道路橋示方書・同解説Ⅲコンクリート橋・コンクリート部材編平成29年11月正誤表
ページなど誤正備考摘要
P1325.6.1(3)解説
コンクリートに生じる圧縮応力度については，設計基
準強度が50N/mm2程度までは圧縮強度の2/3を超える圧縮応力度，それ以上の強度においては圧縮強度
の40%程度を超える圧縮応力度が生じなければ，非線形性が強まり可逆性を示さなくなることはないと考えることができる。
コンクリートに生じる圧縮応力度については，圧縮強度の2/3を超える圧縮応力度が生じなければ，非線形性が強まり可逆性を示さなくなることはないと考えることができる。
「設計基準強度が50N/mm2程度までは」の削除
「，それ以上の強度においては圧縮強度の40%程度を超える圧縮応力度」の削除
①2018.1.10掲載②第２刷で訂正
P1535.8.1(4)解説式(解5.8.3)M u d =C ∙ y 1 +T ∙ y 2  ･････････（解5.8.3)M uc =C ∙ y 1 +T ∙ y 2 ･････････（解5.8.3)「M ud 」→「M uc 」①2018.1.10掲載②第２刷で訂正
P26410.4.3(5)解説(4) 隔壁に発生するひび割れを抑制するため(5) 隔壁に発生するひび割れを抑制するため「(4)」→「(5)」①2018.1.10掲載②第２刷で訂正
P26410.4.3(6)解説(5) 桁高変化がある場合には，(6) 桁高変化がある場合には，「(5)」→「(6)」①2018.1.10掲載②第２刷で訂正
P514.2.3(4)2)解説式(解4.2.5)ε CS ：コンクリートの基本乾燥収縮ひずみであり・・・ε S0 ：コンクリートの基本乾燥収縮ひずみであり・・・「CS 」→「S0 」①2018.5.14掲載②第２刷で訂正
P775.2.5(3)解説なお，フック又は定着版の必要性は個々の状況によって・・・なお，フック又は定着板の必要性は個々の状況によって・・・「版」→「板」①2018.5.14掲載②第２刷で訂正
P403.8.2 3)解説部材の耐荷力特性が全く同じとはらなない。部材の耐荷力特性が全く同じとはならない。「らなない」→「ならない」①2019.1.16掲載②第３刷で訂正
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P615.1.1(4)解説高性能AE減衰剤等の使用により高性能AE減水剤等の使用により「衰」→「水」①2019.1.16掲載②第３刷で訂正
P665.1.5（1）コンクリート部材の設計計算においては，プレストレストコンクリート部材の設計計算においては，
「プレストレスト」を追加※2019.1.16、「橋、
高架の道路等の技
術基準の改定につ
いて」の誤字脱字
の修正に伴う修正
①2019.1.16掲載②第３刷で訂正
P675.1.5(1)解説この条文では，3.2に規定される設計状況とは別に，設計の前提条件として・・・留意する必要がある。
この条文では，3.2に規定される設計状況とは別に，プ
レストレストコンクリート部材における設計計算の前提条件として・・・留意する必要がある。なお，鉄筋コンク
リート部材においては，この条文によらず，5.1.1の規
定を満足するよう設計を行う必要がある。
「プレストレストコンクリート部材における」，「計算」，「なお，鉄筋コクリート部材においては，この条文によらず，5.1.1の規定を満足するよう設計を行う必要がある。」を追加
①2019.1.16掲載②第３刷で訂正
P845.2.7(3)次の1)及び2)による場合には，(1)及び(2)を満足するとみなしてよい。次の1)から3)による場合には，(1)及び(2)を満足するとみなしてよい。
「1)及び2)」→「1)から3)」※2019.1.16、「橋、
高架の道路等の技
術基準の改定につ
いて」の誤字脱字
の修正に伴う修正
①2019.1.16掲載②第３刷で訂正
P965.2.12 (1)解説 ・・・トラス状の機構を想定するこができる。・・・トラス状の機構を想定することができる。「するこが」→「することが」①2019.1.16掲載②第３刷で訂正
