奨学金申請事務の手引 
（予約募集） 
市町村・中学校担当者用 
                    
令和３年６月 
公益財団法人 福岡県教育文化奨学財団  
〒８１２－８５７５ 
      福岡市博多区東公園７番７号 福岡県教育庁内  
ＴＥＬ  ０９２－６４１－７３２６ 
       ＦＡＸ  ０９２－６４１－７５３０       
日ごろから、当財団事業の円滑な推進につきまして、御理解と御協力をいただき心から感謝申
し上げます。 
当財団では、勉強意欲がありながら経済的理由により修学が困難である高校生等に対して、奨
学金等の貸与事業を行っています。 
現在の中学３年生が高校等へ進学するにあたり、安心して勉学に専念できるよう、予約募集を
行います。  
目    次 
  １ 貸与について    ２ 予約募集に係る収入基準の具体例について    ３ 返還について  
４ 日程について  ５ 入学支度金及び奨学金貸与願書の記入要領  ６ 入学支度金及び奨学金貸与願書の記入例 
７ 令和４年度予約募集推薦者名簿について  ８ 令和４年度予約募集推薦者名簿の確認について 
・令和４年度予約募集推薦者名簿（記入例） 
・令和４年度予約募集推薦者名簿と願書の対応について 
・市町村コード番号一覧表 
    ・公立中学校コード番号一覧表     ・私立・国立・県立中学校コード番号一覧表     ・特別支援学校コード番号一覧表    
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１ 貸与について  
Ⅰ 入学支度金   （１）対 象 者 
    保護者が福岡県内に生活の本拠を有する者   
（２）対象校種 
   ア 高等学校       イ 中等教育学校後期課程       ウ 高等専門学校   
（３）収入基準 
    世帯の全収入額（年額）が生活保護基準額の１．０倍以下   
（４）貸 与 額 
    入学時に一時金として貸与 
 国・公立         50,000円  私  立        100,000円 
  （５）申請方法        予約採用のみ   
（６）そ の 他 
入学支度金の具体的な決定に当たっては上記の（３）収入基準を満たす者の内から、予
算の範囲内で決定します。 
Ⅱ 奨学金 （１）対 象 者 
    保護者が福岡県内に生活の本拠を有する者   
（２）対象校種 
   ア 高等学校（専攻科を含む）       イ 高等専門学校    ウ 中等教育学校後期課程       エ 特別支援学校高等部（専攻科を含む）       オ 専修学校高等課程（当財団認定の対象課程のみ）   （３）収入基準     世帯の全収入額（年額）が生活保護基準額の１．５倍以下 
 （４）貸 与 額 
       年４回(３月分まとめて)貸与 
（自 宅） 18,000円 
15,000円 10,000円 23,000円 20,000円 15,000円 
（自 宅） 25,000円 15,000円 10,000円 30,000円 20,000円 15,000円 
（自宅外） （自宅外） 
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（５）貸与期間 
     在学する学校の標準修業期間   
（６）申請方法 
      ア 予約募集     イ 在学募集（高等学校等入学後）     ウ 緊急募集（高等学校等入学後、家計の急変があった場合）   
（７）そ の 他 
    奨学金の具体的な決定に当たっては、上記（３）収入基準を満たす者の内から、予算 
の範囲内で決定します。 
 Ⅲ 収入基準額の目安について（世帯の年間総収入額） 
                                                        （単位：円） 
   入学支度金         予 約 募 集   在 学 募 集 
2人世帯   ２，１７０，２２０   ３，２５５，３３０   ５，２０８，５２８ 
3   〃   ２，６７１，２００   ４，００６，８００   ６，４１０，８８０ 
