                               平成 26 年 10 月 1 日 
教員養成分野における告示改正への意見 
                              日本教育大学協会 
１ 改正後の告示の適用時期は平成 28 年度設置，平成 28 年 4 月改組案件からの適用とさ
れており，例えば，改組であれば平成 27 年 3 月までが文部科学省への申請書提出期限と
されている。しかしながら，教職大学院に教科を置く場合に必要な教員数の算出が一律
の計算方法となっているなど教科の特質が考慮されていないように見受けられる。この
ように設置・改組の前提となる重要な事項の検討が未だ不十分な現状にあることから，
告示改正についてはさらに内容の検討が必要であり，拙速な改正は避けるべきではない
２ 教職大学院の教科を含める場合の教員数の配置基準，修士課程の大括り化の際の配置
基準の策定については，各大学・大学院の個別の条件を踏まえて，より柔軟性の高い基
準とする必要があるのではないか。また，各大学・大学院の条件に対応した弾力的な運
用が必要である。 
３ 教員養成においては，教職大学院と学部の密接な連携が不可欠であり，また，学部に
おける課程認定と両立して教職大学院が運営できるよう，例えば，全体の教員配置数の
拡充，平成 30 年度以降のダブルカウントの恒久化など，教員養成の高度化を無理なく進
めるための方策についてはさらに検討を要するのではないか。 
４ スクールカウンセラー，社会教育主事など高い専門性が必要とされる人材の養成，環
境教育，ＩＣＴ教育，国際理解教育など現代的な教育課題に対応するための人材の養成，
さらに中等教育の各教科を構成する専門性の高い領域などの教育指導は，主として修士
課程が担う必要がある。また，教員養成の高度化を進めるためには，実務経験を有する
教員と研究者教員の連携・協力による理論と実践の往還が不可欠であり，理論的に実践
を整理する能力等を有する研究者教員の養成は，博士課程，修士課程が担っていく必要
がある。このような修士課程等の役割に配慮した教員の配置基準の在り方を検討する必
要があるのではないか。 
５ 教職大学院の質の向上を図るためには，実務経験だけでなく，研究能力を併せ持ち，
学校現場の全体を客観的，理論的に見通すことができる力を有する実務家教員を積極的
に採用，育成していくことが必要ではないか。また，教職大学院の配置の拡充を図るた
めには，専任教員における実務家教員の割合（現行４割）を縮減するとともに，実務家
教員の資質の在り方を検討し，従来の定義を見直していくことが不可欠ではないか。 
６ 運営費交付金の配分においては，人件費の割合が高いという教員養成分野の特質に配
慮した配分が求められる。このことを踏まえて，教職大学院の教員の配置基準の見直し，
修士課程の大括り化によっても，一定の基礎的な運営費交付金が確保されるように基準
を策定することが求められる。 