【提出書類】有価証券報告書
【根拠条文】金融商品取引法第24条第１項
【提出先】近畿財務局長
【提出日】2021年６月29日
【事業年度】第117期（自2020年４月１日至2021年３月31日）
【会社名】浅香工業株式会社
【英訳名】ASAKA I NDUSTRI AL CO. , LTD.
【代表者の役職氏名】代表取締役社長岡田実
【本店の所在の場所】堺市堺区海山町２丁117番地
【電話番号】（０７２）２２９－５１３７
【事務連絡者氏名】取締役管理本部本部長田中隆信
【最寄りの連絡場所】堺市堺区海山町２丁117番地
【電話番号】（０７２）２２９－５１３７
【事務連絡者氏名】取締役管理本部本部長田中隆信
【縦覧に供する場所】浅香工業株式会社関東支店（さいたま市北区日進町３丁目426番１号）
浅香工業株式会社名古屋支店（愛知県春日井市勝川新町３丁目４番地）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
 （注）関東支店は、金融商品取引法の規定による縦覧に供すべき場所ではありませんが、投資者の便宜のために縦覧
に供しております。
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第一部【企業情報】第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
提出会社の状況
回次第113期第114期第115期第116期第117期
決算年月2017年３月2018年３月2019年３月2020年３月2021年３月
売上高（千円）7, 879, 2658, 441, 0158, 236, 5107, 984, 7858, 286, 794
経常利益（千円）45, 991123, 343156, 901110, 103220, 393
当期純利益（千円）22, 39290, 18283, 26139, 597139, 642
持分法を適用した場合の投資利益（千円）－－－－－
資本金（千円）829, 600829, 600829, 600829, 600829, 600
発行済株式総数（株）10, 370, 8001, 037, 0801, 037, 0801, 037, 0801, 037, 080
純資産額（千円）2, 723, 8712, 931, 3632, 941, 9722, 881, 3033, 213, 700
総資産額（千円）5, 580, 7436, 234, 3356, 246, 9185, 991, 6806, 640, 209
１株当たり純資産額（円）2, 833. 873, 050. 423, 061. 792, 998. 773, 345. 19
１株当たり配当額
2. 0030. 0030. 0030. 0040. 00
( うち１株当たり中間配当額)( －)( －)( －)( －)( －)
１株当たり当期純利益（円）23. 2993. 8486. 6441. 21145. 35
潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－－－－
自己資本比率（％）48. 847. 047. 148. 148. 4
自己資本利益率（％）0. 83. 22. 81. 44. 6
株価収益率（倍）62. 717. 820. 438. 811. 1
配当性向（％）85. 832. 034. 672. 827. 5
営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）36, 17162, 64011, 787144, 590191, 923
投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）47, 50524, 512△ 48, 112△ 73, 116△ 152, 244
財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△ 74, 847△ 33, 225△ 44, 9934, 26542, 917
現金及び現金同等物の期末残高（千円）705, 495759, 422678, 104753, 844836, 441
従業員数( 人)151150150147148
［外、平均臨時雇用者数］[ 17][ 15][ 14][ 13][ 11]
株主総利回り（％）101. 4117. 7126. 8117. 1120. 9
（比較指標：配当込み東証第二部株価指数）（％）( 138. 9)( 169. 1)( 161. 3)( 126. 7)( 184. 8)
最高株価（円）1932, 3041, 9601, 9101, 941
   ( 258)   
最低株価（円）1231, 6041, 6791, 4791, 483
   ( 140)   
（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が無いため記載しておりません。
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４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。５．当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第113期の期首
に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び株主総利回りを算定しております。
６．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号2018年２月16日）を第115期の期首
から適用しており、第114期以前に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指標等となっております。
７．最高株価及び最低株価は東京証券取引所市場第二部におけるものであります。なお、第114期の株価につい
ては株式併合後の最高株価及び最低株価を記載し、( ）内に株式併合前の最高株価及び最低株価を記載して
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1893年５月わが国で初めてショベル・スコップを生産、企業化。
1897年１月商標として象印を登録。
1931年11月会社組織に改組、社名を株式会社浅香本店として発足。
1940年９月大阪府堺市三宝地区（現在、堺市堺区海山町）に本社工場と事務所を新設。（1945年７月戦災により焼失）
1941年12月浅香鍛工株式会社を吸収合併し、浅香工業株式会社と改称。
1949年５月大阪証券取引所（のち、1963年10月市場第二部に指定替）に上場。
1961年４月堺市海山町（現在、堺市堺区海山町）に工場を新設。
1961年６月東京都墨田区に東京営業所を新設。（現在、関東支店）その後埼玉県浦和市（現在、さいたま市）に移転。
1963年６月特機課を設置、鋼製型枠等の製造を開始。1972年４月物流課に改称、物流機器類の製造販売を開始、現在の物流システム本部の起源となる。
1970年７月宮崎県東諸県郡国富町に関連会社、国富産業株式会社を設立。（現在、子会社）
1970年11月堺市三宝町（現在、堺市堺区三宝町）に子会社、アサカ金商株式会社を設立。
1972年12月北海道江別市に北海道営業所を新設。（現在、北海道支店）
1975年11月愛知県春日井市に名古屋営業所を新設。（現在、名古屋支店）
1975年11月福岡市博多区に福岡営業所を新設。（現在、福岡支店）
1978年２月子会社、アサカ金商株式会社の販売部門を譲受。
1982年４月エレクトロニクスを組み込んだ重量用回転ラックを開発し、９月、物流課を物流システム部（現在、物流システム本部）に昇格、メカトロ製品の生産販売体制を整備。
1985年10月堺市海山町（現在、堺市堺区海山町）に本社事務所を新設。
1986年７月堺市海山町（現在、堺市堺区海山町）にショベル工場１棟を新設。
1987年10月子会社、アサカ金商株式会社の営業の全部を譲受、同社は解散。
1992年１月堺市海山町（現在、堺市堺区海山町）に物流機器の多目的施設１棟を新設。
1994年４月仙台市宮城野区に仙台営業所を新設。
1998年２月茨城県稲敷郡（現在、稲敷市）に茨城物流センターを新設。
2005年２月株式会社伍藤の株式を全数取得し完全子会社とする。（のち、神奈川営業所）
2005年４月国富産業株式会社と株式交換を行い、同社を完全子会社とする。
2005年９月株式会社伍藤を吸収合併し、神奈川営業所として開設する。
2008年６月仙台営業所を閉鎖し、東京支店に統合する。
2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場。
2015年５月神奈川営業所を閉鎖し、東京支店に統合する。
2020年１月東京支店を移転（さいたま市南区から同市北区へ）し、関東支店に名称変更する。
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３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の子会社）は、当社（浅香工業株式会社）及び子会社１社（国富産業株式会社）により構成されており、生活関連用品の製造、販売及び物流機器の販売を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と子会社の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、「 第５ 経理の状況１ 財務諸表等( 1) 財務諸表注記事項 （セグメント情報等）」に掲げるセ
グメントの区分と同一であります。 ( 1) 生活関連用品
ショベル類（ショベル、スコップ、スペード）の製造、販売及びアウトドア用品類（園芸用具）、工事・農業用機器類（土木・建築工事用機器、農具、木工製品）の販売を主たる業務としております。ショベル類は、当社が製造販売し、子会社国富産業株式会社では、当社のショベル類製造にかかわるショベル柄（原材料）及び木製品を製造しております。なお、アウトドア用品類、工事・農業用機器類（子会社製造品を除く。）は仕入商品であり、当社がすべて販売を行っております。
 ( 2) 物流機器
電動移動棚、回転ラック、重・中・軽量ラック、搬送用具、店舗什器の仕入商品の販売を主たる業務としております。
 ［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 
（生活関連用品）
（物流機器）
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４【関係会社の状況】
該当事項はありません。
５【従業員の状況】
( 1) 提出会社の状況
      2021年３月31日現在
従業員数（人）平均年齢平均勤続年数平均年間給与（千円）
148（11）45歳4ヵ月19年7ヵ月5, 102
セグメントの名称従業員数（人）
生活関連用品103（7）
物流機器31（2）
報告セグメント計134（9）
全社（共通）14（2）
合計148（11）
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（）内に外書きしております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
( 2) 労働組合の状況
当社の労働組合は、ＪＡＭ労働組合に所属し、2021年３月31日現在における組合員数は106名で、ユニオンショップ制であります。なお、会社と組合の間には特記すべき事項はなく、協力的で円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
 ( 1) 経営方針
当社は、「良品声なくして人を呼ぶ」を創立以来のモットーとして、品質第一主義の経営理念をもって、お客様に満足頂ける製品・商品を提供し、品質に対する信頼を得てまいりました。今後は、更に全社員参加の品質保証システムを確立すると共に、自然環境との共生並びに少子高齢化時代を見据えた新たな製品・商品開発にチャレンジし、お客様のニーズに機敏に対応出来る企業として、常に高い目標に向かって邁進し社会に貢献することを経営の基本としております。
( 2) 経営戦略等
営業力の戦力強化による売上拡大と更なるトータルコストの縮小を図り、収益性を高めるとともに、引き続き少子高齢化時代を見据えたツールの軽量化および軽労化、地域性や特殊用途の機能性を重視した製品開発をはじめ、海外事業、ネット販売事業および新規市場の開拓とその市場に合わせた製品開発に取り組み、経営基盤をより一層安定させることを目指しております。今回の新型コロナウイルス感染症の拡大時には、競合他社は海外製品の入荷が困難な状況となり、日本製である当社製品への需要が高まったことから日本製の強みを生かした営業力の強化を行い、また、自粛規制時には、家庭菜園等を楽しむ人やオンラインショップの利用が増加したことから、今後は更に商品力を高めネット販売部門についても強化してまいります。
( 3) 経営環境
当社は寛文元年（1661年）に創業いたしました。その後、1893年にショベル、スコップの国産化に成功して以来、「良品声なくして人を呼ぶ」という経営理念に沿った品質第一主義の製品・商品創りに徹し、象印のシンボル
マークをもって業界をリードするメーカーとしての地位を築いてまいりました。その間、幾多の激動と変転の波にもまれつつも、時代の変遷の中で常に「人の生活」をテーマに、アウトドア用品から物流システム事業まで幅広く事業展開を重ねてまいりました。近年、世界の経済・産業構造は時代の流れとともに著しく変容しつつある中、古い歴史に培われた専門技術と経験を生かし、常に新しいアイデアを盛り込みながら、ひたむきな行動力と豊かな創造力でさらなる前進を重ね、新しい時代を創ろうと取り組んでおります。なお、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、輸出入の減少や対面による十分な営業活動が組めない状況等ありましたが、主要販売先であるホームセンター市場は好調に推移しており、現時点での業績に与える影響は大きくないと思われます。今後の新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、公共工事等の縮小に伴うショベル類および土木・建築工事用機器の売上の減少、企業の設備投資意欲の低下による物流機器類の売上の減少に加え、個人消費の落ち込み
や国内外出張自粛による営業力の低下が懸念されます。
( 4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社は品質第一主義の経営方針に基づき、お客様に満足頂ける製品・商品の開発や品揃えを中長期的経営の重点目標としております。また、販路の拡大と粗利益の改善を図る一方、販売費及び一般管理費の削減に努め合理的かつ効率的な経営を推進し、ＲＯＥ（自己資本利益率）の向上を目指し、株主利益の拡大に努めてまいります。会社が対処すべき課題として、現在展開中の具体的な取り組みは以下のとおりであります。
①当社の主力製品であるショベル・スコップについては、海外からの廉価品との競合等、厳しい環境下にある
が、ユーザー志向に沿った製品の品揃えを目指し、生産体制の強化および生産効率の向上に向け、生産設備の刷新、改修を図る。
②土農工具・園芸用品については、新製品の開発、既存商品の改善、改良を重視し更なる拡充を図る。③物流システム関連商品については、新規販路の拡大に加え、納入実績のあるユーザーに対するサービスの強
化・掘起しを重点に顧客の満足度を満たす営業活動と時代に応じた技術の向上に力を注ぐ。
④少子高齢化時代に即応した安全で使いやすい商品の提供をはじめ防災関連用品等、時代の変化にマッチした斬
新な商品企画・商品改革に全力を尽くす。
⑤その他人材の育成については、安全教育の徹底及びモラールの向上と規律正しい活力ある組織作りを目指し経
営の効率性を図ると共にコンプライアンスの徹底、適時適正開示、リスク管理等を含め内部統制の更なる充実に力を注ぐ。
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( 5) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社の経営上の目標状況を判断するための客観的な指標は、売上高、営業利益、経常利益、当期純利益、ＲＯＥ（自己資本利益率）であります。2021年３月期の達成・進捗状況は以下のとおりであります。売上高につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響で対面による十分な営業活動が組めない状況にありましたが、量販店市場の巣ごもり特需による売上増加に加え、東北地方から日本海側にかけて降雪特需もあり、計画比 286, 794千円の増加となりました。営業利益は、売上増加に伴う利益増加に加え、営業活動の自粛による出張旅
費の減少等により、計画比 92, 910千円の増加となりました。また、経常利益につきましては、雇用調整助成金を
営業外収益に計上したこと等により計画比 100, 393千円の増加となり、当期純利益につきましては、投資有価証券
売却益を特別利益に計上したこともあり、計画比 76, 642千円の増加となりました。なお、ＲＯＥは利益目標を大
きく上回った影響で 4. 6％となりました。
指標2021年３月期
2021年３月期
2021年３月期（計画比）
売上高8, 000, 000千円8, 286, 794千円286, 794千円増（ 3. 6％増）
営業利益90, 000千円182, 910千円92, 910千円増（103. 2％増）
経常利益120, 000千円220, 393千円100, 393千円増（ 83. 7％増）
当期純利益63, 000千円139, 642千円76, 642千円増（121. 7％増）
ＲＯＥ（自己資本利益率）2. 2％4. 6％2. 4 ポイント増
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２【事業等のリスク】
当社の経営成績、株価および財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。( 1) 不良債権発生によるリスク
１社集中型の取引が多くなりつつある現況の中で、小規模な取引も含めて債権管理をより一層強化していく方針であります。その貸倒れのリスクを軽減するために一部の取引につきましては、保証ファクタリングの利用、預かり保証金の確保、裏書き手形による入金、定期的な調査会社資料の入手を行っておりますが、予測不能な事態が生じた場合には、業績と財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。また、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化した場合には、不良債権発生の可能性が高まります。
( 2) 天候不順によるリスク
アウトドア用品類、工事・農業用機器類および除雪関連用品等の季節商品の比重が大きく、需要期における製品・商品の安定供給ができる体制を整え、状況に応じて適正在庫を慎重に検討しておりますが、梅雨や猛暑の長期化、暖冬による小雪等の天候不順により業績と財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。
( 3) 海外取引にかかるリスク
輸出については、アメリカ・中央アフリカ等主要輸出国での不況と為替の動向如何によっては、業績と財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。また、原材料および商品等の輸入については、外貨建ての取引となっております。その外国為替相場の変動リスクを軽減するために為替予約によるヘッジを行っておりますが、為替相場に大幅な変動があった場合には、業績と財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。
( 4) 災害等によるリスク
製造ラインの中断による潜在的なマイナス影響を最小化するために設備における定期的な災害防止検査、設備点検および老朽化設備の刷新を行っております。しかし、生産設備で発生する災害、停電またはその他中断事象による影響を完全に防止できる保証はありません。従って大規模な地震やその他の操業を中断する事象が発生した場合、生産能力が著しく低下する可能性があります。
( 5) システムによるリスク
販売等の業務は基幹システムを導入し、業務運営を行っております。その基幹システムにつきましては、自然災害や情報漏洩等の対策を施された外部データセンターに設置し、販売拠点における受発注業務代替システムについては、受発注システムを全拠点において同条件でアクセスできる体制となっており、出荷体制についても、外部委託先の出荷システムは、データセンターでの一括処理システムに刷新され、緊急時には弊社の主要出荷拠点（本社・茨城）のどちらからでも出荷できるようになっており、万全の対策を行っておりますが、システム障害やインターネット環境に何らかのトラブルが発生した場合は、業績と財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。
( 6) 新型コロナウイルス等の感染症拡大によるリスク
