アメリカとアジア――新型コロナウイルス感染症拡大下での米中対立の継続と政権交代――
著者松本 明日香
権利Copyri ght s 日本貿易振興機構（ジェトロ）アジア経済研究所 / I nst i t ut e of  Devel opi ngEconomi es,  J apan Ext ernal  Trade Organi zat i on( I DE- J ETRO)  ht t p: //www. i de. go. j p
シリーズタイトルアジア動向年報
雑誌名アジア動向年報2021年版
ページ9- 22
発行年2021
出版者日本貿易振興機構アジア経済研究所
URLht t p: //hdl . handl e. net /2344/00052133
アメリカとアジア
新型コロナウイルス感染症拡大下での 
米中対立の継続と政権交代
2020年のアメリカは新型コロナウイルス感染症の蔓延に見舞われた。感染者約
2000万人，死者も第二次世界大戦の戦死者より多い33万超を数えた。そのような
国家的非常事態のなかで， ₄ 年に ₁ 回の大統領選挙が行われ，民主党のジョー・
バイデン候補が現職の共和党ドナルド・トランプ大統領を下して当選した（就任
は2021年）。さらに連邦議会選挙でも，民主党が上下両院ともおさえるに至った
（上院の議席確定は2021年）。
通商面では，中国との第 ₁ 段階の経済・貿易協定に ₁ 月に署名し，対中関税の
大幅拡大は避けられた。一方で，南シナ海問題，人権問題，サイバーセキュリティ
などを理由として度重なる対中制裁が行われた。またアメリカは，中国からの生
産拠点の移転先となった他のアジア諸国に対しても保護主義政策を進め，貿易赤
字や為替管理，関税障壁，人権問題の改善など厳しい要求を突き付けた。
安全保障面では，新型コロナウイルスの感染拡大に伴い，米軍を中心としたア
ジア諸国との大規模演習が延期や縮小，中止に追い込まれた。一方で，日米豪印
の外相会合はトランプ大統領が新型コロナウイルスにより入院していた間にも開
催されるなど，制度の定着がみられた。またアメリカは香港や新疆ウイグル自治
区，チベット，内モンゴル，台湾など中国が核心的利益と考える地域に対して，
人権や民主化，軍事などの側面から介入をさらに深めた。同盟国である日韓には
駐留経費の負担増を要求したが，交渉はまとまらぬまま政権交代となった。
大統領選挙による政権交代
 ₄ 年に ₁ 度の大統領選挙が11月 ₃ 日に行われ，11月 ₇ 日午前，民主党のバイデ
ン前副大統領の当選が確実になった。バイデンは同日夜，勝利宣言をし，「分断
でなく団結させる大統領になる」と誓った。新型コロナウイルス感染症対策を重
視した民主党ではオンライン選挙運動が行われるとともに，郵便投票や事前投票
https://doi.org/10.24765/asiadoukou.2021.0_9
アメリカとアジア―新型コロナウイルス感染症拡大下での米中対立の継続と政権交代
が多用されたこともあり，バイデン候補の得票数は史上初めて8000万票を超えた。
最終的な獲得選挙人数はバイデン306人，トランプ232人となった。一方，再選に
向けて臨んでいた共和党のトランプ大統領は，不正があったとして選挙結果を認
めず，分断の火種を残した。
大統領選挙と同時に実施された連邦議会選挙では，下院（定数435）は民主党が
222議席で多数党を維持した。上院選挙は翌年 ₁ 月の補選にもつれ込み，共和党
50議席，民主党50議席となったものの， ₁ 票を有する副大統領が民主党のため，
民主党優勢となった。これにより，バイデン政権は安定した政権運営ができる見
込みである。
新型コロナウイルス感染症への対応
感染症の拡大に伴い，米国経済は大きな打撃を受けた。2020年の実質国内総生
産（GDP）成長率は前年比約マイナス3.7％となった。 ₄ ～ ₆ 月期の大幅な落ち込
みから， ₇ ～ ₉ 月期は急回復へと転換したが，感染再拡大に伴い10～12月期は再
び減速した。失業者は ₃ ～ ₄ 月に約2000万人に上り，失業率は ₄ 月に1948年以降
最大の14％超を記録した。その後は徐々に落ち着き11月には ₆ ％強となったが，
そこから下げ止まった。
当初，米連邦議会は新型コロナウイルス感染拡大と，それに伴う経済悪化に対
応するため，党派を超えた立法措置に迅速な動きをみせた。コロナ関連対策費の
支出総額は約 ₂ 兆9000億ドルに上った。これはアメリカの年間歳出額（約 ₄ 兆
4000億ドル）の約 ₆ 割，GDP 比にすると14％に当たる莫大な支出であった。米連
邦準備制度理事会（FRB）も経済減速を懸念し大幅な緩和措置をとり， ₃ 月15日に
₁ ％の緊急追加利下げを行い，実質ゼロ金利となった。
しかし，夏に感染がいったん下火になると，上下両院の意見が割れてさまざま
な補償が期限切れとなっていった。結局，米連邦議会は選挙後の12月21日に，
