証券コード：8101
第91期定時株主総会招集ご通知
2021年６月25日（金曜日）午前10時
受付開始：午前９時20分
東京都千代田区九段南二丁目３番１号（青葉第一ビル）当社本社（７階会議室）
書面（議決権行使書）による議決権行使期限
2021年６月24日（木曜日）午後５時30分到着分まで
第91期定時株主総会招集ご通知  …………1
株主総会参考書類……………………………3
（提供書面）事業報告………………………………………9
連結計算書類…………………………………26
計算書類………………………………………28
監査報告………………………………………30
株主総会会場ご案内図
本年より、来場記念品は取りやめさせていただきます。何卒ご理解賜りますようお願い申しあげます。
証 券 コ ー ド 81012 0 2 1 年 ６ 月 ７ 日
東京都千代田区九段南二丁目３番１号
取締役社長執行役員 吉 永 直 明
第91期定時株主総会招集ご通知
拝啓平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。
さて、当社第91期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申しあげます。
なお、当日ご出席されない場合は、書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の
株主総会参考書類をご検討いただき、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、2021年
６月24日（木曜日）午後５時30分までに到着するようご送付いただきたくお願い申しあげます。敬具記
１．日時2021年６月25日（金曜日）午前10時（受付開始 午前９時20分）
２．場所東京都千代田区九段南二丁目３番１号（青葉第一ビル）当社本社（７階会議室）（末尾の「株主総会会場ご案内図」をご参照ください。）
３．目 的 事 項報告事項１．第91期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）
事業報告の内容、連結計算書類の内容ならびに会計監査人および監査等委員会の連結計算書類監査結果報告の件
２．第91期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）
計算書類の内容報告の件
決議事項第１号議案剰余金の処分の件第２号議案取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名選任の件
４．招集にあたっての決定事項
議決権行使書面において、議案につき賛否の表示をされない場合は、賛成の意思表示があったものとして取り扱います。
招集ご通知事業報告連結計算書類監査報告計算書類株主総会参考書類
◎議決権の行使についてのご案内①株主総会にご出席される場合
同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。代理人により議決権を行使される場合は、議決権を有する他の株主様１名を代理人とすることができます。その際、ご本人および代理人の議決権行使書用紙と代理権を証明する書面の提出が必要になりますので、あらかじめご了承ください。開催日：2021年６月25日（金曜日）午前10時（受付開始 午前９時20分）
②株主総会にご出席されない場合
書面による議決権行使をお願い申しあげます。同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、ご返送ください。行使期限：2021年６月24日（木曜日）午後５時30分到着分まで
◎つぎの事項につきましては、法令および当社定款第14条の規定にもとづき、インターネット上の当社のウェブサイト(https://www.gsi.co.jp)に掲載しておりますので、本招集ご通知には記載しておりません。したがって、本招集ご通知の提供書面は、監査報告を作成するに際し、会計監査人および監査等委員会が監査をした対象の一部であります。①事業報告の会社の体制および方針②連結計算書類の連結株主資本等変動計算書③連結計算書類の連結注記表④計算書類の株主資本等変動計算書⑤計算書類の個別注記表
◎株主総会参考書類ならびに事業報告、計算書類および連結計算書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社のウェブサイト(https://www.gsi.co.jp)に掲載させていただきます。
新型コロナウイルスに関するお知らせ
新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から事前の議決権行使をお願い申しあげます。本株主総会にご出席される株主様は、開催日現在の感染状況やご自身の体調をお確かめのうえ、マスク着用などの感染予防にご配慮いただき、ご来場賜りますようお願い申しあげます。なお今後の状況により株主総会の運営に大きな変更が生ずる場合は、下記ウェブサイトにてお知らせいたします。株主様におかれましては、ご理解とご協力のほど、よろしくお願い申しあげます。
https://www.gsi.co.jp/ir/information/sokai.html
株主総会参考書類
議案および参考事項
第１号議案剰余金の処分の件
当社は、株主のみなさまに対する利益還元を経営の重要政策と位置付け、安定的かつ継続的な利益還元を実施
するとともに、配当性向25％以上を目指すことを基本方針としております。
この方針にもとづき、当期の期末配当につきましては、１株当たり前期比15円の増配となる60円といたした
いと存じます。
１配当財産の種類金銭
２株主に対する配当財産の割当てに関する事項およびその総額
当社普通株式１株につき、金60円総額 376,411,680円
３剰余金の配当が効力を生じる日2021年６月28日
招集ご通知事業報告連結計算書類監査報告計算書類株主総会参考書類
第２号議案取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名選任の件
本総会終結の時をもって、取締役（監査等委員である取締役を除く。）全員（５名）が任期満了となります。
つきましては、取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、本議案につきましては、監査等委員会から、特段指摘すべき事項はない旨の意見表明を受けております。
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の候補者はつぎのとおりであります。
な名現在の当社における地位、担当および重要な兼職の状況
代表取締役 兼 社長執行役員欧米統括 兼 ナノテクノロジー事業担当GSI Holding Corporation会長 兼 GSI Exim America,Inc.会長再 任
てる輝取締役 兼 専務執行役員繊維事業部門統括 兼 大阪支店長再 任
ひろ博取締役 兼 常務執行役員管理部門統括再 任
取締役 兼 常務執行役員工業製品事業部門統括 兼 工業製品事業戦略室長再 任
のり德社外取締役再 任社 外独 立
再 任 ：再任取締役候補者社 外 ：社外取締役候補者独 立 ：独立役員候補者
 よ し  吉
 な が  永
 た だ  直
 あ き  明 （1955年10月９日生）
所有する当社の株式の数…23,359株
取締役会出席状況…………19/19回
取締役在任年数……………14年
略歴、当社における地位、担当
1979年 ４ 月当社入社
2002年 ７ 月GSI Holding Corporation社長兼 GSI Exim America,Inc.社長
2007年 ６ 月当社取締役兼 工業製品事業部門統括補佐
2009年 ６ 月当社工業製品事業部門統括 兼 米州統括
2010年 ４ 月GSI Holding Corporation会長兼 GSI Exim America,Inc.会長（現任）
2012年 ４ 月当社欧米統括兼 ナノテクノロジー事業担当（現任）
2012年 ６ 月当社常務取締役
2013年 ４ 月GSI Holding Corporation社長兼 GSI Exim America,Inc.社長
2015年 ４ 月当社工業製品事業部門統括兼 工業製品事業戦略室長
