平成 12 年 6 月 定例会（第 253 回） 6 月 7 日 一般質問  今井光子議員一般質問 ↑（クリックで今井光子議員の討論へ移動）  一般質問項目 1 憲法を守るべき立場にある知事として、首相のこの間の発言をどのように受けとめられたでしょうか。 2 介護保険と福祉のまちづくりについて 3 看護職員確保対策について 4 産業廃棄物の不法投棄 5 同和地区生徒の進路状況調査と奨学金問題について 
平成１２年  ６月 定例会（第２５３回） 
       平成１２年６月 第２５３回定例奈良県議会会議録 第三号 
平成十二年六月七日（水曜日）午後一時四分開議 
                            由本知己・北中路子速記 
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出席議員（四十七名） 
    一番  菅野泰功君        二番  中野雅史君 
    三番  上田 悟君        四番  笹尾保博君 
    五番  奥山博康君        六番  森下 豊君 
    七番  粒谷友示君        八番  今井光子君 
    九番  山村幸穂君       一〇番  田中美智子君 
   一一番  神田加津代君      一二番  鍵田忠兵衛君 
   一三番  中辻寿喜君       一四番  安井宏一君 
   一五番  丸野智彦君       一六番  森川喜之君 
   一七番  高柳忠夫君       一八番  田中惟允君 
   一九番  山本進章君       二〇番  樹杉和彦君 
   二一番  岩田国夫君       二二番  大保親治君 
   二三番  辻本黎士君       二四番  秋本登志嗣君 
   二五番  小泉米造君       二六番  米田忠則君 
   二七番  小林 喬君       二八番  田尻 匠君 
   二九番  藤本昭広君       三〇番  山下 力君 
   三一番  畭真夕美君       三二番  国中憲治君 
   三三番  山本保幸君       三四番  飯田 正君 
   三五番  杉村寿夫君       三六番  松井正剛君 
   三七番  新谷紘一君       三八番  出口武男君 
   三九番  浅川 清君       四〇番  寺澤正男君 
   四一番  服部恵竜君       四二番  上松正知君 
   四三番  上田順一君       四四番  新谷春見君 
   四五番  中村 昭君       四六番  梶川虔二君 
   四七番  松原一夫君 
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欠席議員（一名） 
   四八番  川口正志君 
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一、当局に対する一般質問 
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○議長（松井正剛君） これより本日の会議を開きます。 
 会議時間を午後六時まで延長いたします。 
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○議長（松井正剛君） ただいまより当局に対する一般質問を行います。 
 順位に従い、三十一番畭真夕美君に発言を許します。―三十一番畭真夕美君。（拍手） 
◆三十一番（畭真夕美君） （登壇） 質問に入らせていただく前に、まず最初に、少子
化対策について、さきの二月議会において少子化対策臨時特別交付金事業の昨年と本年度
事業の取り組みについて伺いました。またあわせて、奈良県の少子化対策総合計画の策定
をお願いしたところであります。本年度からは、早速、福祉部と生活環境部を兼務する女
性次長を配置され、少子化対策と女性施策をあわせて考える体制を整えられました。また、
少子化への対応のための総合的な施策を検討するため、少子化対策懇話会を設けられ、幅
広い意見を聞きながら具体的な施策の創出を図ることとされましたことに敬意を表したい
と思います。多彩な検討をよろしくお願いいたします。 
 さて、質問に移りますが、まず、働く女性の仕事と子育ての両立のための雇用環境につ
いてお伺いいたします。 
 平成十年度の出生数は百十六万人と、かつてない水準に低下しました。二十一世紀に向
かって我が国の人口構造は、世界に例を見ないスピードで高齢化しています。この高齢化
を促進する大きな要因は、同時に進行する少子化であります。少子・高齢化による人口構
造の変化は、社会保障制度に大きな影響を与えるとともに、労働力人口の減少や消費構造
の変化を通じて経済成長にも大きな影響を与えざるを得ません。近年の出生率低下の直接
の要因としては、晩婚化の進行や離婚率の上昇が挙げられます。この背景としては、女性
の社会進出が進む中で、家庭よりも仕事を優先させることや、長時間労働を当然視する固
定的な雇用環境や企業風土などにより、仕事と家事、育児の両立は負担が重いものになっ
ています。 
 先日、英国のブレア首相が産休宣言をし、世界じゅうで話題を呼びました。日本でも、
参院議員の橋本聖子さんの妊娠をきっかけに、国会議員の産休が法制化されるなど、仕事
と子育てをめぐる論議がクローズアップされてきました。労働省発表の一九九八年版働く
女性の実情によれば、女性が理想とするライフコースは、専業主婦が年々減少し、十数年
前から、仕事と育児の両立派が大幅に増加し続けているとのことです。私の身近にいる三
十歳を過ぎた独身女性は、同年代の声を代弁して、こう語っています。結婚をためらう原
因は、ある人は、現状のままいることが一番心地よいとのこと。またある人は、結婚した
ときに果たして仕事と子育ての両立ができる職場環境なのか、また、安心して預けられる
保育施設があるのか、子どもができても経済的にどうだろうか、不安だと話していました。 
 子育てに係る経済的支援については、我が公明党は、欧州型の新児童手当制度の創設を
社会に問いかけています。国際的に見た場合、日本の児童手当の支給水準は極めて見劣り
がします。児童手当制度を持つ世界八十六カ国のうち欧州諸国では、十六歳未満または十
八歳未満で、支給額は日本の二倍程度、所得制限はありません。児童手当制度の拡充が少
子化対策としても一定の効果が期待できることは、欧州の研究などで明らかになっており、
一部マスコミからの、ばらまきなどとの批判については、国民の率直な生活実感からかけ
離れた批判にほかなりません。二〇〇〇年度予算では、二〇〇一年を目途とした児童手当
の抜本拡充の経過措置として、支給対象が小学校入学前まで引き上げられました。公明党
としては、さらにこの児童手当制度の充実を目指してまいるところですが、皆様のご理解
とご協力をお願いするものであります。 
 一方、雇用環境の面では、こうした働く女性たちの育児負担を軽くしようと、国は育児
休業制度を定めています。一歳未満の子どもを持つ父親か母親が最長一年間の休暇を取得
できる権利を認めたもので、九一年度に初めて法制化、九五年に介護休業制度も盛り込ま
れて、育児・介護休業法と改められました。昨年末、公明党を含む与党の少子化対策推進
基本方針を受けての新エンゼルプランにおいては、育児休業取得者への給付金が、二〇〇
一年一月より二五％から四〇％まで引き上げられることになっています。また、復職をス
ムーズにするために、育児休業代替要員確保等助成制度の創設も決まりました。これは、
休業取得者にかわる雇用者を確保し、休業取得者を原職または原職相当に復帰させた事業
主に対し助成金を支給するもので、一・四億円の予算が計上されています。 
 そこで、商工労働部長にお伺いします。このように少子化への対応として、仕事と子育
ての両立のための雇用環境を整備することも重要であると考えますが、県内企業における
育児休業制度の普及状況はどうなっているのか、また、県として今後どのようにして制度
の普及を図っていくのか、お答えください。 
 次に、臍帯血移植についてお伺いいたします。 
 白血病などの血液の難病に有効な治療法として期待される臍帯血移植。公明党は、「一つ
の命の誕生がもう一つの命を救う」を合い言葉に、日本臍帯血バンク支援ボランティアの
会と連携し、臍帯血移植への保険適用と公的バンクの設立を目標に掲げ、九七年八月一日
から署名運動を開始しました。署名は、あっという間に二百万人を突破し、九八年四月に
は臍帯血移植手術に保険が適用され、昨年八月には公的臍帯血バンクのネットワークが設
立されました。 
 日本臍帯血バンク支援ボランティアの会代表、有田美智世さんは、「公的バンクの設立運
動を始めて五年、やっと動き出す環境が整いました。二百万人を超える署名や全国地方議
会から出された意見書のおかげで、臍帯血移植への保険適用や公的バンクがこんなにも早
く実現できました。特に、公明党女性局は、ヒューマニズムの精神で私たちの運動を応援
してくれ、心から御礼申し上げます。また、公明党は国会や地方議会で行政がなすべき課
題を一貫して取り上げてくれました。行政に息をつく間も与えないほどに政治がかかわっ
てくれたことは、私たちボランティアにとって大きな驚きでした。公的バンクは発足しま
すが、運営を専門家に任せてしまうのではなく、私たち市民が積極的に参加し、発言する
形をつくりたい」と述べています。臍帯血バンクネットワークが設立されるまで県立奈良
医大もご尽力いただいたことに対し、この場をおかりし御礼を申し上げます。 
 胎児をはぐくんだ胎盤とへその緒の中にある臍帯血には、重度の血液疾患の治療に必要
な造血幹細胞が豊富に含まれています。白血病や再生不良性貧血など血液の難病に冒され
る人は年間六千人余り、そのうちの約三割、千八百人が、骨髄移植や臍帯血移植など、血
液のもととなる造血細胞の移植を必要としています。しかし、造血細胞の主な移植方法と
される骨髄移植が行われた例は、昨年一年間で五百五十例にとどまっています。これは、
骨髄移植の場合、ドナー、すなわち骨髄提供者を見つけることが非血縁者間で数万人に一
人と難しく、たとえ見つかったとしても、採取までにドナーのスケジュール調整、健康診
断などに半年間程度の期間が必要になってくる上、注射器を使って骨髄を採取するのに全
身麻酔と五日間程度の入院が必要で、ドナーにかける負担が大きいことなどが影響してい
ます。これに対し、新しい造血細胞移植法として注目される臍帯血移植は、適合率が骨髄
の十倍以上と高い上、出産の後捨てていた胎盤とへその緒に含まれる血液を使うため、提
供者への負担はありません。さらに、冷凍保存できるため、必要なときにすぐに利用でき
るなど、数々の利点があります。このため、九八年四月に臍帯血移植手術に保険が適用さ
れたことを機に、臍帯血移植が飛躍的に増加しました。非血縁者間の移植の場合、保険適
用開始後の一年半で、わずか十八例だった移植が、九八年四月から一年半の間に八倍の百
四十七例の移植が行われました。また、当初一部に成人への臍帯血移植を疑問視する声も
ありましたが、二十歳以上の成人に対する移植例は十九例と一割を超えています。 
 こうした臍帯血移植を支えているのは、善意で提供された臍帯血を検査、管理している
公的臍帯血バンクで、全国に八カ所あります。二万体確保されれば九割の患者に供給でき
ることから、厚生省は五年間で二万体を確保する計画を立てましたが、公明党などの主張
で、二〇〇〇年度だけで五千体の臍帯血を公的臍帯血バンクに確保することになりました。
しかしながら、臍帯血を管理、保存するには多額の費用が必要となります。採取された臍
帯血にはさまざまな検査が行われますが、その検査費用が一体につき数万円から十万円近
くかかります。さらに、液体窒素で保管するための費用、移植機関に送り出す際の最終検
査代、さらに採取・運搬容器にも費用がかかります。これだけでも一体につき二、三十万
円になります。さらに、どんな移植にも対応できるよう、常時二万体の臍帯血を冷凍保存
しておかなくてはなりませんが、実際に使われるのはその中の一部です。バンクを維持す
るためには、実際に使われる一部の臍帯血にかかる費用だけでなく、使用されない二万体
分の費用を加算しなくては採算が合わないため、臍帯血一体の費用は二百数十万円になる
とも試算されています。現在、臍帯血は基本的に無料で提供されていますが、政府から各
バンクに出されている補助は、臍帯血一体につき十万円にすぎません。このままでは、臍
帯血を確保すればするほどバンクは赤字になってしまう実態があります。一方で、その費
用を患者がすべて負担するとなると、公明党などの運動で手術費用には保険が適用された
ものの、さらに臍帯血利用料として二百万円近くを負担しなくてはなりません。こうした
ことから、公明党は利用料に保険を適用させるよう求めていますが、今年度の適用は見送
られました。 
 そこで、健康局長に質問いたします。一つの命の誕生がもう一つの命を救う臍帯血に協
力したいとの声が聞かれます。臍帯血の移植方法についてわかりやすくお答えください。 
 また、公的なバンクに臍帯血を提供したい場合には、どこの医療機関で提供すればよい
か、そして、公的臍帯血バンクからの臍帯血による移植を受けるにはどこの医療機関へ行
けばよいのか、さらに、臍帯血移植の普及、啓発についてどう考えておられるのか、お答
えをいただきたいと思います。 
 次に、青少年の健全育成対策についてお伺いします。 
 最近、我が国ではショッキングな少年犯罪が続きました。残虐な事件の報道を目にする
限り、そこには人間の命ほどとうといものはないという感覚がみじんもうかがえません。
こうした事件の背景にはどのようなことが考えられるのでしょうか。犯罪心理に詳しい上
智大学教授の福島章さんは、背景に幼児期における体験の重要性を指摘しています。乳幼
児期には、肉親的な愛情、皮膚の触れ合いが一番大事であり、両親の深い愛情に包まれ、
スキンシップをされ、言葉をかけながら育った子どもは、他の人に対する思いやりが深く、
テレビのメディアの悪い影響にも振り回されにくい人間に成長していけると語っておられ
 青少年の健全育成のため、青少年犯罪を防ぐためにも、子どものころから良書に親しむ
ことがいかに大切であるかと思います。子どもの心の荒廃、日本文化そのものの荒廃は、
活字文化の荒廃、子どもの活字離れにも大きな要因があると考えられます。このことから、
私たち公明党女性委員会として、２１世紀を子どものひとみ輝く世紀にするため、子ども
読書運動を積極的に推進しているところです。ことしは子ども読書年と定められ、国立国
際子ども図書館も五月五日、東京・上野にオープンしました。幼い子どもは一人ではすば
らしい図書には出会えません。幼児期からの家庭での読み聞かせが重要だと思います。そ
して、人間形成に重要な図書とのふれあい、子どもが図書に親しめるための読み聞かせ運
動、また環境づくりを目指しています。 
 我が奈良県におきましても、さまざまな取り組みがされようとしています。例えば奈良
市では、子どもにどの図書を読んであげたらいいのかと悩むお母さん方のために、乳幼児
健診で訪れた親子に推薦図書パンフレットを配布してはどうかと提案しているところです。
また、上牧町においても、地域の施設や街角にミニ図書館、ふれあい文庫を昨年十二月設
置いたしました。第一号となる文庫が病院の待合ホールです。町内八千世帯にチラシを配
り、古本などの提供を呼びかけた結果、約千冊の本が寄せられました。病院側も、患者さ
んが薬をもらうまでの待ち時間、どうしようかと考えていたが、活字離れが指摘されてい
る昨今、いい計画だと思い、設置を引き受けました、大いに利用してほしいと語っていま
す。しかし一方では、子どもたちにとって有害な図書に触れさせないことも重要であると
思います。コンビニや自動販売機などで、子どもたちが簡単にこのような図書を手に入れ
られる環境にあります。これが昨今の少年犯罪を引き起こす一つの要因となっているとも
考えられます。 
 そこで、生活環境部長にお伺いします。県におかれては、青少年にとって有害な図書の
追放のため、どのような取り組みをされているのか、お伺いいたします。 
 次に、奈良市内の交通渋滞の緩和策についてお尋ねいたします。 
 平成十三年度からスタートする奈良県新総合計画の策定に向けての奈良二十一世紀づく
り県民アンケートの調査結果によりますと、奈良県の住みやすさについては七八％の人が
住みやすいと感じており、将来にわたっても奈良県に住みたいと希望している人が七二％
との結果が出ています。奈良県が新総合計画に位置づけて取り組んでいる七十一施策の項
目について、満足度、重要度を聞いたところ、特に不満だと思うものの一位が道路の整備
や渋滞対策です。そして、特に重要だと思う項目の一位が同じく道路の整備や渋滞対策な
のです。インターネット等による県民アンケート調査結果や、知事への手紙で寄せられた
意見も、やはりトップが道路整備や渋滞対策に対する意見が多かったとの結果が出ていま
 奈良市内に生まれ、育った私にとって、常日ごろから感じていることは、古都奈良の文
化財がある奈良公園周辺の道路は、日曜日や祝祭日、あるいは観光シーズンともなると大
変な交通渋滞です。幹線道路が渋滞で、目的地まで平常の四、五倍の時間がかかったとの
声もよく聞きます。地元奈良に住んでいる私たちにとっては、観光客の皆様に喜んでいた
だきたいとの気持ちが優先して、何とか改善してもらいたい気持ちはあるものの、じっと
我慢していたようなところがありました。しかし、県外から来られる方は、その状況を知
らないで来られます。そのため、一度渋滞を経験した観光客は、次回から奈良に足を向け
