令 和 ３ 年 ６ 月 １ 日 
建設業者団体の長 殿   
国土交通省不動産・建設経済局建設業課長 
新型コロナウイルス感染症に係るまん延防止等重点措置を実施すべき期間の延長（令和３年５月２８日）に伴う工事及び業務の対応について 
 新型コロナウイルス感染症に係るまん延防止等重点措置に関する公示を踏まえた
工事及び業務の対応については「新型コロナウイルス感染症に係るまん延防止等重点措置を実施すべき区域の変更（令和３年５月２１日）に伴う工事及び業務の対応について」（令和３年５月２３日付け事務連絡）等により、適切な対応をお願いしてきたところです。 
このたび、令和３年５月２８日に、政府対策本部長より、新型インフルエンザ等対
策特別措置法に基づくまん延防止等重点措置を実施すべき期間について、埼玉県、千葉県、神奈川県、岐阜県、三重県、の５県において、同５月３１日から６月２０日まで延長することが決定されたところですが、令和３年５月２３日付け事務連絡等の内容を踏まえ、引き続き、適切なご対応を宜しくお願いします。 
特に、まん延防止等重点措置においては、まん延防止等重点措置を実施すべき区域
（以下「重点措置区域」という。）である都道府県は、事業者に対して、「職場への出勤等について、『出勤者数の 7 割削減』を目指すことも含め接触機会の低減に向け、在宅勤務（テレワーク）や、出勤が必要となる職場でもローテーション勤務等を更に徹底するよう働きかけること。特に、緊急事態措置の実施期間においては、緊急事態措置区域等への出勤について、在宅勤務（テレワーク）の活用や休暇取得の促進等により、出勤者数の減に努めるよう働きかけること。」とされており、出勤者数の削減のための取組について都道府県へのご協力をお願いいたします。 
また、雇用調整助成金については、重点措置区域においては、４月末までと同水準
の支援を６月末まで行うこととされておりますので、改めて会員企業に周知徹底し、必要な場合にはその積極的活用を促すようお願いいたします。 
なお、地方公共団体が、当該地方公共団体の域外から工事従事者が来訪する場合の
感染防止対策等について要請を出している場合には、当該要請への適切なご対応を宜しくお願いします。 
 また、まん延防止等重点措置を実施すべき期間の延長に伴う対応について、別添１のとおり地方公共団体あてに送付するとともに、別添２のとおり民間発注者団体等あてに送付しておりますので、参考まで送付いたします。 
令和３年６月１日 
各都道府県入札契約担当部局長 殿 各指定都市入札契約担当部局長 殿 
国土交通省不動産・建設経済局建設業課長 
新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態措置等を実施すべき期間の延長（令和３年５月２８日）に伴う工事及び業務の対応について 
新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態宣言等を踏まえた工事及び業務の
対応については「新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態措置等を実施すべき区域の変更（令和３年５月２１日）に伴う工事及び業務の対応について」（令和３年５月２３日付け事務連絡）等により、適切な対応をお願いしてきたところです。 
令和３年５月２８日に、政府対策本部長より、新型インフルエンザ等対策特別
措置法に基づく緊急事態措置を実施すべき期間について、北海道、東京都、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、岡山県、広島県、福岡県の１都１道２府５県において、同５月３１日から６月２０日まで延長することが決定されるとともに、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づくまん延防止等重点措置を実施すべき期間について、埼玉県、千葉県、神奈川県、岐阜県、三重県、の５県において、同５月３１日から６月２０日まで延長することが決定されたところですが、令和３年５月２３日付け事務連絡等の内容を踏まえ、引き続き適切なご対応を宜しくお願いします。 
各都道府県におかれては、貴都道府県内の関係市町村（指定都市を除く。）に
対しても、周知を宜しくお願いします。 
令 和 ３ 年 ６ 月 １ 日 
主な民間発注者団体の長 殿   
国土交通省不動産・建設経済局建設業課長 
新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態措置等を実施すべき期間の延長（令和３年５月２８日）に伴う工事及び業務の対応について 
新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態宣言等を踏まえた工事及び業務の対応
については「新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態宣言等を実施すべき区域の変更（令和３年５月２１日）に伴う工事及び業務の対応について」（令和３年５月２３日付け事務連絡）等により、地方公共団体等あてに通知するとともに、貴団体など民間発注者団体等あてにも参考送付させていただいたところです。 
このたび、令和３年５月２８日に、政府対策本部長より、新型インフルエンザ等対
策特別措置法に基づく緊急事態措置を実施すべき期間について、北海道、東京都、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、岡山県、広島県、福岡県の１都１道２府５県において、同５月２３日から６月２０日まで延長することが決定されるとともに、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づくまん延防止等重点措置を実施すべき期間について、埼玉県、千葉県、神奈川県、岐阜県、三重県の５県において、同５月３１日から６月２０日まで延長することが決定されたことを踏まえ、緊急事態措置等を実施すべき期間の延長に伴う対応について、別添１のとおり地方公共団体あてに送付するとともに、別添２、３のとおり建設業者団体等あてに送付しておりますので、参考まで送付いたします。  
なお、地方公共団体が、建設業団体等に対して、当該地方公共団体の域外から工事
従事者が来訪する場合の感染防止対策等について要請を出している地域において、受注者から当該感染防止対策について相談があった場合には、その趣旨をご理解の上、適切にご協力いただくようお願いいたします。 
また、これまでもお知らせしていたとおり、受発注者の故意又は過失により施工で
きなくなる場合を除き、資機材等の調達困難や感染者の発生など、新型コロナウイルス感染症の影響により工事が施工できなくなる場合は、建設工事標準請負契約約款に
おける「不可抗力」に該当するものと考えられます。この場合、民間工事標準請負契約約款（甲）・（乙）においては、受注者は発注者に工期の延長を請求でき、下請工事標準請負契約約款においては、元請負人は必要があるときは工事を中止し、工期の延
長について元下間で協議することとしており、いずれの場合も増加する費用については発注者（元請負人）と受注者（下請負人）が協議をして決めることとされておりますので、引き続き適切な対応が図られるよう、改めて、傘下の会員企業等への周知をお願いいたします。 