4   〃   ３，２３４，５３０   ４，８５１，７９５   ７，７６２，８７２ 
5   〃   ３，５２９，５３０   ５，２９４，２９５   ８，４７０，８７２ 
6   〃   ４，０７４，６１０   ６，１１１，９１５   ９，７７９，０６４ 
申込要件   生活保護基準の１．０倍   生活保護基準の１．5倍   生活保護基準の2．4倍 
    ２ 予約募集に係る収入基準の具体例について     ア 給与収入世帯で、世帯人員３人、父母、本人、就労者１人の場合の収入額 
（単位：円）    
      入学支度金       奨 学 金 
３人世帯の基準額  ２，６７１，２００   ４，００６，８００ 
       収入基準額合計  ２，６７１，２００   ４，００６，８００ 
     イ 給与収入世帯で、世帯人員３人、母子（父子）家庭（児童に該当する人が２人）、就労者１
人の場合の収入額 
（単位：円）  
      入学支度金       奨 学 金 
３人世帯の基準額  ２，６７１，２００   ４，００６，８００ 
母子（父子）家庭の児童１人目    ２７９，１２０      ４１８，６８０ 
母子（父子）家庭の児童２人目        ２２，０８０        ３３，１２０ 
       収入基準額合計  ２，９７２，４００   ４，４５８，６００ 
     ウ 給与収入世帯で、世帯人員５人、祖母（７１歳）、父母、兄（障がい者）、本人、就労者２
人の場合の収入額 
（単位：円）  
      入学支度金       奨 学 金 
５人世帯の基準額  ３，５２９，５３０   ５，２９４，２９５ 
障がい者に該当する人が１人いる      ３２２，２００       ４８３，３００ 
２人目以降の就労者が１人いる      ３３８，５２０       ５０７，７８０ 
       収入基準額合計  ４，１９０，２５０   ６，２８５，３７５ 
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エ 給与収入以外の世帯で、世帯人員５人、祖父（７１歳）、父母、兄（障がい者）、本人、 
就労者２人の場合の所得額 
（単位：円）  
      入学支度金       奨 学 金 
５人世帯の基準額  ３，５２９，５３０   ５，２９４，２９５ 
障がい者に該当する人が１人いる      ３２２，２００       ４８３，３００ 
２人目以降の就労者が１人いる      ３３８，５２０       ５０７，７８０ 
      収 入 額 合 計  ４，１９０，２５０   ６，２８５，３７５ 
                               所    得    換    算       換算後の所得額  ２，９１０，４００   ４，５８７，２００ 
     ※ 所得換算にあっては、「給与所得控除後の金額の算出表」の例により換算します。   ３ 返還について      奨学金は奨学生に貸与されるもので、貸与された奨学金は卒業後、奨学生本人が返還す
ることになります。 
    返還金は、返還が円滑に行われることで、今後の奨学生に対する奨学金貸与のための大切
な原資となります。 
   このため、一人でも多くの奨学生が勉学に励むことができるよう、奨学生本人による返還
に向けた協力が不可欠となります。 
  Ⅰ  返還方法    原則、奨学生本人名義の銀行口座から口座振替の方法で返還が進められます。   Ⅱ 返還時期    卒業後６月経過後の１２月もしくは６月から返還が始まります。    ３月に卒業した場合、１２月から返還開始となります。  
Ⅲ 返還期間 
  （１）支度金     国公立学校の場合は標準修業期間の３倍、私立学校の場合は標準修業期間の４倍となっ
ています。 
 （２）奨学金        国公立学校の場合は奨学金貸与期間の３倍、私立学校の場合は奨学金貸与期間の４倍と
なっています。 
  Ⅳ 返還猶予等   （１）返還猶予        上級学校等に進学あるいは傷病等により返還が著しく困難になった場合等。  （２）返還免除 
         貸与を受けた者が死亡、もしくは著しい障がいを受け労働能力を喪失し、又は著しい障