なくなることが心配されます。この解決策として、既に総合交通管理システムにより、渋
滞情報、旅行時間予測情報や、公営駐車場の情報提供を行っております。また、パーク・
アンド・バスライド方式や、パーク・アンド・サイクルライド方式の採用により、観光客
等の自動車が市内に流入しないように努力をされていることについてはよく存じておりま
す。しかしながら、その効果が上がらず、いまだ観光客等の自動車が市内に流入してしま
っている状況が引き起こされております。地元に住む私たちにとって、日常生活に大変な
不便を感じております。 
 そこで、土木部長にお伺いいたします。このような渋滞状況を緩和するための対策とし
て、駐車場案内システムの導入を考えておられると聞いておりますが、その概要及び今後
の計画についてお答えください。 
 最後に、教育長に、英語教育の充実についてお尋ねいたします。 
 昨今は、経済、文化、通信等さまざまな面において活発な交流が行われ、人と人とのつ
ながりをはじめ、各国間の相互依存関係がますます深まっています。このように国際化へ
の対応が求められる時代におきましては、二十一世紀を担う子どもたちに、広い視野をも
って異文化を理解し、世界の人々と直接にコミュニケーションを行うことのできる能力を
育成することが強く求められています。同時に、国際人としての資質を人格的に備えるこ
とも大変重要なことです。 
 本県は、遠く天平時代からアジアとの交流の中心となってきました。千三百年間の長き
にわたって守られ受け継がれてきた奈良の文化財が世界文化遺産として登録され、文化面
での国際交流が進んでいます。また、奈良県新総合計画でも、「世界に光る奈良県づくり」
を目指し、「国際文化観光・平和県」への着実な進展をうたっております。本県の国際化を
推進し、外国の人々とコミュニケーションできる国際性豊かな人づくりこそ、この奈良の
持つ特性であり使命だと信じます。そして、この奈良の持つよさを世界に向かって積極的
に発信し、より多くの人々に知ってほしいと願っています。 
 しかしながら、私は、子どもたちが中学校、高校と六年以上も英語を学びながら、英語
をなかなか話すことができないという日本の英語教育を憂慮している一人であります。今
日まで幾度か外国の方との交流の機会を持ちました私の経験からは、お互いの国の文化を
知り、理解することが、真の人間交流の第一歩であると痛感しております。その上で外国
の方々とも積極的に交流できるよう、教育の場における英語教育の質的改善を図り、その
充実を進めていく必要があると考えます。 
 日本は、国際的な英語によるコミュニケーション能力テストにおいて、近年ずっとアジ
アで下位であるそうです。そこで文部省は、話せる英語教育を目指して、文部大臣の私的
諮問機関、英語指導方法等改善の推進に関する懇談会を発足させ、英語担当教員の採用方
法や高校・大学入試のあり方等を検討しているとお聞きしています。また、新学習指導要
領においてもコミュニケーション能力の育成が強調されています。今年度からは、小学校
での総合的な学習の時間の中で英会話を扱うことができるようになったともお聞きしてい
 私は、小学校、中学校、高等学校を通して、もっと外国人講師や民間の海外経験者等の
導入を図るなど、学校現場に国際的視野と実践的英会話能力を持った人材を積極的に活用
あるいは登用すべきであると考えます。このような状況を踏まえまして、我が奈良県では
英語教育の充実をどのように図っていこうとされているのか、教育長のお考えをお聞かせ
ください。 
 以上で質問を終わらせていただきます。（拍手） 
○議長（松井正剛君） 中口商工労働部長。 
◎商工労働部長（中口勝弘君） （登壇） 三十一番畭議員のご質問にお答えをいたしま
 私に対しましては、少子化対策について、県内企業における育児休業制度の普及状況に
関してでございます。 
 県内事業所における育児休業制度の普及状況調査を昨年八月に実施をいたしました。そ
の結果は、育児休業制度を就業規則や労働協約で規定している事業所は六〇・五％で、前
回平成九年度調査、これよりも一・〇ポイント増加をしております。また、この制度を利
用した人の事業所は三〇・二％で、前回調査より八・九ポイント増加している状況でござ
います。県では今回の調査結果から、育児休業制度の普及状況は徐々に定着しつつありま
すが、まだ十分とは言えない状況ととらえておりまして、仕事と家庭の両立のための職場
環境づくりは、少子・高齢化がますます進展する状況から重要な課題と認識をいたしてお
ります。そのため、事業所に対する育児休業制度の定着促進を目指し、事業主等に対しま
してセミナーの開催や広報紙への掲載など、関係機関と連携を図りながら周知、啓発に努
めているところでございます。今後も、新しく設置されました奈良労働局と連携をし、よ
り一層この制度の普及に努めてまいりたいと考えております。 
 以上でございます。 
○議長（松井正剛君） 森田健康局長。 
◎健康局長（森田倫史君） （登壇） 三十一番畭議員のご質問にお答え申し上げます。 
 私へは臍帯血移植についてでございます。 
 臍帯血移植は、臍帯血から分離いたしました血液をつくる細胞、造血幹細胞と申します
が、これを骨髄移植と同様に白血病や再生不良性貧血等の血液疾患の患者に移植いたしま
して、造血機能を再生させる治療法でございます。その具体的な方法でございますが、子
どもを分娩後、臍帯血及び胎盤から、そこに含まれている血液を清潔に採取いたしまして、
そこから血液をつくる細胞を含む部分を分離いたしまして、白血球の型、ＨＬＡと申しま
すが、これを検査いたしまして、冷凍保存するわけでございます。それから、移植を受け
ることでしか助からない、可能性のない患者の白血球の型を検査いたしまして、その型が
保存してある臍帯血のものと原則一致した場合に、通常の輸血の方法で移植するわけでご
ざいます。 
 次に、臍帯血の提供でございますが、地域臍帯血バンクのある医療機関及び、そのバン
クとの間に採取施設としての契約がある医療機関において、臍帯血の提供ができるように
なっております。また、臍帯血の移植につきましては、日本臍帯血バンクネットワークが
登録いたしました移植医療機関並びに地域臍帯血バンクのある医療機関及び、そのバンク
との間で個別に移植機関として連携している医療機関で行うことができます。 
 次に、臍帯血移植の普及、啓発につきましては、日本臍帯血バンクネットワークがその
普及、啓発に取り組んでおられるところでございまして、同ネットワークと連携をしなが
ら取り組んでいきたいと考えております。 
 以上でございます。 
○議長（松井正剛君） 大倉生活環境部長。 
◎生活環境部長（大倉潔君） （登壇） 三十一番畭議員のご質問にお答え申し上げます。 
 有害図書の追放でございます。奈良県青少年健全育成に関する条例に基づきまして取り
組んでいるところでございます。まず、関係業界に対しまして、青少年にとって有害な図
書類の販売等の自主規制を求めているところでございます。具体的には、コンビニ及び商
店に対し、成人コーナーを設けるなど、青少年が有害な図書類に触れにくいような処置を
とるよう要請をいたしますとともに、自動販売機設置業者に対しましても届出時に、青少
年が購入できないよう、運転免許証による年齢識別装置を設置することなどを求めている
ところでございます。また、特に青少年の性的感情を刺激したり、粗暴性等を助長し犯罪
を誘発したり、健全な育成を阻害するおそれのあるものは、奈良県青少年問題協議会に意
見を聞きまして、有害な図書類として規制し、公表をいたしますとともに、県内各書店に
対しまして、青少年に販売等ができない旨を通知をいたしております。なお、これらの規
制についてはその遵守が確保されるよう、随時立入調査を行っているところでございます。
一方、本年度から同条例に基づきまして、青少年を健全に育成する上で有益であると認め
られる優良書籍を推奨いたしたところでございます。県といたしましては今後とも、青少
年を取り巻く社会環境の浄化と非行の防止を図るため、関係機関や団体等と協力をとりな
がら施策を積極的に推進してまいりたいというふうに考えております。 
 以上でございます。 
○議長（松井正剛君） 前田土木部長。 
◎土木部長（前田諭君） （登壇） 三十一番畭議員のご質問にお答えいたします。 
 奈良市内の渋滞状況を緩和するための対策として、本年度より整備予定の駐車場案内シ
ステムについて、その概要と今後の整備計画に関するお尋ねでございますが、奈良市内の
交通渋滞対策としまして、既にパーク・アンド・バスライド方式をはじめ種々の対策が講
じられ、その対策に鋭意努めてきたところでございます。さらに今回、今年度より新たに
駐車場案内システムを整備し、市内の交通渋滞の一層の改善に寄与しようとする所存でご
ざいます。この駐車場案内システムの事業に関しまして、奈良市との共同事業として、民
間の駐車場所有者の協力を得まして行うものでございます。渋滞の一因ともなっています
駐車場探しの迷走車や路上駐車の車をスムーズに県、市、民間の駐車場に誘導するための
施策でございまして、平成十二年度から平成十四年度までの三カ年で整備をしようとする
ものでございます。 
 その概要としましては、ＪＲ奈良駅周辺から奈良公園までのエリアを六ブロックに分け
まして、各ブロックにある公営、民営の駐車場の位置とその空き情報を中央制御すること
によりまして一元的に把握して、その情報をリアルタイムに表示しようとするものでござ
います。県警で既に行われております総合交通管理システムとともに有機的に連携をとり
ながら、効果的に自動車を駐車場に誘導しようとするものでございます。ちなみに全体計
画としましては、細かくなりますが、ブロック案内板六基、ブロック内の詳細案内板九基、
個別駐車場の案内板十二基、その他補助案内板三十七基の設置を予定しております。 
 以上でございます。 
○議長（松井正剛君） 藤原教育長。 
◎教育長（藤原昭君） （登壇） 三十一番畭議員のご質問にお答えいたします。 
 英語教育の充実についてでございますが、今日、国際化が進む社会にあっては、国際人
としての幅広い人間性の一層の育成を図る、これとともに外国語によるコミュニケーショ
ン能力の向上を図ることは、ご指摘のように大変重要なことだと考えております。このた
め学校での英語教育におきましては、従来の英文を読むこととか文法を重視する、これに
偏ることなく、コミュニケーション能力の形成に積極的に取り組んでおりまして、とりわ
け外国青年を外国語指導助手として招致している学校では、英語科担当教員とともにコミ
ュニケーション能力の育成のための実践的な授業を行っているところでございます。なお、
本県での外国青年の招致は、昭和六十二年は五名で始まったわけでございますが、平成十
二年度では六十八名となっておりまして、県内の市町村教育委員会や県立高校に配置され
ている状況にあります。また、新しい学習指導要領の中では、総合的な学習の時間の中で
国際理解に関するその一環として、小学校において英会話を取り上げることができるよう
になりました。 
 今の子どもたちは、かつてと比べますと、異文化を受け入れる柔軟さとか国際性の面で
すぐれていると言われております。こうした子どもたちのよい面を積極的に評価して、さ
らによいところを伸ばしていきたいと考えております。県の教育委員会としましても、小
学生の発達段階にふさわしい学習ができるように、効果的な指導方法について教員研修の
充実を図ってまいりたいと思います。また、外国語指導助手や地域の外国生活経験者を招
きました学習や交流会などをより積極的に行う、これとともに、コミュニティーチャープ
ランという、これによります社会人のボランティア講師の活用につきましても、各学校の
実情を踏まえまして推進するよう指導をしてまいりたいと考えております。 
 以上でございます。 
○議長（松井正剛君） 畭真夕美君。 
◆三十一番（畭真夕美君） それぞれの質問にお答えをいただきまして、どうもありがと
うございます。 
 少子化時代を迎えている現在でございます。二十一世紀、何とか子どもたちを安心して
産み、育てられる、そういう社会にしたい、また、子どものひとみ輝く世紀にしたい、そ
ういう思いから、生活者の立場、また女性の視点から今回、働く女性の雇用環境、また青
少年健全育成の面からの質問をさせていただきました。 
 私ども公明党、与党として八カ月間、連立政権の中で責任を持って取り組ませていただ
きました。今、大きく政治が変わろうとしている、そういうことを実感しております。そ
れは、今まで優先順位の低かった私たちの身近な問題であります福祉とか平和、人権、教
育、環境、そういったものの優先順位が上がってきたということでございます。昨年の補
正におきましても、国の少子化対策臨時特例交付金により、待機児童の解消やら、また保
育所の整備拡充が進みました。少子化に歯どめをかけるためには、総合対策としてスピー
ディーに手を打たなければ、その相乗効果によって少子化に歯どめがかかっていくのでは
ないかと、そんなふうに思っております。 
 そのことから今回は、働く女性が今、全労働者の中で四割を占めているという状況でご
ざいます。育児・介護休業制度ができても、それが働いている現場の皆様に知っていただ
き、それが活用されなければ意味がないと思います。そのために、労働局と、また県が協
力をして啓発作業に取り組んでいる、その担っている重みは大きいと思います。そういう
意味で、まだ半分の企業の方がそのこと、その制度を受け入れていらっしゃらない、まだ
まだ利用されている方も三分の一ということでございます。これからの周知徹底が大変か
と思いますけれども、やはりそれを推し進めていただいて、職場に働く男女の皆様から、
安心して仕事に取り組めます、そういう喜びの声が聞かれるまで、私は、このことに県と
しては一生懸命取り組んでいただきたい、そうお願いするところでございます。そして、
県民の皆様が安心して子育てができる、そういう時代、時こそ、世界に光る奈良ではない
かと私は思っております。そういうことで、また県のご努力を期待しております。 
 英語教育に関しましては、また委員会の方でも細かく質問をさせていただきたいと思い
 これで私の質問を終わらせていただきます。 
○議長（松井正剛君） 次に、八番今井光子君に発言を許します。―八番今井光子君。（拍
◆八番（今井光子君） （登壇） 私は、日本共産党に寄せられておりますたくさんの県
民の要求の中から、緊急を要する課題を選び、知事並びに関係部長、教育長に質問いたし
 総選挙がいよいよ来週に迫ってまいりました。二十一世紀が目の前ですが、今の日本の
現状は、過去最悪の失業率、倒産、空前の財政危機で、暮らしも経済も大変です。さらに
政治腐敗や警察の不祥事、凶悪な少年犯罪など、政治も社会も大きくゆがんでいます。日
本共産党は、半世紀にわたる自民党支配のもとで、行き詰まった自・公・保政治のどこを
どのように変えれば明るい二十一世紀を切り開くことができるかを国民の皆さんに提案
して、国民が主人公の新しい政治を起こしていきたいと思います。 
 さて、大事な選挙を前にして、森総理の「神の国」発言に対する国内外の怒りが広がっ
ています。森総理は神道政治連盟国会議員懇談会の会合で、日本は天皇を中心とした神の
国であることを国民の皆さんにしっかり承知していただくと発言しました。さらに、教育
勅語にはよい面もあった、よい面は復活させ残さなくてはいけないと、再評価する発言を
繰り返しています。二十六日の釈明会見でも、発言は誤解だ、間違っていないと、発言の
撤回を拒否しましたが、これは誤解ではなく政治信条であったことが、三日、奈良市の演
説会の首相の「国体」発言で裏打ちされました。「国体」は、戦前の日本で万世一系の天
皇が統治する支配体制を指す言葉として使われました。日本は特別な国だとする神の国思
想も、天皇絶対統治の国体思想も、戦前、戦中を通じて日本とアジアの諸国民に苦しみを
もたらした天皇絶対の暗黒支配と侵略戦争推進の思想であり、戦前の国家体制の復活を意
味する言葉です。その侵略戦争に反対し民主主義を唱えた日本共産党を弾圧し、獄中に捕
らえたのが、国体の変革を最大の罪とする治安維持法でした。また、教育勅語は、明治天
皇が天皇絶対の国づくりのためにつくったものであり、父母に孝ということが書かれてい
ますが、これはお父さん、お母さんを大切にという当たり前のことではなく、天皇に対す
る絶対忠義と一体のもので、教育勅語の最高の徳目は、天皇のためには命を投げ出せとい
うものでした。戦後日本の再出発に当たり、こうした思想との絶縁を世界に宣言し、憲法
と民主主義に反する治安維持法が排除され、教育勅語も、一九四八年の国会で、永久に排
除するという教育勅語失効決議が上がっています。国民主権の憲法のもとで、これと相入
れない考えを持つ森総理は首相失格です。また、このような人を首相に選んだ与党の責任
も重大です。 
 ガイドライン法強行採決以来、盗聴法、日の丸・君が代法など、数の力による悪法の成
立の流れの中で、神の国発言は、日本を再び戦前にさかのぼりさせるものと国民が受けと
めるのは当然です。世論調査でも、国民の九割が「ノー」と回答しています。国際的にも、
帝国主義の亡霊、アジア侵略正当化の思想と、厳しい批判と抗議の声が上がっています。
憲法を守るべき立場にある知事として、首相のこの間の発言をどのように受けとめられた
でしょうか。知事の考えをお聞かせください。 
 次に、介護保険と福祉のまちづくりについて、福祉部長に質問します。 
 四月から介護保険が始まり、既に二カ月が経過しました。三月議会で、私は、導入に当
