労働組合とは？・・・・・・・・・・・・・・・・2
労働組合の法律知識・・・・・・・・・・・・6
労働組合の日常活動とは？・・・・・・・・12
団体交渉のすすめ方・・・・・・・・・・・・20
ストライキってなんだ！？・・・・・・・・・・25
賃金ってなんだ！？ ・・・・・・・・・・・・29
民放労連とは・・・・・・・・・・・・・・・・33
民放労連基礎用語 ・・・・・・・・・・・・・39
私たち組合員はほとんどの場合、入社時点でそこに労働組
合が既に存在しており、勧められるままに加入した、という
ケースが一般的でしょう。ただ漠然と「労働者の賃金や労働条
件を改善するための組織」くらいに考えているのではないで
しょうか。労働組合とは?など、あらたまって考えたこともない
のが普通です。
しかし、新しく組合を立ち上げようという場合には、そうは
いきません。他の人たちに加入を呼びかけるにしても、労働組
合とはどういうところで、どのようなことを行うのか。さらには、
組合の結成に動いていることが経営者に分かれば、解雇され
るかも…。そんな不安や恐怖を克服し、確信を持って労働組合
の必要性を語っていかなければなりません。自分なりの答えを
しっかり持っていなければ、説得力のある勧誘はできません。
この「労働組合読本」は、新しく労働組合の役員になった人
たちを主な対象にしていますが、この機会に自分たちの先輩
がどんな思いで組合を結成したのか、当時の資料を一度探し
てみてはいかがでしょうか。意外と新しい発見があるかもしれ
ません。この「読本」を通じて、労働組合とは何か?という問い
に、あなた自身の答えが見つかることを期待しています。
第 1 章労 働 組 合とは？
労働組合とは？
労働組合はパブ（居酒屋）から生まれた?!
労働組合の歴史は、18世紀のイギ
リス産業革命にさかのぼります。そ
の起源はパブ（居酒屋）に始まったと
も言われるように、おそらく自然発生
的なものだったのではないでしょう
か。話をごく単純にすると、当時は産
業革命による労働力不足により、女
性や児童、農民、移民など多様な身
分の人たちが労働者となっていまし
様々な人たちが働いているわけで
すから、当然のように賃金や労働時
間、待遇などに違いが出てきます。同
じ機械を使って同じ時間働いている
のに男性と女性、大人と児童、農民
と移民などで差別的な労働条件と
なっていました。同じ仕事をしている
のであれば、同じ労働条件を求める
のは当たり前です。
しかし、一人で経営者に労働条件
の改善を求めても、経営者が交渉に
応じるわけはありません。逆に「文句
があるなら辞めてくれ」と、解雇され
るのがオチです。そこで、自分たちの
＜要求＞を実現していくためには、今
日では労働組合と呼ばれているよう
な自主的な＜団結体＞がどうしても
必要だと気づいたのではないでしょ
うか。経営者に対抗して自分たちの
要求を実現するためには、仲間意識
に支えられた強固な団結体が必要だ
ということが、次第に理解されていく
ようになったのではないでしょうか。
図4 民放労連
民放労連の構成
民放労連は、5つのキイ局をはじめ、
準キイ局、系列ローカル局、独立U局、
AM・FM・短波のラジオ局、CS・BSテ
レビ、CATV、番組制作会社、放送関
連会社などの企業単位の組合、その
他、民放産業の労働者が個人でも加
盟できる放送スタッフユニオン、近畿
地区労組、放送スタッフユニオン岡
山をあわせて1 3 2 組 合 、合 計 約
8,400人で構成しています。（2014
年5月現在）
地域的には北海道から沖縄まで
組織され、北海道地連、東北地連、関
東地連、北信越地連、東海地連、近
畿地連、中四国地連、九州地連、沖
縄地連の9つの地方連合会があり、
各単組は地域ごとに地連に所属して
います。（図4）
民 放 労 連
民放労連とは
民放労連の主な取り組み
民放労連は系列、職種を問わず民
間放送で働く人たちの労働組合で
構成し、全産業的な課題や民放労働
者全体の生活向上、放送問題などに
取り組んでいます。
①春と年末の年2回、賃金・労働条
件・制度要求・争議解決で統一
