３ 水 漁 第 5 5 7 号令 和 ３ 年 ７ 月 ５ 日
全国共済水産業協同組合連合会代表理事会長殿
水産庁漁政部水産経営課長
令和３年７月１日からの大雨による災害に対する金融上の措置について
令和３年７月１日からの大雨による災害に伴い災害救助法（昭和22年法律第118号）が
適用された別添「令和３年７月１日からの大雨による災害にかかる災害救助法の適用について」に記載の災害救助法適用市町村の被災者に対し、状況に応じ以下の措置が適切に講じられるよう、関係する漁業協同組合等に対する指導をお願い申し上げます。
なお、今後、災害救助法適用地域が追加された場合も同様の措置を適切に講ずるよう
要請します。
１共済金の支払、共済掛金の払込猶予等に関する措置
（１）組合において、共済証書等を紛失した共済契約者については、罹災証明書の
提示その他の実情に即した簡易な確認方法をもって災害被災者の共済金の支払、共済約款に基づく貸付け等（以下「共済金の支払等」という。）を行うなどの利便を図ること。
（２）共済金の支払等については、できる限りこれを迅速に行うよう配慮するとと
もに、共済掛金の払込みについては、共済契約者の罹災状況に応じて猶予期間の延長を行うなどの適切な措置を講ずること。
２業務停止等における対応に関する措置施設等の被災により営業が困難な店舗がある場合には、営業の停止等を行う店
舗名その他必要な情報を、速やかに店頭掲示等の方法により告示するとともに、新聞やホームページへの掲載等の方法により、取引者に周知徹底すること。
３ 水 漁 第 5 5 7 号令 和 ３ 年 ７ 月 ５ 日
全国共済水産業協同組合連合会代表理事会長殿
水産庁漁政部水産経営課長
令和３年７月１日からの大雨による災害に対する金融上の措置について
令和３年７月１日からの大雨による災害に伴い災害救助法（昭和22年法律第118号）が
適用された別添「令和３年７月１日からの大雨による災害にかかる災害救助法の適用について」に記載の災害救助法適用市町村の被災者に対し、状況に応じ以下の措置が適切に講じられるよう、関係する漁業協同組合等に対する指導をお願い申し上げます。
なお、今後、災害救助法適用地域が追加された場合も同様の措置を適切に講ずるよう
要請します。
１共済金の支払、共済掛金の払込猶予等に関する措置
（１）組合において、共済証書等を紛失した共済契約者については、罹災証明書の
提示その他の実情に即した簡易な確認方法をもって災害被災者の共済金の支払、共済約款に基づく貸付け等（以下「共済金の支払等」という。）を行うなどの利便を図ること。
（２）共済金の支払等については、できる限りこれを迅速に行うよう配慮するとと
もに、共済掛金の払込みについては、共済契約者の罹災状況に応じて猶予期間の延長を行うなどの適切な措置を講ずること。
２業務停止等における対応に関する措置施設等の被災により営業が困難な店舗がある場合には、営業の停止等を行う店
舗名その他必要な情報を、速やかに店頭掲示等の方法により告示するとともに、新聞やホームページへの掲載等の方法により、取引者に周知徹底すること。
３ 水 漁 第 5 5 7 号令 和 ３ 年 ７ 月 ５ 日
東日本信用漁業協同組合連合会代表理事理事長殿
水産庁漁政部水産経営課長
令和３年７月１日からの大雨による災害に対する金融上の措置について
令和３年７月１日からの大雨による災害に伴い災害救助法（昭和22年法律第118号）が
適用された別添「令和３年７月１日からの大雨による災害にかかる災害救助法の適用について」に記載の災害救助法適用市町村の被災者に対し、状況に応じ以下の金融上の措置を適切に講ずるよう要請します。
なお、今後、災害救助法適用地域が追加された場合も同様の措置を適切に講ずるよう
要請します。
１貯金証書、通帳を紛失した場合でも貯金者であることを確認して払戻しに応ずる
２届出の印鑑のない場合には、拇印にて応ずること。
３事情によっては、定期貯金、定期積金等の期限前払戻しに応ずること。また、これを担保とする貸付にも応ずること。
４今回の災害による障害のため、支払期日が経過した手形については関係金融機関
と適宜話合いの上、取立てができることとすること。
５災害時における手形の不渡処分について配慮すること。
６汚れた紙幣の引換えに応ずること。
７国債を紛失した場合の相談に応ずること。
８災害の状況、応急資金の需要等を勘案して融資相談所の開設、審査手続きの簡便
化、貸出の迅速化、貸出金の返済猶予等災害被災者の便宜を考慮した適切な措置を適時に講ずること。
９「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」の手続き、利用によ
る効果等の説明を含め、同ガイドラインの利用に係る相談に適切に応ずること。
10休日営業又は平常時間外の営業について適宜配慮すること。また、窓口における営業ができない場合であっても、顧客及び従業員の安全に十
分配慮した上で現金自動支払機等において預貯金の払戻しを行う等災害被災者の便宜を考慮した措置を講ずること。
11上記１から10までに掲げる措置を実施する店舗においては、措置内容の店頭掲示
を行うこと。
12施設等の被災により営業が困難な店舗がある場合には、営業の停止等を行う店舗
名（現金自動支払機等を継続して稼働させる場合には、併せてその旨）その他必要な情報を、速やかに店頭掲示等の方法により告示するとともに、新聞やホームページへの掲載等の方法により、取引者に周知徹底すること。
３ 水 漁 第 5 5 7 号令 和 ３ 年 ７ 月 ５ 日
静岡県知事殿
水産庁漁政部水産経営課長
令和３年７月１日からの大雨による災害に対する金融上の措置について
令和３年７月１日からの大雨による災害に伴い災害救助法（昭和22年法律第118号）が
適用された別添「令和３年７月１日からの大雨による災害にかかる災害救助法の適用について」に記載の災害救助法適用市町村の被災者に対し、状況に応じ以下の措置が適切に講じられるよう、管轄漁業協同組合に対する指導をお願い申し上げます。
なお、今後、災害救助法適用地域が追加された場合も同様の措置を適切に講ずるよう
要請します。
１共済金の支払、共済掛金の払込猶予等に関する措置
（１）組合において、共済証書等を紛失した共済契約者については、罹災証明書の
提示その他の実情に即した簡易な確認方法をもって災害被災者の共済金の支払、共済約款に基づく貸付け等（以下「共済金の支払等」という。）を行うなどの利便を図ること。
（２）共済金の支払等については、できる限りこれを迅速に行うよう配慮するとと
もに、共済掛金の払込みについては、共済契約者の罹災状況に応じて猶予期間の延長を行うなどの適切な措置を講ずること。
２業務停止等における対応に関する措置施設等の被災により営業が困難な店舗がある場合には、営業の停止等を行う店
舗名その他必要な情報を、速やかに店頭掲示等の方法により告示するとともに、新聞やホームページへの掲載等の方法により、取引者に周知徹底すること。