令和２年度 
 家庭教育の支援に関して講じた施策の 
実施状況及び成果に関する報告書 
令和３年６月 
茨  城  県 
 この「家庭教育の支援に関して講じた施策の実施状況及び成果に関する報告書」は、茨城県家庭
教育を支援するための条例（平成28年茨城県条例第60号）第21条第１項の規定に基づく報告書で
 報告書の作成に当たっては、同条例第12条から第19条まで及び第22条の規定に沿って、令和２年
度の施策や取組を整理しています。 
茨城県家庭教育を支援するための条例（抄） 
 （年次報告） 
第21条 知事は、毎年度、家庭教育の支援に関して講じた施策の実施状況及び成果を取りまとめ、
議会に対し報告をしなければならない。 
２ 知事は、前項の報告を毎年度、公表しなければならない。 
令和２年度 家庭教育支援施策一覧    ・・・・・  １ 
１ 親としての学びの支援     ・・・・・  ３ 
２ 親になるための学びの推進     ・・・・・  ９ 
３ 家庭における就学前教育の充実    ・・・・・  10 
４ 幼稚園等に対する就学前教育の支援    ・・・・・  12 
５ 人材養成等       ・・・・・  14 
６ 多様な家庭環境に配慮した支援    ・・・・・  18 
７ 相談体制の整備等      ・・・・・  21 
８ 広報、啓発等      ・・・・・  25 
９ 家庭教育を実践する日等     ・・・・・  29 
（参考）茨城県家庭教育を支援するための条例   ・・・・・  30 
- 1 -  
 令和２年度 家庭教育支援施策一覧  
９課 20 事業（延べ 33 事業（再掲を含む）） 
条項 事業名 関連する取組内容 担当部局 担当課 
１  親としての
学びの支援 
（市町村、祖
民、地域活動
団体、事業者
その他関係者
に対する支援
や、関係者が
実施する取組
に対する支援
【第 12 条】 
働き方改革・生産性向上促進事業 ・個別コンサルティング・成果事例発
表会の実施 
産業戦略部 労働政策課 
  ・いばらき働き方改革推進月間の実施
及び「仕事と生活の調和推進計画」策
  ・働き方改革優良（推進）企業認定の
就学前教育・家庭教育推進事業 ・就学前教育・家庭教育講演会の開催 教育庁総務企画部 生涯学習課 
就学前教育・家
庭教育推進室 家庭の教育力向上プロジェクト事業 ・家庭教育支援資料等の活用   
・家庭教育ポータルサイトの運営     
・企業における家庭教育講座の実施     
元気いばらきっ子育成事業 ・体験活動（施設の特性を活かした活
動等）の実施 
教育庁総務企画部 生涯学習課 
県立青少年教育施設指定管理者提案
・体験活動の実施     
非行防止教室の実施 ・非行防止教室の実施 警察本部生活安全部 少年課少年サポ
ートセンター 
２  親になるた
めの学びの推
進（前条に同
 【第 13 条】 
ライフデザイン形成支援事業 ・高校生のライフデザインセミナーの
保健福祉部子ども政
少子化対策課 
３  家庭におけ
る就学前教育
 【第 14 条】 
家庭の教育力向上プロジェクト事業
・家庭教育支援資料等の活用 教育庁総務企画部 生涯学習課 
就学前教育・家
庭教育推進室 ・家庭教育ポータルサイトの運営 
・企業における家庭教育講座の実施   
元気いばらきっ子育成事業【再掲】 ・体験活動（施設の特性を活かした活
動等）の実施 
教育庁総務企画部 生涯学習課 
県生涯学習センター指定管理者提案
・家庭教育支援事業の実施     
・未就学児おやこふれあい教室の開催     
県立青少年教育施設指定管理者提案
事業【再掲】 
・体験活動の実施 
４  幼稚園等に
対する就学前
教育の支援 
 【第 15 条】 
就学前教育・家庭教育推進事業 ・市町村幼児教育担当者研修の開催 教育庁総務企画部 生涯学習課     
就学前教育・家
庭教育推進室  
・保幼小接続担当者研修の開催     
家庭の教育力向上プロジェクト事業
・家庭教育支援資料等の活用     
「すくすく育ていばらきっ子かる
た」の活用 
・「すくすく育ていばらきっ子かる
た」の活用 
教育庁総務企画部 生涯学習課 
- 2 -  
５  人材養成等 
 【第 16 条】 
地産地消運動・学校給食推進事業 ・食のセミナーの開催 営業戦略部 販売流通課 
・産地視察研修会の開催     
家庭の教育力向上プロジェクト事
・家庭教育推進員養成研修会（基礎セ
ミナー・スキルアップセミナー）の開
教育庁総務企画部 生涯学習課 
就学前教育・家
庭教育推進室 ・家庭教育支援のための担当者研修会
地域で支える家庭の教育力向上事
・訪問型家庭教育支援員養成研修会の
ＰＴＡ指導者研修会 ・ＰＴＡ指導者研修会の開催 教育庁総務企画部 生涯学習課 
県生涯学習センター指定管理者提
・地域と連携した家庭教育支援事業の
  ・地域と学校が連携した家庭教育支援
事業の実施 
６  多様な家庭
環境に配慮し
 【第 17 条】 
地域で支える家庭の教育力向上事
・訪問型家庭教育支援事業の実施 教育庁総務企画部 生涯学習課 
就学前教育・家
庭教育推進室 ・スーパーバイザーの派遣 
７  相談体制の
 【第 18 条】 
いじめ問題対策推進事業 ・「いじめ・体罰解消サポートセンタ
ー」の運営 
・いじめ解消サポーター等による解消
教育庁学校教育部 義務教育課 
スクールカウンセラー配置事業 ・スクールカウンセラーの配置 教育庁学校教育部 義務教育課・高
教育相談事業 ・子どもの教育相談 教育庁学校教育部 高校教育課 
  ・発達が気になる子どもの教育相談     
早期教育推進事業 ・早期教育相談（視覚・聴覚障害） 教育庁学校教育部 特別支援教育課 
少年非行防止活動の実施 ・少年相談 警察本部生活安全部 少年課少年サポ
ートセンター 
８  広報、啓発
 【第 19 条】 
いばらき食育ライフ推進事業 ・いばらき食育推進大会 保健福祉部 健康・地域ケア
  ・いばらきの食育ホームページ   
茨城をたべよう運動推進事業 ・「茨城をたべよう運動」による地産
地消のＰＲ 
営業戦略部 販売流通課 
就学前教育・家庭教育推進事業
・就学前教育・家庭教育講演会の開催 教育庁総務企画部 生涯学習課 
就学前教育・家
庭教育推進室 家庭の教育力向上プロジェクト事
・「家庭教育を支援するための条例」
広報キャラバンの実施 
  ・家庭教育支援ポータルサイトの運営 
・「推進室だより」の発行 
「いばらき教育の日」推進事業 ・「いばらき教育の日」の啓発活動 教育庁総務企画部 生涯学習課 
  ・「いばらき教育の日」推進協力事業
所等登録制度 
非行防止教室の実施【再掲】 ・非行防止教室の実施 警察本部生活安全部 少年課少年サポ
ートセンター 
９  家庭教育を
実践する日等 
 【第 22 条】 
茨城をたべよう運動推進事業【再
・「茨城をたべよう運動」による地産
地消のＰＲ 
営業戦略部 販売流通課 
「いばらき教育の日」推進事業
・「いばらき教育の日」の啓発活動 教育庁総務企画部 生涯学習課 
  ・「いばらき教育の日」推進協力事業
所等登録制度 
- 3 -  
１ 親としての学びの支援＜第12条関係＞ 
・親としての学びを支援する学習方法の開発及び普及並びに学習内容の充実を図る。 
・市町村、祖父母、学校等、地域住民、地域活動団体、事業者その他関係者の取組に対し支援を行
事 業 名 等 働き方改革・生産性向上促進事業 
担 当 課 名 産業戦略部 労働政策課 
最終予算額 28,835千円（国補） 
＜事業概要＞ 
仕事と生活を両立することができ、いきいきと働くことができるワーク・ライフ・バランス社会
の実現に向けて、多様な働き方が可能となる労働環境の整備と生産性向上のコンサルティングを
一体的に実施することによりモデル企業を育成するとともに、所定外労働時間の縮減や年次有給
休暇の取得促進などを通じ、企業における働き方改革を促進する。 
＜実施状況＞ 
(1) 個別コンサルティング・成果事例発表会の実施 
・企業へのコンサルティングの実施(10 社) 【Ｈ30 年度から実施の企業 ５社】 
（所在地・従業員数） 業 種 Ｒ２取組・成果 
（株）いばらきのケア 
（常陸太田市・83 名） 
サービス業 
