲酒につながる酒類提供（利用者による酒
類の店内持込みを含む。）及びカラオケ設備の使用自粛の働きかけに加え、下記のとおり運用すること。 
 （Ⅰ）イベント関連施設等 
    下記の施設については、本事務連絡１．（１）①に基づく目安（①
５,０００人以下、②収容定員の５０％以内の人数、又は、収容定員が設定されていない場合は十分な人と人との距離（１ｍ）の確保、③２１時までの営業時間短縮）での運用を要請すること。 
    なお、イベントを開催する以外の場合等には、③について、２０
時までの営業時間短縮の要請（１,０００平米超）又は働きかけ（１,０００平米以下）を行うこと（①②はイベント開催の有無に関わらず適用される）。 
 劇場、観覧場、演芸場、映画館（※）など（第４号） 
 集会場、公会堂（第５号） 
 展示場、貸会議室、文化会館、多目的ホール（第６号） 
 ホテル又は旅館（集会の用に供する部分に限る。）（第８号） 
※映画館については、床面積が１，０００平米を超える場合は上
映期間において、２１時までの営業時間短縮の要請を行い、１，０００平米以下の場合は働きかけを行うこと。 
 （Ⅱ）イベントを開催する場合がある施設 
    下記の施設については、本件事務連絡１．（１）に基づき、①５,
０００人以下、②収容定員の５０％以内の人数、又は、収容定員が設定されていない場合は十分な人と人との距離（１ｍ）の確保での運用を要請すること。 
それに加えて、③１，０００平米超のものについては２０時ま
での営業時間短縮要請、１，０００平米以下のものについては２０時までの営業時間短縮の働きかけを行うこと。 
    なお、イベントを開催する場合は、③について、２１時までの営
業時間短縮の要請等を行うこと（①②はイベント開催の有無に関わらず適用される）。 
 体育館、スケート場、水泳場、屋内テニス場、柔剣道場、ボ
ウリング場、テーマパーク、遊園地、野球場、ゴルフ場、陸上競技場、屋外テニス場、ゴルフ練習場、バッティング練習場、スポーツクラブ、ヨガスタジオなど（第９号の一部） 
 博物館、美術館など（第１０号。ただし、次の③に示すとお
り、図書館を除く。） 
（Ⅲ）参加者が自由に移動でき、入場整理等が推奨される施設 
下記の施設については、１，０００平米超のものについては２
０時までの営業時間短縮要請、１，０００平米以下のものについては２０時までの営業時間短縮の働きかけを行うこと。 
 百貨店、マーケットその他の物品販売業を営む店舗（食品、
医薬品、医療機器その他衛生用品、再生医療用製品又は燃料その他生活に欠くことができない物品として厚生労働大臣が定めるものの売場等、生活必需物資は除く。）（第７号） 
 マージャン店、パチンコ屋、ゲームセンターなど（第９号の
 遊興施設のうち、前記①に該当しない施設（第１１号。ただ
し、次の③に示す施設を除く。） 
 サービス業を営む店舗（第１２号。ただし、銭湯、理美容店、
質屋、貸衣装屋、クリーニング屋などの生活必需サービスは除く。） 
なお、法施行令第１１条第１項第７号施設等１つの施設に複数
のテナントが入っている場合には、施設管理者への要請がテナント契約を通じ、各テナントに反射的に及ぶこととなるが、テナントの施設類型ごとに別途要請を行うことは可能であること。その際には、原則として、テナントはより強い要請の対象になるものであること（例えば、百貨店内部のテナントである飲食店は、百貨店全体に対する法第２４条第９項に基づく要請が反射的に及ぶだけでなく、テナント自体が法第４５条第２項に基づく要請の対象となる）。 
この際、都道府県が基本的対処方針や事務連絡等において定め
るベースラインとして施設全体に休業要請等を行う場合には、公平性の観点から、テナントは等しく休業要請等の対象となる点、留意されたい。 
一方で、例えば、施設全体に原則２０時までの営業時間短縮の
要請を行う場合であっても、知事判断により、イベントを開催するテナント（イベント関連施設と同視しうる劇場等）やテナントである映画館に限り、例外的に営業時間終了時刻を２１時までとする要請を行うなど、営業時間短縮要請の場合には、施設管理者に対し施設の一部を例外扱いとする要請を行うことも妨げられない。 
また、本事務連絡においては、前述のとおりベースラインを営
業時間短縮の要請等としているところ、知事の判断により一層厳
しい措置である休業を要請する場合には、生活必需品売場のみならず、特定のテナントを要請対象から除くことも妨げられない。 
③ ①及び②以外の法施行令１１条第１項の施設 
（Ⅰ）幼稚園、学校（第１号）、保育所、介護老人保健施設等（第２
号）、大学等（第３号）、自動車教習所、学習塾等（第13号） 
     感染防止策の徹底を要請することに加え、感染リスクの高い
活動等の制限、大学等における遠隔授業も活用した学修者本位の効果的な授業の実施等を要請すること。 
（Ⅱ）図書館（第１０号） 
     感染防止策の徹底を要請することに加え、入場整理等を働き
かけること。 
