証券コード：9909
2020年3月21日～2021年3月20日
株主の皆様へ
■営業の概況
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大により経済活動が停滞する中、企業収益や個人消費も大幅に落ち込み、非常に厳しい状況で推移しました。5月に緊急事態宣言が一旦解除されましたが、11月以降の感染再拡大により、2021年1月8日から2021年3月21日まで再び緊急事態宣言が当社の営業エリアである1都3県で出される等、依然として新型コロナウイルス感染症の終息見込みが立たず、景気の先行きは大変不透明な状況となっております。電設資材卸売業界においては、新設住宅着工戸数が4月から2月までの11ヵ月間で前年比8.7％減と一戸建てを中心にいまだ回復の足取りは遅く、建設技術者の慢性的な人手不足や労務費・建設資材価格の高止まりにより需要獲得の競争が激しく、収益環境は依然として厳しい状況です。また新型コロナウイルス感染症の影響により建設工事の一部に着工や進捗の遅延等も発生したため、上半期の業績に少なからず影響を受けました。このような状況の中、当社においては4月12日に開催を予定していた展示即売会「AIKOフェスタ2020」を中止した他、緊急事態宣言発令中は、在宅勤務、時差出勤、事前アポイントメントによりお客様の了解を得た訪問営業等の対策をとっており、緊急事態宣言解除後についても感染リスクを抑える為の対応策をとりつつ状況を考慮しながら営業活動を行っております。結果、当事業年度における売上高は10,263百万円（前年同期比15.3％減）となりました。
代表取締役社長近藤 保
利益面につきましては、人件費等の減少により販売費及び一般管理費の総額は1,533百万円（前年同期比13.4％減）となりました。これらの要因により営業利益223百万円（前年同期比30.2％減）となり、経常利益226百万円（前年同期比30.0％減）、当期純利益は144百万円（前年同期比31.0％減）となりました。
■経営の基本方針
当社は、電気機器電設資材総合商社として「社会への貢献」「企業の永続」「社員の幸せ」の三つを調和させ、お客様、仕入先、愛光電気株式会社の三者が共に生成発展する三位一体の使命感経営を実践し続けることを経営理念とし、新市場、新商材の探求と有力な販売チャネルの拡充・拡大、新たなビジネスモデルの創出など、「電気の総合商社」として時代を先取りする企業を目指してまいります。
■中長期的な経営戦略
創業60周年を機に2014年3月期（第55期）から2023年3月期（第64期）までの、10ヶ年を対象期間とする10年ビジョン（名称：AIKO NEW WING PLAN-Ⅱ）を策定いたしました。メインテーマは「時代を先取りする企業」です。このテーマを基に当社の成長戦略を描き、ビジョン実現に向け中期経営3ヶ年計画を策定、実行してまいります。
株主の皆様には、 平素は格別のご厚情を賜り厚くお礼申しあげます。
ここに当社第62期（2020年3月21日から2021年3月20日まで）の決算を終
了いたしましたので、事業の概況をご報告申しあげます。
株主の皆様におかれましては、今後ともなお一層のご支援を賜りますよう
お願い申しあげます。
2021年6月
■当面対処すべき課題
経営環境に関しましては、変異コロナウイルスの感染拡大が懸
念される中、感染者拡大の収束が見通せない地域では『新型コ
ロナウイルス感染症まん延防止等重点措置』が公示されるなど、
景気回復に影響を及ぼす事態となっております。
特に本社所在地である小田原や近隣の箱根、静岡県の伊東・
下田・沼津を商圏に持つ当社においては観光施設に対する設備
投資の中止や延期、または施設の一時閉鎖など更に長期化する
と当社の収益にも影響を及ぼしかねない状況が予想されます。
ワクチンの早期普及が望まれるところですが、リスクの高い人口
密集地ほど普及に時間を要するとの試算もあり、経済回復が遅延
すると建設投資が減少し限られた案件を奪い合う過当競争に発展
することが懸念されます。
また、コロナ禍の影響で首都圏企業においてはオフィスへの出
社制限などでリモートワークが増加し、地方都市への住居の移転
が増加している傾向はありますが、神奈川県内における転入人口
の増加は、一部の地域に限定する傾向であるため、地方における
人口減少と高齢化は依然として歯止めがかからない状況が続いて
既存得意先の後継者問題（後継者不足）なども見据えて、新
たな販売チャネルの開拓、今後発展が見込まれる蓄電池などの蓄
エネ関連商品、EV車普及に伴う充電ステーション等インフラ投資
への深耕営業のための体制強化、SDGsをビジネスチャンスとす
る具体的な戦略の構築など将来展望のある課題に取り組んでまい
他方、今後発生が懸念される大規模地震や風水害に対しては