たって心配される問題点、とりわけ、最も介護を必要とする人が利用料負担が重いために
今までどおりのサービスが受けられなくなる問題や、サービスが足らないためにサービス
が受けられないといった問題点を指摘してきました。当初の予測どおり、所得に関係なく
利用料がかかるために、やむなくサービスを断るケースがたくさん生まれています。国会
でも奈良の事例が取り上げられました。夜間のヘルパーをやむなく削ったために、水分補
給ができず、脱水で緊急入院をした事例、また、在宅が困難になった、身寄りのないひと
り暮らしで痴呆のある方を老人ホームにお願いをしようと、ケアマネジャーが施設を当た
りましたが、四十の施設すべてで、満床や、保証人がいないと断られ、一カ所だけが、四
十人待ってくれたら入れると言われましたが、急を要するために、ケアマネジャーの所属
する法人とかかりつけ医が保証人になってグループホームに入所をした事例など、挙げれ
ば切りがありません。日本共産党の国会議員団が全日本民主医療機関連合会参加のケアマ
ネジャーに調査を協力していただいたところ、実際のケースの中で、利用料が払えないた
めにサービスが従来より後退をしたと答えたのは一五・三％になっています。 
 三月議会で知事は、実施後は県内の必要状況を見ながら、その都度国に要望してまいり
たいと言われました。自治体によっては、ケアプランの提出を求めているところや、保健
婦さんがすべての利用者を訪問して実態をつかんでいるところもあります。が、既に二カ
月たっています。県はこの間、どのように県内の必要状況を見てきたのでしょうか。担当
課に聞きますと、六月か七月にならなければ実態がわからないとのことですが、保険者で
ある行政が、自分の自治体で介護保険を受けている人がどんなサービスを利用し、本当に
必要なサービスが保障されているのか、つかんでいないのは重大問題です。県は、介護保
険事業の運営が健全かつ円滑に行われるよう指導、援助の責任があります。県としては、
市町村に対し早急に実態をつかむように指導すべきだと思いますが、いかがでしょうか。 
 当面する緊急課題は利用料の問題です。政府は現在、軽減措置として、低所得で従来か
らホームヘルパーを利用している人に限り、当面三％にすることにしています。しかし、
それだけでは実際は困難です。訪問看護やデイサービス、訪問入浴など、あらゆる在宅サ
ービスに三％の減免を拡大するべきです。日本共産党の県会議員団が県下の全自治体にア
ンケート調査を行いまして、三十八の自治体からお返事をいただいておりますが、そのう
ちの十自治体、四分の一の自治体は、三％の減免を拡充すべきと答えています。今日、多
くのお年寄りが心配されておりますのが保険料です。現在、六十五歳以上の一号被保険者
の保険料徴収が十月まで延期され、十月から一年間は半額、以後は基準どおりの徴収が行
われることになっています。月に一万五千円以上の年金があれば自動的に天引きをする仕
組みで、全く収入のない人でも保険料を払わなければなりません。昔の悪代官でさえ、食
べるための米まで年貢として根こそぎ持っていくようなことはしていません。税金でも、
所得があっても最低生活費は課税対象にしていません。低所得者から保険料を取り上げる
介護保険制度は生存権を脅かすもので、憲法違反です。県は、必要があればその都度、国
に要望していきたいと言われております。低所得者へ利用料の三％の軽減措置をすべての
在宅サービスに広げること、及び、十月から実施予定の高齢者からの保険料徴収の見直し
を県としても国に要望すべきと思いますが、いかがでしょうか。また、県は、福祉は後退
させないと言ってきました。県下で独自の利用料減免をしている自治体もありますが、そ
んなに多くのお金がかかっているようには聞いておりません。県独自の利用料減免を実施
すべきと思いますが、いかがでしょうか。 
 措置制度から契約に大きく変更され、お年寄りに理解をしてもらうのが難しいといった
声を聞いています。すべての契約書には、利用料の支払いが二、三カ月されない場合に契
約を解除することが書かれています。しかし、契約解除は生存を脅かすことになって重大
問題です。先日、将来施設を出なければならないことを悲観した高齢者の自殺が報道され
ましたが、奈良県において、契約解除の事例が発生したときに、行政に事業者が届けるこ
とをシステム化して、ほかの救済方法がないかを検討し、事前に次の手だてを打つことが
必要だと思いますが、いかがでしょうか。 
 次に、福祉のまちづくりについて質問します。 
 平成七年、奈良県住みよい福祉のまちづくり条例がつくられ、十億の基金が設けられ、
この間、駅のエレベーターなどに活用されてきました。しかし、五年間の期限が今年度末
で終わろうとしておりますが、基金は八億も残っています。障害者や高齢者などをはじめ
とするすべての県民にとって安全で快適な生活環境の整備を促進し、福祉の増進を目的に
しており、今後ますます必要な制度であります。予想以上に利用が少ない原因の一つに、
民間の公共スペースと限定しているため、利用しにくい点があります。例えば家屋のバリ
アフリーなどには使えません。在宅療養を希望しても、介護保険の住宅改修費は二十万円
しかありません。このようなところにも利用できるようにするべきです。来年度以降の補
助のあり方について今年度検討すると聞いておりますが、行政だけで検討するのではなく、
障害者団体など関係団体の意見も反映して、福祉のまちづくりの目的が達成されるように
柔軟に対応できるよう改善し、制度を存続すべきと思いますが、いかがでしょうか。 
 次に、看護職員確保対策について、健康局長に質問いたします。 
 ことしは、看護職員需給見通しの十年目の見直しの年に当たります。とりわけ奈良県は
全国でも、人口十万人当たりの看護職員数は五百八十一・九人で、全国四十三番目です。
奈良二十一世紀づくり県民アンケート調査では、後期実施計画において特に取り組むべき
事項についての質問に対し、一位が保健・医療体制づくりとなっています。保健・医療体
制を考えるとき、看護婦確保は極めて重要な課題です。 
 全国的に、病院での医療事故が続発しています。五月に奈良県医労連が、県内の病院、
診療所、老人保健施設、訪問看護ステーションで働く看護職員三百三十名を対象に行った
アンケート調査では、医療事故の問題は、看護婦をはじめ医療関係者の多くはみずからの
問題と感じており、事故防止のための現場の取り組みは、注射薬を準備することのダブル
チェックなど、九割以上の施設で医療事故防止マニュアルができておりますが、七割は今
までと同じで、実行されていません。その原因に慢性的な人員不足があります。最近の医
療事故をどう思うかの質問に、だれでも起こり得ると、八割を超える回答です。ナースコ
ールが鳴ったとき詰所にだれもいないことがあるかの質問には、七八・九％があると答え、
さらに、注射準備中にナースコールなどほかの用事で中断させられることがあるかの質問
では、八九・二％があると答え、ミスを起こしやすい実態をあらわしております。また、
九一・八％がストレスを感じており、休もうと思ったときに無理をして通常どおり勤務し
た、が六七・七％になっています。 
 診療報酬の改定による入院日数の削減で入退院が激しく、それにかかる業務だけでも、
入院の指示、説明、受付け書類、処置、注射、薬、食事、検査等の予約、検査準備、手術
の承諾書や説明書、入院オリエンテーション、看護記録、ベッドネームコンピューター入
力など、かなりの仕事量が要求されます。また、患者さんの中には環境の変化で痴呆症状
が急にあらわれることもしばしばあり、夜間徘回や無断外出で大騒ぎになることもありま
す。夜間は特に大変で、二、三人の当直では、おむつ交換や吸引などが必要な患者が多い
ために、巡視に出るとナースステーションに戻れず、術後や重症者がいれば一人はつき切
りになり、詰所にいないこともあります。マニュアルでは食事介助について、誤って飲み
込まないように患者に合わせたペースでとなっていても、職場の業務手順は三十分ぐらい
で洗面、配膳、食事介助をするようになっており、朝、一人の看護婦が二十人から二十五
人の患者に一体どうしたらそんなことができるだろうか、マニュアルどおりにできる体制
が必要との切実な声が上がっています。新人看護婦も三カ月以内に夜勤で一人前として扱
われるのが四五％にもなっており、不安だが、自立せざるを得ないのが実態です。現状の
慢性的な人員不足の中においては、個人や集団的な努力による改善は頭打ちです。高齢化
の進行や医療の高度化、また重症化してからの入院など、大変厳しい職場環境があり、そ
のことの改善なしには、医療事故の根絶はもちろん、行き届いた医療と看護の提供は困難
です。我が国の看護職員は国際的に見ても異常に少なく、ベッド百床当たりの看護職員数
は、アメリカ百九十七人、ドイツ九十二・九人、フランス六十六・三人、イギリス六十五・
四人に対し、日本は四十一・八人にすぎません。 
 看護職員需給見通しの策定に当たっては、国に対して実態に見合うような基準の見直し
を要望するとともに、県では勤務の実態を調査し、実態に見合う看護職員需給見通しを策
定すべきと思いますが、いかがでしょうか。 
 また、ナースバンク事業は、家庭にいる看護婦さんを希望する職場に就職させる大事な
事業です。中でも看護力再開発講習会は、最近の看護に関する知識、技術を習得し再就職
に役立てる目的で、年に一回、三十名規模で行われておりますが、再就職に結びつきやす
く、就職先でも喜ばれています。ところが、以前は年二回行われていたものが一回になり、
また、七日間、朝九時十五分から四時までのカリキュラムは、小さい子どものいる人は参
加が困難で、昨年からは、全日程にこだわらず参加したいときに参加できるように改善を
しましたところ、参加者がふえたとのことです。以前は講習会に保育所体制がされていた
と聞いておりますが、これを再開し、さらにきめ細かな参加しやすい体制をとるべきでは
ないかと思いますが、いかがでしょうか。 
 二十世紀もあと半年で終わろうとしております。私は、たくさんの課題がある中で、二
十一世紀に負の遺産を持ち込ませないという点でどうしても解決が必要な問題に産業廃
棄物の不法投棄があると思います。二十世紀にできたごみの山は今世紀中に解決のめどを
立てるべきです。この点で知事に質問いたします。 
 五十万トンの産業廃棄物の不法投棄が問題になった香川県豊島の産業公害調停で、住民
と県の最終合意が成立し、二十五年ぶりに決着いたしました。また、環境基準の百倍のダ
イオキシン類が検出された和歌山県橋本市の産廃処理場問題では、県が業者を告発し、代
執行に着手したことは画期的なことでした。これらと肩を並べて全国的に有名になった西
吉野の産廃富士は、九八年十月に裁判で撤去命令が下ったにもかかわらず、いまだに放置
されています。室生村や山添村の産廃問題、最近では業者が逮捕された桜井市の処分場な
ど、挙げれば切りはありません。豊島の問題では、住民が最後までこだわったのが県の謝
罪でした。香川県は何度も現地調査をし、その実態を知りながら業者に許可を出し続け、
県のその場しのぎの対応が、三百億もの税金を投入する結果になりました。私は、奈良県
も全く同じことが言えると思います。 
 奈良県は平成二年に、第二次奈良県産業廃棄物処理基本計画を策定いたしました。これ
が実効あるものであれば、今日起きている問題はありませんでした。なぜ今日のような深
刻な事態になってしまったのか、その原因は何か、お答えください。 
 また、三月に策定された第三次奈良県産業廃棄物処理基本計画で、県は公共関与による
最終処分場整備について述べています。しかし、ごみ問題に取り組んでいる住民の中から、
処分場のリサイクルという提案が出ています。これは、今日問題となっている処分場は、
初期のころは規制も緩く、大型のものも破砕せずに埋められたり、捨ててはならないもの
が捨てられたりしています。これを掘り返し、適正処理をすれば、住民の不安も解決し、
なおかつ、かなりのスペースが確保をされるので、新たな処分場はつくる必要はないとい
うものです。このような意見も参考にしていただき、問題解決をするための具体的な計画
を少なくても今世紀中に立てるべきと考えますが、その見通しをお聞かせください。 
 次に、県外廃棄物の本県への搬入について、生活環境部長に質問します。 
 県は昭和五十一年、全国初の県外廃棄物の本県搬入抑止対策要領を策定しました。要領
は、搬入を抑止することによって、本県の自然と生活環境を保全し、適正な廃棄物処理の
運営を目的にしています。具体的には、許可対象車両の明示、廃棄物処理台帳の備えつけ、
立入検査、無許可業者の対応、他府県への要請などいろいろありますが、事実上形骸化し
ています。県は、県外からの搬入が二十二万トン、流出が十万トンと言われておりますが、
奈良ゴミの会の調査では、県外廃棄物の県内搬入量は年間百四十万トン以上となっていま
す。県にも報告をしていると聞いておりますが、この数字は、会の方々が、隣接する京都、
大阪、三重、和歌山との県境で、他府県ナンバーの産廃を積んだトラックの台数を調査し
た数字から推定したものです。これは、一年間だけで豊島の三倍もの量になります。実態
の把握にあまりにも開きがあります。県はどのように数値を把握されたのか、お答えくだ
さい。こうした過小評価がさらなる問題を発生させていきます。 
 今、全国の都道府県のうち十県が県外廃棄物の県内持ち込み原則禁止、これらを含めて
三十六県が事前協議や届出をさせるなど、何らかの規制を行っています。奈良県は全国初
の県外廃棄物の本県搬入抑止対策要領を策定したにもかかわらず、今日では、他府県に依
頼しているので持ち込み禁止は言えないという、非常に消極的な対応で、事実上容認して
います。他府県が厳しくしているときに奈良県が緩やかであれば、奈良県が近畿のごみ捨
て場になるのは当然です。要領が現状にそぐわなければ、改善も含め、県外廃棄物の県内
搬入を禁止する毅然とした対応をするべきだと思いますが、いかがでしょうか。 
 具体的な問題で質問します。元市議に対する贈賄容疑で摘発された桜井市高田の産業廃
棄物処理業者、奈良県中和営繕は、処分場拡張のために地元や議員に多額の金を使って工
作をしてきたことが判明しました。桜井市は平成十年六月に、県に同意を求める意見書を
提出、六月十日に県は申請を受理、同月二十二日に許可をおろしております。この間に六
月十七日を境にして廃棄物処理法の新たな法が適用になり、それ以降であれば環境アセス
が必要とされ、県産業廃棄物協会会長でもある容疑者は、廃棄物処理法が改正され、早く
許可手続を進めるためには市議会で反対されると困ると思ったと供述しています。県は廃
棄物処理業者の許可及び処分場拡張の許可をおろしました。しかも、許可に当たり十四の
留意事項がありますが、例えば高さについては地元協定の二百九十五メートルよりかなり
高く、廃棄物対策課は、二次処分場の残土置場にしているが、将来は除去させると黙認し
てきました。頂上に積まれた残土には管理型処分場に埋めるべき焼却灰や残土がまじって
います。これは留意事項の八「たとへ一時的であっても計画高を超えない」にも、留意事
項七の「残土は新しい土で」にも違反しています。また、留意事項十四「取り扱う産廃車
輌は、主として県内の事業者から排出されたもの」となっていますが、二月に住民が行っ
た調査では、地元協定で一日二十七台とされているのに、午前中で三十二台、うち十台以
上が三重県を中心とする県外のものでした。その結果が、日によっては耐えがたい騒音、
粉じん、悪臭、汚水などの公害を生んでいます。許可を与えた県の責任、また留意事項を
守らせてこなかった責任は重大です。許可の取り消しを含め、県はこの問題をどのように
解決されようとしているのか、お答えください。 
 最後に、同和地区生徒の進路状況調査と奨学金問題について、教育長に質問します。 
 二十一世紀に部落差別を持ち越さないという願いは、県民共通の思いです。「地域改善
対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律」がいよいよ二〇〇一年に期限切
れになり、一般対策に移行することになります。一九四八年以来半世紀にわたって、奈良
県でも、環境改善をはじめさまざまな同和行政が行われてきています。その中身は社会福
祉、保健衛生、産業、職業、同和教育、啓発活動など、多岐にわたっております。その結
果、劣悪な環境が大きく改善され、混住が進み、進学、就職、結婚など、いずれを見ても
部落が解放の方向に進んできています。 
 しかし、教育の現場ではいまだに同和という特別扱いがされています。同和教育行政に
よる特別体制の根拠の一つになっているのが文部省の中学校卒業者進学状況調査です。重
要な問題点は、一、本人の了解もなく旧身分の洗い直しを行うことは個人のプライバシー
の侵害に通じること。二、同和地区の混住化の進行、地区内外の結婚の増大のもとで、正
確に同和地区の子と識別するのは不可能で、判断基準の明確性が欠落していること。三、
調査内容に高校まで含まれており、多数の中学校区から生徒が来るため、中学から入学高
校に同和地区の子を認定した通知が必要になり、個人のプライバシーの侵害につながるこ
とです。九八年から文部省は調査依頼をしていませんが、奈良県ではいまだに続いていま
す。小学校から中学、高校と同和地区の子を特定するもので、二十年以上にわたる調査は、
本人、保護者はもとより、住民の知らないところでひそかに行われてきています。時代お
くれで人権侵害につながる調査は直ちにやめるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