・有休取得日数（３カ月の期間内）:1.2 日→3.0 日 
・新規採用者定着率：70%→74%  
（株）大貫工務店 
（水戸市・76 名） 建設業 
・30 歳未満離職率：17.6%→10.3% 
・深夜残業時間:月平均△６時間 
（株）ﾀﾞｲｲﾁ･ﾌｧﾌﾞ･ﾃｯｸ 
（水戸市・21 名） 製造業 
・付加価値生産性：17%アップ 
・残業時間：月 38.9 時間→月 12.8 時間 
（株）トレンディ茨城 
（水戸市・33 名） 運輸業 
・有休取得率：16.4%→89.4% 
・運転日誌作成に係る労働時間:１日あたり 15 分短縮 
（有）モーハウス 
（つくば市・28 名） 小売業 
・予定調整に要する時間：30%削減 
・テレワーク実施率:10%→30% 
【Ｒ１年度から実施の小規模企業 ５社】 
（所在地・従業員数） 業 種 Ｒ２取組・成果 
（株）石引写真館 
（取手市・５名） サービス業 
・テレワーク導入に向けタスク分けと進捗状況を整理、 
共有化 ➡ 出産を機に退職した女性社員の活用１名 （業務時間 420 時間） 
(株)ｵｰﾙﾃｸﾉｿﾘｭｰｼｮﾝｽﾞ 
（土浦市・１名） 
サービス業 
・職場環境改善に向けたマネジメント研修、アウトソー
シングの実施 ➡ １イベント当たりの人件費：９万円 →５万円 
湖南電設（株） 
（水戸市・13 名） 建設業 
・繁忙期に応じた毎月の休日設定、生産性低下を防ぐ 
制度設計 ➡ 年間休日：95 日→110 日 
（株）根本漬物 
（水戸市・22 名） 製造業 
・若者が魅力を感じチャレンジでき、誰もが安心して 
働ける環境づくり ➡ 新規採用の定着率:100% 
（株）ハース 
（水戸市・12 名） 建設業 
・若手のキャリアパスを明確化し、育成プログラムを作
成 ➡ 入社３年以内の定着率：０%→25% 
- 4 -  
・成果事例発表会の開催 
日 時：令和３年２月 16 日（火）13:30～16:30       ※オンラインで開催（会場は、県庁９階講堂） 内 容：パネルディスカッションⅠ（R１年度から（小規模な企業）５社）     「事業と並行した働き方改革の取組と人材確保の実現」 
パネルディスカッションⅡ（H30 年度から ５社） 「ＩＣＴを活用した生産性向上による社員のための働き方改革」 
(2) いばらき働き方改革推進月間（８月・11月）の実施及び「仕事と生活の調和推進計画」策定
・いばらき働き方改革推進協議会を通じた普及啓発により、企業自らの取組を促進 
・「仕事と生活の調和推進計画」策定の促進 
事業所数 累計1,480箇所 
(3) 働き方改革優良（推進）企業認定 
認定企業数 優良54社、推進３社 
＜成  果＞ 
意欲ある企業に対するコンサルティングの実施により、モデル企業を育成し、その取組と成果を
発信することで、企業における働き方改革の取組を促進した。 
また、いばらき働き方改革推進月間を通じた普及啓発や仕事と生活の調和推進計画策定の促進、
さらに、働き方改革優良（推進）企業の認定等により、多様な働き方を可能とする労働環境の整備
を促進し、ワーク・ライフ・バランスの実現につなげることができた。 
- 5 -  
事 業 名 等 就学前教育・家庭教育推進事業 
担 当 課 名 教育庁総務企画部 生涯学習課 就学前教育・家庭教育推進室 
最終予算額 2,711千円（県単） 
＜事業概要＞ 
社会全体で就学前教育及び家庭教育を推進するための気運の醸成を図るため、幼児教育施設の
保護者や保育者を対象に、就学前教育・家庭教育講演会を開催する。 
＜実施状況＞ 
ＮＰＯ法人や幼児教育関係団体と連携し、保護者や保育者を対象に講演会を開催した。 
(1) 第１回就学前教育・家庭教育講演会 
  ※いばらき子ども大学開校式と合わせて６月20日（土）に開催予定であったが、中止。  
(2) 第２回就学前教育・家庭教育講演会 
  開催日等：12月22日（火）Zoomによるオンライン研修（水戸生涯学習センター分館より配信） 
  参加者数：私立幼稚園・認定こども園の教職員 41名 
  内  容：幼児教育から小学校教育への接続 
～実践例を踏まえ これからの教育を展望する～ 
 (3）第３回就学前教育・家庭教育講演会 
  開催日等：令和３年３月１日（月）～３月31日（水） 講義動画配信による研修 
  参加者数：県内の保育所・認定こども園関係者 286名 
  内  容：怒りと上手く付き合うために 
～チーム力を生かして保護者との連携をスムーズに～ 
＜成  果＞ 
関係団体と連携し、保護者や保育者が学びたいテーマでの講演を行うことで、子育てに関する適
切な情報を提供するとともに、家庭教育に取り組もうとする気運を醸成することができた。 
- 6 -  
事 業 名 等 家庭の教育力向上プロジェクト事業 
担 当 課 名 教育庁総務企画部 生涯学習課 就学前教育・家庭教育推進室 
最終予算額 1,766千円（県単） 
＜事業概要＞ 
個々の保護者に対して子育てに関する情報を提供するとともに、家庭教育の重要性を啓発する
ため、子どもの発達段階に応じた家庭教育支援資料等を活用し、市町村やＰＴＡ等と連携・協力し
た家庭教育支援を実施する。 
＜実施状況＞ 
(1) 家庭教育支援資料等の活用 
 ア 家庭教育支援資料（家庭教育ポータルサイトに掲載） 
子育てアドバイスブック ひよこ 
ＰＤＦ版・モバイル版・外国語版 
子育てアドバイスブック  クローバー 
家庭教育ブック つばさ ＰＤＦ版 
 イ 「いばらきっ子わが家のおやくそく８か条」リーフレットの周知 
公募で決定した日常生活で大切にしたいルールやマナー５か条に、各家庭で考える３か条
を加える「いばらきっ子わが家のおやくそく８か条」リーフレットを家庭教育応援ナビに掲
載し、情報を発信した。 
(2) 家庭教育ポータルサイトの運営 
  スマートフォンやタブレット端末などで見ることができるポータルサイト「家庭教育応援
ナビ『すくすく育ていばらきっ子』」を運営し、家庭教育支援資料のほか、家庭教育コラムや
子育て相談Ｑ＆Ａ、おすすめの本紹介などの情報を提供した。 
  ・閲覧件数    184,774件 
(3) 企業における家庭教育講座の実施 
  県内の４つの経済団体（茨城産業会議等）と連携し、企業における家庭教育講座を実施した
り、小学校教員等に対する家庭教育の重要性や保護者の理解を図るための研修会を開催した。 
  ・実施事業所数  185箇所 
  ・参加者数     917人 
＜成  果＞ 
乳児家庭全戸訪問や就学時健診、入学説明会、小学校での懇談会、家庭教育学級、企業における
家庭教育講座において家庭教育支援資料等を活用することで、保護者等に家庭教育に関する情報
を提供することができた。 
また、子育てアドバイスブックの外国語版（英語、ポルトガル語、タガログ語、中国語）を作成
し、外国語での支援が必要な保護者に対して情報提供をすることができた。 
- 7 -  
事 業 名 等 元気いばらきっ子育成事業 
担 当 課 名 教育庁総務企画部 生涯学習課 
最終予算額 6,374千円（県単） 
＜事業概要＞ 
県生涯学習センター（県北・県西）及び県立青少年教育施設（３施設）において、子どもたちの
豊かな人間性、自立心や創造力を育むため、施設の特性を生かしながら様々な体験活動や学習機会
を提供する。 
＜実施状況＞ 
 それぞれの施設の特性を生かし、宿泊体験活動、自然体験活動、防災教育体験活動等の各種体験
活動を実施した。 
施設名 事業数 
主な実施内容 
子ども 保護者 計 
県北生涯学習 
センター ５事業 75人 21人 96人 夏休みの寺子屋 等 
県西生涯学習 
センター ５事業 83人 52人 135人 動物園バックヤードツアー 等 
中央青年の家 ５事業 89人 47人 136人 ファミリーサマーキャンプ 
～アウトドアを楽しもう～ 等 
自然の家 ０事業 ０人 ０人      ０人  
さしま少年 
自然の家 ６事業 83人 86人 169人 手ぶらで防災キャンプ 
アドベンチャーキャンプ 等 
合 計 21事業 330人 206人 536人  
＜成  果＞ 
  新型コロナウイルス感染症拡大防止により、白浜少年自然の家をはじめ、各施設で予定した事業
