令和３年５月７日 
令和３年５月 15 日変更 
新型コロナウイルス感染症広島県対策本部決定 
「緊急事態宣言」の発出に伴う 
新型コロナ感染拡大防止集中対策について 
本県では，３月下旬からの感染拡大に対して，５月８日から集中的な感染拡大防止対
策（集中対策）に取り組んでいるが，感染者の新規報告者数(直近１週間の 10 万人当た
り)が昨年 12 月の水準を上回るなど，感染状況が急速に悪化している。 
全国の状況を見ると，緊急事態宣言の５月 31 日までの拡大・延長，地域的に感染を抑
え込むまん延防止等重点措置の適用を受ける府県も拡大される中，５月 14 日，本県に対
して，新型インフルエンザ等対策特別措置法（以下「法」という。）第 32 条第 1 項に基
づき「緊急事態宣言」が発出された。 
本県の現時点における感染状況はステージⅣとなり，新規報告者数の動向などを見た
場合，広島市，福山市のみならず，その他の市町でも新規報告者数が急増傾向にあり，
県全域への感染の広がりが見られる。（令和３年５月 14 日までの１週間の新規報告者数 
全県：48.6 人,広島市：73.5 人,呉市：29.3 人，福山市：17.7 人） 
また，５月 14 日までの直近 1 週間の感染者数は 1,366 人と，前週の 563 人から急速に
拡大している。発生事例の分析からは，30 歳代までが全体の６割以上を占めており，若
い世代への感染の広がりが顕著である。 
医療提供体制については，病床のひっ迫具合（現時点確保病床数）が 64.3％，重症者
用病床のひっ迫具合（現時点確保病床数）が 43.2％まで上昇している。 
専門家からは，現在取り組んでいる対策以上の徹底した外出の削減など更なる強い措
置を早急に講じるべきこと，有症状者が確実に医療機関を受診するよう働きかけること
などの意見がなされている。 
大型連休後の感染拡大が起きていること，変異株の流行，重症者や死亡者の増加傾向
に変わりはないことも踏まえれば，本県は危機的な状況にある。 
県民の健康・命を守り，社会経済活動への影響を最小限にとどめるため，必要な緊急
事態措置（県全域）を講じるとともに，集中的な感染拡大防止対策に取り組む。 
２ 集中対策期間 
令和３年５月８日（土）～６月１日（火）の 25 日間 
緊急事態措置を実施すべき期間は，令和３年５月 16 日（日）～５月 31 日（月） 
３ 県民に対する要請（緊急事態措置等） 
（１）外出の削減【法第 45 条第１項】 
日常生活上必要な買い物などを含めて外出機会と時間を合わせて半分に削減するこ
と。特に 20 時以降の外出は更に削減すること。なお，通学や医療機関の受診まで制限
するものではない。 
また，必要があって外出する場合においても，必ずマスクを着用したうえで，混雑
している場所や時間を避けるなど，可能な限り人と人との接触を避けることを心がけ
やむを得ず外出する時は，２メートル以上距離をおくこと。 
※外出の削減の対象としない場合の例 
医療機関への通院，各種健診の受診，医薬品の購入，必要な出勤・通学，自宅近隣
における屋外での運動や散歩など。 
（２）飲食店の利用と感染予防【法第 45 条第１項】 
同居する家族以外での会食等は控えること。 
４（２）アによる休業要請又は営業時間短縮の要請に応じていない飲食店等の利用を
厳に控えること。 
会食等を行う場合には，アクリル板等の物理的対策が適切に導入されている「広島積
極ガード店」，「新型コロナウイルス感染症対策取組宣言店」を利用すること。また，「広
島コロナお知らせＱＲ」の利用のほか，飲食店が行う感染予防対策に協力すること。 
路上・公園等における集団での飲酒など感染リスクが高い行動を行わないこと。 
イベントに参加する時は，直行・直帰すること。 
（３）他地域への移動の自粛【法第 45 条第１項】 
県境を越える移動は，最大限，自粛すること。なお，通勤・通学や医療機関の受診
まで制限するものではない。 
４ 事業者に対する要請（緊急事態措置等） 
（１）イベント等の開催要件【法第 24 条第９項】 
「新型コロナウイルス感染拡大防止のための広島県の対処方針」（以下，対処方針とい
う。）の５（１）「イベントの開催条件」について，集中対策期間中，次のとおりとする。 
・５月 15 日から 17 日までを周知期間とし，５月 18 日以降のイベントについては，人数
