法と経済学研究 
(Law and Economics Review) 
研究論文執筆要領 
１．本文は和文・英文のいずれかとする。 
２．和文の場合の形式:  
 (1) 原稿ページ数は、会誌 20 ページ（20000 字程度）以内とする。ただし、本文の字数
は、全体から題目、著者名、英文概略等を記すための分（約 600 字相当）を差し引い
たものとなる。 
 (2) １ページ目に以下を記述する。 
① 論文題目 
② 著者名 
③ 著者の所属  
④ 日本語概略（abstract）（200 字以内） 
⑤ キーワード（３～５語でかつ全体が２行以内に収まること。） 
 (3) 最終ページは独立させ，英文にて，以下を記述する。 
① 論文題目（英文） 
② 著者名（英文） 
③ 著者の所属（英文）  
④ 英文 abstract（100 語以内） 
⑤ キーワード（日本語キーワードに対応する語であること。） 
３．英文の場合の形式:  
 (1) 原稿ページ数は、会誌 20 ページ程度とする。ただし、本文の字数は、全体から題目、
著者名、概略等を記すための分（約 300words 相当）を差し引いたものとなる。 
 (2) １ページ目に以下を記述する。 
① 論文題目 
② 著者名 
③ 著者の所属 
④ 英文 abstract（100words 以内） 
⑤ キーワード（３～５語でかつ全体が１行以内に収まるように配置すること。） 
 (3) 最終ページは独立させ，日本語にて，以下を記述する。 
① 論文題目 
② 著者名 
③ 著者の所属  
④ 日本語概略（200 語以内） 
⑤ キーワード（日本語キーワードに対応する語であること。） 
４．書式はサンプルフォーマットに従い。マイクロソフト・ワードで作成すること。 
・ 図、表もこの中にレイアウトすること。 
・ 数式および数学的表記はマイクロソフト数式エディターにて作成すること。文章
外で、一行、または、数行に渡って独立して表記された重要な数式には１から順に通
し番号をつけること。 
 ・ 用紙サイズ … … Ａ４（印刷の向き：横） 
・ 余白    … … 上 20mm／下 20mm／外側 9mm／内側 20mm／ 
とじしろ 0mm、袋とじ 
・ 文字数と行数… … 指定する 
  （日本語の場合、文字数 37、行数 26） 
  （英語の場合、   
・ 文字サイズ … … サンプルフォーマット参照 
５．執筆要領 
 (1) 原稿は、題目、著者名、著者の所属、英文概略、キーワード、本文、参考文献、補遺
の順で書く。 
 (2) 引用は、「著者（年）」の形で行う。 
 (3) 参考文献は下に例示する形式で、最後に一覧で示す。したがって，脚注では，引用文
献の詳細の重複をさける。参照した文献日本語文献を一まとめとし，さらに，外国語
文献をまとめてリストアップする。判例については，日本語，外国語それぞれの文献
リストの最初に列記する．日本語文献についてはアイウエオ順、日本語以外の文献に
ついてはＡＢＣ順に並べる。 
日本の判例集の略称については、『模範六法』（三省堂）末尾などに掲載されている
標準的なものを使用する。アメリカの連邦裁判所については、公式判例集 United 
States   Reports のみを引用。州裁判所については、公式判例集および  National 
Reporter  System での引用が必要。定着した簡略な判決名がある場合には、末尾に[ ]
で追加した上で、本文では簡略な名称で言及する。ドイツ・フランス等の判例への言
及についても同様に，一般的に認められた形式をとること。 
最大判昭 56・12・16 民集 35-10-1369 ( 1981)． 
最判平 6・1・20 判時 1502-98 ( 1994)． 
札幌高判昭 51・8・5 行例集 27-8-1175 ( 1976)． 
東京地判昭 39・5・2 判タ 162-149 ( 1964)． 
Brown v. Board of Education, 347 U.S. 483 (1954) [Brown I]. 
MacPherson v. Buick Motor Co., 217 N.Y. 382, 111 N.E. 1050 (1916). 
United States v. Carolene Products Co., 304 U.S. 144 (1938). 
太田勝造 (2001)「消費者契約法制：善玉当事者と悪玉当事者」細江守紀・太田勝造編『方
の経済分析：契約、企業、政策』勁草書房, 119-155． 
小林秀之・神田秀樹 (1986)『「法と経済学」入門』弘文堂.  
浜田宏一 (1977)『損害賠償の経済分析』東京大学出版会.  
ラムザイヤー，J. M. (1990)『法と経済学：日本法の経済分析』弘文堂． 
Coase, R. H. (1988) “The Problem of Social Cost,” in R. H. Coase, The Firm, the Market, and the 
Law, Chicago: University of Chicago Press, 95-156. (藤垣芳文訳「社会的費用の問題」宮沢健
一・後藤晃・藤垣芳文訳『企業・市場・法』東洋経済新報社，1992 年， 111-178，新澤
秀則訳「社会的費用の問題」松浦好治編訳『「法と経済学」の原点』木鐸社，1994 年，11-73．)  
Easterbrook, F. H. and D. R. Fischel (1989) “The Corporate Contract,” Columbia Law Review 89-7, 
1416-1448.  
Jolls, C., C. R. Sunstein, and R. H. Thaler (2000) “A Behavioral Approach to Law and Economics,” 
in C. R. Sunstein ed., Behavioral Law and Economics, Cambridge: Cambridge University Press, 
13-58. 
Posner, R. A. (1992) Economic Analysis of Law, 4th ed., Boston: Little, Brown and Co.  
 (4) 節番号のふりかたは、原則として 
1.節番号 
1-1.小節番号（必要な場合にのみ付する） 
 (5) 表はタイトルを表の上につける。図はタイトルを図の下につける。 
      表，図のそれぞれについて，表１，表２のように，通し番号をつける。 
(6) 脚注は、文章全体で通し番号とし、本文の下（頁末）に記入する。 