全国厚生労働関係部局長会議 
年金局 説明資料 
平成２５年２月２０日（水） 
１．年金制度改革について                             １     
・ 社会保障・税一体改革（年金分野）の経緯                                                    ２      ・ 公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の     一部を改正する法律                                                             ３      ・ 被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律   ４      ・ 国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律                ５      ・ 年金生活者支援給付金の支給に関する法律                            ６   ・ 社会保障・税一体改革（年金分野）で実現した事項と残された検討課題                      ７      
 ２．年金事業運営について                             ９ 
・ 「気になる年金記録、再確認キャンペーン」について                      １０      ・ 国民年金保険料の収納への協力について                             １６ ・ 「地域年金展開事業」について                                                                              ２０ ・ 「年金生活者支援給付金の支給に関する法律」に係る市町村における   事務について                                              ２３ ・ 国会議員及び地方議員にかかる老齢厚生年金の在職支給停止について         ２５  
年金局 説明資料 
（年金制度改革について） 
年金局長  香取 照幸 
社会保障・税一体改革（年金分野）の経緯 
○  「引き続き検討する」と  された事項    ・第３号被保険者制度の見直し      ・マクロ経済スライドの検討  ・在職老齢年金の見直し  ・ 標準報酬上限の見直し                     ・支給開始年齢引き上げ  
社会保障・税一体改革大綱 （２月17日閣議決定） 
国年法等改正法案（２月10日提出） 
・ 交付国債の発行による  24年度の基礎年金国庫負担２分の１   ・ 年金額の特例水準の解消 
・ 低所得者等の年金額の加算   ・ 高所得者の年金額の調整   ・ 交付国債の償還   ・ 消費税収による基礎年金国庫負担    ２分の１の恒久化（平成26年度～）   ・ 受給資格期間の短縮（25年→10年）    ・ 産休期間中の社会保険料免除   ・ 遺族基礎年金の父子家庭への拡大   ・ 短時間労働者への厚生年金適用拡大  
年金機能強化法案（3月30日提出） 
被用者年金一元化法案（4月13日提出） 
・ 厚生年金と共済年金の一元化  
国年法等改正法成立（11月16日） 
・ 年金特例公債（つなぎ国債）による  24・25年度の基礎年金国庫負担２分の１   ・ 年金額の特例水準の解消 
年金生活者給付金法成立（11月16日） 
・ 低所得高齢者・障害者等への福祉的給付 代替措置 
年金機能強化法成立（８月10日） 
成立した法律 
被用者年金一元化法成立（８月10日） 
○  年金機能強化法附則に記載の検討事項   ・高所得者の年金額の調整  ・国年１号被保険者の出産前後の保険料免除 
○  一体改革大綱記載の検討事項   ・第３号被保険者制度の見直し     ・マクロ経済スライドの検討 ・在職老齢年金の見直し ・標準報酬上限の見直し                ・支給開始年齢引き上げ 
○  「法案を提出する」または  「法案提出を検討する」と 
  された事項 ・ 基礎年金国庫負担２分の１
 の恒久化 ・ 年金額の特例水準の解消  ・ 低所得者等の年金加算   ・ 高所得者の年金額の調整  ・ 受給資格期間の短縮  ・ 産休期間中の保険料免除  ・ 遺族基礎年金の父子家庭へ
 の拡大 ・ 短時間労働者への厚生年金
 適用拡大  ・ 被用者年金の一元化 
・ 基礎年金国庫負担２分の１の恒久化   ・ 受給資格期間の短縮（25年→10年）    ・ 産休期間中の社会保険料免除   ・ 遺族基礎年金の父子家庭への拡大   ・ 短時間労働者への厚生年金適用拡大  
公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための 
国民年金法等の一部を改正する法律（平成24年８月10日成立・22日公布 平成24年法律第62号） 
＜主要項目＞ 
(１) 納付した保険料に応じた給付を行い、将来の無年金者の発生を抑えるという観点から、受給資
格期間の短縮を行う。（税制抜本改革の施行時期にあわせ、平成27年10月から施行） 
 (２) 基礎年金国庫負担1/2が恒久化される特定年度（平成16年改正法で「別に法律で定める年度」
と規定）を平成26年度と定める。（税制抜本改革の施行時期にあわせ、平成26年4月から施行） 