上限を「5,000 人」かつ，収容率を 50％とする。併せて，21 時以降の営業時間短縮等
を働きかける。 
※５月 17 日までの間にチケットが販売されたイベントについては，適用しない。 
なお，周知期間終了後，開催要件を満たさないイベントのチケット新規販売は行わ
ないこと。 
・全国的な人の移動を伴うイベント又はイベント参加者が 1,000 人を超えるようなイ 
ベントの開催を予定する場合の県への事前相談は，引き続き，実施すること。 
収容率 人数上限 
歓声・声援等が想定されないもの 
・クラシックコンサート ・演劇，寄席，古典芸能等（雅楽，能 
楽，文楽，歌舞伎，講談，落語等） 
・展示会 等 
歓声・声援等が想定されるもの 
・ロック，ポップコンサート ・スポーツイベント 等   5,000 人  
50％以内 （収容定員がない場合は適切な間隔） 
50％以内 （収容定員がない場合は十分な間隔 ） 
・変異株の流行を踏まえ，イベント主催者等に対してマスク常時着用，消毒，十分な 換気，３密の回避など感染防止対策の徹底とガイドライン遵守の要請 ・入場者の感染防止のための整理誘導の働きかけ 
※無観客で開催される催物等については，営業時間短縮の働きかけの対象としない。 
※具体的な条件については，国の事務連絡によるものとする。 
（２）施設の使用制限等【法第 24 条第９項・法第 45 条第２項】 
ア 飲食店等に対する要請 
 地域的に感染を抑え込み，県全域への感染拡大を防止すること，マスクを外した状
態での人との接触機会を可能な限り低減させることを目指し，そうしたリスクが高く
なると考えられる飲食店等に対して，休業又は営業時間の短縮を要請する。 
 また，要請に応じた場合には，別に決定する協力支援金を支給する。 
① 広島市中心部の酒類を提供する飲食店【別紙１】 
② 県内全域（酒類又はカラオケ設備を提供する飲食店等（①を除く。））【別紙１】 
③ 全県域（①，②を除く飲食店）【別紙１】 
イ 大規模施設等に対する要請【法第 24 条第９項】 
施設に人が集まることによる人流を抑制し，人と人との接触機会の低減を図る必要
があることを踏まえ，大規模施設等について，営業時間の短縮等を要請し，要請に応
じた場合には，別に決定する協力金を支給する。【別紙２】 
  なお，感染状況に改善が見られない場合には，土日の休業要請の拡大を検討する。 
（３）行政の取組 
県は，休業要請及び時間短縮要請等の実効性の担保，業種別ガイドラインの遵守の
徹底のため，関係機関と連携して，飲食店等に対して見回り活動，路上・公園等にお
ける集団での飲酒など感染リスクが高い行動に対する必要な注意喚起等を行う。 
また，感染状況に応じてまん延防止のために必要な措置の要請（法第 45 条第２項），
要請に応じない事業者への命令（法第 45 条第３項），要請・命令時の公表（法第 45 条
第５項）などを，必要に応じて行う。 
  【まん延防止に関する措置（法施行令第 12 条）】 
・ 従業員に対する新型コロナウイルスにかかっているかどうかについての検査を
受けることの勧奨 
・ 新型コロナウイルスの感染の防止のための入場者の整理及び誘導 
・ 発熱その他の新型コロナウイルスの症状を呈している者の入場の禁止 
・ 手指の消毒設備の設置 
・ 施設の消毒 
・ マスクの着用その他の新型コロナウイルスの感染の防止に関する措置の入場者
に対する周知 など 
５ 県民，事業者への要請（３，４以外） 
対処方針の「３ 県民に対する要請」及び「４ 事業者に対する要請」により，県民
や事業者に対して，基本的な感染防止，業種別ガイドラインの遵守，感染リスクの高ま
る「５つの場面」への注意や十分な換気など，確実な実践を要請している。 
（１）職場への出勤等 
人流の５割削減により接触機会を８割削減し，人と人との接触機会の低減を図るた
め，対策期間中は，これら感染防止対策等の徹底に加え，次の事項を要請する。 
・ 徒歩・自転車通勤，時差出勤などを促し，通勤時の人との接触を減らすこと。 
・ Web 会議やテレワークの活用により，事務所や事業所ごとの出勤者を７割削減する
ことを目標とし実施すること。 
・ テレワーク等出勤に代替した勤務形態がとれない方のいる事業所等では，執務室を
分散させるなどによって執務室内の定員を７割削減することを目標とし実施する