（Ⅲ）ネットカフェ・マンガ喫茶等、夜間の長時間滞在を目的とした
利用が相当程度見込まれる施設（第１１号） 
感染防止策の徹底を要請することに加え、入場整理、酒類提供
（利用者による酒類の店内持込みを含む。）・カラオケ設備使用の自粛等を働きかけること。 
 ④ 留意点 
（Ⅰ） 前記①から③までに示した施設は、あくまでも例示であり、
各特定都道府県知事は、施設の具体的な態様に応じ、取扱いを決定すること。また、特定都道府県知事は、基本的対処方針三（３）３）に基づき、前記①から③までに示した取扱いとは別途の取扱いを行うことができることに留意すること。この場合、要請を行う判断の考え方、必要性等について、対象となる事業者等に丁寧な説明に努めること。休業等の要請に応じている施設と応じていない施設との公平性を保つことができるよう、命令等の適切な運用を図ること。前記①から③までに示した取組よりも緩やかな取扱いを行うことは、慎重に検討するとともに、仮にそのような取扱いをしようとする場合には、あらかじめ国と十分に連携すること。 
（Ⅱ） 特定都道府県は、基本的対処方針三（３）３）に基づき、知
事の判断により、法第４５条第２項等に基づき、「入場者の整理等」
「入場者に対するマスクの着用の周知」「感染防止措置を実施しない者の入場の禁止」「会話等の飛沫による感染の防止に効果のある措置（飛沫を遮ることができる板等の設置又は利用者の適切な距離の確保等）」等、法施行令第１２条に規定される各措置について事業者に対して要請を行うこと。また、以下のような例示を参考に、人が密集すること等を防ぐための入場整理等を行うよう事業者に要請するとともに、入場整理等の実施状況についてホームページ等
を通じて広く周知するよう働きかけること。その際には、人数管理・人数制限等について、例えば以下のような方法があることに留意すること。 
  なお、ここでいう「入場者の整理等」とは、入場者が密集しない
よう整理・誘導する等の措置と、施設の入場者の人数管理・人数制限等の措置の双方を含むものである。 
 施設全体での措置 
 出入口にセンサー、サーモカメラ等を設置し、入場者・滞留者
を計測し人数管理を行う 
 出入口の数の制限、入構制限、駐車場の収容上限の一時的削減
等により人数制限を行う 
 売場別の措置 
 入口を限定し係員が入場人数を記録、入場整理券・時間帯別販
売整理券の配布、買い物かごの稼働数把握、事前のWeb登録等により人数管理を行う 
 一定以上の入場ができないよう人数制限を行う 
 アプリで混雑状況を配信できる体制を構築する 
（Ⅲ） 特定都道府県は、法第２４条第９項に基づき、事業者に対し
て、業種別ガイドラインを遵守するよう要請を行うこと。 
（Ⅳ） 関係各府省庁においては、関係団体への周知等、上記施設に
おける要請の遵守徹底、感染防止対策の徹底等に必要な措置を講じること。 
（Ⅴ） 本事務連絡２．（１）②（Ⅰ）及び（Ⅱ）の施設におけるイベ
ント開催等に当たっては、本事務連絡「１．（１）③チケット販売の取扱い」を準用すること。 
（２）重点措置区域である都道府県 
  重点措置区域である都道府県は、法施行令第１１条第１項に規定
する施設であるか否かにかかわらず、関係機関とも連携し、業種別ガイドラインを遵守するよう要請を行うこと。加えて、基本的対処方針の三（３）９）等に基づき、法施行令第１１条第１項に規定する施設を対象に、都道府県知事の判断により、以下の要請又は働きかけを行うこと。 
なお、各都道府県が各種要請を行う場合にはエッセンシャルワー
カーの事業環境を踏まえた配慮を行うなど、適正な法運用を図るこ
① 飲食店及び飲食に関連する施設への要請等（第３１条の６第１項等） 
   基本的対処方針三（３）９）等に基づき、各知事が定める期間及び
区域において、以下のとおり取り扱うこと。 
なお、地域の感染状況等に応じて、各知事の判断により、各知事が
定める区域以外の地域において、飲食店等に対する営業時間の短縮の要請を行うこと。また、関係機関とも連携し、営業時間の短縮等や業種別ガイドラインの遵守を徹底するための対策・体制の強化を行い、原則として措置区域内の全ての飲食店等に対して実地において、働きかけを行うこと。 
 （Ⅰ）飲食店（第１４号） 
    宅配・テイクアウトを除き、原則として、２０時までの営業時間
の短縮を要請すること。また、酒類の提供は、基本的対処方針三（３）８）及び９）で別途通知することとされている、令和３年６月１７日付け事務連絡「まん延防止等重点措置区域における酒類提供について」において示す「一定の要件」を満たした店舗において１９時まで提供できることとし、当該要件を満たさない店舗に対して、法第３１条の６第１項に基づき、酒類の提供を行わないよう要請すること。ただし、地域の感染状況等に応じ、都道府県知事の判断で、さらに制限を行うことができることに留意すること。 
業種別ガイドライン（特に基本４項目。アクリル板等（パーティ