新型コロナウイルス等の感染症に対しては、政府や自治体の要請等を踏まえた上で従業員の安全と健康を最優先に考え、マスク着用・検温の徹底、不要不急の国内外出張の原則禁止、外部からの来社の自粛要請、会議人数の規制およびＷｅｂ会議の活用等のソーシャルディスタンスの確保および３密回避の徹底を行い、感染予防対策に適切な管理体制を整え、事業を継続出来るように努めておりますが、当社の従業員に感染が拡大した場合には、一時的に操業を停止する等、業績と財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。また、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化した場合には、公共工事等の縮小に伴うショベル類および土木・建築工事用機器の売上や企業の設備投資意欲の低下による物流機器類の売上がそれぞれ大幅に減少する可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
( 1) 経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は、次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、企業活動や個人消費に大きな影響を与える状況が続いております。このような情勢下におきまして、当社も４月中旬より５月末までの緊急事態宣言中は、操業時間短縮の実施や不要不急の社外への外出禁止等の対策を行いました。その後も感染拡大防止の徹底に努め、コロナ禍の影響で対面による十分な営業活動が組めない状況にありましたが、量販店市場の巣ごもり特需による売上増加に加え、東北地方から日本海側にかけて降雪特需もあり、売上高は8, 286百万円（前期7, 984百万円）となりました。利益面につきましては、売上増加に伴う利益増加に加え、営業活動の自粛による出張旅費の減少等により、営業利益は182百万円（前期87百万円）、経常利益は220百万円（前期110百万円）、当期純利益は139百万円（前期39百万円）となりました。また、財政状態につきましては、前事業年度末と比べ、資産は648百万円増加し6, 640百万円、負債は316百万円増加し3, 426百万円、純資産は332百万円増加し3, 213百万円となりました。 ② キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前事業年度末に比べて82百万円増加し、836百万円となりました。なお、当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、191百万円（前期は144百万円の収入）となりました。これは主に売上債権の増加額が451百万円となったものの、税引前当期純利益、減価償却費、たな卸資産の減少額および仕入債務の増加額の合計が610百万円となったためであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、152百万円（前期は73百万円の支出）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出157百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果得られた資金は、42百万円（前期は４百万円の収入）となりました。これは主に配当金の支払額が28百万円となったものの、長期借入金の純増額が71百万円となったためであります。 
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③ 生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績当事業年度の生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
セグメントの名称生産高（千円）前期比（％）
生活関連用品（ショベル類）886, 56996. 7
（注）１．金額は平均販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｂ．商品仕入実績当事業年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
セグメントの名称商品仕入高（千円）前期比（％）
生活関連用品4, 107, 704101. 0
物流機器2, 888, 37298. 7
合計6, 996, 077100. 0
（注）１．金額は平均販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｃ．受注実績当社の製品（ショベル類）は受注見込による生産方法をとっております。
ｄ．販売実績当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
セグメントの名称販売高（千円）前期比（％）
生活関連用品（ショベル類）
955, 215
111. 7
生活関連用品
4, 362, 403
107. 1
生活関連用品計5, 317, 618107. 9
物流機器2, 969, 17597. 1
合計8, 286, 794103. 8
（注）１．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおり
であります。
前事業年度当事業年度
金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）
三菱ロジスネクスト株式会社1, 806, 36722. 61, 907, 62723. 0
ＤＣＭ株式会社809, 81610. 11, 010, 77312. 2
２．2021年３月１日付けで、ＤＣＭカーマ株式会社、ＤＣＭダイキ株式会社、ＤＣＭホーマック株式会
社、ＤＣＭサンワ株式会社、ＤＣＭくろがねや株式会社はＤＣＭ株式会社に統合されました。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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( 2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
財政状態の分析
（資産の部）
当事業年度末における資産の合計は、前事業年度末と比べ648百万円増加し6, 640百万円（前事業年度末は
5, 991百万円）となりました。これは主に電子記録債権が225百万円、投資有価証券が318百万円それぞれ増加したことによるものであります。
（負債の部）
当事業年度末における負債の合計は、前事業年度末と比べ316百万円増加し3, 426百万円（前事業年度末は
3, 110百万円）となりました。これは主に支払手形が59百万円、未払金が49百万円、繰延税金負債が98百万円それぞれ増加したことによるものであります。
（純資産の部）
当事業年度末における純資産の合計は、前事業年度末と比べ332百万円増加し3, 213百万円（前事業年度末は
2, 881百万円）となりました。これは主に繰越利益剰余金が113百万円、その他有価証券評価差額金が224百万円それぞれ増加したことによるものであります。
経営成績の分析
（売上高）当事業年度における売上高は、前事業年度に比べ302百万円増加し、8, 286百万円（対前期比3. 8％増）となりました。これは物流機器で88百万円減少したものの、生活関連用品のショベル類で100百万円、生活関連用品のアウトドア用品類、工事・農業用機器類で290百万円それぞれ増加したことによるものであります。そのうち国内売上高は344百万円増加し、8, 186百万円（対前期比4. 4％増）、輸出売上高は42百万円減少し、99百万円（対前期比29. 8％減）となりました。
（売上総利益）
当事業年度における売上総利益は、前事業年度に比べ114百万円増加し、2, 042百万円（対前期比5. 9％増）と
なりました。また、売上総利益率は、原材料の高騰があったもののコストの低減に努め、前事業年度と比べ0. 5ポイント増加し、24. 7％となりました。
（営業利益）
当事業年度における販売費及び一般管理費は、18百万円増加し、1, 860百万円（対前期比1. 0％増）となりまし
た。これは売上高の増加に伴い、運賃等の変動費が増加したことによるものであります。なお、販管費率は、営業活動の自粛による出張旅費の減少等により、前事業年度と比べ0. 6ポイント減少し、22. 4％となりました。
以上の結果、営業利益は、前事業年度に比べ95百万円増加し、182百万円となりました。
（経常利益）
当事業年度における営業外収益は、８百万円増加し、54百万円となりました。これは主に雇用調整助成金が20
百万円増加したことによるものであります。営業外費用は、６百万円減少し、17百万円となりました。これは主に営業外費用のその他に含まれている固定資産処分損が６百万円減少したことによるものであります。
以上の結果、経常利益は、前事業年度に比べ110百万円増加し、220百万円となりました。
（税引前当期純利益）
当事業年度における税引前当期純利益は、135百万円増加し、212百万円となりました。これは主に売上高増加
と投資有価証券評価損が32百万円減少したことによるものであります。
（当期純利益）
当事業年度における法人税等合計は、35百万円増加し、73百万円となりました。これは主に売上高増加に伴い
課税所得が増加したことによるものであります。
以上の結果、当期純利益は、前事業年度に比べ100百万円増加し、139百万円となりました。
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セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。なお、当社では、セグメントごとの財政状態を把握しておりません。 （生活関連用品）
ショベル類につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響で、新たな生活様式として自宅で過ごす時間が
増えたことで量販店市場における売上の増加と12月中旬より１月の局地的な降雪の影響で、除雪関連のショベル、スコップの売上増加により、国内向け売上高は896百万円（対前期比20. 3％増）となりました。輸出は、コロナ禍の影響で、売上高は58百万円（対前期比46. 8％減）となり、ショベル類全体の売上高は955百万円（対前期比11. 7％増）となりました。
また、アウトドア用品類、工事・農業用機器類につきましても、ショベル類同様、量販店市場において好調な
需要もあり、売上高は4, 362百万円（対前期比7. 1％増）となり、生活関連用品全体の売上高は5, 317百万円（対前期比7. 9％増）となりました。
なお、セグメント利益につきましては、売上増加に伴う利益増加に加え、営業活動の自粛による出張旅費の減
少等により、148百万円（対前期比107. 8％増）となりました。 （物流機器）
業界内における設備投資は、先行きは極めて厳しく、コロナ禍における不透明な事業環境の中、拡販策の展開
に努力しましたが、売上高は2, 969百万円（対前期比2. 9％減）となりました。
なお、セグメント利益につきましては、営業活動の自粛による出張旅費の減少等とコスト低減に務めた結果、
営業利益率が向上し、242百万円（対前期比10. 1％増）となりました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当事業年度のキャッシュ・フローの分析については、「 ( 1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フロー
の状況 」に記載のとおりであります。
なお、当社のキャッシュ・フロー関連の指標は以下のとおりであります。
回次第113期第114期第115期第116期第117期
決算年月2017年３月2018年３月2019年３月2020年３月2021年３月
自己資本比率（％）48. 847. 047. 148. 148. 4
時価ベースの自己資本比率（％）25. 125. 727. 225. 623. 4
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）28. 416. 284. 77. 15. 8
インタレスト・カバレッジ・レシオ2. 55. 51. 215. 820. 9
自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注）１．株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
２．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。３．有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象として
当社の資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。当社は、運転資金及び設備資金については、営業活動から得られたキャッシュ・フロー又は銀行からの借入等
により調達しており、健全な財務状態を維持するための必要な資金調達は十分に可能と考えております。なお、今後の資本的支出につきましては、ショベル工場の生産設備の更新、改修への取り組みを考えており、その資金につきましては、銀行からの長期借入等で調達を予定しております。
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③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されておりま
す。この財務諸表の作成にあたっては、当事業年度における資産・負債や収益・費用に影響を与えるような見積りや判断を必要としております。これらの見積りや判断は、過去の実績や決算時点の状況・情報等を踏まえ、合理的と考えられる前提に基づき、継続的に行っておりますが、見積り特有の不確実性が伴うため実際の結果はこれらと異なる場合があります。ａ．貸倒引当金
売掛金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しておりますが、取引先の財政状態等が悪化し、支払能力が著しく低下した場合には、貸倒損失が発生する可能性があります。なお、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化した場合には、不良債権発生の可能性が高まります。
ｂ．賞与引当金
従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しておりますが、実際の支給額につきましては、労使協議の結果により決定しますので引当金と大きく相違する可能性があります。
ｃ．たな卸資産
たな卸資産の貸借対照表価額につきましては、収益性の低下による簿価切下げの方法によって計上しております。将来の市場環境に重要な変動が生じた場合は、これらのたな卸資産の評価額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
ｄ．投資有価証券
保有する有価証券について、期末日における時価が取得原価に比べ、50％以上下落した場合には期末時価まで減損処理を行い、30％以上50％未満の下落の場合には時価の回復可能性を総合的に勘案し、減損処理を慎重に検討しておりますが、株式市況や投資先の業績が著しく低下した場合には、投資有価証券の追加の減損処理を行う可能性があります。なお、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化した場合には、投資有価証券の減損処理を行う可能性が高まります。
ｅ．繰延税金資産
繰延税金資産については、将来の課税所得を十分に検討した上で回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しておりますが、見積りの内容が実際の結果と異なり、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。なお、当事業年度の会計上の見積りに用いた仮定については、追加情報をご参照下さい。
４【経営上の重要な契約等】
特記すべき事項はありません。 
５【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社では競争の激化に対処し製品の原価低減と品質向上を図るため、生産設備等の合理化を推進し、総額143百万円の投資を実施いたしました。
２【主要な設備の状況】
当社は、国内に工場１ヵ所と、支店４ヵ所を有しております。以上のうち、主要な設備は、以下のとおりであります。
2021年３月31日現在
事業所名（所在地）
セグメントの名称設備の内容
従業員数（人）
建物及び構築物（千円）
機械装置及び運搬具( 千円)
（千円）（面積㎡）
その他（千円）
本社( 堺市堺区)－統括業務施設販売設備111, 2235, 2691, 444( 9, 394)10, 156128, 09570( 4)
ショベル工場( 堺市堺区)－ショベル類製造設備50, 424210, 4341, 890
( 12, 290)2, 071264, 82029( 5)
関東支店( さいたま市北区)－販売設備2, 691－－
( 463)02, 69121( 2)
北海道支店( 北海道江別市)－〃2, 8841, 2425, 411( 3, 519)09, 5386
名古屋支店( 愛知県春日井市)－〃670－
( 605)1011699
福岡支店( 福岡市博多区)－〃1, 6510－
( 731)5902, 24113( －)
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。なお、金額には消費税等を含めておりませ
２．関東支店、名古屋支店及び福岡支店の土地は賃借しております。３．従業員数の（）は、臨時従業員数を外書きしております。４．資産を事業セグメント別に配分しておりませんので、セグメントごとの設備の内容については記載しており
５．上記の他、リース契約による主な賃借設備は、次のとおりであります。
名称数量（台）リース期間（年）年間リース料
リース契約残高
車輌44１～５17, 53935, 790
事務用機器類13１～６1, 1075, 165
３【設備の新設、除却等の計画】
特記すべき事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
( 1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類発行可能株式総数（株）
普通株式4, 000, 000
計4, 000, 000
 ②【発行済株式】
事業年度末現在発行数
（2021年３月31日）
提出日現在発行数
（2021年６月29日）
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名
普通株式1, 037, 0801, 037, 080東京証券取引所市場第二部単元株式数 100株
計1, 037, 0801, 037, 080－－
 ( 2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 
( 3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
( 4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日発行済株式総数増減数（株）
発行済株式総数残高（株）
資本金増減額
資本金残高（千円）
資本準備金増減額（千円）
資本準備金残高（千円）
2017年10月１日（注）△ 9, 333, 7201, 037, 080－829, 600－509, 408
（注）１．当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。
２．発行済株式総数の減少9, 333, 720株は、株式併合によるものであります。
( 5) 【所有者別状況】
       2021年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）単元未満株式の状況（株）政府及び地方公共団体金融機関金融商品取引業者
その他の法人
個人その他計
個人以外個人
株主数（人）－61663819101, 004－
所有株式数（単元）－1, 5233352, 1972616, 20310, 2858, 580
所有株式数の割合（％）－14. 813. 2621. 360. 250. 0160. 31100. 00－
（注）自己株式76, 388株は、「個人その他」の欄に763単元及び「単元未満株式の状況」の欄に88株を含めて記載し
ております。
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( 6) 【大株主の状況】
  2021年３月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数（千株）
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
浅香工業取引先持株会堺市堺区海山町２丁117番地10911. 39
株式会社関西みらい銀行大阪市中央区備後町２丁目２番１号454. 74
株式会社みなと銀行神戸市中央区三宮町２丁目１番１号383. 97
アサカ従業員持株会堺市堺区海山町２丁117番地343. 56
三菱ロジスネクスト株式会社京都府長岡京市東神足２丁目１番１号343. 55
株式会社三菱ＵＦＪ銀行東京都千代田区丸の内２丁目７番１号323. 33
日本伸銅株式会社堺市堺区匠町20番地１号303. 12
浅香佳子大阪府豊中市283. 01
浅香肇大阪府高石市272. 85
浅香幸三愛知県刈谷市252. 65
計－40542. 21
（注）当社は、自己株式76千株を保有しておりますが、上記の大株主から除いております。
( 7) 【議決権の状況】
①【発行済株式】
