販売⽤資料2021年5⽉
■資料作成、設定・運⽤
三井住友DSアセットマネジメント株式会社⾦融商品取引業者 関東財務局⻑（⾦商）第399号加⼊協会︓⼀般社団法⼈投資信託協会、⼀般社団法⼈⽇本投資顧問業協会、⼀般社団法⼈第⼆種⾦融商品取引業協会
次の世代に先送りできない
社会的課題の解決へ向け、
すでに世界は動き出している。
世界が取り組む17の⽬標（SDGs）
2015年に国連が採択した「誰⼀⼈取り残さない世界」の実現を2030年までに⽬指す
17の⽬標と169のターゲット。
SDGｓ（エス・ディー・ジーズ）「Sustainable Develoment Goals（持続可能な開発
⽬標）」の略称
2この資料の最終ページに重要な注意事項を記載しております。必ずご確認ください。
（イメージ図）
（注）市場機会および雇⽤創出は、BETTER BUSINESS BETTER WORLD,January 2017によるデータです。（出所）Business & Sustainable Development Commission、国連等のデータを基に委託会社作成
※上記は過去の実績および将来の予想であり、今後の市場環境等を⽰唆あるいは保証するものではありません。
課題解決への取り組みは世界のメガトレンドに
世界の成⼈17億⼈が銀⾏⼝座を持てない
SDGs達成によってもたらされる市場機会
2030年に向けた世界的な取り組みによる市場機会の創出は、年間最⼤12兆⽶ドルを期待
治療法が確⽴されない難病が存在地球温暖化によって異常気象が増加
世界の8億⼈が⼗分な⾷事をとれない
年間最⼤12兆⽶ドルの市場機会
2030年までに3.8億⼈の雇⽤を創出
健康および福祉
エネルギー・
約12兆⽶ドル
社会が求める需要⽔準
「世界最⼤の問題は、世界最⼤の
ビジネス・チャンスでもある。」
私たちは、社会的課題にこそ、住み良い社会“Better World”を求める⼈々の根源的なニーズという巨⼤な潜在需要が存在すると考えます。
（ ピ ー タ ー ・ デ ィ ア マ ン デ ィ ス 、 X プ ラ イ ズ 財 団 の 代 表 で あ り シ ン ギ ュ ラ リ テ ィ ⼤ 学 の 共 同 設 ⽴ 者 ）
（ イ メ ー ジ 図 ）
現在の供給⽔準
巨⼤な潜在需要
社会的課題=社会が求める需要⽔準
と現在の供給⽔準とのギャップには、
巨⼤な潜在需要が存在します。
4この資料の最終ページに重要な注意事項を記載しております。必ずご確認ください。
＊当ファンドとは、世界インパクト投資ファンド、世界インパクト投資ファンド（資産成⻑型）を総称します。
当ファンド*は、この巨⼤な潜在需要を顕著化し、創出される新市場で⾼い成⻑機会を得る企業の株式に投資します。
イノベーションによって社会的課題を解決する企業（インパクト企業）は、今までにない新しい市場を切り拓くことで、⾼い成⻑を遂げることが期待されます。
イ ン パ ク ト 投 資 と 事 業 成 ⻑ イ メ ー ジ
持続的な成⻑過程への移⾏
新市場で成⻑
新事業、新製品による⾼い成⻑機会の獲得
新市場を創出
社会的課題への気づきと、企業活動の実践
新市場の発⾒
企業価値の拡⼤
社会的課題の解決
（イメージ図）
当ファンドは、上場企業（インパクト企業）の
株式を通じたインパクト投資によって、
投資収益の獲得と私たちが住み良い社会
“Better World”の実現を⽬指します。
インパクト投資は、未公開企業やプロジェクトへの投資などに限られたものではありません。当ファンドは、綿密なリサーチを⾏うことで、上場企業の株式を通じたインパクト投資への投資機会を提供します。
社会的課題はその評価が難しいからこそ、⼀般的な株式リサーチでは⼗分にカバーされない分野です。当ファンドはインパクト投資の専⾨家が銘柄選定を⾏います。
当ファンドは、⾰新的な技術やビジネスモデルによって社会的課題を解決し、創出される未開拓の新市場で成⻑する企業の株式に投資します。
未開拓市場の成⻑を享受市場が気づいていない銘柄への投資
インパクト投資への投資機会
6この資料の最終ページに重要な注意事項を記載しております。必ずご確認ください。（出所）国連のデータを基に委託会社作成
＊ESG投資は、「環境」、「社会」、「企業統治」という３つの課題（ESG）への企業の取り組みを評価し、運⽤プロセスに取り⼊れるというものです。＊ESGを考慮した投資は、企業統治の問題や不祥事のリスクなど、外部から⾒えにくいリスクの低減効果が期待されます。＊また、持続可能性の⾼い事業運営や、企業価値の向上が期待できる企業に投資を⾏うことにより、⻑期的な投資収益の改善が期待されます。
○インパクト投資は、社会的課題の解決と経済的利益（投資収
益）との両⽴を⽬指した投資のことを指します。
○ESG投資の中でも、社会的課題の解決によって⾼い成⻑が
期待されるインパクト投資を⾏う企業などへ投資することで、
社会にプラスの効果をもたらすと注⽬されています。
（イメージ図）
「 イ ン パ ク ト 投 資 」 と は
SDGs（持続可能な開発⽬標）達成の
ためには、毎年2.5兆⽶ドルの資⾦が
不⾜するといわれています。
イ ン パ ク ト 投 資 は 、 ⺠ 間 か ら の 投 資 を
通 じ て SDGs 達 成 を ⽀ 援 す る ⼿ 法 の
⼀ つとし て ⾼ い期待 が持 たれ て います 。
当ファンドは、インパクト企業への株式投資を通じて、SDGsの達成を⽀援します。
※上記はイメージ図でありすべての資⾦の流れを⽰したものではありません。
2014年2017年
銀⾏⼝座保有率62％69％
モバイル⼝座数2億9,340万⼝座7億2,323万⼝座
7この資料の最終ページに重要な注意事項を記載しております。必ずご確認ください。
（注1）調査対象は15歳以上の成⼈。銀⾏⼝座はモバイル⼝座を含む。（注2）サブサハラ・アフリカはサハラ砂漠以南のアフリカ48ヵ国。（出所）The Global Findex Database、GLOBAL MOBILE MONEY DATASETのデータを基に委託会社作成
※上記は過去の実績であり、当ファンドの将来の運⽤成果等を⽰唆あるいは保証するものではありません。
世界が取り組む課題
世界の成⼈のうち
17億⼈が⾦融サービスに
アクセスできない