 (３) 短時間労働者に対する厚生年金・健康保険の適用拡大を行う。（平成28年10月から施行）(※)  (４) 厚生年金、健康保険等について、次世代育成支援のため、産休期間中の保険料免除を行う。   （２年を超えない範囲内で政令で定める日から施行）  (５) 遺族基礎年金の父子家庭への支給を行う。（税制抜本改革の施行時期にあわせ、平成26年４月   から施行）  (６) 低所得高齢者・障害者等への福祉的な給付措置を講ずる。高所得者の年金額調整、国民年金第
１号被保険者に対する産前産後の保険料免除措置について検討する。 (※) 
 注) (１)、(２)、(５)については、税制抜本改革により得られる税収（消費税収）を充てる。  (※)は、衆議院の修正・追加のあった項目。原案にあった、低所得者の年金額の加算、高所得者の
年金額の調整、交付国債償還に関する規定は削除された。 ３ 
被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律 
                             （平成24年８月10日成立・22日公布 平成24年法律第63号 ） 
＜主要項目＞  
(１) 厚生年金に公務員及び私学教職員も加入することとし、２階部分の年金は厚生年金に統一する。  (２) 共済年金と厚生年金の制度的な差異については､基本的に厚生年金に揃えて解消する。  (３) 共済年金の１・２階部分の保険料を引き上げ、厚生年金の保険料率(上限18.3％)に統一する。  (４) 厚生年金事業の実施に当たっては、効率的な事務処理を行う観点から、共済組合や私学事業団   を活用する。また、制度全体の給付と負担の状況を国の会計にとりまとめて計上する。  (５) 共済年金にある公的年金としての３階部分（職域部分）は廃止する。公的年金としての３階   部分（職域部分）廃止後の新たな年金については、別に法律で定める。  (６) 追加費用削減のため、恩給期間に係る給付について本人負担の差に着目して27％引下げる。         ただし、一定の配慮措置を講じる。 
  (１)～(５)：平成27年10月  （６）公務員の恩給期間に係る追加費用削減： 公布から１年を超えない範囲内で政令で定める日
 ＜施行日＞ 
１．法律の概要 
※ 現在支給されている年金額は、平成11年から13年までの間に、物価が下落したにもかかわらず、年金額を特例的に  据え置いた影響で、法律が本来想定している水準（本来水準）よりも、2.5％高い水準（特例水準）となっている。  ※ 解消のスケジュールは、Ｈ25.10.▲1.0%、H26.4.▲1.0%、H27.4.▲0.5%  
２．施行期日 
（1） 基礎年金国庫負担２分の１関係     ：公布日（平成24年11月26日） （2） 特例水準の解消関係        ：平成25年10月１日 
（1） 基礎年金国庫負担２分の１関係  
② 平成24年度及び25年度の国民年金保険料の免除期間について、基礎年金国庫負担割合２分の１  を前提に年金額を計算する。 
（2） 特例水準の解消関係 
※ 国民年金保険料免除期間の年金額は、国庫負担分に連動して設定されている。(20年度:３分の1   21年度～23年度:２分の１) 
① 世代間公平の観点から、老齢基礎年金等の年金額の特例水準（2.5％）について、平成25年度から 
平成27年度までの３年間で解消する。 
② これまで年金と連動して同じスライド措置が採られてきたひとり親家庭や障害者等の手当の   
特例水準（1.7％）についても、 平成25年度から平成27年度までの３年間で解消する。 
 ※ 児童扶養手当法による児童扶養手当の額等の改定の特例に関する法律（平成17年法律第９号）の一部改正  ※ 解消のスケジュールは、Ｈ25.10.▲0.7%、H26.4.▲0.7%、H27.4.▲0.3%    
① 平成24年度及び25年度について、国庫は、消費税増税により得られる収入を償還財源とする 
年金特例公債 (つなぎ国債)により、基礎年金国庫負担割合２分の１と36.5％の差額を負担する。 
国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律 
（平成24年法律第99号） 
○ 所得の額が一定の基準（※）を下回る老齢基礎年金の受給者に、老齢年金生活者支援給付金（国民年金の 
保険料納付済期間及び保険料免除期間を基礎）を支給する。→ 対象者：約500万人 
   ①基準額（月額5千円）に納付済期間（月数）/480を乗じて得た額の給付    ②免除期間に対応して老齢基礎年金の1/6相当を基本とする給付   （※）住民税が家族全員非課税で、前年の年金収入＋その他所得の合計額が老齢基礎年金満額（平成27年度で77万円）以下であること
（政令事項）  ○ 所得の逆転を生じさせないよう、上記の所得基準を上回る一定範囲の者に、上記①に準じる補足的老齢年金
生活者支援給付金（国民年金の保険料納付済期間を基礎）を支給する。 
  → 対象者：約100万人    ○ 一定の障害基礎年金又は遺族基礎年金の受給者に、障害年金生活者支援給付金又は遺族年金生活者支援  
給付金を支給する。（支給額：月額5千円(1級の障害基礎年金受給者は、月額6.25千円)） 
  → 対象者：約190万人  ○ 年金生活者支援給付金の支払事務は日本年金機構に委任することとし、年金と同様に２ヶ月毎に支給する。 