    2021年３月31日現在
区分株式数（株）議決権の数（個）内容
無議決権株式 －－－
議決権制限株式（自己株式等） －－－
議決権制限株式（その他） －－－
完全議決権株式（自己株式等）( 自己保有株式)－単元株式数100株普通株式76, 300
完全議決権株式（その他）普通株式952, 2009, 522同上
単元未満株式普通株式8, 580－１単元（100株）
発行済株式総数 1, 037, 080－－
総株主の議決権 －9, 522－
 ②【自己株式等】
    2021年３月31日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数（株）
他人名義所有株式数（株）
所有株式数の合計（株）
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
( 自己保有株式)
浅香工業株式会社
堺市堺区海山町２丁117番地76, 300－76, 3007. 35
計－76, 300－76, 3007. 35
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
( 1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
( 2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
( 3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分株式数（株）価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式136242, 200
当期間における取得自己株式－－
（注）当期間における取得自己株式には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによ
る株式は含めておりません。
( 4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度当期間
株式数（株） 処分価額の総額
（円）株式数（株） 処分価額の総額
引き受ける者の募集を行った取得自己株式－－－－
消却の処分を行った取得自己株式－－－－
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式－－－－
その他－－－－
保有自己株式数76, 388－76, 388－
（注）当期間における保有自己株式数には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式は含めておりません。
３【配当政策】
当社における配当政策の基本方針は、業績・配当性向・内部留保等を総合的に勘案し、株主各位に対して安定的な配当の維持及び適正な利益還元をすることが経営の重要課題の一つと考えております。
また、内部留保金につきましては、業容拡大のための設備投資、新製品の開発及び経営体制の効率化・省力化を図
るための投資等の他、資本構成の改善と株主利益の向上のため、自己株式の消却等、資本政策・配当政策の一環として活用する所存であります。当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づいて、業績、その他諸般の事情を勘案いたしました結果、１株につき40円（普通配当35円、記念配当５円）の配当を実施いたしました。
なお、当社の剰余金の配当は、株主総会の決議による期末配当を基本方針としておりますが、会社法第454条第５
項の規定に基づき、「当会社は、毎年９月30日を基準日として、取締役会の決議をもって、株主または登録株式質権者に対し、中間配当金として剰余金の配当をおこなうことができる。」旨を定款に定めております。
（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日配当金の総額
１株当たり配当額
2021年６月29日38, 42740. 00定時株主総会
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社はコーポレート・ガバナンスが有効に機能することが求められる中、株主及び投資家重視の基本方針のもとに健全で透明性が高く、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応できる経営体制の確立を重要な経営課題であると考え、積極的に取り組んでおります。また、タイムリーディスクロージャーを経営の重要課題と認識しており、適時開示情報の正確かつ速やかな開示を第一と考え、コンプライアンスを重視した経営に力を注ぎ、経営の透明性・合理性の向上を図ると共に、安全かつ健全なる事業活動を通じ、企業価値を高めるべく社内体制の整備に積極的に取り組んでおります。
② 企業統治の体制の概要及びその体制を採用する理由
当社は、2016年６月29日開催の定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が決議されたことにより、同日付をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。この移行は、委員の過半数が社外取締役で構成される監査等委員会を通じて、業務執行の適法性、妥当性の監査・監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスの更なる充実を図ることを目的としたものであります。当社の現行の経営体制は、取締役５名（監査等委員である取締役を除く。）、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）で構成されております。経営管理の意思決定機関である取締役会につきましては、原則として月に１回開催し、法令・定款・取締役会規則等に定められた事項の審議・決定、並びに取締役の業務執行状況を監視・監督しております。また、その他必要に応じ機動的に臨時取締役会も開催しております。なお、当社の取締役会につきましては、代表取締役社長である岡田実が議長を務めており、その他メンバーは常務取締役 河本幸博、取締役 菅浩範、取締役 小原誠、取締役 田中隆信、取締役 林弘章、社外取締役 中務正裕、社外取締
役 田中宏明（うち監査等委員である取締役３名）で構成されております。
取締役会での決議事項以外の重要な業務執行に関しての審議ならびに決定は代表取締役が招集する管理本部主催の総務会議にて行っております。総務会議につきましては、管理本部本部長である取締役 田中隆信が議長を務めており、
その他メンバーは代表取締役社長 岡田実、常務取締役 河本幸博、取締役 菅浩範、取締役 小原誠、監査等委員（常
勤）である取締役 林弘章及び総務部課長で構成されております。また、必要に応じて各担当の部次長が参加しており
ます。その他部課長会・経営改革会議・生産会議等、経営体制の確立に必要な会議体制を設け、各業務担当取締役がそれぞれの責任者となり運営しております。監査等委員は取締役会への出席、決議内容の検閲などを通じ、取締役会の意思決定過程や業務執行状況等について監査する体制となっております。監査等委員会は法令・定款・監査等委員会規則等に従い、監査方針・年間監査計画等を決定し、会社の健全な経営と社会的信頼の向上に留意しつつ、公正かつ厳正な監査を行う体制を整えており、各監査等委員はそれぞれの立場のもとに各会の妥当・公正性を確保するための提言等を積極的に行っております。特に社外取締役（監査等委員）は、公認会計士の有資格者と弁護士の有資格者で、経理・財務面と取締役の行為が法令に適合しているかなど専門的知見から取締役の職務遂行の妥当性の監査に努めております。なお、当社の監査等委員会につきましては、監査等委員（常勤）である取締役 林弘章が議長を務めており、その他
メンバーは社外取締役 中務正裕、社外取締役 田中宏明で構成されております。
 （コーポレート・ガバナンス体制の模式図）
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③ 企業統治に関するその他の事項
ａ．内部統制システムの整備の状況
当社は取締役会において、内部統制システムの構築の基本方針について以下のとおり決議しております。（ａ）取締役及び使用人の職務の執行が法令・定款に適合することを確保するための体制
Ⅰ 法令等の遵守（以下「コンプライアンス」という。）の体制に係る規程を制定するとともに、取締役及び使
用人が法令・定款・社内規程・企業倫理を遵守した行動をとるための行動基準を設ける。
Ⅱ 代表取締役は、管理本部担当取締役をコンプライアンス全体に関する総括責任者に任命し、管理本部がコン
プライアンス体制の構築、維持・整備にあたる。
Ⅲ 社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力、団体とは一切の関係をもたず、会社組織を
もって毅然とした姿勢で対応する。
（ｂ）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理については、「文書管理保存規程」を作成し、文章、または、電磁的媒体にて行う。また、必要に応じ関連規程の見直し改善を図る。
（ｃ）損失の危険の管理に関する規程その他の体制
Ⅰ 業務執行に係るリスクを把握し、適切なリスク対応を行うために、リスク管理規程を定め、全社的なリスク
管理体制を整備する。
Ⅱ 全社的なリスクを総括的に管理する部門は管理本部とし、各部門においては、関連規程に基づきマニュアル
やガイドラインを制定し、部門毎のリスク管理体制を確立する。
（ｄ）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
Ⅰ 代表取締役は管理本部担当取締役を取締役の職務の効率性に関しての総括責任者に任命する。Ⅱ 業務の運営については、経営計画に基づいた各部門の目標に対し、職務執行が効率的に行われるよう総括責
任者が監督する。各部門担当取締役は、経営計画に基づいた具体的な施策及び効率的な業務遂行体制を整えるとともに、阻害する要因の分析とその改善に努める。
Ⅲ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、原則として、月１回の定例取締役会を開催す
る。また、必要に応じ機動的に臨時取締役会を開催する。
（ｅ）当社ならびにその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
Ⅰ 当社ならびに子会社の管理は管理本部本部長（取締役）が統括し、円滑な情報交換とグループ活動を促進す
るため、定期的に関係会社連絡協議会を開催する。
Ⅱ 子会社の所轄業務については、担当取締役が経営計画に基づいた施策と効率的な業務の遂行及びコンプライ
アンス体制の構築、リスク管理体制の確立、整備等を図るとともに、子会社の管理の進捗状況を定期的に取締役会及び監査等委員会に報告する。
Ⅲ 取締役会及び子会社代表取締役は、問題点の把握と改善に努めるものとする。
（ｆ）監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び
当該使用人の当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項ならびに当該使用人に対する監査等委員会の指示の実効性の確保に関する事項
監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、取締役会は監査等委員会と協議の上、補助すべき使用人を配置する。また、配置された使用人への指揮権は監査等委員会に移譲されたものとし、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の指揮命令は受けないものとする。
（ｇ）取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制その他の監
査等委員会への報告に関する体制
Ⅰ 取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人が、監査等委員会に報告すべき事項、監査等委員が
出席する会議、監査等委員が閲覧する書類等を明確に定め、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人に対し周知徹底を図る。
Ⅱ 監査等委員会は必要に応じいつでも、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人に対して報告
を求め、重要と思われる会議に出席し、また、書類の提示を求めることができる。
Ⅲ 内部公益通報制度の適切な運用管理により、法令違反その他コンプライアンス上の問題について報告体制を
確保している。
Ⅳ 上記の報告をしたことを理由として、不利益な取り扱いをしてはならないことを、内部公益通報規程にて適
切に運用するものとする。
（ｈ）その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
Ⅰ 代表取締役は、監査等委員会と相互の意思疎通を図るため積極的に会合を持つこととする。Ⅱ 内部監査室は、内部監査の計画及び結果を、監査等委員会に対しても報告を行い相互の連携を図る。Ⅲ 監査等委員からその職務の執行について必要な費用の前払い等の請求があった場合には、必要でないと明ら
かに認められる場合を除き、所定の手続に従い、これに応じるものとする。
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ｂ．リスク管理体制の整備の状況
経営リスクに対応するため、リスク管理委員会（各部担当取締役、常勤監査等委員等）を設け、リスクヒアリングを年に２回実施し、リスクの見直し・軽減化を図っており、迅速に対応出来るよう管理体制の整備に努めております。また、重要な契約書類等については、原則として顧問弁護士に法的な内容確認を受けることとしております。
ｃ．責任限定契約の内容の概要
当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、責任の原因となった職務の執行について善管注意義務に違反または重大な過失がない時に限られます。 
ｄ．取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は12名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨定款に定めております。 
ｅ．取締役の選任の決議要件
当社は取締役の選任決議は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもっておこなう旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
ｆ．取締役等の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役であった者の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
ｇ．自己株式取得の決定機関
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行できるようにするため、自己の株式を取得することを目的とするものであります。
ｈ．株主総会の特別決議事項
当社は、株主総会の特別決議事項の審議を円滑に行うことを目的とし、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもってこれをおこなう旨定款に定めております。
ｉ．中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行う目的として、会社法第454条第５項の規定により、毎年９月30日を基準日として、取締役会の決議をもって、株主または登録株式質権者に対し、中間配当金として剰余金の配当をおこなうことができる旨を定款で定めております。
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④ 株式会社の支配に関する基本方針について
①基本方針の内容
当社取締役会は、上場会社として当社株式等の自由な売買を認める以上、当社取締役会の賛同を得ずに行われる
特定の者の大規模買付行為（議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為）を受け入れるか否かは、最終的には当社株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えますが、当社株主の皆様が、その有する権利に関して重大な影響を持ちうる大規模買付行為に際して適切な判断を行うためには、大規模買付者からの情報提供のみならず、当社取締役会を通じた適切かつ十分な情報の提供および大規模買付行為に対する当社取締役会の評価や意見等の提供が必要不可欠なものであると考えます。
②当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組み
当社は寛文元年（1661年）に創業いたしました。その後、1893年にショベル、スコップの国産化に成功して以
来、「良品声なくして人を呼ぶ」という経営理念に沿った品質第一主義の製品・商品創りに徹し、象印のシンボルマークをもって業界をリードするメーカーとしての地位を築いてまいりました。昨今の品質を度外視した海外からの廉価品が溢れる市場の中で、プロが作り、プロが使用する品質本位のモノ作りをする技術の伝承とともに、自然環境との共生、少子高齢化時代を見据えた新たな商品開発に徹することが、当社の社会的使命であり、これを実現していくことが、長期にわたり当社の企業価値を向上させ株主共同の利益確保に資するものであると考え、企画開発課を中心に新製品の開発、既存商品の改善等に取り組んでおります。
③会社支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されること
を防止するための取組み当社株式等に対する大規模買付行為を行う場合の手続きとして、大規模買付者に対して、買付行為の前に、当社
取締役会に対し十分な情報提供をすること、その後、当社取締役会がその買付行為を評価・交渉・代替案を提出する期間を設けることとするルール（以下「大規模買付ルール」といいます。）を定めました。この大規模買付ルールが遵守されない場合、株主の皆様の利益を保護する目的で、会社法その他の法律および当社定款により認められている対抗措置を講じます。
イ．大規模買付ルールの内容
当社取締役会が設定する大規模買付ルールとは、大規模買付者が事前に当社取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供し、それに基づいて当社取締役会による一定の評価期間が経過した後に大規模買付行為を開始するというものです。なお、大規模買付ルールに基づいて書面等の作成を要する場合には日本語によるものとし、また、資料等を提供する必要がある場合において、当該資料中に日本語以外の言語により作成されたものが存する場合には、提出者は日本語訳を添付していただきます。
（ａ）意向表明書の提出
大規模買付者には、大規模買付行為に先立って、当社宛に、大規模買付ルールを遵守する旨の意向表明書を提出していただきます。意向表明書には、大規模買付者の名称、住所、設立準拠法、代表者の氏名、現在保有する当社株式等の数、国内連絡先および提案する大規模買付行為の概要を明示していただきます。大規模買付行為の提案があった場合には、当社は、適時開示に関する法令および金融商品取引所の規則に従い開示します。
（ｂ）情報提供
大規模買付者には、当社取締役会に対して、当社株主の皆様の判断および当社取締役会としての意見形成のために必要かつ十分な情報（以下、「大規模買付情報」といいます。）を提供していただきます。当社は、上記意向表明書を受領した日の翌日から起算して10営業日以内に、提供いただくべき大規模買付情報のリストを意向表明書記載の大規模買付者の国内連絡先に宛てて発送します。大規模買付情報の主な項目の概要は次のとおりです。Ⅰ 大規模買付者およびそのグループの概要
Ⅱ 大規模買付行為の目的および内容
Ⅲ 当社株式の買付対価の算定根拠および買付資金の裏付け
Ⅳ 大規模買付行為完了後に最終的に経済的利益を得ることを目的として、当該買付資金を大規模買付者および
そのグループに供給している個人、法人等の概要
Ⅴ 大規模買付行為完了後に意図する当社の経営方針、事業計画等
なお、当初提供していただいた大規模買付情報を精査した結果、それだけでは不十分と認められる場合には、当社取締役会は、大規模買付者に対して必要な大規模買付情報が揃うまで追加的に情報提供を求めます。大規模買付行為の提案があった事実および当社取締役会に提供された大規模買付情報は、当社株主の皆様の判断のために必要であると認められる場合には、適切と判断する時点で、その全部または一部を開示します。
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（ｃ）大規模買付情報の検討および意見表明等
