昭和四十五年法律第七号成田国際空港周辺整備のための国の財政上の特別措置に関する法律（趣旨）第一条この法律は、成田国際空港の周辺地域における公共施設その他の施設の計画的な整備を促進するために必要な国の財政上の特別措置について規定するものとする。（空港周辺地域整備計画の決定等）第二条千葉県知事は、成田国際空港の周辺地域における公共施設その他の施設の整備に関する計画（以下「空港周辺地域整備計画」という。）の案を作成し、これを総務大臣に提出しなければならない。この場合において、千葉県知事は、あらかじめ、関係市町村の長の意見をきかなければならない。
空港周辺地域整備計画は、次に掲げる施設の整備の目標、整備に関する事業の概要及び経費の概算について定めるものとする。一道路二河川三生活環境施設四教育施設五消防施設六農地及び農業用施設七前各号に掲げるもののほか、成田国際空港の周辺地域の整備を促進するために特に必要と認められる施設
総務大臣は、第一項の規定により空港周辺地域整備計画の案の提出があつた場合には、遅滞なく、これを当該空港周辺地域整備計画の案について関係がある行政機関の長に通知するものとする。
総務大臣及び次条第一項の主務大臣は、空港周辺地域整備計画の案に基づき、協議により空港周辺地域整備計画を決定する。
総務大臣は、空港周辺地域整備計画の決定があつたときは、これを千葉県知事に通知しなければならない。
前各項の規定は、空港周辺地域整備計画を変更する場合について準用する。（国の負担又は補助の割合の特例等）第三条前条第四項の規定により決定された空港周辺地域整備計画に基づいて行われる事業で別表に掲げるもののうち総務大臣が主務大臣及び財務大臣と協議して指定するもの（次項において「特定事業」という。）に要する経費に対する国の負担又は補助の割合（以下「国の負担割合」という。）は、当該事業に関する法令の規定（第三項及び第四項の規定を含む。）にかかわらず、同表のとおりとする。
国は、特定事業に要する経費に充てるため政令で定める交付金を交付する場合においては、政令で定めるところにより、当該経費について前項の規定を適用したとするならば国が負担し、又は補助することとなる割合を参酌して、当該交付金の額を算定するものとする。
空港周辺地域整備計画に基づいて行われる事業のうち道路法（昭和二十七年法律第百八十号）第二条第一項に規定する道路の舗装その他の改築に要する経費に対する国の負担割合については、当該事業に関する法令の規定にかかわらず、四分の三（土地区画整理事業に係るものにあつては、三分の二）の範囲内で政令で特別の定めをすることができる。
空港周辺地域整備計画に基づいて行われる事業のうち下水道法（昭和三十三年法律第七十九号）第二条第二号に規定する下水道の設置又は改築に要する経費に対する国の負担割合については、同法第三十四条の規定に基づく政令に定める補助の割合を超える割合を政令で定めることができる。
第一項に規定する事業が首都圏、近畿圏及び中部圏の近郊整備地帯等の整備のための国の財政上の特別措置に関する法律（昭和四十一年法律第百十四号）第四条に規定する特定事業に該当す
る場合において、当該事業に係る経費について同法第五条の規定の例により算定した国の負担割合が同項の規定による国の負担割合を超えるときは、同項の規定にかかわらず、当該事業に係る国の負担割合については、同条の規定の例により算定した割合とする。（財政上及び金融上の援助）第四条国は、前条に定めるもののほか、空港周辺地域整備計画を達成するために必要があると認めるときは、地方公共団体に対し、財政上及び金融上の援助を与えるものとする。（政令への委任）第五条第三条第五項の規定により国が負担し又は補助することとなる額の交付その他この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。附則（施行期日）
この法律は、公布の日から施行する。（この法律の失効）
この法律は、平成四十一年三月三十一日限り、その効力を失う。ただし、空港周辺地域整備計画に基づく事業に係る国の負担金、補助金又は交付金のうち平成四十一年度以降に繰り越されるものについては、第三条及び第五条の規定は、この法律の失効後も、なおその効力を有する。（昭和六十年度から平成四年度までの特例）
別表の規定の昭和六十年度から平成四年度までの各年度における適用については、同表道路の項中「四分の三」とあるのは「三分の二」と、「十分の八」とあるのは「十分の七（町村にあつては、十分の八）」と、同表消防施設の項中「三分の二」とあるのは「十分の六（町村にあつては、三分の二）」とする。
前項に定めるもののほか、空港周辺地域整備計画に基づいて行われる事業については、他の法律の規定に基づく政令の規定により昭和六十年度から平成四年度までの間における国の負担割合につき従来の割合を下回る割合が定められた場合においては、政令で、当該規定を適用しない旨その他の特例を定めることができる。附則（昭和四五年一二月二五日法律第一三七号）抄（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して九月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。附則（昭和五一年六月一六日法律第六八号）抄（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。附則（昭和五四年三月三一日法律第一四号）この法律は、公布の日から施行する。附則（昭和六〇年五月一八日法律第三七号）抄（施行期日等）
