公益財団法人 
にいがた文化の記憶館  
公益財団法人 にいがた文化の記憶館 定款 
第１章 総則 
第１条 この法人は、公益財団法人にいがた文化の記憶館（以下略称記憶館）と称する。 
（事務所） 
第２条 この法人は、主たる事務所を新潟県新潟市に置く。 
第２章 目的及び事業 
第３条 この法人は、過去・現在にわたり新潟県が輩出もしくはゆかりの深い人物を文化
的側面から発掘し、その人物の歴史的業績の普及を通じて、郷土に文化的誇りを持っ
て紹介できる県民を育てること、並びに郷土文化の振興に向けて県内各地の顕彰館お
よび当該地域全体の文化・観光・教育の活性化に寄与することを目的とする。 
（公益目的事業） 
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。 
一 新潟県出身並びにゆかりの深い人物の展示 
二 上記人物の歴史に残る文化的足跡に関する講演及びイベント 
三 上記の人物を輩出した地域の歴史や風土などの調査及び研修・研究 
四 展示内容について学校教育並びに生涯学習との連携活動 
五 県内に存在する個人顕彰館及び個人顕彰団体との連携した研究・調査・広報活動 
六 当財団の機関誌発行 
２ 前項の事業については、新潟市及び新潟県内全域でおこなうこととする。 
（収益事業） 
第５条 この法人は、その公益目的事業の推進に資するため、次の収益事業を行う。 
一 当財団の活動に資するための募金活動と協力会員募集 
二 新潟県出身並びにゆかりの深い人物の文化的足跡に関連する複製品、書籍、展覧 
会図録、グッズ等の販売 
第３章 資産および会計 
（基本財産） 
第６条 この法人の目的である事業を行うために不可欠な理事会で定める財産は、この法
人の基本財産とする。 
２ 基本財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しな
ければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しよう
とするときは、あらかじめ理事会の承認および評議員会の特別決議を要する。 
（事業年度） 
第７条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。 
（事業計画および収支予算） 
第８条 この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達および設備投資の見込みを記載し
た書類については、毎事業年度開始の日の前日までに代表理事が作成し、理事会の決
議を経て、評議員会の承認を受けなければならない。これを変更しようとする場合も
同様とする。 
２ 前項の書類については、主たる事務所に当該事業年度が終了するまでの間備え置き、
一般の閲覧に供するものとする。 
（事業報告および決算） 
第９条 この法人の事業報告および決算については、毎事業年度終了後、代表理事が次の
書類を作成し、監事の監査を受けたうえで、理事会の承認を経て、定時評議員会に提
出し、承認を受けなければならない。 
一 事業報告 
二 事業報告の附属明細書 
三 貸借対照表 
四 正味財産増減計算書（損益計算書） 
五 貸借対照表および正味財産増減計算書の附属明細書 
六 財産目録 
七 補助資料としての収支計算書 
２ 前項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款を主
たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。 
一 監査報告 
二 理事および監事並びに評議員の名簿 
三 理事および監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類 
四 運営組織および事業活動の状況の概要およびこれらに関する数値のうち重要なも 
のを記載した書類 
（公益目的取得財産額の算定） 
第１０条 代表理事は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第
４８条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産
残額を算定し、前条第２項第４号に規定する書類に記載するものとする。 
第 4 章  評議員 
（評議員） 
第１１条 この法人に評議員１３名以上２１名以内を置く。 
（評議員の選任および解任） 
第１２条  評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１７ 
９条から１９５条の規定に従い、評議員会において行う。 
 2 評議員を選定する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければなら
  （１） 各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員
総数の３分の１を超えないものであること。 
   イ 当該評議員及びその配偶者又は３親等以内の親族 
   ロ 当該評議員の婚姻の届け出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事
情にあるもの 
   ハ 当該評議員の使用人 
   ニ ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭そ
の他の財産によって生計を維持しているもの 
   ホ ハ又はニに掲げる者の配偶者 
   ヘ ロからニまでに掲げる者の３親等以内の親族であって、これらの者と
生計を一にするもの 
  （２） 他の同一の団体（公益法人を除く。）の次のイからニに該当する評議
員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること 
   イ 理事 
   ロ 使用人 
   ハ 当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は
管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業
務執行する社員である者 
   ニ 次に掲げる団体の理事以外の役員（国会議員及び地方公共団体の議会
の議員を除く。）である者 
    ①国の機関 
    ②地方公共団体 
    ③独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立 行政法人 
    ④国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第３
項に規定する大学共同利用機関法人 
    ⑤地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法人 
    ⑥特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法
人であって、総務省設置法第４条第１５号の規定の適用を受けるもの
をいう。）又は許可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設