当社取締役会は、大規模買付行為の評価等の難易度に応じて、大規模買付者が当社取締役会に対し大規模買付情報の提供を完了した後、60日間を当社取締役会による評価、検討、交渉、意見形成、代替案立案のための期間（以下、「取締役会評価期間」といいます。）として与えられるべきものと考えます。但し、取締役会は、大規模買付行為の目的・方法・内容、大規模買付行為完了後における当社経営方針・事業計画等の特別に時間を要すると認められるときは、最大90日間まで取締役会評価期間を延長できるものとし、この場合、取締役会は、評価期間を延長する理由、延長される日数を大規模買付者に通知するとともに、直ちに株主の皆様に開示いたします。従って、大規模買付行為は、取締役会の意見公表後、または取締役会評価期間の経過後にのみ開始されるものとします。取締役会評価期間中、当社取締役会は、特別委員会に諮問し、必要に応じ独立した外部専門家等（弁護士、公認会計士、ファイナンシャル・アドバイザー等を含みます。）の助言を受けながら、提供された大規模買付情報を十分に評価・検討し、当社取締役会としての意見を慎重にとりまとめ、公表します。また、必要に応じて、大規模買付者との間で大規模買付行為に関する条件改善について交渉し、当社取締役会として当社株主の皆様に対して代替案を提示することもあります。
ロ．大規模買付行為がなされた場合の対応方針
（ａ）大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合
大規模買付者が大規模買付ルールを遵守したものと判断される場合には、当社取締役会が、仮に当該大規模買付行為に反対であったとしても、原則として当該大規模買付行為に対する対抗措置はとりません。もっとも、大規模買付ルールが遵守されているものと判断される場合であっても、当該大規模買付行為が当社の企業価値または株主共同の利益を著しく損なうと当社取締役会が判断した場合（以下、かような大規模買付行為を「濫用的買収」といいます。）、当社取締役会は当社の企業価値および株主共同の利益を守るために適切と考える対策を講じることがあります。具体的には次に掲げるいずれかの類型に該当すると判断される場合に、濫用的買収に該当するものと考えます。Ⅰ 下記に掲げる行為等、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのある
買付等である場合
（ⅰ）真に当社の企業経営に参加する意思がないにもかかわらず、株価を吊り上げて高値で株式を当社または
当社関係者に引き取らせる目的であると判断される場合
（ⅱ）当社の経営を一時的に支配し当社の事業経営上必要な知的財産権、ノウハウ、企業秘密情報、主要取引
先や顧客等を大規模買付者やそのグループ会社に移譲させる目的で、当社の株式の買収を行っていると判断される場合
（ⅲ）当社の経営を支配した後に当社の資産を買収買付者やそのグループ会社等の債務の担保や弁済原資とし
て流用する目的があると判断される場合
（ⅳ）当社の経営を一時的に支配して、当社の不動産、有価証券等を売却等処分させ、その処分利益をもって
一時的な高配当をさせるかまたは一時的な高配当による株価の急上昇の機会を狙って当社株式の高値売
り抜けを目的としていると判断される場合
Ⅱ 強圧的二段階買付（最初の買付で全株式の勧誘をすることなく、二段階目の買付条件を株主に対して不利に
設定し、あるいは明確にしないで、公開買付け等の株式買付を行うことをいう。）等株主に株式の売却を事実上強要するおそれのある買付等である場合
Ⅲ 買付行為の条件（買付金額、時期、方法の適法性、買付の実行可能性、利害関係者との関係等）が当社の本
源的価値に鑑み著しく不十分または不適当なものであると合理的に判断できる買付等である場合
Ⅳ 買付行為後の経営方針や事業計画の内容が不十分で、利害関係者との信頼関係や取引関係等を毀損すること
や、企業価値ひいては、株主共同の利益に反する重大なおそれのある場合
当該大規模買付行為が当社の企業価値および株主共同の利益を損なうか否かの検討および判断については、その客観性および合理性を担保するため、当社取締役会は、大規模買付者の提供する買付後における経営方針等を含む大規模買付情報に基づいて、独立の外部専門家等や特別委員会の助言を得ながら当該大規模買付者および大規模買付行為の具体的な内容（目的、方法、対象、取得対価の種類・金額等）や当該大規模買付行為が当社の企業価値および株主共同の利益に与える影響を検討し、取締役全員の賛同を得たうえで決定することとします。
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なお、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守したと判断される場合であって、かつ、当該大規模買付行為が濫用的買収に該当しない場合であっても、当社取締役会として当該大規模買付行為についての反対意見を表明し、あるいは代替案を提示すること等により、当社株主の皆様を説得する行為を行うことがあります。その場合、大規模買付者の提案に応じるか否かは、当社株主の皆様において、当該提案および当該提案に対する当社が提示する意見、代替案等をご考慮のうえ、ご判断いただくことになります。
（ｂ）大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合
大規模買付者が、大規模買付ルールを遵守しない場合には、具体的な買付方法の如何にかかわらず、当社取締役会は、当社の企業価値および株主共同の利益を守ることを目的として、株式分割、新株予約権の発行等、会社法その他の法律および当社定款の認めるものを行使し、大規模買付行為の開始に対抗する場合があります。具体的にいかなる対抗策を講じるかについては、当社取締役会が、その時点で最善であると判断したものを選択いたします。
（ｃ）具体的対抗策発動時に株主および投資家の皆様に与える影響等
大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しなかった場合には、当社取締役会は、当社の企業価値および株主共同の利益を守られることを目的として、会社法その他の法律および当社定款により認められている対抗策をとることがあります。しかしながら、当該対抗策の仕組上、当社株主の皆様（大規模買付ルールに違反した大規模買付者を除きます。）が法的権利または経済的側面において格別の損失を被るような事態が生じることは想定しておりません。当社取締役会が具体的対抗策をとることを決定した場合には、法令および金融商品取引所規則等に従って、適時適切な開示を行います。なお、対抗策として考えられるもののうち、株式分割および新株予約権の発行についての当社株主の皆様に関わる手続きについては、次のとおりとなります。株式分割を行う場合には、当社株主の皆様にとりまして必要となる手続きは特にありませんが、別途当社取締役会が決定し、公告する株式分割基準日までに株主名簿に記載または記録の手続きを完了していただく必要があります。新株予約権の発行または行使につきましては、新株予約権または新株を取得するために所定の期間内に一定の金額の払込をしていただく必要があります。かかる手続きの詳細につきましては、実際に新株予約権を発行することになった際に、法令に基づき別途お知らせいたします。ただし、当社取締役会が決定し、公告する新株予約権割当基準日における当社の株主名簿に記載または記録された株主に新株予約権が割当てられますので、当該基準日までに株主名簿に記載または記録の手続きを完了していただく必要があります。新株予約権の割当てを受けた株主の皆様には、権利行使期間内に、別途当社取締役会において定める行使価額を払込んでいただくことにより、当社普通株式が交付されることとなります。行使期間内において新株予約権を行使いただかなかった場合には、権利行使期間の満了により新株予約権は消滅し、他の株主の皆様による新株予約権の行使による保有株式の希釈化が生じることとなります。ただし、当社が新株予約権を取得し、こ
れと引換えに当社株式を交付することができるとの取得条項が定められた場合は、取得の対象となる新株予約権を保有する株主の皆様は、金銭を払込むことなく当社株式を受領されることになりますので格別の不利益は発生いたしません。
当社取締役会は、防衛策の発動を決議した後も、次のいずれかの事由に該当すると判断した場合は、無償割当の効力が発生するまでの間においては、本新株予約権の無償割当を中止する旨の新たな決議を、また、無償割当の効力発生後行使期間開始日の前日までの間においては本新株予約権を無償にて取得する旨の新たな決議を、それぞれ行うことができるものとします。
Ⅰ 当該決議後大規模買付者が買付等を撤回した場合、その他大規模買付行為が存しなくなった場合
Ⅱ 当該決議の判断の前提となった事実関係等に変動が生じ、本新株予約権の無償割当を実施することまたは行
使を認めることが相当でない場合
なお、この場合には、１株当たりの株式の価値の希釈化は生じませんので、１株当たりの株式の価値の希釈化が生じることを前提として売買を行った投資家の皆様は、株価の変動により、相応の損害を被る可能性があります。また、大規模買付者以外の第三者に対して、大規模買付者が有していた本新株予約権を譲渡等によって保有することに至った場合には、当社はこのような新株予約権の取得を複数回行うことができるものとします。
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（ｄ）大規模買付ルールの廃止および変更
本対応方針を決定した2007年４月13日開催の当社取締役会においては、全取締役の賛成により決議されましたが、当社取締役会には、社外監査役２名を含む当社監査役４名全員が出席し、いずれの監査役も、本対応方針の具体的運用が適正に行われることを条件として、本対応方針に賛成する旨の意見を述べました。なお、当社取締役会は、当社の企業価値および株主共同の利益の向上の観点から、会社法その他企業防衛に関わる法改正、司法判断の動向や分析等を踏まえ、今後必要に応じて本対応方針を変更し、または新たな対応策等を導入することがあります。本対応方針の有効期限は、2022年６月開催予定の定時株主総会終結後に最初に開催される取締役会の終了時点までとします。また、有効期限満了前であっても、本対応方針は、当社取締役会の決議により廃止または変更されることがあります。当社取締役会は、本対応方針を継続、廃止および変更することを決定した場合には、その旨を速やかにお知らせいたします。
④本対応策が会社の支配に関する基本方針に沿うものであり、株主の共同の利益を損なうものではないこと、会社
役員の地位の維持を目的とするものでないことおよびその理由
イ．本対応策が会社支配に関する基本方針に沿うものであること
本対応策は、経済産業省および法務省が2005年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保または向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性確保の原則）を全て充足しています。
ロ．本対応策が当社株主の共同の利益を損なうものではないこと
本対応策は、①基本方針の内容に記載したとおり、当社の企業価値や株主共同の利益を確保し、向上させることを前提としております。また、本対応策は、2007年４月13日開催の当社取締役会にて決定し、同年定時株主総会において、2010年６月開催の定時株主総会終結後の最初に開催される取締役会の日までを有効期限とし、当社の株式等大規模買付行為への対応方針としてまいりました。その後、この対応策の一部に修正を加えながら、実質的に同一の内容にて更新することを2010年６月29日開催の当社第106期定時株主総会から2019年６月27日開催の当社第115期定時株主総会まで、３年毎に本対応策の継続に関し、株主の皆様のご承認をいただきました。これにより株主の皆様のご意向が反映されておりますので、本対応策は当社株主の共同の利益を損なうものではないと考えております。
ハ．本対応策が当社役員の地位の維持を目的とするものではないこと
大規模買付行為の対応策を適正に運用し、当社取締役会に恣意的な判断がなされることを防止するための独立機関として、引き続き特別委員会を設置いたします。特別委員会の委員は３名以上とし、公正で中立的な判断を可能とするために、当社社外取締役および社外有識者（弁護士、公認会計士、税理士、学識経験者等）の中から選任します。
当社の大規模買付行為の対応策が、当社役員の地位の維持目的ではなく、当社の企業価値および株主共同の利益の確保ないしその向上という目的を達成するためには、客観的かつ合理的な判断を行うことが求められるため、重要な判断に際しては、原則として特別委員会に諮問することとし、当社取締役会は当委員会の勧告を最大限に尊重するものとしております。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性8名女性－名（役員のうち女性の比率－％）
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
（代表取締役）岡田実1960年８月８日生
 1983年３月入社
2007年４月総務部部長
2007年６月取締役総務部部長
2011年６月常務取締役管理本部本部長
2012年６月専務取締役管理本部本部長兼内部監査室室長
2019年５月国富産業株式会社 取締役（現任）
2019年６月代表取締役社長（現任）
（注）４7, 800
物流システム本部本部長河本幸博1959年３月20日生
 1982年３月入社
2006年４月物流システム部西部担当次長
2010年４月物流システム部営業担当部長
2011年６月取締役物流システム本部本部長
2019年６月常務取締役物流システム本部本部長
（注）４4, 600
生産部部長菅浩範1960年３月７日生
 1982年３月入社
2007年７月営業部東部営業担当次長
2014年４月営業部本部長付次長
2014年10月営業部本部長付次長兼商品部部長
2016年10月商品部部長兼企画開発室室長
2017年５月国富産業株式会社 代表取締役社長
2017年６月取締役生産部部長（現任） 
（注）４1, 700
営業本部本部長
兼営業部西部担当部長
兼商品部部長
小原誠1963年２月１日生
 1985年３月入社
2012年４月営業部西部担当次長
2017年７月商品部次長兼企画開発室次長
2018年４月商品部部長
2020年４月営業本部副本部長兼営業部西部担当部長兼商品部部長
2020年６月取締役営業本部本部長兼営業部西部担
当部長兼商品部部長（現任） 
（注）４1, 400
管理本部本部長兼内部監査室室長
田中隆信1970年４月８日生
 1991年３月入社
2016年10月総務部次長
2018年10月総務部部長
2021年６月取締役管理本部本部長兼内部監査室室
長（現任） 
（注）４400
( 監査等委員)
林弘章1957年11月30日生
 1980年３月入社
2006年４月営業部東京支店担当次長
2008年７月営業部東京支店担当部長
2011年４月営業部東部担当部長
2011年６月2015年６月
取締役営業部東部担当部長常勤監査役
2016年６月取締役（監査等委員）（常勤）
（注）３4, 300
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役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
( 監査等委員)中務正裕1965年１月19日生
 1994年４月弁護士登録（大阪弁護士会）
1994年４月中央総合法律事務所（現、弁護士法人中央総合法律事務所） 入所
2006年４月米国ニューヨーク州弁護士登録
2006年６月監査役
2012年７月弁護士法人中央総合法律事務所 代表
社員（現任）
2015年４月大阪弁護士会副会長
2016年６月荒川化学工業株式会社 社外取締役
（監査等委員）（現任）
2016年６月株式会社中山製鋼所 社外取締役
2016年６月日本電通株式会社 社外取締役
（監査等委員）
2016年６月取締役（監査等委員）（現任）
2018年６月株式会社ＪＳＨ 社外監査役（現任）
2020年６月日本電通株式会社 社外監査役
（注）３2, 100
( 監査等委員)田中宏明1965年８月15日生
 1989年10月監査法人 朝日新和会計社（現、有限
責任 あずさ監査法人）入所
1993年３月公認会計士登録
1993年11月税理士登録
1993年11月田中宏明税理士事務所開設 所長
1994年８月朝日監査法人（現、有限責任あずさ監査法人）退所
2015年６月監査役
2016年６月取締役（監査等委員）（現任）
（注）３1, 900
計24, 200
 （注）１．監査等委員である取締役中務正裕及び田中宏明は、社外取締役であります。
２．当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長林弘章委員中務正裕委員田中宏明
３．監査等委員である取締役３名の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会の終結の時から2022年３月期に係
る定時株主総会の終結の時までであります。
４．監査等委員以外の取締役５名の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会の終結の時から2022年３月期に係
る定時株主総会の終結の時までであります。
５．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員であ
る取締役１名を選任しております。なお、補欠の監査等委員である取締役は社外取締役で略歴は次のとおりであります。
氏名生年月日略歴任期所有株式数
日潟一郎1965年９月４日生
 1992年10月監査法人 朝日新和会計社（現、有限責任
あずさ監査法人）入所
1996年４月公認会計士登録
2006年９月あずさ監査法人（現、有限責任 あずさ監
査法人）退所
2006年９月税理士登録
2006年10月ひがた公認会計士事務所設立代表者（現
2020年６月神東塗料株式会社社外監査役（現任）
（注）補欠の監査等委員である取締役の任期は、就任した時から退任した監査等委員である取締役の任期の
終了の時までであります。
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名であります。社外取締役 中務正裕氏は、弁護士法人中央総合法律事務所の代表社員であり、その法的知見に基づいて取締役の職
務の妥当性を監査するため選任しております。なお、当社と同法律事務所は現在顧問契約中でありますが、当該事務所にとって当社は主要取引先ではなく、意思決定に対して一般株主と利益相反する影響を与え得る取引関係はないものと判断しております。また、同氏は荒川化学工業株式会社、株式会社中山製鋼所の社外取締役及び株式会社ＪＳＨ及び日本電通株式会社の社外監査役でありますが、当社と各社との間には取引関係はありません。社外取締役 田中宏明氏は、田中宏明税理士事務所の所長であり、税務・会計に関する専門的知見を有しているため
選任しております。なお、当社と同事務所との間には取引関係はありません。以上のとおり、社外取締役２名は当社と特別な利害関係は無く独立性の高い人材であるとして、東京証券取引所に独立役員として届け出ております。なお、社外取締役 中務正裕及び田中宏明は、当社の株式をそれぞれ2, 100株、
1, 900株所有しております。当社は社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準・方針については、詳細な基準等を定めておりませんが、証券取引所が定める独立役員の独立性に関する資格要件や条件を参考にいたしつつ、会社経営の経験・見識を有している者、または、企業財務や会社法務等の専門分野における知見を有している者のうち、公正・適正に監査を実施でき取締役会・監査等委員会への出席が可能であることを必要条件とした上で、監査等委員会の同意を得ることで社外取締役を選任いたします。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との
社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係につきましては、取締役会及び監査等委員会において適宜報告及び意見交換に努めてまいります。また、監査等委員会監査につきましては、下記「（３）監査の状況 ① 監査等委員会監査の状況、② 内部監査の状況」に記載のと
おりであります。
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（３）【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社の監査等委員会は、監査等委員である取締役３名の体制で、常勤１名（社内取締役）と非常勤２名（社外取締役）で構成されています。社外監査等委員 中務正裕氏につきましては弁護士の資格を有し、社外監査等委員 田中宏
明氏につきましては公認会計士及び税理士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。監査等委員会監査は、常勤監査等委員が中心となり、年間の監査計画に基づき監査を実施しています。 当事業年度において監査等委員会を13回開催しており、各々の監査等委員の出席状況は下記のとおりです。
氏名開催回数出席回数
林弘章1313
中務正裕1312
田中宏明1313
監査等委員会における主な検討事項は、監査計画の立案、監査報告書の作成、四半期及び年度決算監査、監査等委員でない取締役選任・報酬、会計監査人の評価・報酬の妥当性等です。常勤監査等委員の活動として、取締役会他主要な会議・委員会等に出席、重要書類の閲覧、内部監査室との連携による全部署（支店を含む。）のリスク管理監査等を行い、取締役等の職務の執行状況を監査等委員会に報告し情報の共有に努めました。なお、監査等委員の活動につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により支店往査は自粛しましたが、それ以外は計画通りの監査を実施しております。また、会計監査人につきましては、一部リモート監査にはなりましたが、予定通りの監査を遂行しており、監査等委員と会計監査人の監査意見につきましても、リモート会議により協議を行っております。
② 内部監査の状況