ション）の設置又は座席の間隔の確保、手指消毒の徹底、食事中以外のマスク着用の推奨、換気の徹底）を遵守するよう要請を行うものとすること。その際、上記要請事項の遵守状況を個別に確認し、ガイドラインを遵守していない飲食店等に対する個別の要請を検討すること。 
（Ⅱ）遊興施設（第１１号）のうち、食品衛生法上における飲食店営業
許可を受けている飲食店 
前記（Ⅰ）と同様の要請を行うこと。なお、ネットカフェ、マン
ガ喫茶等、夜間の長時間滞在を目的とした利用が相当程度見込まれる施設に該当する場合は、後記②の要請又は働きかけを含め、営業時間短縮要請等の対象にしないこと。 
（Ⅲ）結婚式場 
    基本的対処方針三（３）９）等に基づき、食品衛生法上における
飲食店営業許可を受けている結婚式場に対し、前記（Ⅰ）と同様の要請を行うこと。 
    なお、結婚式をホテル又は旅館（集会の用に供する部分に限る）
で行う場合も同様の条件を求めるものとする。 
（Ⅳ）その他留意すべき要請事項 
いわゆる昼カラオケ等でクラスターが多発している状況に鑑み、
飲食を主として業としている店舗及び結婚式場において、カラオケを行う設備を提供している場合、当面当該設備の利用自粛を要請すること。その上で、地域における感染状況やワクチン接種の状況を踏まえ、都道府県知事の判断で緩和を検討すること。 
なお、本事務連絡では、いわゆる昼カラオケ等でのクラスター事
例が多発していることから、例えば、昼営業のスナック、カラオケ喫茶等における設備の利用自粛等を想定しており、カラオケボックス等への要請を想定するものではないことに留意されたい。 
② ①以外の法施行令第１１条第１項に規定する施設（特に大規模な集
客施設）（第２４条第９項等） 
   基本的対処方針三（３）９）等のとおり、不要不急の外出自粛を徹
底すること及び施設に人が集まり、飲食につながることを防止する必要があること等を踏まえ、基本的対処方針の記載事項に加え、飲食店等以外の法施行令第１１条第１項に規定する施設（特に大規模な集客施設）について、都道府県知事の判断により、下記のとおり運用すること。 
（Ⅰ）イベント関連施設等 
 本事務連絡２．（１）②（Ⅰ）の施設については、 
① 本事務連絡１．（２）①に基づく目安による人数上限、収容率の
目安に沿った運用 
② 営業時間を当該都道府県におけるイベントの営業時間短縮の
目安までとする要請（ただし、イベント開催以外の場合は、営業時間短縮の要請（１，０００平米超）又は働きかけ（１，０００平米以下）） 
を行うこと。 
※映画館については、上映期間において、当該都道府県におけるイ
ベントの営業時間短縮の目安までとする要請（１，０００平米超）又は働きかけ（１，０００平米以下）を行うこと。 
（Ⅱ）イベントを開催する場合がある施設 
特に措置区域においては、本事務連絡２．（１）②（Ⅱ）の施設に
ついては、 
① 本事務連絡１．（２）①に基づく目安による人数上限、収容率の
目安に沿った運用 
② １，０００平米超のものについては営業時間短縮要請、１，０
００平米以下のものについては営業時間短縮の働きかけ 
を行うこと。 
なお、イベントを開催する場合には、当該都道府県におけるイベ
ントの営業時間短縮の目安を適用すること。 
（Ⅲ）参加者が自由に移動でき、入場整理等が推奨される施設 
特に措置区域においては、本事務連絡２．（１）②（Ⅲ）の施設に
ついては、１，０００平米超のものについては営業時間短縮要請、１，０００平米以下のものについては営業時間短縮の働きかけを行うこと。 
③ 留意点 
（Ⅰ） 知事は、前記①②に示した取扱いとは別途の取扱いを行う場合、
要請を行う判断の考え方、必要性等について、対象となる事業者等に丁寧な説明に努めること。休業等の要請に応じている施設と応じていない施設との公平性を保つことができるよう、命令等の適切な運用を図ること。 
（Ⅱ） 都道府県は、基本的対処方針三（３）９）等に基づき、知事の判
断により、法第３１条の６第１項等に基づき、「入場をする者の整理等」
「入場をする者に対するマスクの着用の周知」「感染防止措置を実施しない者の入場の禁止」「会話等の飛沫による感染の防止に効果のある措置（飛沫を遮ることができる板等の設置又は利用者の適切な距離の確保等）」等、法施行令第５条の５に規定される各措置について事業者に対して要請を行うこと。 
  要請に際しては、法第３１条の６第１項に基づく要請は、業態に属
する事業を行う者（上記②においては、飲食サービスの提供や、法施行令第１１条第１項に規定する施設において事業を行うという営業形態に着目している）に対し行うものであることに留意すること。 
なお、ここでいう「入場をする者の整理等」とは、入場者が密集しな
いよう整理・誘導する等の措置を意味し、施設の入場者の人数管理・人数制限等の措置を含まない。 
（Ⅲ） 都道府県は、不要不急の外出自粛を徹底すること及び施設に人
が集まり、飲食につながることを防止する必要があること等を踏まえ、措置区域において、都道府県知事の判断により、飲食店等以外の法施行令第１１条第１項に規定する施設（特に、大規模な集客施設）について、本事務連絡２．（１）④（Ⅱ）で示したような例示を参考に、入場