年金生活者支援給付金の支給に関する法律 （平成24年法律第102号） 
１．法律の概要 
社会保障の安定財源等を図る税制の抜本改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律附則第１条第２号に掲げる規定の施行の日から施行する。 
２．施行期日 ：平成27年10月１日 補足的給付金 
83万／年 
（年金収入＋その他所得の合計） 
月5000円×         を支給 納付済月数   ４８０ 
（6.9万／月） 
基礎年金満額 ＝ 77万／年（6.4万／月） 
77万／年 
（6.4万／月） 
イメージ図 
 補足的給付金の支給範囲 
所要額 約5,600億円 
社会保障・税一体改革（年金分野）で 
実現した事項と残された検討課題 
 ・ 基礎年金国庫負担２分の１の恒久化 
 ・ 受給資格期間の短縮（25年→10年）  ・ 産休期間中の社会保険料免除  ・ 遺族基礎年金の父子家庭への拡大  ・ 短時間労働者への厚生年金適用拡大   ・ 厚生年金と共済年金の一元化  ・ 年金額の特例水準の解消  ・ 年金特例公債（つなぎ国債）による       24・25年度の基礎年金国庫負担２分   の１  ・ 低所得高齢者・障害者等への福祉的   給付 
実現した事項 
 ・ 第３号被保険者制度の見直し     
 ・ マクロ経済スライドの検討 
 ・ 在職老齢年金の見直し 
 ・ 標準報酬上限の見直し              
 ・ 支給開始年齢引き上げ 
 ・ 高所得者の年金額の調整  
 ・ 国年１号被保険者の出産前後の保険  料免除   
（公的年金制度） 
第五条 政府は、公的年金制度については、次に掲げる措置その他必要な改革を行うものとする。 一 今後の公的年金制度については、財政の現況及び見通し等を踏まえ、第九条に規定する          
社会保障制度改革国民会議において検討し、結論を得ること。 
二 年金記録の管理の不備に起因した様々な問題への対処及び社会保障番号制度の早期導入を行うこと。  （社会保障制度改革国民会議の設置） 
第九条 平成二十四年二月十七日に閣議において決定された社会保障・税一体改革大綱その他既往の方針
のみにかかわらず幅広い観点に立って、第二条の基本的な考え方にのっとり、かつ、前章に定める基本方針に基づき社会保障制度改革を行うために必要な事項を審議するため、内閣に、社会保障制度改革国民会議（以下「国民会議」という。）を置く。 
社会保障制度改革推進法（平成24年８月10日成立）（抄） 
民主・自民・公明三党「確認書」（平成24年６月15日）（抄） 
 今後の公的年金制度、今後の高齢者医療制度にかかる改革については、あらかじめその内容等について   三党間で合意に向けて協議する。 
年金局 説明資料 
（年金事業運営について） 
年金管理審議官  髙倉 信行 
  年金記録問題の解決に向けて、これまで、「ねんきん特別便」等をお送りし年金記録の確認をお願いするとともに、紙台帳
等とコンピュータ記録の突合せ作業等を進めてきたが、未だ多数の持ち主不明の記録が残っている。 
  手がかりがつかめない記録については、ご本人から心当たりの記憶を申し出ていただくことが持ち主の発見につながること
から平成２５年１月３１日から、「もれ」や「誤り」が気になる記録についてご確認いただくキャンペーンを開始。 
 ２．キャンペーン内容 
  ○ 未統合記録の「ねんきんネット」による検索      「ねんきんネット」から、氏名、生年月日等を入力して、未統合となっている記録の中に一致する記録があるかどうかの
検索を可能とする。 
  ○ 年金記録の「もれ」や「誤り」が気になる方への確認の呼びかけ     年金記録のもれが見つかりやすいパターンや、簡単に確認できるチェックリストを盛り込んだパンフレット等を用意し、
年金事務所や市区町村の国民年金の窓口等に配置し、記録の確認を呼びかけを行う。 
  ○ 生活でお困りの高齢者を対象とした年金記録の発見サポート      現役世代に比べ統合が進んでいない高齢者を対象に、市区町村等の協力を得て、キャンペーンの周知や年金記録の発見
を支援する事業を実施。 
 ３．キャンペーンの広報 
  （１）すべての個人への通知    ○ 受給者（待機者）、加入者に対して、各種便を通して、個別にキャンペーンの周知を行う。      ・受給者向（年金記録確認のお願い）（平成２５年２月～１０月） 
      ・加入者向（定期便）            （平成２５年４月～平成２６年３月） 加入者全員への誕生月発送の定期便（圧着ハガキ）と節目年齢のうち、３５歳、                                                   ４５歳の方への定期便（封筒）の双方にキャンペーンの案内を盛り込む。          （平成２６年４月以降）        当分の間、節目年齢の定期便（封筒）にキャンペーンの案内を同封する。                                                                                 
   気になる年金記録、再確認キャンペーン 
    （注１）受給者には、旧法の老齢年金（昭和６１年３月３１日以前に受給権が発生した老齢年金）を受給している方を除く。     （注２）待機者については、アクセスキーと住民票コード確認とともに、キャンペーンの案内を内容とするお知らせを平成２５年８月に発出        予定。  