がいを受け労働能力に高度の制限を有し、返還することができなくなった場合。 
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４ 日程について  ※「奨学金を希望するみなさんへ」の７手続きの流れ（予定）参照 
（１）市町村教育委員会等への書類配布 
【配付書類】 
①奨学金を希望するみなさんへ（各種様式を含む） ②入学支度金及び奨学金貸与願書 ※①・②は申込みを希望する生徒本人へ配付して下さい。 ③奨学金申請事務の手引き 
市町村及び中学校の担当者用です。 
④高校奨学金のお知らせ 
生徒への周知用として活用ください。 
⑤中学校用の奨学生募集ポスター 
中学校等の掲示用として活用ください。 
⑥審査日程 
 （２）市町村教委から中学校へ、中学校から生徒本人へ願書等配付  （３）中学校受付、市町村受付（各中学校、各市町村教委の定める受付期限） 
中学校で取りまとめ(内容確認)のうえ、令和４年度予約募集推薦者名簿を作成し市町村教
委へ提出。（「奨学金を希望するみなさんへ」の貸与願書チェックリストを活用ください） 
①入学支度金及び奨学金貸与願書 
「奨学金を希望するみなさんへ」の貸与願書記入要領の８を参照され、提出された願書の
推薦調書に学校長の押印等をお願いします。 
②同一生計の１８歳以上（学生を除く）の令和３年度（令和２年分）所得証明書 
③特に配慮して欲しい家族の事情を確認できる書類 
 （４）財団受付 県庁内で提出書類を審査後、受領します。  
日程 令和３年９月１５日（水）～令和３年９月３０日（木） 
市町村で取りまとめ（内容確認）のうえ財団へ提出 
①入学支度金及び奨学金貸与願書 
②同一生計の１８歳以上（学生を除く）の令和３年度（令和２年分）所得証明書 
③特に配慮してほしい家族の事情を確認できる書類 
④令和４年度予約募集推薦者名簿（紙媒体及び外部記録媒体） 
 （５）採用内定通知（１次） 令和３年１１月下旬予定    当財団の選考委員会において選考します。    なお、この時期は予算が決定していないため、内定を２回に分けて行う場合があります。    申請基準を満たしたとしても、応募者全員が採用されるとは限りません。 
財団から市町村教委へ市町村選考結果一覧表、各中学校選考結果一覧表、本人選考結果通知を
郵送します。 
市町村教委から各中学校へ各中学校選考結果一覧表、本人選考結果通知を配付してください。 
各中学校から生徒本人へ本人選考結果通知を配付してください。 
 （６）採用内定通知（２次） 令和４年１月中旬予定 
財団から市町村教委へ市町村選考結果一覧表、各中学校選考結果一覧表、本人選考結果通知を
郵送します。 
 上記（５）と同様 
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（７）入学支度金及び奨学金貸与のために必要な書類を財団から各中学校へ郵送 
令和４年１月下旬予定  
【配付書類】 
①入学支度金誓約書 ②奨学金貸与月額選択届 ③振込先口座調査 ④各中学校のメールアドレス調査依頼 
各中学校から生徒本人へ配付してください。 
①入学支度金誓約書 → 入学支度金内定者へ 
②奨学金貸与月額選択届 → 奨学金内定者へ 
高校等入学時に進学先の高校等へ提出するようご指導ください。 
③振込先口座調査 → 入学支度金、奨学金内定者へ 
  生徒本人から中学校へ下記（８）に間に合うよう提出させてください。 
 ④各中学校のメールアドレス調査 → 各中学校から財団へ無記入のメールを送信してく
  （８）入学支度金誓約書及び振込先口座調査の提出  令和４年２月中旬締切予定 
中学校で取りまとめ（内容確認）のうえ財団へ提出してください。 
①入学支度金誓約書 
②奨学生本人の福岡銀行預金通帳の表紙裏面コピー 
①・②については財団へ郵送または持参ください。 
③奨学金振込口座情報調査 
上記（７）で送信いただいたメールアドレスに奨学金振込口座情報の様式をお送りします
ので、各人の口座番号等を記入のうえ、財団へメール送付してください。 
  （９）入学予定学校名調査依頼 令和４年２月下旬予定 
財団から各中学校へ調査表をメール送付しますので、入学予定学校名等を記入のうえ、財団