内部監査室（人員２名）では、財務報告全体に重要な影響を及ぼす業務プロセスにおいて監査を行なっております。その内部監査の計画や結果は監査等委員会及び取締役会に報告することとし、監査等委員はその後の進捗状況をチェックする体制となっております。また、監査等委員会、内部監査室および会計監査人は、相互に監査計画の調整、監査結果報告等を行うことで連携を強化しております。 ③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
 ｂ．継続監査期間
42年（注）上記以前の期間は調査が著しく困難であったため、継続監査期間は上記年数を超えている可能性がありま
ｃ．業務を執行した公認会計士
宮本敬久中村武浩
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、その他５名であります。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
当社監査等委員会は策定している監査人選定基準等をもとに、監査法人の概要・品質管理体制、独立性等を確認し、監査の実施体制（監査計画、監査チームの編成）が当社の事業内容を勘案した内容か、監査報酬見積額が適切かについて、書面を入手し、面談、質問等を通じて選定致しました。
ｆ．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
当社監査等委員会は、期中の監査人との連携等を通じ、監査人の評価を行いました。評価基準項目は、監査法人の品質管理、監査チーム、監査報酬見積額、監査等委員会・経営者・内部監査部門とのコミュニケーション、不正リスクに十分な配慮がなされているか等を項目としています。
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④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度当事業年度
監査証明業務に基づく報酬
非監査業務に基づく報酬
監査証明業務に基づく報酬
非監査業務に基づく報酬
17－17－
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMGグループ）に対する報酬（ａ．を除く）
前事業年度当事業年度
監査証明業務に基づく報酬
非監査業務に基づく報酬
監査証明業務に基づく報酬
非監査業務に基づく報酬
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
 ｄ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、代表取締役が監査日数、当社の規模・業務の特性等の要素を勘案し、監査等委員会の同意を得て決定しております。
 ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）、社外関連部署および会計監査人より必要な情報や資料を入手した上で会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて確認し、審議を行った結果、会計監査人の報酬等の額について同意いたしました。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員の報酬等の額は、2016年６月29日開催の第112期定時株主総会において取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額は、月額10百万円（ただし、使用人分は含まない。）と決議頂いております（同総会終結時点の監査等委員を除く取締役の員数は５名）。また、監査等委員である取締役の報酬限度額は、同総会において月額３百万円以内と決議頂いております（同総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は３名）。当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針については、当社の業績、直近の従業員の定昇・ベア、各取締役の役位・能力・職務内容・習熟度等の社内規程に定められた基準に沿って管理本部本部長である取締役が算定し、６月初旬に開催される定例取締役会で各取締役および監査等委員である取締役の意見等を踏まえ協議を行っております。その後、定時株主総会終結後の最初に開催される定例取締役会で代表取締役 岡田実が議長となり、
その取締役会の決議により決定しております。また、監査等委員である取締役については監査等委員である取締役の協議により決定しております。当社は、株主との利益共有および株主利益を尊重した行動に資するため、役員持株会を通じて役員報酬の金額に応じて、その一部で自社株を保有することとしております。業績連動報酬につきましては、取締役（監査等委員である取締役を除く。）を対象に全社業績の経常利益率を指標として設定された業績支給係数に基づき、業績連動型報酬制度を導入しております。なお、当事業年度における業績連動報酬額は、目標未達のため支給はありません。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
 報酬等の総額
報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数
（人）固定報酬業績連動報酬退職慰労金
取締役（監査等委員を除く。）
（社外取締役を除く。）65, 73165, 731－－7
取締役（監査等委員）
（社外取締役を除く。）10, 60610, 606－－1
社外役員9, 1669, 166－－2
（注）上記には、2020年６月26日開催の第116期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役（監査等委員を除
く。）１名の在任中の報酬等を含んでおります。
③ 役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることのみを目的とする保有を純投資目的である投資株式、それ以外の保有を全て純投資目的以外の目的である投資株式と区分するものとし、後者のみを保有しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、取引関係や提携関係の維持および強化を図る目的で中長期的な企業価値向上の観点から保有の妥当性・合理性があると判断した場合に株式を保有し、取締役会で定期的に検証しております。なお、保有の合理性や保有の意義が認められない場合は、適切な時期に売却を行います。 
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
 銘柄数（銘柄）
貸借対照表計上額の
合計額（千円）
非上場株式－－
非上場株式以外の株式15989, 462
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
 銘柄数（銘柄）
株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由
非上場株式－－－
非上場株式以外の株式45, 536
主要取引先との取引関係の維持・拡大を目的に取引先持株会を通じて定期的な購入を行ったことによるものであります。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
 銘柄数（銘柄）
株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）
非上場株式－－
非上場株式以外の株式18, 828
ｃ．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
当事業年度前事業年度
保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由
当社の株式の保有の有無
株式数（株）株式数（株）
貸借対照表計上額
貸借対照表計上額
三菱ロジスネクスト㈱
271, 897270, 253同社は当社の主要取引先であり、物流機器事業に係る取引関係の維持・拡大を目的に同社の株式を保有しております。 （注１）
352, 378236, 201
㈱ＣＫサンエツ
45, 00045, 000同社の関係会社は地域経済との関連性が深く、地元企業との関係維持及び情報収集を目的に同社の株式を保有しております。
187, 650132, 300
象印マホービン㈱
59, 40059, 400同社は地域経済との関連性が深く、地元企業との関係維持及び情報収集を目的に同社の株式を保有しております。
114, 93987, 971
コーナン商事㈱
26, 45425, 726同社は当社の主要取引先であり、生活関連用品事業に係る取引関係の維持・拡大を目的に同社の株式を保有しております。 （注１）
84, 25556, 288
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当事業年度前事業年度
保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由
当社の株式の保有の有無
株式数（株）株式数（株）
貸借対照表計上額
貸借対照表計上額
31, 58031, 580同社は当社の主要取引先であり、生活関連用品事業に係る取引関係の維持・拡大を目的に同社の株式を保有しております。
72, 69747, 480
㈱関西みらいフィナンシャルグループ
74, 15974, 159
同社の関係会社は当社の主要取引金融機関であり、安定的な資金調達等の金融取引を円滑に行うことに加え、金融機関の取引先とのビジネスマッチングや企業価値向上に向けた情報提供を目的に同社の株式を保有しております。
47, 98028, 847
アークランドサカモト㈱
18, 74818, 748同社は当社の主要取引先であり、生活関連用品事業に係る取引関係の維持・拡大を目的に同社の株式を保有しております。
31, 87118, 279
8, 6788, 368同社は当社の主要取引先であり、生活関連用品事業に係る取引関係の維持・拡大を目的に同社の株式を保有しております。 （注１）
28, 62820, 074
イオン九州㈱
9, 9719, 629同社は当社の主要取引先であり、生活関連用品事業に係る取引関係の維持・拡大を目的に同社の株式を保有しております。 （注１）
19, 14417, 370
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ
25, 80025, 800
同社の関係会社は当社の主要取引金融機関であり、安定的な資金調達等の金融取引を円滑に行うことに加え、金融機関の取引先とのビジネスマッチングや企業価値向上に向けた情報提供を目的に同社の株式を保有しております。
15, 26510, 397
㈱りそなホールディングス
26, 04826, 048
同社の関係会社は当社の主要取引金融機関であり、安定的な資金調達等の金融取引を円滑に行うことに加え、金融機関の取引先とのビジネスマッチングや企業価値向上に向けた情報提供を目的に同社の株式を保有しております。
12, 1078, 470
㈱池田泉州ホールディングス
57, 52357, 523
同社の関係会社は当社の主要取引金融機関であり、安定的な資金調達等の金融取引を円滑に行うことに加え、金融機関の取引先とのビジネスマッチングや企業価値向上に向けた情報提供を目的に同社の株式を保有しております。
10, 2399, 376
4, 7004, 700同社は地域経済との関連性が深く、地元企業との関係維持及び情報収集を目的に同社の株式を保有しております。
7, 1254, 892
4, 0704, 070同社は生活関連用品事業のショベル類においての同業者であり、同業他社の情報収集を目的に同社の株式を保有しております。
2, 9752, 478
㈱みずほフィナンシャルグループ
1, 37813, 786
同社の関係会社は当社の取引金融機関であり、金融取引を円滑に行うことに加え、金融機関の取引先とのビジネスマッチングや企業価値向上に向けた情報提供を目的に同社の株式を保有しております。 （注２）
2, 2031, 703
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当事業年度前事業年度
保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由
当社の株式の保有の有無
株式数（株）株式数（株）
貸借対照表計上額
貸借対照表計上額
タツタ電線㈱
－10, 800
－4, 968
（注）１．株式数が増加した理由につきましては、取引先持株会を通じた株式の取得であります。
２．㈱みずほフィナンシャルグループは、2020年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を
実施しております。
３．当社は、特定株式における定量的な保有効果の記載が困難であり、保有の合理性を検証した方法につき
ましては、2020年８月開催の定例取締役会で個別に保有先との取引状況を踏まえた戦略上の重要性・適切性や配当収益等の資本効率性を検証しております。その結果、現状保有する特定投資株式につきましては、いずれも保有方針に沿った目的で保有しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表について
「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
資産基準1. 2％売上高基準0. 2％利益基準0. 2％利益剰余金基準1. 3％ 
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、迅速かつ的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報の収集を行っております。
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１【財務諸表等】
( 1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
  ( 単位：千円)
 前事業年度
( 2020年３月31日)
( 2021年３月31日)
資産の部  
流動資産  
現金及び預金844, 708927, 955
受取手形114, 626192, 465
電子記録債権926, 2631, 152, 154
売掛金1, 106, 2851, 234, 801
商品及び製品1, 288, 0811, 016, 851
仕掛品51, 67370, 142
原材料及び貯蔵品137, 735103, 751
前渡金9, 40315, 084
前払費用19, 48520, 225
未収入金51, 41868, 037
為替予約31, 11027, 422
その他1, 9312, 005
貸倒引当金△ 900△ 1, 100
流動資産合計4, 581, 8244, 829, 797
固定資産  
有形固定資産  
建物※ １ 1, 125, 714※ １ 1, 138, 657
減価償却累計額△ 959, 358△ 971, 744
建物（純額）166, 355166, 913
構築物135, 055135, 555
減価償却累計額△ 130, 654△ 131, 242
構築物（純額）4, 4004, 312
機械及び装置※ ２ 926, 803※ ２ 1, 085, 594
減価償却累計額△ 854, 713△ 871, 756
機械及び装置（純額）72, 089213, 837
車両運搬具36, 67036, 670
減価償却累計額△ 30, 452△ 33, 561
車両運搬具（純額）6, 2173, 108
工具、器具及び備品482, 927490, 008
減価償却累計額△ 460, 344△ 475, 455
工具、器具及び備品（純額）22, 58314, 552
土地※ １ 10, 805※ １ 10, 805
建設仮勘定60, 654－
有形固定資産合計343, 106413, 530
無形固定資産  
ソフトウエア8, 8628, 637
電話加入権4, 9094, 909
無形固定資産合計13, 77213, 547
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  ( 単位：千円)
 前事業年度
( 2020年３月31日)
( 2021年３月31日)
投資その他の資産  
投資有価証券※ １ 761, 277※ １ 1, 079, 864
関係会社株式50, 87650, 876
出資金7, 6297, 629
破産更生債権等481465
長期前払費用11, 16714, 792
保険積立金176, 856185, 604
その他45, 15344, 566
貸倒引当金△ 465△ 465
投資その他の資産合計1, 052, 9761, 383, 333
固定資産合計1, 409, 8551, 810, 412
資産合計5, 991, 6806, 640, 209
負債の部  
流動負債  
支払手形1, 007, 1871, 066, 194
買掛金586, 210573, 073
短期借入金※ １ 530, 000※ １ 530, 000
１年内返済予定の長期借入金※ １ 101, 660※ １ 136, 088
未払金44, 96894, 666
未払費用124, 897134, 680
未払法人税等15, 14255, 184
未払消費税等30, 70256, 326
預り金28, 40629, 662
賞与引当金61, 60058, 700
その他200100
流動負債合計2, 530, 9742, 734, 677
固定負債  
社債※ １ 300, 000※ １ 300, 000
長期借入金※ １ 100, 096※ １ 137, 636
繰延税金負債61, 846160, 395
退職給付引当金117, 46093, 800
固定負債合計579, 402691, 831
負債合計3, 110, 3773, 426, 509
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  ( 単位：千円)
 前事業年度
( 2020年３月31日)
( 2021年３月31日)
純資産の部  
株主資本  
資本金829, 600829, 600
資本剰余金  
資本準備金509, 408509, 408
資本剰余金合計509, 408509, 408
利益剰余金  
利益準備金131, 380131, 380
その他利益剰余金  
買換資産圧縮積立金43, 78241, 547
別途積立金500, 000500, 000
繰越利益剰余金674, 153787, 205
利益剰余金合計1, 349, 3161, 460, 133
自己株式△ 86, 785△ 87, 027
株主資本合計2, 601, 5382, 712, 113
評価・換算差額等  
その他有価証券評価差額金258, 173482, 555
繰延ヘッジ損益21, 59019, 031
評価・換算差額等合計279, 764501, 586
純資産合計2, 881, 3033, 213, 700
負債純資産合計5, 991, 6806, 640, 209
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②【損益計算書】
  ( 単位：千円)
( 自2019年４月１日至2020年３月31日)
( 自2020年４月１日至2021年３月31日)
製品売上高855, 072955, 215
商品売上高7, 129, 7137, 331, 578
売上高合計7, 984, 7858, 286, 794
売上原価  
商品及び製品期首たな卸高1, 316, 5801, 288, 081
当期製品製造原価647, 370607, 893
当期商品仕入高5, 383, 9925, 367, 532
合計7, 347, 9437, 263, 507
他勘定振替高※ １ 3, 987※ １ 2, 825
商品及び製品期末たな卸高1, 288, 0811, 016, 851
売上原価合計6, 055, 8746, 243, 829
売上総利益1, 928, 9102, 042, 964
販売費及び一般管理費※ ２ 1, 841, 494※ ２ 1, 860, 053
営業利益87, 416182, 910
営業外収益  
受取利息537499
受取配当金17, 32617, 172
受取家賃4, 5624, 564
受取保険金15, 8197, 719
雇用調整助成金－20, 621
その他8, 3394, 303
営業外収益合計46, 58454, 882
営業外費用  
支払利息9, 0369, 172
手形売却損3, 7523, 799
電子記録債権売却損1, 8711, 612
その他9, 2372, 814
営業外費用合計23, 89817, 399
経常利益110, 103220, 393
特別利益  
補助金収入－11, 026
投資有価証券売却益－7, 479
特別利益合計－18, 505
特別損失  
投資有価証券評価損32, 819－
新型コロナウイルス感染症による損失－※ ３ 14, 995
固定資産圧縮損－11, 026
特別損失合計32, 81926, 021
税引前当期純利益77, 283212, 877
法人税、住民税及び事業税35, 00064, 000
法人税等調整額2, 6859, 235
法人税等合計37, 68573, 235
当期純利益39, 597139, 642
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【製造原価明細書】
（自2019年４月１日
至2020年３月31日）
（自2020年４月１日
至2021年３月31日）