（２）市区町村との連携    ○ 生活にお困りの高齢者に対して、市区町村の協力を得て、生活保護等の相談窓口において、個別に年金記録の発見支援      を行うとともに、社会福祉協議会等を通じて、パンフレットの配布を行う。  （３）ネットを通じた広報    ○ 日本年金機構ホームページ、厚生労働省ホームページに、キャンペーンに関する情報を掲載。    ○ 自宅で、年金記録の確認が容易にできるよう、①自分の年金記録から「もれ」「誤り」を探すための方法（チェック        リスト）、②ねんきんネットでの未統合記録の検索の仕方について、ホームページ上で情報提供するとともに、解説        ビデオを作成し、YouTubeで提供する。  
（４）メディア等を通じた広報 
     ○ 未統合記録の分析結果等を基に、「年金記録確認のポイント」のパンフレットをまとめ、各種メディアに提供する。      ○ 政府広報         ・新聞広告      ・政府インターネットＴＶ      ・政府広報オンライン   等  （５）関係機関を通じた広報等 
     ○ 年金事務所のほか、市区町村、全国社会保険労務士会連合会、年金委員を通じて、ＰＲを図る。          ※ポスターの配付、市区町村広報掲載依頼等      ○ 事業主に対して、納入告知書同封パンフレットを通じて、キャンペーンの周知を要請。      ○ 関係団体に対し、ホームページや会員向け機関紙でのキャンペーンの紹介を要請。     ○ その他、地域での広報活動や年金月間等のＰＲ活動の中でもキャンペーンのＰＲを図る。       
 厚生労働省・日本年金機構本部から協力依頼 
関係団体への協力依頼の状況 （ポスターの掲示・パンフレットの配布） 
 (社)全国社会福祉協議会 全国民生委員児童委員連合会 (財)全国老人クラブ連合会 日本介護支援専門員協会 
 日本社会福祉士会 日本介護福祉士会 全国老人福祉施設協議会 (財)全国母子寡婦福祉団体協議会 
 (公財)日本障害者リハビリテーション協会 (社)成年後見センター・リーガルサポート  
 (社)全国年金受給者団体連合会 全国社会保険労務士会連合会 
 企業年金連合会 国民年金基金連合会 
  （財）厚生年金事業振興団 
 日本経済団体連合会 日本商工会議所 全国商工会連合会 全国中小企業団体中央会    経済同友会 日本労働組合総連合会（連合） 全国シルバー人材センター事業協会 日本郵便株式会社 
 （社）全国銀行協会 全国信用組合中央協会 労働金庫協会 全国農業協同組合中央会 農林中央金庫 全国信用金庫協会 日本生活協同組合連合会 （財）女性労働協会 
 （社）日本雑誌協会 スーパーマーケット協会 （財）船員保険会 全国知事会 全国市長会 全国町村会 国立病院機構 
年 金 関 係 団 体 
福 祉 関 係 団 体 
そ の 他 関 係 団 体 
市区町村 都道府県福祉事務所 
 都道府県町村会             商工会議所 
商工会 その他の協力団体 
各地の年金事務所から協力依頼 
○平成２５年１月１０日 月刊「厚生労働」１月号 「ピックアップＭＨＬＷ」コーナー掲載   ○平成２５年１月１７日 記者会懇談会（厚生労働記者会、日比谷クラブ、労政記者クラブ）              ○平成２５年１月２５日 閣議後会見 大臣冒頭発言（「気になる年金記録、再確認キャンペーン」の開始について）                       ・ 報道関係者に広く国民の皆様にお伝えいただくよう協力要請   ○平成２５年１月３０日 プレスリリース（「気になる年金記録、再確認キャンペーン」が始まります。）  ○平成２５年１月３１日 「気になる年金記録、再確認キャンペーン」スタート 
              日本年金機構ＨＰ、厚生労働省ＨＰで「気になる年金、再確認キャンペーン」特設ページ開設              Ｙou Ｔube動画「気になる年金、再確認キャンペーン」掲載 
              政府インターネットテレビ開始（22ch「あなたの気になる年金記録を確認してみませんか」）                                                ～持ち主不明の年金記録の検索が可能に～  ○平成２５年２月 ８日 桝屋副大臣会見 ・年金記録の再確認の呼びかけ  ○平成２５年２月１０日 月刊「厚生労働」２月号  特集「年金記録再確認キャンペーン」（見開き３ページ）  ○平成２５年２月１１日 政府広報オンライン「年金記録再確認キャンペーン」  ○平成２５年２月１１日 報新聞突き出し広告 全国紙（５紙）、ブロック紙（３紙）、地方紙（６２紙）          ～ ２月１７日 「年金記録・再確認キャンペーン」が始まりました」  ○平成２５年３月      視覚障害者向け広報ＣＤ「明日への声」における広報                ※政府広報オンラインで視聴可能     
気になる年金記録、再確認キャンペーンにかかる政府広報等 
全国紙 ブロック紙 
パンフレット 
厚生労働省発年 1106 第２号 平 成 2 4 年 1 1 月 ６ 日 
○○都（道府県）知事 殿 
厚 生 労 働 大 臣  
「気になる年金記録、再確認キャンペーン」御協力のお願い 