モバイル⼝座の
普及が⾦融サービスへの
アクセスを改善する
世界の銀⾏⼝座⾮保有者数
モバイル⼝座の普及が改善に寄与するものの、依然、世界の成⼈の3割が⾦融サービスにアクセスできない。
⾦融イ ン フ ラ の未発達な地域では、携帯電話普及率の上昇とともに、モ バ イ ル ⼝座の拡⼤が予想される。
モバイル⼝座が普及すれば、17億⼈のうち、携帯端末を保有する11億⼈が、⾦融サービスを受けられる可能性が⾼まります。
2014年2017年
銀⾏⼝座保有率34％43％
モバイル⼝座数1億6,606万⼝座3億4,860万⼝座
サ ブ サ ハ ラ ・ ア フ リ カ の 成 ⼈ の ⼝ 座 保 有 ⽐ 率
2014年2017年
2014年2017年
モバイル⼝座保有⽐率銀⾏⼝座保有⽐率（％）
サファリコムの株価と１株当たり利益（EPS）の推移
この資料の最終ページに重要な注意事項を記載しております。必ずご確認ください。
※ 上記は過去の実績および将来の予想であり、当ファンドの将来の運⽤成果等を⽰唆あるいは保証するものではありません。※ 上記は組⼊銘柄の例であり、当ファンドにおいて今後も当該銘柄の保有を継続するとは限りません。また、当該銘柄を推奨するものではありません。
（出所）ウエリントン・マネージメント・カンパニー・エルエルピー、Bloomberg、finaccess、JETROのデータを基に委託会社作成
（イメージ図）（注1）株価は2015年3⽉末〜2021年2⽉末、⽇次。（注2）EPSは2016年3⽉期〜2023年3⽉期。2021年3⽉期以降のEPSはBloomberg予想。
ケ ニ ア の ⼈ ⼝ の 約 8 割 がサ ー ビ ス を 利 ⽤
2007年からケニアで携帯電話のショートメールを使った送⾦や決裁などのモ バ イ ル マ ネ ーサ ー ビ ス を提供することで、銀⾏⼝座を持てない貧困層に⾦融サービスの利⽤を広める。同社のモバイルマネーサービスはケニアだけでなく、タンザニア、モザンピークなどの周辺諸国に広がっており、新たな⾦融インフラとして成⻑することが期待される。
イ ン パ ク ト 企業のご紹介
サービス開始前の2006年当時、⼈⼝の約8割が銀⾏⼝座を持てず、安全に送⾦できなかった。
誰もがどこでも、簡単に安い料⾦で、安⼼して利⽤できる携帯電話を使ったモバイルマネーサービスを提供。
サービス利⽤は広がり、2016年のケニアのモバイルマネーの取引総額はGDPの約半分の規模となり経済を活性化。
社会へのインパクト社会的課題サファリコムの取り組み
サ フ ァ リ コ ム ／ ケニア
15/316/317/318/319/320/321/322/323/3
EPS（右軸）
EPS予想（右軸）
株価（左軸）
（ケニアシリング）（ケニアシリング）
9この資料の最終ページに重要な注意事項を記載しております。必ずご確認ください。（出所）OECD、国連等のデータを基に委託会社作成※ 上記は過去の実績および将来の予想であり、当ファンドの将来の運⽤成果等を⽰唆あるいは保証するものではありません。
世界が取り組む課題
⼗分な⾷事をとれない
⼈々が存在する
畜産物の安定供給のため
ワクチンや治療薬の
⾷⾁需要と世界⼈⼝
世界⼈⼝増加や、新興国の経済発展により、⾷⾁需要が⾼まることが⾒込まれている。
畜産の規模拡⼤による伝染病などのリスクは⾼まっており、世界の動物医療関連市場は拡⼤が予想されている。
世界の動物医療関連の市場規模
年率4.5％程度の成⻑
2017年2024年予想
（10億⽶ドル）
2017年2027年予想
⾷⾁需要（左軸）
世界⼈⼝（右軸）
（百万トン）（億⼈）
10この資料の最終ページに重要な注意事項を記載しております。必ずご確認ください。
（イメージ図）
※ 上記は過去の実績および将来の予想であり、当ファンドの将来の運⽤成果等を⽰唆あるいは保証するものではありません。※ 上記は組⼊銘柄の例であり、当ファンドにおいて今後も当該銘柄の保有を継続するとは限りません。また、当該銘柄を推奨するものではありません。
（出所）ウエリントン・マネージメント・カンパニー・エルエルピー、Bloombergのデータを基に委託会社作成
家畜のための医薬品で家畜の安定供給を⽀える
世界最⼤級の動物⽤医薬品企業。世界100ヵ国以上で、疾病予防ワクチンや治療薬など300種類以上の医薬品を供給することで、家畜（⽜、豚、鶏、⽺など）やペットの健康を守る。
イ ン パ ク ト 企業のご紹介
世界には慢性的な⾷糧不⾜のため、⼗分な⾷事がとれず、栄養不⾜となっている⼈々が存在する。
家畜の伝染病などを減らす予防ワクチンおよび医薬品を開発、製造、販売する。
乳⽜や⾷⾁⽤の⽜・豚などの健康を改善することで⾷糧の安定供給を助ける。
畜産農家の経済的損失の改善が期待される。
社会へのインパクト社会的課題ゾエティスの取り組み
ゾ エ テ ィ ス ／ ⽶国
（注1）株価は2015年12⽉末〜2021年2⽉末、⽇次。（注2）EPSは2016年12⽉期〜2023年12⽉期。2021年12⽉期以降のEPSはBloomberg予想。
15/1216/1217/1218/1219/1220/1221/1222/1223/12
EPS（右軸）
EPS予想（右軸）
株価（左軸）
（⽶ドル）（⽶ドル）
ゾエティスの株価と１株当たり利益（EPS）の推移
300 2,700 
2009年2030年予想
⽔資源の供給量（左軸）
不⾜量（左軸）
世界⼈⼝（右軸）
（10億⽴⽅メートル／年）（億⼈）
11この資料の最終ページに重要な注意事項を記載しております。必ずご確認ください。
（注1）各地域の数字は2015年実績および2020年予想。（注2）四捨五⼊の関係上、合計が合わない場合があります。
（出所）経済産業省、OECD、国連のデータを基に委託会社作成※ 上記は過去の実績および将来の予想であり、当ファンドの将来の運⽤成果等を⽰唆あるいは保証するものではありません。
世界が取り組む課題
世界の6億⼈が
きれいな⽔を
⽔資源を守るために
⽔の効率的な利⽤や
再利⽤を⾏う
世界の⽔需要と⼈⼝予想
2030年には、都市化や⼈⼝増加によって、⽔需要のおよそ4割に相当する⽔資源が不⾜するといわれている。需要増加や⽔汚染対策のために必要な世界の⽔インフラ市場の拡⼤が⾒込まれる。