区分注記番号金額（千円）構成比（％）金額（千円）構成比（％）
Ⅰ材料費 323, 99449. 8295, 23347. 1
Ⅱ労務費 171, 04826. 3168, 18426. 9
Ⅲ経費※155, 41023. 9162, 94326. 0
当期総製造費用 650, 453100. 0626, 361100. 0
期首仕掛品たな卸高 48, 590 51, 673 
合計 699, 044 678, 035 
期末仕掛品たな卸高 51, 673 70, 142 
当期製品製造原価 647, 370 607, 893 
      
原価計算の方法当社の原価計算の方法は、総合原価計算制度を採用しております。
（注）※ 経費の主な内訳は次のとおりであります。
（自 2019年４月１日
至 2020年３月31日）
（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）
外注加工費（千円）58, 21555, 216
減価償却費（千円）28, 32938, 059
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）
       ( 単位：千円)
資本剰余金利益剰余金
資本準備金資本剰余金合計利益準備金
その他利益剰余金
利益剰余金合計 買換資産圧縮積立金別途積立金繰越利益剰余金
当期首残高829, 600509, 408509, 408131, 38046, 144500, 000661, 0191, 338, 544
当期変動額        
剰余金の配当      △ 28, 826△ 28, 826
買換資産圧縮積立金の取崩    △ 2, 361 2, 361－
当期純利益      39, 59739, 597
自己株式の取得        
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）        
当期変動額合計－－－－△ 2, 361－13, 13310, 771
当期末残高829, 600509, 408509, 408131, 38043, 782500, 000674, 1531, 349, 316
       
 株主資本評価・換算差額等
 自己株式株主資本合計
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計
当期首残高△ 86, 7142, 590, 837339, 78011, 354351, 1352, 941, 972
当期変動額      
剰余金の配当 △ 28, 826   △ 28, 826
買換資産圧縮積立金の取崩 －   －
当期純利益 39, 597   39, 597
自己株式の取得△ 70△ 70   △ 70
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）  △ 81, 60610, 236△ 71, 370△ 71, 370
当期変動額合計△ 7010, 701△ 81, 60610, 236△ 71, 370△ 60, 669
当期末残高△ 86, 7852, 601, 538258, 17321, 590279, 7642, 881, 303
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当事業年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）
       ( 単位：千円)
資本剰余金利益剰余金
資本準備金資本剰余金合計利益準備金
その他利益剰余金
利益剰余金合計 買換資産圧縮積立金別途積立金繰越利益剰余金
当期首残高829, 600509, 408509, 408131, 38043, 782500, 000674, 1531, 349, 316
当期変動額        
剰余金の配当      △ 28, 824△ 28, 824
買換資産圧縮積立金の取崩    △ 2, 234 2, 234－
当期純利益      139, 642139, 642
自己株式の取得        
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）        
当期変動額合計－－－－△ 2, 234－113, 052110, 817
当期末残高829, 600509, 408509, 408131, 38041, 547500, 000787, 2051, 460, 133
       
 株主資本評価・換算差額等
 自己株式株主資本合計
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計
当期首残高△ 86, 7852, 601, 538258, 17321, 590279, 7642, 881, 303
当期変動額      
剰余金の配当 △ 28, 824   △ 28, 824
買換資産圧縮積立金の取崩 －   －
当期純利益 139, 642   139, 642
自己株式の取得△ 242△ 242   △ 242
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）  224, 381△ 2, 559221, 822221, 822
当期変動額合計△ 242110, 575224, 381△ 2, 559221, 822332, 397
当期末残高△ 87, 0272, 712, 113482, 55519, 031501, 5863, 213, 700
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④【キャッシュ・フロー計算書】
  ( 単位：千円)
( 自2019年４月１日至2020年３月31日)
( 自2020年４月１日至2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー  
税引前当期純利益77, 283212, 877
減価償却費78, 60366, 181
退職給付引当金の増減額（△ は減少）△ 15, 040△ 23, 660
賞与引当金の増減額（△ は減少）△ 6, 500△ 2, 900
貸倒引当金の増減額（△ は減少）△ 300199
受取利息及び受取配当金△ 17, 863△ 17, 671
支払利息9, 0369, 172
受取保険金△ 15, 819△ 7, 719
雇用調整助成金－△ 20, 621
投資有価証券評価損益（△ は益）32, 819－
売上債権の増減額（△ は増加）160, 005△ 451, 650
たな卸資産の増減額（△ は増加）25, 755286, 745
仕入債務の増減額（△ は減少）△ 161, 85444, 652
その他34, 75391, 850
小計200, 880187, 454
利息及び配当金の受取額17, 86317, 674
利息の支払額△ 9, 167△ 9, 175
法人税等の支払額△ 64, 985△ 24, 651
雇用調整助成金の受取額－20, 621
営業活動によるキャッシュ・フロー144, 590191, 923
投資活動によるキャッシュ・フロー  
定期預金の預入による支出△ 39, 835△ 40, 485
定期預金の払戻による収入39, 24439, 835
投資有価証券の取得による支出△ 5, 451△ 5, 580
投資有価証券の売却による収入17, 6789, 296
有形固定資産の取得による支出△ 97, 508△ 157, 475
無形固定資産の取得による支出△ 2, 504△ 4, 207
保険積立金の積立による支出△ 20, 926△ 18, 216
保険積立金の払戻による収入35, 85619, 856
補助金収入－11, 026
その他331△ 6, 294
投資活動によるキャッシュ・フロー△ 73, 116△ 152, 244
財務活動によるキャッシュ・フロー  
長期借入れによる収入150, 000200, 000
長期借入金の返済による支出△ 116, 976△ 128, 032
自己株式の取得による支出△ 70△ 242
配当金の支払額△ 28, 687△ 28, 808
財務活動によるキャッシュ・フロー4, 26542, 917
現金及び現金同等物に係る換算差額－－
現金及び現金同等物の増減額（△ は減少）75, 74082, 596
現金及び現金同等物の期首残高678, 104753, 844
現金及び現金同等物の期末残高※ 753, 844※ 836, 441
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法 
２．デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ時価法 
３．たな卸資産の評価基準及び評価方法
たな卸資産の評価基準は原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）であり、評価方法は次のとおりであります。
商品及び製品移動平均法（但し、物流機器類の一部は個別法）
仕掛品移動平均法
原材料及び貯蔵品同上 
４．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産定率法（但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに2016年４
月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。建物８年～50年
機械及び装置９年～10年
その他２年～40年
無形固定資産定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。 
５．引当金の計上基準（1）貸倒引当金
売掛金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（2）賞与引当金
従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
（3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。退職給付引当金および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 
６．収益の計上基準
売上の計上基準は原則として出荷基準によっておりますが、搬入据付工事を伴う物流機器類の一部については検収基準を適用しております。 
７．重要なヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約については、振当処理の要件を満たす場合は、振当処理を採用しております。
ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段為替予約取引ヘッジ対象外貨建金銭債務等
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外貨建輸入取引に係る将来の外国為替相場変動リスクをヘッジするために社内規程等に基づき、過去の取引実績を勘案し、現状の取引に対応して行っております。なお、短期的な売買差益を獲得する目的（トレーディング目的）や、投機目的のためにデリバティブ取引を行うことはありません。ヘッジ有効性評価の方法為替予約取引においては、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して為替相場の変動を完全に相殺するものと想定することができるため、有効性の判定を省略しております。 
８．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 
９．その他財務諸表作成のための基礎となる事項
消費税等の会計処理税抜方式によっております。
（重要な会計上の見積り）
翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性のある会計上の見積りはありません。 
（未適用の会計基準等）
（収益認識に関する会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号2021年３月26日企業会計基
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号2020年３月31日企業会
計基準委員会）
 （1）概要
国際会計基準審議会（I ASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包
括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（I ASBにおいてはI FRS第15号、FASBにおいてはTopi c606）を公表しており、I FRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topi c606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、I FRS第15
号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、I FRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。 
（2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
 （3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中
であります。 
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（時価の算定に関する会計基準等）
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年７月４日企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号2019年７月４日企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号2019年７月４日企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号2019年７月４日企業会計
基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号2020年３月31日企業会
計基準委員会）
 （1）概要
国際会計基準審議会（I ASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同
じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（I FRS）においてはI FRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccount i ng St andards Codi f i cat i onのTopi c 820「公正価値測定」）を定めている
状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的
な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、I FRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
 （2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
 （3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価
中であります。
（表示方法の変更）
（損益計算書）
前事業年度において、独立掲記していた「固定資産処分損」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業
年度より「営業外費用」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「固定資産処分損」に表示していた
7, 230千円は、「その他」として組替えております。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症の終息時期は依然として不透明であり、また、2021年４月より一部の都道府県に
緊急事態宣言が発出されております。今後も当社の業績に影響を及ぼすことが想定され、また、終息時期等を正確に予測することは困難な状況にありますが、当該影響が少なくとも2022年３月末頃まで続くなどの仮定を置き、繰延税金資産の回収可能性の会計上の見積りを行っております。
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（貸借対照表関係）
※ １担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
 前事業年度
（2020年３月31日）
（2021年３月31日）
建物156, 268千円157, 526千円
土地3, 3353, 335
投資有価証券93, 883123, 461
計253, 487284, 323
担保付債務は、次のとおりであります。
 前事業年度
（2020年３月31日）
（2021年３月31日）
短期借入金435, 523千円421, 643千円
社債（銀行保証付無担保社債）300, 000300, 000
長期借入金（１年内返済予定のものを含む）190, 904247, 572
計926, 427969, 215
※ ２当事業年度に取得した有形固定資産について、取得価額から控除した圧縮記帳額は、機械及び装置 11, 026千円
であります。
なお、有形固定資産に係る圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。
 前事業年度
（2020年３月31日）
（2021年３月31日）
機械及び装置30, 000千円41, 026千円
３受取手形等割引高
 前事業年度
（2020年３月31日）
（2021年３月31日）
受取手形割引高272, 343千円254, 078千円
電子記録債権割引高63, 69649, 544
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（損益計算書関係）
※ １他勘定振替高は、販売費及び一般管理費への振替であります。
※ ２販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度59％、当事業年度59％、一般管理費に属する費用のおおよそ
の割合は前事業年度41％、当事業年度41％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
（自2019年４月１日
至2020年３月31日）
（自2020年４月１日
至2021年３月31日）
運賃諸掛280, 215千円319, 807千円
業務委託費189, 982210, 082
従業員給与手当578, 498565, 959
貸倒引当金繰入額△ 300200
賞与引当金繰入額50, 71847, 746
退職給付費用27, 09532, 303
減価償却費50, 27428, 122
※ ３新型コロナウイルス感染症による損失
新型コロナウイルス感染症の拡大防止の取り組みとして、政府及び各自治体からの営業自粛要請や緊急事態宣言を受け、当社において工場の操業時間の短縮を実施いたしました。このため、その期間中に工場において発生した固定費（人件費・減価償却費等）を新型コロナウイルス感染症による損失として、特別損失に計上しております。
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（株主資本等変動計算書関係）前事業年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類当事業年度期首増加減少当事業年度末
普通株式（株）1, 037, 080――1, 037, 080
２．自己株式に関する事項
株式の種類当事業年度期首増加減少当事業年度末
普通株式（株）76, 21339―76, 252
（注）自己株式の増加39株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
３．新株予約権に関する事項
該当事項はありません。 
４．配当に関する事項
( 1) 配当金支払額
決議株式の種類配当金の総額
１株当たり配当額（円）基準日効力発生日
2019年６月27日定時株主総会普通株式28, 82630. 002019年３月31日2019年６月28日
( 2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議株式の種類配当金の総額
（千円）配当の原資１株当たり配当額（円）基準日効力発生日
2020年６月26日定時株主総会普通株式28, 824利益剰余金30. 002020年３月31日2020年６月29日
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当事業年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類当事業年度期首増加減少当事業年度末
普通株式（株）1, 037, 080――1, 037, 080
２．自己株式に関する事項
株式の種類当事業年度期首増加減少当事業年度末
普通株式（株）76, 252136―76, 388