整理を徹底するとともに、その旨をホームページ等を通じて広く周知するよう働きかけ等を行うこと。 
なお、ここでいう「入場整理等」とは、上記の「入場をする者の整理
等」の措置に加え、施設の入場者の人数管理・人数制限等の措置を含むので留意されたい。 
（Ⅳ） 措置区域以外の施設に係る営業時間短縮の要請又は働きかけを
行う場合は、基本的対処方針三（３）９）等のとおり、不要不急の外出自粛を徹底すること及び施設に人が集まり、飲食につながることを防止する必要があること等を踏まえ、飲食店等以外の法施行令第１１条第１項に規定する施設（特に、大規模な集客施設）についても、営業時間短縮や入場整理等について同様の働きかけを行うことを基本に、各都道府県において適切に判断すること。 
（Ⅴ） 本事務連絡２．（２）②（Ⅰ）及び（Ⅱ）の施設におけるイベン
ト開催等に当たっては、本事務連絡「１．（２）③チケット販売の取扱い」を準用すること。 
（３）緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置終了後の取扱い 
①緊急事態措置を実施すべき区域から除外された都道府県 
（Ⅰ）まん延防止等重点措置を実施すべき区域となった場合 
上記（２）のとおり取り扱うことを基本とする。 
（Ⅱ）まん延防止等重点措置を実施すべき区域とならなかった場合 
下記（４）の取扱いに向けて、地域の感染状況や感染拡大リスク
等について評価を行いながら、対策を段階的に緩和することとなる。具体的には、下記の点に留意し、要請等を行うこと。 
なお、再度、感染拡大の傾向が見られる場合には、地域における
感染状況や公衆衛生体制・医療提供体制への負荷の状況について十分、把握・分析を行いつつ、迅速かつ適切に取組の強化を図ること。 
ア 飲食店及び飲食に関連する施設への要請等（第２４条第９項） 
 法第２４条第９項に基づく営業時間の短縮の要請については、当面継続することとし、その後、地域の感染状況を踏まえながら、段階的に緩和すること。 
 営業時間及び対象地域等については、地域の感染状況に応じ、各都道府県知事が適切に判断すること。 
飲食を主として業としている店舗及び結婚式場において、カラ
オケを行う設備を提供している場合、当該設備の利用自粛を要請
すること。その上で、地域における感染状況やワクチンの接種状況を踏まえながら、都道府県知事の判断で緩和を検討すること。 
なお、本事務連絡では、いわゆる昼カラオケ等でのクラスター
事例が多発していることから、例えば、昼営業のスナック、カラオケ喫茶等における設備の利用自粛等を想定しており、カラオケボックス等への要請を想定するものではないことに留意されたい（上記（２）①（Ⅳ）で述べたとおり）。 
イ 飲食店以外の法施行令第１１条第１項に規定する施設 
地域の感染状況等を踏まえながら、各都道府県知事の判断によ
り、営業時間短縮等の要請（法第２４条第９項）又は働きかけ（法第２４条第９項にはよらない）を行うこと。 
 ②まん延防止等重点措置を実施すべき区域から除外された都道府県 
上記（３）①（Ⅱ）と同様に取り扱うこと。 
（４）その他の都道府県 
  令和３年２月４日付け事務連絡２．（３）のとおり取り扱うこと。 
（５）補足事項 
 以上の施設の使用制限等に係る取扱いの補足である令和３年５月１４日付け事務連絡「令和３年５月１４日付け事務連絡「基本的対処方針に基づく催物の開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項等について」の補足について」の記載事項を踏まえ、運用すること。 
３．外出の自粛等 
「三つの密」を徹底的に避けるとともに、「人と人との距離の確保」
「マスクの着用」「手洗いなどの手指衛生」等の基本的な感染対策を徹底するとともに、あらゆる機会を捉えて、令和２年４月２２日の専門家会議で示された「１０のポイント」、５月４日の専門家会議で示された「新しい生活様式の実践例」、１０月２３日の分科会で示された「感染リスクが高まる「５つの場面」」等を活用して住民に周知を行うこと。 
（１）特定都道府県 
特定都道府県においては、法第４５条第１項に基づき、日中も含めた
不要不急の外出・移動の自粛について協力の要請を行うこと。特に、２０時以降の不要不急の外出自粛、混雑している場所や時間を避けて行動
すること、及び感染対策が徹底されていない飲食店等や休業要請又は営業時間短縮の要請に応じていない飲食店等の利用を厳に控えることについて、住民に徹底すること。また、不要不急の都道府県間の移動や、感染が拡大している地域への不要不急の移動は、極力控えるように促すこと。 
なお、医療機関への通院、食料・医薬品・生活必需品の買い出し、投
票、必要な職場への出勤、屋外での運動や散歩など、生活や健康の維持等のために必要なものについては外出の自粛要請の対象外とすること。 
特定都道府県は、人の流れの抑制につなげる観点から、交通事業者に