奈良県において同和地区生徒の進路状況調査がいつから、どのような形で行われてきたの
か、同和地区の子というのは、だれが、何をもとに判断しているのか、その実態を明らか
にしてください。 
 また、地域改善対策奨学金についてですが、各自治体の個人施策が縮小、廃止している
中で、同和奨学金だけは同和地区を抱える全自治体で実施されています。これは一般地域
の子どもは利用できません。対象を同和地域と限定することは時代おくれで、差別をなく
すことと矛盾します。子どもたちを取り巻く昨今の経済状況は、親のリストラ、倒産、そ
の一方での学費値上げと厳しいものがあります。特別な対策として区分せず、すべての子
どもたちが利用できる奨学金制度を創設すべきではないでしょうか。 
 以上で第一問を終わります。回答によりましては自席から再質問させていただきます。
ありがとうございました。（拍手） 
○議長（松井正剛君） 柿本知事。 
◎知事（柿本善也君） （登壇） 八番今井議員のご質問にお答えいたします。 
 私に対する質問の第一は、森総理の発言についてでございますが、この点は昨日も川口
議員、田中議員にお答えいたしましたところでございまして、発言に当たりましては、日
常的に私自身は、その影響力も考慮しながら慎重に言葉を選ぶよう努力してまいるべきも
のと常々理解しておるところでございます。今後もそのように努めたいと考えております。
そのほか、私以外の方々の発言についてご質問ございましたが、所見を申し上げることは
差し控えさせていただきたいと思います。 
 次に、私に対する質問の第二点は、産業廃棄物対策についての、不法投棄が行われてい
る現状に対する、原因は何だろうかということでございます。 
 県としては従来から監視のためのパトロールを実施して、その監視に努めてきたところ
でございます。ところが、案件によりましては、夜間における違法行為等を巧妙な手口で
行われてきたという場合もございます。あるいは別の観点からいたしますと、廃棄物処理
法が最近の年度数度にわたりまして改正されてきた経緯に見られるように、法規制面に差
があった、こういうことも要因として考えられるわけでございます。また、より基本的な
点を申し上げますと、そのような諸要因の影響が相まっているわけでございますが、処理
業者、あるいは排出事業者、地域関係者の間の信頼関係が損なわれていることが問題であ
ると私は考えている次第でございます。このような問題の解決に当たりましては、個々の
原因や状況が異なっていることでもございますので、それぞれの関係市町村や地元関係者
と引き続き積極的に協議を重ね、取り組んでまいりたいと考えております。 
 今後、県といたしましては、県民の産業廃棄物の処理に対する不信感を払拭するため、
平成十年十月に強化したパトロール体制を活用し、不適正事案の早期発見、早期対応を図
る等、事業者に対する指導を徹底するとともに、平成十二年三月に策定した、ご質問にも
ございましたが、第三次奈良県産業廃棄物処理基本計画に基づきまして、廃棄物の発生の
抑制、減量化、リサイクルの推進、それから不法投棄等監視強化など、廃棄物の適正処理
を強力に推進してまいりたいと、さように考えている次第でございます。 
 以上でございます。 
○議長（松井正剛君） 森本福祉部長。 
◎福祉部長（森本紘司君） （登壇） 八番今井議員のご質問にお答えいたします。 
 私への質問は、まず介護保険について、介護保険受給者の実態把握をするよう市町村に
指導すべきではないかというまず最初のご質問でございます。 
 本年四月の介護保険制度の実施からこれまで県と市町村に寄せられました相談、苦情の
件数でございますが、五月末現在で九十三件でございます。これらのほとんどは、利用者
が制度を十分にご理解をいただいていなかったということに起因する誤解や聞き違いが多
く、ほとんどは担当の窓口で説明をし、ご理解をいただいているところでございます。そ
のうち介護サービスの質に関する苦情二件につきましては、国保連合会に苦情の申し立て
が行われ、現在調査が進められておるところでございます。これとは別に市町村が行いま
した要介護認定の判定結果に対し不服申し立てをする審査請求がこれまで五件、県の介護
保険審査会に提起され、うち三件は棄却、現在二件が審議中でございます。こうした相談、
苦情や審査請求の内容を検討、分析することによって、県としては制度の実施状況等の把
握に努めているところでございますが、要介護者等に対するサービスの提供の実態を把握
することは重要なことでございます。市町村に働きかけてまいりたいというふうに考えて
おります。 
 介護保険の二つ目でございますが、利用料の減免、保険料徴収の見直しについて国に要
望すべきと考えるが、どうか。また、利用料を県独自に減免すべきと考えるが、どうかに
ついてでございます。 
 利用者負担の軽減措置につきましては、介護保険上は１割の利用者負担が基本でござい
ますが、ホームヘルプサービスにつきましてはその利用者の多くが利用者負担ゼロであっ
たことから、激変緩和の観点に立って経過的に、一割の負担を三％に軽減する措置が講じ
られたところであります。デイサービスやショートステイなどのサービスにつきましては、
介護保険の導入以前の制度においても利用者全員から一律の負担をいただいておりました
ことから、原則どおり一割の負担を求めることにされたものでございます。なお、介護保
険制度においては利用者負担の額に上限を設け、低所得者についてはその負担を一般より
低く設定されているほか、利用者負担が困難な方々に対する生活福祉資金貸付制度の拡充
などの措置が講じられているところでございます。 
 高齢者保険料の徴収免除等でございますが、要介護認定が始まって一年が経過する平成
十二年九月までは、高齢者が要介護認定の手続や新しい介護サービスの利用方法になれる
までの、制度の本格的なスタートに向けての助走期間と位置づけ、高齢者の保険料は徴収
しないことができるよう、その分を国で負担するとされましたことと、また、半年が経過
した後、平成十二年十月から一年間は高齢者の保険料を半額に軽減をして、高齢者が新た
な負担になれるよう配慮するということで講じられたものであります。これらの措置は、
介護保険制度を円滑に実施するための特別対策としてとられたものというふうに理解をし
ているところでございます。また、介護保険制度は全国一律の制度であり、制度を円滑に
実施するための特別対策も講じられておりますことから、県としては独自の減免制度につ
いては考えておりません。 
 介護保険制度の三点目でございますが、利用料の未払いによる契約解除が発生するよう
な場合に、事業者から行政機関への事前報告をシステム化し、サービス受給者を事前に救
済すべきと考えるが、どうかについてでございます。 
 県では、介護サービス利用者である高齢者の保護等の観点から、現在厚生省で検討され
ております内容や、先ほど示されました日本弁護士連合会の契約モデル案を参考にいたし
まして、事業者や施設などに対して、契約書における留意すべき事項について指導をして
いるところでございます。この中で、利用者が一定期間以上サービス料金を滞納し、相当
期間を定め催告しても滞納している場合、それから、利用者による事業者等への信用破綻
行為など契約を継続しがたい理由がある場合、これに限ってサービス事業者や施設からの
解約が可能であると。また、利用料未払い等により事業者側から契約解除する場合であっ
ても、利用者の心身の状況やその置かれている状況を踏まえ、介護支援専門員や市町村へ
の連絡、その後の必要な援助を行うことなどの事項について、事業者説明会等の場で示す
とともに、事業者側から契約解除が無制限にならないよう指導しておるところでございま
す。こうしたことから、県内の特別養護老人ホームなどで、おおむね三カ月から六カ月間
利用料を滞納した場合に、一定の催告期間を置いた上で事業者から解約する規定を置いて
いる事例が多うございます。今後とも事業者に対して、適切な対応が図れるよう指導・助
言に努めてまいりたいというふうに考えております。 
 次に、住みよい福祉のまちづくりの補助でございます。障害者団体など関係団体の意見
も反映して、柔軟に対応できる制度に改善、存続すべきであると考えるが、どうかという
ご質問でございます。 
 住みよい福祉のまちづくり基金を活用した補助制度は、民間の既存公共施設などの自発
的な福祉整備を促進するため、平成八年度から五年間に限りこれらの整備に対し、誘い水
として支援を行うとしたもので、この補助制度を活用して平成十一年末の四カ年で、民間
の既存公共施設等整備が四十五施設、鉄道駅のエレベーターが四駅七基整備されたところ
でございます。この補助制度は、これによりモデル的に整備された施設の存在が広く福祉
のまちづくりに対する意識の高揚につながることを期待したものであり、また、奈良県住
みよい福祉のまちづくり条例による特定施設の設置に係る届出制度等関連施策の実施と相
まって、一定の効果があったものというふうに考えております。平成十三年度以降のあり
方につきましては、交通バリアフリー法などの制定がされたこともございまして、国の動
向等を見きわめながら、関係団体の意見も参考として検討を行ってまいりたいと考えてお
 以上でございます。 
○議長（松井正剛君） 森田健康局長。 
◎健康局長（森田倫史君） （登壇） 八番今井議員のご質問にお答えいたします。 
 私へは、看護職員の確保対策についてでございます。 
 少子・高齢社会を迎えまして、良質で十分な看護サービスが提供できるよう看護職員の
確保に努めることは重要な課題であると認識しておる次第でございます。本県の看護職員
の需給見通しは平成元年に策定され、平成三年に見直しがされたものでございまして、計
画期間を平成十二年までの十カ年としております。県ではその実現に向けまして、看護婦
等養成所運営費補助、看護婦等修学資金貸付事業、ナースセンター事業等、看護婦等の養
成力の強化、就業率の向上、再就職の促進等の施策を実施してきております。しかしなが
ら、急速な少子・高齢化の進展、新たな社会保障制度である介護保険制度の実施、より良
質な看護を提供するために必要な人材の確保など、看護職員を取り巻く環境が大きく変化
しておりますことから、新たな看護職員の需給の見通しを策定する必要がございます。こ
のため、現在厚生省では新たな見通しの策定に向けて、看護職員の需給に関する検討会を
設置しております。その結果を受けて、今後各都道府県に基準などが示される予定と聞い
ております。県といたしましても今後国の動向に留意するとともに、看護職員の就業状況
などの実態を把握しております看護協会など関係団体の意見を聴取してまいります。 
 なお、家庭におられる看護婦を対象とした看護力再開発講習会におきましては、できる
だけ受講者が参加しやすい体制を検討してまいります。 
 以上でございます。 
○議長（松井正剛君） 大倉生活環境部長。 
◎生活環境部長（大倉潔君） （登壇） 八番今井議員のご質問にお答えを申し上げます。 
 まず第一点の、県外産業廃棄物の県内搬入の件についてでございます。 
 県内搬入産業廃棄物量についてでございますが、今回の第三次県産業廃棄物処理基本計
画策定時に、自社処理を含めた最終処分業者から処分状況の報告を受けております。また、
聞き取り調査も実施をいたしました。その結果、県外からの流入量が約二十二万六千トン、
また、県外への流出量が約九万五千トンでございました。なお、収集・運搬業者からの報
告値とほぼ同数値であることも確認をいたしているところでございます。 
 次に、県外産業廃棄物の県内搬入の禁止についてでございますが、県内の廃棄物の実態
は、県浄化センターや市町村の焼却灰及びその他の廃棄物が、平成四年から埋め立て開始
された大阪湾フェニックスへ搬出されております。また、感染性廃棄物や特定有害産業廃
棄物につきましては、県内に処理施設がございません。すべて県外に排出処理されている
のが現状でございます。このような現状を考えますと、県内への搬入だけを抑止すること
は現実的には困難な状況ではないかと考えるところでございます。 
 次に二点目の、株式会社奈良県中和営繕の処分場の件についてでございます。 
 ご指摘の株式会社奈良県中和営繕に対しましては、平成十年六月二十二日付で、十四項
目の留意事項を付しまして処分場拡張の変更許可を行いました。県といたしましては、当
該処分場につきまして、変更許可後の平成十一年度におきまして九十三回の現地立ち入り
パトロールを実施し、例えば搬入物の展開検査を行い、許可品目以外の紙や木くずが混入
されている場合はその持ち帰りを指示し、確認をしてまいったところでございます。また、
粉じんや臭気等につきましても現地立ち入り時に監視をし、水質検査につきましては、県
及び業者、双方で実施をしているところでございます。いずれにいたしましても、地元住
民の皆さん方からの要望も参ってございますので、今後も、十四項目の留意事項等につい
て監視、指導を続けてまいりたいと考えております。 
 以上でございます。 
○議長（松井正剛君） 藤原教育長。 
◎教育長（藤原昭君） （登壇） 八番今井議員のご質問にお答えいたします。 
 同和教育について二点でございますが、まず、同和地区生徒の進路状況調査についてで
ございます。 
 地対協の意見具申で指摘をしておりますように、依然として教育、就労などにおける格
差が存在しているなど、同和教育推進上の課題がございます。これらの課題の解決を図る
ために、実態等を把握、検討して諸施策を進めているところでございます。これら同和教
育推進に係ります必要な調査については、これまでも施策展開の基礎となってきたもので、
当面、関係法に基づき必要な調査を実施したいと考えております。この調査は昭和三十一
年度より実施をしているものでございますが、実施に当たりましては、これまでも市町村
や学校との連携をとりながら進めておりまして、調査対象者の氏名を削除するなど必要最
小限の調査項目として、個々の児童生徒のプライバシーに配意するよう努めてきたところ
でもございます。また、市町村や学校におきまして、同和地区に居住する家庭の児童生徒、
さらには国の同和地区実態把握等調査、同和教育補充学級や同和地区における子ども会活
動の対象者、奨学金の制度活用者など、教育推進上把握している児童生徒を同和地区児童
生徒と押さえまして、教育上配意しているところでございます。 
 次に、地域改善対策奨学金についてでございます。 
 県におきましては平成三年度に奨学室を設置いたしまして、国庫補助事業でございます
地域改善対策奨学金や定時制通信制課程就学奨励金、加えまして県単独の奈良県高等学校
全日制課程就学奨励金、さらには国の奨学金制度でございます日本育英会の奨学金につい
て、貸与等に係る奨学金事務を行ってまいりました。平成十一年度の県全体の高校進学率
が九七・五％という状況を示しておりますように、これらの奨学金制度が有効に活用され
て、本県の高等教育を目指す生徒の教育の機会と進路の保障をする上で大きな成果を果た
してきたものだととらえております。こうした中で、地域改善対策奨学金制度につきまし
ては平成十三年度末をもって終了することとされており、あわせて、補完的役割を果たし
てきた県独自の奈良県高等学校全日制課程就学奨励金につきましても、見直しが必要と考
えております。このことから、教育の機会と進路を保障する上で、経済的な理由により就
学が困難な生徒が利用できる施策の実施につきまして、国に対する要望に努めているとこ
ろでもございます。引き続き国の動向に配意をしながら、果たしてきたこれまでの成果が
損なわれることのないよう検討を進めてまいりたいと考えております。 
 以上でございます。 
○議長（松井正剛君） 今井光子君。 
◆八番（今井光子君） 時間がありませんので、数点に絞って再質問させていただきたい
と思います。 
 まず、介護保険の問題ですけれども、調査が大事だということを言われておりますので、
ぜひそのように実態をつかんでいただきたいというふうに思います。そして、全県で低所
得の方の利用料を三％にするには幾らぐらいの費用があればできるかというのを、ぜひ試
算していただきたいというふうに思います。それは要望にしておきます。 
 それから、産廃問題で知事にお伺いしたいと思いますけれども、この間、県の方では、
ご答弁にもありましたが、パトロールの強化をいたしまして改善指導ということはしてお
りますけれども、廃棄物処理法に基づいて改善命令というのは出してきていないというの
があります。今日まで改善命令を出してこなかったということで、県の、今日いろんな奈
良県下の処分場の、起きた問題に対する県の責任というものを知事の方は感じておられる
のかどうか、その点をお伺いしたいと思います。 
 それからもう一つ、桜井の住民団体の要望書の最後に、こういうふうなのがあるんです
けれども、許可を与えた知事とされましては、一度現地をつぶさに視察をされて、悪臭を
はじめいろいろな体験をされて、私たちの苦しみを理解していただきたいものですという
ふうに書かれているんですけれども、この問題に対する回答も含めまして、知事は県内で
問題になっております処分場をごらんになっているのかどうか。もしごらんになっていた
ら、どんなふうにそれについて感想をお持ちかということをお伺いしたいと思います。 
 それから、同和教育の進路調査の問題で再質問させていただきたいと思いますが、十月
から個人情報保護条例が奈良県でも実施になりますけれども、これが実施になりますと進
路調査とは相入れないものだというふうに思いますが、それでも続けていくのかどうか、
その点でお伺いしたいと思います。 
○議長（松井正剛君） 柿本知事。 
