A/RES/68/268 
配布：一般 
2014 年 4 月 21 日 
第 68 会期 
議事日程議題 125 
2014 年 4 月 9 日に総会によって採択された決議 
［主要委員会への付託なし（A/68/L.37）］ 
68/268 人権条約機関制度の効果的な機能の強化および向上 
国際連合憲章の目的および原則を再確認し、並びに世界人権宣言 1および関連の国際人
権文書を想起し、 
人権を促進しまた保護し、並びに国際人権諸条約の下でを含み、人権の分野における
様々な国際的な文書と同様に国際法、特に憲章の下で担ってきた責任を実行する国家の義
務を強調し、 
1985 年 5 月 28 日の経済社会理事会決議 1985/17 を想起し、 
人権条約機関制度の効果的な機能の強化および向上に関する総会の政府間プロセスを
始めた、2012 年 2 月 23 日の総会決議 66/254、および政府間プロセスを拡大した 2012 年 9
月 17 日の総会決議 66/295 並びに 2013 年 9 月 20 日の総会決議 68/2 をも想起し、 
人権条約機関に関する総会の関連諸決議をさらに想起し、 
締約国による国際人権文書の十分かつ効果的な履行は、人権および基本的自由の普遍
的な尊重および遵守を促進する国際連合の取組においてきわめて重要であり、人権条約機
関制度の効果的な機能はそのような文書の十分かつ効果的な履行に不可欠であることを再
1 決議 217A(III).                                                     