の中止や延期の対応となった。そのため、各種体験活動の機会も例年より少なかったが、新型コロ
ナウイルス感染症対策をしながら各施設で工夫を凝らした有意義な体験活動を提供することがで
- 8 -  
事 業 名 等 県立青少年教育施設指定管理者提案事業 
担 当 課 名 教育庁総務企画部 生涯学習課 
最終予算額 309千円（県単） 
＜事業概要＞ 
県立青少年教育施設（３施設）において、子どもの自主性・自立性の育成を図るとともに、親子
の触れ合いや絆を深める機会として、就学前の子どもをもつ親子等を対象としたテント泊や野外
炊飯、創作活動などの各種体験活動等を実施する。（指定管理者の提案事業） 
＜実施状況＞ 
施設名 事業名 参加者数 実施内容 
中央青年の家 モリのホイクエン 29家族 
 104人 
【子ども】遊び活動 
【保護者】家庭教育学級等 
【親 子】野外炊飯、創作活動等 
白浜少年 自然の家 
おやこでわくわく お泊り会   中止  
さしま少年 自然の家 
手ぶらで   ひよこキャンプ 中止  
＜成  果＞ 
新型コロナウイルス感染症拡大防止により、２施設において予定した事業が中止となった。実
施した施設においても、宿泊から日帰りに計画を変更したが、普段体験できない創作活動や野外
炊飯等の体験活動を通して、親子が触れ合い、親子の絆を深める契機となり、子どもたちの自主
性・自立性の育成及び家庭の教育力の向上に寄与することができた。 
事 業 名 等 非行防止教室の実施 
担 当 課 名 警察本部生活安全部 少年課 少年サポートセンター 
最終予算額 － 
＜事業概要＞ 
子どもや保護者を対象に、子どもの発達段階に応じた非行防止教室（薬物乱用防止教室を含む。）
を実施し、非行防止、健全育成を図る。 
＜実施状況＞ 
 保育所 幼稚園 小学校 中学校 高等学校 その他 学校等 合計 
実施回数 ２回 293回 104回 82回 22回 503回 
 ＜成  果＞ 
  非行防止教室において、インターネットの利便性の陰に潜む危険性やフィルタリングの重要性、
薬物乱用の危険性や有害性を呼びかけることにより、少年の非行防止、健全育成を図ることができ
- 9 -  
２ 親になるための学びの推進＜第13条関係＞ 
・親になるための学びを支援する学習方法の開発及び普及並びに学習内容の充実を図る。 
・市町村、祖父母、学校等、地域住民、地域活動団体、事業者その他関係者の取組に対し支援を行
事 業 名 等 ライフデザイン形成支援事業・高校生のライフデザインセミナー 
担 当 課 名 保健福祉部子ども政策局 少子化対策課 
最終予算額 388千円（国補） 
＜事業概要＞ 
進学や就職等、自分の将来について考える時期である高校生を対象に、ライフデザインセミナー
を開催し、結婚や出産、子育てに関する不安や疑問を取り除き、家庭生活の意義やその生活の在り
方を具体的にイメージできるよう、進学・就職後のキャリアプランの一助となるライフデザインの
形成を支援する。 
＜実施状況＞ 
 新型コロナウイルス感染症拡大防止により、実施校を絞り赤ちゃんふれあい体験授業を実施す
るとともに、高校及び子育て支援団体４団体と連携し、次年度事業実施に向けた新型コロナウイル
ス感染症防止対策等について検討した。 
事例校 実施団体 実施日 参加者数 備考 
鹿島高等学校 NPOわくわくネット65 ８月４日（火） 
   ５日（水） 280人 ｵﾝﾗｲﾝ形式 
桜ノ牧高等学校常北校 NPO水戸こどもの劇場 10月23日（金）  37人  
竜ケ崎第二高等学校 NPOままとーん 10月27日（火）  80人  
大成女子高等学校 NPO水戸こどもの劇場 11月19日（木）  16人  
土浦第二高等学校 NPOままとーん 令和３年 
１月16日（土）  40人 ｵﾝﾗｲﾝ形式 
＜成  果＞ 
高校生のライフデザインセミナーにおいては、赤ちゃんふれあい体験授業を実施することで、子
育ては楽しいという意識を持ってもらうことができた。また、新型コロナウイルスに対応して実施
していくための事例集を作成することができた。  
- 10 -  
３ 家庭における就学前教育の充実＜第14条関係＞ 
・家庭における就学前教育の充実を図るため、学習環境の整備、学習機会の提供その他の必要な施
策を講ずる。 
事 業 名 等 家庭の教育力向上プロジェクト事業【再掲】 
担 当 課 名 教育庁総務企画部 生涯学習課 就学前教育・家庭教育推進室 
最終予算額 1,766千円（県単） 
 【再掲】 
  事業概要、実施状況及び成果については、６ページ参照。 
事 業 名 等 元気いばらきっ子育成事業【再掲】 
担 当 課 名 教育庁総務企画部 生涯学習課 
最終予算額 6,374千円（県単） 
 【再掲】 
  事業概要、実施状況及び成果については、７ページ参照。 
- 11 -  
事 業 名 等 県生涯学習センター指定管理者提案事業 
担 当 課 名 教育庁総務企画部 生涯学習課 
最終予算額 896千円（県単） 
＜事業概要＞ 
県生涯学習センター（鹿行・県南）において、各センターの創意工夫により、講座や交流会等を
開催し、家庭教育における保護者への支援、就学前教育の支援、人材や団体の育成を図る。（指定
管理者の提案事業） 
＜実施状況＞ 
施設 事業名 内容 開催日 人数 
鹿行 生涯学習 センター 
家 庭 教 育 支援事業 
家庭教育セミナー（講義） ・「わが子を伸ばす魔法のかかわり方」 ・「小児科医の僕が伝えたい最高の子育
中止 ８月30日（日） 
県南 生涯学習 センター 
未 就 学 児 おや こ ふ れ あい教室 
・「学校生活の不安・疑問の解消」（保護者） 
「英語」「プログラミング」（子ども） ・「片付けで子どもの自己肯定感を育む」（保護者）「おもしろ理科先生」（子ども）「親子で片づけ」（保護者及び子ども） 
 12月13日（日）  令和３年 １月10日 (日) 
＜成  果＞ 
就学前の子どもたちとその保護者を対象とした事業を実施することで、各地域における家庭教
育支援の充実を図ることができた。 
事 業 名 等 県立青少年教育施設指定管理者提案事業【再掲】 
担 当 課 名 教育庁総務企画部 生涯学習課 
最終予算額 309千円（県単） 
 【再掲】 
  事業概要、実施状況及び成果については、８ページ参照。 
- 12 -  
４ 幼稚園等に対する就学前教育の支援＜第15条関係＞ 
・家庭における就学前教育の円滑化を図るため、幼稚園、保育所及び認定こども園に対し、必要な
支援を行う。 
事 業 名 等 就学前教育・家庭教育推進事業 
担 当 課 名 教育庁総務企画部 生涯学習課 就学前教育・家庭教育推進室 
最終予算額 2,711千円（県単） 
＜事業概要＞ 
幼児期の教育の質の向上を図るとともに、幼児教育と小学校教育との円滑な接続を図るため、市
町村や幼児教育施設、小学校において保幼小の連携・接続の中心となる人材を育成する。 
＜実施状況＞ 
(1) 市町村幼児教育担当者研修 
市町村の幼児教育アドバイザー等（各市町村で保幼小の連携・接続に向けて中心的な役割を
担う者）の資質向上のための研修 
対象者：各市町村から推薦を受けた保幼小の連携・接続を推進する者 
内 容：県の事業説明、講義、ワークショップ、グループ協議等 
回 実施日 開催方法 人 数 
１ ６月 11 日（木） 資料提供のみ    
２ 令和３年１月28日（木） オンライン開催 
(Webex Meetings) 45人 
(2) 保幼小接続担当者研修 
公立小学校等の保幼小接続コーディネーター（幼児教育との連携・接続に向けて中心的な役
割を担う者）及び幼児教育施設における園内リーダー（小学校教育との連携・接続に向けて中
心的な役割を担う者）の資質向上のための研修 
対象者：公立小学校等及び幼児教育施設において保幼小の連携・接続に向けて中心的な役割
内 容：県の事業説明、講義、グループ協議等 
回 実施日 開催方法 対象者 人数 
１ ６月24日（水） 講 義 動 画 配信 
小学校保幼小接続コーディネーター・園内リーダー 350人 
２ 10月14日（水） 
集合形式 （教育研修 
センター) 
市町村幼児教育アドバイザー 市町村幼児教育担当者 45人 
３ 11月９日（月）～
12月25日（金） 