◎知事（柿本善也君） 再質問に対してお答えいたします。 
 私に対するのは廃棄物関連でございます。 
 改善命令を出したことがないとおっしゃったですが、場所によってはそういう措置もし
ておりますので、私、一々はこの場でつぶさにお答えする用意はございませんが、必要な
ときは改善命令もいたしております。その点をひとつ申し上げておきたいと思います。 
 それから、県の責任ということですけれども、廃棄物の処理につきましては、ご承知と
思いますが、基本的に事業者の責任で処理することが大切でございます。そういう前提の
上に立って、地域のご理解もいただきながら、その信頼関係で処理されているということ
は、法律が通常期待している形だろうと思います。それになりますように、それぞれの事
情によって異なりますが、なるように行政指導を、あるいは監視のパトロール、そういう
ことを精いっぱいやっていく、それが我々の基本的なまず責任ではなかろうか、こういう
ふうに考える次第でございます。 
 それから、廃棄物処理場、時に応じて見ておりますが、廃棄物処理場はその場所によっ
て皆違いますので、簡単に一概に、概して感想を述べるような状況にはないと思いますの
で、ただ、よく見ろよというご趣旨につきましては、十分頭にとめておきたいと思います。 
 以上でございます。 
○議長（松井正剛君） 藤原教育長。 
◎教育長（藤原昭君） 調査対象者の氏名等を削除するなど、今まででも必要最小限の調
査項目になっているというふうに先ほどご答弁させていただきました。そういう状況も踏
まえまして、この内容というのは全体のトータルの数字をベースにして話をさせていただ
いていますので、今後の個人情報の話を含めて、そういう前提でもってこの問題も見てい
きたいと思っております。 
○議長（松井正剛君） 今井光子君。 
◆八番（今井光子君） 昨日、豊島の問題で、豊島の小学校の体育館で六百人の地元の住
民が見守る中での調停が成立をしたというので、新聞報道に載っておりました。この問題
で、国の公害調停を総理府以外で行うというのは初めてのことだということなんです。な
ぜその小学校でやったかといいますと、住民の側で、長く苦しい運動を続けながら将来の
産廃のない島を見られない高齢の仲間のためにという要望で、その小学校の体育館で調印
式が行われたと。私はこれを読んで本当に胸が熱くなったんですけれども、知事は、二十
一世紀、世界に光る奈良県ということを言われています。しかし、本当にこの足元の問題
をどうするのかという、この解決のことをしないと、二十一世紀に光る奈良県というのは
あり得ないと思います。環境問題は二十一世紀の世界のテーマです。この課題に取り組む
かどうか、これからあすの奈良県が生まれてくるというふうに思いますので、その意見を
申し上げて、私の質問を終わります。 
○議長（松井正剛君） しばらく休憩いたします。 
△午後二時四十二分休憩  
   －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 
△午後三時四分再開  
○議長（松井正剛君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 
 次に、二十番樹杉和彦君に発言を許します。―二十番樹杉和彦君。（拍手） 
◆二十番（樹杉和彦君） （登壇） もう、きのう代表質問の中でこれから質問させてい
ただこうと思う項目のほとんどが、ある意味では触れられているかもしれないと思います
が、観点を変えて質問させていただきますので、ご答弁をよろしくお願いしたいと思いま
 質問が始まる前に少し申し上げたいんですが、いよいよ総選挙が迫ってまいりました。
森首相の「日本は天皇を中心とした神の国」発言があり、本会議でも取り上げられました。
また、森首相の奈良での「国体」発言もありました。知事は、ご自分の発言につきまして
はその趣旨を本会議でお述べになりましたけれども、自分以外の発言についてはコメント
をしないと、こういうことを述べられましたけれども、県民が期待しておりますのは、知
事の政治の根本だろうと思うんです。個人ではなく内閣総理大臣の発言を問うているので
あります。憲法第九十九条により、森首相の発言は間違いであるとの見解と立場がなけれ
ばならないのではないか、そのように思います。そういうことがきちっとされなければ、
これからの地方分権はおぼつかないと思います。根底が揺らぐことになっている今の政治
の中で、地方自治法の規定の中でいきますと、地方自治法の百五十四条では、県職員は知
事の指揮監督を受ける補助機関というふうになっているわけであります。そういうことか
ら考えてまいりますと、知事の毅然たる対応が、ある意味では県民に対しても、職員に対
しても、議会に対しても求められているのではないかということを先に申し上げて、質問
に入らせていただきたいと思います。 
 きのうお触れになったことにかかわってなんですが、前年度の繰越明許の報告がござい
ました。知事に予算執行及び関連事項について、二点質問をいたします。 
 一般会計、特別会計等の繰越総額は五百六十一億五千万円、その前の年より減ったとい
うものの、巨額であります。ところで、国家財政は、国債残高三百六十四兆円、国民一人
当たり実に二百七十八万円の借金となっています。こうした財政状況の第一は、放漫な財
政運営、第二は、積極財政と称して推し進められてきた景気対策が招いた赤字財政、第三
は、人口の高齢化による財政需要の拡大に対応できていないために生じている財政赤字が
その要因と言われております。これらの要因は、政府財政が抱える二つの本質的な課題と
深くかかわっていると分析する学者もいます。その一つが、財政赤字を積み重ねながら八
十兆円規模の行政サービスを提供していながら、サービス提供者である行政や、その内容
の決定者である政治に対し、国民が強い不信感を持っているのはなぜかということであり
ます。二つ目には、財政赤字は拡大しているのは明らかですが、実際の財政状況は単年度
の指標だけでは判断し切れないのではないかという疑問のために、改革の必要性にも疑問
が持たれてしまっているのであります。 
 この問題は、国だけではなく、奈良県も同じことであります。国でも、県でも、予算決
定過程では、考え方、政策の意図について、説明責任は十分ではありません。さらに、政
策の帰結、政策の達成方法や達成度についての説明責任は、ほとんど果たされてこなかっ
たと言っていいのではないでしょうか。これまでも現在も繰り返されている繰越明許の理
由説明は、予算の説明責任までも薄っぺらなものにしてしまっています。 
 そこで、知事にお尋ねいたします。その一は、このように毎年繰り返されることが常態
となれば、当初予算に疑問が生じることになります。担当課の説明する繰越明許の理由は
納得できるものでありましょうか。また、繰越しを少なくするためにも、予算執行の手法
の改善が求められています。政策の意図、政策の帰結等、関係市町村、住民への情報の公
開などがあろうかと思いますが、いかがでしょうか。 
 その二は、神奈川県は財政危機を契機に、独自の時価評価方式でバランスシートを作成
いたしました。地方自治法上、財政に関する調書が義務づけられていますが、財産の種類
と数量の記載でよいとされています。現行の会計では、年度ごとの歳入と歳出を現金の動
きで記録していることから、資産、負債の実態の把握がしづらいとの指摘は以前からされ
ていたところであります。眠ったままになっている基金、職員の退職金の将来支払い額、
減価償却等、実態把握のためのバランスシートの作成が必要と思いますが、いかがでしょ
 次に、県職員の採用についてお尋ねをいたします。 
 採用試験が間もなく始まります。上級試験職種は、行政十五人、土木十人、建築一人、
電気一人、機械二人、農学五人、林学二人、化学二人となっています。また、栄養士、看
護婦、看護士、保育士、司書、技能労務員などの職種は、欠員が生じた場合選考試験を実
施するので、担当課に問い合わせるようにと募集案内には書いてあります。例えば化学職
は、浄化センターまたは水道局の浄水場などに勤務し、水質検査業務などに従事しますと
書かれています。行政職は、知事部局、教育委員会事務局、水道局などに勤務し、一般行
政事務に従事しますと書かれてあります。土木職は土木行政事務、建築は建築行政事務と
あります。この書き方は、人事委員会の単なる例示的なものなのかもしれません。しかし、
これでは困るのです。人事委員会のお考えをお聞かせいただきたいと思います。 
 これまでも、これからも、県行政に専門家は必要です。そして、専門を通して行政全般
にかかわれるシステムづくりが求められているはずです。化学職が水質検査業務をするに
しても、保健所もあれば、衛生研究所もあれば、廃棄物対策課、河川課など、多様な場所
での業務があるはずです。生活科学センターの消費生活専門相談員、児童相談所心理判定
員や婦人相談所の相談員など、専門的な仕事をしている人々の多くは嘱託職員です。 
 そこで、知事にお尋ねいたします。嘱託職員の待遇改善が必要ですが、いかがお考えで
しょうか。 
 選考試験職の募集のあり方も改善が必要ではありませんか。 
 また、専門領域で懸命に勉強している人より、つぶしのきく行政職が幅をきかせている
これまでのシステムこそ、改善が必要と思うのですが、いかがでしょうか。 
 続いてお伺いいたします。平城遷都一三〇〇年記念二〇一〇年委員会の基本理念等を盛
り込んだ改訂パンフレットを見せていただきました。このことにつきましては改めて別の
場所で論議をさせていただきますが、パンフレットの一文に、「全国的な機運醸成をはじめ、
日本や世界の多くの人々がこの事業に参画でき、そこから協働・交流の輪が広がるような
活動を推進してまいります」とあります。平城京にとどまらず、日本の基層にアジア近隣
諸国の影響のないものを探すのは困難なぐらい深い関係があり、まさに一衣帯水でありま
す。知事の「支那」発言があったから言うのではありませんが、遷都一三〇〇年を契機に、
中華人民共和国、大韓民国、朝鮮民主主義人民共和国との友好姉妹都市締結の準備をされ
てもいいのではないかと私は思いますが、いかがでしょうか。 
 ところで、中国では、中国人が観光ビザで訪れることのできるシンガポール、タイ、マ
レーシア、オーストラリアなどの九カ国に加え、日本への中国人団体観光ビザ発給もそう
遠くないと言われております。このことを見越してか、運輸省所管の国際観光振興会が北
京で、日本の伝統文化と観光市場を紹介するジャパンデーを開催、また札幌市は昨年十月、
北京で札幌観光セミナーを開くなど、さまざま動きが活発であります。奈良県がこのよう
な動きに鈍感なことこそ問題なのです。それは、この間いろんな機会があっても、友好姉
妹都市締結に積極的姿勢をとってこなかったからだと、私は残念でなりません。知事の決
断をお聞かせいただきたいと思います。 
 また、既に友好姉妹都市を締結している県内市町村やコンベンションビューローなどと
共同して中国などで観光紹介キャンペーンをされたらと思いますが、いかがでしょうか。 
 私は、かつて社会党の八木一男代議士の秘書をさせていただいていたことがありまして、
そのことを誇りに思っております。その八木一男先生は、八十九年前のきょうが実は誕生
日でございます。同和対策事業特別措置法制定の立役者であるとともに、社会保障制度の
拡充に尽力してこられました。その中の一つに日雇い健康保険があります。大工さんや山
林労働者、失業対策事業に働く人々の健康保険制度です。とりわけ奈良県の森林を守る山
林労働者は奈良県方式と呼ばれる制度をつくり、その中で今日まで山と村の生活を守って
きました。このままでは日本の、そして奈良県の山と村がだめになってしまうという悲痛
な叫びにも似た要望を受けてまいりました。 
 四月の四日、森林・林業・林産業活性化促進奈良県議員連盟は、三月県議会で採択され
た「森林・林業・木材産業の活性化、農山村の振興に関する意見書」の具体化を県内で探
るため、奈良県山林労働組合との懇談会を開催いたしました。私も出席をさせてもらい、
林業県奈良の、とりわけ吉野の山の厳しい現状を直接伺うことができました。最大の問題
は、山が荒れていることであります。山を持ち主から委託を受け、守り育ててきた山林労
働者は、外国産材木に追われて価格が低迷している現状で、山の木を育てる意欲をなくし
た村外、県外の山林地主に対する働きかけ、森林組合の活動の活発化に県行政が積極的に
動いてほしいと熱望いたしております。意見書でも述べていますが、山林の所有形態にか
かわらず、国土の保全、環境維持等、国民の財産であることを踏まえた対応が求められて
います。にもかかわらず、五月十九日、知事が携えて政府に要望した来年度予算重点要望
書は、新規事業二、継続事業十五の十七の事項で、森林・林業・木材産業の活性化は入っ
ていません。議会が意見書を採択したのを受けて執行部も積極的に動いてこそ意義のある
もので、この対応には納得ができません。当該の責任者、林務長の説明を求めるとともに、
今後の対応について決意のほどをお聞かせください。 
 続いて、小児科医療について、健康局長にお尋ねをいたします。 
 きのうも質問で出てまいりましたけれども、夜間小児科医がいる病院が一カ所もない市
町村が、全国三千二百三十三市町村の約六割、千八百六十市町村もあります。子どもを育
てることも医療の一環と言われますが、民間病院は診療報酬に頼らざるを得ず、小児医療
の不採算性から撤退が続いています。病院が足りないだけでなく、全国の大学の医学生で
小児科入局者は、一九八九年の五百十人から一九九七年には四百三人に減っているとの報
告もあります。医学生も、少子化と手間の割にはもうからないことが敬遠の理由だそうで
あります。しかし、少子化と核家族化は、一層小児科医師の必要の度合いを強めています。
そのような中で、民間に頼らず公的なところが担うべきとの声は高まっていますが、公的
病院も採算性のはざまで揺れ動いています。子どもの容体は短時間で変わることや、自分
の意思を親に伝えることすらできないことに加え、夜間に問題が発生しやすく、昼間の診
療が終了した後の診療体制が重要です。 
 県内には休日・夜間応急診療所が開設されてはいますが、奈良市、生駒市、橿原市の三
カ所だけで、五市三地区で休日応急診療所が開設されています。もちろん、在宅当番制を
とられている市町村が四カ所あるほか、救急告示病院もありますが、小児科医師がいるか
どうかはわかりません。県は、小児科病院が他の小児科病院と共同連帯して、定められた
当番日に小児二次救急医療を行うことにより、地域住民の小児二次救急医療の充実確保を
図るとして、小児科病院の輪番体制を実施しております。お尋ねしたいのは、北和地区と
中南和地区だけに分かれていますが、範囲が広過ぎます。輪番制参加小児科医院をふやし、
二ブロック制の改善が必要かと思います。対応策をお聞かせいただきたいと思います。 
 さらに、小児科の不採算が言われているとき、参加病院への補助金一回二万四千円は安
過ぎはしませんか。医師だけでなく看護婦も必要なわけですから、改善を求めたいと思い
ます。お考えをお聞かせいただきたいと思います。 
 県内の小児科医療の現状を考えたとき、ぜひとも小児科専門病院が必要と思いますが、
昨日の代表質問に対する知事のお考えを聞きました。課題としては認識されているようで
すので、当面の対応として、県立病院での小児科の充実でカバーするのも一つの方法かと
思いますが、いかがでしょうか。 
 引き続いて、健康局長にお伺いいたします。 
 六月四日、奈良県難病連絡協議会、略称奈良ナンレン協議会の総会が開かれました。こ
の協議会に参加している患者団体は、腎臓病、リウマチ、膠原病、筋無力などです。一九
九六年六月、厚生省は難病患者等居宅生活支援事業の実施について通知を出したところで
ありますが、しかし、奈良県においてはその実施状況は少ないということで、患者及び家
族は不安と憤りをあらわにいたしております。果たして現状はどうなっているのか、今後
はどのようにされるのかをお聞かせください。 
 また、難病特別対策推進事業では、県が実施主体となって重症難病患者入院施設を確保
し、協力病院を指定し、拠点病院による難病医療体制の整備を図ることとされていますが、
現状はどのようになっていますか。また、今後の方針をお示しいただきたいと思います。 
 原因がわからず、その治療方法がわからない病気はふえ続けています。あすは我が身の
問題でもあります。ナンレン協議会は、行政のおくれを自分たちでカバーしようと、こと
しから電話での難病相談を始めようといたしております。しかし、その事務所もないのが
現状であります。県で事務所の用意はできないでしょうか、お答えいただきたいと思いま
 環境行政について、生活環境部長にお尋ねいたします。 
 保健所長への事務委任の話も含めまして、これも昨日の代表質問に話が出てまいりまし
たけれども、実は、事務委任は三十四に上ります。そのためかどうかはわかりませんが、
保健所事業概要に見る保健所の業務は極めて不十分だと私は思います。 
 奈良保健所管内では浄化槽は二万一千四百二十四基あります。概要は次のように記載さ
れています。「浄化槽の急激な増加に伴い、浄化槽に起因する苦情もふえている。これらの
主な原因は、適正な維持管理が行われていないために悪臭が発生したり、河川や農業用水
などの水質が悪化することによるものである。浄化槽の適正な維持管理については、浄化
槽法、奈良県浄化槽取り扱い要綱により指導の徹底を図っているところであり、その一環
として同法に基づく法定検査を奈良県知事指定検査機関社団法人奈良県環境保全協会が実