2021年会計年度歳出法案に付帯する形でようやく新型コロナウイルス対策の追加
支援策を含む法案を可決した。これは9000億ドル規模の支援策で，現金給付や中
小企業支援，ワクチン普及費などが盛り込まれた。
以上の経済政策により，2020年度財政赤字は過去最悪の ₃ 兆ドル超となった。
これは GDP 比にすると15％であり，単年度としては金融危機が起きた2009年度
（GDP 比10％弱）を超え，第二次世界大戦時代（20％）に迫る数値であった。
主要トピックス
米中関係：小休止の貿易摩擦と情報・領土・人権問題をめぐる攻防
米中貿易摩擦解消に向けた第 ₁ 段階の合意が ₁ 月15日に署名された。この合意
には，アメリカによる対中制裁関税の一部引き下げ，中国の為替政策の透明性，
対中市場アクセスの改善，知的財産保護などが含まれる。また中国は今後 ₂ 年で
農産品，工業品，サービスを合わせ，対米輸入を2000億ドル拡大するとした。米
通商代表部（USTR）は ₃ 月31日に発表した2020年版『貿易障壁報告書』のなかで，
米中間の第 ₁ 段階の合意を，歴史的な成果として挙げた。なお，米財務省は ₁ 月
₃ 日に発表した『為替報告書』で，中国を為替操作国から外している。
一方で，米中間の対立が消えたわけではない。アメリカが中国製品に課した関
税については， ₉ 月15日，世界貿易機関（WTO）の紛争処理小委員会（パネル）が，
WTO 協定に反し不当と結論付ける報告書を公表し，ライトハイザー通商代表が
WTO を批判している。また，米中間のデジタル覇権争いも続き，中国通信機器
大手華為技術（ファーウェイ）などへの輸出禁止措置を次々と強化していった。10
月15日，トランプ政権は「重要・新興技術のための国家戦略」を発表し，20の重
要技術分野において改めて中国に対抗する姿勢を示した。
また安全保障面における中国への警戒感にも変化はなかった。トランプ政権は
₅ 月20日，『アメリカの中国に対する戦略的アプローチ』と題された報告書を公
開した。同報告書は今後の米中関係を「大国間競争」と位置づけ，中国への長期
的な対抗を宣言した。そのなかで，中国による ₃ つの挑戦として，経済，価値
観・イデオロギー，そして安全保障が挙げられた。また， ₉ 月 ₁ 日に米国防総省
が『中国の軍事動向に関する報告書』を発表した。そこでは，現在200発台とみ
られる中国の核弾頭が今後10年で倍増し，「中国が世界最大の海軍を保有してい
る」との警戒感が示された。
このようななか，両国間では厳しいつばぜりあいがあった。ひとつは，メディ
アの記者に対する扱いである。中国は ₂ 月下旬，新型コロナウイルスに関する報
道で中国に差別的な内容があったとし，アメリカの『ウォール・ストリート・
ジャーナル』紙の記者 ₃ 人を国外退去処分とした。これを受けて米国務省は ₃ 月
₂ 日に，中国の国営通信新華社など中国共産党・政府系メディア ₅ 社の米国内の
記者人数に上限を設けると発表した。これに対し中国は，米有力紙の記者を中国
から事実上排除する報復措置をとった。トランプ政権はさらなる措置として， ₅
月11日から中国人記者のアメリカ滞在を90日間に制限し，延長には都度申請を必
要とする規則を発効させた。
アメリカとアジア―新型コロナウイルス感染症拡大下での米中対立の継続と政権交代
もうひとつは，情報管理に関する問題である。米司法省は，中国人民解放軍第
54研究所に所属する中国人 ₄ 人を個人情報や企業情報を盗んだとして ₂ 月10日に
起訴したと発表した。 ₆ 月 ₁ 日には，ポンペオ国務長官が中国による技術や知的
財産窃取防止のため，中国人民解放軍とつながりのある中国人研究者と大学院生
へのビザ発給停止を公表した。そして米国務省は ₇ 月22日，テキサス州ヒュース
トンにある中国総領事館の閉鎖を要求したと明らかにした。これを受けて中国外
務省は24日，四川省成都にあるアメリカ総領事館の閉鎖を要求する報復措置を
とった。両総領事館は月内に閉鎖された。また，ポンペオ国務長官は ₉ 月 ₂ 日に
も，中国外交当局の高官に対する新たな制限措置を発表している。
このようなつばぜりあいが続くなか，アメリカは中国が核心的利益と考える地
域への関与を強めた。トランプ政権は，中国が反対を表明していた台湾への沿岸
防衛システム最大100基の売却を承認した。また，トランプ大統領は ₃ 月27日，
台湾を外交面で支援する法案に署名し，米台要人の交流も強化された。 ₈ 月 ₉ 日
には，1979年の台湾断交後では最高位の高官にあたるアザー厚生長官が台湾を訪
問した。アザー長官は蔡英文総統と会談し，台湾の新型コロナ対応を賞賛すると
ともに，トランプ大統領の台湾に対する「強い支持」を伝達した。
南シナ海では後述するように日豪印や ASEAN 諸国を巻き込みながら，対立を
繰り広げている。 ₁ 月28日，米軍は2020年初の「航行の自由」作戦を南シナ海で
展開し，その後も定期的に実施した。 ₇ 月には米中が同時期に南シナ海での大規
