12 AEON  BANK
コーポレート・ガバナンス
当行は、健全で透明性の高い経営体制を確立するため、コーポレート・ガバナンスの強化、充実に努めています。
取締役10名（うち社外取締役1名）で構成し、内
部管理（法令等遵守、顧客保護、統合リスク管理、内
部監査）の基本方針、経営方針・経営計画、戦略目標、
リスク管理方針を決定するとともに、業務執行にあたる
代表取締役および各取締役を監督しています。取締役
会は原則月1回開催しています。
当行は、監査役会制度を採用しております。監査役
は4名（うち社外監査役3名）、うち2名が常勤監査
役で構成されています。監査役は、取締役会その他重
要な会議への出席や業務および財産の状況に関する
調査等を行い、取締役の職務の執行を監査していま
す。監査役会は原則月1回開催しています。
当行は年 1 回以上、会計監査人による外部監査
を受けております。取締役会、監査役会に監査結果
を報告していただいております。
被監査部門から独立した内部監査部が、取締役会
で承認をうけた内部監査規程・実施要領および内部監
査計画に基づき、部署別監査に加えて、テーマ別監
査、オフサイトモニタリング等の方法により実効性のある
内部管理状況監査を実施しています。
経営会議および各種委員会は、取締役会の下位
機関として執行役員を中心としたメンバーにより経営に
おける重要な事項を審議および決議しており、意思決
定の迅速性と透明性の確保を図っています。経営会議
は原則週1回開催しています。コンプライアンス委員会、
リスク管理委員会、ALM委員会、お客さま満足度向上
委員会の各種委員会は、専門部署の担当役員が委員
長を務めて、各分野の一定の事項について専門的･総
合的に検討しております。各委員会は原則月1回開催
しています。
経営会議および各種委員会
選任・解任選任・解任
■コーポレート・ガバナンス体制（2008年3月31日現在）
株 主 総 会
インストアブランチ
本部内部監査部
会計監査人監査役会監査役4名（うち社外監査役3名）
取締役会取締役10名（うち社外取締役1名）代表取締役
報告報告選任・解任
コンプライアンス委員会
リスク管理委員会ALM委員会お客さま満足度向上委員会
13AEON  BANK
コンプライアンスの位置づけ
コンプライアンスの体制
コンプライアンス浸透策
コンプライアンス
当行は、「お客さま第一」の観点から顧客保護を重
要な経営課題と位置づけています。お客さまに対す
る説明、特に投資信託、変額年金保険など商品性が
複雑で元本割れリスクを伴う金融商品の販売に際
しては、金融商品取引法および保険業法に準拠した
適切な説明・勧誘を行うよう徹底しています。お客さ
まの苦情･相談については、お客さま相談室および
お客さま満足度向上推進室において情報を集約し、
サービスの改善に努めています。
個人のお客さまの情報管理については、プライバ
シーポリシーに基づき厳格に管理するほか、外部委
託先についても管理を徹底しています。これら顧客保
護の取り組みについては、企画部担当役員を委員長
とし常勤役員から構成されるお客さま満足度向上委
員会において対応状況や改善策を検討しています。
顧客保護の取り組み
当行は、法令および社会的規範を遵守すること
が、銀行業務の健全性と適切性を確保し、社会的
責任と公共的使命を果たすとともに、お客さまの 
信頼とご支持を得る基本であると位置づけています。 
この位置づけを明らかにするため、取締役会におい
て、コンプライアンス方針、コンプライアンス規程お
よび倫理行動規範を制定しています。
コンプライアンスは、役職員一人ひとりの意識と
行動によって支えられています。当行では、コンプライ
アンスの浸透を図るため、各部室店の長を責任者と
し、その下に実務担当者を置いています。また、統括
する部署として、法務コンプライアンス部を設置し、
コンプライアンス関連規程･マニュアルの管理、研修、
コンプライアンス・チェック、モニタリングを行うほか、
インストアブランチごとに臨店指導を行っています。
さらに、経営会議と並列させ、法務コンプライアンス
部担当役員を委員長とし常勤役員を構成員とする
コンプライアンス委員会を設置し、定期的に具体的
な実践計画や対応策の検討を行っています。
取締役会は、全役職員にコンプライアンスを浸透
させるため、コンプライアンスに係る体制、適用法令、
業務上の注意点をわかりやすく解説したコンプライ
アンス・マニュアルを制定して全役職員に配布してい
ます。また、全行的な教育指導やコンプライアンス・
チェックの実施などを充実させるため、実践計画として
コンプライアンス・プログラムを策定しています。プロ
グラムの実施状況は、取締役会とコンプライアンス委
員会において定期的に確認･評価されています。なお、
2007年度については、開業前に制定した手続きの実
効性を検証し、新規開店のための新入社員向けコンプ
ライアンス研修に重点を置いて取り組みました。
14 AEON  BANK
当行は、取締役会がリスク管理に係る最高意思決定
機関として、定期的にリスク管理状況の報告を受け、基本
的事項の審議、決定を行う体制としています。さらに、リス
ク管理関係の諸規程を整備し、取締役会の決定した基
本方針の下で全行的なリスク管理を行うため、経営会議と
同列の審議・決議機関としてリスク管理委員会を設置す 
るとともに、全行的なリスク管理の統括部署としてリスク 
管理統括部を置いています。これらのリスク管理体制は、
有効性、適切性を検証するために、被監査部門から独立 
した内部監査部による内部監査を受ける体制としています。
当行は、さまざまなリスクを可能な限り一貫した考え方 
に基づいて管理する統合的リスク管理を推進するため、
リスク資本配賦管理を行っています。これにより、自己
資本と比較しながら総体的なリスクを自己管理し、経営 