施しており、検査の結果について保健所へ報告（七条関係六百四十三件、十一条関係千二
百七十四件）があった。その中で維持管理不良と報告された八十二件については、管理者
に文書により改善を指導した」。全体の一割にも満たない検査結果で、指導の徹底でもなか
ろうにと私は思います。改善を文書で指導したなら、その結果はどうだったのか。浄化槽
法だけで水質の悪化が食いとめられるものではありません。しかし、事務委任されている
その他の関係法を駆使して水質の悪化をこれ以上進行させないために、関係課と連携した
取り組みが必要だと思います。担当部長として、この概要に述べられている報告は事務委
任にかなう内容なのか、見解をお聞かせください。また、今後の対応についてもお聞かせ
ください。 
 廃棄物についても、先ほども質問に出ましたけれども、概要書に記載をされています。
県民の目から見れば、とても安心できるものではありません。詳しくは引用しませんが、
奈良市の佐保川源流域や、さらにその東は産廃銀座と言われてきました。現在も処理され
ているところもあれば、終了したところもあります。その中には不法投棄箇所もあります。
佐保川の清流を取り戻すためにも、不法投棄箇所の除去や川の水質保全のための対策など、
必要な施策があろうかと思いますが、部長の所見をお聞かせください。 
 教育長にお尋ねをいたします。 
 一九八一年の国際障害者年において、障害者の完全参加と平等が目標に掲げられ、この
具体化のために重点施策実施計画、障害者プラン・ノーマライゼーション七カ年戦略が策
定をされました。また、一九九三年には、障害者基本法において障害者の自立と社会参加
の権利が明記をされ、実態に即した広範囲な施策を対象にできる規定となりました。しか
し、個別法では、薬剤師法等に見られるように、聴覚・言語障害者には薬剤師免許を与え
ないなど、障害を事由とする欠格条項は放置されたままで、今改めて大きな問題になって
います。一九七九年の養護学校義務化は分離・選別教育にほかなりませんでした。 
 こうした流れを強力に推進してきた文部省ですが、今年度予算でこれまでの姿勢の転換
をうかがわせる動きを始めました。一方、これまで分離教育においてみずからの専門性を
確保することに終始してきた日本特殊教育学会は、昨年、国連の「障害者の機会均等化に
関する基準規定」等の統合教育を原則にする流れは一定程度避けられないとの認識に立っ
て、義務教育段階にあるすべての子どもは居住地の小中学校の通常学級に籍を置くことや、
教育的措置の決定に当たっては保護者の参加と同意を必要とするなどの提言をしました。
こうした障害児教育の転換期を感じさせる動きは、養護学校義務化以来二十年に及ぶ各地
でのともに生き、ともに育つ統合教育の実践が突き動かした結果だと私は思います。しか
し、日本特殊教育学会の提言は、世界の流れを認めつつ、特別なニーズに対応する教育な
るものを打ち出しており、今後が心配です。普通学校に入っても、障害児学級や通級とい
う形で障害児の学校生活を規定してしまうようなことでは、障害者が地域で当たり前に生
きていける社会はほど遠いと思います。 
 ところで、文部省は一九九七年六月の中央教育審議会の答申を受け、障害児の高校入学
についての通達で、障害のある者については、障害の種類、程度等に応じて適切な評価が
可能となるよう、学力検査の実施に際しても一層の配慮を行うとともに、選抜方法の多様
化や評価尺度の多元化を図ることを教育委員会に指示をいたしました。文部省の通達を待
つまでもなく、今日まで全国でさまざまな取り組みがされております。文部省の通達は、
問題意識の希薄な教育委員会にとってはあいまいな表現です。しかし、いつまでもそのよ
うな姿勢は許されないと思います。障害者とともに生き、ともに育つ教育を実践しようと
する教育委員会の姿勢と熱意にかかっています。県教育委員会は今こそ、県内でのさまざ
まな学校現場の取り組みを一層推進するため、姿勢も熱意も見せるべきだと思いますが、
教育長の決意のほどをお聞かせください。 
 続いて教育長にお尋ねをいたします。二年間、教育委員会事務局内部で検討してきたと
聞いています高校の将来構想についてであります。 
 満を持しての県立学校将来構想審議会による県立学校将来構想策定事業のはずですが、
いまだに諮問内容も決まっていなければ、審議会のメンバーも検討中とのことであります。
きのうのご答弁では七月中というお話でございましたけれども、私は納得がいきません。
一体二年間は何だったのでしょうか。いつから将来構想による県立学校が動くことになる
のでしょうか。また、高校改革はすべて審議会の結果を待たなければならないのでしょう
か。今すぐにでも必要な手だてがおくれればおくれるだけ、悲しい思いを学校に抱きなが
ら学校から離れていっている生徒のいることを何と考えているのでしょうか。将来構想審
議会のための企画調整室長の兼務は少し無理があるのではありませんか。教育長の所見を
お聞かせください。 
 以上で第一問を終わらせていただきます。明快な簡潔なご答弁をお願いします。答弁次
第では自席からもう一度させていただきます。ありがとうございました。（拍手） 
○議長（松井正剛君） 柿本知事。 
◎知事（柿本善也君） （登壇） 二十番樹杉議員のご質問にお答えいたします。 
 私に対する質問の第一点は、予算執行等についてでございます。 
 その第一点は、多額の繰越額の報告があるが、どう思うかと、こういうことでございま
して、原則論としては、もうお尋ねでお触れいただきましたように、多額になることが常
態になることは決して望ましいことではないと考えております。毎年度の予算執行に当た
りましては、当然のことですが、年度当初に、事業の早期発注と年度内完了に万全を期す
るよう通知を出しまして、次年度への繰越しが生じないよう鋭意努力しているところでご
ざいますが、平成十年度、十一年度と多額の繰越額を計上していることはご指摘のとおり
でございます。これには国の経済対策に呼応して機動的に公共事業等を補正計上したとこ
ろにも一因があり、こういう点もあるということはご理解を願いたいと思います。個々の
事業の繰越し理由としては、それぞれ用地交渉、地元調整、工法選定に日時を要したこと
などがございますが、事業の円滑な進捗を図るという見地から、平成十一年度からは、全
土木事務所に計画調整課というものを設置いたしまして、計画策定時から事業の必要性、
優先度、地域のニーズなどを把握した上で、他事業との調整、地元の調整、現地調査など
計画的な事業展開のための調整を進めまして、起工が早期に行われるように努めていると
ころでございます。もとより予算の執行に当たりましては、関係団体、市町村、県民の理
解と協力を得ることが必要でございますので、いろんな広報手段を通じまして施策の広報
にも努めているところでございます。 
 なお、ご質問で、施策の効果と効率性の観点から、事務事業の一層の見直しを行う事業
評価システムの導入についてお触れいただきました。そのとおりでございまして、我々と
しては、事業評価システムの導入に向けての検討とか、あるいは公共事業の再評価を進め
ているところでございまして、今後の重要な課題になると考えております。これらの評価
結果も、今後適宜、予算編成や予算執行に反映させていきたいと考えております。 
 予算執行の第二点は、単年度ではなくて、バランスシートの作成のような観点で眺める
必要があるのではないかというご指摘でございます。私もその趣旨には同感でございまし
て、そうした状況を踏まえて本県の財政状況を正確に把握するとともに、県民の方々に対
してこれをわかりやすく公表することは重要なことでございます。現在やっておりますこ
とは、従来からのやり方でございますが、経常収支比率、あるいは公債費負担比率等の財
政分析指標の経年変動や類似団体との比較等を行うとともに、その取りまとめた財政状況
を年二回、広報や新聞紙上において公表しておるところでございます。 
 しかし、ご指摘ございましたように、こうした従来の財政分析に加えまして、違った観
点から財政状況を把握する手法といたしまして、土地、建物、基金などの資産や、県債、
退職手当引当金などの負債といったストック面からの分析も必要であると、こういうふう
に考えておりまして、現在、幾つかの団体におきましても企業会計手法を用いたバランス
シートの作成が試みられているところでございます。ただ、行政でございますので、行政
財産あるいは公共施設というものの評価の方法が大変難しゅうございます。そういう観点
も含めまして、県民の方々に対する説明責任を果たす観点からも、あるいは職員の経営意
識の醸成を図る、こういう観点からも、お尋ねのバランスシートの作成手法について検討
を進めているところでございます。具体的には、やはり統一された全国的な基準に従って
行うことが適当だと考えておりますので、そうした指針に従いまして決算統計等の計数の
取りまとめを行っているところでございます。今後、これをもとにいたしまして、よりわ
かりやすく、かつ財政分析にも活用しやすいものとなるよう改善を加えたバランスシート
の作成に向け、取り組んでまいりたいと考えております。 
 次に、県職員の採用等について、専門職員等の待遇その他のご質問でございます。 
 まず、専門職員として、現在、心理判定、職業訓練指導及び登記業務などにおいて嘱託
職員が業務を担当しているところでございますが、その待遇につきましては、専門性、職
務の困難性、他府県の同種の職員の報酬等、さまざまな要素を参考にしながら定めている
ところでございます。引き続き、人事院勧告における給与の改定案や他府県の状況なども
勘案しながら定めてまいりたいと考えております。 
 次に、保育士等の特定の業種について、選考試験職の募集の点についてお触れいただき
ましたが、こういう職種は突然の退職等によって欠員が生ずる、こういうことがございま
す。少人数でございますので、そういうことがございますが、その場合でも業務の執行に
支障が生じないよう、できるだけ速やかに職員を補充するため、不定期に選考を行ってい
るところでございまして、この募集に当たりましては、報道機関への公募発表とか、奈良
テレビの県政フラッシュでのお知らせ、あるいはインターネットの県ホームページへの登
載等の措置を講じまして、できるだけ幅広く人材を確保できるよう努めているところであ
りまして、この周知方法の工夫も今後図ってまいりたいと考えております。 
 それから、専門職の職員についてのお尋ねでございます。いろんな部門で専門職の職員
の必要なことはご指摘のとおりでございますが、こうした職員が行政全般にかかわれるシ
ステムづくりという点でございますが、これはご指摘のとおりでございまして、現在県で
は、行政ニーズが多様化する中で幅広い視野を持った職員を養成するために、採用時の職
種にこだわることなく交流することを積極的に行っております。平成八年度から事務職員
と技術職員の人事交流を積極的に進めているところでございまして、例えば、お触れいた
だきました化学職は、現在、新行財政システムの部屋にも化学職の職員が配置されていま
すし、総務部の人事、財政、あるいは企画、商工といった部門にも、土木職、建築職、あ
るいは林務の職員が交流の形で配置されているところでございまして、決して強制するわ
けでございませんが、一定の年度、従来とは違う職種を経験する、そういうことでまた新
しい天地で能力が開発されたら、それも県の行政の効率性のために私は大変適当だと思っ
ておる次第でございます。また、地方分権時代を担う職員の養成を目指して、昨年度から
民間企業への職員の派遣研修とか、政策研究チームの活動事業も行っておりますが、これ
につきましても各種の技術職員が参加しているところでございます。いずれにいたしまし
ても、ご指摘あったとおり、専門性を有する職員が活躍できる機会を拡大して、職種にこ
だわることなく、幅広く職員の能力を活用するように努めてまいりたいと考えております。 
 次に、友好都市締結等についてのお尋ねでございます。 
 アジア、近隣諸国をはじめとする諸外国との国際交流につきましては、「国際文化観光・
平和県」の着実な進展という観点、あるいは友好親善、国際協力を推進する観点から重要
でございまして、このような観点から、海外技術研修員の受入れとか、文化財に対する国
際協力とか、諸外国の観光客誘致とか、そういうことに積極的に取り組んでいるところで
ございます。また、ご質問でお尋ねの、中国等における本県の観光ＰＲといたしましては、
単独ではやっておりませんが、関西府県などと広域的な観光戦略として、平成七年には香
港、平成九年には北京で海外キャンペーンを実施するとともに、平成十年には上海、平成
十一年には香港で国際観光展に参加、出展してきたところでございます。今後も引き続き、
関西圏として一体的な観光ＰＲ、あるいは情報発信などの取り組みを進めるとともに、県
内の市町村や関係団体とも連携した事業展開についても検討してまいりたいと、さように
考えている次第でございます。 
 また、ご提案の姉妹都市の締結でございますが、本県は従来から長年にわたりまして、
特定の都市と提携することなく、広く世界各国との国際交流を推進するという方針がとら
れてきたところでございます。ただ、この点につきましては本議会でも幾度となくご提言
等をいただいているところでございまして、やはりこれは一つの今後の課題と思っており
ますが、姉妹提携のあり方につきましては、どういうねらいで、どういう地域と交流する
か、特に今日的な意味づけが必要と考えておりまして、そうした具体的な提言やコンセン
サスづくりをしなければならないと思いますので、議員の立場からも、こういう点に力を
かしていただきたいとお願いする次第でございます。 
 以上でございます。 
○議長（松井正剛君） 池山林務長。 
◎林務長（池山克宏君） （登壇） 二十番樹杉議員のご質問にお答えいたします。 
 私への質問は、森林・林業・木材産業の活性化につきましての国への要望活動はどうな
っているのかということでございます。 
 農林水産省の所管事項にかかわります政府予算要望活動につきましては、今後、全国の
都道府県との間の政策論議を活性化することを目的に、去る五月二十二日に都道府県農林
水産主務部長予算提案会が開催されたところでございますが、この中で、さきの二月定例
議会で採択のありました「森林・林業・木材産業の活性化、農山村の振興に関する意見書」
の趣旨、内容を踏まえまして政策提案を行ったところでございます。さらにこの七月には、
国産材の需要拡大対策、あるいは担い手の確保、育成対策等につきまして重ねて要望活動
を行うことといたしているところでございます。なお、森林組合の育成強化につきまして
は、林業を取り巻く環境が一段と厳しさを増している中で、森林組合の果たすべき役割は
ますます重要なものとなってきておりますことから、今後とも重点施策として取り組んで
いく所存でございます。 
 以上でございます。 
○議長（松井正剛君） 森田健康局長。 
◎健康局長（森田倫史君） （登壇） 二十番樹杉議員のご質問にお答えいたします。 
 私へは二つの質問がございまして、まず小児科医療についてでございます。 
 まず第一点が、小児二次救急医療についてでございます。 
 小児における二次救急医療につきましては、平成九年一月から、県内の小児科標榜病院
に参加協力を働きかけまして、県内を北和と中南和の二地域に分けて輪番体制を開始した
わけでございます。これによりまして、毎夜間及び休日等における昼間の救急患者の受入
れを全県的に年間を通じて対応できる体制が整備されたわけでございます。なお、当時は
全国に先駆けての制度でありました。現在でもこの体制が整備されているのは、全都道府
県中半数程度であると聞いております。この地域の区分でございますが、一次救急医療と
して身近な市町村が休日・夜間応急診療所を運営していること、また当番となる参加病院
数のバランス等を考慮の上、二つに設定したわけでございます。今後引き続きまして、市
町村、医療関係者等の意見も聞きまして円滑な運営を図っていきたいと考えております。 
 また、補助金の単価でございますが、主として医師の当直料を参考にして基準額を算定
しているわけでございますが、昨年度から実施されております小児二次救急の国庫補助制
度の単価を上回っております。現時点では、他府県と比較いたしましても遜色ないものと
なっているわけでございます。 
 第二点目が、小児科の専門病院についてでございます。 
 小児専門病院に関しましては、さきに知事答弁がございましたとおり、小児科領域に関
する医療の提供につきましては、救急医療をはじめ、それぞれの分野ごとに県内の医療機
関が対応しておりまして、研究課題として認識しているところでございます。県立病院の
小児科の充実につきましては、いずれの県立病院も既に、地域で他の診療科も含めまして
一定の割合を担っているところでございます。それぞれ検討すべき課題が多く、現時点で
は難しい状況でございます。なお、新生児集中治療室につきましては、今後の医科大学附
属病院の整備の中で充実を図りたいと考えております。 
 次に、ご質問の第二でございますが、難病対策についてでございます。 
 本県の難病対策につきましては、治療研究事業をはじめ各種の相談・指導事業や、患者
それぞれについての在宅療養支援計画評価事業などに取り組みまして、患者家族の生活の
改善、向上のため、在宅療養支援に努めてきておるところでございます。近年は、医療の
進歩により療養期間が長期化していることに伴いまして、患者家族の生活に看護等の負担
が大きくなっております。このことから、支援の強化を図るため、平成十一年度にはホー
