「「「「従軍慰安婦問題従軍慰安婦問題従軍慰安婦問題従軍慰安婦問題」」」」                                            2014201420142014 年年年年 00008888 月月月月 00008888 日日日日    日韓、日中間で歴史認識に関してぎくしゃくしている。米国が懸念しているくらいだか 
ら、現在の世界政治において、相当根深いものになっている。それは、従軍慰安婦と靖国
問題が引き起こしている。朝日新聞は 5 日の朝刊で、「慰安婦問題 どう伝えたか 読者の
疑問に答えます」と題して二面を費やし、大きな特集記事を組んでいる。その中で、済州
島で慰安婦を強制連行したとする証言は虚偽であったとして取り消すと掲載している。 
 従軍慰安婦問題が注目を集めたのは 1990 年代に入ってからであった。性に関することで
あったため、長く隠されていたが、1991 年に元慰安婦の衝撃的な証言があった。また、慰
安婦を利用した兵士たちや関係した人々の証言があり、事実は確かなものとして知られた。
彼女たちは人生を奪われ、口を閉ざされてきた。その苦悩は想像を絶する。 
 1992 年、宮澤喜一元首相は日韓首脳会談で謝罪を表明した。1993 年、河野洋平元官房長
官は、国が関与した強制があったとする「河野談話」を出した。1994 年、村山富市元首相
は「アジア女性基金」を発足し、国民の寄付で「償い金」を元慰安婦に支給した。しかし、
国の正式の謝罪ではないと、受け取りを拒否するケースが多かった。この間、軍の関与を
示す資料はない。また、強制ではなく、商業行為であったという主張が繰り返されてきた。
アジア各地の戦場に作られた慰安所は、軍の関与なしにできただろうか。資料は、敗戦時
に焼き捨てられたと思うのが自然であろう。日本のあいまいな謝罪と責任回避に対し、国
連をはじめ、世界の多くの国々は非難の声明を出している。日本の倫理観が問われている
訳である。 
 最近では、橋下大阪市長が戦時下ではどこでも慰安婦制度はあると発言し、大きなひん
しゅくを買った。また現在、韓国軍も駐屯する所では慰安婦がいるというキャンペーンを
広げている。仮に、軍隊と慰安婦はどこでも同居したとしても、日本が行った従軍慰安婦
制度が免罪されることはない。更に「河野談話」を再調査する検証がなされた。ここには
「河野談話」を否定したい思惑があったのであろう。さすがに、否定はできず踏襲すると
いうことになった。しかし、再調査の姿勢に韓国は反発をした。当然であろう。 
 5 日の「朝日新聞」が虚偽の証言を取り消すという報道を受けて、政府要人たちは「国
会での検証が必要」などという発言をしている。ジャーナリズムの報道に対し、政府が干
渉することは断じてあってはならない。 
 政治評論家の森田実氏は「戦後の民主主義は戦争への反省から始まっている。大きな反
省の一つが、大本営発表に象徴されるメディア統制だったから、言論や表現の自由を保障
した。誤報を国会招致なんてとんでもない」と批判している。ジャーナリストの江川紹子
氏も「かつての自民党の大物議員はそうであったように、権力者は抑制的になるべきだ。
安倍首相や石破幹事長は、異論に対して不寛容で批判に対する耐性がないように映る。そ
んな成熟度が低い政治家が、この日本を動かしていることが怖い」と話している。 
 漫画『美味しんぼ』で、被曝した人が鼻血を出した「絵」が掲載された時、医学的にあ
り得るという説と風評被害が増幅されるという説の間で騒ぎになった。この時も、石原環
境大臣や行政関係者が批判的なコメントを出した。原発を再稼働したいからであろう。ジ
ャーナリズムへの権力介入は、言論統制を招き、国の存立を危うくしていく。 