令和３年度事業計画 
（自 令和３年４月１日  至 令和４年３月３１日） 
令和３年の本年は、「住生活基本計画（全国計画）」の見直しが行われる年である。同計画は、住生活を
めぐる状況変化を踏まえ、おおむね５年ごとにその見直しを行うこととされているが、平成28 年に続く３
回目の見直しとなる今回は、働き方改革を契機とした多様な住まい方への関心の高まり、デジタル技術の
急速な進展、自然災害の頻発化・激甚化、子育て世帯の減少と高齢者世帯の増加、管理不全空き家の増加
等、わが国の住生活環境がいま大きな変革期にあることを強く意識したものとなっている。 
今回の新しい基本計画の視点として、「社会環境の変化」、「居住者・コミュニティ」、「住宅ストック・産
業」の３項目が掲げられ、それぞれに応じた８つの目標が定められている。例えば、「社会環境の変化」の
視点からは、耐震性向上に加え、激甚化する風水害にも備えた安全な住宅地形成と被災者の住まいの確保
等が、また、「居住者・コミュニティ」の視点からは、高齢者が安心して暮らせる住まいの確保等が、さら
に、「住宅ストック・産業」の視点からは、脱炭素社会に向けた良質住宅ストックの形成や空き家の適切な
管理・除却・利活用等が目標として掲げられている。 
ところで、昨年は世界各国が新型コロナウイルス感染症の蔓延という未曽有の厄災に見舞われ、いまだ
に終息をみていない。わが国も例外ではなく、「緊急事態宣言」の発出など社会経済活動に少なからぬ混乱
と停滞を招いているが、このような状況下において、職場に出勤しないテレワークや非接触型リモート会
議の増加、職場と自宅の中間に位置するサテライトオフィスの確保、郊外居住や二地域居住の実践といっ
た事例が多く見受けられる。 
これらは感染症に対する自衛策としての行動であるが、今後は働き方改革の推進と相まって、会社と通
勤に縛られないライフスタイルが人々のごく普通の選択肢となっていく可能性がある。そうなれば、職場
との接近性が立地選択の最上位に位置していたこれまでの状況もまた大きく変化するかもしれない。 
「コロナ禍」という異常事態の下における行動変容が、今後、人々の新しい価値観や住まい方としてど
のように定着していくか、そのための課題は何か、そして住宅政策、都市政策はそれにどう対応していく
べきなのか等は、これからの研究テーマの一つになっていくであろう。 
当センターは、これまでも各種の経済分析を通じて政策の有効性の検証やあるべき制度の研究を行って
きたが、今後とも新しい局面、新しい時代に即した研究テーマを模索していく必要があるとの認識の下、
令和３年度においても、調査研究事業のほか普及啓発事業、出版事業および関連事業について以下のとお
り実施していくこととしたい。 
Ⅰ 公益目的事業 
１．調査研究事業 
現在わが国が直面している諸課題の解決に向けて、当センター独自の問題意識と視点に基づく自主
研究を推進するほか、住宅政策関係当局と連携し、当面の政策課題に関連する調査研究プロジェクトを
新たに採択し、実施する。 
また、経済学者を中心として構成される「住宅経済研究会」において、住宅に関する各種の理論的、
実証的研究成果の発表を行う「住宅市場の経済分析」を本年度も引き続き実施するとともに、研究会を
若手研究者の研鑽、育成の場として活用する。 
２．普及啓発事業 
各種の研究成果や政策情報等を研究者や実務者等に提供するため、広く一般に公開した「住宅・不動
産セミナー」を実施する。なお、多数の聴講者が同一会場に参集する必要のないリモート開催の本格化
について検討する。 
また、当センターの研究成果をホームページ上で無料公開するシステムを活用し、各般の研究者の研
究活動に資するものとする。なお、過去８年以上にわたりシステムの機能更新が行われていない現行ホ
ームページについて、検索作業の効率化等、利用者の利便性向上の観点からその見直しを検討する。 
３．出版事業 
住宅・宅地に関する調査研究の成果を広く提供するため、研究結果を「調査研究リポート」シリーズ
として刊行するとともに、定期刊行物である「季刊住宅土地経済」の出版等を行う。 
あわせて、これら出版物を国会図書館はじめ、各種研究機関、主要な大学研究室、自治体の資料室等
へ提供するなど情報・資料の対外的な提供・交換体制を継続する。 
４．関連事業 
住生活月間への協力を引き続き行う等、関係諸団体の実施する有意義な事業に対して、参加・協賛・
援助を行う。 
Ⅱ 収益目的事業 
外部団体等からの研究依頼について、当センターの設立趣旨にそって選択した上、積極的に実施する。 