模演習を行った。これは異例のことであり，アメリカ側には南シナ海の実効支配
を強める中国をけん制するねらいがあったとみられる。これに対して中国人民解
放軍は，南シナ海だけでなく東シナ海や黄海でも演習を実施したとの報道もあっ
た。中国による ₃ 海域同時の演習も異例である。
またアメリカは南シナ海問題で，国際法に基づいた対中批判や経済制裁を行っ
た。 ₇ 月13日，ポンペオ国務長官は中国による南シナ海に関する主張は違法との
非難声明を発表した。28日に発表された米豪政府の ₂ プラス ₂ 共同声明でも，中
国の主張は国際法に照らして無効とされた。 ₈ 月26日には，ポンペオ国務長官が
中国による南シナ海の埋め立てや軍事拠点化などに関与した中国人に対してビザ
発給制限を実施すると発表した。米商務省も，アメリカ企業からの製品輸出を禁
じる海外企業リストに中国企業24社を加えるとしている。
人権問題では，香港やウイグル問題のみならず，チベット，内モンゴルにまで
アメリカの介入姿勢が強まった。2020年 ₁ 月28日，米下院本会議が中国チベット
主要トピックス
自治区での人権・宗教を擁護する「チベット人権法案」を可決した。上院では12
月21日に可決され，27日にトランプ大統領が署名した。同法は，ダライ・ラマの
後継者選びに中国が介入すれば制裁を検討するとしている。中国側は「チベット
に関する問題は人権問題ではない」と法案を批判した。またウイグル問題に関し
ては ₅ 月22日，ウイグル族への弾圧や兵器開発に利用される恐れを理由に，米商
務省が中国や香港などに拠点を置く33の企業や公的機関への輸出禁止措置を発表
した。 ₆ 月17日，トランプ大統領が「ウイグル人権法案」に署名している。
一国二制度が大きく揺らいだ香港に関しては， ₅ 月29日，トランプ大統領は関
税やビザの特別優遇措置の廃止手続きを始めたと表明した。また，大統領は ₇ 月
14日，香港の自治抑圧に関与した香港と中国の高官や，彼らの取引先金融機関を
対象に制裁を科すことを可能とする「香港自治法案」に加え，香港に対する優遇
措置を廃止する大統領令にも署名し，複数の対中制裁を実施した。
新型コロナウイルスをめぐっても両国の対立がみられた。アメリカは当初，中
国への協力姿勢を示したが，感染拡大が広がるにつれ中国の責任問題を追及した。
トランプ大統領は ₁ 月 ₆ 日に米専門家の中国武漢への派遣を打診し， ₃ 月27日に
は習近平国家主席との電話会談で感染症対策の協力を申し出ていた。しかし ₄ 月
14日，トランプ大統領は，世界保健機関（WHO）が中国寄りの立場をとって対応
に失敗していると批判し，WHO への拠出金を停止すると表明した。その後 ₅ 月
29日には WHO からの脱退を宣言し， ₇ 月 ₇ 日には正式に国連に通告している。
日米関係：日米貿易交渉の第 1 弾合意の発効と日米防衛体制の維持
日本との関係は通商面で一定の進展がみられ，また，安全保障面でも防衛体制
が引き続き維持された。まず通商面では，2019年に合意された日米貿易協定が
2020年 ₁ 月 ₁ 日に発効した。日本はアメリカ産牛・豚肉や小麦などの農畜産物へ
の関税を一気に環太平洋パートナーシップに関する包括的および先進的な協定
（TPP11/CPTPP）水準に引き下げ，大規模な市場開放に踏み切った。一方，日本が
求めていた自動車関税撤廃は見送られた。 ₂ 月28日の USTR 年次報告書では，
日本に対しては「包括的な協定締結のためにさらなる協議」が必要と明記された。
また安全保障に関してアメリカは，在日米軍の日本側の年間経費負担を現在の
約 ₄ 倍である80億ドルに増額するよう日本に求めていたが，政権交代で頓挫した。
後述するように日米豪印の閣僚会議やインド太平洋での軍事演習も継続され，両
国は多国間枠組みでも安全保障面で関係を深めた。大統領選挙後の11月12日，勝
アメリカとアジア―新型コロナウイルス感染症拡大下での米中対立の継続と政権交代
利がほぼ確定したバイデン候補は日本の菅首相と電話会談を行い，尖閣諸島につ
いて日米安全保障条約第 ₅ 条の適用対象と明言し，安心供与を行った。
日米欧での取り組みも多数みられた。たとえば，国内産業補助金に対する
WTO の規制強化について， ₁ 月14日，アメリカ，日本，EU の貿易担当相が首
都ワシントンで協議した。また，日米欧 G ₇ 財務相・中央銀行総裁は， ₄ 月14日
のテレビ会議で新型コロナウイルス感染拡大に伴う通貨安や資金流出に苦しむ新
興国の債務返済猶予で大筋合意した。 ₆ 月17日には G ₇ 外相が香港の「一国二制
度」が存続の危機にあるとして重大な懸念を表明し，中国に再考を要求している。
朝鮮半島：アメリカの対北緩和策と米韓経済協力
北朝鮮とは核問題で進展はなく，トランプ政権期に生まれた関係改善の兆しに
陰りがみえはじめた。 ₃ 月 ₂ 日，米韓両軍における新型コロナ感染者の発生など