へメール送付してください。（締切予定：３月１８日） 
※中学校等に協力いただくのは、ここまでです。 
  （１０）採用内定者入学確認  令和４年３月下旬予定 
上記の（９）に基づき、進学先の学校に入学確認を調査します。 
進学先の学校で奨学金貸与月額選択届を回収し、確認のうえ調査表を財団へ提出 
（締切予定：４月中旬） 
奨学金貸与月額選択届は財団へ提出せず、進学先の学校にて保管 
 （１１）入学支度金の振込   令和４年３月３１日（木）予定  （１２）奨学金の初回振込      令和４年６月３０日（木）予定       
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５ 入学支度金及び奨学金貸与願書の記入要領  
※ 黒又は青のボールペンを使って記入してください。消せるボールペンや時間の経過により字が
消えるボールペンの使用は認められません。 
※「申込者」欄及び裏面の申込み「生徒氏名」欄は生徒本人が記入してください。  
（１）「希望種別」欄      入学支度金、奨学金ごとに「希望する」「希望しない」どちらかを必ず○で囲んでください。  （２）「申込者」欄 
 申込者は、奨学金の貸与を受ける生徒本人です。 
※ 奨学金は生徒本人へ貸与するものですから、両親等の親権者ではありませんので注意して
ください。 
生徒本人が「本人（生徒）氏名」「男女」「生年月日」「現住所」「在籍学校名」「保護者の
住所」欄を記入してください。 
 （３）「同一生計の家族状況」欄       住民票上の同居別居にかかわらず、実態として生徒と生計を同じくしている者について記入し
てください。単身赴任や就学等のため一時的に別居していても、生計が同じであれば記入してください。 
（ア）「年齢」欄は、令和４年４月１日現在で記入してください。 
（イ）申込日現在、同一生計で令和４年４月１日現在の年齢が１８歳以上（学生を除く）の方の令
和３年度（令和２年分）所得証明書が必要です。 ・学校に在学の場合は不要です。 
・無職・無収入の人も、年金だけの人も市区町村発行の所得証明書が必要です。 
（無職の配偶者等で、＊や－－－等表示のある所得証明書は不可ですので、申告済みの所得証明書を提出してください。） 
・ただし、今回の予約募集に限り、給与収入のみの場合は「令和３年度 給与所得等に係る市民税・県民税特別徴収税額の決定通知書」でも可です。写しを提出する場合は全体をコピーしてください。 
・所得証明書や市民税・県民税特別徴収税額の決定通知書等がコピーの場合は、学校長の原本証明をしてください。 
（ウ）「同居別居」欄は、同居、別居を記入してください。 
（エ）「備考」欄は、現在の状況を記入してください。 
例１ 小学校（中学校・大学・専門学校・予備校等）に在学の場合 
→○○小学校（中学校・大学・専門学校・予備校）△年生と記入 
例２ 今年３月に高校卒業し就職した場合 →「令和３年３月高校卒業」と記入 
・大学や専門学校等の卒業者も同様に記入 ※市区町村発行の所得証明書は不要ですが、就職等申立書（様式２１号）を就職した会社から証明してもらい提出してください。１年間の収入見込額を記入してください。  
例３ 今年３月に高校卒業し無職の場合 →「令和３年３月高校卒業 現在無職」と記入 
※市区町村発行の所得証明書は不要です。 
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（４） 所得の種類について      令和３年度（令和２年分）市町村発行の所得証明書の金額（いずれも千円未満切り捨て）を記
入して下さい。 
（ア）全員が給与収入のみの世帯 
給与収入のみの世帯とは、賃金・報酬・賞与などを受取り、それにより生活している世帯の
ことです。 
給与収入のみの世帯の場合、所得証明書の収入金額を「給与収入額」欄に記入してください。 
例）給与収入のみの場合 
市県民税所得（課税）額証明書  貸与願書 
氏名 ○○ ○○ 
住所 ○○○○○○○○○○   
   所得の種類 
令 和 ２ 年 分 合 計 所 得 金 額 
￥２，３５８，８００ 
 給与収入額 
給与 ￥２，３５８，８００  ３，４８４  