世 界 の ⽔ イ ン フ ラ 市 場
22 25兆円
欧州・ロシア
20 23兆円
中東・アフリカ
3037兆円
アジア・オセアニア
2015年84兆円
2020年予想
12この資料の最終ページに重要な注意事項を記載しております。必ずご確認ください。
（イメージ図）
※ 上記は過去の実績および将来の予想であり、当ファンドの将来の運⽤成果等を⽰唆あるいは保証するものではありません。※ 上記は組⼊銘柄の例であり、当ファンドにおいて今後も当該銘柄の保有を継続するとは限りません。また、当該銘柄を推奨するものではありません。
（出所）ウエリントン・マネージメント・カンパニー・エルエルピー、Bloomberg、国連のデータを基に委託会社作成
世 界 1 5 0 ヵ 国 以 上 に⽔ ソ リ ュ ー シ ョ ン を 提 供
世界各国の上下⽔道や産業施設向けに、優れた⽔処理技術によるソリューションを提供する。同社の⽔処理技術やモニタリング技術は世界中で⽀持されており、⽔インフラ市場の拡⼤とともに業績成⻑が期待される。
イ ン パ ク ト 企業のご紹介
汚れた⽔などが原因で毎⽇800⼈以上の乳幼児が亡くなっている。
150ヵ国以上に上下⽔道や⽔の再利⽤のための⽔システムを提供すると と も に 、 モ ニ タ リ ン グにより⽔の無駄を減らす。
社会へのインパクト社会的課題ザイレムの取り組み
下⽔処理システムにより多くの⼈々の衛⽣状態を改善。
⽔の再利⽤や漏⽔を減らすことで、限られた⽔資源を守る。
ザ イ レ ム ／ ⽶国
ザイレムの株価と１株当たり利益（EPS）の推移
15/1216/1217/1218/1219/1220/1221/1222/1223/12
EPS（右軸）
EPS予想（右軸）
株価（左軸）
（⽶ドル）（⽶ドル）
（注1）株価は2015年12⽉末〜2021年2⽉末、⽇次。（注2）EPSは2016年12⽉期〜2023年12⽉期。2021年12⽉期以降のEPSはBloomberg予想。
この資料の最終ページに重要な注意事項を記載しております。必ずご確認ください。13この資料の最終ページに重要な注意事項を記載しております。必ずご確認ください。
（出所）ウエリントン・マネージメント・カンパニー・エルエルピーのデータを基に委託会社作成
運用を支える強い信念と、高度な調査・運用能力
投資を通じて社会的課題を解決することに強い信念を持ったメンバーを含む専⾨家チームが運⽤を⾏います。
インパクト投資の投資プロセスのあらゆる⼯程に、ウエリントン・マネージメント・カンパニー・エルエルピーの⾼度な調査・運⽤⼒を活かします。
専門家チームは「インパクト企業は、革新的なソリューション、大規模な潜在的市場、
メガトレンドとの合致などによる構造的な優位性がある」と考えています。
インパクト投資運⽤チーム
インパクト投資チームによるリサーチ
個別企業リサーチ
グローバル産業アナリスト株式、債券運⽤チームESGチーム社内のその他リソース外部カウンシル
アセット・アロケーションマクロ・リサーチ産業⾒通し、未来テーマ社内インパクト・ステアリング・グループ
トレーディング、ポートフォリオ構築、リスク管理
ポートフォリオ・アナリスト、リスク管理、プロダクト・マネジメント
ウエリントン・マネージメント・カンパニーエルエルピーについて
ウエリントン・マネージメント・カンパニーエルエルピーは、100兆円以上の資産を預かる⽶国で最も歴史ある運⽤会社の⼀つ「ウエリントン・マネージメント」グループの資産運⽤の中核会社です。
「ウエリントン・マネージメント」グループは、800名以上の運⽤専⾨家による⾼度な運⽤⼒を背景に、世界60ヵ国以上の顧客に資産運⽤サービスを提供しています。
※2020年12⽉末現在
14この資料の最終ページに重要な注意事項を記載しております。必ずご確認ください。
※ 投資テーマの名称はウエリントン・マネージメント・カンパニー・エルエルピーが独⾃に設定したものです。今後、変更される場合があります。また、投資テーマのうち、複数の投資テーマ（マルチテーマ）にまたがる事業を⾏う企業へ投資する場合もあります。
※ 上記の運⽤プロセスは、2021年2⽉末現在のものであり、今後変更される場合があります。※ 資⾦動向、市況動向等によっては、上記のような運⽤ができない場合があります。
インパクト投資の専任チームが、独⾃のリサーチと綿密な分析により投資銘柄を選定します。
運⽤プロセス（イメージ図）
投資テーマの特定
投資対象ユニバース（世界の上場株式）
投資候補銘柄
ポ ー ト フ ォ リ オ
投 資 テ ー マ に 沿 っ て 、各 銘 柄 を 3 つ の 基 準 で ス ク リ ー ニ ン グ
フ ァ ン ダ メ ン タ ル ズ 分 析 等 を ⾏ い 、株 価 上 昇 ポ テ ン シ ャ ル を ⾒ 極 め
投資アイデアの創出とテーマの絞り込み
ウエリントン独⾃のリサーチに加え、複数の情報ソースから投資テーマを絞り込み
国際会議、検討会、フォーラムへの参加、インパクト投資家や活動家との情報共有、ネットワ ー ク や 外 部 諮 問 会 議 な ど の 複 数 の情 報ソースへアクセス
投資候補銘柄のスクリーニング
投資候補銘柄を以下の3つの基準で絞り込み
①インパクト事業への集中度、事業⽐率②課題解決法の独⾃性、アプローチの独⾃性、企業がもたらす追加的効果③インパクトの定量評価、明確な評価基準
独⾃リサーチ
複数の情報ソース
インパクト計測
マザーファンドへの投資を通じて、主に世界の株式の中から社会的な課題の解決にあたる⾰新的な技術やビジネスモデルを有する企業に実質的に投資を⾏うことで、信託財産の成⻑を⽬指します。
 当ファンドは、「世界インパクト投資マザーファンド」を主要投資対象とするファミリーファンド⽅式で運⽤を⾏います。
 銘柄選定にあたっては、社会的課題の解決（社会的インパクト）に取り組む企業に着⽬し、個々の企業のファンダメンタル分析等を⾏い、投資魅⼒のある銘柄に投資します。
 実質組⼊外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジを⾏いません。
実質的な運⽤は、ウエリントン・マネージメント・カンパニー・エルエルピーが⾏います。
 マザーファンドにおける運⽤指図にかかる権限を、ウエリントン・マネージメント・カンパニー・エルエルピーへ委託します。
