第 5 章国有林の今後の在り方について
今回の「国有林野管理経営法」の改正を巡って、これまでの各章で国有林に
関するさまざまな論点について整理し、批判的に検討してきた。
では、今後の国有林はどのようにあるべきなのだろうか。この巨大な問いに
ついて、ここで検討していこう。
１．社会科学系の研究者らの意見
具体的に検討する前提として、これまで国有林問題について社会科学系の研
究者らはどのように考えてきたのか。まず、その整理を行うことから検討を始める。検討の材料は、「林業経済」誌の 2 回にわたる「特集」である。
（1）「国有林野事業の抜本的改革」の直前の状況
国有林の抜本的改革が議論されていた 1997 年に、雑誌「林業経済」は「特集
国有林・林野行政問題」（同誌 582 号、583 号）を組み、25 人の論者がそれぞれ自説を展開した。当時、ある有力新聞は、①環境・文化機能を果たしている国有林は環境庁へ移管し、②木材生産は民営化して、③林野庁を解体すべし、とまで主張していた状況にあった。
1）国有林の現状についての認識
ア）森林の状況
国有林の森林の現況について、どのような評価を下しているのだろうか。以
下、この点に関する各論者の指摘事項をそのまま採録する。
「国有林の森林は保育が遅れるとともに極度に劣化している現状」
「収支差を接近させるため、多くの美林が伐採され、金になりそうな森林が激減してしま
「あいつぐ天然林の大量伐採によって、普通施業地の優良な天然林資源はすでに皆無に近
い。一方、拡大造林の時期以降に植栽された広大な人工造林地では、必要な保育が実施さ
れていない箇所が多く、このままでは国有林における人工林材時代が到来するかどうか、
疑わしい。」
「国有林の民営化が話題となっているが、針葉樹、広葉樹を問わず有用樹種の粗方を切り
尽した国有林を民営化しても採算に合う経営が可能なのはごく一部であろう。」
「今日、国有林では巨額の負債解消のために伐採が強化され、将来の資源再生の基盤は失
われつつある。」
「国有林は、かつては優れた森林の代名詞であった。今では天然林は大方伐り尽され、人
工林も若く収益はほとんど期待できない。国有林の現状は民有林より劣化しているのであ
「特別経営時代に造成した資産の食いつぶしと、優良天然林の資源の枯渇」
「国有林の現場からは『もう伐るとことがない』、『これ以上伐ったら山が本当に荒廃する』
といった悲鳴が上がっていた。」
国有林の森林資源の状況について、きわめて厳しい表現が数多くなされてい
ることが理解できる。
イ）国有林経営・累積債務について
この点については、以下の通りである。
「瀕死の重傷」
「破産企業」
「サラ金地獄」
「明治以来の林政が、今や国有林経営の崩壊とともに歴史的な幕を閉じようとしている。」
「林野庁の世上の評判は低下するばかり」
「林野庁を所管する大臣が、国有林経営の担い手としての林野庁をすでに見限っていたの
「近い将来に悲惨な破局が来るのは自明」
「民間ならば倒産状態」
「諸悪の根源は大蔵省」
「国有林野事業は、まさに解体の瀬戸際」
「借金返済のために本来の目的を果たすことができないばかりか、土地を切り売りするこ
とによって、貴重な国民の財産を無計画に蕩尽してしまいかねない。」
この点についても、おしなべてきわめて厳しい表現がなされている。
2）改革の方向性について以上に見た国有林の森林資源の現状や経営の現状に関する研究者の厳しい評
価はおおむね一致していると思われるが、今後の改革の方向性についてはどうだろうか（なお、当時はまだ「国有林野事業の抜本的改革」の具体策が打ち出される前だったことに注意しておきたい）。
ア）民営化について
当時、木材生産林について民営化が議論になった。この点については、①債
務返済のために、天然林・人工林を問わず、収入になりそうなところは伐り尽してきており、その結果、国有林資源は劣化し、とても民営化の対象になりえない、②民営化する場合、一部に残っている優良林のつまみ食いになる、③モデルとなるニュージーランドとは条件が違い過ぎる、との意見が多かった。
これに対して、少数意見としては、①「長期伐採権制度」（伐採後の再造林を
条件として、期間を 15―20 年、面積を 2 千―5 千 ha、取得企業を林業事業体、森林組合、紙パルプ企業、林産事業体、新林家とする。）の創設提案、②家族経営（農民的農林複合経営）の育成のための里山国有林解放の提案、などがあっ
長期伐採権制度は、今回の樹木採取権制度に近いものであるが、再造林保育