給与収入 ￥３，４８４，２１４    
（イ）給与収入以外の所得がある世帯 
給与収入以外の所得がある世帯とは家族の誰か１人でも給与所得以外の所得（営業所得、農
業所得、雑所得等）がある世帯のことです。 
給与収入以外の所得がある世帯の場合、所得証明書の各所得の合計額を「その他の所得額」
欄に記入してください。  例１）営業等所得のみの場合 
市県民税所得（課税）額証明書  貸与願書 氏名 ○○ ○○ 
住所 ○○○○○○○○○○   
  所得の種類  
令 和 ２ 年 分 合 計 所 得 金 額 
￥１，７２９，９８８ 
 その他の所得額 
営業等 ￥１，７２９，９８８  １，７２９  
例２）複数の種類の所得がある場合 
市県民税所得（課税）額証明書  貸与願書 
氏名 ○○ ○○ 
住所 ○○○○○○○○○○   
  所得の種類  
令 和 ２ 年 分 合 計 所 得 金 額 
￥８２０，８６４ 
 その他の所得額 
３０，０００ 
７９０，８６４ 
 ８２０  
￥４０，０００ 
￥２，１９０，８６４ 
複数の種類の所得がある場合も、所得証明書の各所得の合計額を「その他所得額」欄に記入
してください。例２の場合、「給与所得」、「農業所得」及び「雑所得」の合計額を記入します。 
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○以下のどちらかになります。 
   ・同一生計の家族全員が給与所得のみの場合     →所得証明書の給与収入額を家族毎に記入し、その後家族全員分を合計    ・同一生計の家族の誰か１人でも給与所得以外の所得がある場合     →所得証明書の合計所得金額を家族毎に記入し、その後家族全員分を合計   （５）「世帯人員等集計」欄   「世帯人員」欄は、同一生計の家族の状況に記入した方の人数を記入   「母子（父子）家庭児童数」欄は、母子父子家庭で１８歳以下の人数を記入   「障がい者数」欄は、障害者手帳もしくは療育手帳をお持ちの方の人数を記入    ※手帳の写し（有効期限もしくは次回判定日記載）を提出してください。   「就労者数」欄は、就労している方（年金収入のみの方を除く）の人数を記入  （６）「特に配慮してほしい家族の事情」について      所得証明書からは分からない家計の急変等事情（本年になってからの転職、失業、経営不振に
よる賃金カット等）がある場合は、その対象者の事情のわかる書類を添付してください。添付書類がない場合は、既に提出されている書類をもって選考を行います。 
   添付書類の例 
収入が減少した 給与等支給（見込）証明書（様式２２号） 
退職して現在無職 離職票、雇用保険受給資格者証、退職証明書（様式２３号）のうち、いずれか１つを添付のうえ、願書（表面）備考欄に「現在無職」と記入。 
退職して現在有職 就職等申立書（様式２１号）を添付。 
 （７）「生徒氏名、連帯保証人（親権者または後見人）名」署名欄について      生徒と連帯保証人はそれぞれ自筆で署名してください。日付は、願書の学校提出日を記載して
ください。 
 （８）「奨学生推薦調書」欄について（在学校で記入のこと）    同欄については、当該生徒について、特に配慮してほしい事情等があれば記入してください。 
必須記入欄というわけではありませんので、無記入でも生徒の選考に影響を及ぼすことはあり
ませんが、学校長名と職印の記載漏れの無いようにお願いします。なお、日付は職印押印日で結構です。 
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６ 入学支度金及び奨学金貸与願書の記入例  （表面） 
貸与願書については、記入例を参考に生徒本人及び保護者が必要事項を漏れなく記入して在学校担当
者に提出してください。各項目の説明については、６頁以降を参照してください。 
                                                    
※訂正がある場合は、２本線で修正のうえ、訂正印を押印してください。 ※修正液の使用は書類の不備となる場合があります。 
２ 申込者  生徒本人の自筆 
１ 希望種別について   種別ごと○で囲む 