近接地域を含めた事業継続計画（BCP）対策への策定も求めら
れております。東日本大震災から10年、熊本地震から5年を振返
り実効性のあるBCP対策の策定が課題であります。
｢社団法人倫理研究所｣のライセンス認定企業プログラム『倫
理 17000』に、全国68,000社の会員企業の中から254社が認定
され、当社もその中の一社（第25号）として認定されています。
（2004年9月1日交付・2019年1月1日更新）
倫理とは人間を幸福に導き、平和で豊かな社会を築く基本であ
り、道徳を超える生きた生活法則と捉えています。1974年（S.49）
以来、社員全員が倫理研修に取り組み、その実践を通して人間
社会を幸福にするものとして社員一人一人に深く浸透しています。
その高い倫理観は、ビジネスパートナーからの評価も大変高く、
コンプライアンスをはじめ、当社の経営の大きな礎となっています。
10年ビジョン 2013 → 2022年度
当社は、10年という時を区切りとしてビジョンを立て、
その目標に向かって進んでいます。
お客様・仕入先・愛光電気の三者間のパートナーシップによる
生成発展が当社の使命感経営であることを肝に銘じ、
ビジョン実現に向け、中期経営3ヶ年計画を策定し、
 実行しております。
「AIKO NEW WING PLAN-Ⅱ」
電気の総合商社として『時代を先取りする企業』を目指す
総合商社として事業領域を拡大してまいります
当社は、取引先とのコラボレーションにより、電気の総合商社として新しい事業領域を広げ、付加価値の高い業務を進めてまいります。
�自然の恵みを電気に変える。次世代のクリーンエネルギー
� 『太陽光発電システム』
�ステッカータイプとしては国内初の消防認定取得品�
�高輝度蓄光式誘導標識『α-FLASH』
�IHクッキングヒーターとエコキュートで省エネルギーに加え、安全と安心もご提案
当社は環境エネルギーへの投資が近年進む中、太陽光発電システムのご提案に取り組んでいます。太陽光発電を利用することにより、地球温暖化の原因となるCO2の排出量削減等の環境保護への貢献はもちろん、クリーンな太陽エネルギーで得た電気をムダなく活用し、光熱費を大幅に抑えることも可能となります。太陽光を各家庭で電気に変えることが、年々深刻化する環境問題や資源問題の有力な解決策の第一歩になります。
災害などによる停電時の緊急避難を支援する、ステッカータイプの高輝度蓄光式誘導標識『α-FLASH』は、消防法で定める避難設備認定を、蓄光式ステッカーとして国内で初めて取得いたしました。壁に貼るだけなので電源も施工費も要らず、ランニングコストもかかりません。6～8時間光り続けるため、停電で暗闇になっても標識を頼れば避難時間が約3分1に短縮できます。ここ数年、鉄道会社、政府機関やコンビニなどでの採用が増え、東京都においても条例で地下鉄駅舎への設置を義務化しております。当社は人命救助に貢献できる『α-FLASH』シリーズをより多くの方にご提案していきます。
エコキュートは空気の熱を給湯に有効利用できるため、家庭で使うエネルギーの1/3を占める給湯の省エネ効果があり、フロンガスを使わないのでオゾン層にも悪影響を与えません。太陽光発電とオール電化で、生活環境・生活スタイルをより快適に！よりクリーンに！
太陽光発電システムとの組み合わせで当社がご提案しているのがIHクッキングヒーターとエコキュートです。IHクッキングヒーターは、火を使わないのでうっかりしても安心、燃焼ガスが発生しないので室内の空気が汚れない、だからキッチン周りのお手入れも簡単。さらに高火力でスピード調理と快適・清潔・省家事を実現します。
メーカーHP【エルティーアイ株式会社】http://www.ltic.co.jp/メーカーHP 【シャープエネルギーソリューション株式会社】http://www.sharp-sesj.co.jp/
IHクッキングヒーターエコキュート
財務ハイライト
■売上高（単位：百万円）
■経常利益（単位：百万円）
■総資産／純資産（単位：百万円）
■営業利益（単位：百万円）
■当期純利益（単位：百万円）
■１株当たり当期純利益（単位：円）
165.55
239.90
10,263
12,118
第60期第59期
第60期第59期
209.26
191.67
11,14110,936
（注）  当社は、2017年9月21日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行っております。第58期（2017年3月期）の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり当期純利益を算定しております。5
主な取扱品目
�照明器具�配線器具�電線�電線管・付属品�盤
�キューピクル�制御機器�工具�住宅設備�弱電機器