により，両政府は毎年春に実施している最大規模の合同軍事演習「フォール・
イーグル」と合同指揮所の図上演習「キー・リゾルブ」の中止を発表した。また
₈ 月18～28日，米韓両軍は北朝鮮の侵攻を想定したコンピューターシミュレー
ションによる指揮所演習を実施したが，北朝鮮からの反発と新型コロナウイルス
の影響で例年の半分程度に規模を縮小した。軍事演習の中止や規模縮小は北朝鮮
との緊張関係緩和に寄与するものと思われた。
トランプ大統領は ₄ 月18日の記者会見で，金正恩委員長から「素晴らしい書
簡」を受け取ったことを明らかにした。しかし，北朝鮮は19日に親書のやりとり
を否定した。そして初の米朝首脳会談から ₂ 年経った ₆ 月12日，北朝鮮の李善権
外相が談話を発表し，アメリカが敵視政策を続けていると批判したうえで，軍事
的な脅威に対抗して核・ミサイル開発を強化する方針を強調した。北朝鮮からの
挑発行為が続くなか，10月14日にはエスパー国防長官が徐旭・韓国国防相らと米
韓定例安保協議（SCM）を開催し，北朝鮮の完全な非核化を通じた半島和平や，
日米韓の連携継続への取り組みを確認した。
一方アメリカは，北朝鮮のサイバー犯罪や違法な貿易などへの対応に乗り出し
た。サイバー犯罪に関しては， ₃ 月 ₂ 日，米連邦捜査局（FBI）や米国土安全保障
省（DHS），米内国歳入庁（IRS）の調査の末に，北朝鮮のインフラと共謀者を用い
て ₂ 億5000万ドル相当の暗号資産（仮想通貨）を窃盗したとして，中国人ハッカー
₂ 人が米政府により起訴された。またトランプ政権は ₅ 月14日，北朝鮮やイラン
などがタンカーの位置情報を切って制裁網をかいくぐり違法貿易を行うことに対
主要トピックス
して，位置情報やその履歴を確認する指針を各国企業に示した。
米韓関係では財政・通商上の協力もみられた。新型コロナウイルスの影響によ
るドル高の進行などから各国通貨が不安定となったことを受け，アメリカは市場
安定化のため，米国債を担保に差し入れることを条件に， ₃ 月19日の600億ドル
規模の米韓通貨スワップ協定をはじめ，複数の国の中央銀行と通貨スワップ協定
を締結した。また，トランプ政権は WTO 次期事務局長として，多数の支持を得
たナイジェリアの候補ではなく韓国の候補を支持した。しかし，日本政府による
半導体材料の輸出管理強化をめぐり，韓国が WTO に提訴した件では，アメリカ
は日本への支持を表明した。
一方で，トランプ大統領は韓国に対し，在韓米軍の年間駐留経費の韓国側負担
を，現在の約 ₅ 倍の50億ドルに増額するよう要求していた。韓国は2019年比で
13％増を提示したが，米韓の協議は平行線をたどった。
東南アジア：工場移転と貿易摩擦，緊迫する南シナ海
長引く米中貿易摩擦により，生産拠点を中国から東南アジアや自国に移転する
各国企業の動きが，2020年の新型コロナウイルス感染拡大に伴い加速した。アメ
リカ向けの生産拠点の移転先としては，ベトナムや台湾をはじめ，インドネシア，
インド，タイなどがある。それに伴いトランプ大統領は中国だけでなくアジアの
他の新興国に対しても，制裁関税を課した。たとえば， ₆ 月23日，米商務省は，
韓国，台湾，タイ，ベトナム製タイヤの輸入をめぐる反ダンピング調査を開始し
た。また11月 ₄ 日に同省は，ベトナムが通貨切り下げを行ったことが対米タイヤ
輸出への補助金供与に当たるとして，相殺関税の賦課を公表した。そして，12月
にベトナムは為替操作国に認定された。そのほか，アメリカは日本，中国，シン
ガポール，マレーシアなど ₉ カ国を為替政策の監視対象に指定した。
インドネシアとは関係改善の試みがみられた。10月15日，インドネシアのプラ
ボウォ・スビアント国防相が来訪した。アメリカはプラボウォへのビザ発給拒否
を長年続けていたが，入国を認めた形となった。中国はインドネシアへ「一帯一
路」のインフラ支援を行う一方で，九段線を理由に南シナ海でインドネシアの排
他的経済水域（EEZ）への侵犯を続けている。また今回の訪問は，インドネシアが
次期戦闘機を選定するタイミングでもあった。したがって関係改善には，南シナ
海問題における安全保障や経済的利益など，アメリカとインドネシア両国の利害
が一致したことが背景にある。
アメリカとアジア―新型コロナウイルス感染症拡大下での米中対立の継続と政権交代
しかしマレーシアに対しては通商面で厳しい措置をとった。 ₇ 月15日，米税
関・国境取締局（CBP）は，ゴム手袋製造・販売の世界最大手，マレーシアのトッ
プグローブ社の使い捨てゴム手袋の輸入を差し止め， ₉ 月30日にはマレーシアの
パーム油生産大手からの輸入を禁止した。これは，労働者への虐待や外国人労働
者が仲介業者に支払う手数料問題などに起因する。
フィリピンとは，米比同盟関係が決裂の危機に追い込まれるも回避された。 ₂
月11日，フィリピン外相が「訪問軍地位協定」の破棄を通知したと発表したが，