３ 同一生計の家族状況
（年齢は令和４年４月１日現在で判断） 
４ 所得の種類 
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５ 特に配慮してほしい
家族の事情について ８頁参照 
６ 生徒氏名、連帯保証人（親
権者または後見人）の署名欄  
 ※それぞれが自筆すること。 
７ 奨学生推薦調書欄に
ついて （８頁参照） 
（学校記入欄） 
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７ 令和４年度予約募集推薦者名簿について （１）入手のしかた 
当財団ホームページ（http://ecs-pref-fukuoka.or.jp 又は“公益財団法人福岡県教育文化奨
学財団 福岡支所”で検索）にて、ダウンロードしてください。（zip で圧縮していますので解凍してご利用ください。）書式の変更はしないで入力漏れのないようにお願いします。 
（２）入力のしかた 
各欄に入力、プルダウンからの選択、または自動入力となります。次のア～サを参照のうえ、
名簿の作成をしてください。 ア 市町村コード・市町村名 
申請者が在学している中学校を所管する市町村のコード（３桁）を一覧表右上の欄に入力し、
申請者氏名を入力すると自動入力。 
イ 市町村受付番号 
申請願書１部毎に市町村教育委員会担当者が番号を割り振る。市町村担当者は中学校からの
願書を取りまとめた際、各願書の受付番号を決定し名簿に入力。 
ウ 支度金・奨学金（共通） 
希望種別欄で選択されている情報に合わせてコードを入力。 コード対応は下記を参考にすること。 ・希望する ・・・プルダウンリストより「１」を選択 ・希望しない・・・空白（何も入力しない） 
エ 申請者氏名（漢字） 
申請者の氏名を全角で入力。 
オ フリガナ 
申請者氏名の読み方を半角カタカナで入力。 
申請者の性別をプルダウンリストより「男」「女」のいずれか選択。 
（貸与願書に記入する欄は設けていないので、学校で入力をお願いします。） 
キ 生年月日 
申請者の生年月日を半角英数で入力。 
ク 出身中学校コード 
申請者の在学している中学校コードを（４桁）半角英数で入力。 各中学校のコードは「中学校コード一覧表」を参照すること。 
ケ 出身中学校名 
上記中学校コードを入力すると、自動入力。 
コ 給与収入・その他所得・世帯人数・母子（父子）家庭児童数・障がい者数・就労者数 
願書表面に記載されている各情報を半角英数で入力。 
申請の際に特に当財団へ知らせたい事項があれば入力。 入力できる範囲が限られているので簡潔に入力すること。 
（３）提出のしかた 
審査日に令和４年度予約募集推薦者名簿を印刷したものと、推薦者名簿のデータが保存された
外部記録媒体をあわせて持参ください。 
審査会場にパソコンを用意していますので、その場でデータをコピーし、提出された外部記録
媒体を返却します。 （県立、私立、国立中学校、中等教育学校、特別支援学校に限り郵送での提出後、提出された外部記録媒体を返送します。） 
※対応可能記録媒体一覧 
    CD-R/RW、DVD-R/RW、USB フラッシュメモリ、メモリーカード全種  
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８ 令和４年度予約募集推薦者名簿の確認について  （１）「市町村コード」欄は、誤りはないか。 
私立中学校、県立特別支援学校、国立大学法人福岡教育大学附属中学校及び県立中学校（中
等教育学校）は市町村コードと市町村名の記載は必要ありません。 
 （２）「受付番号」欄は、貸与願書の「受付番号」欄と一致しているか。   （３）「支度金」「奨学金」欄は、貸与願書の「希望種別」欄の記載と一致しているか。  （４）「氏名」欄は、貸与願書の「本人氏名」欄の記載と一致しているか。     （５）「中学校コード」欄は、誤りはないか。  （６）「所得の種類」欄は、貸与願書の「所得の種類」欄の記載と一致しているか。  （７）「世帯人数」「母子（父子）家庭児童数」「障がい者数」「就労者数」欄は、貸与願書の「世
帯人員等集計」欄の記載と一致しているか 