(単位:百万円)
科目金額科目金額
流  動  資  産19,733 流  動  負  債17,912 
現金及び預金2,302 支払手形61 
受取手形303 電子記録債務1,143 
電子記録債権230 買掛金3,119 
売掛金7,690 関 係 会 社 短 期 借 入 金9,000 
製品912 未払金2,488 
商品464 未払費用768 
原材料280 未払法人税等143 
仕掛品2,636 預り金130 
貯蔵品1,283 前受収益16 
前渡金127 前受金245 
前払費用384 株 式 報 酬 引 当 金76 
関 係 会 社 短 期 貸 付 金2,050 賞与引当金360 
その他1,066 資産除去債務155 
貸倒引当金△0 その他202 
固  定  資  産23,672 固  定  負  債2,153 
有 形 固 定 資 産1,758 退 職 給 付 引 当 金23 
ｱ ﾐ ｭ ｰ ｽ ﾞ ﾒ ﾝ ﾄ 施 設 ・ 機 器1,714 預り保証金205 
建設仮勘定44 資産除去債務1,924 
20,066 
無 形 固 定 資 産164 
ソ フ ト ウ ェ ア 仮 勘 定164 
23,340 
投資その他の資産21,749 資本金100 
投資有価証券12 資本剰余金19,617 
関係会社株式4,768 資本準備金25 
関係会社出資金42 そ の 他 資 本 剰 余 金19,592 
関 係 会 社 長 期 貸 付 金2,148 利益剰余金3,623 
長期未収入金3,464 そ の 他 利 益 剰 余 金3,623 
差入保証金7,176 別 途 積 立 金10,000 
前払年金費用252 繰越利益剰余金△6,376 
繰延税金資産3,846 
破産更生債権等0 
その他37 
貸倒引当金△0 
23,340 
43,406 43,406 
貸 借 対 照 表
（ ２０２１年３月３１日現在 ）
(資産の部)(負債の部)
資産合計負 債 及 び 純 資 産 合 計
株  主  資  本
(純資産の部)
55,068
51,519
18011191
2946985
261261
10,397
493311,491
17,495
△2,848
△1,670△ 4,923
12,572
税 引 前 当 期 純 損 失
関 係 会 社 出 資 金 運 用 損
新型コロナウイルス感染症に伴う店舗臨時休業等による損失関 係 会 社 株 式 評 価 損
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
受 取 利 息 及 び 配 当 金
法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
法人税等調整額
過年度法人税等
損 益 計 算 書
(単位：百万円)
新型コロナウイルス感染症に伴 う 雇 用 調 整 助 成 金 等
２０２０年４月１日 から
２０２１年３月３１日 まで
個別注記表 
記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。 
重要な会計方針に係る事項に関する注記 
１.資産の評価基準及び評価方法 
(1)有価証券 
子会社株式及び関連会社株式・・・移動平均法による原価法 
その他有価証券 
時価のないもの・・・・・・・・移動平均法による原価法 
(2)デリバティブ 
   時価法   
(3)たな卸資産 
主として移動平均法による原価法 
（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法） 
２.固定資産の減価償却の方法 
(1)有形固定資産・・・・・・・・・・・・・・・・・・定率法 
ただし、1998年4月以降に取得したアミューズメント施設・機器及び建物の一部につ
いては、定額法によっております。 
主な耐用年数 アミューズメント施設・機器・・・3～15年 
(2)無形固定資産・・・・・・・・・・・・・・・・・・定額法 
主な耐用年数 
        自社利用のソフトウェア 
         研究開発用・・・・・・・・・・・・・・・・3 年 
         その他・・・・・・・・・・・・・・・・・・5 年 
(3)長期前払費用・・・・・・・・・・・・・・・・・・定額法 
３.引当金の計上基準 
(1)貸倒引当金 
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒
懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上
しております。 
(2)賞与引当金 
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上してお
(3)株式報酬引当金 
取締役に対する業績条件付株式報酬の支給に備えるため、当事業年度末における見
込額に基づき計上しております。 
(4)退職給付引当金（前払年金費用） 
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産
の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上してお
なお、当事業年度末における年金資産の見込額が退職給付債務の見込額を超過して
いる場合は、前払年金費用として貸借対照表に計上しております。 