ムヘルプサービスについてのモデル事業を大宇陀町において実施したところでございます。
平成十二年度には難病患者等居宅生活支援事業、これはホームヘルプサービス事業と短期
入所事業、それから日常生活用具給付事業でございますが、これに取り組むこととしてお
ります。なお、当該事業の実施主体は市町村でございます。そのため、多くの市町村に取
り組むよう要請しているところでございます。 
 重症難病患者の入院施設確保事業につきましては、現在、現状の医療体制や病診連携な
どとのかかわりについて検討を進めているところでございます。 
 次に、難病団体の事務所の確保についてでございますが、ご趣旨はよくわかりますが、
やはり当該団体みずから確保されるのが基本ではないかと考えております。 
 以上でございます。 
○議長（松井正剛君） 大倉生活環境部長。 
◎生活環境部長（大倉潔君） （登壇） 二十番樹杉議員のご質問にお答えを申し上げま
 一点目は、浄化槽の適正な維持管理でございます。 
 県内の浄化槽は、平成十一年度末現在で十万一千五百十五基が設置をされてございます。
浄化槽の維持管理は、浄化槽法に基づきまして、定期的な清掃と保守点検の実施、それか
ら法定検査を受けることが浄化槽設置者に義務づけられているところでございます。保健
所の業務といたしましては、指定検査機関による法定検査の結果、不適正と報告されたも
のにつきまして、指導を行っているところでございます。平成十年度には不適正として維
持管理指導を行ったものが、件数といたしましては、議員もご指摘されましたが、全体と
いたしまして六百十一件というのが実情でございます。浄化槽の維持管理は浄化槽設置者
に義務づけられておりまして、設置者の意識改革が重要であるというふうに考えておりま
す。設置者に検査を受けるよう、さらに引き続き啓発を行っていくことといたしておりま
す。いずれにいたしましても、河川の水質悪化の防止を図るために、保健所、指定検査機
関、設置者、一体となって取り組んでいくべき問題と考えております。 
 二点目は、佐保川源流域の不法投棄と水質保全についてでございます。 
 県といたしましては、産業廃棄物の不法投棄等の防止、また適正処理を推進するための
監視パトロールを強化しておりまして、不法投棄を発見した場合、行為者が判明している
ときは直ちに撤去を指導するとともに、悪質な行為者につきましては警察へ通報を行うな
ど、連携を強化して対応いたしているところでございます。また、奈良市が行う不法投棄
物の撤去事業に対しましては、県として補助金を行う等連携を図っているところでござい
 次に、佐保川の水質保全についてでございますが、県といたしましては、既に終了して
いる産業廃棄物最終処分場も含めまして水質検査を実施し、下流河川への影響を監視して
おり、さらに、奈良市におきましては、地元自治会などとの清掃活動、啓発、下水道の普
及などを行うとともに、佐保川の水質検査も定期的に実施をし、水質監視をされていると
ころでございます。今後とも、産業廃棄物の不法投棄等を防止するために監視パトロール
をより機動的に行うとともに、水質の監視につきましても関係機関と連携をし、水質の悪
化を来さないよう取り組んでまいりたいと考えております。 
 以上でございます。 
○議長（松井正剛君） 藤原教育長。 
◎教育長（藤原昭君） （登壇） 二十番樹杉議員のご質問にお答えいたします。 
 教育問題について、二点でございます。 
 まず、高校への障害者の入学について、特に高校における統合教育へのお考えを述べら
れました。一九九七年十一月の文部省通知でございますが、障害のある人が高校を受験す
るに際しての配慮や選抜方法の多様化を促したものと受けとめております。本県では、障
害のある生徒の高等学校の受験につきましては、障害があることにより受験上不利になる
ことのないよう、これまでも、障害の種別やその程度に応じて、別室受験や口話法の活用、
問題用紙の拡大など、可能な限りの受験上の配慮を講じてきたところでございまして、現
在、障害のある多くの生徒が県立高校で学んでいる実態がございます。この高等学校の入
学者の選抜は、各高等学校、学科等の特色に配意をしつつ、いずれの志願者に対しまして
も調査書や学力検査等に基づき判定して行われるものでございまして、障害のある生徒の
ための特別な受入れ制度を設けることは考えておりません。なお、障害のある生徒の県立
盲・ろう・養護学校への進学につきましては、学校見学や教育相談、体験入学などを実施
いたしまして、本人及び保護者が本人の実態に合った受験校の選択ができるように配慮し
た上で、県立の盲・ろう・養護学校の高等部や高等養護学校へ入学できるようにしている
ところでございます。 
 次に、県立学校将来構想審議会にかかわってのご質問でございます。 
 この審議会は、社会の変化や生徒のニーズの多様化、さらには今後も続く生徒数の大幅
な減少等に対応いたしまして、これからの県立高校のあり方について審議していただくも
のでございます。昨日もお答え申し上げましたように、七月中には立ち上げたいと考え、
現在準備作業中でございます。審議内容につきましては、主に、多様な教育ニーズの対応
等をはじめとする今後の県立学校の目指すべき方向について、また、生徒数が減少する中
で学校活力を維持するという観点から、望ましい学校規模について、あるいは生徒の通学
状況や地域における学校の役割をも考慮した学校の配置に関することについてなど、約一
年を目途に審議をお願いしたいと考えております。この審議会の答申を受けまして具体的
な再編計画を推進することになりますが、議員お述べの、高校改革はすべて審議会の結果
を待つつもりなのかということにつきましては、審議会の議論の推移と整合性を図りなが
ら、具体的な対応は検討してまいりたいと考えております。 
 企画調整室につきましては、高校教育を主管します学校教育課内に将来構想に関する事
務を行うため設置したものでございまして、この体制で事務を進めてまいりたいと考えて
おります。 
 以上でございます。 
○議長（松井正剛君） 冬木人事委員長。 
◎人事委員長（冬木智子君） （登壇） 二十番樹杉議員のご質問にお答えいたします。 
 私に対しましては、職員採用試験案内の記載についてのご質問でございます。 
 職員の採用に当たりましては、応募者が職務内容等を十分理解した上で、できるだけ多
くの方々に応募していただくことが重要であると考えております。そのために、採用試験
の実施に当たりましては、応募者に試験内容を配布し、募集内容等の周知を図っておりま
すが、職務内容につきましては多種、多岐にわたることから、議員お述べのとおり、職種
ごとの主な業務や勤務公署の例示にとどめております。このため、これを補完するものと
しまして、別途県職員募集パンフレットを作成、配布しているところでございます。いず
れにいたしましても、県政を円滑に推進するためには、今後とも広く優秀な人材を確保す
ることが極めて重要であるという観点に立ちまして、職員募集事務に努めてまいりたいと
考えております。 
 以上でございます。 
○議長（松井正剛君） 二十番樹杉和彦君。 
◆二十番（樹杉和彦君） 冬木先生、どうもありがとうございました。ご丁寧なご答弁を
いただきまして、ありがとうございます。 
 知事には踏み込んだご答弁をいただきましたので、あと具体化していただくことをお願
いしておきたいなというふうに思うんですが、時間もございませんので、また別の機会に
したいと思います。 
 私、生活環境部長にお尋ねをいたしましたのは、要するに、事務委任をしている報告を
もらっているわけでありますので、あの報告内容で納得いただいていますかということで
聞いておるわけです。まずは僕、このままで、あと答弁でお述べになりましたように、あ
とのご答弁内容、これで水質浄化を一層図ってまいりたいという言葉は生きてこないと思
うんですよね。私が先ほど申し上げましたように、例えば奈良の保健所でいいましたら、
検査機関に報告があったのは一割ですよ。一割しか調査し切れていない。その中で問題の
あった八十二カ所について、では、文書でいろいろ指導したと言うけども、その結果どう
やということについても書いてないわけなんです。そういう報告を原課が黙ってもらって
いただいているというわけにはいかんだろうということでお尋ねしているわけですので、
あとおっしゃっていることにつきましては鋭意努力をしていただいたらいいと思うんです
けれども、そこのところがないと、設置者の義務であるとか、そんなことを言い出したら、
全部の法律、人間として存在しているもの、まず法にそむかんようにせなあかんというこ
とからしましたら、何もかも改めて言わんでもいいわけですので、皆さん方の仕事がない
わけですのでね、残念ながら、きちっと仕事をしていただくことを通して環境の劣化をこ
れ以上招かないことに持っていきたい。とめるわけにもいかないという状況だということ
で、ぜひともこの点はもう一度、部長、就任なさって早々のことでありますので、鉢巻き
締め直してお願いをしたいなというふうに思うんです。 
 健康局長の方からいただきました話も同じことなんです。例えば、難病の場合の居宅生
活支援事業というのは、四年前からその種の通達が来ておりまして、鋭意取り組むことに
なっておりますけれども、奈良県では去年から取り組みを始めて、動いてくれたのが大宇
陀町だけやったという今の報告なんですわね。新しく保健所の業務等にかかわって法律が
変わった中で、そういう形で仕事がなかなか進行しづらいところについては、対象の市町
村の同意を得て協力支援のための援助をしていくことも含めて法的には書かれてあると思
いますので、県として、市町村の業務やというふうに言うのであれば、やっぱりそこまで
親身になった相談に乗っていくというふうなことも含めてしていただかないと、いつも申
し上げていますように、住んでいるところで受けるサービスがあまりに違ってくることと
いうのはよろしくない。そうすると、県としてどれだけカバーしていくのかということで、
やっぱり県の業務が出てくるんだろうというふうに思いますので、その点お願いしておき
たいというふうに思います。 
 時間もなくなりましたので、あと教育委員会について申し上げたいことがありますけれ
ども、この後委員会がございますので、そちらの方に譲るとして、私の質問を終わらせて
いただきます。ありがとうございました。（拍手） 
○議長（松井正剛君） 次に、一番菅野泰功君に発言を許します。―一番菅野泰功君。（拍
◆一番（菅野泰功君） （登壇） 議長のお許しをいただきましたので、一般質問に入ら
せていただきます。一般質問をする機会をお与えいただいた先輩議員、同僚議員に改めて
感謝いたします。また、本日最後の質問ということで、議員の皆さん、知事をはじめ各理
事者の皆さん、お疲れのこととは存じますが、よろしくお願いいたします。 
 それでは、質問に入らせていただきます。最初に、山の辺の道の整備と、山の辺の道を
核とする天理市周辺地域の観光振興についてお聞きします。 
 我がふるさと天理市は、日本最古の道として有名な山の辺の道、そして社寺仏閣として
は、国宝の七支刀（ななつさやのたち）を伝える石上神宮、大和の祭りの始めと言われる
ちゃんちゃん祭りの大和神社、桜やツツジ、紅葉の名勝としても名高い長岳寺などがあり
ます。この長岳寺は、俗に釜の口の御大師さんと呼び親しまれることからも知られるよう
に、弘法大師が開いたと伝えられる名刹であり、我が国最古の鐘楼門や本尊の阿弥陀三尊
像は国の重要文化財ともなっています。寺の周辺には、鎌倉から南北朝時代にかけての石
仏が数多く残り、中でも長岳寺境内の大石棺仏は、古墳の石棺に使われた石に彫り込まれ
ていることでつとに有名であり、また、長岳寺奥の院にある不動石仏は、現在、地元にお
いて文化財指定に向けた準備がなされているところとも聞いております。また、自然資源
としては、古くは布留の滝と呼ばれ、古今和歌集をはじめ多くの和歌や俳句にも詠まれた
桃尾の滝や、芭蕉の句碑でも知られる藤の棚があり、さらには一昨年一月、卑弥呼の鏡と
言われる三角縁神獣鏡の大量出土で戦後最大級の発見と話題を集めた黒塚古墳、また、昨
年までの発掘調査によって、全国的にも珍しい家形埴輪の出土や、特異な墳形を持つ古墳
として専門家からも注目を集める櫟本町の赤土山古墳をはじめ多くの古墳群を有するなど、
我が天理市は豊かな歴史文化資源や自然環境に恵まれております。このことは、これらを
守り伝えてきた私ども天理市民の誇りであるとともに、訪れる多くの観光客を魅了してい
るところであります。 
 特に山の辺の道は、奈良盆地の東に連なる春日山、高円山、そして龍王山、三輪山など
が美しい山並みを形成する大和青垣の山すそを走り、奈良市から天理市を経て桜井市に至
る古代の国道でありますが、近年、東海自然歩道としての整備もなされ、近来のウオーキ
ングブームとも相まって、休日を中心に多くの人々が訪れ、四季折々の美しい自然の彩り
の中、数多く点在する社寺や古墳群、また、万葉集ゆかりの地名や旧跡、神話、伝説の跡
をたどりながら古代ロマンの世界に思いをはせる、懐かしい心のふるさととなっています。
しかしながら、一般にハイキングルートとして人気があるのは石上神宮から三輪までの約
十二キロメートルの区間であり、これに比べると、石上神社から白川ダムを経て奈良市に
至るいわゆる北道は、トイレや標識などの利便施設がいまだ不十分と言わざるを得ません。 
 そこで林務長にお聞きします。山の辺の道の南北連続した一体的な利用を図り、さらに
は東海自然歩道の活用を図るためにも、この区間においてもっと多くの人々が地域の自然
や文化に触れ、快適にウオーキングできるような施設の整備を進めることが必要であると
考えます。さらに、この東海自然歩道の白川ダム周辺については、現在、ダム管理用道路
を迂回ルートとして使用しているのでありますが、本ルートを復活した際、これとあわせ
現在の迂回ルートも活用してルートの複数化を図るなど、一体的な整備を図ることが利用
者へのサービスにつながり、東海自然歩道のより幅広い活用につながるのではないかと考
えます。まずこの点について、林務長の所見をお聞かせください。 
 次に、山の辺の道を核とする天理市周辺地域の観光振興について、企画部長に伺います。 
 さきにも申しましたように、我が天理市には、山の辺の道をはじめ多くの魅力ある観光
資源が点在し、しかも、それぞれが観光地として人を引きつける魅力を持っています。し
かし、より多くの観光客の誘因や訪れる人々の行動範囲の拡大など、これまで以上の観光
振興を図るためには、それら個々の観光資源を有機的に結びつけ、一層その魅力を増幅す
る必要があると考えます。また、山の辺の道は、北は世界遺産を持つ大観光地の奈良市、
南は社寺等の豊富な史跡を持つとともに、県内有数の観光地である長谷や室生、さらには
明日香への交通の要衝である桜井市につながっています。このことから、奈良市や桜井市、
さらには万葉ミュージアムや特徴あるさまざまな遺跡を持つ明日香村も含め、これら近隣
市町村と天理市の観光資源を結びつけ、例えば「大和の歴史と万葉の里を訪ねる道」など
として広域ルート化できれば、観光客の県内周遊化や長期滞在化を促す魅力的な広域観光
ゾーンが形成できるのではないかとの夢が膨らみます。そのためには、このような市町村
を超えた観光資源のネットワーク化やルート化、さらに、それらを効果的にＰＲし、情報
発信していくことが必要と考えます。この点について企画部長の所見をお聞かせください。 
 次に、畜産農家における、ふん尿処理施設の整備と堆肥の利用について、農林部長に伺
 本県の酪農は、都市近郊酪農として、牛乳、乳製品の需要の増大を背景に順調な発展を
遂げ、本県農業の基幹部門として、県民の食生活の中で不足しがちなカルシウム、鉄分、
良質な動物性たんぱく質などを安定的に供給するという重要な役割を果たしてきました。
また、私の地元である天理市においても、酪農は農業粗生産額の一二％を占め、農業の基
幹部門となっているところです。ところで、県下の乳牛の飼養頭数は減少傾向にあるもの
の、酪農家一戸当たりの飼養頭数は拡大しており、これに伴うふん尿発生量の増加や、耕
種農家における土づくりとしての家畜ふん尿の利用の低下もあり、ふん尿処理とその利用、
活用が課題となっています。加えて、本県は大阪等大都市の近郊に位置するため、都市化
に伴う住宅と畜産農家の混住化が進行し、臭気や水質など地域の生活環境に与える影響か
ら、畜産環境問題の解決を図ることは畜産振興の重要な課題と私は考えます。乳牛一頭が
一日に排せつするふん尿の量は六十から七十キログラムと聞いており、天理市内の乳牛の
飼養頭数からすると、毎日約五十トンものふん尿が排せつされていることとなります。酪
農家ではふん尿処理に日々努力しておられますが、一部地域では環境問題発生の原因とな
りつつあることから、ふん尿処理施設の整備についてどのようにしたらよいのだろうかな
どとの声も聞いております。今後とも、地域住民との調和を図りつつ健全な畜産振興を図
るためには、処理施設を整備し、ふん尿を堆肥化することが急務であり、また、生産され
た堆肥をいかに利用促進するかが重要と考えますが、県のご所見をお聞かせください。 
 続きまして、教育長に伺います。 
 我が国で子どもの非行の低年齢化が進んでいると言われて久しくなります。ことしのゴ
ールデンウイーク前後には、愛知県豊川市で、高校三年生の男子が見知らぬ主婦を包丁で
殺傷した事件、佐賀県では、同じく十七歳の少年が高速バスを乗っ取り、何のかかわりも
ない女性たちを殺傷した事件、名古屋市では、少年たちによる五千万円にも上る金額の恐
喝事件等が、あたかも連鎖反応のように起こっております。年配の女性が犠牲になるなど、