2016年 ６ 月当社常務取締役 兼 常務執行役員
2017年12月当社代表取締役社長兼 社長執行役員
2020年 ６ 月当社代表取締役 兼 社長執行役員（現任）
重要な兼職の状況
GSI Holding Corporation 会長GSI Exim America,Inc. 会長
取締役候補者とした理由
当社において経営企画・財務業務に従事した後、工業製品事業部門の営業業務に加え海外子会社のマネジメントも経験し、2007年より取締役、2015年より工業製品事業部門統括として経営に携わりました。2017年12月に代表取締役社長に就任し、「進化と成長」を方針として事業の更なる拡大とグローバル化の進展を目標に掲げるとともに、企業価値の向上に向け、経営トップとして邁進しております。当社グループにおける国際的かつ広範な業務経験と管理・運営に関する高い知見を有していることから、監査等委員でない取締役の候補者といたしました。
招集ご通知事業報告連結計算書類監査報告計算書類株主総会参考書類
 な か  中
 や ま  山
 ま さ  正
 て る  輝 （1957年９月19日生）
所有する当社の株式の数…12,826株
取締役会出席状況…………19/19回
取締役在任年数……………12年
略歴、当社における地位、担当
1980年 ４ 月当社入社
2001年 ４ 月当社繊維原料事業本部繊維原料第三部長
2006年 ４ 月当社繊維事業本部テキスタイル第一部長
2007年 ４ 月当社テキスタイル第一部長
2009年 ６ 月当社取締役 兼 繊維事業部門統括補佐
2012年 ６ 月当社繊維事業部門副統括
2013年 ４ 月当社繊維事業部門統括（現任）
2014年10月当社大阪支店長（現任）
2015年 ４ 月当社繊維事業戦略室長
2015年 ６ 月当社常務取締役
2016年 ４ 月当社繊維事業戦略室長
2016年 ６ 月当社常務取締役 兼 常務執行役員
2020年 ６ 月当社取締役 兼 専務執行役員（現任）
重要な兼職の状況
重要な兼職はありません。
取締役候補者とした理由
当社において一貫して繊維原料を中心とする繊維事業部門の営業に従事し、2009年より取締役、2013年より繊維事業部門統括として経営に携わってまいりました。当社の繊維事業部門における豊富な業務経験と実績にもとづき、繊維事業の拡大に向けた明確なビジョンを有し、事業戦略の策定と実行の中心的役割を果たしていることから、監査等委員でない取締役の候補者といたしました。
 お お  大
 に し  西
 ふ み  文
 ひ ろ  博 （1960年12月25日生）
所有する当社の株式の数…8,173株
取締役会出席状況…………19/19回
取締役在任年数……………６年
略歴、当社における地位、担当
1983年 ４ 月当社入社
2011年 ４ 月当社経営企画部長
20152015
当社取締役当社ＩＲ担当
2016年 ６ 月当社取締役 兼 執行役員
20182020
当社管理部門副統括 兼 人事総務部長当社管理部門統括（現任）
2020年 ６ 月当社取締役 兼 常務執行役員（現任）
重要な兼職の状況
重要な兼職はありません。
取締役候補者とした理由
当社において主に経営企画を中心とする管理業務に従事した後、経営企画部長に就任し、2015年より取締役として経営に携わってまいりました。2018年より管理部門副統括兼人事総務部長として、当社の成長に向けた人材育成制度の充実と企業風土改革への対応に取り組み、2020年４月に管理部門統括に就任しました。当社の海外を含む管理部門における豊富な業務経験と実績を有していることから、監査等委員でない取締役の候補者といたしました。
 に し  西
 む ら  村
 ひ ろ  裕
き樹 （1961年２月５日生）
所有する当社の株式の数…5,269株
取締役会出席状況…………19/19回
取締役在任年数……………３年
略歴、当社における地位、担当
2001年11月当社入社
2009年 ４ 月当社プラスチック販売部長
2013年 ４ 月当社工業製品事業戦略室長
2015年 ４ 月当社プラスチック販売部長
2016年 ６ 月当社執行役員
2018年 ４ 月当社工業製品事業部門統括（現任）
2018年 ６ 月当社取締役 兼 執行役員
2021年 ４ 月当社取締役 兼 常務執行役員兼 工業製品事業戦略室長（現任）
重要な兼職の状況
重要な兼職はありません。
取締役候補者とした理由
当社においてフィルム、樹脂原料を中心とする工業製品事業部門の営業に従事し、プラスチック販売部長等を歴任しました。その後、2018年６月に取締役に就任し、工業製品事業部門統括として経営に携わっており、2021年４月より工業製品事業戦略室長に就任しました。当社の工業製品事業における豊富な業務経験と実績を有し、かつ関係業界の動向にも精通していることから、監査等委員でない取締役の候補者といたしました。
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 は っ  服
 と り  部
 か ず  和
 の り  德 （1956年10月20日生）
再 任社 外独 立
所有する当社の株式の数…200株
取締役会出席状況…………19/19回
取締役在任年数……………３年
略歴、当社における地位、担当
1980年 ４ 月グンゼ株式会社入社
2008年 ６ 月同社取締役兼 執行役員プラスチックカンパニー長
2012年 ４ 月同社取締役 兼 執行役員経営戦略部長兼 CMAO
2013年 ６ 月同社常務取締役兼 常務執行役員経営戦略部長 兼 CHO兼 CCSRO 兼 CRO
2014年 ６ 月同社代表取締役常務取締役兼 常務執行役員経営戦略部長 兼 CHO兼 CCSRO
2016年 ４ 月同社代表取締役常務取締役兼 常務執行役員電子部品事業部長
2016年 ６ 月同社常務執行役員電子部品事業部長
2018年 ４ 月同社電子部品事業部長付
2018年 ６ 月当社社外取締役（現任）
重要な兼職の状況
重要な兼職はありません。
社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要
グンゼ株式会社において代表権を有する常務取締役を務め、長年にわたり経営者として工業製品事業分野において同社の発展に多大な貢献をしてこられました。その後、2018年６月に当社の社外取締役に就任しました。大企業の経営者としての経験および特にプラスチック分野をはじめとする当社関連業界に対する豊富な知識を持ち、それに裏付けされた高い見識を活かしたチェックを実行していただくことにより、取締役会での客観的・中立的立場からの監督機能強化を期待しており、監査等委員でない社外取締役の候補者といたしました。
（注）１．各候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。２．当社は、保険会社との間で、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、当該保険契約で被保険者がその職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生じることのある損害を、填補することとしております。本議案が承認可決された場合には、各候補者は引き続き被保険者となります。また、2021年７月の次回更新時には同内容での更新を予定しております。３．社外取締役候補者に関する事項は、つぎのとおりであります。(1)服部和德氏は社外取締役候補者であります。(2)当社は現在、服部和德氏と会社法第427条第１項の規定にもとづき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。同氏をご選任いただいた場合には、当社は、同氏と当該契約を継続する予定であります。当該契約の内容の概要は以下のとおりであります。①損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額とする。②当該責任限定が認められるのは、取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られるものとする。(3)当社は、服部和德氏を東京証券取引所の定めにもとづく独立役員として届け出ておりますが、ご選任いただいた場合には、同氏を引き続き独立役員に指定する予定であります。(4)服部和德氏は、現在、当社の社外取締役でありますが、社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって３年となります。以上