■品目別売上高構成比■品目別売上高構成比の推移
照明器具類25.3%
電線・パイプ類25.6%
その他11.0%家電・住設・弱電機器類15.8%
開閉器・盤・制御機器類22.3%
照明器具類電線・パイプ類開閉器・盤・制御機器類
家電・住設・弱電機器類その他
（単位：%）（単位：%）
第62期25.622.315.8 11.025.3
第61期25.324.213.0 10.227.3
第59期24.524.614.6 10.825.5
第60期25.225.812.8 10.126.1
貸借対照表（要旨）�（単位：千円）
キャッシュ・フロー計算書（要旨）�（単位：千円）
流動資産は5,717百万円となり、172百万円減少いたしました。主な変動要因は現金及び預金の増加（前期末比335百万円増）と、売上債権の減少（前期末比489百万円減）です。固定資産は774百万円となり、前事業年度末に比べ69百万円減少しております。主な変動要因は繰延税金資産の減少（前期末比72百万円減）によるものです。流動負債は3,588百万円となり、前事業年度末に比べ110百万円増加いたしました。主な変動要因は未払金の減少（前期末比119百万円減）、未払法人税等の減少（前期末比77百万円減）と、長期借入金400百万円を1年内返済予定の長期借入金として流動負債へ変更したことによる増加です。この変更に伴い固定負債も前事業年度末に比べ400百万円減少しております。固定負債は224百万円となり、前事業年度末に比べ458百万円減少いたしました。主な変動要因は役員退職慰労引当金の減少（前期末比47百万円減）と前述の長期借入金の減少によるものです。これらにより当事業年度末の純資産の部は2,679百万円となり、前事業年度末と比べ105百万円増加いたしました。
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年 度 末 と 比 べ て335百 万 円 増 加 し、2,508百万円となりました。営業活動の結果増加した資金は400百万円（前年同期は269百万円の増加）となりました。これは主に売上債権の入金の増加によるものであります。投資活動の結果減少した資金は12百万円（前年同期は23百万円の減少）となりました。これは主に有形固定資産及び無形固定資産の取得であります。財務活動の結果減少した資金は52百万円（前年同期は44百万円の減少）となりました。これは主に配当金の支払いによるものであります。
科目第62期2021年3月20日現在第61期2020年3月20日現在
流動資産5,717,9235,890,528
固定資産774,779844,284
有形固定資産453,845469,297
無形固定資産22,54926,217
投資その他の資産298,384348,769
資産合計6,492,7026,734,812
流動負債3,588,5963,478,434
固定負債224,313682,514
負債合計3,812,9104,160,949
資本金611,650611,650
資本剰余金691,950691,950
利益剰余金1,364,7661,272,434
その他11,426△2,172
純資産合計2,679,7922,573,862
負債純資産合計6,492,7026,734,812
科目第62期第61期2020年3月21日から2021年3月20日まで2019年3月21日から2020年3月20日まで
営業活動によるキャッシュ・フロー400,366269,005
投資活動によるキャッシュ・フロー△12,318△23,786
財務活動によるキャッシュ・フロー△52,414△44,231
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）335,632200,987
現金及び現金同等物の期首残高2,172,8241,971,837
現金及び現金同等物の期末残高2,508,4572,172,824
損益計算書（要旨）�（単位：千円）
株主資本等変動計算書
当事業年度（2020年3月21日から2021年3月20日まで） （単位：千円）
当事業年度における売上高は10,263百万円（前年同期比15.3％減）となりました。利益面につきましては、人件費等の減少により販売費及び一般管理費の総額は1,533百万円（前年同期比13.4％減）となりました。これらの要因により営業利益223百万円（前年同期比30.2％減）となり、経常利益226百万円（前年同期比30.0％減）、当期純利益は144百万円（前年同期比31.0％減）となりました。
株主資本評価・換算差額等
純 資 産合計資 本 金
資本剰余金利益剰余金
自己株式株主資本合計
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計資本準 備 金資本剰余金合計利益準 備 金
