お問合せ先：
2. 事業内容
3. 事業スキーム
1. 事業目的
(３)地域再エネ事業の持続性向上のための地域人材育成（ネットワーク構築、相互学習等）
再エネの最大限の導入の計画づくり及び地域人材の育成を通じた持続可能でレジリエントな地域社会実現支援事業
事業イメージ
(1)間接補助(定率、定額), (2)間接補助（定率）, (3)委託事業
新型コロナウイルス感染症による地域経済のダメージや気候変動に伴う災害の激甚化を踏まえ、地域経済の活性化・新しい再エネビジネス等の創出・分散型社会の構築・災害時のエネルギー供給の確保につながる地域再エネの最大限の導入を促進するため、地方公共団体による地域再エネ導入の目標設定や合意形成に関する戦略策定の支援を行うとともに、官民連携で行う地域再エネ事業の実施・運営体制構築支援や持続性向上のための地域人材育成の支援を行う。
再エネの最大限の導入と地域人材の育成を通じた持続可能でレジリエントな地域づくりを支援します
【令和３年度予算（案）１,２００百万円（新規）】【令和２年度３次補正予算（案） ２,５００百万円】
(1), (2)地方公共団体, (3)民間事業者・民間団体等
令和３年度～令和５年度
環境省大臣官房環境計画課電話：03-5521-8234、環境影響評価課電話： 03-5521-8235
地域に根ざした地域再エネ事業を推進するには、地方公共団体が地域関係者と連携して、地域に合った再エネ設備の導入計画、地域住民との合意形成、生産した再エネ消費先確保・再投資、持続的な地域再エネ事業の経営に関する課題を解決する必要があるため以下の事業を実施する。（１）地域再エネ導入を計画的・段階的に進める戦略策定支援
①2050年を見据えた地域再エネ導入目標策定支援②円滑な再エネ導入のための促進エリア設定等に向けたゾーニング等の合意形成支援
（２）官民連携で行う地域再エネ事業の実施・運営体制構築支援
地域再エネ導入目標に基づき再エネ導入促進エリア等において地域再エネ事業を実施・運営するための官民連携で行う事業スキーム（電源調達～送配電～売電、需給バランス調整等）の検討から体制構築（地域新電力等の設立、自治体関与）までを支援
（３）地域再エネ事業の持続性向上のための地域人材育成（ネットワーク構築、相互学習等）
地域再エネ事業の実施に必要な専門人材を育成し、官民でノウハウを蓄積するための地域人材のネットワーク構築や相互学習等を行う
再エネ普及・域内経済循環の拡大・地域人材の活躍
地域再エネ事業の実施・運営体制構築支援
持続可能でレジリエントな地域
地域再エネ導入を計画的・段階的に進める戦略策定支援
地方公共団体地域新電力等
お問合せ先：
2. 事業内容
3. 事業スキーム
1. 事業目的
4. 事業イメージ
間接補助（定率３／４、定額）
① 2050年を見据えた地域再エネ導入目標の策定支援
中長期的に脱炭素化を図り持続可能でレジリエントな地域を実現し、地域循環共生圏を構築するため、長期目標として2050年を見据えて、どの再エネを、どれくらい、どのように導入し、有効活用するかについて、地域全体で合意された目標を定めるための調査検討や合意形成を支援する
② 円滑な再エネ導入のための促進エリア設定等に向けたゾーニング等の合意形成支援
地域が主導し、地域が裨益する円滑な再エネ導入が期待できるエリアである促進エリア設定等に向けたゾーニング等の取組と、それに向けた調査検討や、地域住民等による合意形成等を支援する。＜補助率について＞◆小規模自治体：定額（①上限1,000万円、②上限3,500万円）◆都道府県・指定都市・中核市・特例市：定率3/4
地方公共団体における2050年までの二酸化炭素削減目標を見据えて地域への再エネ導入のプランを明確にすることに加えて、再エネ導入を促すエリアの設定に係る合意形成等を支援することで、地域再エネの最大限の導入を図る。
地域への再エネ導入目標の策定や再エネ導入促進エリアの設定における合意形成等を支援します。
１）地域再エネ導入を計画的・段階的に進める戦略策定支援
地方公共団体
令和３年度～令和５年度
再エネの最大限の導入の計画づくり及び地域人材の育成を通じた持続可能でレジリエントな地域社会実現支援事業のうち、