この法律は、公布の日から施行する。附則（昭和六一年五月八日法律第四六号）抄
この法律は、公布の日から施行する。
この法律（第十一条、第十二条及び第三十四条の規定を除く。）による改正後の法律の昭和六十一年度から昭和六十三年度までの各年度の特例に係る規定並びに昭和六十一年度及び昭和六十二年度の特例に係る規定は、昭和六十一年度から昭和六十三年度までの各年度（昭和六十一年度及び昭和六十二年度の特例に係るものにあつては、昭和六十一年度及び昭和六十二年度。以下この項において同じ。）の予算に係る国の負担（当該国の負担に係る都道府県又は市町村の負担を含む。以下この項において同じ。）又は補助（昭和六十年度以前の年度における事務又は事業の実施により昭和六十一年度以降の年度に支出される国の負担又は補助及び昭和六十年度以前の年
度の国庫債務負担行為に基づき昭和六十一年度以降の年度に支出すべきものとされた国の負担又は補助を除く。）並びに昭和六十一年度から昭和六十三年度までの各年度における事務又は事業の実施により昭和六十四年度（昭和六十一年度及び昭和六十二年度の特例に係るものにあつては、昭和六十三年度。以下この項において同じ。）以降の年度に支出される国の負担又は補助、昭和六十一年度から昭和六十三年度までの各年度の国庫債務負担行為に基づき昭和六十四年度以降の年度に支出すべきものとされる国の負担又は補助及び昭和六十一年度から昭和六十三年度までの各年度の歳出予算に係る国の負担又は補助で昭和六十四年度以降の年度に繰り越されるものについて適用し、昭和六十年度以前の年度における事務又は事業の実施により昭和六十一年度以降の年度に支出される国の負担又は補助、昭和六十年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき昭和六十一年度以降の年度に支出すべきものとされた国の負担又は補助及び昭和六十年度以前の年度の歳出予算に係る国の負担又は補助で昭和六十一年度以降の年度に繰り越されたものについては、なお従前の例による。附則（昭和六三年五月六日法律第二八号）抄（施行期日等）
この法律は、公布の日から施行する。附則（平成元年三月三一日法律第一一号）この法律は、公布の日から施行する。附則（平成元年四月一〇日法律第二二号）抄（施行期日等）
この法律は、公布の日から施行する。
この法律（第十一条、第十二条及び第三十四条の規定を除く。）による改正後の法律の平成元年度及び平成二年度の特例に係る規定並びに平成元年度の特例に係る規定は、平成元年度及び平成二年度（平成元年度の特例に係るものにあっては、平成元年度。以下この項において同じ。）の予算に係る国の負担（当該国の負担に係る都道府県又は市町村の負担を含む。以下この項及び次項において同じ。）又は補助（昭和六十三年度以前の年度における事務又は事業の実施により平成元年度以降の年度に支出される国の負担及び昭和六十三年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき平成元年度以降の年度に支出すべきものとされた国の負担又は補助を除く。）並びに平成元年度及び平成二年度における事務又は事業の実施により平成三年度（平成元年度の特例に係るものにあっては、平成二年度。以下この項において同じ。）以降の年度に支出される国の負担、平成元年度及び平成二年度の国庫債務負担行為に基づき平成三年度以降の年度に支出すべきものとされる国の負担又は補助並びに平成元年度及び平成二年度の歳出予算に係る国の負担又は補助で平成三年度以降の年度に繰り越されるものについて適用し、昭和六十三年度以前の年度における事務又は事業の実施により平成元年度以降の年度に支出される国の負担、昭和六十三年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき平成元年度以降の年度に支出すべきものとされた国の負担又は補助及び昭和六十三年度以前の年度の歳出予算に係る国の負担又は補助で平成元年度以降の年度に繰り越されたものについては、なお従前の例による。附則（平成三年三月三〇日法律第一五号）
この法律は、平成三年四月一日から施行する。
この法律（第十一条及び第十九条の規定を除く。）による改正後の法律の平成三年度及び平成四年度の特例に係る規定並びに平成三年度の特例に係る規定は、平成三年度及び平成四年度（平成三年度の特例に係るものにあっては平成三年度とする。以下この項において同じ。）の予算に係る国の負担（当該国の負担に係る都道府県又は市町村の負担を含む。以下この項において同じ。）又は補助（平成二年度以前の年度における事務又は事業の実施により平成三年度以降の年度に支出される国の負担及び平成二年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき平成三年度以降の年度に支出すべきものとされた国の負担又は補助を除く。）並びに平成三年度及び平成四年度における事務又は事業の実施により平成五年度（平成三年度の特例に係るものにあっては平成四年度とする。以下この項において同じ。）以降の年度に支出される国の負担、平成三年度及び平