義務を課すところが大きく異なっている。なお、ここで「新林家」とは、「信託や経営委託によって森林を経営する非林家」と定義されている。
イ）自然保護林や保健休養林（自然公園等）の環境庁等への移管について
林野庁の森林管理に対する強い不信感を背景に、マスコミ等を含めて社会的
に強い影響力を持った議論であった。
この点に触れている論者は半数程度だが、多くの反対論とごく少数の容認論
に分かれる。反対論の論拠としては、①地域制自然公園（土地の所有に関わらず地域指定をして、行為規制などにより保護を図る制度）の経験しかない環境庁に、営造物公園（公園当局が所有権など土地の権限を取得することにより設定された公園）を管理することは困難である、②国有林を機能別に分けて管理することには大きなデメリットがある（林業における予定調和論を前提とした議論）、などが挙げられている。
ウ）地方自治体への移管について
この点については、議論は移管賛成論と反対論に鋭く対立している。いずれ
の立場でも、自治体（都道府県・市町村）の森林管理能力が弱いことについての認識は共通している。意見の対立の根拠には、林野庁に対する絶望感の程度が大きく影響しているように思われる。自治体移管賛成論者は、とにかく林野庁には国有林管理を任せられないとし、弱体である自治体の森林管理機能を強化しつつそこへ移管するしかないと考えている。反対論者は、林野庁に対する評価がそこまで低くないということである。
エ）流域単位での民有林・国有林の一体管理について
林野庁は、1990 年に「森林の流域管理システム」の考え方を公表し、91 年か
ら「流域林業」政策として実施した。これは全国を 158 の流域に区分し、流域
ごとに民有林と国有林を一体的に管理しようとするものであった。これは「戦後林政の集大成」とも呼ばれた政策であったが、結局、林野庁が本腰を入れなかったため一部の流域しか成果を挙げることはできなかった。
この政策を推進すべきであるとした論者は 5 人にのぼっている。また、流域
単位で林野庁だけでなく、建設省、環境庁等との省庁再編に論及した論者もいた。
当国民森林会議も半田良一前々会長の時代以来、この政策については、好意
的に受け止めてきている。
オ）林野庁による国有林の一元管理について
民営化、環境庁移管、自治体移管に反対する論者は、林野庁の一元管理を継
続させることを、消極的（消去法の結果）、あるいは積極的（森林国有正当論）に主張する。その場合、国有林をここまで悪化させた原因は林野庁にあることを総論的に認めた上で、具体的には独立採算を前提とする特別会計制度の在り方に具体的原因を求める論者が多い。特別会計の赤字部分について、一般会計からの繰り入れではなく財政投融資資金とした大蔵省の責任を問う論者も多い。
例え、林野庁の管理を継続するにしても、情報公開、オンブズマン制度の導
入等が必要であるとの意見もあった。
カ）会計方式について
財政投融資（要するに高利の借金）に依存する当時の国有林野事業特別会計
方式については、既にみたように多くの論者が否定している。その上で、①累積債務の棚上げ、②公益林管理についての一般会計繰り入れ、などが主張されている。
①国有林法制の不備（国有林管理経営の目的、目標等が示されていない）を
指摘する意見、②国有林だけでなく、日本の森林法制全体に持続性概念がなく古い体系のままであることを指摘する意見、③累積債務の原因及び責任の追及が必要であるとの意見、などがあった。それぞれ重要な指摘であった。
（2）2008 年の「独法化」に際しての論議について
2008 年のこの時期にやはり「林業経済」誌は、「国有林特集その 1」（716 号）、
「国有林特集その 2」（717 号）を発行し、16 人の論者が自説を展開した。それらを通覧すると、「国有林のあるべき姿論」について 11 年前の特集と比べてそれほど大きな進展はなかったと総括できる。
1）地方自治体への移管について前回（11 年前）には林野庁の一元管理を主張していた 2 人が、今回、森林国
有は維持したうえで、管理は自治体へ移管すべきと主張している。
2）流域単位での民有林・国有林の一体管理について流域管理システムの活用を主張する論者は前回より 2 人増加している。
3）国有林を合理化の対象から外すことについて国有林野の持つ高い公共財としての価値を認識し、合理化とは正反対にむし
ろ人員・予算を増加させることを主張している論者が数人登場している。
以上、当時の社会科学系の研究者を中心とした論議を整理してみたが、累積
