世界を牽引する 
「自然エネルギー目標値・グリーンリカバリー」
を実現するために 
令和３年５月２０日 
自然エネルギー協議会 
 世界を牽引する「自然エネルギーの目標値・グリーンリカバリー」を 
実現するために 
 昨年の菅総理の「２０５０年カーボンニュートラル宣言」以降、「グリーン成長戦略」の策定や「２兆
円基金」の造成など、国を挙げて脱炭素社会実現に向けて動き出した。 
日本における温室効果ガス排出量のうち電力等部門が約４０％（２０１９年度）を占めている状況
で、「２０５０年カーボンニュートラル」を実現するためには、電力の脱炭素化、すなわち、自然エネ
ルギーの最大限導入が不可欠である。 
先の米国気候変動サミットでは、温室効果ガス削減について世界のリーダーが高い目標値を掲
げるなか、我が国も温室効果ガス削減目標「２０３０年度４６％減（２０１３年度比）」を表明した。この
目標値を達成し、さらなる上積みを目指すためには、今こそ、２０３０年自然エネルギー発電比率を、
世界をリードする意欲的なものとすることが必要である。 
また、「新型コロナウィルス」感染症拡大の渦中にあっても、世界的には自然エネルギー関連イン
デックスの上昇がみられ、「環境と成長の好循環」の成果が上がっている。「コロナ禍」からの復興に
向け世界が急激に「グリーンリカバリー」にシフトしているなか、日本政府のグリーン関連投資額は
世界に比べて不十分であり、このままでは今後の「環境と成長の好循環」の実現が危ぶまれる。 
今こそ、自然エネルギーの最大限導入により、「環境と成長の好循環」を推進するため、本協議
会として、次のとおり提言する。 
１ 「２０５０年カーボンニュートラル」を達成するため、自然エネルギーの最大限導入
に向け、第６次エネルギー基本計画では「２０３０年自然エネルギー発電比率・４０％
超」など意欲的な導入目標値を設定すること。 
２ 「グリーンリカバリー」の加速を図るため、「地域脱炭素ロードマップ」の実効性を
担保する基金の創設をはじめ、十分な財源を確保すること。 
令和３年５月２０日 
自然エネルギー協議会 会長  
徳島県知事 飯泉 嘉門 