数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間による按分
額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理することとしております。 
また、過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一
定の年数（10年）による按分額を費用処理することとしております。 
４.その他計算書類作成のための基本となる重要な事項 
(1)重要なヘッジ会計の方法 
① ヘッジ会計の方法 
為替予約が付されている外貨建金銭債権については、振当処理を行っております。 
② ヘッジ手段とヘッジ対象 
ヘッジ手段・・・・・・為替予約取引 
ヘッジ対象・・・・・・外貨建金銭債権 
③ ヘッジ方針 
社内権限規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場の変動によるリスクを回避する 
目的で為替予約取引を利用しております。 
④ ヘッジ有効性評価の方法 
為替予約については、外貨建による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振り 
当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は確保されており、決算日 
における有効性の評価を省略しております。 
(2)消費税及び地方消費税の会計処理方法 
税抜方式を採用しております。 
(3)連結納税制度の適用 
連結納税制度を適用しております。 
    (4)連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用 
        当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和 2 年法律第 8 号)において創設
されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税
制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への
移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第 39 号 2020 年 3 月
31 日)第 3 項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基
準適用指針第 28 号 2018 年 2 月 16 日)第 44 項の定めを適用せず、繰延税金資産及び
繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。 
貸借対照表に関する注記 
１.有形固定資産の減価償却累計額 48,205百万円 
２.関係会社に対する金銭債権債務(区分表示したものを除く) 
金銭債権 4,150百万円 
金銭債務 887百万円 
税効果会計に関する注記  
繰延税金資産の発生の主な原因は、減価償却超過額、繰越欠損金等であり、評価性引当額は
4,891百万円です。繰延税金負債の発生の原因は、未収還付事業税によるものです。 
関連当事者との取引に関する注記 
1.親会社及び法人主要株主等  
種類 会社等の 
関連当事者 
との関係 取引の内容 取引金額 (百万円) 科目 期末残高 (百万円) 
㈱バンダイナムコホールディングス 
直接 100% 
役員の兼任 
不動産賃借 
 短期資金の 貸付・回収 
 (注1) 
利息の受取 
△128 (注2) 
関係会社 短期貸付金 1,870 
短期資金の借入 
利息の支払 
9,000 
関係会社 短期借入金 
9,000 
－ － 長期未収入金 3,464 
－ － 差入保証金 486 
上記取引金額には消費税等が含まれておりません。 
(注1) 当社は親会社㈱バンダイナムコホールディングスとの間でＣＭＳを導入しており、親会社への余剰資金集中額を貸付として表示 
しております。また、貸付金利は市場金利を勘案して合理的に決定しております。 
(注2) 貸付金の取引金額については、期中の平均残高を記載しております。 
(注3) 短期資金の借入について、借入金利は市場金利を勘案して合理的に決定しております。 
2.子会社等  
種類 会社等の 
関連当事者 
との関係 取引の内容 取引金額 (百万円) 科目 期末残高 (百万円) 
子会社 ㈱花やしき 
所有 直接 100％ 
資金の援助 
役員の兼任 
資金の貸付 
利息の受取 
関係会社 長期貸付金 1,800 
上記取引金額には消費税等が含まれておりません。 
(注) 短期・長期の貸付について、貸付金利は市場金利を勘案して合理的に決定しております。 
3.兄弟会社等  
種類 会社等の 
関連当事者 との関係 取引の内容 取引金額 (百万円) 科目 期末残高 (百万円) 
親会社の 子会社 ㈱バンダイ － 商品の購入 
カード等 の購入 (注) 
3,569 
上記取引金額には消費税等が含まれておりません。 
(注) 取引価格その他の取引条件は、一般的な市場価格を勘案し、価格交渉を行ったうえで決定しております。 
1株当たり情報に関する注記    
1株当たり純資産額    116,701円85銭 
1株当たり当期純損失   62,860円93銭 