債務の返済のために国有林がいかに伐り荒らされてきたかについての批判、累積債務を生じさせた林野庁・大蔵省への批判は鋭いものがあった。しかしながら、再構築シナリオについては、論者によって主張は大きく異なるものであった。それらを参考にしながら森林の所有権と管理権を中心に再整理すると以下の通りである。
森林の国有を維持する
・林野庁による一元管理を継続する・一部を環境庁等へ移管する・一部の管理を自治体へ移管する・民有林と国有林を一体的に管理する「流域管理システム」へ移行する・一部の管理を民営化する
企業協同組合集落農林家
森林の国有を維持しない（林地ともに払い下げる）
・一部・全部
以上のような整理を念頭に置きながら、以下、より具体的に検討を進めるこ
２．今後の国有林問題を考えるにあたっての立脚点
今後の国有林問題を考えるにあたって、第 1 段階としては、林野庁による国
有林の一元的管理を前提とせざるを得ないし、債務管理特別会計制度があることも前提にせざるを得ない。それらを前提にして、われわれが考える今後への立脚点は以下の通りである。
（1）1998 年「国有林野事業の抜本的改革」の考え方へ立ち戻ること
1998 年の「国有林野事業の抜本的改革」の考え方や方向性については、第 1
章で詳細に述べたところである。3 兆 8 千億円に及ぶ累積債務問題の解決のため
に、3 兆円近い額を国民負担とした際に、これまでの国有林の在り方を抜本的に改革するとしたものである。当時の林政審議会答申を改めて整理すると以下の通りである。
基本的考え方
・国有林を「国民の」共通財産として、「国民の参加により」かつ「国民のために」管理経
営し、国有林を名実ともに「国民の森林」とすることである。
具体的な方向性
・森林整備の目標を木材生産機能重視から、国土・環境保全等の公益的機能重視に転換す
・独立採算制を前提とした企業特別会計は廃止し、一般会計繰入れを前提とした特別会計
・流域内の森林が、民有林、国有林を合わせて一体となって森林の総合的管理が行われる
ように、流域単位の森林管理を基本とする。
・国有林の使命を果たしうる管理経営の方式を確立し、最小限の簡素かつ効率的な組織・
要員の下で国有林の管理経営を行う。
・国民にとって、国有林を身近なものとし、信頼性を確保するために、透明性と説明責任
を確保し、国有林を広く国民の利用に供するとともに、森林整備に国民の積極的参加を求
さらに、以下に当時新たに制定された「国有林野事業の改革のための特別措
置法」の条文の一部を再度抄録する。
（国有林野事業の改革の趣旨）
第 2 条国有林野事業の改革は、林業をめぐる諸情勢の著しい変化による収入の減少、債
務の累増等による国有林野事業の危機的な財務状況に対処して、その財政の健全性を回復
し、及び国民共通の財産である国有林野を将来にわたって適切かつ効率的に管理経営する
体制を確立することにより、国土の保全その他公益的機能の維持増進、林産物の持続的か
つ計画的な供給、地域における産業の振興その他の国有林野事業の使命を十全に果たし、
もって国民経済の発展及び国民生活の安定に資するために行われるものとする。
（公益的機能の維持増進を旨とする管理経営への転換）
第 5 条政府は、国土の保全その他国有林野の有する公益的機能の重要性にかんがみ、国
有林野の管理経営の方針について、林産物の供給に重点を置いたものから公益的機能の維
持増進を旨とするものへと転換することとする。
２政府は、前項の方針に従い、複層林施業、長伐期施業その他の森林の公益的機能の維
持増進を図るための森林施業を積極的に推進するものとする。
今から約 20 年前となる「国有林野事業の抜本的改革」の考え方や具体的方向
性は、現在にも十分に通用するし、また積極的に通用させなければならない。今後の国有林改革は、まずこの考え方や具体的方向性に立ち戻る必要がある。
（2）累積債務の処理について
現在、1 兆 2 千億円を上回る累積債務を国有林野事業は抱えており、それを今
後約 30 年間で木材を販売して費用を支払った残金を特別会計に繰り込むことによって返済しようというスキームが継続している。単純平均すると、年間約 400
億円の木材販売所得を特別会計に繰り込むことが必要なのである。
1）このスキームは実質的に破綻していること第 1 章で提示した下図を改めて再掲する。
一般会計化以降、皆伐を 2 倍以上に増加させ、とにかくやみくもに収入増加
を図ってきていることが明瞭に示されている。しかし、それでも年間 200 億円に達していないのである。これを年間 400 億円とさらに 2 倍以上に引き上げることは、森林資源が弱体な国有林にさらに過大な伐採圧力をかけることになり、国有林をさらに荒廃させていくことは必至である。この点をさらに具体的にみていく。