の健全性を維持する体制としています。また、新しい 
商品や業務を取り扱う場合には、事前にリスク面の検討 
を行う体制を整備しています。
「信用リスク」とは、信用供与先の財務状況の悪化
等により、オフバランスを含む資産の価値が減少ないし
消失し、当行が損失を被るリスクを意味します。
当行は、基本的にリテール業務を中心としており、法
人への融資は行っていません。主な信用リスクとしては、 
住宅ローンやカードローンなど個人への融資に伴うもの
と、ALM管理の一環としてインターバンク市場で行う
コールローンや債券運用等の市場性与信に伴うものが
あります。個人への融資については、小口のローンの 
積み上げで分散が図られていますが、さらに住宅ローンに 
ついては、事前審査と事後モニタリングを徹底すると 
ともに不動産を担保に徴求し、カードローンについては 
保証会社による保証を付けることなどにより、リスクの低減 
を図っています。市場性与信については、内部格付に
基づくクレジットライン管理を徹底しています。
「市場リスク」とは、金利、為替、株式等のさまざまな市
場のリスクファクターの変動により、資産・負債の価値が
変動し損失を被るリスク、資産・負債から生み出される収
益が変動し損失を被るリスクを意味します。
当行は、業務の特性を踏まえ、自己のALMポジション
のヘッジを中心とした市場業務を行っており、市場リス
クについては限定した取扱いとなっています。また、市
場フロント、市場バック、市場ミドルの各機能をおのお
の独立した組織が担当し、業務上の相互牽制を確保
しています。市場リスク管理に使用するリスク指標とし
ては、予想最大損失額（Value at Risk）や金利感
応度、総合損益を用い、限度枠遵守状況のモニタ
リングやストレステストを実施しています。
「オペレーショナルリスク」とは、内部プロセス・人・シ
ステムが不適切であること、もしくは機能しないこと、また
は外性的事象に生起することから生じる損失にかかわる
リスクを意味します。
当行は、オペレーショナルリスクを「事務リスク」「シ
ステムリスク」「人的リスク」「有形資産リスク」「風評
リスク管理の体制
統合的リスク管理の体制
オペレーショナルリスク
当行は、リスク管理を経営の最重要課題のひとつと位置づけ、信用リスク、市場リスクなど、
さまざまなリスクを可能な限り一貫した考え方に基づいて管理する統合的リスク管理を推進しています。
「流動性リスク」とは、金融機関の財務内容の悪化
等により必要な資金が確保できなくなり資金繰りがつか
なくなることや、通常よりも著しく高い金利での資金調
達を余儀なくされることにより損失を被るリスク（資金繰
りリスク）および市場の混乱等により市場において取引
ができなくなり、通常よりも著しく不利な価格での取引を
余儀なくされることにより損失を被るリスク（市場流動性
リスク）を意味します。
当行は、流動性リスク管理として、支払準備資産保有
比率および資金ギャップ枠を設定し、日々モニタリングを
行っています。今期は、業務を始動させる期であることも
踏まえ、資金効率を考慮しつつも、流動性確保にウエート
を置いた管理を行いました。
流動性リスク
15AEON  BANK
「事務リスク」とは、役職員が正確な事務を怠る、ある
いは事故・不正等を起こすことにより、当行が損失を被る
リスクを意味します。
当行では、原則として、インストアブランチにおいて 
現金を取り扱わず、事務処理の大部分を事務センターに
集中するなど、事務リスクの低減・集中管理を行う体制と 
するとともに、自主点検、事務指導、各種管理指標の 
モニタリング等により、事務の改善・向上に努めています。
その他オペレーショナルリスクとして、人事運営上の
不公平・不公正、人材の流出・喪失、差別的行為等に
よるモチベーションの低下、不十分な人材育成、不適
切な就労状況等により、当行が損失を被るリスクである
「人的リスク」、災害、犯罪または資産管理の瑕疵等
の結果、動産、不動産、設備、備品等の有形資産が 
物理的な毀損、損害を受けることにより、あるいはこのため 
に業務環境が悪化することにより、損失を被るリスクで
ある「有形資産リスク」、および当行について現実に 
生じた各種の事象、または虚偽の風説、悪意の中傷等が 
流布されることにより、結果的に当行の信用、ブランド、
イメージ、評判等が毀損され、当行が有形無形の損失
を被るリスクである「風評リスク」を管理しています。「システムリスク」とは、コンピュータシステムのダウンま
たは誤作動等、システムの不備等に伴い当行が損失を
被るリスク、さらにコンピュータが不正に使用されることに
より当行が損失を被るリスクを意味します。
当行では、重要なシステムの二重化、バックアップ 
体制の整備等により安定的なシステム運用に注力して 
おり、各種関係指標を常時モニタリングするなど、システム 
リスク管理の徹底に努めています。
リスク」「法務コンプライアンスリスク」の6つのカテゴ
リーに分類し、各リスク管理所管部署が専門的な立場
からリスク管理を行い、リスク管理統括部が総合的なオ
ペレーショナルリスクの把握・管理を実施しています。
なお、法務コンプライアンスリスクについては、その重要
性を踏まえて、別途、法務コンプライアンス部を中心とす
る管理体系を構築し、関連規程の整備、コンプライアン
ス委員会の設置等の体制を整えています。
» 事務リスク
» その他オペレーショナルリスク
»システムリスク
取 締 役 会
分 野 別 リスク 管 理 所 管 部
イン ストア ブ ラ ン チ・事 業 部 門・本 部
リスク管理委員会
分野別リスク管理部会
新規業務部会法務コンプライアンス部
コンプライアンス委員会
流動性リスク
システムリスク
有形資産リスク
アンスリスク法務コンプライ
統合的リスク
リスクオペレーショナル
リスク管理統括部
■リスク管理体制