立に関し行政官庁の許可を要する法人をいう。） 
第１３条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関す
る定時評議員会の終結の時までとする。 
２ 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評
議員の任期の満了する時までとする。 
３ 評議員は、第１１条に定める定数に足りなくなるときは任期の満了又は辞任により
退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を
（評議員に対する報酬等） 
第１４条 評議員は無報酬とする。 
２ 前項の規定にかかわらず、評議員には費用を弁償することができる。 
第 5 章 評議員会 
第１５条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。 
第１６条 評議員会は、次の事項に限り決議することができる。 
一 理事および監事の選任または解任 
二 業務執行理事（館長理事および常務理事）の報酬等の額 
三 各事業年度事業計画および収支予算の承認 
四 各事業年度の事業報告、貸借対照表、正味財産増減計算書、財産目録並びにこれ
らの附属明細書の承認 
五 定款の変更 
六 残余財産の処分 
七 基本財産の処分または除外の承認 
八 合併、事業の全部もしくは一部の譲渡 
九 その他評議員会で決議するものとして法令またはこの定款で定められた事項 
第１７条 評議員会は、定時評議員会として、毎年５月もしくは 6 月に１回開催するほか、
必要がある場合に開催する。 
第１８条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき代表
理事が招集する。 
２ 評議員は、代表理事に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評
議員会の招集を請求することができる。 
第１９条 評議員会の議長は、その評議員会において出席した評議員の中から選出する。 
第２０条 評議員会の決議は、法令又はこの定款に別段の定めがある場合を除き、決議に
ついて特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数を
もって行う。 
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員
を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。 
一 監事の解任 
二 定款の変更 
三 基本財産の処分または除外の承認 
四 その他法令で定められた事項 
３ 理事または監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第１項の決議
を行わなければならない。理事または監事の候補者の合計数が第２３条に定める定数
を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票順に定数の枠に達するま
での者を選任することにする。 
（決議等の省略） 
第２１条 理事が評議員会の決議の目的である事項につき提案した場合において、その提
案について議決に加わることのできる評議員の全員が書面または電磁的記録により同
意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものと
２ 理事が評議員の全員に対して評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、
その事項を評議員会に報告することを要しないことにつき、評議員全員が書面又は電
磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の評議員会への報告があった
ものとみなす。 
３ 前２項に定めるもののほか、評議員会の決議および報告の省略に関する事項は法令
の定めるところによる。 
（議事録） 
第２２条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。 
２ 議事録には議長のほか、出席した評議員のうちからその評議員会において選任された
議事録署名人２名が記名押印しなければならない。 
３ 第１項の規定により作成した議事録は、主たる事務所に１０年間備え置かなければな
らない。前条の規定により作成した評議員会の決議の省略の意思表示を記載した書面
についても同様とする。 
第６章 役員 
（役員の設置） 
第２３条 この法人に、次の役員を置く。 
一 理事 ９名以上１５名以内 
二 監事 ２名以内 
２ 理事のうち２名を代表理事とする。代表理事のうち理事会の選任により１名を理事
長、他の１名を副理事長とする。 
３ 代表理事以外の理事のうち、２名を業務執行理事とする。 
（役員の選任） 
第２４条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。 
２ 理事の現在数のうち、同一業界の関係者は 2 分の 1 以下とする。 
３ 代表理事・理事長及び代表理事・副理事長及び業務執行理事は理事会の決議によっ
て理事の中から選任する。 
４ 業務執行理事は理事会の決議により、１名を館長理事、他の１名を常務理事とする。 
 ５ 監事は、この法人の理事又は使用人を兼ねることができない。 
 ６ 理事のうち、理事のいずれか１名とその配偶者又は３親等以内の親族その他特別の
関係にある者の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事について
も同様とする。 
（理事の職務および権限） 
第２５条 理事は理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人の
業務の執行を決定する。 
２ 代表理事は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業
務を執行する。 
３ 業務執行理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担
執行する。 
４ 代表理事および業務執行理事は、毎事業年度に４カ月を超える間隔で２回以上、自
己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。 
（監事の職務及び権限） 
第２６条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を
作成する。 
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び
財産の状況を調査することができる。 
（役員の任期） 
第２７条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する 
定時評議員会の終結時までとする。 
２ 監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評 
議員会の終結時までとする。 
３ 任期の満了前に退任した理事または監事の補欠として選任された理事または監事の 