林野庁は、2018 年 11 月に開催された林政審議会施策部会提出資料「新たな森
林管理システムを円滑に進めるための国有林からの木材供給対策について」において、「今後の林産物の供給見通し」として「森林・林業基本計画（平成 28
年変更）において、平成 37 年の国産材供給量が 4,000 万 m3 に増加（平成 26 年2,400 万 m3）する目標。現在、国有林からは、国産材全体の２割弱の木材を供給しており、将来的にも、国有林からは同程度の割合で木材を供給していく見通し。」としている。
この見通しを整理すると、2014 年には、国有林から 480 万 m3 弱の木材を供
給していたが、2025 年には 800 万 m3 弱の供給を行おうとしているのである。しかしながら、既に第 2 章で検討したように現在の国有林の資源状況はきわめて劣弱である。そのような国有林をさらに大増伐しようというのである。このような国有林からの「今後の林産物の供給見通し」を果たして是認してよいものであろうか。
なお、「今後の林産物の供給見通し」という資料はあくまで「参考」として提
示されたものである。そこで、2018 年に策定された「国有林野管理経営基本計画」で、国有林に関する今後の伐採・植栽計画等をあたってみたが、そこには数値は一切記載されていなかった。なぜ、「国有林野管理経営基本計画」にこのような数値が記載されていないのか。
2）国有林の「国民の森林」化を妨げていること国有林を皆伐することで（しかも費用のかかる再造林はできるだけ放棄して）、
債務返済することが、国有林の管理経営上の至上命題になってしまっている。その結果、国有林の「国民有林」化、公益的機能の重視、長伐期化、複層林化などが空文化してしまっている。
現在の「国有林野管理経営基本計画」は基本方針として、①公益重視の管理
経営の一層の推進、②森林の流域管理システムの下での森林・林業再生に向けた貢献、③国民の森林としての管理経営、の 3 つを掲げているが、建前と現実が明確に乖離している。
３．今後の国有林の管理経営をどうするのか
では、「国有林は、国民の共通財産である」ことを前提とする国有林改革にど
のようにして具体的に取り組めばよいのか。
（1）「国有林野事業債務管理特別会計」と「債務緊急モラトリアム」
まず林野庁は、1 兆 2 千億円を上回る累積債務を抱え、その返済のために国有
林野事業を今後も展開することは不可能であることを率直に認めて公表すべきである。この多額の累積債務の処理については、①全額を一般会計に承継し、債務管理特別会計制度を廃止する、②債務管理特別会計へ一般会計から毎年約400 億円を繰り入れる、といった方策を取るしか方法はない。いずれの方法にせ
よ、結局、国民に負担をお願いするしかないのである。
林野庁は、矛盾の糊塗・隠蔽や問題先送りといったこれまでの常道と決別し、
国有林経営の歴史と現状を率直に国民の前に明らかにし、今後の方向については、国民の判断に委ねる必要がある。
そのために、3 年間に限って債務返済を猶予する「緊急モラトリアム」を実施
し、その 3 年間で、国民的論議を尽くして今後の国有林の在り方、及び特別会計制度の在り方をセットで決定すべきである。「緊急モラトリアム」を実施することは、①国民の間に当事者意識を強く醸成させること、②国会がこの問題をしっかりと認識すること、③財務省が腹をくくること、④林野庁の国有林野関係職員を「日常業務」から解放し、情報の整理と開示、国有林現地案内、複数の改革案の企画、といったことに従事させることができること、といったメリットがある。
（2）3 年間の「緊急モラトリアム」期間中になすべきこと
3 年間の「緊急モラトリアム」期間中に、今後の国有林の在り方及び特別会計
の在り方について議論を重ねて国民的合意を形成し、新たに関連する法律を制定する。そのためには、以下のことが必要である。
・国有林に関する情報を国民に全面的に開示する。
・全国の国有林を国民に公開し、山の様子がだれでも分かるようにする。
・国会に「国有林問題特別委員会」を 3 年間の時限で設置する。
・新たに行政委員会「仮称・国有林改革推進会議」を設置する。3 年間の時限立法とする。事務局は、農林水産省、財務省、総務省、（環境省、国交省、文科省、厚労省）。ここで、各種の多様な案を取りまとめる。それぞれの案の目的、内容、効果等について、国民に対して分かりやすく説明する。