対し、エッセンシャルワーカーへの配慮や利用者への周知を図りつつ、地下鉄、バス等の交通事業者に対して、終電の繰上げや主要ターミナルにおける検温の実施等、必要な協力の依頼等を行うこと。また、事業者に対して、屋外照明（防犯対策上、必要なもの等を除く）の夜間消灯等、必要な協力の依頼等を行うこと。 
特定都道府県は、法第４５条第１項に基づき、路上・公園等における
集団での飲酒など、感染リスクが高い行動に対して必要な注意喚起や自粛の要請等を行うこと。 
（２）重点措置区域である都道府県 
各都道府県は、法第３１条の６第２項に基づき、営業時間の変更を要
請した時間以降、飲食店にみだりに出入りしないよう、住民に対して要請等を行うこと。併せて、法第２４条第９項に基づき、日中も含めた不要不急の外出・移動の自粛、混雑している場所や時間を避けて行動すること及び感染対策が徹底されていない飲食店の利用を自粛すること等について、住民に対して協力の要請を行うこと。その際、不要不急の都道府県間の移動、特に緊急事態措置区域との往来は極力控えるように促すこと。 
各都道府県は、法第２４条第９項に基づき、路上・公園等における集
団での飲酒など、感染リスクが高い行動に対して必要な注意喚起や自粛の要請等を行うこと。 
（３）緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置終了後の取扱い 
①緊急事態措置を実施すべき区域から除外された都道府県 
当面、法第２４条第９項に基づき、日中も含めた不要不急の外出の自粛について協力の要請を行うこと。その後、地域の感染状況等を踏まえながら、段階的に緩和すること。また、感染が拡大している地域への不要不急の移動は、極力控えるように促すこと。 
②まん延防止等重点措置を実施すべき区域から除外された都道府県 
下記（４）のとおり取り扱うことを基本とすること。ただし、感染状況に応じ、まん延防止等重点措置における外出・移動に係る要請から、都道府県知事の判断により、必要な対策を段階的に緩和すること。 
（４）その他の都道府県 
帰省や旅行など、都道府県をまたぐ移動は、「三つの密」回避を含め
基本的な感染防止策を徹底するとともに、特に大人数での会食を控える等注意を促すこと。また、感染が拡大している地域への不要不急の移動は極力控えるように促すこと。なお、感染が拡大している都道府県においては、当該都道府県と感染が落ち着いている都道府県との間の移動や、感染が拡大している都道府県内における移動のあり方について、都道府県知事が感染状況を踏まえ、適切に判断すること。 
感染が拡大している地域において、こうした対応が難しいと判断され
る場合は、帰省や旅行について慎重な検討を促すこと。特に発熱等の症状がある場合は、帰省や旅行を控えるよう促すこと。業種別ガイドライン等を遵守している施設等の利用を促すこと。感染拡大の兆候や施設等におけるクラスターの発生があった場合、政府と連携して、外出の自粛に関して速やかに住民に対して必要な協力の要請等を行うこと。 
（５）検査の勧奨 
 都道府県は、地域の事情に応じて、各知事の判断により、遠隔地からの帰省・旅行等に際して、感染防止策を徹底するとともに、出発前又は到着地で検査を受けるよう、勧奨等を行うこと。具体的には、域外からの渡航者の流入経路、検査能力、医療提供体制の脆弱性などを総合的に勘案し、域外からの渡航者に対し、航空機等による渡航の数日前に検査機関でPCR等検査 を受けることを勧奨することとし、必要に応じ、出発地での検査勧奨・支援や到着地の検査体制整備を検討すること。また、検査後であっても、当日までに症状が現れた場合は検査結果にかかわらず再度検査を受け直すなど、必要な対応を促すこと。 
関係各府省庁及び都道府県は、これらの検査の勧奨等に関して、航空・
旅行事業者等に対し、渡航者への周知・情報提供等、必要な協力の依頼等を行うこと。 
（６）営業時間短縮等の要請の対象区域等における割引支援事業等の取
扱いについて 
各都道府県が実施する旅行・外食に係る割引支援事業等（いわゆる「都
道府県民割」を含む、宿泊割引、クーポン券等による支援。）について、新型コロナウイルス感染症のまん延を防止する観点から、新型コロナウイルス感染症対策分科会提言「感染再拡大（リバウンド）防止に向けた指標と考え方に関する提言」（令和３年４月１５日）を踏まえ、以下の事項を周知するので、各都道府県においてご留意ありたい。 
①  割引支援事業等については、新型コロナウイルス感染症対策に係
る要請と整合的な運用を行うこととし、支援措置の一時停止・再開等の対応を適切に実施されたい。 
具体的には、特定都道府県、まん延防止等重点措置における措置
区域、ステージⅢ相当の強い対策を行っている区域（飲食店の営業時間短縮要請の対象区域等）については、当該要請の対象区域・期間における旅行・外食に係る割引支援事業等を一時停止するなど、要請と支援措置が整合的になされるよう、対応を検討されたい。 
その際、当該区域発・着いずれの場合についても、支援対象外と
