変更後の出産種別
番    号
産前産後休業
終了予定年月日
産前産後休業
出産(予定）
産前産後休業
産前産後休業
終了予定年月日
出 産 種 別
月年5.昭和7.平成9.令和
申出書/変更（終了）届
 期間のことです。
健康保険産前産後休業取得者
新規申出の場合は共通記載欄に必要項目を記入してください。
変更・終了の場合は、共通記載欄に産前産後休業取得時に提出いただいた内容を記入のうえ、A.変更・B.終了の必要項目を記入してください。
社会保険労務士記載欄
出生児の氏名
事業所所在地
届書記入の個人番号に誤りがないことを確認しました。〒-
0.単胎1.多胎
※出産予定の子の人数が
2人（双子）以上の場合に
「1.多胎」を〇で囲んでください。
以下の⑨～⑩は、この申出書を出産後に提出する場合のみ記入してください。
 （氏）（名）
出産年月日9.令和
0.単胎1.多胎
※出産予定の子の人数が
2人（双子）以上の場合に
「1.多胎」を〇で囲んでください。
○産前産後休業期間とは、出産日以前42日（多胎妊娠の場合は98日）～出産日後56日の間に、妊娠または出産を理由として労務に従事しない
○この申出書を出産予定日より前に提出された場合で、実際の出産日が予定日と異なった場合は、再度『産前産後休業取得者変更届』（当届
出産（予定）日・産前産後休業終了（予定）日を変更する場合※必ず共通記載欄も記入してください。
予定より早く産前産後休業を終了した場合※必ず共通記載欄も記入してください。
○保険料が免除となるのは、産前産後休業開始日の属する月分から、終了日翌日の属する月の前月分までとなります。
9.令和産前産後休業
    になります。
○産前産後休業取得申出時に記載した終了予定年月日より早く産休を終了した場合は、『産前産後休業終了届』（当届書の「共通記載欄」と   「B.終了」欄に記入）を提出してください。
     書の「共通記載欄」と「A.変更」欄に記入）を提出してください。休業期間の基準日である出産年月日がずれることで、開始・終了年月日が変更
大阪府石油健康保険組合20/3
共通記載欄（取得申出）
（ﾌﾘｶﾞﾅ）
（ﾌﾘｶﾞﾅ）
:事業所記号は、新規適用時に付された記号をご記入ください。
＜共通記載欄＞①～⑧は必ず記入してください。出産後に提出する場合は⑨、⑩もご記入ください。
:資格取得時に払い出しされた被保険者番号を、必ずご記入ください。
:出生児が1人（予定）の場合は 「0.単胎」 を〇で囲んでください。
:「⑥出産種別」 が 「0.単胎」 の場合、「⑤出産予定年月日」 以前42日の範囲内の日付をご記入ください。「⑥出産種別」が「1.多胎」 の場合、「⑤出産予定年月日」 以前98日の範囲内の日付をご記入ください。「A.変更」「B.終了」 の届出をされる場合は、最初に産前産後休業の申出をされた際に記入した開始年月日をご記入ください。
⑧産前産後休業終了予定年月日:「⑤出産予定年月日」 の翌日以降56日以内の日付をご記入ください。「A.変更」 「B.終了」 の届出をされる場合は、最初に産前産後休業の申出をされた際に記入した終了予定日をご記入ください。
:出産後に提出する場合に記入してください。複数人の場合は列記してください。
:死産・流産・人工妊娠中絶の場合は、「⑨出生児の氏名」 は空欄にし、備考にその旨をご記入ください。
＜A.変更＞出産予定年月日と実際の出産年月日が異なった場合は、共通記載欄①～⑪を記入のうえ、⑫～⑮もご記入ください。
⑫変更後の出産(予定)年月日:実際の出産年月日、または変更後の出産予定年月日をご記入ください。
⑬変更後の出産種別:変更の有無にかかわらず、必ずご記入ください。
⑭産前産後休業開始年月日:出産年月日が予定より前だった場合、変更後の出産（予定）年月日を基準として、産前42日（多胎は98日）の範囲内で休業していた日付に変更してください。実際の出産年月日が予定より後だった場合は、変更前の開始予定年月日をそのままご記入ください。
⑮産前産後休業終了予定年月日:実際の出産年月日の翌日以降56日以内の日付に変更してください。
＜B.終了＞申出の際に記入された終了予定日より早く産前産後休業を終了した場合は、共通記載欄①～⑫を記入のうえ、⑯もご記入ください。
:実際に産前産後休業を終了した日付をご記入ください。最初に育児休業の申出をされた際に記入した終了予定年月日と同日の場合は、提出の必要はありません。
・申出の場合
・終了の場合
て変動があった場合は、『産前産後休業終了時報酬月額変更届』  『養育期間標準報酬月額特例申出書』  を提出することができます。ただし、終了後引き
この申出により、産前産後休業を開始した日の属する月から終了した日の翌日が属する月の前月までの期間について、健康保険・厚生年金保険の保険料が事業主・被保険者分とも免除されます。なお、保険料の免除期間中も健康保険・厚生年金保険の被保険者資格が存続しているため、標準報酬月額に基づき、将来の年金額の計算が行われます。産前産後休業等の期間内に支払われた賞与等は、保険料は徴収されませんが標準賞与額として、決定され将来の年金額計算等もこの標準賞与額が用いられるとともに、健康保険の年度累計額に算入されます。
⑤出産予定年月日
⑨出生児の氏名
出生児が2人以上（予定）の場合は 「1.多胎」 を〇で囲んでください。
出産後に提出する場合も、出産予定年月日をご記入ください。
提出者記入欄
④被保険者生年月日
①被保険者番号
③被保険者氏名氏名は住民票に登録されているものと同じ氏名を記入してください。フリガナはカタカナで正確にご記入ください。
年号は該当する番号を〇で囲んでください。生年月日は下図を参照しご記入ください。
続き育児休業等を開始する場合は、産前産後休業終了時報酬月額変更に該当しませんので、『育児休業等取得者申出書』 のみをご提出ください｡
 育児休業中・養育特例申出中に産前産後休業を取得した場合は、産休開始日で育休・養育特例措置は終了となりますが、『育児休業等取得者終了届』
  『養育期間標準報酬月額特例終了届』 の提出は不要です。
・役員、経営担当者等の使用者は産前産後休業取得の申出はできますが、育児休業等取得の申出は、原則できませんのでご注意ください。
終了日の翌日が属する月分から健康保険・厚生年金保険の保険料が発生します。産前産後休業終了後に受ける報酬が、従前の標準報酬月額と比較し
⑦産前産後休業開始年月日
⑯産前産後休業終了年月日
流産・人工妊娠中絶含む）を理由とした産前産後休業を取得した場合にご提出いただくものです。
この申出書は、産前42日(多胎妊娠の場合は98日)～産後56日の間に、妊娠または出産（妊娠85日目以降の早産・死産・
・現在、育児休業中で保険料免除の申出をされている被保険者が続けて産前産後休業を取得する場合、産前産後休業の保険料免除の方が優先されます。
5.昭和7.平成9.令和6