（提供書面）
2020年 4 月 1 日から)2021年 3 月31日まで
１企業集団の現況に関する事項
１．事業の経過およびその成果
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い経済活動が制限され、非
常に厳しい状況で推移しました。また、世界経済においても、一部の業種を除き回復基調にあるものの、全
体的には先行き不透明な状況が続きました。
こうした中、当社グループにおきましては、繊維原料や生地の取引が低調に推移したものの、国内外の繊
維関連事業拠点が連携し、医療・衛生消耗品の需要に対応しました。また、ホビー関連商材では、海外市場
開拓・深耕に向けた施策が奏功するとともに、国内の巣ごもり需要を取り込んだことにより、売上が伸長し
この結果、売上高は、前期比826百万円、0.7％増収の116,375百万円となり、売上総利益は、前期比
2,260百万円、18.2％増益の14,644百万円となりました。また、営業利益は、前期比2,440百万円、204.8％
増益の3,632百万円となり、経常利益は、前期比2,487百万円、205.0％増益の3,700百万円となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、前期比1,017百万円、100.8％増益の2,026百万円とな
り、過去最高益を更新しました。
200,000
50,000
100,000
150,000
115,548
116,375
（単位：百万円）
116,375百万円
（単位：百万円）
204.8％
3,632百万円
（単位：百万円）
205.0％
3,700百万円
親会社株主に帰属する当期純利益
（単位：百万円）
100.8％
2,026百万円
招集ご通知事業報告連結計算書類監査報告計算書類株主総会参考書類
セグメント別の状況はつぎのとおりであります。
＜繊維関連事業＞
・インナー用機能糸・生地の海外販売およびパンスト・タイツ用加工糸の
取引が減少しました。
・婦人ファンデーションの取引は増加しました。
・欧米向けのアウター用生地の取引およびアウター製品の取引は低調に
推移しました。
・国内外のグループ企業の連携により、医療・衛生消耗品の需要に対応し
以上の結果、当事業全体では、売上高は、前期比294百万円、0.3％
減収の89,488百万円となりましたが、セグメント利益(営業利益)は、
前期比2,365百万円、446.5％増益の2,894百万円となりました。
120,000
80,000
1,40040,000
89,4882,894
89,782
（単位：百万円）売上高／営業利益
＜工業製品関連事業＞
・フィルム関連の取引が低調に推移しましたが、塗料原料および米国にお
ける化学品の取引は増加しました。
・機械・機器の取引は減少しました。
・ホビー関連の取引は国内、海外向けともに大きく伸長しました。
・「環境関連事業の拡大」における生分解性プラスチック関連の取引では、
ストローなど用途が広がっています。
以上の結果、当事業全体では、売上高は、前期比1,120百万円、4.3％
増収の26,886百万円となり、セグメント利益（営業利益）は、前期比
262百万円、22.4％増益の1,433百万円となりました。
30,000
10,000
20,000
25,766
26,886
（単位：百万円）売上高／営業利益
－ 10 －
事業セグメント別売上高
（単位：百万円）
第   9 1   期第   9 0   期
2020年４月～2021年３月2019年４月～2020年３月
金額構成比％金額構成比％金額増減率％
繊維関連事業89,48876.989,78277.7－294－0.3
工 業 製 品 関 連 事 業26,88623.125,76622.31,1204.3
合計116,375100.0115,548100.08260.7
（注）上記は外部顧客に対する売上高を記載しております。
２．対処すべき課題
当期は、2020年ビジョン「ニッチな分野でグローバルに独自の機能を提供する事業創造型商社として社
会に貢献する」のもと策定された、３か年（2018-2020）の中期経営計画の最終年度にあたりました。しか
しながら、新型コロナウイルス感染症の拡大により、経済への影響が不透明であることから次期中期経営計
画の策定を１年見送ることといたしました。したがい、次期中期経営計画につきましては、2022年度を初年
度とする３か年計画とし、感染症の影響を見定めたうえで今期中に策定いたします。新たな中期経営計画に
おいては、前中期経営計画の①世界で稼ぐ力の強化徹底、②当社主導ビジネスモデルの深耕、③重点事業・
新規事業への経営資源投入、④グループ連携の強化の４つの基本方針を踏襲しつつも、感染症収束後の環境
の変化を事業ポートフォリオを転換するチャンスと捉え、当社グループのさらなる「進化と成長」を目指し、
健康・環境・エネルギー分野における事業の育成・拡大に向けて、施策を織り込んでまいります。
なお、新たな中期経営計画につきましては、策定次第、あらためて公表いたします。
－ 11 －
招集ご通知事業報告連結計算書類監査報告計算書類株主総会参考書類
３．財産および損益の状況の推移
⑴ 企業集団の財産および損益の状況
区分第  8 8  期2018年３月期
第  8 9  期2019年３月期
第  9 0  期2020年３月期
第  9 1  期2021年３月期
売上高 (百万円)133,727138,487115,548116,375
親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円)9131,1521,0082,026
１株当たり当期純利益(円)70.8189.4679.92161.65
総資産 (百万円)62,67761,61858,53260,465
純資産 (百万円)18,91618,99119,19323,239
自己資本比率(％)30.230.832.838.4
１株当たり純資産(円)1,466.081,503.461,532.871,852.19
R O E ［ 自 己 資 本 当 期 純 利 益 率 ］(％)5.06.15.39.5
R O A ［ 総 資 産 当 期 純 利 益 率 ］(％)1.41.91.73.4
（注）１．１株当たり当期純利益および１株当たり純資産は、小数点以下第３位をそれぞれ四捨五入して表示しております。２．１株当たり当期純利益は期中平均発行済株式総数により、また、１株当たり純資産は期末発行済株式総数により算出しております。３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日）を第89期より適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、第88期の金額は組替え後の金額で表示しております。４．2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、第88期（2018年３月期）の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益および１株当たり純資産を算定しております。
138,487
133,727
115,548
116,375
（当連結会計年度）
（単位：百万円）
（当連結会計年度）
70.8189.4679.92
161.65
（単位：百万円／円）
■ 親会社株主に帰属する当期純利益 ／
１株当たり当期純利益
18,916
62,677
18,991
61,618
19,193
58,532
23,239
60,465
（当連結会計年度）
1.91.7
（単位：百万円／％）
■ 総資産 ／ ■ 純資産 ／ROA
（当連結会計年度）
5.06.15.3
（単位：％）
■ 自己資本比率 ／ROE
－ 12 －
⑵ 当社の財産および損益の状況
区分第  8 8  期2018年３月期
第  8 9  期2019年３月期
第  9 0  期2020年３月期
第  9 1  期2021年３月期
売上高 (百万円)71,11273,58864,22767,762