することが適当と考えられる。 
②  なお、要請対象を最低限の業態に限定（例：酒類提供飲食店）し、
単一市町村のみを区域とするなど、焦点を絞った対策を予防的に講じる場合についても、将来的な感染拡大リスク等を勘案し、都道府県民等への誤ったメッセージとならないように、割引支援事業等の実施・継続は慎重に判断されたい。 
４．各都道府県における要請等の速やかな公表及び適切な周知期間の設
定について 
これまでも多くの都道府県において取り組んでいただいているとこ
ろであるが、要請等の対象となる事業者の準備期間を確保する観点から、都道府県は、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置における取組について、速やかに公表を行い、適切な周知期間が設定されるよう努めること。 
特に、基本的対処方針等よりも厳しい要請等を行う場合は、各都道府
県における取組の内容が公表されるまで内容が一般に明らかになっていないことから、周知期間の設定に当たって特に留意されたい。 
５．国営施設等における緊急事態宣言中の対応について 
  関係各府省庁並びに各施設においては、基本的対処方針三（３）３）
の趣旨及び特定都道府県が要請する内容等に留意し、緊急事態宣言中の取扱いを検討すること。 
 法施行令第１１条第１項各号に規定する施設のうち、要請・働き
かけの対象となる施設については、基本的対処方針三（３）３）の趣旨及び特定都道府県の要請・働きかけ等を踏まえた対応を検討 
 公園その他の施設については、必要な協力を検討 
感染状況に応じたイベント開催制限等について（６／１７～の取扱い）
※１ 大声での歓声、声援等がないことを前提としうる場合。この判断は、実態に照らして、個別具体的に判断。この場合、収容定員5,000人までの施設については、
満席とすることが可能となる。
※２ 大声での歓声、声援等が想定される場合等。異なるグループ間では座席を１席空け、同一グループ（５人以内に限る。）内では座席間隔を設けなくともよい。すなわち、
収容率は50%を超える場合がある。
※３ 施設の使用制限は、収容率要件など、必要な感染防止策を働きかける（人数上限なし）。※４ 収容率と人数上限でどちらか小さいほうを限度（両方の条件を満たす必要）。
収容率※４人数上限※４営業時間
緊急事態措置区域50％5,000人21時まで
大声なし※１100％以内
大声あり※２50％以内
5,000人
5,000人
収容定員50％以内（≦10,000人）
のいずれか大きい方
その他都道府県※３
5,000人
収容定員50％以内のいずれか大きい方
経過措置（約１か月）
注：大規模施設の実証調査を実施。実証開始前10,000人
→実証時20,000人に緩和。
まん延防止等
（まん延防止等重点措置の都道府県）
緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置解除後の
イベント開催制限の段階的緩和（実績）
(注) 収容率と人数上限でどちらか小さい方を限度（両方の条件を満たす必要）。
時期収容率（注）人数上限（注）
５月２５日～６月１８日
屋内50％以内100人
屋外十分な間隔
＊できれば２ｍ200人
６月１９日～７月 ９日
屋内50％以内1,000人
屋外十分な間隔
＊できれば２ｍ1,000人
７月１０日～９月１８日
屋内50％以内5,000人
屋外十分な間隔
＊できれば２ｍ5,000人
９月１９日～今年６月末
100％以内（収容人数あり）
密にならない程度の間隔（収容人数なし）
・クラシック音楽コンサート、演劇等、舞踊、伝統芸能、
芸能・演芸、公演・式典、展示会 等
（※）飲食を伴うが発声のない催物（映画館）は「大声なし」と取扱う。
収容人数10,000人超
⇒収容人数の50%
収容人数10,000人以下
⇒5,000人
50％以内（収容人数あり）
十分な人と人との間隔（１ｍ）（収容人数なし）
・ロック、ポップコンサート、スポーツイベント、公営競技、
公演、ライブハウス・ナイトクラブでのイベント 等
（※）食事を伴う催物は「大声あり」と同じ取扱い。
収容率人数上限営業時間短縮
緊急事態措置区域50％
5,000人
まん延防止等重点措置区域大声なし100％／大声あり50％都道府県知事の判断
緊急事態措置区域、まん延防止等重点措置区域におけるイベント開催制限
施設利用・イベント関係の主な緊急事態措置の概要①
（基本的な考え方）•緊急事態措置区域においては、感染拡大の主な起点となっている飲食の場面に対する対策の更なる強化を図るとともに、変異株の感染者が増加していること等を踏まえ、人と人との接触機会を減らすために、人の流れを抑制するための取組を行うなど、徹底した感染防止策に取り組む。
＜施設利用関係＞（第45条第２項関係）
施設の種類飲 食 関 連 施 設緊急事態宣言での措置
飲食店飲食店（居酒屋を含む。）、喫茶店 等（宅配・テークアウトサービスは除く。）