闘争を組みます。これまでの統
一闘争で数多くの要求を実現し
てきました。
②報道フォーラム、営業フォーラム、
ラジオ会議、アナウンス研修会、
制作技術研修会を開催し、職能
を高める運動をすすめています。
③Y&Yフェスティバル、全国女性
のつどいなどを開催し、全国の
青年・女性がつどい、交流してい
④民放労連がサポートしている「メ
ディア総合研究所」は設立から
20周年を超え、放送業界やマス
コミ界でも高く評価されている
『放送レポート』を発行。放送を
めぐる各種テーマで、市民とと
もに年数回のシンポジウムを開
いています。
⑤厚生労働大臣から労働者供給
事業の認可を得ており、労働組
合による自主的な労働者供給
事業をめざしています。
⑥日本マスコミ文化情報労組会議
（MIC）、純中立労組懇談会、国
民春闘共闘委員会、全労連など
に参加する労働組合とネット
ワークを組んで運動をすすめて
⑦国際的な交流をすすめるために、
ジャーナリストの国際組織であ
る I F J（ I n t e r n a t i o n a l 
Federation of Journalists）、
放送・映画・音楽など芸能関連
労働者の国際組織のUNI-MEI
（Media and Entertainment 
International）に加盟していま
す。また、韓国のマスコミ関連の
組合である韓国言論労組とも
積極的な交流をすすめています。
民放労連の統一闘争と規模別共闘
民放労連がめざすもの
民放産業で唯一の産業別労働組
合の集合体である民放労連では、春
闘や年末闘争での統一闘争として、
加盟する単組で統一の要求基準を決
め、要求提出から回答指定日といっ
た統一スケジュールを定めて、要求実
現のための運動をすすめています。
また、要求や課題の一致しやすい
規模別共闘を伝統的に重視しており、
規模別にキイ局・準キイ局労組共闘、
ローカルA局労組共闘、広域U局労
組共闘、ラジオ単営局労組共闘、プ
ロダクション関連労組共闘などがあ
り、春闘や年末闘争ごとに会議を開
き、情報交換や共闘の進め方を協議
しています。
民放労連は、労働組合ですから、
働くものの賃金･労働条件、職場環
境などの改善を進めていくことは当
たり前のことです。一方で、この60
余年の歴史のなかで、視聴者・聴取
者の立場に立った放送のあり方を中
心的な課題として追求してきました。
また、60年代、70年代に吹き荒れた
放送中止事件など、国家権力や経済
界などの放送への直接的･間接的な
介入に対しては、民主主義社会に不
可欠な言論･表現の自由を守るとい
う立場で、運動をすすめてきました。
民間放送は、商業放送ではあって
も放送である以上、放送法のもとに
放送免許を取得し、公共の電波を国
民から預かって放送しています。放
送法の第1条にはその目的が書いて
民放労連とは
これまでも、そしてこれからも、こ
の放送法第1条に定められているよ
うに、放送が「国民に最大限に普及」
し、「表現の自由を確保」し、「民主主
義の発達に資する」ことが放送の使
命であることを忘れてはいけません。
キイ各局の株式上場や持株会社
化などにより、収益性への追求が強
まり、今の民放経営者の多くは放送
の目的が見えなくなってしまっている
といっても過言ではなく、放送ジャー
ナリズムのゆくえが危惧されていま
す。民放労連は、このような民放経
営の姿勢をチェックし、視聴者・聴取
者とともに開かれた放送をめざして
60余年の歴史のなかで、民放労
連が追求してきた姿勢はこれからも
変わることなく、また放送の原点に立
ち返り、あらためて放送の目的を見
つめなおしていくことこそが重要で
この法律は、左に掲げる原則に従って、放送を公共の福祉に適合す
るように規律し、その健全な発達を図ることを目的とする。
1 放送が国民に最大限に普及されて、その効用をもたらすことを保障すること。2 放送の不偏不党、真実及び自律を保障することによって、放送による表現の自由を確保すること。3 放送に携わる者の職責を明らかにすることによって、放送が健全な民主主義の発達に資するようにすること。