72月刊 資本市場2021．４（No. 428）
東日本大震災から10年、「震災からの復興
なくして日本の再生なし」という基本方針の
下で、30兆円を超える事業が行われてきた。
原子力災害被災地域の方々はいまだ県外での
避難生活が続いているが、復興自体は「総仕
上げの段階に入った」（復興庁）といえよう。
ここまで来たことの関係者の努力には大いに
敬意を表したい。
さて、東日本大震災については、わが国の
財政運営という観点から、大いに学ぶべき教
訓がある。それは、復興に必要な費用（歳出）
と収入（歳入）を別管理し、かかる費用につ
いて、所得税25年間、住民税10年間、法人税
３年間（後に２年間に変更）の付加税を課す
ことなどによって賄い、その負担を後世世代
に持ち越さないスキームを作ったということ
２月25日の「NHKクローズアップ現代＋」
が、復興予算の使われかたの特集を組んでい
たが、番組の中で元復興構想会議議長（現兵
庫県立大学理事長）の五百旗頭真氏が、この
ことについて以下のように語っていた。
「増税が決まるときに、私は反乱は起こら
ないだろうけど非難ごうごう起こるか一生懸
命注意していたが、全く批判はなかった。国
民の温かい、この災害列島で次々あちこちで
災害は起こる。それを見放すんじゃなくて、
順繰りにみんなで被災地を支えていくとい
う。そのおかげで財源も得て『創造的復興』
…という形ができたと思う。」
「東日本大震災復興特別会計」のスキーム
を簡略化して説明すると以下のとおりであ
る。復興に必要な歳出は復興債（国債）を発
行して賄う。復興債の償還については、国債
整理基金特別会計を作り別管理をする。償還
財源として復興特別税を作り、所得税につい
て25年間にわたり2.1％の付加税を課し、住
民税は10年間1,000円の上乗せを行い、２年
間（当初は３年間）だが法人税も上乗せする。
さらに国有財産である日本郵政やJTの株式
売却益も活用して、後世代への負担の先送り
を避けることとしたのである。
このスキームは、現在新型コロナウイルス
という非常時の対策に多額の出費が続き、上
あごが外れた状況にある「ワニの口」（財政
状況）に今後どう対応していくのかという議
論に大きな示唆を与える。
筆者は「コロナ対策特別会計」を作り、コ
ロナ対策に必要な費用（これまでにかかった
費用と今後必要となる費用）を一般会計から
東日本大震災の教訓をコロナ禍へ生かせ
【 連 載明日へのかけ橋（第133話）】
東京財団政策研究所 研究主幹 森信茂樹
73月刊 資本市場2021．４（No. 428）
切り離して、財源をコロナ債（仮称）で賄う
とともに、その償還については中長期にわた
る付加税で賄うスキームを提案している。
付加税については、国民全員が苦しんでい
る新型コロナウイルスへの対応ということ
で、広く国民が負担する所得税、住民税、法
人税に対して「国民連帯付加税」として時限
的に上乗せする形にしてはどうか。これは「増
税」議論となるので、政治的には大変困難な
問題が予想されるが、これ以上負担を後世代
に先送りしてわが国の財政事情を悪化させる
ことは、人の命にかかわる社会保障の持続可
能性を損ない、コロナ禍以上の問題を引き起
こす可能性がある。
コロナ禍で、政府の役割が再認識され、新
自由主義的な思想は後退しつつある。ワクチ
ンで希望の光も見え始めたいま、財政の今後
の見通しなどについて議論すべき時期に来た
といえよう。
加えて、米国金利の上昇がわが国にもじわ
じわ波及しつつある。先進国最悪の財政支出
を抱えるわが国としては、最低限の財政規律
を守っていくという姿勢をマーケットに送る
ことも必要となる。
震災やコロナ禍の教訓は、あらゆる事象に
対して、想定外という思考停止をしてはなら
ない、というものであった。大規模な自然災
害、円や金利の乱高下、どんな事態をも想定
をして打つべき手を打っておくということが
最大の教訓であったはずだ。