₆ 月 ₂ 日に一転破棄を保留したことを明らかにした。しかしロレンザーナ国防相
は ₈ 月 ₃ 日，ドゥテルテ大統領が南シナ海におけるアメリカを含む他国との合同
演習への海軍の参加を禁じたことを明らかにした。フィリピンは中国から新型コ
ロナウイルスワクチンの獲得を目指しており，そのための配慮とみられる。
一方アメリカは南シナ海問題では東南アジア諸国と協調した。 ₄ 月，マレーシ
アの EEZ で同国の調査船が中国の調査船に追尾されたのを受けて，米豪の海軍
が南シナ海海域で共同訓練を行った。2020年 ₆ 月の ASEAN 首脳会議が議長声明
で国際海洋法条約（UNCLOS）の順守を表明すると，ポンペオ米国務長官も後日支
持を表明した。インドネシアやマレーシアも国連に中国を批判する口上書を提出
した。また，中国と関係の深い東南アジア諸国とは ₉ 月11日，アメリカ政府の呼
びかけで「メコン－アメリカパートナーシップ」という閣僚級の初会合をオンラ
インで開催した。これはアメリカ主導のメコン下流域開発（LMI）を発展させたも
のであり，カンボジア，ラオス，ミャンマー，タイ，ベトナムの ₅ カ国の外相と
ASEAN 事務局長が参加した。メコン川流域国への中国の影響力が強まるなか，
アメリカには同地域への支援を強化するねらいがある。
定着するインド太平洋戦略
インド太平洋戦略の重要性が増しつつある。10月 ₄ 日，ポンペオ国務長官は日
本，モンゴル，韓国を訪問予定だったが，トランプ大統領の新型コロナウイルス
感染と入院に伴い訪日のみに変更し，日米豪印（Quad）の ₄ カ国外相会合に参加
した。11月 ₃ 日からは日米豪印による共同訓練マラバールがインド沖のベンガル
湾で，17日からはインド沖のアラビア海でも開催された
また，実動面でも新たな展開がみられた。 ₄ 月21日，米インド太平洋軍が，南
シナ海に強襲揚陸艦「アメリカ」と巡洋艦「バンカーヒル」の ₂ 隻を展開したと
発表し，22日にはオーストラリア海軍のフリゲート艦が加わった。その後，西太
主要トピックス
平洋と南シナ海でも，日米豪 ₃ カ国の共同訓練を ₇ 月19日から23日まで実施した。
₄ カ国の関係は着実に深まっている。
一方，アジア太平洋地域最大の国際軍事演習のひとつ「コブラ・ゴールド」が
タイ領内で ₂ 月24日から ₃ 月 ₆ 日まで開催され，主要訓練にはインドネシア，マ
レーシア，シンガポールのほか，日本や韓国も参加した。人道的市民援助演習に
は中国とインドも加わった。また ₈ 月17日から31日には米海軍が ₂ 年に ₁ 度主催
する多国間海上訓練「環太平洋合同演習」（リムパック）が行われた。新型コロナ
ウイルス感染拡大を鑑み，地上での訓練を控え，艦船による洋上訓練のみを実施
し，実施期間も ₂ 週間に短縮した。中国は前回の2018年に続き2020年も不参加
だったが，対抗して ₉ 月 ₄ 日から29日までの日程で南シナ海および黄海の広い海
域で軍事演習を行った。
インドとの関係は安全保障面で深化した。 ₂ 月25日，トランプ大統領がインド
を初訪問してモディ首相と会談し，アメリカがインドへ対潜哨戒ヘリなど30億ド
ル相当の武器売却で合意と発表した。会談では米印通商協定の締結への意欲も語
られた。10月27日に両国は外務・防衛閣僚協議（ ₂ プラス ₂ ）をインドで開催し，
地理情報共有に関する協定を締結した。
一方でインド周辺国との関係は二転三転している。2019年の大統領選挙で親中
政権にかわったスリランカは，中国の「一帯一路」構想のインフラ支援を受けな
がら海洋交通の要所を担っている。10月27日にポンペオ国務長官らが訪問してス
リランカへのインフラ援助を発表したが，12月17日にスリランカ側の翻意を理由
に撤回された。
また，トランプ大統領はアフガニスタンからの米軍撤退を目指し，反政府武装
勢力ターリバーンとの和平交渉を模索し， ₂ 月29日にアメリカとターリバーンが
和平合意に署名した。 ₃ 月23日，ポンペオ国務長官は，捕虜交換に応じないなど
アフガニスタン政府の合意不履行に失望を表明し，政府への支援削減を発表する
など圧力をかけた。一方でターリバーンは対米攻撃を控えているとして駐留米軍
は一部撤退を開始した。トランプ政権はその後も駐留米軍の削減を続け，ターリ
バーンとアフガニスタン政府の恒久停戦に向けた協議が ₉ 月に始まった。11月17
日，アメリカは駐留米軍を2021年 ₁ 月15日までに約4500人から約2500人に削減す
ると発表した。ただし，戦闘が続いており，米軍削減は性急過ぎるとの懸念も内
外に広がっている。11月21日，ポンペオ国務長官がターリバーンの交渉団，アフ
ガニスタン政府とドーハで会談を行った。バイデン政権でも交渉は継続されてい
アメリカとアジア―新型コロナウイルス感染症拡大下での米中対立の継続と政権交代
るが，駐留米軍の全面撤退の期限順守は難しいと表明されている。
2021年の課題
2021年 ₁ 月20日にバイデン新政権が発足した。バイデンの政権移行チームが提