条約の履行に関する締約国への勧告の提供および締約国の関連する義務の実行におけ
る、各人権条約の締約国によってなされた進捗状況の審査を通じてを含み、人権および基
本的な自由の促進および保護における各人権条約機関の重要な、価値あるまた比類のない
役割および貢献を認識し、 
人権条約機関の独立の重要性を再確認し、 
人権条約機関の構成員の独立性および不偏性が、各条約に従った彼らの義務および責
任の実行にとって必要不可欠であることをも再確認し、また彼らが個人的資格において任
務を遂行する徳望の高い個人であるという要件を想起し、 
国家は自らが締約国である国際人権条約の下、関連する条約規定を実施する為に取っ
た措置に関して、関連する人権条約機関に対して報告書を定期的に提出する法的義務を有
することを認識し、またこの点に関して履行の水準を高める必要性を留意し、 
人権の促進および保護が、協力の原則および真の対話に基づくべきであり、また全人
類の利益のために、加盟国の人権の義務を遵守する能力を強化することを目指すべきであ
ることも認識し、 
人権の促進および保護に関連するものを含み、国際連合の活動における多言語使用の
重要性を強調し、および人権条約機関の効果的な機能にとって、国際連合の六つの公用語
の平等性の最重要性を再確認し、 
現在の資源の配分では、持続可能かつ効果的な方法で人権条約機関制度は機能できな
いことを認識し、またこれに関して、現存の総会の手続の下、国際連合の通常予算から人
権条約機関制度への十分な資金を提供する重要性をも認識し、 
人権条約機関制度の作業方法の効率性を改善する、継続的取組の重要性をも認識し、 
国際人権条約の十分かつ効果的な履行および遵守を確実とするために、関連する締約
国と協議してまた同意を得て、提供される能力構築および技術支援の重要性および付加価
値をさらに認識し、 
特定の国際人権文書が、委員会の会合場所に関する規定を含むことを想起し、また人
権条約機関との相互対話への全ての締約国の十分な参加の重要性に留意し、 
人権条約機関制度の有効性、調和および改革をさらに改善する措置に関する事務総長
報告書 2に留意し、 
人権条約機関制度を如何に簡素化し強化するのかを思案する、多様な利害関係者の協
議アプローチの形態における、国際連合人権高等弁務官の発議および取組に感謝しつつ留
多様な利害関係者のアプローチは、多数の加盟国が後援した行事を含み、加盟国、人
権条約機関、国内人権機関、非政府組織および学界の代表者が関与している多数の会合に
より構成されることに留意し、 
様々な利害関係者に宛てた勧告を含む、国際連合人権条約機関制度の強化に関する高
等弁務官の報告書 3を留意し、 
人権条約制度の効果的な機能を強化し向上させる方法に関する公開の政府間プロセス
に関する共同進行役の報告書 4にも留意し、 
総会議長および政府間プロセスの枠組における共同進行役の取組に感謝の意を表明し、 
政府間プロセスにおける加盟国、並びに人権条約機関、国内人権機関、国際連合人権
高等弁務官事務所および非政府組織の専門家の参加および貢献に留意し、 
人権条約機関制度の効果的な機能の強化および向上は、人権条約機関を設立する人権
文書および憲章に従い、異なる法的権能を有する利害関係者により共有される共通の目標
であることを強調し、これに関して、効果的な機能の強化および向上に向けた様々な条約
機関の現行の取組を認識し、 
１．人権条約機関に対して、簡易報告手続の審査を締約国に提供し、含まれる質問事
項の数に制限を定めることを奨励する； 
２．締約国に対して、条約上の義務の履行に関して報告書の準備および相互対話を促
進する為に、提案があった場合には、簡易報告手続を用いる可能性を考慮することを奨励
2 A/66/344 および A/HRC/19/28. 
3 A/66/860. 4 A/68/832. 
                                                   
３．締約国に対して、特定の締約国における最近の進展を念頭に置いて、包括的な文
書としてまたは元の文書の補遺の形式において、共通の核となる文書の提出および適切な
場合にはそれを更新することを考慮することをも奨励し、これに関して人権条約機関に対
して、明確かつ一貫した方法において、共通の核となる文書に関する現行の指針をさらに
推敲することを奨励する： 
４．各条約に定められている各人権条約機関の年次報告書の形式を妨げることなく、
条約機関の年次報告書が、別個に刊行され年次報告書に参照されている文書を含まないこ
とを決定する； 
５．人権条約機関に対して、締約国の見解並びに各委員会およびその職務権限の特殊
性を念頭に置きつつ、対話をより効果的とし、利用可能な時間最大限利用し、および締約
国とのいっそう双方向で生産的な対話を可能とするために、締約国との建設的対話の調整
された方法の綿密な仕上げに向けて協同することを奨励する； 
６．人権条約機関に対して、勧告を含み、関連する締約国との対話を反映した、簡潔
かつ焦点の定まったそして具体的な最終所見を採択することをも奨励し、この目的のため
に、各委員会およびその職務権限の特殊性並びに締約国の見解を念頭に置きつつ、そのよ
うな最終所見を綿密に仕上げるための共通指針を策定するようにさらに奨励する； 
７．特に、各条約の履行に関連する問題に関する討論を提案し開催することにより、
締約国会合の、より効率的かつ効果的な使用を勧告する； 
８．人権条約機関の活動に貢献する個人および集団に対する脅迫および報復の全ての
行為を強く非難し、国家に対して、普遍的に認められた人権および基本的自由を促進しま
た保護する個人、集団および社会組織の権利と責任に関する宣言 5並びに全ての他の関連す
る人権文書に合致して、そのような人権侵害を予防しまたなくす為に、全ての適切な行動
をとることを促す； 
９．人権条約機関に対して、各職務権限内で、作業方法を通じて、より一層の効率性、
透明性、有効性および調和の達成に向けて取組を向上し続けることを奨励し、これに関し
て、条約機関に対して、その活動が各条約の規定に合致すべきであり、したがって締約国
に新しい義務を生じさせるものではないことを念頭に置きながら、効果的な機能の強化お
5 決議 53/144, 添付資料.                                                    