当期純利益 (百万円)4256619451,754
１株当たり当期純利益(円)32.9451.3774.90139.96
総資産 (百万円)42,63639,51836,86041,476
純資産 (百万円)12,86412,64412,94716,932
自己資本比率(％)30.232.035.140.8
１株当たり純資産(円)997.041,000.951,034.051,349.48
（注）１．１株当たり当期純利益および１株当たり純資産は、小数点以下第３位をそれぞれ四捨五入して表示しております。２．１株当たり当期純利益は期中平均発行済株式総数により、また、１株当たり純資産は期末発行済株式総数により算出しております。３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日）を第89期より適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、第88期の金額は組替え後の金額で表示しております。４．2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、第88期（2018年３月期）の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益および１株当たり純資産を算定しております。
71,112
73,588
64,227
67,762
第91期（当事業年度）
（単位：百万円）
第91期（当事業年度）
32.9451.37
139.96
（単位：百万円／円）
■ 当期純利益 ／
１株当たり当期純利益
12,864
42,636
12,644
39,518
12,947
36,860
第91期（当事業年度）
16,932
41,476
■ 総資産 ／ ■ 純資産 
（単位：百万円）
32.030.2
第88期第89期
第91期（当事業年度）
（単位：％）
■ 自己資本比率 
－ 13 －
招集ご通知事業報告連結計算書類監査報告計算書類株主総会参考書類
４．重要な子会社の状況（2021年３月31日現在）
会社名所在地資本金出資比率
（間接所有を含む）主要な事業内容
株式会社セントラル科学貿易東 京 都 江 東 区
百万円100
％100.00理化学機器等の販売
大 三 紙 化 工 業 株 式 会 社埼 玉 県 北 葛 飾 郡
百万円50100.00紙管の製造販売
株 式 会 社 オ フ ィ ス ・ メ イ ト東 京 都 千 代 田 区
百万円40100.00不動産の管理業務等
株 式 会 社 ジ ー マ ー ク東 京 都 千 代 田 区
百万円46100.00家具、花火等の輸入販売
株式会社いずみ大 阪 市 中 央 区
百万円90100.00婦人用インナーの企画、製造および販売
GSIマルロンテックス株式会社東 京 都 中 央 区
百万円85100.00ストッキング・ソックス用原糸の撚糸加工および販売
株 式 会 社 ク レ オ ス ア パ レ ル東 京 都 品 川 区
百万円10100.00婦人衣料品および関連商品の企画、製造、販売
株 式 会 社 Ｇ Ｓ Ｉ  Ａ Ｂ Ｒ Ｏ Ｓ東 京 都 中 央 区
百万円70100.00ニット製品の販売
日神工業株式会社兵 庫 県 豊 岡 市
百万円85100.00各種繊維製品の製造、加工および販売
GSI Holding Corporation米国・ニューヨーク
千米ドル1,010100.00米国における持株会社
G S I  E x i m  A m e r i c a , I n c .米国・ニューヨーク
千米ドル2,000100.00商品の仕入・販売
GSI Europe-Import+Export GmbHドイツ・デュッセルドルフ
千ユーロ665100.00商品の仕入・販売
GSI Trading Hong Kong Ltd.中国・香港
千香港ドル13,865100.00商品の仕入・販売
GSI Creos China Co., Ltd.中国・上海
千人民元40,231100.00商品の仕入・販売
G S I ( S h e n z h e n )  L t d .中国・深圳
千人民元69,570100.00商品の仕入・販売
GSI Creos Korea Co., Ltd.韓 国 ・ ソ ウ ル
千ウォン780,000100.00商品の仕入・販売
（注）１．株式会社オフィス・メイトに対する出資比率のうち、20.63％は間接所有によるものであります。２．GSI Exim America,Inc.に対する出資比率は、間接所有によるものであります。３．GSI (Shenzhen) Ltd.に対する出資比率は、間接所有によるものであります。
－ 14 －
５．主要な事業内容（2021年３月31日現在）
当社グループは、素材から製品までの繊維関連事業および機械、化成品、その他商品の工業製品関連事業
を営んでおります。
事業セグメント主要商品
繊維関連事業化合繊糸、化合繊織物、肌着、靴下、婦人服、紳士服他
工 業 製 品 関 連 事 業機械、化成品、ホビーカラー、理化学機器、紙管、花火、不動産管理のサービス他
６．主要な営業所等（2021年３月31日現在）
本社東京都千代田区九段南二丁目３番１号
支店大阪（大阪市中央区）
日本橋（東京都中央区）北陸（福井県福井市）福岡（福岡市博多区)ナノカーボン開発センター（川崎市川崎区）
海外事務所上海
 前記「４．重要な子会社の状況」に記載の所在地に主要な営業所を有しております。
－ 15 －
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７．従業員の状況（2021年３月31日現在）⑴ 企業集団の従業員の状況
事 業 セ グ メ ン ト従業員数前連結会計年度末比増減
繊維関連事業341
名〔151〕46
名〔－16〕
工業製品関連事業240〔8〕8〔±0〕
全 社（共通）110－19
合計691〔159〕35〔－16〕
（注）１．従業員数は、就業人員数であり、臨時従業員数は〔〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。２．従業員数には嘱託社員を含んでおります。３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
⑵ 当社の従業員の状況
従業員数前事業年度末比増減平均年齢平均勤続年数
名307〔20〕
名6〔－4〕
（注）１．従業員数は、就業人員数であり、臨時従業員数は〔〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。２．従業員数には嘱託社員79名を含んでおります。なお、平均年齢、平均勤続年数には嘱託社員を含めておりません。
８．主要な借入先（2021年３月31日現在）
借入先借入額
株式会社三菱UFJ銀行3,440
株式会社みずほ銀行3,278
株式会社三井住友銀行1,796
農林中央金庫1,700
－ 16 －
２会社の株式に関する事項（2021年３月31日現在）
１．発行可能株式総数20,000,000株
金融機関24.83％
自己株式2.96％
外国法人等8.68％
その他国内法人23.65％
個人・その他34.19％
金融商品取引業者5.69％
株主構成（所有者別株式数の割合）
２．発行済株式の総数6,464,971株
(自己株式191,443株を含む。)
３．株主数6,479名
４．大株主（上位10名）
株主名持株数持株比率
グンゼ株式会社
％14.86
日 本 マ ス タ ー ト ラ ス ト 信 託 銀 行 株 式 会 社 （ 信 託 口 ）2964.72
日本生命保険相互会社2323.71
東レ株式会社1983.16
株式会社三菱ＵＦＪ銀行1893.02
株式会社みずほ銀行1893.02
株式会社北國銀行1362.17
株式会社日本カストディ銀行（信託口）1071.72
BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM GCM CLIENT ACCTS M ILM FE921.48
株式会社日本カストディ銀行（信託口５）751.20
（注）１．当社は、自己株式を191,443株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。２．持株比率については、自己株式（191,443株）を控除して算出し、小数点以下第３位を四捨五入して表示しております。