•酒類又はカラオケ設備を提供する飲食店等の休業要請（飲食業の許可を受けてないカラオケ店及び利用者による酒類の店内持込を認めている飲食店を含む。酒類及びカラオケ設備の提供を取りやめる場合を除く。）
•上記以外の飲食店等の20時までの営業時間短縮
•都道府県知事の判断により、令第12条に規定される各措置について飲食店等に対して要請
遊興施設 接待※を伴う飲食店等で、食品衛生法の飲食店営業
許可を受けている店舗
結婚式場 結婚式場
•飲食店と同様の要請
※ここでの「接待」とは飲食店の接客従事者等によるものを意味する。
※上記に加え、できるだけ短時間（1.5時間以内）で、
なるべく少人数（50人又は収容定員の50％のいずれか小さいほう）で開催するように働きかけること。
施設利用・イベント関係の主な緊急事態措置の概要②
＜施設利用関係＞（第24条第９項等）
緊急事態宣言での措置
第４号劇場、観覧場、映画館、演芸場など
人数上限5000人かつ収容率50％以内の要請21時までの営業時間短縮要請
※１：上記に加え、入場整理等の働きかけを行うこと※２：オンライン配信の場合は時間短縮の働きかけ不要※３：イベント開催以外の場合は、
1000平米超：20時までの営業時間短縮要請
1000平米以下：20時までの営業時間短縮働きかけ
※４：映画館については、
1000平米超：21時までの営業時間短縮要請
1000平米以下：21時までの営業時間短縮働きかけ
第５号集会場、公会堂など
第６号展示場、貸会議室、文化会館、多目的ホール など
第８号ホテル又は旅館（集会の用に供する部分に限る。）
体育館、スケート場、水泳場、屋内テニス場、柔剣道場、ボウリング場、テーマパーク、遊園地、野球場、ゴルフ場、陸上競技場、屋外テニス場、ゴルフ練習場、バッティング練習場、スポーツクラブ、ホットヨガ、ヨガスタジオ など
人数上限5000人かつ収容率50％以内の要請1000平米超：20時までの営業時間短縮要請1000平米以下：20時までの営業時間短縮働きかけ
※１：上記に加え、入場整理等の働きかけを行うこと※２：オンライン配信の場合は時間短縮の働きかけ不要※３：イベント開催の場合は21時までの営業時間短縮を要請第１０号 博物館、美術館、科学館、記念館、水族館、動物園、植
※入場整理等の働きかけ：入場整理、店舗での飲酒につながる酒類提供等（酒類の店内持込含む。）及びカラオケ設備使用自粛等※上記分類は例示であり、個別施設の態様を踏まえ、要請内容を適切に判断すること
施設利用・イベント関係の主な緊急事態措置の概要③
＜施設利用関係＞（第24条第９項等）
緊急事態宣言での措置
第９号マージャン店、パチンコ屋、ゲームセンター など1000平米超：20時までの営業時間短縮要請1000平米以下：20時までの営業時間短縮働きかけ
※１：上記に加え、入場整理等の働きかけを行うこと
第１１号個室ビデオ店、個室付浴場業に係る公衆浴場、射的場、勝馬投票券発売所、場外車券売場 など
第１２号スーパー銭湯、ネイルサロン、エステティック業、リラクゼーション業 など
大規模小売店、ショッピングセンター、百貨店、家電量販店 など
1000平米超 ：20時までの営業時間短縮要請（生活必需物資を除く。）、入場整理等の働きかけ1000平米以下：20時までの営業時間短縮働きかけ（生活必需物資を除く。）、入場整理等の働きかけ
スーパー、コンビニ、ガソリンスタンド など感染防止対策の徹底等
幼稚園、小学校、中学校、高校保育所、介護老人保健施設大学
学校等において、感染リスクの高い活動等の制限、大学等における遠隔授業も活用した学修者本位の効果的な授業の実施等を要請
第５号葬祭場酒類提供自粛（酒類の店内持込含む。）の働きかけ
第１０号図書館入場整理の働きかけ
第１１号ネットカフェ、マンガ喫茶 など入場整理、店舗での飲酒につながる酒類提供（酒類の店内持込含む。）及びカラオケ設備の使用自粛働きかけ第１２号銭湯、理容店、美容店、質屋、貸衣装屋、クリーニング店 など
第１３号自動車教習所、学習塾 などオンラインの活用等の働きかけ
※ 入場整理等の働きかけ：入場整理、店舗での飲酒につながる酒類提供等（酒類の店内持込含む。）及びカラオケ設備使用自粛等※ 上記分類は例示であり、個別施設の態様を踏まえ、要請内容を適切に判断すること
（１）徹底した感染防止等（収容率50％を超える催物を開催するための前提）
①マスク常時着用の担保
・マスク着用状況を確認し、個別に注意等を行い、マスクの常時着用を求める＊マスクを持参していない者がいた場合は主催者側で配布・販売を行い、マスク100％を担保
②大声を出さないことの担保
・大声を出す者がいた場合、個別に注意等ができるもの＊隣席の者との日常会話程度は可（マスクの着用が前提）＊演者が歌唱等を行う場合、舞台から観客まで一定の距離を確保（最低2m）
（２）基本的な感染防止等
③①～②の奨励・①～②は、イベントの性質に応じて可能な限り実行（ガイドラインで定める）＊マスク着用状況が確認でき、着用していない場合は個別に注意等を行うこと＊大声を出す者がいた場合等、個別に注意等を行うこと（例：スポーツイベント等ではラッパ等の鳴り物を