「世界インパクト投資ファンド」と「世界インパクト投資ファンド（資産成⻑型）」の２つのファンドからお選びいただけます。
 分配対象額は、経費控除後の利⼦、配当等収益と売買益（評価損益を含みます。）等の範囲内とします。
 分配⾦額は、委託会社が基準価額⽔準、市況動向等を勘案して決定します。
※ 委託会社の判断により分配を⾏わない場合もあるため、将来の分配⾦の⽀払いおよびその⾦額について保証するものではありません。
※ 販売会社によっては、2つのファンド間でスイッチングが可能です。スイッチングのお取扱いについては、各販売会社までお問い合わせください。なお、販売会社によっては、⼀部のファンドのみのお取扱いとなる場合があります。
この資料の最終ページに重要な注意事項を記載しております。必ずご確認ください。
※ 資⾦動向、市況動向等によっては、上記のような運⽤ができない場合があります。
当ファンドの特⾊
「世界インパクト投資ファンド」は、年2回（原則として毎年2⽉および8⽉の10⽇。休業⽇の場合は翌営業⽇）決算を⾏い、分配を⾏います。
「世界インパクト投資ファンド（資産成⻑型）」は、年1回（原則として毎年8⽉10⽇。休業⽇の場合は翌営業⽇）決算を⾏い、分配⾦額を決定します。
当ファンドは、国連が掲げるSDGs（持続可能な開発⽬標）の17の⽬標のうち「⾐⾷住の確保」、「⽣活の質向上」、「環境問題」の3つの投資カテゴリーに着⽬します。この3つの投資カテゴリーの中から、それぞれ3〜4種類の投資テーマを設定し、銘柄選定の際の基本的な枠組みとします。
※ 投資カテゴリー・テーマの名称はウエリントン・マネージメント・カンパニー・エルエルピーが独⾃に設定したものです。今後、変更される場合があります。また、投資テーマのうち、複数の投資テーマ（マルチテーマ）にまたがる事業を⾏う企業へ投資する場合もあります。
この資料の最終ページに重要な注意事項を記載しております。必ずご確認ください。
※ 資⾦動向、市況動向等によっては、上記のような運⽤ができない場合があります。
持続的農業と栄養⽀援
⾐⾷住の確保
住居の確保⽔問題と公衆衛⽣
教育と職業訓練
安全と危機管理デジタルデバイド
⾦融サービス代替エネルギー環境保全
資源の効率化
⽣活の質向上環境問題
社会的課題に関連する投資テーマ
当ファンドで注⽬する投資テーマ
世界インパクト投資ファンド世界インパクト投資ファンド（資産成⻑型）
基準価額 13,991円純資産総額 151億円基準価額 13,221円純資産総額 311億円
（注1）基準価額、税引前分配⾦再投資基準価額は、1万⼝当たり、信託報酬控除後です。分配⾦は1万⼝当たり（税引前）の⾦額です。（注2）税引前分配⾦再投資基準価額は、分配⾦（税引前）を分配時に再投資したものと仮定して計算しており、実際の基準価額とは異なります。（注3）騰落率は「世界インパクト投資ファンド」が税引前分配⾦再投資基準価額、「世界インパクト投資ファンド（資産成⻑型）」が基準価額を基に算出したものであり、実際の投資家利回りとは異なります。
第5期（19/2）0円
第6期（19/8）0円
第7期（20/2）300円
第8期（20/8）0円
第9期（21/2）700円
設定来3,950円
基準価額・純資産総額の推移
期間ファンド
１ヵ⽉1.6%
３ヵ⽉9.7%
６ヵ⽉23.1%
１年30.8%
３年42.4%
設定来88.6%
基準価額・純資産総額の推移
第1期（18/8）0円
第2期（19/8）0円
第3期（20/8）0円
期間ファンド
１ヵ⽉1.6%
３ヵ⽉9.7%
６ヵ⽉23.1%
１年30.9%
設定来39.9%
※ 上記は過去の実績であり、将来の運⽤成果および分配を保証するものではありません。分配⾦額は委託会社が分配⽅針に基づき基準価額⽔準や市況動向等を勘案して決定します。ただし委託会社の判断により分配を⾏わない場合もあります。※ ファンドの購⼊時には、購⼊時⼿数料がかかる場合があります。また、換⾦時にも費⽤・税⾦などがかかる場合があります。詳しくは22ページおよび投資信託説明書（交付⽬論⾒書）をご覧下さい。
この資料の最終ページに重要な注意事項を記載しております。必ずご確認ください。
当ファンドの運⽤状況（2021年2⽉末現在）
10,000
12,000
14,000
16,000
18,000
20,000
16/817/818/819/820/8
純資産総額（右軸）
税引前分配⾦再投資基準価額（左軸）
基準価額（左軸）
（2016年8⽉26⽇（設定⽇）〜2021年2⽉26⽇）
10,000
12,000
14,000
16,000
18/518/1119/519/1120/520/11
純資産総額（右軸）
基準価額（左軸）
（2018年5⽉14⽇（設定⽇）〜2021年2⽉26⽇）
※上記は過去の実績であり、当ファンドの将来の運⽤成果等を⽰唆あるいは保証するものではありません。
18この資料の最終ページに重要な注意事項を記載しております。必ずご確認ください。
世界インパクト投資マザーファンド①（2021年2⽉末現在）
投資カテゴリー・テーマ別構成⽐
地域別構成⽐
通貨別構成⽐
（注1）投資カテゴリー・テーマの名称はウエリントン・マネージメント・カンパニー・エルエルピーが独⾃に設定したものです。今後、変更される場合があります。また、投資テーマのうち、複数の投資テーマ（マルチテーマ）にまたがる事業を⾏う企業へ投資する場合もあります。（注2）構成⽐は、保有現物株（含むETF）の時価総額対⽐。四捨五⼊の関係上、合計が合わない、または100％にならない場合があります。（出所）ウエリントン・マネージメント・カンパニー・エルエルピーのデータを基に委託会社作成
持続的農業と栄養⽀援
⽔問題と公衆衛⽣
教育と職業訓練
⾦融サービス
デジタルデバイド
安全と危機管理
代替エネルギー
資源の効率化
マルチテーマ
⾐⾷住の確保
⽣活の質向上
アジア・中東・
アフリカ 4.6%
58.7%ユーロ
南アフリカランド
ブラジルレアル
⾐⾷住の確保
⽣活の質向上
銘柄名国･地域投資テーマ組⼊⽐率会社概要
アジレント・テクノロジー⽶国健康促進3.0%DNA解析機器やゲノム解析ソフトを始めとしたソリューションを提供できる数少ないグローバル・リーダーの⼀社であり、今後更なるゲノム診療の発展に努める。