・ 住民に対して 20 時以降の更なる外出削減を要請することを踏まえ，事業の継続に
必要な場合を除き，20 時以降の勤務を抑制すること。ただし，社会機能維持に従
事している者については，この限りでない。 
（２）県民の生活・経済の安定確保に不可欠な業務の継続 
広島県の感染状況はステージⅣにあることから，県民の生活・経済の安定確保に不
可欠な業務を行う事業者及びこれらの業務を支援する事業者においては，十分な感染
防止策を講じつつ，事業の特性を踏まえ業務を継続すること。 
（３）職場内における感染防止対策の強化 
３密の回避や感染防止のため，以下も参考に取り組むこと。 
・ 感染症対策担当者の選任 
・ 昼食や休憩時間の分散 
・ 執務室等に出入りするたびの手指消毒の徹底 
・ 換気，加湿の徹底（実施したこと，測定したことなどの記録） 
・ 「職域のための新型コロナウイルス感染症対策ガイド」の周知・徹底や 産業保健
職の活用  など 
（４）誹謗中傷や差別の禁止 
新型コロナウイルス感染症の罹患は誰にでも生じ得るものであり，誤った情報や不
確かな情報に惑わされ，人権侵害につながることがないよう冷静に行動するとともに，
感染者及びその家族，医療福祉関係者，外国人などに対して，絶対に誹謗・中傷・差
別しないこと。 
６ 集中対策に合わせた対応 
（１）感染者の早期発見と隔離 
早期に感染者を捕捉し，入院病床や宿泊療養施設での適切な療養が行えるよう，次
のとおり対策を行う。 
・ 積極的疫学調査の徹底 
・ 医療・療養体制の強化 
（２）クラスター対策 
県内では，医療機関や高齢者施設等のほか，学校においてもクラスターが発生して
いることから，クラスターの芽となる感染者の早期発見と収束のため，対策を強化す
・ 医療機関や高齢者施設等の従事者に対する定期的なＰＣＲ検査の強化 
・ 「医療福祉クラスター対応班」による施設への早期介入と感染管理指導 など 
・ 大学や学校への要請 【高等学校】 高校の授業は，原則，オンライン授業をできるようにすること（中間試験， 準備期間を除く。）     クラブ・部活動の制限（他校との練習試合等は行わないこと）     帰省など寮からの移動を極力行わないこと     教職員及び外部指導者へのＰＣＲ検査を強化すること    【大学等】 授業は，実験・実習や卒論指導など，対面が不可欠な場合を除き，オンライン     により実施すること 臨地での実習は見合わせ，学内実習への切替や実施時期の延期などにより対応     すること クラブ・部活動や合宿など集団行動については，公式大会への参加など，必要     最小限の活動に止めること 
感染症拡大防止協力支援金について 
１ 要旨   新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から，県の要請に協力した事業者に対し， 協力支援金を支給する。  ２ 感染症拡大防止協力支援金の概要 【中小企業】 （１）広島市中心部（酒類提供飲食店）５月 12 日～６月１日（21 日間） ・5/12～5/15，6/1 は，営業時間の短縮を要請する。 ・5/16～5/31 は，原則，休業を要請する。 休業しない場合は，酒類及びカラオケ設備を提供しないことと営業時間を５～20 時までの間に短縮することを要請する。                    （単位：万円） 
期 間 時 短 休 業 
ＰＣＲ受検無 ＰＣＲ受検有 ＰＣＲ受検無 ＰＣＲ受検有 
5/12～5/15，6/1(5 日間) 1.5～4.5／日 2.0～6.0／日 2.0～6.0／日 2.5～7.5／日 
7.5～22.5／5 日 10.0～30.0／5 日 10.0～30.0／5 日 12.5～37.5／5 日 
5/16～5/31 
(16 日間) 3.0～9.0／日 3.5～9.5／日 3.5～9.5／日 4.0～10.0／日 
48.0～144.0／16 日 56.0～152.0／16 日 56.0～152.0／16 日 64.0～160.0／16 日 