禁止すること等）
④手洗・こまめな手洗の奨励
⑤消毒・主催者側による施設内（出入口、トイレ、ウイルスが付着した可能性のある場所等）の
こまめな消毒、消毒液の設置、手指消毒
⑥換気・法令等を遵守した空調設備の設置、こまめな換気
⑦密集の回避・入退場時の密集回避（時間差入退場等）、待合場所等の密集回避＊必要に応じ、人員の配置、導線の確保等の体制を構築するとともに、入場口・トイレ・売店等の密集が
回避できない場合はそのキャパシティに応じ、収容人数を制限
⑧身体的距離の確保・大声を伴う可能性のあるイベントでは隣席との身体的距離の確保。具体的には、同一の観客
グループ間（５名以内に限る。）では座席を空けず、グループ間は１席（立席の場合１ｍ）空
ける。・演者が発声する場合には、舞台から観客の間隔を２ｍ確保・混雑時の身体的距離を確保した誘導、密にならない程度の間隔（最低限人と人とが触れ合わ
ない程度の間隔）
【別紙３】イベント開催時の必要な感染防止策①
（２）基本的な感染防止等（続き）
⑨ 飲食の制限・飲食用に感染防止策を行ったエリア以外での飲食の制限・休憩時間中及びイベント前後の食事等による感染防止の徹底・過度な飲酒の自粛・食事は長時間マスクを外すことが想定され、隣席への飛沫感染のリスクを高めるため、収容率が50％を超える場合、飲食可能エリア以外（例：観客席等）は原則自粛。（発声がないことを前提に、飲食時以外のマスク着用担保、会話が想定される場合の飲食禁止、十分な換気等、
一定要件を満たす場合に限り、食事可。）
⑩ 参加者の制限・入場時の検温、入場を断った際の払い戻し措置＊ただし、発熱者・有症状者の入場は断る等のルールをイベント開催前に明確に規定し、当該規定を十分周知
している場合は払い戻し不要。
⑪ 参加者の把握・可能な限り事前予約制、あるいは入場時に連絡先の把握・接触確認アプリ（COCOA）や各地域の通知サービスの奨励＊アプリのQRコードを入口に掲示すること等による具体的な促進措置の導入
⑫ 演者の行動管理・有症状者は出演・練習を控える・演者・選手等と観客が催物前後・休憩時間等に接触しないよう確実な措置を講じるとともに、
接触が防止できないおそれがあるイベントについては開催を見合わせる
・合唱等、声を発出する演者間での感染リスクへの対処
⑬ 催物前後の行動管理・イベント前後の感染防止の注意喚起＊可能な限り、予約システム、デジタル技術等の活用により分散利用を促進
⑭ ガイドライン遵守の
・主催者及び施設管理者が、業種別ガイドラインに従った取組を行う旨、HP等で公表
（３）イベント開催の共通の前提
⑮ 入退場やエリア内の
・広域的なこと等により、入退場や区域内の行動管理ができないものは開催を慎重に検討＊来場者の区画を限定、管理した花火大会などは可。具体的には、①身体的距離の確保、②密集の回避、③飲食制限、④大声禁止、⑤催物前後の行動管理、⑥連絡先の把握等を担保することが求められる。
⑯ 地域の感染状況に応
・大規模イベントは、事前に収容率制限等も含めて都道府県と相談・地域の感染状況の変化があった場合は柔軟に対応
※上記のうち、基本的な感染防止等が徹底されていない場合、従来の目安（人数上限5,000人又は収容率要件50％のいずれか小さいほう）を
原則として、各都道府県が個別のイベント開催について適切に判断すること。
イベント開催時の必要な感染防止策②
収容率上限の目安：実績要件に係る事務手続きフローイベント主催者都道府県関係府省庁
イベント開催前
イベント開催後
• 大声なし等の実績疎明資料
（文書又は動画等）
• 感染防止策チェックリスト
確認・収容率の基準決定
イベント開催・実態確認
データベース作成・整理
結果報告資料（文書又は動画等）の作成
結果報告資料の保管
問題ありの場合
• 大声発生の有無• 発生が見られた場合の対応• 感染防止等の実施実績
問題ありの場合
業種別ガイドライン改訂
• 大声発生・適切な対策講じられず→確認後一定期間、当該アーティス
ト等の公演について、収容率100％基準を適用しない
• 感染防止策不徹底→確認後一定期間、当該イベント
主催者の公演について、収容率100％基準を適用しない
• 双方に該当→上記のいずれか遅い時点まで
100％基準を適用しない
※発覚時以降、新たに事前相談を
行うものが対象
※特段の疑義が無い
限り、簡易な確認
※サンプル調査等
※1,000人以下のイベントで収容率上限を100%とする場合、イベント主催者は、実績疎明資料・チェックリスト、結果報告資料をHP等で公表し、 イベントから
１年間保管する（原則、都道府県・関係府省庁への提出は不要）。ただし、問題ありの場合は、都道府県、関係府省庁に結果報告資料を提出する。かかる場合には、上記赤枠の対応を行う。
※全数を把握。
問題なしとの報告を受けた場合は、定期的にサンプル調査を行う
問題なしの場合
問題ありと報告があった場合
データベース
定期的に情報共有
※収容率上限100％基準の適用を
認めないアーティスト等、主催者