ニュアンス・コミュニケーションズ⽶国健康促進2.8%⾳声認識システムやヘルスケアの情報通信技術におけるトップ企業として、ヘルスケア分野の効率化や向上に貢献。医療機関の⽣産性を⾼め、事務作業の軽減や費⽤の削減を⽀援。患者のための時間に重点を置いた技術を提供。
シュナイダーエレクトリックフランス資源の効率化2.6%様々な産業向けに効率的な電⼒管理ソリューションを提供することで、企業のエネルギー効率改善に貢献。またカーボン・フットプリントの削減を定量的に計測している点も評価。
ダナハー⽶国健康促進2.6%ライフサイエンス、医療診断機器分野におけるリーディング会社。同社の⾼い技術により患者の⽣活の質の向上に貢献。また、⽔質検査、ろ過による⽔処理にも取り組む。
コーニンクレッカ・フィリップスオランダ健康促進2.5%医療技術会社。画像診断、画像誘導治療、X線装置、患者モニタリング、健康情報学分野で製品やサービスを提供。⾼精度医療や低侵襲性治療の製品提供を通じ、患者の回復、訪問介護の費⽤削減、患者と医療スタッフ双⽅をサポートする。
メディアテック台湾デジタルデバイド2.2%主に中国をはじめ新興国向けに同社のチップを搭載した低価格スマートフォンを提供することで、インターネットにアクセスできなかった個⼈も購⼊可能となり、情報格差の解消が期待される。
バクスターインターナショナル⽶国健康促進2.2%腹膜透析（PD）の技術⾰新を通じて腎不全患者の⽣活の質の向上に貢献。同社の腹膜透析治療では、通院ではなく患者が⾃宅で⾃ら⾏うことを可能とし、これにより若年層の患者は⾎液透析を⽤いる場合と⽐べて就職機会の増加が期待される。
シグニファイオランダ資源の効率化2.1%スマート照明の技術⾰新やLED製品を通じて、エネルギー効率化やサステナビリティの実現に努める。将来的にLED照明からコネクティッド照明への切り替えが進むことで更なる省エネルギー化が期待される。
コーニンクレッカDSMオランダ持続的農業と栄養⽀援2.1%栄養補助⾷品を通じて栄養失調や肥満減少に努めるほか、持続可能な農業にも貢献。また同社の飼料添加物Bovaeは⽜が排出するメタンガスを30%削減する効果が期待でき、環境保護に取り組む点も評価。
サン・コミュニティーズ⽶国住居の確保2.1%全⽶平均を下回る価格帯での賃貸・購⼊物件を⼿がけることで、平均年収が3.5万⽶ドル以下の世帯でも⼿の届く価格帯の住宅提供に努めている点を評価。
（注）組⼊⽐率は現物株（含むETF）の時価総額対⽐。（出所）ウエリントン・マネージメント・カンパニー・エルエルピーのデータを基に委託会社作成
組⼊上位10銘柄（組⼊銘柄数63銘柄）
この資料の最終ページに重要な注意事項を記載しております。必ずご確認ください。
世界インパクト投資マザーファンド②（2021年2⽉末現在）
【基準価額の変動要因】 当ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、投資者の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、
損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
 運⽤の結果として信託財産に⽣じた利益および損失は、すべて投資者に帰属します。
 投資信託は預貯⾦と異なります。また、⼀定の投資成果を保証するものではありません。
 当ファンドの主要なリスクは以下のとおりです。
株価変動に伴うリスク
株式の価格の下落は、基準価額の下落要因です
株価は、発⾏企業の業績や市場での需給等の影響を受け変動します。また、発⾏企業の信⽤状況にも影響されます。これらの要因により、株価が下落した場合、ファンドの基準価額も下落するおそれがあります。
円⾼は基準価額の下落要因です
当ファンドは、マザーファンドを通じて外貨建資産に投資するため、為替変動のリスクが⽣じます。また、当ファンドは原則として為替ヘッジを⾏いませんので、為替変動の影響を直接受けます。したがって、円⾼局⾯では、その資産価値が⼤きく減少する可能性があり、この場合、ファンドの基準価額が下落するおそれがあります。
カントリーリスク
投資国の政治・経済等の不安定化は、基準価額の下落要因です
投資対象となる国と地域によっては、政治・経済情勢が不安定になったり、証券取引・外国為替取引等に関する規制が変更されたりする場合があります。さらに、外国政府が資産の没収、国有化、差押えなどを⾏う可能性もあります。これらの場合、ファンドの基準価額が下落するおそれがあります。新興国は、先進国と⽐べて経済状況が脆弱であるとされ、政治・経済および社会情勢が著しく変化する可能性があります。想定される変化としては、次のようなものがあります。・政治体制の変化 ・社会不安の⾼まり ・他国との外交関係の悪化 ・海外からの投資に対する規制 ・海外との資⾦移動の規制さらに、新興国は、先進国と⽐べて法制度やインフラが未発達で、情報開⽰の制度や習慣等が異なる場合があります。この結果、投資家の権利が迅速かつ公正に実現されず、投資資⾦の回収が困難になる場合や投資判断に際して正確な情報を⼗分に確保できない可能性があります。これらの場合、ファンドの基準価額が下落するおそれがあります。
債務不履⾏の発⽣等は、基準価額の下落要因です
株式の発⾏企業の財務状況等が悪化し、当該企業が経営不安や倒産等に陥ったときには、当該企業の株価は⼤きく下落し、投資資⾦が回収できなくなることもあります。この場合、ファンドの基準価額が下落するおそれがあります。
流動性リスク
市場規模の縮⼩・取引量の低下により、不利な条件で取引を余儀なくされることは、基準価額の下落要因です
実質的な投資対象となる有価証券等の需給、市場に対する相場⾒通し、経済・⾦融情勢等の変化や、当該有価証券等が売買される市場の規模や厚み、市場参加者の差異等は、当該有価証券等の流動性に⼤きく影響します。当該有価証券等の流動性が低下した場合、売買が実⾏できなくなったり、不利な条件での売買を強いられることとなったり、デリバティブ等の決済の場合に反対売買が困難になったりする可能性があります。その結果、ファンドの基準価額が下落するおそれがあります。