（注）自己株式の増加136株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
３．新株予約権に関する事項
該当事項はありません。 
４．配当に関する事項
( 1) 配当金支払額
決議株式の種類配当金の総額
１株当たり配当額（円）基準日効力発生日
2020年６月26日定時株主総会普通株式28, 82430. 002020年３月31日2020年６月29日
 ( 2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議株式の種類配当金の総額
（千円）配当の原資１株当たり配当額（円）基準日効力発生日
2021年６月29日定時株主総会普通株式38, 427利益剰余金40. 002021年３月31日2021年６月30日
（キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
（自 2019年４月１日
至 2020年３月31日）
（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）
 現金及び預金勘定844, 708千円927, 955千円
 預入期間が３ヵ月を超える定期預金△ 90, 864△ 91, 514
 現金及び現金同等物753, 844836, 441
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
( 1) 金融商品に対する取組方針
設備投資計画に照らして、必要な資金は銀行からの借入等により調達しております。一時的な余資は安
全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
 ( 2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、電子記録債権、売掛金及び未収入金は、顧客及び取引先の信用リスクに晒
されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されてお
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんどが６ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建て
のものについては、先物為替予約を利用してヘッジしております。
借入金及び社債は、主に設備投資と運転資金に係る資金調達を目的としたものであります。このうち
一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物
為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の重要な会計方針「７．重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
 ( 3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権である受取手形、電子記録債権、売掛金及び未収入金に係る顧客及び取引先の信用リスク
は、販売規程の与信管理に沿ってリスク低減を図っており、また、取引先の状況をモニタリングし、財務状態の悪化等による回収懸念を早期に把握する体制をとっております。
投資有価証券は主に株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。デリバティブ取引については、信用力の高い大手金融機関とのみ取引を行っているため、信用リスク
はほとんどないと認識しております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
外貨建ての営業債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、一部先物為替予
約を利用してヘッジしております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市場や取引
先との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、社内諸規程に従い行っており、状況につきましては定期
的に経理担当役員等に報告しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維
持などにより流動性リスクを管理しております。
 ( 4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価
額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項（デリバティブ取引関係）におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
 ( 5) 信用リスクの集中
当事業年度の決算日現在における営業債権のうち55. 5％が特定の大口顧客に対するものであります。 
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２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前事業年度（2020年３月31日）
 貸借対照表計上額
（千円）時価（千円）差額（千円）
( 1) 現金及び預金844, 708844, 708－
( 2) 受取手形114, 626114, 626－
( 3) 電子記録債権926, 263926, 263－
( 4) 売掛金1, 106, 2851, 106, 285－
( 5) 未収入金51, 41851, 418－
( 6) 投資有価証券   
その他有価証券761, 277761, 277－
資産計3, 804, 5803, 804, 580－
( 1) 支払手形1, 007, 1871, 007, 187－
( 2) 買掛金586, 210586, 210－
( 3) 短期借入金530, 000530, 000－
( 4) 社債300, 000301, 1011, 101
( 5) 長期借入金（※ １）201, 756201, 586△ 169
負債計2, 625, 1542, 626, 086932
デリバティブ取引（※ ２）31, 11031, 110－
（※ １）長期借入金は、１年内返済予定のものを含んでおります。（※ ２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては（）で示しております。
当事業年度（2021年３月31日）
 貸借対照表計上額
（千円）時価（千円）差額（千円）
( 1) 現金及び預金927, 955927, 955－
( 2) 受取手形192, 465192, 465－
( 3) 電子記録債権1, 152, 1541, 152, 154－
( 4) 売掛金1, 234, 8011, 234, 801－
( 5) 未収入金68, 03768, 037－
( 6) 投資有価証券   
その他有価証券1, 079, 8641, 079, 864－
資産計4, 655, 2774, 655, 277－
( 1) 支払手形1, 066, 1941, 066, 194－
( 2) 買掛金573, 073573, 073－
( 3) 短期借入金530, 000530, 000－
( 4) 社債300, 000300, 763763
( 5) 長期借入金（※ １）273, 724273, 463△ 260
負債計2, 742, 9922, 743, 495503
デリバティブ取引（※ ２）27, 42227, 422－
（※ １）長期借入金は、１年内返済予定のものを含んでおります。（※ ２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては（）で示しております。
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（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
( 1) 現金及び預金、( 2) 受取手形、( 3) 電子記録債権、( 4) 売掛金、( 5) 未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
( 6) 投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格、又は金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項（有価証券関係）をご参照下さい。
( 1) 支払手形、( 2) 買掛金、( 3) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
( 4) 社債、( 5) 長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定される方法によっております。
デリバティブ取引
注記事項（デリバティブ取引関係）をご参照下さい。 
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分前事業年度
（2020年３月31日）
（2021年３月31日）
関係会社株式（千円）50, 87650, 876
関係会社株式については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の表に含めておりません。 
３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（2020年３月31日）
区分１年以内（千円）
１年超５年以内
５年超10年以内
10年超（千円）
現金及び預金844, 708－－－
受取手形114, 626－－－
電子記録債権926, 263－－－
売掛金1, 106, 285－－－
未収入金51, 418－－－
合計3, 043, 303－－－
当事業年度（2021年３月31日）
区分１年以内（千円）
１年超５年以内
５年超10年以内
10年超（千円）
現金及び預金927, 955－－－
受取手形192, 465－－－
電子記録債権1, 152, 154－－－
売掛金1, 234, 801－－－
未収入金68, 037－－－
合計3, 575, 413－－－
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４．社債、短期借入金及び長期借入金の決算日後の返済予定額
 前事業年度（2020年３月31日）
 １年以内（千円）
１年超２年以内（千円）
２年超３年以内（千円）
３年超４年以内（千円）
４年超５年以内（千円）
５年超（千円）
短期借入金530, 000－－－－－
社債－－200, 000100, 000－－
長期借入金101, 66069, 46430, 632－－－
合計631, 66069, 464230, 632100, 000－－
 当事業年度（2021年３月31日）
 １年以内（千円）
１年超２年以内（千円）
２年超３年以内（千円）
３年超４年以内（千円）
４年超５年以内（千円）
５年超（千円）
短期借入金530, 000－－－－－
社債－200, 000100, 000－－－
長期借入金136, 08897, 25640, 380－－－
合計666, 088297, 256140, 380－－－
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（有価証券関係）
１．子会社株式
子会社株式（貸借対照表計上額50, 876千円）は市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積る
ことなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
 ２．その他有価証券
前事業年度（2020年３月31日） 
 種類貸借対照表計上額
（千円）取得原価（千円）差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
( 1) 株式630, 009256, 979373, 029
( 2) 債券－－－
( 3) その他21, 48211, 9659, 516
小計651, 492268, 945382, 546
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
( 1) 株式57, 09267, 780△ 10, 687
( 2) 債券－－－
( 3) その他52, 69257, 516△ 4, 823
小計109, 785125, 297△ 15, 511
合計761, 277394, 242367, 034
当事業年度（2021年３月31日） 
 種類貸借対照表計上額
（千円）取得原価（千円）差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
( 1) 株式979, 222312, 609666, 613
( 2) 債券－－－
( 3) その他44, 88422, 30922, 575
小計1, 024, 107334, 919689, 188
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
( 1) 株式10, 23916, 336△ 6, 097
( 2) 債券－－－
( 3) その他45, 51846, 749△ 1, 231
小計55, 75763, 086△ 7, 329
合計1, 079, 864398, 005681, 858
３．売却したその他有価証券
前事業年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）
種類売却額（千円）売却益の合計額（千円）売却損の合計額（千円）
( 1) 株式15, 3611, 859－
( 2) 債券－－－
( 3) その他2, 317700－
合計17, 6782, 560－
当事業年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）
種類売却額（千円）売却益の合計額（千円）売却損の合計額（千円）
( 1) 株式8, 8297, 479－
( 2) 債券－－－
( 3) その他467－－
合計9, 2967, 479－
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４．減損処理を行った有価証券
前事業年度において、有価証券について32, 819千円（その他有価証券の株式）減損処理を行っておりま
当事業年度において、有価証券について減損処理を行っておりません。なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処
理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。 
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前事業年度（2020年３月31日）
ヘッジ会計の方法取引の種類主なヘッジ対象契約額等（千円）
契約額等のうち１年超（千円）
繰延ヘッジ処理
為替予約取引買建米ドル
628, 282
379, 996
31, 110
合計628, 282379, 99631, 110
（注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づいて算定しております。
当事業年度（2021年３月31日）
ヘッジ会計の方法取引の種類主なヘッジ対象契約額等（千円）
契約額等のうち１年超（千円）
繰延ヘッジ処理
為替予約取引買建
365, 150
131, 862
27, 422
合計365, 150131, 86227, 422
（注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づいて算定しております。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の退職一時金制度を設けており、給付額の一部につきましては、確定給付企業年金制度からの給付額で充当しております。また、当社が有する退職一時金制度は、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。 
２．確定給付制度
( 1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
（自2019年４月１日
至2020年３月31日）
（自2020年４月１日
至2021年３月31日）
退職給付引当金の期首残高132, 500千円117, 460千円
退職給付費用32, 606 40, 029 
退職給付の支払額△ 6, 611 △ 12, 428 
制度への拠出額△ 41, 035 △ 51, 261 
退職給付引当金の期末残高117, 460 93, 800 
( 2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
 前事業年度
（2020年３月31日）
（2021年３月31日）
積立型制度の退職給付債務411, 588千円411, 542千円
年金資産△ 294, 128 △ 317, 742 
退職給付引当金117, 460 93, 800 
貸借対照表に計上された負債と資産の純額117, 460 93, 800 
( 3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用前事業年度32, 606千円当事業年度40, 029千円
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
 前事業年度
（2020年３月31日）  当事業年度
（2021年３月31日）
（繰延税金資産）   
賞与引当金18, 849千円 17, 962千円
退職給付引当金35, 942 28, 702
貸倒引当金479 509
投資有価証券評価損14, 031 13, 612
未払社会保険料2, 851 2, 717
未払事業税3, 034 4, 000
一括償却資産繰入限度超過額3, 555 1, 956
その他11, 126 9, 770
繰延税金資産小計89, 870 79, 230
評価性引当額△ 14, 031 △ 13, 612
繰延税金資産合計75, 839 65, 618
（繰延税金負債）   
買換資産圧縮積立金△ 19, 304 △ 18, 319
その他有価証券評価差額金△ 108, 861 △ 199, 303
繰延ヘッジ利益△ 9, 519 △ 8, 391
繰延税金負債合計△ 137, 685 △ 226, 014
繰延税金資産（負債△ ）の純額△ 61, 846 △ 160, 395
  ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
 前事業年度
（2020年３月31日）  当事業年度
（2021年３月31日）
法定実効税率30. 6％ 30. 6％
（調整）   
交際費等永久に損金に算入されない項目3. 4 1. 0
住民税均等割10. 2 3. 5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△ 1. 4 △ 0. 5
評価性引当額6. 0 △ 0. 2
その他0. 0 0. 0
税効果会計適用後の法人税等負担率48. 8 34. 4
（資産除去債務関係）
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、構成単位毎に財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、本社に商品及び製品別の事業本部を置き、各事業本部は取り扱う商品及び製品について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社は事業本部を基礎とした「生活関連用品」及び「物流機器」の２つを報告セグメントとしております。「生活関連用品」は、ショベル類、アウトドア用品類及び工事・農業用機器類の販売を行っております。「物流機器」は、電動移動棚、回転ラック、運送用具等の販売を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
    （単位：千円）
 報告セグメント調整額（注）１
損益計算書計上額 生活関連用品物流機器合計
売上高4, 926, 6863, 058, 0997, 984, 785－7, 984, 785
セグメント利益71, 518220, 330291, 848△ 204, 43287, 416
その他の項目     
減価償却費54, 78415, 44670, 2318, 37278, 603
（注）１．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。３．セグメント資産および負債については、経営資源の配分の決定および業績を評価するための検
討対象とはなっていないため記載しておりません。
４．配分されていない償却資産の減価償却費は、合理的な配賦基準で各事業セグメントへ配賦して
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
    （単位：千円）
 報告セグメント調整額（注）１
損益計算書計上額 生活関連用品物流機器合計
売上高5, 317, 6182, 969, 1758, 286, 794－8, 286, 794
セグメント利益148, 619242, 476391, 096△ 208, 185182, 910
その他の項目     