講 義 動 画 配信 
小学校保幼小接続コーディネーター・園内リーダー  676人 
＜成  果＞ 
各市町村が実態に応じて、主体的かつ自立的に取組を進めていけるよう、幼児教育アドバイザー
及び小学校と幼児教育施設の担当者の人材育成を積極的に行ってきたことなどにより、各市町村
における幼児教育の推進体制作りが着実に進んできている。 
- 13 -  
事 業 名 等 家庭の教育力向上プロジェクト事業【再掲】 
担 当 課 名 教育庁総務企画部 生涯学習課 就学前教育・家庭教育推進室 
最終予算額 1,766千円（県単） 
  事業概要、実施状況及び成果については、６ページ参照。 
事 業 名 等 「すくすく育ていばらきっ子かるた」の活用 
担 当 課 名 教育庁総務企画部 生涯学習課 
最終予算額 － 
＜事業概要＞ 
生活習慣や規範意識をテーマに、読み札（標語）を県民から募集して作成した「いばらきっ子か
るた」について、幼児教育施設、小学校、青少年教育施設等での活用促進を図ることで、遊びを通
して子どもたちの基本的な生活習慣や規範意識を育む。 
＜実施状況＞ 
 活用の事例 活用状況 
幼稚園等 日常的な遊びの中 
（雨の日の室内遊びなど） 
158園（100％） 
※公立幼稚園・幼保連携型認定こども園 
小 学 校 「生活科」の時間、休み時間 等 469校（100％） 
＜成  果＞ 
新型コロナウイルス感染症拡大防止により、各地で行われているかるた大会は中止となったが、
「いばらきっ子かるた」の活用を啓発することで、子どもたちが基本的な生活習慣やマナーについ
て考えるきっかけづくりに寄与することができた。 
- 14 -  
５ 人材養成等＜第16条関係＞ 
・大学等関係機関と連携し、家庭教育の支援を行う人材の養成及び資質の向上に努めるとともに、
家庭教育の支援を行う関係者相互の連携を推進する。 
事 業 名 等 地産地消運動・学校給食推進事業 
担 当 課 名 営業戦略部 販売流通課 
最終予算額 378千円（県単） 
＜事業概要＞ 
食育に対する県民の理解を深めるとともに、学校給食における地元農産物の利用拡大を支援し、
子どもたちの食生活の健全化や、自分たちの食べ物と地域農業との関係を知る食育を推進する。 
＜実施状況＞ 
(1) 食のセミナーの開催 
茨城県学校給食会及び茨城県学校栄養士協議会と連携して、食育教育のための知識習得及
び学校給食への地場農産物の利用促進を図るため、学校栄養教諭を対象にした食のセミナー
を開催する予定だったが、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため中止となった。 
(2) 産地視察研修会の開催 
地場産品の産地や流通・加工の現場の状況について理解を深め、食育のための知識習得及び
学校給食における地場産品の利用促進を図るため、市町村学校給食担当者や学校栄養教諭を
対象に、産地視察研修会を開催する予定だったが、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため
中止となった。 
＜成  果＞ 
食育の推進に携わる学校栄養教諭や市町村学校給食担当者などに、本県農産物に対する理解を深
めていただく予定だったが、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、事業が中止となった。 
- 15 -  
事 業 名 等 家庭の教育力向上プロジェクト事業 
担 当 課 名 教育庁総務企画部 生涯学習課 就学前教育・家庭教育推進室 
最終予算額 1,766千円（県単） 
＜事業概要＞ 
個々の保護者に対して子育てに関する情報を提供するとともに家庭教育の重要性を啓発するた
め、子どもの発達段階に応じた家庭教育支援資料等を活用し、市町村やＰＴＡ等と連携・協力した
家庭教育支援を実施する。 
＜実施状況＞ 
各市町村関係者や幼児教育施設の保育者、子育て支援関係者等を対象に、家庭教育支援資料等の
活用法などの専門的・実践的な研修を行った。 
(1) 家庭教育推進員養成研修会（基礎セミナー） 
  実施日等：11月16日（月） 県教育研修センター 
  参加者数：市町村関係者、幼児教育施設の保育者、子育て支援関係者等 81人 
  内  容：県の施策説明、講話、事例発表 
(2) 家庭教育推進員養成研修会（スキルアップセミナー） 
※感染症対策により動画配信による研修 
実施日時：令和３年１月25日（月）～２月12日（金）  
  参加者数：市町村関係者、幼児教育施設の保育者、子育て支援関係者等 146人 
  内  容：県の施策説明、講話 
(3) 家庭教育支援のための担当者研修会 
回 実施日 会 場 人数 内 容 
１ ６月15日（月） 資料送付 44人 事業説明 
２ 11月９日（月） 県教育研修センター 39人 講話、演習、情報交換 
＜成  果＞ 
基礎セミナーでは、県の施策説明や家庭教育支援についての講話、実践事例発表等を通して、各
地域で家庭教育支援の活動を行う家庭教育推進員を養成するとともに、基礎セミナー受講者を対
象にしたスキルアップセミナーでは、講話等の動画配信を実施するにより、その資質向上を図るこ
とができた。 
家庭教育支援のための担当者研修会では、県の家庭教育支援事業の理解や演習、情報交換を通し
て各市町村における家庭教育の現状や課題等に対する理解を深め、意識の向上を図ることができ
- 16 -  
事 業 名 等 地域で支える家庭の教育力向上事業 
担 当 課 名 教育庁総務企画部 生涯学習課 就学前教育・家庭教育推進室 
最終予算額 6,471千円（国補） 
＜事業概要＞ 
社会全体での家庭教育支援の必要性が高まっていることを踏まえ、地域の人材を活用した「家庭
教育支援チーム」が行う訪問型家庭教育支援等の取組を支援する。 
＜実施状況＞ 
各地域における取組の中核となる人材を対象に、必要な知識・スキル等を修得するための養成講
座を実施した。 
回 実 施 日 会  場 内  容 人数 
６月26日（金） ザ・ヒロサワ・シテ
「コロナ禍における事業実施の工夫等」 
７月28日（火） 県教育研修センター 講義 
「基本的人権と守秘義務について」 
「新型コロナウイルス状況下での訪問
型家庭教育支援の必要性」 
11月20日（金）
１月25日（月） 
動画配信による各市
町村での研修 
講義・演習① 
「保護者との関係作りのためのカウン
セリング」 
講義・演習② 
「子どものネットやゲームに悩む保護
者の支え方を考える」 
①129 人 
②143 人 
＜成  果＞ 
カウンセリングやインターネットセーフティについての知識や技術、時事的な課題であるコロ
ナ禍における支援の方法を学ぶことにより、支援員の資質の向上を図るとともに、情報交換の機
会を設け、各市町村の現状や課題、事業実施時における感染症対策等について話し合うことがで
また、コロナ禍の状況に応じて、集合形式や動画配信形式など、研修の形態を工夫して実施す
ることができた。 
さらに、これまで訪問型の家庭教育支援を実施していない市町村の家庭教育担当者にも参加を
呼びかけ、本事業の普及に努めた。 
- 17 -  
事 業 名 等 ＰＴＡ指導者研修会 
担 当 課 名 教育庁総務企画部 生涯学習課 
最終予算額 444千円（県単） 
＜事業概要＞ 
青少年の健全な成長を図ることを目的としたＰＴＡが活発な活動を行うため、各ＰＴＡの指導
的な役割を果たしている者を対象に研修会を開催し、指導者としての資質の向上を図る。 
＜実施状況＞ 
幼稚園、小・中学校、高等学校の各ＰＴＡにおいて、それぞれ県内５地区（計15ブロック）で、
「学校、家庭、地域社会の連携を担うＰＴＡ活動の在り方」をテーマに指導者研修会を予定した。 
＜成  果＞ 
ＰＴＡ指導者研修会を予定していたが、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、指導者を集
めての研修会は実施できなかった。 
事 業 名 等 県生涯学習センター指定管理者提案事業 
担 当 課 名 教育庁総務企画部 生涯学習課 
最終予算額 896千円（県単） 
＜事業概要＞ 
県生涯学習センター（県南・県西）において、各センターの創意工夫により、講座や交流会等を