・多様な案の候補としては、社会科学系研究者の議論を整理した以下のものが参考になるはずである。ただし、改革案はこれらで網羅されているわけではない。新設される行政委員会で積極的に国民から考え方を公募することも必要である。
森林の国有を維持する
・林野庁による一体的管理を継続する
・一部を環境省等へ移管する
・一部の管理を自治体へ移管する
・民有林と国有林を一体的に管理する「流域管理システム」へ移行する
・一部の管理を民営化する
企業協同組合集落農林家
森林の国有を維持しない（林地ともに払い下げる）
・一部・全部
（3）国民の意思を尊重した改革
3 年間にわたって以上に述べた作業を行った上で、最終的な意思決定にあたっ
ては国民の意見を積極的に求めるべきである。今後の国有林の在り方は国民の極めて多大な負担の上に成り立つものだからである。ただし、パブリックコメントといった低いレベルのものではなく、例えば「今後の国有林の在り方に関する国民投票法」といった法律を新たに制定し、この巨大な問題に対する国民の意思を直接的に問うといった方策も是非とも検討されるべきである。
（4）改革の法制化と不断の改革の継続
国有林改革について国民的合意が形成された場合、その内容は新たに法制化
される必要がある。合意内容によっては、「国有林野管理経営法」の改正だけでは済まず、廃止もありうる。また、国有林と民有林を対象とする「森林・林業基本法」及び「森林法」も関連規定の改訂だけでは済まず、森林に関する法制体系全体を全体的に見直すことにまで発展する可能性もある。
ただ、どのような結論となっても、完全ということはあり得ない。そこで重
要なことは、常にしっかりとした監査やモニタリングを継続して実施し、その結果を国民に開示し、不断の改革につなげていくことである。そのため、国民を代表する常置の第３者委員会を設置する必要がある。その際、森林・林業基本法に基づく林政審議会は、第 3 者委員会とは言い難い。それゆえ、この常設
第 3 者委員会は新たな法的裏付けが必要とされる。
（補論）国有財産における「行政財産」と「普通財産」について
国有林の所有面での基本骨格は、明治初期に、①幕府有林及び藩有林の継承、
②村持入会山の囲い込み、などによって形成された。なお、北海道の国有林は内務省の所管となり、また皇室財産として御料林が分離された。第二次世界大戦後、「林政統一」として、全ての国有林は林野庁が一体的に管理することにな
り、あわせて「特別会計制度」が創設された。
「国有財産法」では、国が所有する財産を「行政財産」と「普通財産」にま
ず分類する。財務省理財局によれば、行政財産とは国の行政目的に直接供用される財産であり、以下の４つに分類される（「行政財産の有効活用について」2019
年 2 月 22 日）。なお、「普通財産」とは、下記の行政財産以外のすべてのものと定義されている。
行政財産の分類
国有財産の管理及び処分を規定する国有財産法において、国有財産を「行政財産」と「普
通財産」に分類しており、そのうち行政財産は、各種の行政財産の各々の性質に応じ、次
の４種類に分けられる。
【公用財産】国において国の事務、事業又はその職員の住居の用に供し、または供するも
のと決定したもの。［一般の事務庁舎、空港、行刑施設、自衛隊の施設、国家公務員宿舎な
【公共用財産】国において直接公共の用に供し、または供するものと決定したもの。［道路、
河川、公園（国営公園、自然公園等）など］
【皇室用財産】国において皇室の用に供し、または供するものと決定したもの。［皇居、御
所、御用邸など］
【森林経営用財産】国において森林経営の用に供し、または供するものと決定したもの。［国
ここで国有林野は、行政財産の中の「森林経営用財産」として位置付けられ
ている。かつて、この項は長らく「企業用財産」（国において国の企業又はその企業に従事する職員の住居の用に供し、または供するものと決定したもの）とされていたものである。具体的には国が企業的に経営していた郵政・造幣・印刷・国有林野・アルコール専売の 5 事業を対象としていたものだが、国有林野以外の 4 事業は、すべて民営化または独立行政法人化したため、企業用財産としては国有林野だけが残っていたのである。それも 2013 年 4 月 1 日の国有林野
事業特別会計の一般会計化に伴う国有財産法改正により企業用財産の項目は廃止され、代わって「森林経営用財産」が新設された。
では、「国有林野管理経営法」では、この点はどのように扱われているのだろ
第二条この法律において「国有林野」とは、次に掲げるものをいう。