示した ₄ つの重要課題は，（1）新型コロナウイルス対策，（2）経済回復，（3）人権
問題，（4）温暖化である。とはいえ当面は新型コロナ対策が最優先課題となろう。
通商政策に関しては，バイデン大統領の支持基盤には昔ながらの労組も含まれる
ため，相手国との対立の激化は避けつつも，保護主義的な政策をとったトランプ
大統領の方針を骨子では継続する見込みである。民主党が大統領，上下両院をお
さえているため，上院でのフィリバスター（議事妨害）はみられるものの，2021年
は比較的法案や予算を通しやすく，行政府の政治任用もスムーズに行われるだろ
う。すでに国防長官任命などで党内左派の影響力が垣間みられるが，おおむねオ
バマ政権時に経験を積んだスタッフが政治任用されており，安定した運営が行わ
れるとみられている。しかし党内では左派勢力が伸長し，穏健派のバイデンは大
統領候補者となるために左派に妥協してきた経緯がある。政権運営では左派の意
見も考慮せざるを得ず，新型コロナウイルスへの対応も含めて福祉を重視し，防
衛費の増加を抑える方向に舵を切ると考えられる。
外交では， ₇ 月 ₄ 日の独立記念日までに全米国民へのワクチン接種を達成する
ことを目標に掲げ，年後半にはアメリカもワクチン外交を行っていく見込みであ
る。また，バイデン政権は，トランプ大統領が示した工場・農業労働者や一般労
働者を視野にいれた「中間層のための外交」を引き続き掲げ，価値観外交に基づ
く「民主主義サミット」，または民主主義10カ国の連合である D10の会合開催を
日韓豪などと計画し，通商政策にも労働条件や環境保護などを組み込もうとして
一方，対アジア政策では，バイデン政権は同盟国や友好国との連携を深め，中
国との「戦略的競争」に向き合う姿勢を示している。日米豪印首脳会合をオンラ
インで，日米・米韓の外務・防衛閣僚協議（ ₂ プラス ₂ ）を早々に実施し，在日駐
留経費の現状維持を ₁ 年延長するなど，関係構築の土台固めを進めている。中国
とは引き続き貿易摩擦解消に向けた交渉が行われる一方で，気候変動問題では協
力を要請するとみられており，競争と協調の綱引きが注目される。
（同志社大学政策学部助教）
1 月 1 日
日米貿易協定が発効，日本はアメ
リカ産牛肉などの関税を，環太平洋パート
ナーシップに関する包括的および先進的な協
定（TPP11/CPTPP）水準に引き下げ。
米財務省が外国為替報告書を公表。
中国の為替操作国認定を解除。
日米 EU 貿易相会合（ワシントン
D.C.）。
ポンペオ米国務長官，茂木外相，康京和
韓国外相と北朝鮮問題を協議（サンフランシ
米韓で駐留経費について協議するも平行
線（ワシントン D.C.，～15日）。
米中貿易協議の第 ₁ 段階合意署名。
米下院，「チベット人権法案」可決。
米軍，2020年初の「航行の自由」作戦を
南シナ海で展開。中国軍は反発。
米厚生省のアザー長官，中国政府が
米国政府の感染対策支援を拒んだと発表。
2 月 4 日
トランプ大統領が一般教書演説。
「偉大なアメリカの復活」，経済実績アピール。
米商務省，為替操作への相殺関税を公表。
共和党多数の上院におけるトランプ
大統領の弾劾裁判が無罪評決，造反は ₁ 人。
トランプ政権が予算教書を発表。
米司法省，中国軍人 ₄ 人をアメリカ人 ₁
億人以上の情報窃取をしたとして起訴と発表。
比外相が米軍との訪問軍地位協定の
破棄を通知したと発表。
アメリカ，中国からの輸入1200億ド
ル分への制裁関税を15％から半分に引き下げ。
スリランカ軍司令官らの入国を禁止。
米軍とタイ軍が主導する「コブラ・
ゴールド」，タイで実施（～ ₃ 月 ₆ 日）。
トランプ大統領，インドを初訪問し
てモディ首相と会談（デリー）。
米韓両軍にコロナ感染者が発生し，
合同軍事演習の延期を発表。
米通商代表部（USTR）が年次報告。
アメリカとアフガニスタンの反政府
武装勢力ターリバーンが和平合意に署名
（ドーハ）。
3 月 2 日
国 防 総 省， 米 韓 合 同 軍 事 演 習
「フォール・イーグル」と「キー・リゾルブ」
を中止と発表。
米国務省，中国共産党・政府系メディア
₅ 社の米国内記者数に上限を設けると発表。
米政府，中国人ハッカーが北朝鮮の共謀
者とインフラを使用して ₂ 億5000万ドル分の
暗号資産を窃盗したとして起訴。
米国務省，ミャンマー政府のロヒン
ギャへの攻撃に対して抗議。
ニューヨーク株式市場取引一時停止。
テドロス世界保健機関（WHO）事務
局長がパンデミック（世界的大流行）を表明。
米国務省，2019年版の『世界人権報告
書』を発表。ウイグル問題などを指摘。
トランプ大統領，新型コロナウイル
ス感染拡大に伴う国家非常事態を宣言。
米連邦準備制度理事会（FRB）， ₁ ％
の緊急追加利下げ決定。事実上のゼロ金利。
トランプ政権，全世界の渡航中止・
退避勧告レベル ₄ に引き上げ。
米韓通貨スワップ協定，締結。約600億