開催し、家庭教育における保護者への支援、就学前教育の支援、人材や団体の育成を図る。（指定
管理者の提案事業） 
＜実施状況＞ 
施設 事業名 内容 開催日 
県南 生涯学習 センター 
地域と連携した家庭教育支援事業 
・家庭教育学級、子育て教室等への
・県及び市町村の家庭教育、子育て
支援に関する情報の収集・提供 
県西 生涯学習 センター 
地域と学校が連携した家庭教育支援事業 ～おうち時間を楽しもう～ 
・自宅で過ごす子どもたちへ朗読付
きアニメの公開及び筑西市内児童クラブ31箇所への無料配布 
５月１日（金）～ 
＜成  果＞ 
家庭教育を支援する地域活動団体等の取組に対する支援や、組織のネットワーク化・活性化につ
ながる事業が展開でき、各団体の活動の活性化に寄与することができた。 
県生涯学習センターが創意工夫をこらした事業を実施することで、家庭教育支援の充実を図る
ことができた。 
- 18 -  
６ 多様な家庭環境に配慮した支援＜第17条関係＞ 
・多様な家庭環境に配慮した家庭教育の支援の取組推進のため、県民皆で支え合う環境づくりを促
事 業 名 等 地域で支える家庭の教育力向上事業 
担 当 課 名 教育庁総務企画部 生涯学習課 就学前教育・家庭教育推進室 
最終予算額 6,471千円（国補） 
＜事業概要＞ 
社会全体での家庭教育支援の必要性が高まっていることを踏まえ、地域の人材を活用した「家庭
教育支援チーム」が行う訪問型家庭教育支援等の取組を支援する。 
＜実施状況＞ 
 (1)市町村が抱える課題に応じた訪問型家庭教育支援の実施（17市町村） 
Ｈ28～高萩市、坂東市（Ｈ28～Ｈ30 国委託） Ｈ29～鹿嶋市、鉾田市、美浦村、下妻市、境町  Ｈ30～水戸市、行方市、石岡市、取手市、河内町  Ｒ１～常陸大宮市、稲敷市、牛久市、筑西市、五霞町        
市 町 村 名  高萩市 鹿嶋市 行方市 河内町 五霞町 
支 援 員 数  11人  10人  ９人  ６人  ６人  
支援の特徴  
小 １ 中 １ 対象 とし た ア ン ケー ト結果からの支援 
小 １ 家 庭 の全 戸訪問 
小 １ 家 庭 の 全 戸訪問 
Ｒ ３ 年 度 小 学 校入 学 す る 家 庭 の全戸訪問 
Ｒ ３ 年 度 小 学 校入 学 す る 家 庭 の全戸訪問 
対象家庭数  396家庭  ―  234家庭   28家庭   42家庭  
延べ訪問回数 ―      ― ― ―  42回  
対象家庭数 11家庭  ― １家庭  ― ― 
延べ訪問回数 56回  ― ３回  ― ― 
電話相談     ３回 ― ０回  ― ― 
メール、SNS
での相談 ０回 ― ０回  ― ― 
改善が見られた家庭 ８家庭  ― １家庭  ― ― 
- 19 -  
市 町 村 名  取手市 水戸市 常陸大宮市 鉾田市 石岡市 
支 援 員 数  ６人  ４人  ５人  ４人  ４人  
支援の特徴  
小 学 校 ４ 校の 小１家庭の全戸、昨年 度 実 施 対象 校の 小 学 校 ２年 生の家庭への支援 
未 就 学 児 を も つ保 護 者 で 希 望 した家庭への支援 
希 望 し た 家庭 への支援、３歳児健診、就学時健診と連携した支援 
家庭教育学級、子育 て 世 代 包 括 支援センター、就学時 健 診 と 連 携 した支援、外国籍の保 護 者 の い る 家庭への支援 
案 内 を 見 て 訪 問を 希 望 し た 家 庭への支援、３歳児健診、就学時健診と連携した支援 
対象家庭数  486家庭 ― ― ― ― 
延べ訪問回数 ― ― ― ― ― 
対象家庭数  11家庭   10家庭   ６家庭   26家庭   ４家庭  
延べ訪問回数   11回    19回    ９回    31回    ５回  
電話相談 12回  25回  ４回  13回  １回  
メール、SNS
での相談 ０回   12回  ０回  ８回  ０回  
改善が見られた家庭 11家庭   ８家庭  ６家庭  17 家庭  ３家庭  
市 町 村 名  牛久市 稲敷市 下妻市 筑西市 坂東市 
支 援 員 数  10人  10人  ６人  ７人  10人  
支援の特徴  
外 国 籍 の 保護 者の い る 家 庭へ の支援、不登校ぎみの 児 童 を もつ 保護者への支援 
希望した家庭、学校 か ら 要 望 の あっ た 家 庭 へ の 支援 
５ 歳 児 健 診事 業と連携した支援 
地域から孤立し、子 育 て に 悩 み を抱 え な が ら も 相談 す る こ と が できない家庭 
不登校等の児童生徒のいる家庭への支援 
対象家庭数 ― ― ― ― ― 
延べ訪問回数 ― ― ― ― ― 
対象家庭数  ９家庭   ６家庭  ７家庭   ６家庭   29家庭  
延べ訪問回数   112回    89回    42回    35回     171回  
電話相談   ８回  ６回  ０回  ０回  ９回  
メール、SNS
での相談   ８回  ０回  ０回  ０回  17回  
改善が見られた家庭 ６家庭  ４家庭   ３家庭  ５家庭  19 家庭  
- 20 -  
市 町 村 名  境町 美浦村 
支 援 員 数  ９人  17人  
支援の特徴  
外国籍児童生徒をもつ外国製保護者の支援 
不登校等の児童生徒のいる家庭への支援、２、３歳児健診と連携した支援 
対象家庭数 ― ― 
延べ訪問回数 ― ― 
対象家庭数  ７家庭   ５家庭  
延べ訪問回数   14回    181回  
電話相談 ８回  ９回  
メール、SNS
での相談 ０回  ０回  
改善が見られた家庭 ６家庭  ２家庭  
※鹿嶋市は、コロナ禍のため、協議会及び対面して行う訪問型家庭教育支援は中止 
(2)  スーパーバイザーの派遣 
① 鉾 田 市：８月31日（月）「発達障害の子どもをもつ家庭への対応」 
                  茨城キリスト教大学 教授 中島 美那子氏 
② 常陸大宮市：10月30日（金）「不登校の子どもをもつ家庭への対応」 
            茨城キリスト教大学 教授 中島 美那子氏 
 ③ 坂 東 市：11月13日（金）「不登校の子どもをもつ家庭への対応」 
          開善塾教育相談研究所 所長 藤崎 育子氏 
＜成  果＞ 
17市町村が、それぞれの課題に応じた支援内容で訪問型の家庭教育支援を行える体制を構築し、
個々の家庭に訪問型家庭教育支援員が訪問し、相談への対応や情報提供を行うことで、子どもの不
登校や保護者の孤立感の解消など、家庭の状況を改善することができた。 
また、保健福祉部局と連携し、３歳児・５歳児健診などの機会を活用した保護者支援や就学前の
子どもをもつ家庭への支援、外国籍の家庭への支援など、幅広い家庭教育支援の取組を行うことが
各市のケース会議や協議会にスーパーバイザーを派遣したことにより、訪問型家庭教育支援員
の悩みに直接助言・指導を行うことができた。 
- 21 -  
７ 相談体制の整備等＜第18条関係＞ 
・家庭教育に関する相談体制の整備・充実、相談窓口の周知等必要な施策を講ずる。 
事 業 名 等 いじめ問題対策推進事業 
担 当 課 名 教育庁学校教育部 義務教育課 
最終予算額 44,881千円（国補）・県単 
＜事業概要＞ 
 いじめ等を早期に発見し、市町村、学校及び専門家と連携して、早期解消を支援する。 
 ホームページ上の「いじめなくそう！ネット目安箱」への書き込みやメールでの相談、電話・来
所による相談活動について、広報活動を行う。 
＜実施状況＞ 
(1) 「いじめ・体罰解消サポートセンター」の運営（各教育事務所） 
ア 児童生徒・保護者が相談・情報提供できるホームページ「いじめなくそう！ネット目安箱」
イ 「いじめ解消サポート相談員」の配置 
・「いじめなくそう！ネット目安箱」等で寄せられた相談・情報は、市町村教育委員会等を
通して学校へ連絡 
  ・学校は、いじめの有無等を確認の上、対応 
ウ 児童生徒・保護者向けの啓発 
・小・中・高・特別支援学校全ての児童生徒に相談窓口周知用カードを配付 
   エ 相談件数  
 いじめ相談 体罰相談 
（疑いを含む） 合 計 
小学校      21件  ８件  29件  
