141 151
2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020
地域情報化アドバイザー派遣制度
派遣の仕組み
 地域が抱える様々な課題を解決するため、ICTを利活用した取組を検討する地方公共団体等からの求めに応じ、ICTの知見等を有する「地域情報化アドバイザー」を派遣し、ICT利活用に関する助言等を行う。
※2020年度の値は1月18日時点の派遣決定数
総務省が委嘱した
地域情報化アドバイザー
令和2年度地域IoT実装・共同利用推進事業
•AIやIoTを活用した農業、行政、防災等の生活に身近な分野における既存の成功モデルの横展開を推進するため、初期投資・連携体制の構築等にかかる経費を補助。
•市町村が実施主体の場合は、市町村官民データ活用推進計画の提出を行うことを交付申請時の条件とする。
補助対象：都道府県及び指定都市を除く地方公共団体等
補助率：事業費の１／２補助（補助額上限2,000万円）
Ｈ29Ｈ30Ｒ1R2
2.24.03.03.4
事業スキーム
分野別モデル（要件A、要件C）
分野別モデル（要件B）
① AIによる保育所入所選考マッチング
② AIによる音声データのテキストデータ化
③ AIチャットボットによる問合せ自動応答
④ AIによる道路損傷画像診断
⑤ AIによる特定健診受診率の向上
⑥ AI-OCRによる文字のテキストデータ化
⑦ AIによる診療報酬明細書内容の誤り検知
今年度の主な変更点
•分野別モデルごとに補助対象となる要件を整理
•要件B（AI活用）を新設
•加点事項として、新型コロナ感染症対策に関する事項がある場合（全モデル共通）や、複数団体での共同利用・共同調達を行う場合（AI活用モデルのみ）を追加。
特別交付税措置の概要（先端的な情報通信技術の導入の推進）
１．条件不利地域における先端的な情報通信技術の導入の推進
人口減少・少子高齢化が進行する中で、地方団体が5G・IoT・AIなどの先端的な情報通信技術を活用して地域課題の解決に取り組めるよう、これらの技術の導入に要する経費について、地方財政措置を講ずる
（１）対象団体
条件不利地域（※）を有する地方団体
※離島振興法、奄美群島振興開発特別措置法、小笠原諸島振興開発特別措置法、沖縄振興特別措置法、豪雪法、辺地法、山村振興法、半島振興法、
特定農山村法又は過疎対策法において規定される条件不利地域
（２）対象事業
地方団体が条件不利地域において地域住民の生活の維持・向上に必要なサービスを提供するための5G・IoT・AIなど先端的な情報通信技術の導入経費
（３）地方財政措置（特別交付税措置）
措置率：０．５（財政力補正あり）
※ 各年度の事業費上限額
道府県：１億2,000万円、市町村：4,000万円
２．自治体行政のスマート化の実現のための取組の推進
地方団体が自治体行政の高度化・効率化を実現し、持続可能な行政サービスを確保するために必要な技術を導入する経費について、地方財政措置を講ずる
（１）対象事業
RPA、共同オンライン申請システム、インフラ点検に必要なドローン等、地方公務員向けテレワークの導入経費
（２）地方財政措置（特別交付税措置）
措置率：０．５（財政力補正あり）
※ RPAの導入については措置率０．３（財政力補正あり）
テレビ電話を活用した
ドローンを活用したスマート農林水産業
ＲＰＡの導入