よび向上に向けた現行の取組における手続規則の適用および作業方法に関して優れた実践
を再検討し続けることを奨励する；  
10．締約国に対して、徳望が高く、とりわけ関連する条約の分野において、人権の分
野の能力および経験を認められた専門家を指名する取組を継続すること、および、適切な
場合には、人権条約機関の候補者として専門家の指名に関して国家の政策またはプロセス
の採択を考慮することを奨励する； 
11．経済社会理事会が、理事会決議 1985/17 に定められている経済的、社会的及び文
化的権利に関する委員会の現在の構造、組織および行政取極を維持しつつ、同委員会の専
門家の選挙のための現行の手続を、経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約 6の締
約国の会議に置き換えることを考慮することを勧告する； 
12．国際連合人権高等弁務官事務所に対して、地理的配分およびジェンダーの代表、
専門職の背景および異なる法制度のバランス並びに現在の構成員の任務の期間を反映して、
条約機関の構成に関して現在の状況に関する情報書を締約国会議での人権条約機関の構成
員の選挙のために用意される文書に含めることを要請する； 
13．締約国に対して、条約機関の専門家の選挙において、関連する人権文書に規定さ
れている通り、人権条約機関の構成員に、衡平な地理的配分、文明の様々な形態および主
要な法体系の代表、偏りのないジェンダーの代表性および障害を持った専門家の参加に然
るべき考慮を払うことを奨励する； 
14．人権条約機関に対し、とりわけ締約国との協議について規定している一般的な見
解を綿密に仕上げるための調整された協議過程を策定することを奨励し、そして新しい一
般的な見解を綿密に仕上げる間に他の利害関係者の見解を念頭におく；  
15．他の国際連合の文書作製の観点で確立された慣行に従って、人権条約機関により
作成される各文書の上限を 10,700 単語に設定することを決定し、この単語制限は関連する
利害関係者にも適用されることをさらに勧告する； 
16．締約国の報告書を含む、人権条約機関に提出される全ての締約国の文書作製の単
語制限を、人権条約機関によって了とされた通り 7、最初の報告書は 31,800 単語、その後
の定期報告書は 21,200 単語、および共通の核となる文書については 42,400 単語に設定す
6 決議 2200A(XXI), 添付資料を参照．  
7 HRI/MC/2006/3 および Corr.1 を参照. 
                                                   
ることについても決定し、条約機関に対して、上述の単語制限に合致するように、締約国
の能力を確実とするため優先的な事項として見られる分野に焦点を合わせ、質問数の制限
も定めることを求める； 
17．事務総長に対して、高等弁務官事務所を通じて、締約国が条約上の義務を履行す
る能力の構築において締約国を支援し、およびこれに関して、同事務所の職務権限に従っ
て、関係国との協議および合意の下、諮問サービス、技術支援および能力構築を以下の通
り提供することを要請する； 
(a) 要請に従い、高等弁務官事務所の全ての地域事務所に専任の人権能力構築担当官
を配置すること； 
(b) 訓練官の訓練を通じてを含み、人権条約機関への報告に関して国家に技術支援を
提供する為に、地域機構内の関連する地域人権メカニズムとの協力を強化すること； 
(c) 地理的配分およびジェンダーの代表性、専門的な背景および異なる法体系を反映
して、条約機関報告に関する専門家の登録を作成すること； 
(d) 国家レベルで、報告書の指針に関する暫定的な訓練を通じて、報告の組織的な能
力を構築しおよび発展させまた技術的な知識を強化することにより、国家レベルで締約国
に対して直接の支援を提供すること； 
(e) 締約国間で模範例の共有を促すこと； 
18．条約上の加盟国の義務を履行する為に、彼らの活動における持続可能な能力を構
築する措置に焦点を当て、特に、人権分野における技術協力のための国際連合自発的基金
を通じておよび、技術支援提供との関連において、締約国に対してさらなる支援を提供す
る必要性を強調し、全ての加盟国に対して基金に拠出を行うことを奨励する； 
19．高等弁務官事務所に対して、以下を通じて、国際人権条約の下の義務を遂行する
締約国を支援する為に、国際連合システムの機関、基金および計画並びに国際連合国別現
地チームの各職務権限および締約国の要請に従って、彼らと協働することを奨励する：  
(a) 人権条約機関への報告書準備のため、締約国に対する諮問サービス、技術支援お
よび能力開発の提供； 
(b) 条約義務の遵守を支援するために、関連する締約国との密接な調整の下、計画に
基づいた対応の策定； 
20．ある締約国は、国家レベルにおける報告の改善された調整から利益を受けること
を考慮していることを認識し、高等弁務官事務所に対して、締約国からの要請により、模