ポンペオ国務長官，アフガニスタン
への支援を10億ドル削減と発表。
トランプ大統領，経済対策・救済法
案に署名。GDP 比 ₁ 割の ₂ 兆5000億ドル規模。
トランプ大統領，台湾外交支援法案署名。
USTR，『貿易障壁報告書』を発表。
4 月 3 日
米労働省， ₃ 月の雇用統計を発表。
重要日誌アメリカとアジア2020年
2020年重要日誌
非農業部門の就業者数が先月比70万人超減。
G ₇ 財務相・中央銀行総裁がテレビ
会議。新興国の債務返済猶予で大筋合意。
トランプ大統領，WHO が中国寄りの立
場をとって対応に失敗と批判。拠出金停止。
トランプ大統領，在韓米軍駐留費の
負担割合をめぐる韓国側の提案を拒否と明言。
G20農相臨時会合，テレビ会議。不
当な食糧輸出規制を避ける共同声明を採択。
トランプ大統領，4800億ドルに上る
経済対策法案に署名。
エスパー国防長官と河野防衛相，電話会
談。防衛当局での協力を確認。
USTR，『知的財産権保護に関する
年次報告書』を発表。
5 月 8 日
米労働省が ₄ 月の雇用統計を発表。
失業率が14.5％と急上昇。1948年以来最悪。
トランプ政権，中国人記者のアメリ
カ滞在を90日間に制限。延長は都度申請。
トランプ政権，北朝鮮やイランなど
が制裁網をかいくぐらないよう企業向け指針。
米商務省，中国の華為技術（ファー
ウェイ）への輸出禁止措置。
台湾の蔡英文総統の ₂ 期目の就任式
に米高官らからビデオメッセージ。
トランプ政権，安全保障戦略として『ア
メリカの対中戦略的アプローチ』を公開。
米商務省，ウイグル族弾圧や兵器開
発に関わる中国企業・機関への輸出禁止発表。
米英豪加の ₄ カ国，香港の「一国二制
度」が危機であると共同声明を発表。
トランプ大統領，香港への関税やビ
ザの特別優遇措置の廃止手続き開始。
トランプ大統領，WHO から脱退宣言。
米韓両軍，高高度防衛ミサイル（THAAD）
期限切れミサイル交換。
トランプ大統領， ₆ 月末開催予定の
G ₇ サミットを ₉ 月以降に延期。
6 月 1 日
トランプ大統領，G ₇ にロ，豪，
韓，印の ₄ カ国を招待する構想を伝達。G ₇
メンバー国からは賛否あり。
ポンペオ国務長官，中国人民解放軍と関
連する中国人研究者・院生へのビザ発給を停
フィリピンが米比訪問軍地位協定の
破棄を保留したことを明らかに。
白人警官による黒人暴行死亡事件へのデ
モが全米に拡大。陸軍部隊を首都近郊に配置。
米国務省，『世界の信教の自由に関
する2019年報告書』を発表。
北朝鮮の李外相，アメリカの敵視政
策を批判。核・ミサイル開発を強化する方針。
トランプ大統領，「ウイグル人権法
案」に署名。中国は猛反発。
ポンペオ国務長官と楊国務委員が会談
（ハワイ）。中国は内政干渉を批判。
米商務省，韓国・台湾・タイ・ベト
ナム製タイヤの反ダンピング調査を開始。
オブライエン米大統領補佐官（安全
保障問題担当），対中政策演説（フェニックス）。
米国務省，世界各国の人身売買に関
する2020年度版報告書を発表。
7 月 4 日
米海軍，南シナ海で空母 ₂ 隻を展
開（～ ₅ 日）。同時期に中国人民解放軍は南シ
ナ海，東シナ海，黄海で演習（ ₁ ～ ₅ 日）。
トランプ政権，WHO から脱退と国
連に正式通告。アメリカは最大の資金拠出国。
FBI のレイ長官，中国政府によるスパ
イ活動と盗用行為を警告。
日米豪防衛相，中国による「香港国
家安全維持法」制定に「深い懸念」を表明。
ポンペオ国務長官，中国による南シ
ナ海での主張は違法との非難声明を発表。
トランプ大統領，香港自治法案に署
アメリカとアジア
名。香港の優遇措置廃止の大統領令にも署名。
米税関・国境取締局（CBP），マレー
シアのゴム手袋を輸入差し止め。
バー米司法長官，中国政府に「協力
している」ハリウッドや IT 企業を非難。
日米豪， ₃ カ国の共同訓練を西太平
洋と南シナ海で実施（～23日）。
米国務省，ヒューストンに所在する
中国総領事館閉鎖を要求と明らかに。
ポンペオ国務長官，ニクソン大統領
図書館で演説。中国と対決姿勢。
中国外務省，四川省成都に所在する
アメリカ総領事館の閉鎖を要求。
43カ国が北朝鮮の国連安保理違反を指摘
する文書を北朝鮮制裁委員会に提出。
米韓通貨スワップ協定の延長発表。
8 月 6 日
エスパー国防長官と中国の魏鳳和
国務委員兼国防相，電話会談。
トランプ大統領，国外渡航を解除。
トランプ政権，香港行政長官や香港
警察トップらの米保有資産凍結などの制裁。
アザー米厚生長官，台湾訪問（～12
日）。台湾断交後では最高位。
トランプ政権，香港からの輸出製品
に中国製と明示するよう義務付けると発表。
民主党全国大会が開幕（～20日）。
米海軍，多国間海上訓練「環太平洋合同
演習」（リムパック）実施（～31日）。
米商務省，中国ファーウェイへの禁輸措
置を拡大と発表。21カ国38の関連会社追加。
米韓両軍，北朝鮮の侵攻を想定した