成四年度の国庫債務負担行為に基づき平成五年度以降の年度に支出すべきものとされる国の負担又は補助並びに平成三年度及び平成四年度の歳出予算に係る国の負担又は補助で平成五年度以降の年度に繰り越されるものについて適用し、平成二年度以前の年度における事務又は事業の実施により平成三年度以降の年度に支出される国の負担、平成二年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき平成三年度以降の年度に支出すべきものとされた国の負担又は補助及び平成二年度以前の年度の歳出予算に係る国の負担又は補助で平成三年度以降の年度に繰り越されたものについては、なお従前の例による。附則（平成五年三月三一日法律第八号）抄（施行期日等）
この法律は、平成五年四月一日から施行する。
この法律（第十一条及び第二十条の規定を除く。）による改正後の法律の規定は、平成五年度以降の年度の予算に係る国の負担（当該国の負担に係る都道府県又は市町村の負担を含む。以下この項において同じ。）又は補助（平成四年度以前の年度における事務又は事業の実施により平成五年度以降の年度に支出される国の負担及び平成四年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき平成五年度以降の年度に支出すべきものとされた国の負担又は補助を除く。）について適用し、平成四年度以前の年度における事務又は事業の実施により平成五年度以降の年度に支出される国の負担、平成四年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき平成五年度以降の年度に支出すべきものとされた国の負担又は補助及び平成四年度以前の年度の歳出予算に係る国の負担又は補助で平成五年度以降の年度に繰り越されたものについては、なお従前の例による。附則（平成六年三月三一日法律第二一号）この法律は、公布の日から施行する。附則（平成一一年三月三一日法律第二六号）この法律は、公布の日から施行する。附則（平成一一年一二月二二日法律第一六〇号）抄（施行期日）第一条この法律（第二条及び第三条を除く。）は、平成十三年一月六日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一第九百九十五条（核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律附則の改正規定に係る部分に限る。）、第千三百五条、第千三百六条、第千三百二十四条第二項、第千三百二十六条第二項及び第千三百四十四条の規定公布の日附則（平成一四年一二月一八日法律第一八二号）抄（施行期日）第一条この法律は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一附則第六条から第十三条まで及び第十五条から第二十六条までの規定平成十五年十月一日附則（平成一五年三月三一日法律第二一号）抄（施行期日）第一条この法律は、平成十五年四月一日から施行する。（政令への委任）第四条前二条に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。附則（平成一六年三月三一日法律第一二号）抄（施行期日）第一条この法律は、公布の日から施行する。ただし、題名の改正規定、第一条並びに第二条第一項及び第二項第七号の改正規定並びに次条及び附則第三条の規定は、平成十六年四月一日から施行する。附則（平成一七年五月一八日法律第四二号）抄
（施行期日）第一条この法律は、平成十七年十月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一第一条中廃棄物の処理及び清掃に関する法律第十五条の十一、第二十二条、附則第四条及び附則第五条の改正規定、第二条の規定並びに附則第三条、第六条及び第九条から第十一条までの規定公布の日附則（平成一八年三月三一日法律第一八号）抄（施行期日）第一条この法律は、平成十八年四月一日から施行する。（義務教育諸学校施設費国庫負担法等の一部改正等に伴う経過措置）第三条第三条から第十四条まで及び附則第五条から第七条までの規定による改正後の次に掲げる法律の規定は、平成十八年度以降の年度の予算に係る国の負担若しくは補助（平成十七年度以前の年度における事務又は事業の実施により平成十八年度以降の年度に支出される国の負担又は補助（第十五条第一号の規定による廃止前の公立養護学校整備特別措置法第二条第一項及び第三条第一項並びに附則第四項並びに第十五条第二号の規定による廃止前の公立高等学校危険建物改築促進臨時措置法第三条第一項の規定に基づく国の負担又は補助を含む。以下この条において同じ。）