【分配⾦に関する留意事項】 分配⾦は、預貯⾦の利息とは異なり、ファンドの純資産から⽀払われますので、分配⾦が⽀払われると、その⾦額相当分、基準価額は下がります。 分配⾦は、計算期間中に発⽣した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて⽀払われる場合があります。その場合、当期決算⽇の基準価額は前期決算⽇と⽐べて下落することになります。また、分配⾦の⽔準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を⽰すものではありません。 投資者のファンドの購⼊価額によっては、分配⾦の⼀部または全部が、実質的には元本の⼀部払戻しに相当する場合があります。ファンド購⼊後の運⽤状況により、分配⾦額より基準価額の値上がりが⼩さかった場合も同様です。【その他の留意点】
 当ファンドは「ファミリーファンド⽅式」により運⽤するため、当ファンドと同じマザーファンドを投資対象とする他のベビーファンドに追加設定・⼀部解約により資⾦の流出⼊が⽣じた場合、その結果として、当該マザーファンドにおいても組⼊有価証券の売買等が⽣じ、当ファンドの基準価額に影響を及ぼすことがあります。 ファンドのお申込みに関しては、クーリング・オフ制度の適⽤はありません。 投資資産の市場流動性が低下することにより投資資産の取引等が困難となった場合は、ファンドの換⾦申込みの受付けを中⽌すること、および既に受け付けた換⾦申込みを取り消すことがあります。
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投資リスク（詳しくは投資信託説明書（交付⽬論⾒書）をご覧下さい。）
購⼊単位お申込みの販売会社にお問い合わせください。
購⼊価額購⼊申込受付⽇の翌営業⽇の基準価額
換⾦単位お申込みの販売会社にお問い合わせください。
換⾦価額換⾦申込受付⽇の翌営業⽇の基準価額
換⾦代⾦原則として、換⾦申込受付⽇から起算して6営業⽇⽬からお⽀払いします。
申込不可⽇以下のいずれかに当たる場合には、購⼊・換⾦のお申込みを受け付けません。● ニューヨーク証券取引所の休業⽇ ● 英国証券取引所の休業⽇ ● ニューヨークの銀⾏の休業⽇ ● ロンドンの銀⾏の休業⽇
換⾦制限信託財産の資⾦管理を円滑に⾏うため、⼤⼝の換⾦申込みに制限を設ける場合があります。
購⼊・換⾦申込受付の中⽌及び取消し取引所等における取引の停⽌、決済機能の停⽌、その他やむを得ない事情があるときは、購⼊・換⾦申込みの受付中⽌や既に受け付けた購⼊・換⾦申込みの取消しをする場合があります。
信託期間 「世界インパクト投資ファンド」…2026年8⽉10⽇まで（2016年8⽉26⽇設定） 「世界インパクト投資ファンド（資産成⻑型）」…2026年8⽉10⽇まで（2018年5⽉14⽇設定）
繰上償還以下の場合には、繰上償還をすることがあります。● 繰上償還をすることが受益者のため有利であると認めるとき ● 残存⼝数が10億⼝を下回ることとなったとき● その他やむを得ない事情が発⽣したとき
決算⽇ 「世界インパクト投資ファンド」…毎年2⽉、8⽉の10⽇（休業⽇の場合は翌営業⽇） 「世界インパクト投資ファンド（資産成⻑型）」…毎年8⽉10⽇（休業⽇の場合は翌営業⽇）
 「世界インパクト投資ファンド」は、年2回決算を⾏い、分配⽅針に基づき分配を⾏います。（委託会社の判断により分配を⾏わない場合もあります。） 「世界インパクト投資ファンド(資産成⻑型）」は、年1回決算を⾏い、分配⽅針に基づき分配⾦額を決定します。（委託会社の判断により分配を⾏わない場合もあります。）※分配⾦⾃動再投資コースを選択された場合は、原則として、分配⾦は税⾦を差し引いた後、無⼿数料で再投資いたします。
 課税上は株式投資信託として取り扱われます。 公募株式投資信託は税法上、少額投資⾮課税制度「NISA（ニーサ）」、未成年者少額投資⾮課税制度「ジュニアNISA（ニーサ）」の適⽤対象です。なお、販売会社によっては、各制度での取扱い対象としない場合があります。 配当控除および益⾦不算⼊制度の適⽤はありません。※上記は作成基準⽇現在のものですので、税法が改正された場合等には、内容が変更される場合があります。
委託会社およびその他関係法⼈
委託会社︓三井住友DSアセットマネジメント株式会社（ファンドの運⽤の指図を⾏う者）受託会社︓三井住友信託銀⾏株式会社（ファンドの財産の保管及び管理を⾏う者）販売会社︓委託会社にお問い合わせください。（ファンドの募集・販売の取扱い等を⾏う者）投資顧問会社︓ウエリントン・マネージメント・カンパニー・エルエルピー（マザーファンドの運⽤指図に関する権限の⼀部委託を受け、信託財産の運⽤を⾏います。）
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お申込みメモ（詳しくは投資信託説明書（交付⽬論⾒書）をご覧下さい。）
投資者が直接的に負担する費⽤
投資者が信託財産で間接的に負担する費⽤
購⼊時⼿数料購⼊価額に3.3％（税抜き3.0％）を上限として、販売会社毎に定めた率を乗じて得た額です。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
購⼊時⼿数料は販売会社によるファンドの募集・販売の取扱い事務等の対価です。
信託財産留保額ありません。
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運⽤管理費⽤（信託報酬）
ファンドの純資産総額に年1.98％（税抜き1.80％）の率を乗じた額とします。
 「世界インパクト投資ファンド」の運⽤管理費⽤（信託報酬）は⽇々計上され、ファンドの基準価額に反映されます。なお、毎計算期末または信託終了のときに、信託財産から⽀払われます。
 「世界インパクト投資ファンド（資産成⻑型）」の運⽤管理費⽤（信託報酬）は⽇々計上され、ファンドの基準価額に反映されます。なお、毎計算期間の最初の6ヵ⽉終了⽇と毎計算期末または信託終了のときに、信託財産から⽀払われます。
※ 上記の配分には別途消費税等相当額がかかります。※ 委託会社の報酬には、世界インパクト投資マザーファンドの運⽤指図に関する権限の委託先への報酬（当該マザーファンドの組⼊評価額に対して年0.65％以内）が含まれております。
