教員免許更新制の廃止を求める要請書 
2021 年 7 月 
文部科学大臣 萩生田光一 様 
教員免許更新制は、2009 年度の開始以来 12 年が経過し、旧免許状保持者の更新講習・⼿続きが 2 巡
目に入っていますが、この間、多くの問題が生じています。 
１つは、更新講習受講が教員にとって大きな負担となっていることです。 
授業研究や教材準備の時間すら十分に取れない多忙な中で、自費により、30 時間の更新講習を受講し
なければなりません。「教員として必要な資質能⼒」を向上させるため、研修が重要であることは言うま
でもありませんが、そのような研修は、教育委員会主催の研修や校内研修はじめ、日常的におこなって
います。毎日の教育活動の中で子どもと保護者、同僚から学ぶことが、何よりの研修となっています。 
また、講習が開催される土日や⻑期休業中も多くの業務があるため、自分にとって必要な内容である
かどうかよりも、予定と照らし合わせて受講可能かどうかで申し込む講習を決めているのが実態です。 
 ２つは、更新⼿続きのミスによって教員としての⾝分を喪失してしまう「うっかり失効」が後を絶たな
いことです。このようなことは、制度の目的から⾒ても重大な問題ではないでしょうか。 
 ３つは、臨時・非常勤教員の確保や退職教員の任用にあたって、免許状の未更新が大きな障害となって
しまうことです。今年度から⼩学校での 35 人学級や教科担任制の試⾏が始まっており、これまで以上に
多くの教員が必要となります。今のままでは教員の未配置がいっそう広がってしまうことが懸念されます。 
 文部科学省が免許更新制の「抜本⾒直し」を中教審に諮問し、審議がすすめられています。上記のよう
に、ゆきとどいた教育をすすめる上でも教職員の働き方改革のためにも重大な問題をもつ免許更新制につ
いて、ただちに廃止することを求めます。 
◆＜要請項目＞ 教員免許更新制を廃止すること  
◆＜私のひとこと＞ 
◆⽒名︓（                   ） 
◆住所︓（        都道府県         市区町村               ） 
上記個人情報が文科省への要請以外の目的に利用されることは一切ありません。 
取り扱い︓全日本教職員組合／教組共闘連絡会 
       （東京都千代田区二番町 12－1 全国教育文化会館 3 階 ＴＥＬ︓03-5211-0123） 
〜多忙な実態を助⻑、教員未配置の要因の一つ〜 
教員免許更新制は、ただちに廃止してください 
第 10 期中央教育審議会答申（1 月 26 日）は、免許更新制について「包括的な検証を進め、その結果に基づ
き、必要な⾒直しを⾏う」としました。文部科学省は、3 月 12 日におこなった第 11 期中教審への諮問の中で、
「『教師の資質能⼒の確保』『教師や管理職等の負担の軽減』『教師の確保を妨げないこと』のいずれもが成⽴す
る解を⾒出し」、「免許更新制の抜本的な⾒直しの方向について、先⾏して結論を出してほしい」としました。 
＜中央教育審議会・教員養成部会＞岐⾩県教育委員会の報告資料より （２０２０．１０．１５） 
「教員免許更新制の効果・影響等について」（市町村教委と県⽴学校へのアンケート結果） 
 ＜中央教育審議会＞ 関係団体へのヒアリングより  
◆「教師の確保に向けて、……更新⼿続きの簡略化など柔軟な対応が必要」（中核市教育長会） 
◆「教員免許更新制の在り方について、人材確保の観点から検討が必要」（日本高等学校教職員組合） 
◆「2009 年 4 月の導入からすでに 10 年を経過しており、ぜひ早急に検討に入り、廃止してもらいた
い。」「様々な⾯で不都合が生じており、重ね重ね廃止を切望します」（全国高等学校ＰＴＡ連合会） 
◆「教員の大きな負担になっている。代替職員等を探す際に、免許更新していないために採用できない
ことも多い。ぜひ総合的に⾒直しを検討していただきたい」（全国特別支援学校長会） 
◆「課題を徹底検証し、『実質化』ではなく、廃止を検討する必要があります」（日本教職員組合） 
◆「『包括的な検証』ではなく『抜本的な⾒直しを含めた検証』とすべきである」（全国市長会） 
◆「教員の多忙感を増大させ、未更新者が教員未配置の要因となっていることはあきらか」「ただちに
教員免許更新制度を廃止すべきである」（全日本教職員組合） 