－ 17 －
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５．当事業年度中に職務執行の対価として当社役員に対し交付した株式の状況
取締役、その他の役員に交付した株式の区分別合計
区分株式数交付対象者数
取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。）
株6,305
社 外 取 締 役 （ 監 査 等 委 員 で あ る 取 締 役 を 除 く 。 ）00
監査等委員である取締役00
（注）１．当社は、2019年６月26日開催の第89期定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬制度の導入を決議いただいております。２．2020年６月26日開催の取締役会で、取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。）４名に対して割当てる譲渡制限付株式報酬として、自己株式6,305株の処分を決議し、同年７月22日に払込手続を完了いたしました。３．当社の株式報酬の内容につきましては、後記「３ 会社役員に関する事項４．取締役の報酬等（２）当事業年度に係る報酬等の総額等」に記載しております。
６．その他株式に関する重要な事項
当社は、2020年11月13日開催の取締役会において、当社の中長期的な株式価値に対する従業員のモチ
ベーション向上を企図して、当社株式を特別奨励金として付与するインセンティブ・プランの導入を決議
し、以下のとおり、従業員持株会に対する自己株式の処分を行いました。
処分期日2021年１月20日
処分株式の種類および株式数当社普通株式5,992株
処分総額10,761,632円（１株につき1,796円）
処分方法第三者割当の方法による
処分先ＧＳＩクレオス従業員持株会
－ 18 －
３会社役員に関する事項
１．取締役の氏名等（2021年３月31日現在）
氏名地位担当および重要な兼職の状況
吉永直明代表取締役欧米統括
兼 社長執行役員兼 ナノテクノロジー事業担当
兼 GSI Holding Corporation会長
兼 GSI Exim America,Inc.会長
中山正輝取締役繊維事業部門統括
兼 専務執行役員兼 大阪支店長
大西文博取締役管理部門統括
兼 常務執行役員
西村裕樹取締役工業製品事業部門統括
兼 執行役員
服部和德社外取締役
荒木靖司取締役（監査等委員・常勤）
早野貴文社外取締役（監査等委員）セントラル法律事務所弁護士
兼 株式会社日本テクナート社外取締役
加藤芳江社外取締役（監査等委員）公認会計士加藤会計事務所所長
兼 ＧＮＪコンサルティング株式会社代表取締役
兼 ひかり監査法人社員
（注）１．社外取締役（監査等委員）早野貴文氏は、弁護士の資格を有しており、企業法務全般に関する相当程度の知見を有するものであります。なお、同氏が兼職している他の法人等と当社との間に特別な関係はありません。２．社外取締役（監査等委員）加藤芳江氏は、公認会計士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。なお、同氏が兼職している他の法人等と当社との間に特別な関係はありません。３．当社は、社外取締役服部和德、社外取締役（監査等委員）早野貴文および加藤芳江の３氏を東京証券取引所の定めにもとづく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
－ 19 －
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４．当事業年度中の取締役の会社における地位、担当および重要な兼職の異動は、つぎのとおりであります。
氏名旧新異動年月日
常務執行役員専務執行役員
2020年６月26日兼 繊維事業部門統括兼 繊維事業部門統括
兼 大阪支店長兼 大阪支店長
常務執行役員常務執行役員
2020年４月１日兼 管理部門統括兼 社長補佐
兼 ＩＲ担当
常務執行役員監査等委員（常勤）
2020年６月26日
兼 社長補佐
執行役員執行役員
2020年４月１日
兼 繊維事業部門副統括兼 アジア統括
兼 アジア統括兼 GSI Trading Hong Kong Ltd.総経理
兼 GSI Trading Hong Kong Ltd.総経理
執行役員執行役員
2020年４月１日兼 管理部門副統括兼 管理部門統括
兼 人事総務部長
執行役員常務執行役員
2020年６月26日
兼 管理部門統括兼 管理部門統括
５．監査等委員会の社内および関係会社からの円滑な情報収集や業務監査室等の内部監査部門との緊密なやり取りを通じた連携の実効性確保のため、荒木靖司氏を常勤の監査等委員として選定しております。６．2020年６月26日開催の第90期定時株主総会終結の時をもって、取締役新美一夫、取締役（監査等委員・常勤）松下康彦および社外取締役（監査等委員）後藤芳浩の３氏は任期満了となり、退任いたしました。７．当事業年度末日後に生じた取締役の会社における地位、担当および重要な兼職の異動は、つぎのとおりであります。
氏名旧新異動年月日
執行役員常務執行役員
2021年４月１日兼 工業製品事業部門統括兼 工業製品事業部門統括
兼 工業製品事業戦略室長
－ 20 －
２．責任限定契約の内容の概要社外取締役服部和德氏、取締役（監査等委員・常勤）荒木靖司氏、社外取締役（監査等委員）早野貴文氏および加藤芳江氏は、当社と会社法第427条第１項の規定にもとづき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約にもとづく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額であります。なお、当該責任限定が認められるのは、取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。
３．役員等賠償責任保険契約の内容の概要等当社は、保険会社との間で当社の取締役、執行役員、管理者および一部子会社の取締役、執行役員を被保険者とする会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しております。当該保険契約では、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生じることのある損害を、当該保険により填補することとしており、その被保険者の全ての保険料は当社が全額負担しております。ただし、故意または重過失に起因して生じた当該損害は填補されない等の免責事由があります。
－ 21 －
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４．取締役の報酬等(1)役員報酬等の内容の決定に関する方針等当社は、2021年３月10日開催の取締役会において、取締役の個人別報酬等の内容についての決定方針を決議しております。取締役の個人別報酬等の内容についての決定方針の内容は次のとおりです。①取締役の個人別報酬等の内容についての決定方法取締役の報酬は、株主総会で決定する報酬総額の限度内で、代表取締役社長執行役員、監査等委員である取締役を含む社外取締役（３名）、管理部門担当役員の協議・調整を経て取締役会において審議・承認しています。
②取締役の個人別報酬等の内容についての概要
取締役（社外取締役を除く。）の報酬は、基本報酬、業績連動報酬および非金銭報酬で構成されています。基本報酬は月額で定め、その額は、業務執行の有無、役位および個人別評価にもとづき決定されています。業績連動報酬は年１回支給され、純利益に応じた支給係数、役位別に定めた基準額および個人別評価にもとづき決定されています。非金銭報酬は年１回支給され、譲渡制限付株式報酬であり、役位および個人別評価により決定された基礎額に応じた株式が割り当てられます。各報酬の割合については、より果断で積極的な経営判断を促し、中長期的な企業価値の向上へのインセンティブと株主との価値の共創を目指し、業績連動報酬と非金銭報酬の割合を高めていく方針です。なお、社外取締役および監査等委員である取締役については、基本報酬のみで構成されています。③取締役の個人別の報酬等の内容が当該方針に沿うものであると取締役会が判断した理由取締役の個人別の報酬等の内容について、当社は審議プロセスの公正性・透明性を確保するため、株主総会で決定された報酬総額の限度内で、代表取締役社長執行役員、監査等委員である取締役を含む社外取締役（３名）、管理部門担当役員の協議・調整を経て取締役会において審議・承認していることから、その内容は決定方針に沿うものであると判断しております。