一国の所有に属する森林原野であって、国において森林経営の用に供し、又は供するも
のと決定したもの
二国の所有に属する森林原野であって、国民の福祉のための考慮に基づき森林経営の用
に供されなくなり、国有財産法第三条第三項の普通財産となっているもの
ここで分かることは、国有林野は、基本的に行政財産であり、それは森林経
営の用に供することが定められているのである。他方で、「国民の福祉のための考慮に基づき森林経営の用に供されなくなり、国有財産法第三条第三項の普通財産となっているもの」との規定がある。これらから、①国有林野には行政財産だけでなく、普通財産もあること、②「国民の福祉のため」の森林（普通財産）と「森林経営の用に供する」森林（行政財産）とは同時には成立しないこと、の 2 点が明らかになる。
林野庁が 2014 年 8 月に国家戦略特区 WG へ提出した資料によると、国有林は
2013 年度末現在、行政財産（森林経営用財産）758 万 ha、普通財産 0.3 万 ha、ということになっている。
以上の検討の結果、「国有財産法」とその特例法である「国有林野管理経営法」
からすると、国有林は、「国民の福祉のため」の普通財産は、全体の 0.04％のみで、ほぼ全てが「森林経営の用に供する」行政財産という位置づけにあることが分かる。
行政財産とは既にみたように「国の行政目的に直接供用される財産」なので
あり、国有林はこれまで林野庁という行政がその行政目的の実現のために管理経営してきたものである。
以上、検討してきたように、国有林野が「森林経営用財産」と位置付けられ
てきたことが、「国有林はこれまで林野庁のものであり、国民のものではなかった」根拠を成している。
林業が企業的に成り立つように見えていた時の遺物が、「国有財産法」に「企
業用財産」さらに「森林経営用財産」として生き残っている限り、「国有財産法」の特例法である「国有林野管理経営法」がそれに従っているのは当然である。
しかも、日本の森林法制は、「林業における予定調和論（＝林業の経済的機能
を徹底して追求していけば、結果的に公益的機能も満度に発揮されるという考え方）」がベースとなっている。この考え方が「国有財産法」における「森林経営用財産」という分類の根拠になっているし、「森林・林業基本法」、「森林法」についても同様なのである。
「森林経営」や「林業における予定調和論」が成り立たない現状にあって、「森
林経営用財産」という行政財産の分類自身がむしろ今後の国有林の在り方をきわめて不自由にしていると考えられる。
今後の国有林を考える場合、行政財産、普通財産の区別を前提とするならば、
行政財産としては、「森林経営用財産」から「公共用財産」（国において直接公共の用に供し、または供するものと決定したもの。例えば、道路、河川、公園（国営公園、自然公園等）など。）に移管することもしっかりと検討すべきである。その場合、「公共用財産」の中に新たに「国有林」というジャンルを創設する必要がある。
また、「国有林野管理経営法」において、「国の所有に属する森林原野であっ
て、国民の福祉のための考慮に基づき森林経営の用に供されなくなり、国有財産法第三条第三項の普通財産となっているもの」との条文を活用するならば、「国民の福祉のため」の国有林を大いに増加させることもこの機会に検討すべきである。ただし、「普通財産」とすると一般的には、財務大臣の管理下に入り、基本的には売り払いの対象になるのだが、「国有財産法」第 8 条に、「行政財産の用途を廃止した場合又は普通財産を取得した場合においては、各省各庁の長は、財務大臣に引き継がなければならない。ただし、政令で定める特別会計に属するもの及び引き継ぐことを適当としないものとして政令で定めるものについては、この限りでない。２前項ただし書の普通財産については、第六条
の規定にかかわらず、当該財産を所管する各省各庁の長が管理し、又は処分するものとする。」とあるので、政令で定めれば、林野庁所管のままでいくことは可能である。
以上の検討によれば、今後の国有林の在り方を考える場合、「国有財産法」上
の「行政財産」であり、かつ「森林経営用財産」という軛を脱することがきわめて重要であり、「行政財産」であっても「公共用財産」の枠組みも考えるべきだし、「普通財産」化においても森林の各種機能の「利用価値」に拠るのではなく森林の「存在価値」そのものに基づく枠組みが検討されてよいのではないか。なお、この時の「普通財産」化とは、財務省への移管（売り払い対象となる）ではないことに注意する必要がある。