 日頃より、厚生労働行政に御理解と御協力をいただきまして、ありがとうございます。  持ち主不明の年金記録（いわゆる「未統合記録」）については、これまで、ねんきん特別便や紙台帳等の記録とコンピュータ記録の照合によるお知らせ便の送付など、持ち主ではないかと思われる方に対してお知らせをお送りし、確認をお願いするなど、当省あげて様々な施策に取り組んできております。  この結果、ねんきん特別便等に関する作業についてはほぼ終了し、残る紙台帳等の記録とコンピュータ記録との突合せ作業についても、平成 25 年度中を目途に全件の突合せ作業が終了する見込みとなっています。 
しかしながら、未だに御本人につながらない年金記録が多数残っています。
これらの記録は、御本人に関する情報（当時旧姓で働いていた、事情があって違う生年月日を登録していた等）をお申し出いただかなければ持ち主につながらないものと考えています。 
このため、国家プロジェクトとして取り組んでいる年金記録問題への新たな
取組として、平成 25 年 1 月末より、当省と日本年金機構が連携し、記録に「漏れ」や「誤り」があるのではと御心配のある方から心当たりの記憶を申し出ていただく「気になる年金記録、再確認キャンペーン」を実施することといたしました。 
いわゆる未統合記録の解明に向け、このキャンペーンを今後広く国民に周知
していくことが極めて重要であり、地方公共団体や多くの団体（年金・医療・福祉・経済団体・労働団体・金融関係団体等）の御協力をいただいて積極的な周知活動を行い、一人でも多くの方の記録回復につなげたいと考えております。貴（都道府県）におきましても、このキャンペーンの趣旨を踏まえ、下記の事項について積極的な御協力をいただきますようお願いいたします。  
１ キャンペーンについての積極的な広報の実施 
キャンペーンについて、各都道府県が発行する広報誌への記事掲載、関連
施設の掲示板など都道府県民の目に留まりやすい場所へのポスター掲示等に
より、広く広報をお願いいたします。 
※ ポスター、パンフレット等の広報資料の詳細については、後日、日本年金機構
から御連絡いたします。 
２ 市町村が実施する「年金記録発見支援事業」への協力支援 
  キャンペーンの一環として、自分の記録を確認したり、心当たりの記憶に
ついて申し出ることが困難な、生活にお困りの高齢の方等を対象として、福
祉事務所、社会福祉協議会の窓口等において、各市町村が「ねんきんネット」
を活用した記録の確認支援を行える仕組み（年金記録発見支援事業）を用意
しています。 
  特にご高齢の方については、年金記録の漏れ・誤りの発見により年金額が
増加するケースが多くあり、御本人、地方公共団体双方にとって意義のある
事業ですので、当該事業を実施する市町村と連携し、都道府県の福祉事務所
の窓口等での記録の確認の円滑な実施等のため、各都道府県におきましても
必要な協力支援を行っていただきますようお願いいたします。 
 （注）年金記録発見支援事業の具体的な内容は別紙資料のとおり。本事業に関しては、
最寄りの年金事務所にご相談等いただきますようお願いいたします。 
★市区町村の窓口等におきましても、国民年金保険料の口座振替の勧奨に ご協力ください！ 
 国民年金保険料の納付率 
 国民年金保険料の口座振替による納付の利用状況 
国民年金保険料の口座振替の周知のお願い 
国民年金保険料の収納への協力について 
  平成19年度末  平成20年度末   平成21年度末    平成22年度末   平成23年度末  40％／ 599万人→38％／ 562万人→36％／ 527万人→36％／ 500万人→36％／ 475万人    （口座振替利用率／利用者数）           
日本年金機構では ○ 口座振替申出書と返信用封筒を同封したダイレクトメールの送付 ○ 納付督励事業受託事業者からの電話等による勧奨 ○ 金融機関・ハローワーク等窓口に、口座振替申出書やリーフレットの備え付け  などにより、口座振替の利用を促進 
※なお、市区町村が口座振替の勧奨をした場合、事務取扱交付金が支払われます。 
平成23年度の現年度分納付率 → 58.6％（対前年度比△0.7ポイント）  ※平成24年11月末現在の現年度分納付率 → 55.8％（対前年同期比△0.７ポイント） 
※前納の場合は、口座振替を利用すると割引額が大きくなり、お得で便利です。 
国民年金保険料の後納制度について 
      
○ 無年金・低年金となることを防止する等の観点から、徴収時効の過ぎた過去の国民年金保険料の未納
期間のうち、一定期間（過去１０年間）に係るものについて、本人の希望により保険料の納付を可能とする制度。 （平成２４年１０月から３年間の時限措置として実施）。 
本人が希望しても納付できない   納付可能  
２年前 １０年前 
本人の希望により追納可（一定の加算あり） 
２年前 １０年前 
納付可能  
  対  象  者 ：過去の未納期間を有する者（受給権者を除く） 
  対象保険料： ２年間の徴収時効が経過した国民年金保険料            （厚生労働大臣の承認を受けた時点から過去１０年以内の期間の保険料に限る）   保 険 料 額 ：当時の保険料額に、前年に発行された10年国債の表面利率の平均等を基礎とした率を加算した額             （保険料免除期間に対する追納保険料額と同様に設定） 
＜平成24年＞ 
１０月以降 
国民年金保険料の収納への協力について（後納制度の周知等） 
２年前までしか納められない。 
１０年前まで納められる。 
（3年間の時限措置） 