そ の 他 利 益 剰 余 金利益剰余金合計別途積 立 金繰越利益剰 余 金
当期首残高611,650691,950691,95045,943540,000686,491 1,272,434△11,347 2,564,6869,1769,176 2,573,862
剰 余 金 の 配 当△52,489△52,489△52,489△52,489
当期純利益144,821144,821144,821144,821
自 己 株 式 の 取 得△125△125△125
株主資本以外の項目の当 期 変 動 額（ 純 額 ）13,72313,72313,723
当 期 変 動 額 合 計－－－－－92,33292,332△12592,20613,72313,723105,929
当期末残高611,650691,950691,95045,943540,000778,823 1,364,766△11,473 2,656,89222,90022,900 2,679,792
科目第62期第61期
2020年3月21日から2021年3月20日まで2019年3月21日から2020年3月20日まで
売上高10,263,37812,118,064
売上原価8,505,76910,026,743
販売費及び一般管理費合計1,533,8601,770,927
営業利益223,747320,393
営業外収益8,9819,637
営業外費用6,4426,890
経常利益226,286323,140
税引前当期純利益226,286318,842
法人税、住民税及び事業税15,506130,392
法人税等調整額65,958△21,444
当期純利益144,821209,893
主 な 事 業 内 容
愛光電気株式会社
1953年11月8日
1959年10月8日
6億1,165万円
電気製品、機械器具、資材の販売および修理、電気機械、器具取付工事の設計および施工を主な事業とし、これに付帯する一切の業務
代表取締役社長近藤保
常 務 取 締 役武井勝義
取締役石川裕一
取締役早野幸人
取締役藤田博司
常 勤 監 査 役髙澤幸彦
監査役関野純一
監査役岩田忠和
会社概要（2021年3月20日現在）役員（2021年6月17日現在）
特販神奈川西営業部小田原南営業所小田原北営業所平塚営業所厚木営業所神奈川東営業部横浜営業所横須賀営業所藤沢営業所東静岡営業部沼津営業所伊東営業所下田営業所
東京営業部品川営業所特販営業所制御機器営業部藤沢制御機器営業所厚木制御機器営業所環境事業営業部営業一課交通営業部東京営業所小田原商品センター
ネットワーク（2021年6月17日現在）
● 会社が発行する株式の総数 2,400,000株
● 発行済株式の総数 882,200株
● 株主数 604名
● 大株主（上位10名）
株主名当社への出資状況
持株数（株） 議決権比率（％）
愛光電気共栄会167,00019.20
近藤保108,28012.44
東芝ライテック株式会社52,8006.07
河村電器産業株式会社40,6004.66
トシン・グループ株式会社33,1003.80
光昭株式会社31,8003.65
さがみ信用金庫19,8002.27
日東工業株式会社18,8002.16
株式会社静岡銀行17,6002.02
宇田肇16,3001.87
株式の状況（2021年3月20日現在）
■所有者別株主数分布状況
■所有株数別株主分布状況
個人・その他87.9％
1単元未満25.5％
5単元以上10単元未満7.6％
10単元以上16.7％
1単元以上5単元未満50.2％
自己名義・外国法人2.0％金融商品取引業者2.3％
金融機関1.2％その他法人6.6％
W e b  I n f o r m a t i o n
配当金受領株主確定日
定時株主総会
株 主 名 簿 管 理 人（特別口座の口座管理機関）
同 送 付 先 ・ 連 絡 先
毎年3月21日から翌年3月20日まで
期末配当金3月20日
中間配当金9月20日（中間配当をする場合）
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社
三菱UFJ信託銀行株式会社証券代行部
東京都府中市日鋼町1-1電話0120-232-711
郵送先〒137-8081新東京郵便局私書箱第29号
三菱UFJ信託銀行株式会社証券代行部
電子公告により行う。（ただし電子公告によることができな
い事故、その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済
新聞に掲載して行う。）
（https://aiko-denki.co.jp/）
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