中学校 22件  ５件  27件  
その他 17件  ５件  22件  
合 計 60件  18件  78件  
(2) いじめ解消サポーター等による解消支援 
いじめ解消サポーター（警察ＯＢ、臨床心理士、社会福祉士、部活動指導者ＯＢ、思春期の
専門家）を派遣した。 
・派遣回数 小学校 ９回 中学校 43回 市町村教委 ０回 合計 52回 
＜成  果＞ 
いじめ・体罰解消サポートセンターには、いじめ、体罰に関する相談が寄せられ、市町村立学校
に関する各相談に対しては、市町村教育委員会を通して各学校へ連絡し、解消までサポートするこ
とができた。私立学校や県立学校に関しての相談については、関係各課に情報提供を行い、対応を
依頼した。 
いじめ解消サポーターについては、教育事務所と市町村教育委員会が連携し、各学校の状況に応
じて、警察ＯＢや心理・福祉の専門家などを派遣した。サポーターの専門性を生かし、児童生徒・
保護者への支援と教職員への助言を行い、解消までのサポートを行うことができた。 
- 22 -  
事 業 名 等 スクールカウンセラー配置事業 
担 当 課 名 教育庁学校教育部 義務教育課・高校教育課 
最終予算額 229,870千円（国補） 
＜事業概要＞ 
  いじめ、不登校等の児童生徒の問題行動等の未然防止、早期発見及び早期解決を図るため、公立
小･中･高等学校等にカウンセリングに関し専門的な知識、経験を有するスクールカウンセラーを
配置し、教育相談体制を充実させる。 
＜実施状況＞ 
(1) スクールカウンセラー配置事業 
・配置校数    765校（小学校等469校、中学校等219校、高等学校77校） 
・配置形態  ［小中学校等］ 
        ・年36週、週１回、１回あたり６時間 
       ［高等学校］ 
        ・年32週、週１回、１回あたり３時間 
        ・年29週、週１回、１回あたり３時間 
＜成  果＞ 
不登校事案では、児童生徒及び保護者と面談し、状況等を把握することで、相談者の悩みを整理
することができた。また、対応策等を話し合うことで、不登校状態の解消につながった。 
いじめ事案では、被害者に寄り添い、面談を通じて心のケアを図りながら、対応について教員へ
助言を行うなど、児童生徒に対する支援体制の強化につながった。 
６月の学校再開後には、コロナ禍における児童生徒の不安やストレスのケアを行い、職員研修に
おいて、児童生徒に対する適切な関わり方やストレスマネジメントについて助言した。 
- 23 -  
事 業 名 等 教育相談事業 
担 当 課 名 教育庁学校教育部 高校教育課 
最終予算額 7,434千円（県単） 
＜事業概要＞ 
電話及び来所相談の充実を図り、不登校や情緒不安、いじめ、発達の遅れ等の悩みを抱える幼児
児童生徒、保護者及び教職員等の相談に対応する。 
＜実施状況＞ 
子どもの教育相談及び発達が気になる子どもの教育相談として、電話、来所相談を実施した。 
 子どもの教育相談 発達が気になる 
子どもの教育相談 合 計 
電話相談 1,675件 448件 2,123件 
来所相談 421件 289件 710件 
合  計 2,096件 737件 2,833件 
＜成  果＞ 
不登校や発達に関する悩みや課題を中心に、児童生徒及び保護者等の話を丁寧に聴き、必要に応
じて知能検査を実施したり、専門医による心の健康相談や外部専門家による教育相談へつないで、
不安の軽減に努め、相談者とともに考える教育相談を進めた。その結果、相談者の心が整理され、
精神的な安定を図ることや課題解決につなげることができた。 
事 業 名 等 早期教育推進事業 
担 当 課 名 教育庁学校教育部 特別支援教育課 
最終予算額 7,658千円（県単） 
＜事業概要＞ 
視覚又は聴覚に障害のある乳幼児に対し、全体的な発達を促す指導を行うとともに、養育につい
ての保護者の相談に対応する。 
盲学校、聾学校に通う保護者が、継続的に相談を受けることができる環境の整備と充実を図る。 
＜実施状況＞ 
盲学校、聾学校に、視聴覚障害児早期教育指導員を配置し、０歳からの視聴覚障害児に対して発
達を促す指導を行うとともに、その保護者に対して望ましい親子関係づくりの支援を行った。 
学校種別 年間累計数 延べ相談件数 
盲 学 校   63人 105件 
聾 学 校 611人 833件 
＜成  果＞ 
サテライト教室を県内４か所（視覚障害１箇所、聴覚障害３箇所）に設置し、継続的な支援や相
談を行うことで、保護者の障害に対する理解を深めることができた。 
また、学校から遠隔地に住む乳幼児とその保護者の移動に係る負担を軽減することができた。 
- 24 -  
事 業 名 等 少年非行防止活動の実施 
担 当 課 名 警察本部生活安全部 少年課 少年サポートセンター 
最終予算額 135千円（県単） 
＜事業概要＞ 
少年相談コーナーにおいて、少年の非行問題、犯罪被害等に関した相談に対応し、問題解決、健
全育成を図る。 
＜実施状況＞ 
 電話相談 メール相談 面接 合計 
相談件数 244件  242件  28件  514件  
（相談内容内訳） 
 非行問題 学校問題 家庭問題 交友等 犯罪被害 健康問題 その他 
相談件数 156件 23件 95件 ５件 20件 １件 214件 
＜成  果＞ 
  相談に対する助言・指導を行ったほか、関係機関・団体と連携した継続的な相談に対応し、問題
解決を図ることができた。 
- 25 -  
８ 広報、啓発等＜第19条関係＞ 
・家庭教育の重要性等について県民の理解を深め、意識を高めるための広報及び啓発を行い、社会
的気運の醸成に努める。 
・家庭教育の支援に取り組む団体の活動促進、家庭教育の支援に関する事例の紹介等必要な施策を
事 業 名 等 いばらき食育ライフ推進事業 
担 当 課 名 保健福祉部 健康・地域ケア推進課 
最終予算額 1,910千円（県単） 
＜事業概要＞ 
 あらゆる世代のライフステージに応じた切れ目のない食育を推進し、食育を通じた望ましい食
習慣の形成と健康づくりを推進する。 
＜実施状況＞ 
 (1) いばらき食育推進大会 
  ※新型コロナウイルス感染拡大防止のため、中止。 
(2) いばらきの食育ホームページ 
   食育や健康に関わる関係機関の情報共有を図るとともに、県民に対する分かりやすい情報
発信の窓口を設け、茨城県食育推進計画に基づく取組の促進を行った。 
＜成  果＞ 
いばらきの食育ホームページの年間閲覧件数が16,873件となり、県民に対し広く情報発信を行
うことができた。 
- 26 -  
事 業 名 等 茨城をたべよう運動推進事業 
担 当 課 名 営業戦略部 販売流通課 
最終予算額 3,500千円（県単） 
＜事業概要＞ 
生産者や流通、加工業者消費者など県民が一丸となって、県産農林水産物を食べて応援しようと
いう地産地消運動を推進する。 
＜実施状況＞ 
啓発物品の配布や各種イベントでのＰＲなどにより、「茨城をたべよう運動」の普及を図った。 
① 県内全小学校５年生（約25,000人）に対し、本県の主な農林水産物を紹介したクリアファ
イルを配布 
② 各種イベント等でのＰＲ(のぼり掲示、啓発物品配布等)を実施 
③ 茨城をたべよう運動推進協議会会員等が主催する県産農林水産物を活用した事業（ＰＲ
イベント、生産者と消費者が交流する農業体験、料理教室等）に係る経費の一部支援 
④ 「茨城をたべよう給食（生産者との交流事業）」に係る経費の一部支援 
⑤ 「地産地消ネットワークシステム」の運営 
⑥ 新型コロナウイルス感染症対策の観点から市町村等が実施する地産地消の取組に係る経
費の一部支援 
＜成  果＞ 
地産地消の気運を醸成することができた。 
事 業 名 等 就学前教育・家庭教育推進事業【再掲】 
担 当 課 名 教育庁総務企画部 生涯学習課 就学前教育・家庭教育推進室 
最終予算額 2,711千円（県単） 
 【再掲】 
  事業概要、実施状況及び成果については、５ページ参照。 
- 27 -  
事 業 名 等 家庭の教育力向上プロジェクト事業 
担 当 課 名 教育庁総務企画部 生涯学習課 就学前教育・家庭教育推進室 
最終予算額 1,766千円（県単） 