★市区町村の窓口等におきましても、国民年金保険料の後納制度の利用促進に ご協力ください！ 
 後納制度の利用による効果 
 後納制度の利用状況 
後納制度の周知のお願い 
  個別勧奨状送付件数 約１,２０８万件  申込書受付件数 約４３万件        
日本年金機構では、 ○ 後納制度の対象者に対する個別の勧奨状の送付 ○ ポスターを作成し、関係団体（都道府県、市区町村、金融機関・ハローワーク  等窓口）へ掲示を依頼  などにより、後納制度の利用を促進してきた。 
（65歳未満の方）  ・将来、年金額を増やせる方        ：最大約１,６００万人                     ・年金受給を早められる方(任意加入の方) ：最大約     ７０万人           ・将来無年金にならずにすむ方        ：最大約   ４０万人     （65歳以上の方）  ・すぐに年金を受給できる方        ：最大約    ２千人           ・任意加入と合わせれば年金を受給できる方：最大約       ６千人 
（平成25年1月末現在）        
 後納制度周知ポスター 
 政府広報 平成２４年９月 新聞掲載 
日本年金機構の「地域年金展開事業」について 
１ 日本年金機構の取組み   日本年金機構(※)では、国民の皆様の年金制度に対する理解をより深め、制度加入や保険料納付に  結びつけ、将来の年金受給権を確保していただくため、それぞれの地域に根ざした地域活動の展開  事業（別添参照）を全国各地で展開しています。  ２ ご協力のお願い   日本年金機構の都道府県代表年金事務所等から、都道府県教育委員会や学校等へ本事業に係る協力  依頼の連絡を行う場合がありますが、厚生労働関係部局の皆様におかれては、本事業の趣旨をご理解  いただくとともに、学校関係機関等への働きかけにつきましてもご協力いただくようお願いします。  ３ お問い合わせ   本事業の趣旨にご賛同いただけた皆様から、公民科（社会科等）実習のための年金事務所見学、  学校等への職員の派遣や資料提供等のご要請がございましたら、日本年金機構本部またはお近くの  都道府県代表年金事務所（一覧参照）にお問い合わせいただくようお願いします。 
【本件お問い合わせ先】 厚生労働省年金局事業管理課 電話03-5253-1111（内線3661）  【本事業内容に関するお問い合わせ先】 日本年金機構本部サービス推進部サービス推進グループ 電話03-5344-1100（内線3151～3153） 
（※）日本年金機構は、国（厚生労働大臣）から委任・委託を受け、   公的年金に係る一連の運営業務（適用・徴収・記録管理・相談・   決定・給付など）を担っています。   （全国に312か所の年金事務所があります）   「日本年金機構ホームページ」（http://www.nenkin.go.jp/） 
≪年金セミナーのプログラム例≫       ◆「わたしと年金」エッセイ◆   ご自身やご家族など身近な方と公的年金制度との関わりについて「わたしと年金」をテーマに原稿用紙３～５枚程度の  エッセイを募集（平成24年6月～9月）したところ、応募総数４４６件のうち、中・高生からのご応募が３９１件となって  おりました。（平成２３年度は応募総数５３件のうち、９件が中・高生）   平成２４年度の実施に当たっては、文部科学省から関係者等への周知をご協力いただきましたので、中・高生からの  応募数増加に繋がったものと考えております。 ◆ ねんきん月間 ◆   日本年金機構では、毎年１１月を「ねんきん月間」と位置づけ、上記の取組のほか、商業施設や大学等の構内で出張  年金相談や国民年金保険料の納付相談会を開催し、年金制度の普及啓発活動を展開しております。 
日本年金機構が行う教育機関との連携 
※ 奈良県の年金事務所が開催した出前授業の様子が、地方紙に取り上げられました。   また、佐賀県では佐賀新聞論説委員もセミナーに参加され、後日、コラムを記述いただいております。 
場所・対象 高校の体育館、３年生 
時 間 １枠（５０分） 
テーマ 「知っておきたい年金のはなし」（リーフレット配布）、 質疑応答、アンケート 
※ 年金事務所が地域の商業施設で行った年金セミナーを ご
覧になった高校教諭からお問い合わせいただき、高校生向けセミナーを実施したケースもあります。 
年金セミナー 
出前授業 の様子 
 日本年金機構では、これまでも、地域に根ざした年金制度の啓発活動の一環として、関係教育機関にご協力いただき、 「出前授業」や「年金セミナー」を行っているところです。  また、事務所見学や教職員向け年金説明会、年金制度資料の要請などにも積極的に応じております。 
都道府県事務所名所在地電話番号都道府県事務所名所在地電話番号
北海道札幌西札幌市中央区北３条西１１丁目２－１011-271-1051滋賀大津大津市打出浜１３－５077-521-1126
青森青森青森市中央１－２２－８青森第一生命ビルディング１～２階017-734-7495京都京都南京都市伏見区竹田七瀬川町８－１075-644-1165
岩手盛岡盛岡市松尾町１７－１３019-623-6211大阪大手前大阪市中央区久太郎町２－１－３０船場ダイヤモンドビル６～８階06-6271-7301
宮城仙台北仙台市青葉区宮町４－３－２１022-224-0892兵庫三宮神戸市中央区江戸町９３栄光ビル３･４階078-332-5793
秋田秋田秋田市保戸野鉄砲町５－２０018-865-2392奈良奈良奈良市芝辻町４－９－４0742-35-1371