範例に基づいて、この点に関して関連する支援をその技術支援活動に含めることを要請す
21．加盟国に対して、とりわけジュネーブに代表のない締約国の人権条約機関との関
与を促すために、自発的基金を提供することを奨励する； 
22．人権条約機関の利用可能性および可視性を向上する目的で、また第 35 会期の情報
委員会の報告書 8に従って、可及的速やかに、条約機関の公開会合をウェブで流すことを原
則として決定し、事務局の広報局に対して、各委員会で用いられている全ての公用語によ
り、条約機関の関連する会合の、利用可能、入手可能、検索可能かつ、サイバー攻撃を含
むものから安全な、インターネット上での生放送およびビデオアーカイブを提供する可能
性について報告を行うことを要請する；  
23．高等弁務官事務所に対して、国際連合国別現地チームの現在のビデオ会議施設を
通じて彼らの支援を得て、適切な場合には、締約国の要請に基づいて、会合に出席してい
ない公式代表団の構成員に対し、対話へのより広い参加を促すために、ビデオ会議の方法
により、その締約国の報告書の審議に参加する機会を提供することを要請する； 
24．人権条約機関と締約国との対話の要旨記録の必要性を強調し、この点に関して、
条約機関の特別な性質を考慮し、これらの措置が先例を構成しないことを考慮し、また代
替的な方法を通じて、国際連合の全ての公用語により条約機関の会合の逐語記録を提供す
る目的を念頭に置きながら、国際連合の一つの常用語により要約記録を刊行し、未処理の
要約記録を翻訳しないことを決定する； 
25．条約機関の締約国の会合の要約記録が、締約国の要請により、当該締約国によっ
て用いられている国際連合の公用語に翻訳されるものとすることを決定する； 
26．条約機関の会合の時間の配分が以下の方法によって特定されることをまた決定し、
事務総長に対して、対応する財政および人的資源を提供することを要請する； 
8 総会公式記録、第 68 回会期、付録、No.21 (A/68/21).                                                    
(a) 2009 年から 2012 年の期間に 9、各委員会が受理した報告書の平均数を用いて、
各 週当たり少なくとも 2.5 の報告書を、また関連する場合には、人権条約の選択議定書の
下、各週当たり少なくとも5の報告書を検討するという仮定した達成可能な率に基づいて、
毎年想定される締約国の報告書の検討に各条約機関が必要とする週数の割当て； 
(b) 負託されている活動を可能とする、各 委員会当たり 2 週間の会合時間のさらなる
割当て、また検討のために各個人通報が要求している 1.3 時間の会合時間、また委員会によ
り毎年受理される個人通報の平均数に基づいて、個人通報を扱う委員会に対する追加の会
合時間の割当て； 
(c)  2015 年から 2017 年の期間については 15 パーセント増の暫定的な目標で、2 年
間の初めに委員会の予想される仕事量に対処するため委員会の中で割り当てられた報告の
遵守における 5 パーセント増を対象として、未処理の再発を防止するための追加の予備時
間が設定される； 
(d) 主要な負託された役割が現地訪問を行うことである条約機関への財政および人的
資源の十分な割当て； 
27．配分された会合時間の合計は、過去 4 年間の実際の報告に基づいて 2 年毎に検討
され、また確立された予算手続に従って事務総長の要請により、この基準に基づいて修正
されることをさらに決定し、また本決議の採択以前に常用の基準によって委員会に配分さ
れた週数は減らされないことをもまた決定する； 
28．事務総長に対して、訪問を行うことを負託されている条約機関による現地訪問の
具体的な要請を含む、人権条約機関制度の将来の 2 年間計画予算において、上記の 26、27
項に基づいて、各人権文書の下で報告書を提出する締約国の立場、および批准に関連する
状況並びに審議される個人通報の数に関連して、必要とされる会合時間を考慮することを、
したがって要請する； 
29．事務総長に対して、適切な場合には、とりわけジュネーブの国際連合事務所のた
めに策定された戦略的遺産計画に関連した、人権条約体制に関する、利用可能な関連基準
の漸進的な実行を確実とすること、また障害を持つ条約機関の専門家の十分かつ効果的な
参加を確実とするために、彼らに適切な宿泊施設を提供することをもまた要請する； 
9 その後は、データが利用可能な直前の 4 年間に基づき、そして、当事国になって 4 年が経過していないが故に直前の 4 年間の提出報告書に基づくデータが入手可能でない条約に関しては、平均値は、データが利用可能な年数を基に計算される。 
                                                   
30．条約機関の特別な性質を考慮し、これらの措置が先例を構成しないことを考慮し、
また国際連合のあらゆる六つの公用語のいずれかにより条約機関と相互に作用する各締約