－ 22 －
(2)当事業年度に係る報酬等の総額等
区分報 酬 等 の 総 額（百万円）
報 酬 等 の 種 類 別 の 総 額 （ 百 万 円 ）対 象 と な る役 員 の 員 数（名）基本報酬業 績 連 動 報 酬非 金 銭 報 酬
（監査等委員を除く。）1561123587
うち社外取締役55――1
取締役（ 監 査 等 委 員 ）2828――5
うち社外取締役1010――3
合計18414035812
うち社外取締役1515――4
（注）１．上表には、2020年６月26日開催の第90期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役（監査等委員を除く。）１名および監査等委員２名（うち社外取締役１名）を含んでおります。２．取締役（監査等委員を除く。）の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。３．非金銭報酬の内容は譲渡制限付株式報酬であり、割当ての際の条件等は「（１）役員報酬等の内容の決定に関する方針等」のとおりであります。また、当事業年度における交付状況は、前記「２ 会社の株式に関する事項５．当事業年度中に職務執行の対価として当社役員に対し交付した株式の状況」に記載しております。４．2016年６月29日開催の第86期定時株主総会において、取締役（監査等委員を除く。）の報酬等の限度額は年額204百万円以内（うち社外取締役分は年額15百万円以内とする。ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含まない。）、監査等委員である取締役の報酬等の限度額は年額60百万円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員を除く。）の員数は８名（うち社外取締役１名）であり、同じく監査等委員である取締役の員数は３名です。また、左記の報酬枠とは別枠として、2019年６月26日開催の第89期定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。）に対して支給する譲渡制限付株式の割当てのための金銭報酬債権の総額を年額60百万円以内として設定することを決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員および社外取締役を除く。）の員数は６名です。５．取締役（監査等委員を除く。）の報酬等の総額には、当事業年度に係る譲渡制限付株式報酬の費用計上額として取締役６名分の８百万円および当事業年度に係る役員賞与引当金の繰入額として取締役４名分の35百万円が含まれております。
－ 23 －
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５．社外役員に関する事項(1)他の法人等の重要な兼職の状況および当社と当該他の法人等との関係・社外取締役（監査等委員）早野貴文氏は、セントラル法律事務所弁護士および株式会社日本テクナートの社外取締役であります。セントラル法律事務所および株式会社日本テクナートと当社との間には特別な関係はありません。・社外取締役（監査等委員）加藤芳江氏は、公認会計士加藤会計事務所所長、ＧＮＪコンサルティング株式会社代表取締役およびひかり監査法人社員であります。公認会計士加藤会計事務所、ＧＮＪコンサルティング株式会社およびひかり監査法人と当社との間には特別な関係はありません。(2)当事業年度における主な活動状況および社外取締役に期待される役割に関して行った職務の概要
出席状況（出席率）
主な活動状況
取締役会監査等委員会
服部和德社外取締役19回中19回（100％）――
主に経営者としての経験と工業製品事業分野の専門的見地から、取締役会において、意思決定の妥当性や適正性を確保するための適切な役割を果たしております。
早野貴文社外取締役監査等委員
19回中18回（94.7％）
28回中28回（100％）
弁護士としての専門的見地から、取締役会において、意思決定の妥当性や適正性を確保するための発言を行っております。また、監査等委員会においては、当社のコンプライアンス体制等について適宜、意見を述べております。
加藤芳江社外取締役監査等委員
15回中15回（100％）
23回中23回（100％）
公認会計士としての専門的見地から、取締役会において、意思決定の妥当性や適正性を確保するための発言を行っております。また、監査等委員会においては、当社の会計業務や内部監査について適宜、意見を述べております。
（注）社外取締役（監査等委員）加藤芳江氏は、2020年６月26日開催の第90期定時株主総会において選任されたため、取締役会および監査等委員会の開催回数が社外取締役（監査等委員）早野貴文氏とは異なります。
－ 24 －
４会計監査人の状況
１．会計監査人の名称監査法人保森会計事務所
２．当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
当社および子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額43
（注）１．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法にもとづく監査と金融商品取引法にもとづく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できないため、当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。２．監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況、報酬見積の根拠等について確認および審議した結果、当該監査法人の報酬等の額が妥当であると判断し、会社法第399条第１項の同意をいたしました。３．当社の重要な子会社の中には、当社の会計監査人以外の公認会計士または監査法人（外国におけるこれらの資格に相当する資格を有する者を含む）の監査を受けている海外の子会社があります。
３．会計監査人の解任または不再任の決定の方針当社の監査等委員会は、会計監査人の職務の執行状況等を勘案し、会計監査人の変更が必要と判断した場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意にもとづき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨およびその理由を報告いたします。
５剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は、株主のみなさまに対する利益還元を経営の重要政策と位置付け、安定的かつ継続的な利益還元を実施するとともに、配当性向25％以上を目指すことを基本方針としております。この方針にもとづき、当期につきましては、１株につき前期比15円の増配となる60円の配当を実施させていただきます。
－ 25 －
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連 結 貸 借 対 照 表
（2021年３月31日現在）（単位：百万円）
科目金額科目金額
（資産の部）（負債の部）
現金及び預金
受取手形及び売掛金
有形固定資産
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品
無形固定資産
投 資 そ の 他 の 資 産
投資有価証券
繰延税金資産
退職給付に係る資産
47,387
14,594
22,803
13,077
流動負債35,875
支払手形及び買掛金18,773
短期借入金11,631
１ 年 内 返 済 予 定 の 長 期 借 入 金87
リース債務78
未払法人税等1,279