指揮所演習を実施（～28日）。
米国務省，香港と結んでいた犯罪人
の引き渡しなど ₃ つの協定の停止を発表。
中国外務省，対抗措置として香港と
アメリカの間の刑事司法共助協定停止を発表。
米国防総省当局者，中国が南シナ海
に向けて中距離弾道ミサイル ₄ 発発射と発表。
エスパー国防長官，南シナ海での勢力拡
大に関与した中国企業への制裁を発表。
ポンペオ国務長官，南シナ海の軍港化に
関与した中国人にビザ制限を実施と発表。
米商務省，米企業からの製品輸出を禁じ
るリストに中国企業24社を加えると発表。
トランプ大統領，次期大統領候補に。
9 月 1 日
米国防総省，『中国の軍事動向に
関する報告書』を発表。
ポンペオ国務長官，中国高官による
大学や自治体訪問時に承認要請を発表。
ポンペオ国務長官が，米兵らの戦争犯罪
捜査に携わる国際刑事裁判所（ICC）主任検察
官らに制裁を科すと発表。ICC は非難。
東アジアサミット（EAS）外相会議が
オンライン開催。米中で非難の応酬。
アメリカ疾病予防管理センター
（CDC），ハノイに東南アジア事務所を設立。
在タイ米大使館，「米政府はタイでの抗議
活動に資金などの支援を提供せず」との声明。
「メコン－アメリカパートナーシッ
プ」閣僚会合開催。
世界貿易機関（WTO）紛争処理小委
員会（パネル），対中関税が協定違反と発表。
USTR 代表反発。
米連邦最高裁，リベラル系ギンズ
バーグ判事が死去。後任は保守系バレット判
第 ₁ 回米大統領候補者討論会が開催。
トランプ候補による罵倒で異例の展開。
CBP，労働者虐待などを理由にマ
レーシアのパーム油生産大手からの禁輸発表。
10月 1 日
つなぎ予算成立（～12月11日）。
トランプ大統領，自身の新型コロナ
ウイルス感染および入院発表。 ₅ 日に退院。
米戦略国際問題研究所（CSIS），カンボ
2020年重要日誌
ジア・リアム海軍基地で米施設が破壊された
ポンペオ国務長官，訪日（～ ₆ 日）。
ポンペオ国務長官，日米豪印 ₄ カ国
外相会合に参加（東京）。
在カンボジア米大使館，国際開発庁
が洪水被害者を対象に緊急援助と公表。
エスパー国防長官，徐旭・韓国国防
相らと米韓定例安保協議（SCM）開催（ワシン
ビザ発給を拒否されていたインドネ
シアのプラボウォ国防相が渡米（～19日）。
北朝鮮，軍事パレードで新型の大陸間弾
道ミサイル（ICBM）を公開。ポンペオ国務長
官，実験をしていないとして問題視せず。
米司法省と11州，グーグル（Google）
を独占禁止法違反で提訴と発表。
エスパー国防長官，全同盟国および友好
国に，防衛費の対 GDP 比 ₂ ％引き上げ要請。
バイデン大統領候補，討論で北朝鮮
の金委員長を「悪党」と呼び，米朝会談批判。
50カ国が核兵器禁止条約を批准。米
英仏ロ中の ₅ 大保有国は参加拒否。
米国務省，台湾に沿岸防衛システム
最大100基の売却を承認。中国は報復示唆。
米印外務・防衛閣僚協議（ ₂ プラス
₂ ）開催（ニューデリー）。地理情報共有協定
ポンペオ米国務長官，「一帯一路」参加
のスリランカとモルディブを訪問（～28日）。
11月 3 日
米大統領選挙，投開票。
日米豪印による共同訓練「マラバール」
が開催。インド洋のベンガル湾で開始（～ ₆
日）。アラビア海でも再開（17～20日）。
米国務省，台湾に対する無人機 ₄ 機の売
却を承認したと発表。中国は撤回要請。
米商務省，ベトナムからのタイヤ輸
入への相殺関税賦課を公表。10日より実施。
バイデン大統領候補の当選確実報道。
トランプ大統領，エスパー国防長官
を解任。テロ対策センターのミラー所長を代
バイデン次期大統領，日豪韓の首脳
と相次いで電話会談。
中国外務省報道官，バイデンへ祝意。
東アジアサミットがオンラインで開
催。オブライエン大統領補佐官が出席。
トランプ支持者らによる大規模集会。
ミサイル防衛局，日米共同開発の迎
撃ミサイルが実験成功と発表。
ミラー国防長官代行，アフガニスタ
ンとイラクの駐留米軍を削減予定と発表。
トランプ大統領，サイバー・インフラ安
全局（CISA）のクレイブス局長を解任と表明。
米英加豪とニュージーランドの ₅ カ
国外相，香港の民主派議員の資格はく奪を
「強く懸念」との共同声明。
ポンペオ国務長官，アフガン政府や
ターリバーン交渉団と会談（ドーハ）。
バイデン次期政権外交人事を公表。
G20サミットがオンラインで開催。
トランプ大統領，次期政権へ引継ぎ容認。
12月 8 日
バイデン次期大統領，黒人初の国
防長官にロイド・オースティンを指名。
米財務省，ベトナムを為替操作国認
米韓通貨スワップ協定を再延長。
在スリランカ米大使館，スリランカのイ
ンフラなどへの新規支援中止を発表。
2021年 度 歳 出 法 案（2020年10月 ～
2021年 ₉ 月）と新型コロナウイルス対策支援
策が可決。27日，トランプ大統領が署名。
トランプ大統領，チベット人権法案
に署名。 ₁ 月に下院，12月21日に上院可決。