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P1786.1(3)解説なお，方法1とする部材では，なお，方法3とする部材では，「1」→「3」①2019.1.16掲載②第３刷で訂正
P32715.4.2(3)2)図-15.4.2
図に矢印とT Hを追加※2019.1.16、「橋、
高架の道路等の技
術基準の改定につ
いて」の誤字脱字
の修正に伴う修正
①2019.1.16掲載②第３刷で訂正
P37117.6.7(2)解説エポキシ樹脂を用いた高性能PC鋼材エポキシ樹脂を用いた高機能PC鋼材「性」→「機」①2019.1.16掲載②第３刷で訂正
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P223.4.1(8)解説
施工段階より，打設されたコンクリートは材齢ごとに強度が変化する。このため，設計基準強度に到達する前の若材齢において，プレストレスの導入や支保工
を取り外す場合には，その段階に応じた材齢を考慮した応力度の制限値を適切に設定し，安全性を確認する必要がある。制限値は目的に応じて，また材齢に
よって適切に与える必要がある。この場合，コンクリー
トの設計基準強度から定まる水セメント比，セメントの
種類及び材齢の温度依存性等を考慮して，若材齢に
おける圧縮強度を推定したうえで，十分な安全余裕を
確保して制限値を設定するとよい。若材齢におけるコ
ンクリート圧縮強度の推定については，実験等により
推定精度が確認された方法による必要があるが，例
えば「マスコンクリートのひび割れ制御指針」((公社)日
本コンクリート工学会，2016)に示されている推定式が
参考となる。
（次頁へ続く）
打設されたコンクリートは材齢ごとに強度が変化する。このため，設計基準強度に到達する前の各施工
段階において安全性を検討する場合には，その段階に応じた材齢を考慮した圧縮強度や引張強度の特性
値に基づき応力度の制限値を適切に設定し，安全性を確認する必要がある。設計基準強度に到達する前
の圧縮強度の特性値は，4.1.3の考え方を準用し，そ
の材齢における試験強度に基づき，試験値を下回る
確率が5%となる値とすればよいと考えられる。また，こ
のときのコンクリートの引張強度の特性値は，コンク
リートの圧縮強度の特性値から，式(解3.4.1)により算
出することができる。
（次頁へ続く）
下線部を修正①2019.7.22掲載②第４刷で訂正予定
𝜎�� � 0.23𝜎�
� �⁄ ・・・・・・・・・・・（解3.4.1）
ここに，𝜎��：コンクリートの引張強度の特性値（N/mm2）
𝜎�：コンクリートの圧縮強度の特性値（N/mm2）
道路橋示方書・同解説Ⅲコンクリート橋・コンクリート部材編平成29年11月正誤表
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他方，これまでの示方書では，打設日より28日後のコンクリートの発現強度から定められたコンクリートの圧縮強度の特性値である設計基準強度を基に施工時の許容値が与えられていた。また，一般的な矩形断面の部材では，温度作用時の荷重組合せに対して発生する応力度と各強度との比率が，引張強度に対し曲げ引張応力度で1.5程度，斜引張応力度で2.2程度，圧縮強度に対し曲げ圧縮応力度で2.5程度，軸圧縮応力度で3.0程度以上となるよう，許容値が設定されていた。材齢に応じた発現強度の特性値に対して，これらと同程度の比率となるよう施工中における応力度の制限値を設定するとよい。ただし，プレストレスの導入時においては，コンクリートに生じる圧縮応力度と実
発現圧縮強度との比が1.7以上あることを施工段階において確認することが17.11で規定されており，これを前提として，プレストレッシング直後におけるコンクリートの圧縮応力度と圧縮強度の特性値との比が，曲げ圧縮応力度で1.7程度，軸圧縮応力度で2.0程度以上となるよう応力度の制限値を設定してよい。（次頁へ続く）
そして，これらの圧縮強度や引張強度の特性値か
ら，応力度の制限値を設定する。このとき，制限値の
設定に必要な安全余裕は，これまでの示方書による
ものと同等となるように設定すればよいと考えられる。