※ 5/16～5/31 の時短は，酒類及びカラオケ設備を提供していないことを支給要件とする。 ※ 「広島積極ガード店」，「新型コロナウイルス感染症対策取組宣言店」の登録を必須とする。  （２）広島県内全域（（１）を除く）５月 16 日～６月１日（17 日間） ① 酒類又はカラオケ設備を提供する飲食店等（利用者による酒類の店内持込みを認めている飲食店を含む。） ・5/16～5/31 は，原則，休業を要請する。 休業しない場合は，酒類及びカラオケ設備を提供しないことと営業時間を５～20 時までの間に短縮することを要請する。    ・6/1 は，営業時間の短縮を要請する。                   （単位：万円） 
期間 時 短 
（酒を提供しないで時短営業） 休 業 
5/16～5/31 
(16 日間) 3.0～9.0／日 3.5～9.5／日 
48.0～144.0／16 日 56.0～152.0／16 日 
6/1(1 日間) 1.5～4.5／日 2.0～6.0／日 
※ 5/16～5/31 の時短は，酒類及びカラオケ設備を提供していないことを支給要件とする。 ※ 準備等のため，協力開始が５月１６日に間に合わない場合でも，５月１９日までに協力を開始し，６月１日までのすべての期間において協力すること。 ※ 「広島積極ガード店」，「新型コロナウイルス感染症対策取組宣言店」の登録を必須とする。  ② ①以外の飲食店   ・営業時間を 5～20 時までの間に短縮することを要請する。  （単位：万円） 
期間 時 短 
5/16～5/31 
(16 日間) 3.0～9.0／日 
48.0～144.0／16 日 
6/1(1 日間) 1.5～4.5／日 
※ 準備等のため，協力開始が５月１６日に間に合わない場合でも，５月１９日までに協力を開始し，６月１日までのすべての期間において協力すること。 ※ 「広島積極ガード店」，「新型コロナウイルス感染症対策取組宣言店」の登録を必須とする。  
 【大企業】 （１）広島市中心部（酒類提供飲食店）５月 12 日～６月１日（21 日間） ・5/12～5/15，6/1 は，営業時間の短縮を要請する。 ・5/16～5/31 は，原則，休業を要請する。 休業しない場合は，酒類及びカラオケ設備を提供しないことと営業時間を５～20 時までの間に短縮することを要請する。                                        （単位：万円） 
期 間 時 短 休 業 
ＰＣＲ受検無 ＰＣＲ受検有 ＰＣＲ受検無 ＰＣＲ受検有 
5/12～5/15，6/1(5 日間) 最大 10／日 最大 15／日 最大 15／日 最大 20／日 
最大 50／5 日 最大 75／5 日 最大 75／5 日 最大 100／5 日 
5/16～5/31 
(16 日間) 最大 19／日 最大 19.5／日 最大 19.5／日 最大 20／日 
最大 304／16 日 最大 312／16 日 最大 312／16 日 最大 320／16 日 
※ 5/16～5/31 の時短は，酒類及びカラオケ設備を提供していないことを支給要件とする。 ※ 「広島積極ガード店」，「新型コロナウイルス感染症対策取組宣言店」の登録を必須とする。  （２）広島県内全域（（１）を除く）５月 16 日～６月１日（17 日間） ① 酒類又はカラオケ設備を提供する飲食店等（利用者による酒類の店内持込みを認めている飲食店を含む。） ・5/16～5/31 は，原則，休業を要請する。 休業しない場合は，酒類及びカラオケ設備を提供しないことと営業時間を５～20 時までの間に短縮することを要請する。    ・6/1 は，営業時間の短縮を要請する。                                        （単位：万円） 
期間 時 短 
（酒を提供しないで時短営業） 休 業 
5/16～5/31 
(16 日間) 最大 19／日 最大 19.5／日 
最大 304／16 日 最大 312／16 日 
6/1(1 日間) 最大 10／日 最大 15／日 
※ 5/16～5/31 の時短は，酒類及びカラオケ設備を提供していないことを支給要件とする。 ※ 準備等のため，協力開始が５月１６日に間に合わない場合でも，５月１９日までに協力を開始し，６月１日までのすべての期間において協力すること。 ※ 「広島積極ガード店」，「新型コロナウイルス感染症対策取組宣言店」の登録を必須とする。   ② ①以外の飲食店   ・営業時間を 5～20 時までの間に短縮することを要請する。 
 （単位：万円） 
期間 時 短 
5/16～5/31 
(16 日間) 
