        会長退任のご挨拶 
                              
                                       出  口   利  定 
 令和 2 年 3 月 31 日をもちまして、日本教育大学の会長を退任いたしました。平成 26 年 4 月以来 6 年間に
わたり、会員大学・学部・附属学校の皆様には多大なご協力・ご支援を賜りましたこと、心より御礼申し上げます。 
 私が今、皆様へこのご挨拶文を書き記しているのは、令和 2 年のゴールデンウィークを目前に控えた 4 月下旬
です。言うまでもなく、新型コロナウィルス感染症が全世界を覆い、日本でも感染者の数は留まることなく増え続
け、死者も増加の傾向にある時期にあたっています。改めて新型コロナウィルス感染症によりお亡くなりになら
れた方々のご冥福をお祈りするとともに、罹患された皆様や事業活動に影響を受けられている皆様に心よりお
見舞い申し上げます。また、感染の危険と隣り合わせの医療現場で、感染者の治療、救命にと闘っておられる医
療従事者に感謝と敬意を表します。  
 大学を含め学校現場も混乱しています。休校措置が長引くなか、予定されていたゴールデンウィーク明けの休
校解除が果たして今の状況で可能か否か、全く予想ができません。かなり厳しいのではないかと考えています。
遠隔授業（オンライン授業）への切り替え、新入生へのガイダンスなど新学期開始に伴う諸行事の中止、延期は
今後に大きな影響を与えると思います。会員の皆様には感性、知性を結集して、この難局を乗り越えて頂きたい
と願っています。 
 特に本協会の会員大学・学部においては、今年の教育実習および介護等体験などの実施が非常に困難な状況
になるのではないかと推察します。会員大学・学部の地域の特性、実習生・協力校の規模、実習時期などが異な
るため一律の扱いはできないと思いますが、是非、会員校同士の情報交換を密にするとともに、協会は情報を集
約し文部科学省とも連携して、速やかにこの課題・問題解決のための判断をされることを希望いたします。 
令和 2 年の年度初めにあたり、私たちは予想だにしなかった歴史的災難に遭遇し、未だ解決の糸口さえ見つ
からない状況にいます。一方、日本の学校教育を担う教員を養成する国立大学・学部・附属学校は、この災難か
ら様々な教訓を得たことも事実です。「確かな知識」「答えのない課題への挑戦」「生きる力」「責任ある主体的行
動」等を私たちは次世代を生きる子どもたちの育成指針の一つに挙げました。今、そのことが必然の姿となって
浮かび上がってきました。私は教育こそがあらゆる問題を解決する源泉であり、予測不可能な将来においても、
教育に希望を見出したいと考えています。 
 以上、通常の会長退任のご挨拶とは趣の異なる冒頭となりましたが、今日の世情に鑑み、まず一言触れておき
たいことを先に述べさせていただきました。お許しください。 
会長在任の 6 年間は、これからの我が国の教員養成の在り方が劇的に変わる入口に差し掛かった時期では
なかったかと思います。国立大学を巡る環境は、特に近年大きくかわりつつあります。中でも教員養成系大学・
学部は他の国立大学諸学部と比較しても、より厳しい環境に置かれています。国立大学改革の方向性について
は、「国立大学の個々のミッションの再定義と『国立大学改革プラン』の策定・実行」等があげられました。会員大
学・学部にとっては、第 3 期中期目標・中期計画の策定、ならびに同中期目標・中期計画期間中の立案に際して
も、これらの方向性に大きく影響を受けざるを得ませんでした。 
教職大学院設置の促進と充実、および教職大学院修了者の評価の在り方、「国立教員養成大学・学部、大学
院、附属学校等の改革に関する有識者会議報告書」の提言を受けての会員大学・学部、附属学校の改革、昨年
6 月に出された「国立大学改革方針」に基づく、特に教員養成系大学・学部の高度化と他大学との連携・集約に
対する対応、等々に対して、運営費交付金の基盤的経費削減等による財政状況が厳しいなか、非常に大きな改
革を迫られています。さらにそれらに基づいた第 4 期中期目標・中期計画を策定し、国や社会に対して新しい国
立大学・学部、附属学校の姿を見せていかなければなりません。これまでの日本教育大学協会の歴史の中でも
大きな転換期に差し掛かっていると認識しています。 
これら一連の流れを振り返ってみますと、教大協の動きは後手にまわっていた感がなきにしもあらずです。教
員養成分野の機能強化の掛け声とともに、各大学・学部の特色の発揮などが推奨され、各会員大学・学部が一
致した方向性で対応することが難しい状況に置かれていることも、教大協としての組織的対応を難しくしている
ように思われます。諸事情はあれ、私の任期中の対応が必ずしも十分でなかったことについては反省し、お詫び
いたします。次期には可能な範囲での組織的対応をお願いしたいと思います。 
 この様々な改革が求められているなか、教大協のさらなる機能強化は必須です。調査研究やエビデンスに基づ
いた実効性のある政策提言・提案を積極的に行うため、平成 30 年度より従前の「企画委員会」を改め「企画・調
査研究委員会」を組織し、2 つのワーキンググループ：「エビデンスに基づく国立大学教員養成の将来像検討Ｗ
Ｇ」、「国立大学附属学校の在り方検討ＷＧ」を設置しました。これは教大協の大きな改革であり、是非、会員の
皆様には情報を共有されることを望みます。 
 ＷＧには、①国立大学教員養成の成果に関するエビデンス調査グループ、②国立大学教員養成の将来像検討
グループ、③第 4 期中期目標期間に向けた国立大学教員養成タスクフォース、も設置され主な活動としては
Ed.D（実践性を重視した学位）の検討、教員免許の国家資格化、附属学校の評価指標・評価基準の研究開発な
どを行ってきました。平成 30 年度、令和元年度の 2 年間の活動については、近く教大協から報告があります。
ご多忙の中、ご尽力いただきましたそれぞれの委員長、ＷＧ座長および委員の皆さまに感謝申し上げます。今後
の企画・調査研究委員会で取り組むべき課題等については、会員大学・学部、附属学校からの積極的なご提案
をお願いしたいと思います。 
 日本教育大学協会は、これからも様々な課題と向き合わなければなりません。日本の教育を支える責任を負う
国立大学の連携組織として、いっそう力を発揮してくださることを願っています。 
 最後に本協会の運営のみならず、今後の協会の在り方や改革の方針等について熱心に討論し貴重な助言を頂
いた事務局の方々には、大変お世話になりました。篤く御礼申し上げます。 