任期は、前任者の任期の残存期間と同一とする。 
４ 理事又は監事は、第２３条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了または 
辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事または監事と 
しての権利義務を有する。 
５ 理事又は監事については、再任を妨げない。 
（役員の解任） 
第２８条 理事または監事が次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解
任することが出来る。 
一 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。 
二 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。 
（報酬等） 
第２９条 理事及び監事は無報酬とする。ただし、業務執行理事である館長理事及び常務
理事に対しては、評議員会において別に定める報酬等の支給基準に従って算定した額
を報酬等として支給することができる。 
２ 前項の規定にかかわらず、理事および監事に費用弁償することができる。 
（名誉館長及び顧問） 
第３０条 この法人に、名誉館長及び顧問若干名を置くことができる。 
２ 名誉館長及び顧問は学識経験者もしくはこの法人に功績のあった者のうちから、理
事会が任期を定めたうえで選任する。また再任は妨げない。 
３ 名誉館長及び顧問は、理事長の諮問に応え、理事長に対し、意見を述べることがで
４ 名誉館長及び顧問は無報酬とする。ただし、名誉顧問及び顧問にはその職務を行う
ために要する費用の支払いをすることができる。 
第７章 理事会 
第３１条 理事会はすべての理事をもって構成する。 
第３２条 理事会は次の職務を行う。 
   一 この法人の業務執行の決定 
   二 理事の職務の執行の監督 
   三 代表理事および業務執行理事の選定および解職 
   四 評議員会で定めるもの以外の規定等の制定、変更および廃止 
   五 評議員会の日時および場所並びに目的である事項の決定 
第３３条 理事会は、代表理事たる理事長が招集する。 
２ 代表理事理事長が欠けたとき、又は代表理事理事長に事故あるときは、代表理事た
る副理事長が招集する。代表理事がいずれも欠けたとき又は事故あるときは、各理事
が理事会を招集する。 
第３４条 理事会の議長は、代表理事理事長がこれにあたる。 
２ 代表理事理事長が欠けたとき又は代表理事理事長に事故があるときは、代表理事た
る副理事長を理事会の議長とする。 
第３５条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半 
数が出席し、その過半数をもって行う。 
２ 前項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１９４条 
において準用する同法第９６条（決議の省略）の要件を満たしたときは、理事会の決議 
があったものとみなす。 
（議事録） 
第３６条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。 
２ 出席した代表理事及び監事は、前項の議事録に記名押印する。ただし、代表理事の 
選定を行う理事会については、他の出席した理事も記名押印する。 
３ 第１項の規定により作成した議事録は、事務所に１０年間備え置かなければならな
い。前条第２項の規定により作成した理事会の決議の省略の意思表示を記載した書面
についても同様とする。  
第８章 定款の変更および解散 
（定款の変更） 
第３７条 この定款は、評議員会の決議により変更することができる。 
２ 前項の規定は、この定款の第３条（目的）、第４条（公益目的事業）及び第１２条（評
議員の選任および解任）についても適用する。 
（合併等） 
第３８条 この法人は、評議員会において、議決に加わることのできる評議員の３分の２
以上に当たる多数の決議により、他の一般社団法人及び一般財団法人に関する法律で
認められた法人との合併又は事業の全部もしくは一部を譲渡することができる。 
第３９条 この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能そ
の他法令で定められた事由によって解散する。 
（公益認定の取り消し等に伴う贈与） 
第４０条 この法人が公益認定の取り消しの処分を受けた場合または合併により法人が消
滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、評議
員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取
り消しの日または当該合併の日から１カ月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の
認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人または国もしくは地方公共団体に贈
与するものとする。 
（残余財産の帰属） 
第４１条 この法人が清算する場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、
公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人ま
たは国もしくは地方公共団体に贈与するものとする。 
第９章 公告の方法 
第４２条 この法人の公告は、新潟日報に掲載する方法とする。 
第１０章 事務局その他 
（設置等） 
第４３条 この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。 
２ 事務局には、館長理事、常務理事及び事務局長及び所要の職員を置く。常務理事と事
務局長は兼務できる。 
３ 館長及び事務局長及び重要な職員は、理事長が理事会の承認を得て任免する。 
４ 館長及び常務理事及び事務局長及び職員は、有給とする。 
５ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会が定める。 
第４４条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営について必要な事項は、理事会
が定める。 
１、この定款は、平成２４年１１月２９日から施行する。 
２、公益認定を受けたときは、第７条の規定にかかわらず、公益認定を受けた日の前日を 
事業年度の末日とし、公益認定を受けた日を事業年度の開始日とする。 
３、この法人の登記日に就任する最初の代表理事および業務執行理事は以下の通りとする。 
代表理事      伊藤 文吉（北方文化博物館館長） 
代表理事      長谷川義明（全国良寛会会長） 
業務執行理事館長  神林 恒道（會津八一記念館館長、大阪大学名誉教授） 
業務執行理事    武藤  斌（會津八一記念館事務長） 
４、第１２条を改訂したこの定款は平成２５年５月３０日より施行する。 
５、第 17 条及び 35 条を改訂したこの定款は２０２０（令和２）年５月２９日より施行す