出典:長野県気候危機突破方針
環境省大臣官房環境計画課電話：03-5521-8234、大臣官房環境影響評価課電話： 03-5521-8235
お問合せ先：
2. 事業内容
3. 事業スキーム
1. 事業目的
間接補助（定率２／３、１／２、１／３）
地域再エネの地産地消とそこで得られた収益を地域再エネ電源の開発等に還元することによって、地域の脱炭素化と地域活性化に貢献し、地域エネルギー収支の改善に資する事業実施・運営体制を構築するため、以下の業務について支援を行う。・事業スキーム検討（例：再エネ調達方法（自社開発、地域内企業との協定締結による調達など）、地域内での需要確保、収益の地域還元方法）
・事業性検討（例：事業の採算性評価、出資主体間の合意）・事業体（地域新電力等）設立（例：需給管理、顧客管理体制の構築）・専門人材確保（例：事業運営に必要な人材の専門分野の特定、雇用確保）
＜補助率について＞事業の実施の結果として構築される実施・運営体制に対して以下の出資比率により算出◆地方公共団体若しくは地域金融機関又はこれらの両方が出資し、かつ、当該地方公共団体、
地元企業（地域金融機関を含む。）・団体及び一般市民の出資額が資本金額の50％を上回る場合は２／３
◆地元企業・団体及び一般市民の出資額が資本金額の50％を上回る場合並びに地方公共団体が出資する場合１／２◆上記以外の場合１／３
地方公共団体、地域金融機関、地元企業、市民等の地域のステークホルダーが参画・関与して、地域雇用による内発的な再エネ開発により、「地域の稼ぎ」を生み出し、さらにその稼ぎを再エネに再投資する持続的な事業実施・運営するための体制構築（事業スキーム、事業性等に係る検討、事業体（地域新電力等）の設立及び専門人材確保を含む。）を支援する。
地域の内発的な再エネ導入事業を持続的に行うための実施・運営体制の構築を支援します。
２）官民連携で行う地域再エネ事業の実施・運営体制構築支援
地方公共団体
令和３年度～令和５年度
再エネの最大限の導入の計画づくり及び地域人材の育成を通じた持続可能でレジリエントな地域社会実現支援事業のうち、
環境省大臣官房環境計画課電話：03-5521-8234、大臣官房環境影響評価課電話： 03-5521-8235
事業イメージ
（地域新電力等）
金融機関地元企業地方
参画・関与（出資等）
事業スキーム検討
（再エネ調達、収益還元）
（事業採算性、合意形成）
専門人材確保
再エネ開発等
地域への還元
お問合せ先：
2. 事業内容
3. 事業スキーム
1. 事業目的
4. 事業イメージ
・地域再エネ事業の持続的な実施に必要な地域中核人材等に対し、他地域の中核人材とのネットワーク構築や相互学習をサポートする。（例：実際の再エネ電源開発の合意形成等に係るノウハウの継承・蓄積、需給予測、VPPなどAI・IT技術を応用した事業性強化のための研修の実施、同じ地域課題を抱える地域人材のネットワーク構築・相互学習）
・地域再エネ導入目標、ゾーニング等の合意形成、地域再エネ事業の実施・運営体制構築に係る事例をガイド等として取りまとめ、他地域での展開を図る。
・地域への再エネ導入の主体となる地域新電力等が事業の実施に必要とする地域中核人材等に対し、他地域の中核人材とのネットワーク構築や相互学習をサポートすることで、効果的な人材育成の広域的展開を図る
・地域再エネ導入目標、ゾーニング等の合意形成、地域再エネ事業の実施・運営体制構築に係る事例をガイド等として取りまとめ、他地域での展開を図る。
地域再エネ事業の実施に必要な専門人材を育成し、官民でノウハウを蓄積するための地域人材のネットワーク構築や相互学習等を行います。
３）地域再エネ事業の持続性向上のための地域人材育成（ネットワーク構築、相互学習等）
民間事業者、団体等
令和３年度～令和５年度
再エネの最大限の導入の計画づくり及び地域人材の育成を通じた持続可能でレジリエントな地域社会実現支援事業のうち、
目指す人材像＝
事業者金融機関
地域に根ざした再生可能エネルギー事業の組成・運用支援
ネットワーク構築相互学習をサポート
地域住民地域
環境省大臣官房環境計画課電話：03-5521-8234、大臣官房環境影響評価課電話： 03-5521-8235