山形山形山形市あかねヶ丘１－１０－１023-645-5111和歌山和歌山東和歌山市太田３－３－９073-474-1824
福島東北福島福島市北五老内町３－３０024-535-0141鳥取鳥取鳥取市扇町１７６0857-27-8311
茨城水戸北水戸市大町２－３－３２029-231-2283島根松江松江市東朝日町１０７0852-23-9540
栃木宇都宮西宇都宮市下戸祭２－１０－２０028-622-4281岡山岡山西岡山市北区昭和町１２－７086-214-2163
群馬前橋前橋市国領町２－１９－１２027-231-1719広島広島東広島市中区基町１－２７082-228-3131
埼玉浦和さいたま市浦和区北浦和５－５－１048-831-1615山口山口山口市吉敷下東１－８－８083-922-5660
新潟新潟東新潟市中央区新光町１－１６025-283-1011徳島徳島北徳島市佐古三番町１２－８088-655-0920
長野長野南長野市岡田町１２６－１０026-227-1284香川高松西高松市錦町２－３－３087-822-2840
千葉千葉千葉市中央区中央港１－１７－1043-242-6320愛媛松山西松山市南江戸３－４－８089-925-5105
東京新宿新宿区大久保２－１２－１ ４･５階03-5285-8611高知高知東高知市桟橋通４－１３－３088-831-4430
神奈川横浜中横浜市中区相生町２－２８045-641-7501福岡博多福岡市博多区博多駅東３－１５－２３092-474-0012
山梨甲府甲府市塩部１－３－１２055-252-1431佐賀佐賀佐賀市八丁畷町１－３２0952-31-4191
富山富山富山市牛島新町７－１076-441-3938長崎長崎南長崎市金屋町３－１095-825-8702
石川金沢北金沢市三社町１－４３076-233-2021熊本熊本西熊本市中央区千葉城町２－３７096-353-0142
岐阜岐阜北岐阜市大福町３－１０－１058-294-6364大分大分大分市東津留２－１８－１５097-552-1211
静岡静岡静岡市駿河区中田２－７－５054-284-4311宮崎宮崎宮崎市天満２－４－２３0985-52-2111
愛知大曽根名古屋市東区東大曽根町２８－１052-935-6438鹿児島鹿児島北鹿児島市住吉町６－８099-225-5311
三重津津市桜橋３－４４６－３３059-228-9112沖縄那覇那覇市壺川２－３－９098-855-1118
福井福井福井市手寄２－１－３４0776-23-4512
都 道 府 県 代 表 年 金 事 務 所 一 覧
○ 所得の額が一定の基準（※）を下回る老齢基礎年金の受給者に、老齢年金生活者支援給付金（国民年金の 
保険料納付済期間及び保険料免除期間を基礎）を支給する。→ 対象者：約500万人 
   ①基準額（月額5千円）に納付済期間（月数）/480を乗じて得た額の給付    ②免除期間に対応して老齢基礎年金の1/6相当を基本とする給付   （※）住民税が家族全員非課税で、前年の年金収入＋その他所得の合計額が老齢基礎年金満額（平成27年度で77万円）以下であること
（政令事項）  ○ 所得の逆転を生じさせないよう、上記の所得基準を上回る一定範囲の者に、上記①に準じる補足的老齢年金
生活者支援給付金（国民年金の保険料納付済期間を基礎）を支給する。 
  → 対象者：約100万人    ○ 一定の障害基礎年金又は遺族基礎年金の受給者に、障害年金生活者支援給付金又は遺族年金生活者支援  
給付金を支給する。（支給額：月額5千円(1級の障害基礎年金受給者は、月額6.25千円)） 
  → 対象者：約190万人  ○ 年金生活者支援給付金の支払事務は日本年金機構に委任することとし、年金と同様に２ヶ月毎に支給する。 
「年金生活者支援給付金の支給に関する法律」に係る市町村における事務について 
１．法律の概要（平成24年法律第102号）  
社会保障の安定財源等を図る税制の抜本改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律附則第１条第２号に掲げる規定の施行の日から施行する。 
２．施行期日 ：平成27年10月１日 補足的給付金 
83万／年 
（年金収入＋その他所得の合計） 
（6.9万／月） 
月5000円×         を支給 納付済月数   ４８０ 
基礎年金満額 ＝ 77万／年（6.4万／月） 
77万／年 
（6.4万／月） 
イメージ図 
 補足的給付金の支給範囲 
所要額 約5,600億円 
３．市町村における事務 
・厚生労働大臣に対する給付金支給候補者の  所得情報等の提供 ・第1号被保険者期間のみを有する者等の認定請求の受理  （政令で規定する予定）       等 
年金生活者支援給付金に係る所得把握のイメージ（案）～日本年金機構・市町村間の所得情報の連携～ 
従来の特別徴収対象者の情報に加え、給付金支給候補者の情報を回付。 
【候補者の抽出】 ・老齢基礎年金受給者のうち、  給付金の候補者 ・障害・遺族基礎年金受給者  の給付金の候補者  
日 本 年 金 機 構 本 部 経 由 機 関 市 町 村 
介護保険料等級の決定 
特別徴収額の決定 
情報の収録 
国保 中央会 
国保連合会に振分
国保 連合会 
市町村に振分
市町村コード 生年月日等 特別徴収額 
＋ 公的年金等収入・ 
その他合計所得金額 
介護保険料等級情報 又は世帯非課税情報 
<介護保険特別徴収情報> 