賞与引当金511
役員賞与引当金48
その他3,464
固定負債1,350
長期借入金231
リース債務178
繰延税金負債833
退職給付に係る負債90
資産除去債務15
負債合計37,225
（純資産の部）
株主資本21,301
資本金7,186
資本剰余金859
利益剰余金13,485
自己株式△230
そ の 他 の 包 括 利 益 累 計 額1,938
そ の 他 有 価 証 券 評 価 差 額 金2,216
繰延ヘッジ損益4
為替換算調整勘定△427
退 職 給 付 に 係 る 調 整 累 計 額144
純資産合計23,239
資産合計60,465負債純資産合計60,465
（記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。）
－ 26 －
連 結 損 益 計 算 書
2020年 4 月 1 日から)2021年 3 月31日まで（単位：百万円）
売上高116,375
売上原価101,730
売上総利益14,644
販売費及び一般管理費11,012
営業利益3,632
営業外収益314
受取利息91
受取配当金61
受取地代家賃3
持分法による投資利益13
貸倒引当金戻入額1
その他139
営業外費用246
支払利息154
持分法による投資損失27
経常利益3,700
特別損失369
固定資産除却損5
減損損失343
出資金評価損20
税金等調整前当期純利益3,331
法人税、住民税及び事業税1,401
法人税等調整額△96
当期純利益2,026
親 会 社 株 主 に 帰 属 す る 当 期 純 利 益2,026
（記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。）
－ 27 －
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（2021年３月31日現在）（単位：百万円）
科目金額科目金額
（資産の部）（負債の部）
現金及び預金
関係会社短期貸付金
有形固定資産
機械及び装置
工具、器具及び備品
無形固定資産
投 資 そ の 他 の 資 産
投資有価証券
関係会社株式
関係会社出資金
関係会社長期貸付金
固定化営業債権
長期前払費用
前払年金費用
長期未収入金
27,998
13,477
11,195
流動負債24,030
支払手形1,448
買掛金9,310
短期借入金9,628
リース債務12
未払金918
未払法人税等1,186
未払事業所税9
未払消費税551
預り金375
賞与引当金340
役員賞与引当金35
その他213
固定負債513
リース債務25
繰延税金負債488
負債合計24,544
（純資産の部）
株主資本14,716
資本金7,186
資本剰余金917
資本準備金913
その他資本剰余金4
利益剰余金6,842
利益準備金159
その他利益剰余金6,682
 繰越利益剰余金6,682
自己株式△230
評 価 ・ 換 算 差 額 等2,215
そ の 他 有 価 証 券 評 価 差 額 金2,211
繰延ヘッジ損益4
純資産合計16,932
資産合計41,476負債純資産合計41,476
（記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。）
－ 28 －
2020年 4 月 1 日から)2021年 3 月31日まで（単位：百万円）
売上高67,762
売上原価58,486
売上総利益9,275
販売費及び一般管理費6,485
営業利益2,789
営業外収益284
受取利息46
受取配当金80
経営指導料127
営業外費用304
支払利息122
貸倒引当金繰入額148
経常利益2,770
特別損失35
固定資産除却損4
減損損失11
出資金評価損20
税引前当期純利益2,734
法人税、住民税及び事業税1,166
法人税等調整額△185
当期純利益1,754
（記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。）
－ 29 －
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連結計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
2 0 2 1 年 ５ 月 2 0 日
株式会社ＧＳＩクレオス
取締役会御中
監査法人保森会計事務所東京都港区
代 表 社 員業務執行社員公認会計士横山博 ㊞
業務執行社員公認会計士小林譲 ㊞
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社ＧＳＩクレオスの2020年４月１日から2021年３月31日までの
連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について
監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社GSI
クレオス及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正
に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法
人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する
規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人
は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結計算書類に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示する
ことにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判
断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合に
は当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないか
どうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽
表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると
合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断
を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、
実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手
・連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続
企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業
の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は
重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが
求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は
継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかと
ともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適
正に表示しているかどうかを評価する。
・連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含
む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独
立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内
容について報告を行う。
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
