令和３年５月 17 日  事業者の皆様へ  愛媛県経済労働部長  
出勤者数の削減に関する実施状況の公表について 
 平素より県内の事業者の皆様におかれましては、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に御協力いただき、感謝申し上げます。 さて、今回、新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針（令和２年３月 28 日（令和３年５月７日変更）新型コロナウイルス感染症対策本部決定。以下「基本的対処方針という。）にて、「経済団体に対し、在宅勤務（テレワーク）の活用等による出勤者数の７割削減の実施状況を各事業者が自ら積極的に公表し、取組を促進するよう要請するとともに、公表された情報の幅広い周知について、関連する事業者と連携して取り組む」とされたところです。 
感染対策に資するテレワーク等につきましては、既に多くの事業者において取り組んでいただいているところですが、こうした事業者の実施状況について、エッセンシャルワーカーに配慮しつつ、定量的な取組内容に加えて、各事業者で工夫されたことなどを幅広く共有することで、好事例の横展開等を図ることができると考えています。 つきましては、事業者の皆様方におかれましては、下記のとおり対応していただきますようお願いいたします。                 記  
１ 各企業（特に上場企業等の大企業）・団体等は、テレワーク等の実施状況を自社 
のホームページ上で積極的に公表すること。 
２ 各企業・団体等の公表サイト（各社がホームページ上で公開するテレワーク等の 
実施状況のリンク先）等を、経済産業省が作成した以下のサイト上で登録すること。（※登録いただいた情報の取扱いは、同サイトを御確認ください。） 
※5/18（火）までに登録いただいた情報をまず経済産業省のホームページで公表 
する予定。その後、追加的に登録いただいた情報は、概ね一週間ごとに更新を 
https://mm-enquete-cnt.meti.go.jp/form/pub/kanbo-somu/remote-work 
３ 各企業・団体等において、他の企業・団体等の情報も参考にしつつ、出勤者数の
削減に取り組むこと。 
（留意事項） 
１ 周知対象は、緊急事態宣言を実施すべき区域及びまん延防止等重点措置を実施
すべき区域に限らず、これらの措置が実施されていない区域（以下、「その他の
区域」という。）も含む。（「その他の区域」については、基本的対処方針にて「事
業者に対して、在宅勤務（テレワーク）、時差出勤、自転車通勤等、人との接蝕
を低減する取組を働きかけること。」とされていることを踏まえ、これらの取組
について公表するものである。 
２ 出勤者数の７割削減の取組については、テレワークだけでなく、休暇取得や各
企業・団体等の独自の取組も含まれる。 
３ 出勤者数の７割削減の実施状況の公表については、７割削減できたか否かでは
なく、可能な限り、出勤回避状況を定量的に示す（ただし、算定範囲は、エッセ
ンシャルワーカーに配慮しつつ、その対象の捉え方も含め、それぞれの実情に応
じて各企業・団体等が判断し、その旨公表時に補足）こととする。 
（公表する定量的な取組内容の例） 
・テレワーク等の実施目標は全社員の〇％、〇月〇日から〇月〇日の実績は
・全社員のうち、現場作業が必要な社員を除くテレワーク実施可能な社員（全 
社員の〇％）の出勤者数を〇％削減 
・〇月〇日から〇月〇日に、事務職〇人中〇人が週当たり〇日実施し、出勤者
数を〇％削減 
・本社で〇％、〇〇支社で〇％、△△事業所で〇％、出勤者数を削減 
・緊急事態宣言区域及び重点措置区域の事業所で出勤者数を〇％削減、それ以 
外の区域で〇％削減 
・テレワーク、ローテーションの勤務、休暇を組み合わせて会社全体で、出勤 
者数を〇％削減 
４ また、テレワーク等の推進に向けた具体的な取組や工夫を併せて公表する。 
（公表する内容の例） 
  ・テレワーク等の推進に向けて、〇〇〇といった取組を実施 
  ・テレワーク等の実施により、社内において〇〇〇といった変化 
・テレワーク等に関して、社内の〇〇を見直すなど工夫したこと 
 ５ 各企業・団体等の公表サイトに公表する様式や更新頻度については任意。 
              
（照会先） 
愛媛県経済労働部産業雇用局 
 労政雇用課 労働政策 G   
  TEL:089-912-2500 
  mail:rouseikoyou@pref.ehime.lg.jp     