減価償却費55, 2217, 54262, 7633, 41766, 181
（注）１．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。３．セグメント資産および負債については、経営資源の配分の決定および業績を評価するための検
討対象とはなっていないため記載しておりません。
４．配分されていない償却資産の減価償却費は、合理的な配賦基準で各事業セグメントへ配賦して
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【関連情報】
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
( 1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しております。
( 2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の氏名又は名称売上高（千円）関連するセグメント名
三菱ロジスネクスト株式会社1, 806, 367物流機器
ＤＣＭ株式会社809, 816生活関連用品
※ 2021年３月１日付けで、ＤＣＭカーマ株式会社、ＤＣＭダイキ株式会社、ＤＣＭホーマック株式会
社、ＤＣＭサンワ株式会社、ＤＣＭくろがねや株式会社はＤＣＭ株式会社に統合されました。
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
( 1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しております。
( 2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の氏名又は名称売上高（千円）関連するセグメント名
三菱ロジスネクスト株式会社1, 907, 627物流機器
ＤＣＭ株式会社1, 010, 773生活関連用品
※ 2021年３月１日付けで、ＤＣＭカーマ株式会社、ＤＣＭダイキ株式会社、ＤＣＭホーマック株式会
社、ＤＣＭサンワ株式会社、ＤＣＭくろがねや株式会社はＤＣＭ株式会社に統合されました。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
（自2019年４月１日
至2020年３月31日）
（自2020年４月１日
至2021年３月31日）
１株当たり純資産額2, 998円77銭
１株当たり当期純利益41円21銭
１株当たり純資産額3, 345円19銭
１株当たり当期純利益145円35銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
 前事業年度
( 2020年３月31日)
( 2021年３月31日)
純資産の部の合計額（千円）2, 881, 3033, 213, 700
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）－－
普通株式に係る期末の純資産額（千円）2, 881, 3033, 213, 700
普通株式の発行済株式数（千株）1, 0371, 037
普通株式の自己株式数（千株）7676
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）960960
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
( 自2019年４月１日至2020年３月31日)
( 自2020年４月１日至2021年３月31日)
当期純利益（千円）39, 597139, 642
普通株主に帰属しない金額（千円）－－
普通株式に係る当期純利益（千円）39, 597139, 642
普通株式の期中平均株式数（千株）960960
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
資産の種類当期首残高（千円）
当期増加額（千円）
当期減少額（千円）
当期末残高（千円）
当期末減価償却累計額又は償却累計額
当期償却額（千円）
差引当期末残高（千円）
有形固定資産       
建物1, 125, 71413, 4635201, 138, 657971, 74412, 501166, 913
構築物135, 055500－135, 555131, 2425884, 312
機械及び装置926, 803179, 87421, 0821, 085, 594871, 75627, 100213, 837
車輌運搬具36, 670－－36, 67033, 5613, 1083, 108
工具、器具及び備品482, 92710, 7093, 629490, 008475, 45518, 74014, 552
土地10, 805－－10, 805－－10, 805
建設仮勘定60, 654109, 438170, 093－－－－
有形固定資産計2, 778, 630313, 985195, 3242, 897, 2912, 483, 76062, 038413, 530
無形固定資産       
ソフトウエア145, 8403, 917－149, 757141, 1204, 1428, 637
電話加入権4, 909－－4, 909－－4, 909
無形固定資産計150, 7503, 917－154, 667141, 1204, 14213, 547
長期前払費用11, 1679, 1575, 53214, 792－－14, 792
（注）１．機械及び装置の当期増加額の主な理由は、ショベル工場の生産設備更新の完成に伴う建設仮勘定の振替え
によるものです。
２．建設仮勘定の当期増加額の主な理由は、ショベル工場の生産設備更新によるものです。
【社債明細表】
銘柄発行年月日当期首残高（千円）
当期末残高（千円）利率（％）担保償還期限
第１回無担保社債（銀行保証付）
2017年10月25日100, 000100, 0000. 35無担保社債2022年10月25日
第２回無担保社債（銀行保証付）
2018年３月28日100, 000100, 0000. 37無担保社債2023年３月28日
第３回無担保社債（銀行保証付）
2019年３月25日100, 000100, 0000. 19無担保社債2024年３月25日
合計－300, 000300, 000－－－
（注）決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内（千円）
１年超２年以内
２年超３年以内
３年超４年以内
４年超５年以内
－200, 000100, 000－－
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【借入金等明細表】
区分当期首残高（千円）
当期末残高（千円）
平均利率（％）返済期限
短期借入金530, 000530, 0001. 0－
１年以内に返済予定の長期借入金101, 660136, 0880. 4－
１年以内に返済予定のリース債務－－－－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）100, 096137, 6360. 4 2022年４月～2024年２月
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）－－－－
その他有利子負債－－－－
合計731, 756803, 724－－
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年内の返済予定額は以下のとおりで
 １年超２年以内
２年超３年以内
３年超４年以内
４年超５年以内
長期借入金97, 25640, 380－－
【引当金明細表】
区分当期首残高（千円）
当期増加額（千円）
当期減少額（目的使用）
当期減少額（その他）（千円）
当期末残高（千円）
貸倒引当金1, 3651, 100－9001, 565
賞与引当金61, 60058, 70061, 600－58, 700
（注）貸倒引当金の当期減少額（その他）については、債権の回収による取崩額 ０千円および洗替による戻入額 900
千円であります。
【資産除去債務明細表】該当事項はありません。
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( 2) 【主な資産及び負債の内容】
イ．現金及び預金
区分金額（千円）
現金4, 929
当座預金643, 137
普通預金18, 785
外貨預金34, 588
定期預金199, 514
積立預金27, 000
小計923, 025
合計927, 955
 ロ．受取手形
( a）相手先別内訳
相手先金額（千円）
株式会社ナフコ46, 564
宮城鋼具株式会社29, 220
株式会社角弘15, 417
松本鋼機株式会社8, 772
株式会社高道商工8, 040
その他84, 450
合計192, 465
 ( b）期日別内訳
期日金額（千円）
2021年４月10, 576
５月10, 602
６月127, 647
７月42, 538
８月1, 100
合計192, 465
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ハ．電子記録債権
( a）相手先別内訳
相手先金額（千円）
三菱ロジスネクスト株式会社694, 663
ＤＣＭホールディングス株式会社173, 351
株式会社コメリ84, 367
株式会社福井59, 000
株式会社ジュンテンドー46, 971
その他93, 800
合計1, 152, 154
 ( b）期日別内訳
期日金額（千円）
2021年４月206, 105
５月459, 094
６月316, 307
７月91, 919
８月78, 726
合計1, 152, 154
 ニ．売掛金
( a）相手先別内訳
相手先金額（千円）
三菱ロジスネクスト株式会社505, 418
コーナン商事株式会社81, 625
ＤＣＭ株式会社80, 417
株式会社ナフコ69, 739
株式会社カインズ42, 185
その他455, 415
合計1, 234, 801
 ( b）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高（千円）
当期発生高（千円）
当期回収高（千円）
当期末残高（千円）回収率 （％）滞留期間 （日）
( Ａ)( Ｂ)( Ｃ)( Ｄ)
( Ａ) ＋( Ｂ)
 ( Ａ) ＋( Ｄ)  
 ( Ｂ) 
1, 106, 2859, 115, 4738, 986, 9571, 234, 80187. 946. 9
（注）消費税等の会計処理は税抜方式によっておりますが、上記金額は消費税等込みであります。
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ホ．商品及び製品
科目金額（千円）
アウトドア用品類275, 952
工事・農業用機器類401, 751
物流機器類121, 702
小計799, 406
ショベル180, 289
スコップ21, 389
その他15, 766
小計217, 445
合計1, 016, 851
 ヘ．仕掛品
科目金額（千円）
主材料37, 924
補助材料3, 376
その他28, 841
合計70, 142
 ト．原材料及び貯蔵品
科目金額（千円）
鋼材25, 284
原木16, 587
木柄52, 352
小計94, 224
鋲・座金2, 219
レッテル2, 630
荷造材料2, 887
その他1, 255
小計9, 526
合計103, 751
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イ．投資有価証券
区分金額（千円）
株式989, 462
投資信託90, 402
合計1, 079, 864
 ③流動負債
イ．支払手形
( a）相手先別内訳
相手先金額（千円）
関包スチール株式会社308, 151
吉田刃物株式会社80, 945
石田工業株式会社67, 964
株式会社西沢56, 675
株式会社カクイチ55, 503
その他496, 954
合計1, 066, 194
( b）期日別内訳
期日金額（千円）
2021年４月365, 417
５月218, 365
６月220, 965
７月261, 445
合計1, 066, 194
相手先金額（千円）
関包スチール株式会社93, 288
吉田刃物株式会社37, 726
株式会社上杉輸送機製作所34, 331
株式会社カクイチ28, 488
アルスコーポレーション株式会社27, 885
その他351, 353
合計573, 073
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( 3) 【その他】
当事業年度における四半期情報等
（累計期間）第１四半期第２四半期第３四半期当事業年度
売上高（千円）1, 966, 6744, 113, 5456, 180, 9208, 286, 794
税引前四半期（当期）純利益（千円）64, 408132, 993213, 208212, 877
四半期（当期）純利益（千円）43, 19388, 725141, 806139, 642
１株当たり四半期（当期）純利益（円）44. 9592. 35147. 59145. 35
（会計期間）第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期
１株当たり四半期純利益又は四半期純損失（△ ）（円）
44. 9547. 3955. 25△ 2. 25
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度４月１日から３月３１日まで
定時株主総会６月中
基準日３月３１日
剰余金の配当の基準日９月３０日３月３１日
１単元の株式数１００株
単元未満株式の買取り 
（特別口座）大阪市中央区伏見町三丁目６番３号三菱ＵＦＪ信託銀行 株式会社 大阪証券代行部
株主名簿管理人
（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行 株式会社
取次所─ ─ ─ ─ ─ ─
買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
公告掲載方法
電子公告とし、当社ホームページに掲載いたします。ただし、事故その他のやむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、大阪市内において発行する産経新聞に掲載いたします。インターネットホームページ( ht t ps: //www. asaka- i nd. co. j p )
株主に対する特典該当事項はありません。
（注）当社は、定款で単元未満株式の権利を以下のように制限しております。
（単元未満株式についての権利の制限）
当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。（1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利（2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利（3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
( 1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第116期）（自2019年４月１日至2020年３月31日）2020年６月26日近畿財務局長に提出
( 2) 内部統制報告書及びその添付書類
2020年６月26日近畿財務局長に提出
( 3) 四半期報告書及び確認書
第117期第１四半期（自2020年４月１日至2020年６月30日）2020年８月11日近畿財務局長に提出第117期第２四半期（自2020年７月１日至2020年９月30日）2020年11月13日近畿財務局長に提出第117期第３四半期（自2020年10月１日至2020年12月31日）2021年２月12日近畿財務局長に提出
( 4) 臨時報告書
2020年６月29日近畿財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時
報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
  2021年６月29日
浅香工業株式会社  
 取締役会御中  
 有限責任 あずさ監査法人  
 大阪事務所 
 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士宮本敬久 印
 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士中村武浩 印
＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている浅香工業株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第117期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、浅香工業株式会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
売上高の期間帰属の適切性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応
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浅香工業株式会社の当事業年度の損益計算書における売上高は8, 286, 794千円であり、その内訳は、注記事項「（セグメント情報等）【セグメント情報】３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」に記載されているとおり、生活関連用品セグメントが5, 317, 618千円、物流機器セグメントが2, 969, 175千円である。 製商品の売上については、実現主義の原則により、販売により実現したと判断される時点で売上高が認識される。浅香工業株式会社では、注記事項「（重要な会計方針）６．収益の計上基準」に記載されているとおり、生活関連用品の販売契約については、製商品の出荷日付を、物流機器については、主に顧客による商品の検収日付を実現したと判断される時点として売上高を認識している。 生活関連用品セグメントは、春夏の天候や冬の降雪等によって、物流機器セグメントは、物流関連の設備投資の動向等によって、需要が大きく左右されるリスクがある。このような環境下で、会社は外部投資家へ公表されている業績予想や内部予算達成のプレッシャーを感じる可能性があり、意図的に前倒しで売上が計上される潜在的なリスクが存在する。 以上から、当監査法人は、売上高の期間帰属の適切性の検討が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
当監査法人は、浅香工業株式会社の売上高の期間帰属が適切であるか否かを検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価売上高の認識プロセスに関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。評価にあたっては、特に以下に焦点を当てた。・売上高の認識時点と出荷証憑又は顧客からの完了確認書等の日付を照合する仕組みやその実効性の有無 （２）適切な期間に売上計上されているか否かの検討売上高が適切な会計期間に認識されているか否かを検討するため、期末日前後の売上取引及び期末日の売掛金残高について、以下を含む監査手続を実施した。・支店又は部門別の売上予算の達成状況等から、リスクが高いと判断される支店等を選定し、当該支店等の期末付近の売上から抽出した取引について、出荷証憑又は顧客からの完了確認書等に記載されている日付と売上計上日付とを照合した。・期末日後の返品取引を通査し、重要な返品取引の有無を確認した。・当事業年度末日付で、売掛金残高が過年度と比較し大きく増加した相手先や新規に販売を開始した取引先から売掛金の残高確認書を当監査法人が直接入手し、帳簿残高と照合した。
 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明す
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ることが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
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監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞
監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、浅香工業株式会社の2021年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。当監査法人は、浅香工業株式会社が2021年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。 
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利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提
出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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