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招集ご通知事業報告連結計算書類監査報告計算書類株主総会参考書類
計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
2 0 2 1 年 ５ 月 2 0 日
株式会社ＧＳＩクレオス
取締役会御中
監査法人保森会計事務所東京都港区
代 表 社 員業務執行社員公認会計士横山博 ㊞
業務執行社員公認会計士小林譲 ㊞
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社ＧＳＩクレオスの2020年４月１日から2021年３月31日
までの第91期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明
細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等
に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法
人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規
定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基
礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
計算書類等に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示するこ
とにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断し
た内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、
我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該
事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかど
うかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的
に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断
を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、
実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手す
・計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企
業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の
前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要
な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められ
ている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとと
もに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表
示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含
む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独
立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内
容について報告を行う。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
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招集ご通知事業報告連結計算書類監査報告計算書類株主総会参考書類
監査等委員会の監査報告
当監査等委員会は、2020年４月１日から2021年３月31日までの第91期事業年度における取締役の職務の執行について監査
いたしました。その方法及び結果につき以下のとおり報告いたします。
１．監査の方法及びその内容
監査等委員会は、会社法第399条の13第１項第１号ロ及びハに掲げる事項に関する取締役会決議の内容並びに当該決議に基
づき整備されている体制（内部統制システム）について取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報
告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、下記の方法で監査を実施しました。
①監査等委員会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、会社の内部統制部門と連携の上、重要な会議に出席し、取締役及
び使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び
主要な事業所において業務及び財産の状況を調査しました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎
通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
②会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその
職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われる
ことを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月
28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変
動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計
算書及び連結注記表）について検討いたしました。
２．監査の結果
（１） 事業報告等の監査結果
①事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③内部統制システムに関する取締役会の決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報
告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（２） 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人 監査法人保森会計事務所の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（３） 連結計算書類の監査結果
会計監査人 監査法人保森会計事務所の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2021年５月21日
株式会社ＧＳＩクレオス監査等委員会監査等委員（常勤）荒木靖司㊞
監査等委員早野貴文㊞
監査等委員加藤芳江㊞
（注）監査等委員早野貴文及び加藤芳江は、会社法第2条第15号及び第331条第6項に規定する社外取締役であります。
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株 主 総 会 会 場 ご 案 内 図
１．場所東京都千代田区九段南二丁目３番１号（青葉第一ビル）
当社本社（７階会議室）
電話（03）5211-1829
２．交通機関東京メトロ東 西 線
半蔵門線九段下駅２番出口より徒歩約８分
都営地下鉄新 宿 線
牛ヶ淵千鳥ヶ淵
当社〔青葉第一ビル〕
当社〔青葉第一ビル〕
セブンイレブン
NPC駐車場
ファミリーマート
駐車場はご用意しておりませんので、公共交通機関をご利用くださいますようお願い
申しあげます。
見やすいユニバーサルデザインフォントを採用しています。