令和２事業年度決算 
附 属 明 細 書 
２０２１年６月 
日 本 投 資 者 保 護 基 金            
目       次 
１．収入・支出明細書 
 (1) 一 般 勘 定      
   収 入 明 細 書            ・・・・・・・・・・・ １  
   支 出 明 細 書            ・・・・・・・・・・・ ２  
(2) 投資者保護資金勘定 
  収 入 明 細 書            ・・・・・・・・・・・ ３  
  支 出 明 細 書            ・・・・・・・・・・・ ４  
２．収益・費用明細書 
 (1) 一 般 勘 定      
  収 益 明 細 書            ・・・・・・・・・・・ ５  
  費 用 明 細 書            ・・・・・・・・・・・ ６  
 (2) 投資者保護資金勘定 
  収 益 明 細 書            ・・・・・・・・・・・ ７  
  費 用 明 細 書            ・・・・・・・・・・・ ８ 
 ３．固定資産の取得及び処分並びに減価償却費の明細 
・一般勘定         ・・・・・・・・・・・ ９  
 ４．投資者保護資産等の増減額の明細   ・投資者保護資金勘定    ・・・・・・・・・・・ 10   ５．補償債権等の増減額の明細   ・投資者保護資金勘定    ・・・・・・・・・・・ 11 
１．収入・支出明細書
 (1)一般勘定
科目金額備考
(款)会 費 収 入136,828,861       会員269社分
(款)資産運用収入648,123           債券利子(未収収益を含む。)
(款)会員加入金7,000,000        新規加入会員7社分
 (款) 基金運営安定積立資産戻入収入33,145,000       
(款)他勘定からの繰入金収入185,797,611      
合計363,419,595      
令和２事業年度収入明細書
(注)平成30事業年度における新規加入会員は8社であるが、そのうちの1社については、分割により既存会員の事業の全部を承継することを目的とした加入であることから、会員の会費に関する細則第6条第3号の規定に基づき、加入時の会費を免除している。
(1)一般勘定
科目金額備考
(項)一般管理費156,964,906      
 (目)役職員給与(110,705,539)    役職員給与(予算定員12名(うち、役員6名))、諸手当、社会保険料、その他厚生費
 (目)役職員退職給与引当金繰入(9,098,000)      
 (目)調査費(7,287,421)      弁護士・公認会計士報酬等
 (目)会議費(852,007)        常設委員会等運営費
 (目)旅費交通費(201,370)        旅費日当、交通費
 (目)通信費(1,393,299)      電話代、郵便料金、インターネット接続関係費等
 (目)印刷費(319,428)        コピー代、印刷代
 (目)事務所費(25,217,816)     事務所賃借料、事務機器リース代等
 (目)事務委託費(760,000)        業務委託料
 (目)雑  費(711,726)         消耗品代等
 (目)租税公課(418,300)         法人都民税、固定資産税
(項)基金運営安定積立資産取得支出199,454,689      
(項)予備費0                
合計356,419,595      
令和２事業年度支出明細書
 (2)投資者保護資金勘定
科目金額備考
(款)負担金収入28,000,000        新規加入会員7社分
(款)投資者保護資産戻入0                 丸大証券に係る補償金及び支払業務費の支出に伴う「投資者保護資産」からの戻入
(款)その他収入4,717,100         南証券㈱に係る償却補償債権の一部である株式の回収に伴う取立益
 承継勘定の廃止に伴う資産の移管
合計220,672,610      
 債券利子(未収収益を含む。)、有価証券償還損益等
(注)平成30事業年度における新規加入会員は8社であるが、そのうちの1社については、分割により既存会員から事業の全部を承継するための加入であることから、業務規程第27条の2の規定に基づき、加入時の負担金を免除している。
令和２事業年度収入明細書
(款)資産運用収入187,955,510      
(2)投資者保護資金勘定
科目金額備考
(項)補償金支出0                 丸大証券補償請求期間外の支払請求に対する支払い(1名分)
(項)一般管理費2,157,899        
 (目)支払業務費(0)  補償金の支払事務に係る費用(送金手数料)
 (目)調査費(2,157,899)  アーツ証券顧客からの訴訟に係る弁護士料等
(項)他勘定への繰入金支出185,797,611      
合計220,672,610      
