消費税を巡る諸問題
日本記者クラブ講演(2018年11月16日）
東京財団政策研究所研究主幹中央大学法科大学院特任教授
話のポイント（１）
• 社会保障・税一体改革は、①.消費増税を政争の具にしないとい
うこと②税と社会保障を連動させて、効果的な所得再分配政策を行うことの2つの目的。初めてのネット増税。
• ①は、与野党とも延期、その結果争点にはならず。• ②について、安倍政権の考え方は、「消費税を増税して、その
財源で全世代型社会保障を行う」こととなっており、税制と社会保障制度の「有機的な連携」は行われていない。
• わが国の所得の分布を見ると、「中間層の2分化」ともいうべ
き現象が生じている。消費税の引き上げはさらに累進性を弱めることになる。→低所得者の底上げと高所得者への課税強化（所得再分配機能の強化）という２つの対応が必要。
話のポイント（２）
• 具体的な政策としては、以下が考えられる。１）所得控除を税額控除に替えていくことで累進性の強化が進む。具体的には、給与所得控除・配偶者控除などの税額控除化。２）金融所得に対する税率(現在２０％）の引上げ（還付申告もセット）による累進性の強化。３）税と社会保障を組み合わせた一体的な改革として「勤労税額控除」の導入。欧米では勤労を条件に、減税と給付を一体的に設計する勤労税額控除（給付付き税額控除）が導入されており、トランポリン政策として低所得者層の底上げに有効な政策となっている。• １０％以降の消費税率については、「親切重税国家」か「冷淡
軽税国家」か、国民の選択。税率の引き上げ方は工夫すべき。
年月総理民主党
（2016年3月より）民進党選挙
消費増税延期一回目
2014年11月
（2014年11月14日消費増税先送り、解散総選挙報道）
2014年11月18日首相記者会見「GDP速報より判断」
2014年11月14日幹部会合で消費再増税を延期する政府方針容認を決定。枝野幹事長が臨時記者会見「消費税は引き上げられない環境に至った」
2014年12月2日選挙公約に明記
（2014年11月21日アベノミクス解散）
2014年12月14日第47回衆議院議員選挙
争点：アベノミクス評価、集団的自衛権、原発再稼働結果：自民勝利（与党で2/3超の326議席維持）
消費増税延期二回目
2016年6月
（2016年5月14日消費増税再延期報道）
2016年6月1日首相記者会見「アベノミクスは道半ば。世界経済が不透明」
2016年5月18日党首討論にて岡田克也代表が延期すべきとの見解「消費が力強さを欠く中、先送りせざるを得ない状況」
2016年5月25日消費税引き上げ延期法案を衆院に提出
2016年7月10日第24回参議院議員通常選挙
争点：アベノミクス評価、憲法
改正、働き方改革結果：与党勝利、改選過半数（与党+改憲賛成議席で2/3超）
マスコミ報道から筆者作成4
財務省資料 5
所得税消費税資産税
長所・累進構造を持ち、垂直的公平に優れる・景気回復時には大きな税収が期待できる・負担は勤労世代に偏る
・同等の消費水準には同等の税負担を求める等水平的公平性に優れる・特例措置が少なく簡素な税制・安定した税収が得られる・税負担が勤労世代に偏らない・輸出時に還付されるので、国際競争力を弱めない・貯蓄に課税しないので、資本蓄積に有利
・経済のストック化に応じ、資産格差の是正がはかれる・所得税の補完としての意義がある・土地等への課税は比較的容易で公平性が高い
課題・サラリーマンと事業者の間で の 所 得 捕 捉 の 差 （ ク ロ ヨン）が生じがち・ 各 種 特 例 措 置 が あ り 課 税ベースが狭くなりがちで税制も複雑。・高い累進は勤労意欲を損なう・景気動向により税収が左右されがち
・逆進性（低所得者ほど所得に占める税負担が重い）
・益税（事業者の手元に残る）
・資産性所得については海外に移動しやすく捕捉が困難な場合がある・資産保有税の場合には、キャッシュフローがないという問題が生じがち・土地など資産の評価が難しい
所得税・消費税・資産税のメリット・デメリット
-4.3 -3.9 
-1.9 -1.1 
0.1 0.2 
0-200200-300300-400400-500500-700700-10001000-15001500-
所得分布の変化（2017年度版）
2002-20132013-2017
総務省家計調査をもとに小塩教授の手法で東京財団作成7
-0.5 -0.3 
-1.1 -1.2 -1.1 
-0.6 -0.3 
0.1 0.7 
0-100100-300300-500500-700700-10001000-14001400-20002000-30003000-