最大 19／日 
最大 304／16 日 
6/1(1 日間) 最大 10／日 
※ 準備等のため，協力開始が５月１６日に間に合わない場合でも，５月１９日までに協力を開始し，６月１日までのすべての期間において協力すること。 ※ 「広島積極ガード店」，「新型コロナウイルス感染症対策取組宣言店」の登録を必須とする。    
  ●広島市中心部の
  広島市中区のうち以下のエリア
  〇胡町１番～５番
〇堀川町１番～４番〇三川町１番・８番・９番〇新天地１番・６番・７番〇流川町・薬研堀・銀山町・弥生町・
田中町・西平塚町の全てのエリア
広島市中心部の対象エリア
広島市中区のうち以下のエリア
〇胡町１番～５番
堀川町１番～４番三川町１番・８番・９番新天地１番・６番・７番流川町・薬研堀・銀山町・弥生町・田中町・西平塚町の全てのエリア
対象エリア 
広島市中区のうち以下のエリア
〇胡町１番～５番 
堀川町１番～４番 三川町１番・８番・９番新天地１番・６番・７番流川町・薬研堀・銀山町・弥生町・田中町・西平塚町の全てのエリア
広島市中区のうち以下のエリア 
三川町１番・８番・９番 新天地１番・６番・７番 流川町・薬研堀・銀山町・弥生町・田中町・西平塚町の全てのエリア
流川町・薬研堀・銀山町・弥生町・ 田中町・西平塚町の全てのエリア 
（出典：国土地理院の
国土地理院の地理院地図）
地理院地図） 
緊急事態措置の実施に伴う「広島県大規模施設等協力金」の実施について
 １ 要旨 
緊急事態措置の実施に伴い，広島県による要請に応じて休業又は営業時間短縮を行っ
た大規模施設事業者及び大規模施設のテナント事業者に対して，「広島県大規模施設等協
力金」を支給し，事業者を支援する。 
 ２ 広島県大規模施設等協力金の概要 
対象期間 令和３年５月１６日（日）０時～５月３１日（月）２４時 
対象事業者 1,000 ㎡超の大規模施設を運営する事業者 
大規模施設のテナント事業者 
対象施設 県が営業時間短縮を要請する大規模施設及び大規模施設のテナント（別紙のとおり） 
給付要件 （大規模施設） 
・広島県内において，県の要請に応じて休業又は営業時間短縮を行っている，床面積が
1,000 ㎡を超える要請対象施設を運営する事業者であること。 
・要請期間のすべての期間に，要請に応じていること。 
（ただし，準備等のため５月１６日から要請に応じられなかった場合でも，５月１９日までに要請に
応じること。） 
・要請期間に飲食業に係る協力金の支給を受けていないこと。 
（テナント） 
・要請期間において，要請に応じている大規模の施設の区画を賃借し出店している店舗
を運営する事業者であること。 
・当該大規模施設が要請に応じたすべての期間に，大規模施設に合わせて休業又は営業
時間短縮を行った店舗であること。 
・要請期間に飲食業に係る協力金の支給を受けていないこと。 
支給額 【休業】 
1 日当たり給付額×対応日数 
【時間短縮】 
1 日当たり給付額×（要請に応じて短縮した時間÷本来の営業時間）×対応日数 
※1 日当たり給付額 
 大規模施設：対象床面積 1,000 ㎡毎に 20 万円 
 テナント：対象床面積 100 ㎡毎に 2 万円 
（大規模施設事業者がテナント事業者分をまとめて申請する場合，別途取りまとめ経費を支給する） 
申請受付 令和３年６月１日（火）～6 月３０日（水）（予定） 
 ３ 県民・事業者への対応 
  専用のコールセンターを設置して対応予定 
集客施設への要請（特措法第24条第9項等に基づくもの）①イベント関連施設等
1,000㎡超1,000㎡以下
劇場等劇場，観覧場，演芸場，映画館等
集会・展示施設集会場，公会堂，展示場，貸会議室，文化会館，多目的ホール
ホテル・旅館 ホテル又は旅館（集会の用に供する部分に限る）
②イベントを開催する場合がある施設
1,000㎡超1,000㎡以下
体育館，スケート場，水泳場，屋内テニス場，柔剣道場，ボウリング場，テーマパーク，遊園地，野球場，ゴルフ場，陸上競技場，屋外テニス場，ゴルフ練習場，バッティング練習場等
博物館等博物館，美術館等
③参加者が自由に移動でき，入場整理等が推奨される施設
1,000㎡超1,000㎡以下
商業施設大規模小売店，百貨店，ショッピングセンター，スーパー等
運動・遊技施設スポーツジム，ホットヨガ，ヨガスタジオ，マージャン店，パチンコ店，ゲームセンター等