32,717,100       (項)投資者保護資産繰入 当期負担金収入繰入額(7社分)、その他収入繰入額
令和２事業年度支出明細書
２．収益・費用明細書
 (1)一般勘定
科目金額備考
会 費 収 入136,828,861        会員269社分
資産運用収入648,123           
債券利息(648,123)          未収収益を含む。
他勘定からの繰入金収入185,797,611       
合計323,274,595       
令和２事業年度収益明細書
(1)一般勘定
科目金額備考
  一般管理費159,013,912       
  役 職 員 給 与(110,705,539)     役職員給与(予算定員12名(うち、役員6名))、諸手当、社会保険料、その他厚生費
    役職員退職給与引当金繰入(9,098,000)       
    調  査  費(7,287,421)       弁護士・公認会計士報酬等
    会  議  費(852,007)         常設委員会等運営費
    旅費交通費(201,370)         旅費日当、交通費
    通信費(1,393,299)       電話代、郵便料金、インターネット接続関係費等
    印刷費(319,428)         コピー代、印刷代
    事 務 所 費(27,266,822)      事務所賃借料、事務機器リース代等、減価償却費(2,049,006円)
事務委託費(760,000)         業務委託料
雑費(711,726)          消耗品代等
租 税 公 課(418,300)          法人都民税、固定資産税
合計159,013,912       
令和２事業年度費用明細書
 (2)投資者保護資金勘定
科目金額備考
資産運用収入187,955,510       
債券利息(188,134,928)      未収収益を含む。
有価証券償還損益(△ 132,911)      
有価証券売却損益(△ 46,507)        南証券㈱に係る償却補償債権の一部である回収株式の売却損
その他収入4,717,100         
償却補償債権取立益(4,717,100)        南証券㈱に係る償却補償債権の一部である株式の回収に伴う取立益
合計192,672,610       
令和２事業年度収益明細書
(2)投資者保護資金勘定
科目金額備考
投資者保護資産繰入4,717,100          その他収入繰入額
一般管理費2,157,899         
  調  査  費(2,157,899)        アーツ証券顧客からの訴訟に係る弁護士料等
他勘定への繰入金支出185,797,611       
合計192,672,610       
令和２事業年度費用明細書
３．固定資産の取得及び処分並びに減価償却費の明細
(単位：円)
区分資産の種類期首帳簿価額
（除却）額 Ｃ
当期減少額のうち既償却累計額 Ｄ
当期帳簿減少額
Ｅ（Ｃ-Ｄ）
当期償却前残高Ｆ（Ａ+Ｂ-Ｅ）
減価償却期首
減価償却累計額Ｉ（Ｇ+Ｈ-Ｄ）
差引当期末残高
Ｊ（Ｆ-Ｈ）
建物23,040,884000023,040,884972,7721,667,6082,640,38021,373,276
器具備品3,278,26900003,278,2693,299,297381,3983,680,6952,896,871
投資その他の資産 敷 金 ・ 保 証 金18,952,920000018,952,92000018,952,920
45,272,073000045,272,0734,272,0692,049,0066,321,07543,223,067
有 形 固 定 資 産
合    計
４．投資者保護資産等の増減額の明細
 ・投資者保護資金勘定
（単位:円）
区分資産の種類期首残高当期減少額差引当期末残高
投資その他の資産投資者保護資産58,359,578,340058,392,295,440
当期増加額の明細： 負担金収入額
4,717,100円
（単位:円）
区分負債の種類期首残高当期減少額差引当期末残高
 投資者保護資金
  投資者保護資産見返
当期増加額の明細： 負担金収入額
4,717,100円
※ 平成12年に補償を行った南証券㈱に係る償却補償債権の一部である株式の回収額を投資者保護資産（固定資産）へ繰り入れている。
特別法上の引当金等
32,717,100円
048,591,140,140
その他収入（償却補償債権取立益）繰入額※
32,717,100
28,000,000円
その他収入（償却補償債権取立益）繰入額※
48,558,423,040
32,717,100円
28,000,000円
32,717,100
５．補償債権等の増減額の明細
 ・投資者保護資金勘定
（単位:円）
区分資産の種類期首残高当期増加額当期減少額差引当期末残高
投資その他の資産補償債権0000
（単位:円）
区分負債の種類期首残高当期増加額当期減少額差引当期末残高
その他の負債補償債権見返0000