貯蓄残高分布の変化（2017年度版）
2002-20132013-2017
総務省家計調査をもとに小塩教授の手法で東京財団作成8
所得控除と税額控除の比較
平成30年度改正で基礎控除に導入
勤労税額控除のイメージ
世帯の手取り額
8090100110120130140150
(配偶者の給与収入)106133
世帯の手取り額
8090100110120130140150(万円)
(配偶者の給与収入)130157
部分は給付によって補填される収入
106万円の壁130万円の壁
政府税制調査会資料より森信と日立コンサルティングが作成
給付パターン：給付対象に対して、給与額に応じて12万円、8万円、4万円を給付手取り額の減少を、最大で4万円に抑えることができる。
給付額12万円
給付額12万円給付額8万円
給付額4万円
給付額8万円
給付額4万円
※納税者本人の給与収入は500万円と仮定している。※世帯の手取り額は、納税者本人と配偶者の給与収入の合計額から、納税者本人と配偶者の所得税額、個人住民税額及び
社会保険料負担額を差し引いたもの。
ドイツでは、納税者は還付申告も選択できる。（筆者注）
消費増税への対策について
• 2014 年度の引上げは３％ 、負担増が 8.2 兆円、公共事業などでの
対応で、家計には直接効果なし。
• 今回は、税率引き上げは２％。軽減税率、年金生活者支援給付金、
教育無償化などが予定されている。家計のネット負担額は、2 兆円程度（日銀レポート）で大きなマイナス効果は予想されない。
• 軽減税率に加えてポイント、地域振興券ということになると、まさ
にバラマキ。
• かつて財務省の日本型軽減税率は、今考えれば優れた制度（効率
的・効果的）
• 消費増税前後の駆け込み・反動はわが国特有の値付けにある。事業
者の価格に対する自由度を回復させることが重要。
財務省資料 13
財務省資料 14
-8-7-6-5-4-3-2-1012345678
日本（14年4月：5％⇒8％）
ドイツ（2007年1月：16％⇒19％）
英国（2011年1月：17.5％⇒20％）
（税率引き上げ前のCPI総合の水準＝100）
（税率引上げ前の月＝0）
（資料）総務省『消費者物価指数』、Eurostat
CPI（消費税含む）
東京財団作成16
消費増税前後の消費者物価の動き（日・英・独）
「還付ポイント対象品目」は、「酒類を除く飲食料品」（外食サービスを含む）を基本とする。
各個人は、「還付ポイント対象品目」を購入する際、レジ等において「マイナンバーカード」をかざし、消
費税２％分相当の「還付ポイント」を取得する。
「還付ポイント対象品目」に係る「還付ポイント」相当額を、一定の限度額の範囲内で、当該支出を行った
個人の口座に還付する（「還付ポイント」の現金化）。財務省資料17
給付付き税額控除の仕組み
①は、逓増(phase-in)段階と呼ばれ、稼得所得が増加するにつれて控除額も増加する②は、定額(flat)段階で、所得が増加しても控除額が一定（最高限度）である③は、逓減(phase-out)段階と呼ばれ、所得の増加に伴い控除額が減額される
キャメロン政権のユニバーサルクレディット
英国政府資料
勤労税額控除・児童税額控除、雇用給付金、住宅補助などの社会保障を統合
給付付き税額控除の４類型
第１類型ー勤労税額控除（EITC)
クリントン、ブレア の勤労により自助努力で生活能力を高めていくことを支援する「ワークフェア」思想。キャメロンはさらに拡充(ユニバーサルクレジット）。
第２類型ー児童税額控除（CTC）
世帯人数に応じ税額控除。母子家庭の貧困対策・子育て支援による少子化対策に有効。英・米・独など
第３類型ー社会保険料負担軽減税額控除
低所得層の税負担・社会保険税負担を緩和。還付・給付はなし。オランダ
第４類型ー消費税逆進性対策税額控除。
消費税率引上げによる逆進性の緩和策として導入。基礎的生活費の消費税率分を所得税額から控除・還付。カナダ、ニュージーランド
オーストリア
カナダ（06年）
フィンランド
アイスランド
アイルランド
イタリア日本（2015年）
ルクセンブルグオランダ
ニュージーランド（05年）
スロヴァキア
スウェーデン
01020304050
政府の社会保障支出（対ＧＤＰ比）
国民負担率（対GDP比）
日本（1955年）
日本（明治期頃）
（財務省資料を筆者が加工）
OECD諸国における社会保障支出と国民負担率の関係
日本（1980
年）日本（1990
日本（2025年）
親切重税国家か冷淡軽税国家かの選択