これまでの示方書では，打設日より28日後のコンクリートの発現強度から定められたコンクリートの圧縮強度の特性値である設計基準強度を基に施工時の許容値が与えられていた。また，一般的な矩形断面の部材では，温度作用時の荷重組合せに対して発生する応力度と各強度の特性値との比率が，引張強度の特
性値に対し曲げ引張応力度で1.3程度，斜引張応力度で2.0程度，圧縮強度の特性値に対し曲げ圧縮応力度で2.3程度，軸圧縮応力度で3.2程度以上となるよう，許容値が設定されていた。材齢に応じた発現強度の特性値に対して，これらと同程度の比率となるよう施工中における応力度の制限値を設定するとよい。ただし，プレストレスの導入時においては，コンクリートに生じる圧縮応力度と発現圧縮強度の試験値との比が1.7以上あることを施工段階において確認することが17.11で規定されており，これを前提として，プレストレッシング直後におけるコンクリートの圧縮応力度と圧縮強度の特性値との比が，曲げ圧縮応力度で1.4程度，軸圧縮応力度で1.7程度以上となるよう応力度の制限値を設定するのがよい。（次頁へ続く）
下線部を修正①2019.7.22掲載②第４刷で訂正予定
道路橋示方書・同解説Ⅲコンクリート橋・コンクリート部材編平成29年11月正誤表
ページなど誤正備考摘要
一方，プレストレッシング直後の引張応力度に対しては，引張応力によるひび割れの発生に対してリスクを低減させるために，引張鉄筋を配置するとともに，コンクリートの引張応力度と引張強度との比率が，曲げ引張応力度で1.5程度，斜引張応力度で2.2程度以上となるよう応力度の制限値を設定するのがよい。なお，プレストレッシング直後の応力度の制限値は，その状態が短期間であることを前提としているため，長期間その状態が持続する場合には，その影響を考慮して適切に制限値を定める必要がある。また，PC定着部等の局所応力を受ける箇所に対する応力度の制限値は，上記によらず別途適切に設定する必要がある。こ
れらの制限値の設定にあたってコンクリートの引張強
度は，コンクリートの圧縮強度から式(解3.4.1)により算
出してよい。
一方，プレストレッシング直後の引張応力度に対しては，引張応力によるひび割れの発生に対してリスクを低減させるために，引張鉄筋を配置するとともに，コンクリートの引張応力度と引張強度の特性値との比率が，曲げ引張応力度で1.3程度，斜引張応力度で2.0程度以上となるよう応力度の制限値を設定するのがよい。なお，プレストレッシング直後の応力度の制限値は，その状態が短期間であることを前提としているため，長期間その状態が持続する場合には，その影響を考慮して適切に制限値を定める必要がある。また，PC定着部等の局所応力を受ける箇所に対する応力度の制限値は，上記によらず別途適切に設定する必要がある。  若材齢におけるコンクリート圧縮強度の推定につい
ては，実験等により推定精度が確認された方法による
必要があるが，例えば「マスコンクリートのひび割れ制
御指針」((公社)日本コンクリート工学会，2016)に示さ
れている推定式が参考となる。ただし，この推定式は
圧縮強度分布の平均値（母平均）を推定するものであ
ることから，これから圧縮強度の特性値を仮定するに
あたっては，4.1.3の規定に準じ，適切に圧縮強度のば
らつきを考慮し，推定値から得られる圧縮強度を見直
す必要がある。例えば，17.6.2の規定に従い，コンク
リートが適切に打設されることを前提に変動係数を
10%程度と想定し，推定式から算出される圧縮強度の
推定値を1.2で除した値を圧縮強度の特性値とすれば
よいと考えられる。ただし，このようにして算定された
圧縮強度の特性値が設計基準強度を上回る場合に
は，設計基準強度を特性値とする必要がある。
下線部を修正①2019.7.22掲載②第４刷で訂正予定
P1385.7.1(6)解説・・・鉄筋に発生する引張応力が引張強度に達することで，・・・鉄筋に発生する引張応力が降伏強度に達することで，「引張」→「降伏」
①2019.10.7掲載②第４刷で訂正予
𝜎�� � 0.23𝜎�� �⁄ ・・・・・・・・・・・（解3.4.1）
ここに，𝜎��：コンクリートの引張強度（N/mm2）
𝜎�：コンクリートの圧縮強度（N/mm2）