国保 中央会 
国保連合会からの
情報を一本化
国保 連合会 
市町村に振分
国保 連合会 
市町村に振分
国保 連合会 
市町村に振分
国保 連合会 
市町村に振分
国保 連合会 
市町村に振分
国保 連合会 
市町村に振分
国保 連合会 
市町村からの
情報を一本化
【対象者判定】 
<老齢年金給付金> ・世帯非課税であり、公的年金  等収入＋その他所得金額が７  ７万円以下 
＜補足的老齢年金給付金＞ ・世帯非課税であり公的年金等  収入＋その他所得金額が８７  万円以下 
<障害・遺族年金給付金> ・20歳前障害基礎年金と同様の  所得基準  
※ 介護保険料の特別徴収対象外者（年金額
が１８万円未満等）についても、媒体を分ける等の区分をして情報を回付 
<所得等情報> 
※ 年金給付だけで所得基準額を超えてる者
は回付しない等、給付金の候補者は可能な限り絞る。 
市町村コード 
生年月日等 
※ 年金生活者支援給付金の支給に関する法律において、市区町村が所得情報等を提供するために必要な法整備は措置されている。 
＋ 所得情報 
扶養親族等の数 
 平成２４年８月、被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成24年法律第63号）が成立し、老齢厚生年金の受給権者が議員等（国会議員又は地方公共団体の議会の議員）である間は、老齢厚生年金の全部又は一部の支給が停止されることとなった。（平成２７年１０月施行） 
※現在、国家公務員共済組合法等の共済年金では同様の規定が設けられており、退職共済年金等の受給権者が議員等である間は年金の
支給が停止されているが、被用者年金制度の一元化に伴い厚生年金保険の取扱いも統一されることになった。 
  このため、老齢厚生年金の受給権者が議員等になるとき、議員等の在任中に報酬月額等に異動があったとき又は議員等でなくなったときは、報酬の月額や賞与額について議員報酬の支払者の証明を受けたうえで受給権者本人からの届出が必要となる。  
※現行でも、老齢厚生年金の受給権者が就業した場合に同様の支給停止制度がある。 
２．各議会への協力依頼 
 届出漏れがあった場合、過払いとなるおそれがあることから、届出漏れ防止のため、厚生労働省（日本年金機構）では、対象となる年金受給権者に
対し、支給停止届等の勧奨等を行うことを検討しているが、年金実務を行っている日本年金機構において、この議員等である者に関する情報を把握する必要がある。   このため、法施行に備え、対象となる議員等に対し基礎年金番号等の情報について提供を求め、法施行後は、支給停止届等の提出勧奨を行うことを予定している。 
   各議会事務局等に対し、対象者への勧奨状の配布や届出の取りまとめ等について、協力依頼を行うことを予定している。  
組織 衆・参議院 都道府県議会 市議会 町村議会 
組織数 ２議会 47議会 811（788市、23区）議会 931議会 
議員数※ 衆議院 480人 参議院 242人 3,106人 20,358人 11,756人 
国会議員及び地方議員にかかる老齢厚生年金の在職支給停止について 
※ 議員数のうち老齢厚生年金の受給者が在職支給停止の対象となる。 
 （参考条文） ○厚生年金保険法（平成２４年１０月以降） 
（支給停止） 第４６条 老齢厚生年金の受給権者が被保険者（前月以前の月に属する日から引き続き当該被保険者の資格を有する者に
限る。）である日（厚生労働省令で定める日を除く。）、国会議員若しくは地方公共団体の議会の議員（前月以前の月に属する日から引き続き当該国会議員又は地方公共団体の議会の議員である者に限る。）である日又は七十歳以上の使用される者（前月以前の月に属する日から引き続き当該適用事業所において第二十七条の厚生労働省令で定める要件に該当する者に限る。）である日が属する月において、その者の標準報酬月額とその月以前の一年間の標準賞与額の総額を十二で除して得た額とを合算して得た額（国会議員又は地方公共団体の議会の議員については、その者の標準報酬月額に相当する額として政令で定める額とその月以前の一年間の標準賞与額及び標準賞与額に相当する額として政令で定める額を十二で除して得た額とを合算して得た額とし、七十歳以上の使用される者（国会議員又は地方公共団体の議会の議員を除く。次項において同じ。）については、その者の標準報酬月額に相当する額とその月以前の一年間の標準賞与額及び標準賞与額に相当する額の総額を十二で除して得た額とを合算して得た額とする。以下「総報酬月額相当額」という。）及び老齢厚生年金の額（第四十四条第一項に規定する加給年金額及び第四十四条の三第四項に規定する加算額を除く。以下この項において同じ。）を十二で除して得た額（以下この項において「基本月額」という。）との合計額が支給停止調整額を超えるときは、その月の分の当該老齢厚生年金について、総報酬月額相当額と基本月額との合計額から支給停止調整額を控除して得た額の二分の一に相当する額に十二を乗じて得た額（以下この項において「支給停止基準額」という。）に相当する部分の支給を停止する。ただし、支給停止基準額が老齢厚生年金の額以上であるときは、老齢厚生年金の全部（同条第四項に規定する加算額を除く。）の支給を停止するものとする。 
（資料の提供） 第１００条の２  ４ 実施機関は、年金たる保険給付に関する処分に関し必要があると認めるときは、衆議院議長、参議院議長又は地方公
共団体の議会の議長に対し、必要な資料の提供を求めることができる。 