＜事業概要＞ 
個々の保護者に対して子育てに関する情報を提供するとともに家庭教育の重要性を啓発するた
め、子どもの発達段階に応じた家庭教育支援資料等を活用し、市町村やＰＴＡ等と連携・協力した
家庭教育支援を実施する。 
＜実施状況＞ 
(1) 「茨城県家庭教育を支援するための条例」広報キャラバンの実施 
県内の行事やイベント、各種研修会において、作成した条例のポスターやのぼり旗等の展示、
チラシや広報物品の配布を通して、家庭教育の重要性等について周知・啓発するための広報キ
ャラバンを実施した。 
実施日 参加事業、行事 場 所 配布人数 
６月 11 日（木） 市町村幼児教育担当者研修会 ※資料配付 44 人 
６月 15 日（月） 市町村家庭教育担当者研修会 ※資料配付 44 人 
６月 26 日（金） 訪問型家庭教育支援員養成研修会 ザ・ヒロサワ・シティ会館 34 人 
11 月 16 日（月） 家庭教育推進員養成研修会 県教育研修センター 81 人 
11 月 21 日（土） いばらき教育の日シンポジウム 県西生涯学習センター 100 人 
11 月 28 日（土） いばらき読書フェスティバル 茨城県立図書館 300 人 
12 月 13 日（日） 未就学児親子ふれあい教室 県南生涯学習センター 50 人 
(2) 家庭教育ポータルサイトの運営 
家庭教育ポータルサイトに、家庭教育支援資料をはじめ、コラムや子育て相談Ｑ＆Ａなど、
家庭教育の重要性について理解を深めることができるコンテンツを設置し、日々更新して情
報を発信した。新たに、家庭教育支援資料「子育てアドバイスブックひよこ」「子育てアドバ
イスブッククローバー」の外国語版（英語、ポルトガル語、タガログ語、中国語）を作成し、
モバイル版・ＰＤＦ版を掲載した。 
  (3) 就学前教育・家庭教育推進室だよりの発行 
就学前教育や家庭教育に関する県の施策や参考情報などを「就学前教育・家庭教育推進室だ
より」として、家庭教育ポータルサイトに年間４回掲載するとともに、市町村教育委員会、幼
児教育施設、小学校、中学校、高等学校等へメールで配信した。 
＜成  果＞ 
研修会や集合形式のイベントなどの機会に広報活動を行うことで、「茨城県家庭教育を支援する
ための条例」の周知や家庭教育の重要性を啓発することができた。 
家庭教育ポータルサイトでは、外国語版を作成し掲載することで、社会の課題に合わせて家庭教
育の重要性を啓発することができた。 
また、各種研修会において、保育者や教職員などに県の施策等の周知を図ることで、関係者間で
方向性を共有し、社会全体での就学前教育及び家庭教育の推進に寄与することができた。 
- 28 -  
事 業 名 等 「いばらき教育の日」推進事業 
担 当 課 名 教育庁総務企画部 生涯学習課 
最終予算額 276千円（県単） 
＜事業概要＞ 
「いばらき教育の日（11月１日）・教育月間（11月）」における県民の主体的な取組を促進し、社
会全体で教育の重要性を再認識する契機とするため、普及啓発のための全県的な広報活動を展開
するとともに、趣旨に賛同する民間企業の登録制度「いばらき教育の日推進事業所等登録制度」へ
の登録を促進することにより、県民の教育に対する関心や意識の高揚を図る。 
＜実施状況＞ 
各種広報媒体を活用し、生活習慣やしつけなど就学前教育や家庭教育の充実に向けた取組等を
推奨した。 
(1) 啓発活動参加者数      
区   分 参加者数 
県 関 係 193,901人  
市町村関係 156,361人  
学 校 関 係 691,552人  
民 間 団 体 17,003人  
合   計 1,058,817人  
(2) 「いばらき教育の日」推進協力事業所等登録制度（Ｒ３年３月末現在） 
   ・登録企業数        218社 
・参加事業所数        1,694箇所 
 ＜成  果＞ 
新型コロナウイルス感染症の影響で、いばらき教育の日推進大会をはじめ各取組が中止となり、
参加者数（Ｒ１：約277万人）、登録企業数（Ｒ１:222社）、参加事業所数（Ｒ１:1,721事業所）は
減少したが、家庭教育を含めた県民の教育に関する意識の高揚に寄与することができた。 
事 業 名 等 非行防止教室の実施【再掲】 
担 当 課 名 警察本部生活安全部 少年課 少年サポートセンター 
最終予算額 － 
 【再掲】 
  事業概要、実施状況及び成果については、８ページ参照。 
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９ 家庭教育を実践する日等＜第22条関係＞ 
・毎月第３日曜日に、家庭教育について関心・理解を深めるための啓発活動等の実施に努める。 
・いばらき教育月間（11月）に、家庭教育について関心・理解を深めるための啓発活動等の実施に
事 業 名 等 茨城をたべよう運動推進事業【再掲】 
担 当 課 名 営業戦略部 販売流通課 
最終予算額 3,500千円（県単） 
 【再掲】 
  事業概要、実施状況及び成果については、26ページ参照。   
事 業 名 等 「いばらき教育の日」推進事業【再掲】 
担 当 課 名 教育庁総務企画部 生涯学習課 
最終予算額 276千円（県単） 
 【再掲】 
  事業概要、実施状況及び成果については、28ページ参照。 
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（参考）  茨城県家庭教育を支援するための条例（平成28年茨城県条例第60号） 
 国づくりは人づくりであり，将来を担う子どもたちの健全育成は，いつの時代でも最重要課題の一つである。 
特に，幼少期における家庭教育は，生活のために必要な習慣や自立心，規範意識等を身に付
けさせるものであり，その後の学校教育や社会生活において極めて有用であることから，全ての教育の出発点であると言える。 
茨城県では，我が国最大規模の藩校である弘道館等において，天下の 魁
さきがけとなる多くの人材を輩出し，明治維新の原動力として時代の変革期に多大な影響を与えてきた。弘道館をはじめとする史跡が，近世日本の教育遺産群として日本遺産に認定されたことはその証左であり，本県は，教育を大切にする文化・風土の中で家庭教育が行われ，これを地域社会で支えてきたところである。 
しかしながら，昨今の家族形態の多様化や地域社会とのつながりの希薄化，子どもの貧困など，家庭を取り巻く環境が大きく変化し，様々な問題を抱えている家庭が増えてきており，家庭の教育力や地域における家庭を支える力の低下が指摘されている。 
そこで，保護者が改めて家庭教育に対する責任を自覚し，自主的に取り組むとともに，県民が一体となって，幼少期を中心とする家庭教育を支援していくことが必要である。 
ここに，家庭教育を多くの県民で支援し，子どもたちの個性を尊重しつつ，保護者による安定した愛情の定着が図られ，子どもたちの健やかな成長に喜びを実感できる教育立県いばらきの実現を目指して，この条例を制定する。 
第１条 この条例は，家庭教育の支援について，基本理念及びその実現を図るために必要な事項
を定め，家庭教育を支援するための施策（以下「家庭教育支援施策」という。）を総合的に推進し，保護者が親として成長すること及び子どもが親になるために学ぶことを促すとともに，生活のために必要な習慣の確立，自立心の育成及び心身の調和のとれた発達に寄与することを目的とする。 （定義） 
第２条 この条例において「家庭教育」とは，保護者（親権を行う者，未成年後見人その他の
者で，子どもを現に監護する者をいう。以下同じ。）の責任において，その子どもに対して行う教育をいう。 
２ この条例において「子ども」とは，おおむね 18 歳以下の者をいう。 ３ この条例において「幼少期」とは，おおむね小学校（義務教育学校の前期課程及び特別支
援学校の小学部を含む。）第２学年修了までをいう。 
４ この条例において「学校等」とは，学校教育法（昭和 22 年法律第 26 号）第１条に規定す
る学校（大学を除く。），児童福祉法（昭和 22 年法律第 164 号）第 39 条第１項に規定する保育所及び就学前の子どもに関する教育，保育等の総合的な提供の推進に関する法律（平成 18年法律第 77 号）第２条第６項に規定する認定こども園をいう。 