及び平成十七年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき平成十八年度以降の年度に支出すべきものとされた国の負担又は補助を除く。）又は交付金の交付について適用し、平成十七年度以前の年度における事務又は事業の実施により平成十八年度以降の年度に支出される国の負担又は補助、平成十七年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき平成十八年度以降の年度に支出すべきものとされた国の負担又は補助及び平成十七年度以前の年度の歳出予算に係る国の負担又は補助で平成十八年度以降の年度に繰り越されたものについては、なお従前の例による。一義務教育諸学校等の施設費の国庫負担等に関する法律二産業教育振興法三学校給食法四夜間課程を置く高等学校における学校給食に関する法律五スポーツ振興法六へき地教育振興法七離島振興法八豪雪地帯対策特別措置法九過疎地域自立促進特別措置法十成田国際空港周辺整備のための国の財政上の特別措置に関する法律十一公害の防止に関する事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律十二原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法十三奄美群島振興開発特別措置法（昭和二十九年法律第百八十九号）十四水源地域対策特別措置法（昭和四十八年法律第百十八号）十五沖縄振興特別措置法（平成十四年法律第十四号）附則（平成二〇年五月一三日法律第三一号）抄（施行期日）第一条この法律は、平成二十年四月一日から施行する。附則（平成二一年三月三一日法律第一二号）この法律は、公布の日から施行する。附則（平成二一年四月三〇日法律第二八号）抄（施行期日等）第一条この法律は、公布の日から施行し、平成二十一年四月一日から適用する。（検討）第二条政府は、真に必要な道路の整備の推進を図る観点から、費用効果分析の結果の適切な活用等により、地域の実情をより反映した効率的かつ効果的で透明性が確保された道路整備事業の実
施の在り方について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。（成田国際空港周辺整備のための国の財政上の特別措置に関する法律の一部改正に伴う経過措置）第四条第二条の規定による改正前の成田国際空港周辺整備のための国の財政上の特別措置に関する法律別表道路の項に規定する事業についての平成二十年度以前の年度の歳出予算に係る国の負担金、補助金又は交付金で平成二十一年度以降の年度に繰り越されたものの交付については、なお従前の例による。（政令への委任）第六条前三条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。附則（平成二六年三月三一日法律第九号）この法律は、公布の日から施行する。附則（平成二七年六月二四日法律第四六号）抄（施行期日）第一条この法律は、平成二十八年四月一日から施行する。附則（平成三一年三月三〇日法律第九号）この法律は、公布の日から施行する。ただし、別表農地及び農業用施設の項の改正規定は、平成三十一年四月一日から施行する。別表（第三条関係）事業の区分事業主体国の負担割合道路一般国道（道路法第五条第一項の規定による一般国道をいう。）又は主要な県道（同法第七条第一項の規定による県道をいう。）若しくは市町村道（同法第八条第一項の規定による市町村道をいう。）として政令で定めるものの新設又は改築（次に掲げるものを除く。）
県四分の三の範囲内で政令で定める割合市十分の七の範囲内で政令で定める割合町村十分の八道路法第二条第一項に規定する道路の改築で政令で定めるもの市町村三分の二
河川河川法（昭和三十九年法律第百六十七号）第四条第一項に規定する一級河川の改良工事知事四分の三
生活環境施設下水道法第二条第二号に規定する下水道の設置又は改築県四分の三の範囲内で政令で定める割合市町村三分の二の範囲内で政令で定める割合廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和四十五年法律第百三十七号）第八条第一項に規定するごみ処理施設及びし尿処理施設の設置市町村三分の一
教育施設義務教育諸学校等の施設費の国庫負担等に関する法律（昭和三十三年法律第八十一号）第二条に規定する義務教育諸学校のうち公立の小学校、中学校又は義務教育学校の建物の新築、増築又は改築
市町村三分の二
消防施設消防施設強化促進法（昭和二十八年法律第八十七号）第三条に規定する消防の用に供する機械器具及び設備の購入又は設置市十分の六町村三分の二農地及び農業用施設
土地改良法（昭和二十四年法律第百九十五号）第二条第二項に規定する土地改良事業（次に掲げるものを除く。）国百分の七十五県百分の六十土地改良法第二条第二項に規定する土地改良事業のうち国営土地改良事業又は独立行政法人水資源機構が行う次に掲げる事業に関連して行うもの
百分の六十五
独立行政法人水資源機構法（平成十四年法律第百八十二号）第二条第二項に規定する水資源開発施設（かんがいに係るものに限る。）の新築又は改築
独立行政法人水資源機構
百分の七十五