遊興施設個室ビデオ店，射的場，勝馬投票券発売所等
サービス業（生活必需サービス除く）
スーパー銭湯，ネイルサロン，エステサロン，リラクゼーション等
・5時から20時までの営業時間短縮・人数上限5,000人かつ収容率50％以内の要請・イベントを開催する場合は，21時までの営業時間短縮
〔法に基づかない働きかけ〕・入場整理等の働きかけ・店舗での飲食につながる酒類提供（利用者による酒類の店内持込みを含む。）及びカラオケ設備の使用自粛の働きかけ
・人数上限5,000人かつ収容率50％以内の要請・イベントを開催する場合は，21時までの営業時間短縮要請
〔法に基づかない働きかけ〕・ イ ベン ト開 催以 外の 場合は，20時までの営業時間短縮の働きかけ・入場整理等の働きかけ・店舗での飲食につながる酒類提供（利用者による酒類の店内持込みを含む。）及びカラオケ設備の使用自粛の働きかけ
※ イベント主催者が開催形態をオンライン配信等としイベントを実施するために施設を利用する場合については，営業時間短縮の要請又は働きかけの対象としない。
・5時から20時までの営業時間短縮ただし，10,000㎡超の施設については，土日の休業を要請・いずれも，生活必需物資の小売関係及び生活必需サービスを営む店舗を除く
〔法に基づかない働きかけ〕・イベントを開催する場合は，21時までの営業時間短縮・入場整理等の働きかけ・店舗での飲食につながる酒類提供（利用者による酒類の店内持込みを含む。）及びカラオケ設備の使用自粛の働きかけ
〔法に基づかない働きかけ〕・5時から20時までの営業時間短縮の働きかけ・イベントを開催する場合は，21時までの営業時間短縮の働きかけ・いずれも生活必需物資の小売関係及び生活必需サービスを営む店舗を除く・入場整理等の働きかけ・店舗での飲食につながる酒類提供（利用者による酒類の店内持込みを含む。）及びカラオケ設備の使用自粛の働きかけ
※ イベント主催者が開催形態をオンライン配信等としイベントを実施するために施設を利用する場合については，営業時間短縮の要請又は働きかけの対象としない。
※ イベント主催者が開催形態をオンライン配信等としイベントを実施するために施設を利用する場合については，営業時間短縮の要請又は働きかけの対象としない。
施設の種類施設の例要請内容
施設の種類施設の例要請内容
・5時から20時までの営業時間短縮・人数上限5,000人かつ収容率50％以内の要請・イベントを開催する場合は，21時までの営業時間短縮
〔法に基づかない働きかけ〕・入場整理等の働きかけ・店舗での飲食につながる酒類提供（利用者による酒類の店内持込みを含む。）及びカラオケ設備の使用自粛の働きかけ
・人数上限5,000人かつ収容率50％以内の要請・イベントを開催する場合は，21時までの営業時間短縮要請
〔法に基づかない働きかけ〕・ イ ベン ト開 催以 外の 場合は，20時までの営業時間短縮の働きかけ・入場整理等の働きかけ・店舗での飲食につながる酒類提供（利用者による酒類の店内持込みを含む。）及びカラオケ設備の使用自粛の働きかけ
施設の種類施設の例要請内容
④冠婚葬祭に関する施設
施設の種類施設の例
結婚式場結婚式場
葬祭場葬祭場
⑤その他の施設
施設の種類施設の例
学校，保育所，福祉サービス等幼稚園，小学校，中学校，高校，保育所，介護老人保健施設，大学等
図書館図書館
遊興施設ネットカフェ，漫画喫茶等，夜間の長時間滞在を目的とした利用が相当程度見込まれる施設
サービス業銭湯，理容店，美容店，質屋，貸衣装屋，クリーニング店等
学習支援業自動車教習所，学習塾等
・感染防止対策の徹底・オンラインの活用等の働きかけ
〔特措法第45条第2項に基づく要請〕・酒類提供・カラオケ設備の使用自粛・営業時間短縮(5時から20時まで)
〔法に基づかない働きかけ〕・1.5時間以内の開催・参加人数50人以下かつ収容率50％以内
・感染防止対策の徹底・感染リスクの高い活動等の制限・大学等における遠隔授業も活用した学修者本位の効果的な授業の実施等
・感染防止対策の徹底・入場整理の働きかけ
〔法に基づかない働きかけ〕・店舗での飲食につながる酒類提供（利用者による酒類の店内持込みを含む。）及びカラオケ設備の使用自粛の働きかけ
・感染防止対策の徹底・入場整理の働きかけ・店舗での飲食につながる酒類提供（利用者による酒類の店内持込みを含む。）及びカラオケ設備の使用自粛の働きかけ