５ この条例において「地域活動団体」とは，社会教育法（昭和 24 年法律第 207 号）第 10 条に
規定する社会教育関係団体，地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 260 条の２第１項に規定する地縁による団体その他の団体で地域的な共同活動を行うものをいう。 
６ この条例において「事業者」とは，事業を行う法人その他の団体及び個人をいう。 
（基本理念） 
第３条 家庭教育の支援は，保護者がその子どもの教育について第一義的責任を有するという基本的認識の下に，県，市町村，祖父母，学校等，地域住民，地域活動団体，事業者その他関係者が，家庭の自主性を尊重しつつ，それぞれの役割を果たすとともに，相互に協力しながら，一体的に取り組むことを旨として行わなければならない。 
２ 家庭教育の支援は，一人一人の子どものかけがえのない個性を尊重するとともに，多様な家庭環境に配慮して行わなければならない。 
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３ 家庭教育の支援は，幼少期における教育が生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要なものであることに鑑み，とりわけ家庭における小学校就学前の教育（第 14 条及び第 15 条において「就学前教育」という。）に重点を置いて行わなければならない。 （県の責務） 
第４条 県は，前条に定める基本理念（以下「基本理念」という。）にのっとり，家庭教育支援施策を総合的に策定し，及び実施する責務を有する。 
２ 県は，前項の規定により家庭教育支援施策を策定し，及び実施するに当たっては，市町村，保護者，祖父母，学校等，地域住民，地域活動団体，事業者その他関係者と連携し，及び協働して取り組むものとする。 
３ 県は，第 1 項の規定により家庭教育支援施策を策定し，及び実施するに当たっては，保護者
及び子どもの障害の状況，保護者の経済状況その他の家庭状況の多様性に十分配慮するものとする。 
 （市町村との連携） 第５条 県は，市町村が家庭教育支援施策を策定し，又は実施しようとするときは，市町村に対して情報の提供，助言その他の必要な支援を行うものとする。 （国との連携） 
第６条 県は，国と連携協力して家庭教育支援施策の推進を図るとともに，家庭教育の支援に関して必要があると認めるときは，国に対し必要な施策を講ずるよう求めるものとする。 （保護者の責任及び役割） 
第７条 保護者は，基本理念にのっとり，その子どもの教育について第一義的責任を有することを自覚しなければならない。 
２ 保護者は，子どもに愛情をもって接するとともに，幼少期において子どもとの安定した愛情の形成及び定着が図られるよう努めるものとする。 
３ 保護者は，子どもの個性を尊重しつつ，生活のために必要な習慣の確立，自立心の育成及び心身の調和のとれた発達を図るとともに，自らも成長していくよう努めるものとする。 
４ 保護者は，幼少期における家庭教育を充実させるため，学校等と連携及び協調を図るよう努めるものとする。 （祖父母の役割） 
第８条 祖父母は，基本理念にのっとり，子育てに関する知恵及び経験を生かし，保護者と連携しながら，家庭教育に対する支援及び協力を行うよう努めるものとする。 （学校等の役割） 
第９条 学校等は，基本理念にのっとり，保護者，地域住民及び地域活動団体と連携して，子どもの健全な成長のために必要な集団生活における規律等を身に付けさせるとともに，子どもの自立心を育成し，心身の調和のとれた発達を図るよう努めるものとする。 
２ 学校等は，県及び市町村が実施する家庭教育支援施策に協力するよう努めるものとする。 
（地域住民及び地域活動団体の役割） 
第 10 条 地域住民及び地域活動団体は，基本理念にのっとり，保護者及び学校等と連携して地
域の歴史，伝統，文化等を伝えることを通じ，子どもの健全な育成に努めるとともに，保護者が家庭教育を行うために良好な地域環境の整備に努めるものとする。 
２ 地域住民及び地域活動団体は，県及び市町村が実施する家庭教育支援施策に協力するよう努めるものとする。 
 （事業者の役割） 第 11 条 事業者は，基本理念にのっとり，家庭教育における保護者の役割の重要性に鑑み，そ
の雇用する従業員の仕事及び家庭生活との両立が図られるよう，必要な雇用環境の整備に努めるものとする。 
２ 事業者は，県及び市町村が実施する家庭教育支援施策に協力するよう努めるものとする。 
（親としての学びの支援） 第 12 条 県は，親としての学び（保護者が，子どもの発達段階に応じて大切にしたい家庭教育に関する知識，子育ての知識その他の親として成長するために必要なことを学ぶことをい
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う｡ 次項において同じ。）を支援する学習方法の開発及び普及並びに学習内容の充実を図るものとする。 
２ 県は，親としての学びの機会を提供するとともに，市町村，祖父母，学校等，地域住民，地域活動団体，事業者その他関係者の取組に対し，積極的な支援を行うものとする。 （親になるための学びの推進） 
第 13 条 県は，親になるための学び（子どもが家庭の役割，子育ての意義その他の将来親にな
ることについて学ぶことをいう。次項において同じ。）を支援する学習方法の開発及び普及並びに学習内容の充実を図るものとする。 
２ 県は，市町村，祖父母，学校等，地域住民，地域活動団体，事業者その他関係者が子どもの発達段階に応じた親になるための学びの機会を提供することを支援するものとする。 （家庭における就学前教育の充実） 
第 14 条 県は，家庭における就学前教育の充実を図るため，学習環境の整備，学習機会の提供その他の必要な施策を講ずるものとする。 
 （幼稚園等に対する就学前教育の支援） 第 15 条 県は，家庭における就学前教育の円滑化を図るため，幼稚園，保育所及び認定こども
園（次項において「幼稚園等」という。）に対し，必要な支援を行うものとする。 
２ 幼稚園等は，保護者と連携し，家庭における就学前教育の充実に努めるものとする。 
（人材養成等） 
第 16 条 県は，大学その他の専門的知識を有する関係機関と連携を図り，家庭教育の支援を行
う人材の養成及び資質の向上に努めるとともに，家庭教育の支援を行う関係者相互の連携を推進するものとする。 （多様な家庭環境に配慮した支援） 
第 17 条 県は，多様な家庭環境に配慮した家庭教育の支援の取組を推進するため，県民皆で支え合う環境づくりを促進するものとする。 
 （相談体制の整備等） 第 18 条 県は，家庭教育に関する相談に応ずるため，相談体制の整備及び充実，相談窓口の周知その他の必要な施策を講ずるものとする。 （広報，啓発等） 
第 19 条 県は，家庭教育に関する情報の収集，整理，分析及び提供を行うものとする。 ２ 県は，家庭教育の重要性等について，県民の理解を深め，意識を高めるため，必要な広報及び啓発を行い，家庭教育の支援に関する社会的気運の醸成に努めるものとする。 
３ 県は，家庭教育の支援に取り組む団体の活動を促進するための施策の実施，家庭教育の支援に関する事例の紹介その他の必要な施策を講ずるものとする。 （財政上の措置） 
第 20 条 県は，家庭教育支援施策を推進するため，必要な財政上の措置を講ずるものとする。 
（年次報告） 
第 21 条 知事は，毎年度，家庭教育の支援に関して講じた施策の実施状況及び成果を取りまとめ，議会に対し報告をしなければならない。 
２ 知事は，前項の報告を毎年度，公表しなければならない。 
（家庭教育を実践する日等） 
第 22 条 県は，家庭教育を重点的に実践するため，毎月第３日曜日において，家庭教育についての関心と理解を深めるための啓発活動その他の事業を実施するよう努めるものとする。 
２ 県は，いばらき教育の日を定める条例（平成 16 年茨城県条例第 35 号）第３条に規定するいば
らき教育月間において，家庭教育についての関心と理解を深めるための啓発活動その他の事業を実施するよう努めるものとする。 
この条例は，公布の日から施行する。 