高齢者を敬い、大切にすることができない少年たちの人としての心を失った行動は、従来
とは異なる深刻な状況であり、我々大人社会に対する課題を突きつけられているように思
います。ただ、その動機や背景については不透明なところが多く、今後の解明を待たなけ
ればならないと考えますが、捜査の過程で、愛知県の少年は、「若い未来のある人は殺して
はいけない。人を殺す経験がしたかった」、また佐賀県の少年は、「注目されたかった。以
前から計画していた」などと供述しているとの報道に接し、私の常識では全く理解のでき
ない少年たちの心の奥底をかいま見て、大きな衝撃を受けております。 
 今の子どもたちを見ておりますと、親の過剰な期待を背負いながら過保護に育てられ、
辛抱することや他人を思いやることを教えられておらず、自分の立場や感情だけで短絡的
な行動を起こしてしまう傾向が多く見られます。そうした中で積もり積もった不満や不信
から、パニックを起こしたり、キレるという行動をとる子どもがふえているのではないか
と考えます。特に十七歳は、大人への入口に当たる思春期の真っただ中にあり、体の成長
と心の発達のずれから心理的に不安定になり、外部に対して攻撃的な行動に出やすい微妙
な時期であると、よく言われます。 
 加えて最近では、小学校におけるいわゆる学級崩壊の問題が深刻化しています。低学年
の教室でも、授業中に騒ぎ、歩き回り、先生の注意も聞かず、教室から出ていく子どもが
いたり、また、予期しない場面で普通の子どもが急にパニックを起こしたり、ついには周
囲の子どもたちも巻き込み、収拾がつかなくなってしまうなどの現象が小学校の一部で深
刻化しています。核家族化、少子化など、子どもを取り巻く社会環境が大きく変わる中、
我慢できない、人間関係がうまく結べない、すぐあきらめる、瞬時にキレるなど、今の子
どもたちの心はどこへ向かおうとしているのか、不安でなりません。 
 一方、子どもたちにとって一番心やすらぐところであるべき家庭を見ると、子育てに悩
む若い母親が多くなった、家庭における父親の影が薄くなった、家族の中での一人ひとり
のつながりが弱くなり、家族のきずながなくなったなどの話をよく耳にします。今の親は
しつけがなっていない、家庭の教育力は著しく低下したという言葉も、このような事件が
起きるたびに、さまざまな方面から聞こえてきます。 
 同時に、現在の社会は少子化や核家族化が進み、地域の人間関係が希薄になり、子ども
たちは、近所のおじさん、おばさんにしかられたり褒められたりすることや、隣のお兄ち
ゃん、お姉ちゃんに励まされながら強くたくましく成長していくことが極めて少なくなっ
ています。子どもは社会の宝、社会全体で子どもを育てるという言葉は、もはや死語にな
ってしまったのでしょうか。 
 しかし、私は、子どもたちはあくまで純粋であること、みずからを高めようとする力を
持っていること、将来に限りない可能性を秘めていることなどの基本的な部分は、今も昔
も変わっていないものと信じています。私は、教師や親をはじめ大人が子どもの声に耳を
傾け、まずしっかりと受けとめることにより、子どもたち一人ひとりが、自分は認められ
ている、周りの人々はこの自分を見守っていてくれるという実感をしっかり持つことがで
きると思います。そして、子どもと本音で向き合い、信じ合える関係をつくり上げること
が何より大切ではないかと考えております。 
 そこで、子どもの心の悩みを受けとめる体制づくりについて、教育長に伺います。私は、
学校においては、命の尊厳を教え、自分を大切にし、他人を大切にする指導を進めるとと
もに、先生方一人ひとりが、常に子どもの心を見詰め、子どもたちの変化や悩みを素早く
キャッチできる柔らかい敏感なアンテナを持つなど、教員の資質向上や体制づくりが欠か
せないと思っています。そして、家庭に対しては、子育てに悩んでいる親や、だれにも相
談できず孤立している親に、しっかりと支援できる相談機能の充実や相談の受入れ体制の
整備が必要であると考えています。県教育委員会としてどのような手だてを講じていかれ
るのか、お聞かせください。 
 次に、国の構造改革の中で教育改革がその一つの柱として位置づけられ、平成十四年度
から実施される完全学校週五日制を踏まえて学習指導要領が改定されるとともに、本年度
からはその移行期間に入るなど、改革の取り組みが着実に進められております。考えてみ
ますと、今回の改革は、学校教育にかかわって、ゆとりの中で、学校、家庭、地域が一体
となって子どもたちの生きる力をどのように育てるのかということが一つの大きなねらい
であり、もう一つのねらいは、国の生涯学習審議会の答申にもありますように、人々が生
涯にわたって自由に学習の機会を選択して学ぶことができ、その成果が適切に評価される
社会を実現することにあると思っております。しかしながら、こうした理念を具体的に進
めていくためには、実際の活動の機会や場所が確保され、充実されることが必要でありま
 そのために、これまで県内各地で、公民館や図書館、青少年教育施設などさまざまな社
会教育施設やスポーツ施設の整備が進められておりますが、やはりいまだ十分とは言えな
い状況です。そしてまた、たとえ立派な施設があっても、地理的な条件などから、そのよ
うな施設を利用できる者とできない者との格差の問題もあります。このような状況を考え
ますと、子どもたちや地域住民の方々が、スポーツや音楽、美術、書道などの芸術、また
読書や英会話、さらにコンピューターなど、希望に応じたさまざまな活動を豊富に行うこ
とができるようにするためには、どの地域にも存在し、だれにとっても最も身近で、しか
もそうしたニーズを満たすことができる施設・設備を持っている学校をもっと活用してい
くことが有効ではないかと考えます。こうしたいわゆる学校開放は、私の住んでいる天理
市の中学校でも取り組んでおられ、開放講座として地域の住民の方々に学習機会を提供し
ていただいておりますが、住民の方々から本当に感謝もされ、今後に対する期待も大きい
ものがあります。このことは当然、県内のどの地域においても同じことだろうと思います
が、だからこそ県内全域で今後一層このような学校開放の促進が求められると考えており
ます。そしてまた、こうした学校開放の取り組みは、学校に対する地域住民の方々の理解
を深め、地域社会に根差した学校づくりにもつながるものと考えます。 
 そこで、教育長に伺います。県においては、学校開放に現在どのように取り組まれてい
るのか、また今後どのような方向性を持たれているのか、お聞かせください。 
 これで私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手） 
○議長（松井正剛君） 池山林務長。 
◎林務長（池山克宏君） （登壇） 一番菅野議員のご質問にお答えいたします。 
 私へのお尋ねは、山の辺の道の整備についてでございます。 
 山の辺の道は、奈良、桜井を結びます最も古い道でございまして、我が国初の長距離自
然歩道、東海自然歩道として昭和四十五年から整備を進めまして、現在では極めて人気の
高いハイキングコースとなっているところでございます。このようなことから、平成十二
年三月には、天理市柳本町におきまして、利用者の拠点施設でございますウオーカーズパ
ークを建設いたすなど、新たな時代のニーズに対応いたしまして施設の充実に努めてきた
ところでございます。石上神宮から北のいわゆる山の辺の道・北道につきましても、既存
の里道あるいは市道を活用し、また、地元の協力を得ながら標識等の整備に努めてまいっ
てきたところでございます。また、白川ダムの周辺につきましては、ダム建設に伴いまし
て周辺整備がなされたところでございますが、ダムの水と周辺の緑を生かすため、自然歩
道の複線化につきまして今後関係者と協議をしてまいりたいと、かように考えているとこ
ろでございます。 
 以上でございます。 
○議長（松井正剛君） 小滝企画部長。 
◎企画部長（小滝晃君） （登壇） 一番菅野議員のご質問にご答弁させていただきます。 
 私に対しましては、山の辺の道を核とする天理市周辺地域の観光振興についてご質問い
ただきました。 
 お尋ねの山の辺の道につきましては、奈良の歴史街道における古街道ルートの代表的な
古道でございまして、歴史文化の魅力を楽しく体験できる本県有数の散策ルートであると
いうことから、これまで、観光キャンペーンでございますとか、ＪＲ東京駅内の京都・奈
良観光ステーションでのルートマップの配布など積極的なＰＲを行うとともに、さらに、
インターネットを通じた情報発信に努めてまいったところでございます。一方、天理市、
桜井市におきましても、おのおのウオーキングイベントや観光パンフレットなどによるＰ
Ｒ活動を展開してきております。 
 さらに、大和路交流機会創出事業の中で、今後、周遊ルートの創出や観光エリア拡大の
基礎資料となる奈良県観光関連資源データベースの作成を予定しておりますけれども、こ
の中では、市町村域を超えた観光資源のネットワーク化が図られるように、おのおのを結
びつける歴史的なゆかりでございますとか文化的なつながりなどの諸要素につきましても
情報収集、整理していきたいと考えております。さらに、このデータベースをもとにイン
ターネットを活用して観光情報提供システム、大和路アーカイブという仮称でございます
が、これを構築することに着手したいと思っておりますが、この中では、個々の観光資源
情報に加えまして、例えば、見る、歩くなどの観光目的別や、地名、人物、万葉古地など
多様な情報検索メニューを設定することを考えております。このような取り組みの中で、
ご質問がございました山の辺の道につきましても、その観光コースとしての知名度を活用
いたしまして、周辺地域の歴史文化や自然などの観光資源との連結によって、市町村を超
えたより魅力のある広域的な観光エリアの創出を図るとともに、さらにキャンペーンなど
を通した積極的なＰＲに努め、情報発信について、天理市及び関係市町村とも連携しなが
ら進めてまいる所存でございます。 
 以上でございます。 
○議長（松井正剛君） 市原農林部長。 
◎農林部長（市原徳也君） （登壇） 一番菅野議員のご質問にお答えをいたします。 
 家畜ふん尿処理施設の整備と堆肥の利用促進についてのご質問でございます。 
 家畜ふん尿の適正処理を図ることは、当然のことでございます。また、過度な化学肥料
等に依存した農法から自然循環機能を生かした持続的な農業への転換を図る上でも、家畜
ふん尿の堆肥化とその利用促進が大切な時代であることは十分認識をしております。その
ため、処理施設整備につきましては、国の資源リサイクル畜産環境整備事業等の活用によ
り、共同処理施設整備を進めるとともに、共同化が困難な畜産農家に対しましては、リー
ス事業、制度資金の利用による整備を指導してまいったところでございます。また、施設
の整備にあわせまして、利用者のニーズに合った良質堆肥の生産やその活用を図るため、
堆肥共励会の開催、畜産環境アドバイザーの育成、堆肥生産農家マップの作成、土づくり
講演会の開催等、ソフト事業の展開も図ってまいったところでございます。今後とも家畜
ふん尿の適正な管理と堆肥等を利用した土づくりを一層推進するため、農家の皆様、そし
て関係市町村、農協など関係機関との連携強化に努めてまいる所存でございます。 
 以上でございます。 
○議長（松井正剛君） 藤原教育長。 
◎教育長（藤原昭君） （登壇） 一番菅野議員のご質問にお答えいたします。 
 第一点は、子どもの心の悩みを受けとめる体制づくりについてのお尋ねでございます。 
 子どもたちは悩み考えながら育ちますので、その過程で先生や保護者などが常にしっか
りと受けとめて、教え、相談に応じる体制が必要であるのは、議員のご指摘のとおりだと
思います。そのために、学校におきましては、教員一人ひとりが、教科の指導力だけでは
なくて、子どもたちに悪いことは悪いとはっきりと指導して、また、悩みなどをしっかり
と受けとめて相談に応じて心を開かせる力を持つことが必要でございます。また、担任の
教員だけではなくて、学校全体としてこれを受けとめる体制づくりをすることも必要だと
考えております。県の教育委員会では、教育研究所を中心としまして、校長、教頭、教員
に対しまして、生徒理解や学校運営、学校カウンセラーの養成、生徒指導の推進、さらに
は事例研究などの研修講座を開催いたしまして、それぞれの能力、資質の向上を図ってい
るところでございます。さらに、家庭におきましては親などが子どもにしっかりと教育で
きる力を持てるように支援するために、家庭教育手帳や家庭教育ノートの有効な活用を図
る、さらには、家庭教育学級の充実等を図っていきたいと考えております。相談体制とい
たしましては、学校への支援のために、臨床心理士などの専門家によるスクールカウンセ
ラーを配置しているのに加えまして、地域の方々を中心にいたしまして、小学校ではふれ
あいフレンド、中学校では心の相談員等を配置いたしております。また、家庭における教
育を支援するために、教育研究所におきまして、来所相談のほか電話相談として、昼間の
杉の子テレホン、夜間のいきいきテレホンを開設しているところでございます。今後も、
学校、家庭、地域が一体となって連携を持ちまして、子どもは社会が育てること、これを
基本にしながら、子どもの思いや悩みを受けとめていく体制づくりに努めてまいりたいと
考えております。 
 第二点の、地域への学校の開放についてでございます。 
 完全学校週五日制を目前に控えまして、また、社会の中に生涯学習の機運が高まるとい
う中で、学校が地域の方々にその施設や設備などを開放して、子どもたちの体験学習の支
援を行ったり、地域の方々の学習ニーズにこたえていくことの大切さは、議員のお述べの
とおりでございます。そうした認識をもちまして、県におきましては積極的に学校開放を
進めているところでございまして、本年度は県立学校三十校でいわゆる開放講座を実施い
たしておりますとともに、九校で学校図書館の開放、二十校で体育施設の開放を行ってお
ります。それぞれ開放施設の数は年々増加をしてきておりますが、特に体育施設につきま
しては前年度に比べて倍増している状況でございます。また、市町村においても教室開放
事業など、天理市の状況をご説明なさいましたですが、同様の取り組みが進められている
ところでございます。県立学校の開放講座につきましては、芸術や歴史、英会話やパソコ
ン、園芸や建築機械の操作、手話やボランティア活動に係るものなど、それぞれ学校の特
色を生かしたさまざまな講座が年間を通じて行われておりまして、今年度からはさらに小
中学生向けの工作等、物づくりの講座も実施されることになっております。これまで実施
している講座はいずれも好評で、毎年多くの方々に受講していただいている状況がござい
ます。県の教育委員会といたしましては、学校が地域社会の一員として地域社会に貢献す
るとともに、地域社会からの協力も得てともに発展するために、今後も引き続いて学校開
放に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 
 以上でございます。 
○議長（松井正剛君） 菅野泰功君。 
◆一番（菅野泰功君） ご答弁、本当にありがとうございました。 
 まず、山の辺の道は、天理市における観光の基幹であり、また資産でもあります。県に
おかれましても十分認識していただき、特に、山の辺の道・北道、白川ダム周辺において
も快適に散策や観光ができるよう、今後とも施設の整備充実に努めていただくようお願い
しておきます。 
 また、観光振興についてですけれども、天理市及びその周辺地域をはじめ本県にたくさ
んの魅力ある観光資源があります。大和路交流機会創出事業構想の内容に今後も着実に取
り組んでいただき、本県の魅力をできるだけ多くの方に見ていただき、知っていただき、
「交流の奈良県」が天理市をはじめ県内各地で実現するように、これもお願いしておきま
 家畜ふん尿と堆肥の利用についてですけれども、五條市では既に堆肥センターが稼働し
ており、また、新庄町においても来年度建設が計画されていると聞いておりますが、我が
天理市では施設整備の方向性はまだ定まっていないと思います。また、ハード面、ソフト
面でも適切な指導と支援が必要と思いますので、この点もよろしくお願いしておきたいと
思います。 
 県教育委員会が相談機能の充実や相談体制の整備に向けて真剣に取り組んでおられるこ
とにつきましては、理解いたしました。今後も引き続き、二十一世紀を担う子どもたちが
健やかにたくましく生きる力をはぐくむよう一層の取り組みをされることを要望しておき
ます。また、少子化、核家族化、情報化が急速に進む中で、地域の学校に子どもたちや住
民が集まって学習やスポーツに取り組む機会が持てる学校開放は、今後の地域づくりの、
また地域教育力を高める一つの有効な手だてだと思っております。教育委員会として今後
もこうした施策を着実に進めていただくことをお願いしまして、私の質問を終わらせてい
ただきます。 
   －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 
○議長（松井正剛君） 三十四番飯田正君。 
◆三十四番（飯田正君） 本日はこれをもって散会されんことの動議を提出いたします。 
○議長（松井正剛君） お諮りいたします。 
 三十四番飯田正君のただいまの動議のとおり決しましてご異議ありませんか。 
            （「異議なし」の声起こる） 
 それでは、さように決し、明六月八日の日程は当局に対する一般質問とすることとし、
本日はこれをもって散会いたします。 
△午後四時四十一分散会 