国の権利を妨げることなく、関連する委員会によって決定された場合には、構成員の間の
意思疎通を促すために必要な場合には、例外的に、四つ目の公用語を含めた、人権条約機
関のための最大三つの常用語を割り当てることを決定する： 
31．事務総長に対して、2013 年 4 月 12 日の決議 67/254A のセクション VI10に従って、
条約機関の専門家の渡航に関して現在の措置の効率性を改善することを要請する； 
32．締約国に対して、適用可能かつ例外的な措置として、締約国による報告義務の一
層の遵守を達成し、報告書の未処理を取り除く目的で、また関連する条約機関との合意に
基づいて、本決議の採択の時期に、条約機関への報告が未処理の全期間についての、条約
機関への報告義務を満たすために、一つの統合された報告書を提出することを招請する； 
33．人権条約機関に対して、例外的な措置として、また現在の報告書の未処理を取り
除く目的で、人権条約機関の現在の慣行あるいは重要かつ関連する最近の国家の発展を反
映させる目的で、短い補遺を提供する締約国の権利またはそれの要請を行う条約機関を妨
げることなく、本決議の日付の時点で提出されており、関連する締約国の報告の審議の時
間から始まり報告のサイクルが完了するまで、関係条約機関への関係締約国の報告義務を
満たすために審議を待っている、全ての締約国の報告書を審議することを招請する；  
34．人権条約機関および人権高等弁務官事務所に対して、各々の職務権限内で、締約
国による報告の明確かつ調整された予定を達成する目的で、締約国との協力を通じてを含
み、報告プロセスにおける調整および予測可能性を拡大するために作業し続けることを招
35．人権条約機関の構成員の独立性および不偏性の重要性を再確認し、条約機関の構
成員の独立性および彼らの職務の行使に介入しうるあらゆる行為を回避する重要性を十分
に尊重しつつ、条約機関制度の全ての利害関係者および事務局の重要性 11を強調する； 
36．条約機関の独立性を十分に尊重し、条約機関制度内での客観性、不偏性およびア
カウンタビリティを確実とすることを目的とした、2012 年 6 月 25 日から 29 日までアディ
ス・アベバで開催された、第 24 回人権条約機関議長年次会合での、人権条約機関の構成員
10 ST/SGB/107/Rev.6 および A/67/995 も参照. 
11 ST/SGB/2009/6 を参照. 
                                                   
の独立性および不偏性に関する指針（アディス・アベバ指針）12の採択に留意し、およびこ
れに関して条約機関の職務権限に従い、指針を履行することを条約機関に奨励する； 
37．人権条約機関に対して、特に締約国および他の利害関係者による指針の発展に関
する見解を模索することにより、アディス・アベバ指針を審議しまた検討し続けることを
奨励し、これに関して、条約機関の議長に対して、締約国が自らの履行を更新し続けるこ
とを招請する； 
38．人権条約機関に対して、条約機関の調和を加速化する目的で、作業方法および手
続事項に関連する問題の結論を形成し、全ての条約機関間の優れた実践および方法を即座
に一般化し、条約機関間の一貫性を確実としまた作業方法を標準化することに関するもの
を含む、手続事項に関連して議長の役割を向上し続けることをも奨励する； 
39．人権条約機関に対して、条約機関の構成員の独立性および不偏性に関連するもの
も含む、建設的な方法により締約国によって提示されうる全ての問題についての公開およ
び公式な双方向対話のための会合を確実とするために、ジュネーブおよびニューヨークで
開催される、条約機関の議長の年次会合の間に、全ての人権条約の締約国との交流の可能
性を強化することをさらに奨励する： 
40．事務総長に対して、2 年毎に、人権条約制度の地位に関しておよび、委員会により
提出されまた検討された報告書の数、行われた訪問および受理され検討された個人通報、
適当な場合には、未処理の状況、能力構築の取組また達成された決定を含む、人権条約機
関の作業においてより一層の効率性および効果の実現において、人権条約機関により達成
された進捗状況に関して、並びに、条約機関との対話による全ての締約国の関与を向上す
るために、締約国からの情報および遵守に基づくものを含み、批准、増加する報告および
会合時間の配分並びに措置の提案に関する状況に関する包括的な報告書を、総会に提出す
ることを要請する； 
41．人権条約制度の状況について、その持続性を確実とするために取られた措置の効
果を検討するために、適切な場合には、人権条約機関制度の効果的な機能を強化しまた向
上するさらなる行動について決定するために、本決議の採択日から遅くとも 6 年以内に審
議することを決定する。 
第 81 回本会議 
2014 年 4 月 9 日 
12 A/67/222 および Corr.1, 添付資料 I.                                                    