その他の費⽤・⼿数料
以下のその他の費⽤・⼿数料について信託財産からご負担いただきます。 監査法⼈等に⽀払われるファンドの監査費⽤ 有価証券の売買時に発⽣する売買委託⼿数料 資産を外国で保管する場合の費⽤等※ 上記の費⽤等については、運⽤状況等により変動するため、事前に料率、上限額等を⽰すことができません。※ 監査費⽤の料率等につきましては請求⽬論⾒書をご参照ください。
⽀払先料率役務の内容
委託会社年1.05％ファンドの運⽤およびそれに伴う調査、受託会社への指図、基準価額の算出、法定書⾯等の作成等の対価
販売会社年0.70％交付運⽤報告書等各種書類の送付、⼝座内でのファンドの管理、購⼊後の情報提供等の対価
受託会社年0.05％ファンドの財産の保管および管理、委託会社からの指図の実⾏等の対価
＜運⽤管理費⽤（信託報酬）の配分（税抜き）＞
※上記の⼿数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、表⽰することができません。
ファンドの費⽤（詳しくは投資信託説明書（交付⽬論⾒書）をご覧下さい。）
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 世界インパクト投資ファンド
販売会社⼀覧①（2021年3⽉26⽇現在）
販売会社名登録番号⽇本証券業協会⼀般社団法⼈⽇本投資顧問業協会
⼀般社団法⼈⾦融先物取引業協会
⼀般社団法⼈第⼆種⾦融商品取引業協会備考
株式会社あおぞら銀⾏登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第8号○○
auカブコム証券株式会社⾦融商品取引業者関東財務局⻑（⾦商）第61号○○○
株式会社ＳＢＩ証券⾦融商品取引業者関東財務局⻑（⾦商）第44号○○○
株式会社⼤垣共⽴銀⾏登録⾦融機関東海財務局⻑（登⾦）第3号○○
ＯＫＢ証券株式会社⾦融商品取引業者東海財務局⻑（⾦商）第191号○
岡三オンライン証券株式会社⾦融商品取引業者関東財務局⻑（⾦商）第52号○○○
株式会社関⻄みらい銀⾏登録⾦融機関近畿財務局⻑（登⾦）第7号○○
株式会社熊本銀⾏登録⾦融機関九州財務局⻑（登⾦）第6号○
寿証券株式会社⾦融商品取引業者東海財務局⻑（⾦商）第7号○
株式会社滋賀銀⾏登録⾦融機関近畿財務局⻑（登⾦）第11号○○
四国アライアンス証券株式会社⾦融商品取引業者四国財務局⻑（⾦商）第21号○
静岡東海証券株式会社⾦融商品取引業者東海財務局⻑（⾦商）第8号○
七⼗七証券株式会社⾦融商品取引業者東北財務局⻑（⾦商）第37号○
株式会社ジャパンネット銀⾏登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第624号○○
株式会社⼗⼋親和銀⾏登録⾦融機関福岡財務⽀局⻑（登⾦）第3号○
⼗六ＴＴ証券株式会社⾦融商品取引業者東海財務局⻑（⾦商）第188号○
ソニー銀⾏株式会社登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第578号○○○
第四北越証券株式会社⾦融商品取引業者関東財務局⻑（⾦商）第128号○
⼤和証券株式会社⾦融商品取引業者関東財務局⻑（⾦商）第108号○○○○
ちばぎん証券株式会社⾦融商品取引業者関東財務局⻑（⾦商）第114号○
東海東京証券株式会社⾦融商品取引業者東海財務局⻑（⾦商）第140号○○○
とちぎんTT証券株式会社⾦融商品取引業者関東財務局⻑（⾦商）第32号○
内藤証券株式会社⾦融商品取引業者近畿財務局⻑（⾦商）第24号○○
24この資料の最終ページに重要な注意事項を記載しております。必ずご確認ください。
 世界インパクト投資ファンド
販売会社⼀覧②（2021年3⽉26⽇現在）
販売会社名登録番号⽇本証券業協会⼀般社団法⼈⽇本投資顧問業協会
⼀般社団法⼈⾦融先物取引業協会
⼀般社団法⼈第⼆種⾦融商品取引業協会備考
⻄⽇本シティTT証券株式会社⾦融商品取引業者福岡財務⽀局⻑（⾦商）第75号○
野村證券株式会社⾦融商品取引業者関東財務局⻑（⾦商）第142号○○○○
ひろぎん証券株式会社⾦融商品取引業者中国財務局⻑（⾦商）第20号○
フィデリティ証券株式会社⾦融商品取引業者関東財務局⻑（⾦商）第152号○○
株式会社福岡銀⾏登録⾦融機関福岡財務⽀局⻑（登⾦）第7号○○
ほくほくTT証券株式会社⾦融商品取引業者北陸財務局⻑（⾦商）第24号○
松井証券株式会社⾦融商品取引業者関東財務局⻑（⾦商）第164号○○
マネックス証券株式会社⾦融商品取引業者関東財務局⻑（⾦商）第165号○○○
丸⼋証券株式会社⾦融商品取引業者東海財務局⻑（⾦商）第20号○
株式会社みずほ銀⾏登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第6号○○○
株式会社三井住友銀⾏登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第54号○○○
株式会社三菱ＵＦＪ銀⾏登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第5号○○○※1
株式会社三菱ＵＦＪ銀⾏（仲介）登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第5号○○○※2
三菱ＵＦＪ信託銀⾏株式会社登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第33号○○○※1
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社⾦融商品取引業者関東財務局⻑（⾦商）第2336号○○○○
株式会社宮崎銀⾏登録⾦融機関九州財務局⻑（登⾦）第5号○
むさし証券株式会社⾦融商品取引業者関東財務局⻑（⾦商）第105号○○
めぶき証券株式会社⾦融商品取引業者関東財務局⻑（⾦商）第1771号○
楽天証券株式会社⾦融商品取引業者関東財務局⻑（⾦商）第195号○○○○
リテラ・クレア証券株式会社⾦融商品取引業者関東財務局⻑（⾦商）第199号○
ワイエム証券株式会社⾦融商品取引業者中国財務局⻑（⾦商）第8号○
