「事業承継啓発月間」を設定し、事業承継の啓発等に集中的に取り組みます！ 
 民間調査によれば、沖縄県は後継者不在率が全国１位となっている。また、新型コロナ禍におけるビジネス環境の激変は、中小･零細事業者のビジネスマインドにも大きな影響を与えており、後継者が不在の事業者の廃業等の増加も懸念されているところである。  国及び県においても 「沖縄県事業承継･引継ぎ支援センター」を中心に、関係機関が連携して、事業承継問題の解決に向けて取り組んでいるところであるが、県内事業者は事業歴も比較的短く、ほとんどの事業者が事業承継を行ったことがなく、経営者の事業承継そのものへの認識も低いという指摘もある。  かかる背景から、今般、経営者の事業承継への認識を高めるため、経営者に対し、事業承継は重要な経営課題であることを短期･集中的に訴えるため、関係機関が連携し、下記のとおり９月を「事業承継啓発月間」とし、事業承継の啓発・推進に取り組むこととする。 
 １．目的 
経営者の「事業承継」への認識を高め、後継者不在率を引き下げることはもとより、経営者の経営意欲の向上等を通じた中小企業の成長促進等に繋げる。 
 ２．期間   2021 年９月  ３．主催   内閣府沖縄総合事務局         沖縄県         中小企業基盤整備機構沖縄事務所 
沖縄県事業承継・引継ぎ支援センター 
 ４．協力   沖縄県事業承継ネットワーク 
～美ら島の未来を拓く～ 内閣府沖縄総合事務局 
沖縄県商工労働部 
中小企業基盤整備機構 
沖縄事務所 
沖縄県事業承継・引継
ぎ支援センター 
具体的な取り組み内容は次のとおり 
①  ｢事業承継」をテーマとした金融機関等トップ対談 
② 「北部」「中部」「南部」「宮古」「八重山」の５地域における啓発セミナーの開催 （日時・場所等は、後日発表） ・小喜劇の上演･上映（④参照） ・事業承継経験者等によるトークセッション ・事業承継施策説明  
 ③ M＆A セミナー等の開催 
④ ｢事業承継」をテーマとした小喜劇の上演 等 
      セミナーで上演するほか、YouTube での配信を予定           
⑤  ｢事業承継を考える｣（仮称）タブロイド紙の発行 
 ・（表紙） 有識者による寄稿  ・（２面） 事業承継好事例の紹介  ・（３面） 国、県の施策紹介  ・（裏面） 沖縄県事業承継・引継ぎ支援センターの紹介 
⑥  特別相談窓口、無料税務相談等 
⑦ 事業者の掘り起こし、県の事業承継補助金の公募 
・関係機関において、簡易チェックシートを配布･回収などの手法による 
    ・補助事業者を広く公募する  
⑧  SNS 等での情報発信、各機関広報誌等での広報活動  ⑨  その他 
・事業承継を経験した事業者のインタビュー動画（約２分）を作成しました。 
http://www.ogb.go.jp/keisan/tyusyou/syoukei 
本件 問い合わせ先  内閣府沖縄総合事務局経済産業部中小企業課 
 太田、佐久本、上間 
 Tel：０９８－８６６－１７５５  
  E-mail okinawa_tyusyoka@meti.go.jp 