※1︓ネット専⽤です。※2︓委託⾦融商品取引業者 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社（インターネットトレードのみ）
25この資料の最終ページに重要な注意事項を記載しております。必ずご確認ください。
 世界インパクト投資ファンド（資産成⻑型）
販売会社⼀覧③（2021年3⽉26⽇現在）
販売会社名登録番号⽇本証券業協会⼀般社団法⼈⽇本投資顧問業協会
⼀般社団法⼈⾦融先物取引業協会
⼀般社団法⼈第⼆種⾦融商品取引業協会備考
株式会社あおぞら銀⾏登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第8号○○
auカブコム証券株式会社⾦融商品取引業者関東財務局⻑（⾦商）第61号○○○
株式会社ＳＢＩ証券⾦融商品取引業者関東財務局⻑（⾦商）第44号○○○
岡三オンライン証券株式会社⾦融商品取引業者関東財務局⻑（⾦商）第52号○○○
株式会社紀陽銀⾏登録⾦融機関近畿財務局⻑（登⾦）第8号○
ＧＭＯクリック証券株式会社⾦融商品取引業者関東財務局⻑（⾦商）第77号○○○
株式会社静岡銀⾏登録⾦融機関東海財務局⻑（登⾦）第5号○○
七⼗七証券株式会社⾦融商品取引業者東北財務局⻑（⾦商）第37号○
株式会社ジャパンネット銀⾏登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第624号○○
⼤和証券株式会社⾦融商品取引業者関東財務局⻑（⾦商）第108号○○○○
ちばぎん証券株式会社⾦融商品取引業者関東財務局⻑（⾦商）第114号○
内藤証券株式会社⾦融商品取引業者近畿財務局⻑（⾦商）第24号○○※1
⻄⽇本シティTT証券株式会社⾦融商品取引業者福岡財務⽀局⻑（⾦商）第75号○
野村證券株式会社⾦融商品取引業者関東財務局⻑（⾦商）第142号○○○○
株式会社百⼗四銀⾏登録⾦融機関四国財務局⻑（登⾦）第5号○○
松井証券株式会社⾦融商品取引業者関東財務局⻑（⾦商）第164号○○
マネックス証券株式会社⾦融商品取引業者関東財務局⻑（⾦商）第165号○○○
丸⼋証券株式会社⾦融商品取引業者東海財務局⻑（⾦商）第20号○
株式会社みずほ銀⾏登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第6号○○○
株式会社三井住友銀⾏登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第54号○○○
株式会社三菱ＵＦＪ銀⾏登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第5号○○○※1
株式会社三菱ＵＦＪ銀⾏（仲介）登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第5号○○○※2
三菱ＵＦＪ信託銀⾏株式会社登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第33号○○○※1
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社⾦融商品取引業者関東財務局⻑（⾦商）第2336号○○○○
むさし証券株式会社⾦融商品取引業者関東財務局⻑（⾦商）第105号○○
楽天証券株式会社⾦融商品取引業者関東財務局⻑（⾦商）第195号○○○○
※1︓ネット専⽤です。※2︓委託⾦融商品取引業者 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社（インターネットトレードのみ）
作成基準⽇︓2021年2⽉末
三井住友DSアセットマネジメント株式会社 ご不明な点は下記にお問い合わせください。＜コールセンター＞0120-88-2976受付時間︓午前9時〜午後5時（⼟、⽇、祝・休⽇を除く）＜ホームページ＞https://www.smd-am.co.jp
Morningstar Award “Fund of the Year 2019”は過去の情報に基づくものであり、将来のパフォーマンスを保証するものではありません。また、モーニングスターが信頼できると判断したデータにより評価しましたが、その正確性、完全性等について保証するものではありません。著作権等の知的所有権その他⼀切の権利はモーニングスター株式会社並びにMorningstar，Inc．に帰属し、許可なく複製、転載、引⽤することを禁じます。当賞は国内追加型株式投資信託を選考対象として独⾃の定量分析、定性分析に基づき、2019年において各部⾨別に総合的に優秀であるとモーニングスターが判断したものです。ESG型 部⾨は、2019年12⽉末において当該部⾨に属するファンド103本の中から選考されました。
【重要な注意事項】
 当資料は三井住友DSアセットマネジメントが作成した販売⽤資料であり、⾦融商品取引法に基づく開⽰書類ではありません。 当資料の内容は作成基準⽇現在のものであり、将来予告なく変更されることがあります。また、当資料は三井住友DSアセットマネジメントが信頼性が⾼いと判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。 当資料にインデックス・統計資料等が記載される場合、それらの知的所有権その他の⼀切の権利は、その発⾏者および許諾者に帰属します。 投資信託は、値動きのある証券（外国証券には為替変動リスクもあります。）に投資しますので、リスクを含む商品であり、運⽤実績は市場環境等により変動します。したがって元本や利回りが保証されているものではありません。 投資信託は、預貯⾦や保険契約と異なり、預⾦保険・貯⾦保険・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また登録⾦融機関でご購⼊の場合、投資者保護基⾦の⽀払対象とはなりません。 当ファンドの取得のお申込みにあたっては、販売会社よりお渡しする最新の投資信託説明書（交付⽬論⾒書）および⽬論⾒書補完書⾯等の内容をご確認の上、ご⾃⾝でご判断ください。また、当資料に投資信託説明書（交付⽬論⾒書）と異なる内容が存在した場合は、最新の投資信託説明書（交付⽬論⾒書）が優先します。投資信託説明書（交付⽬論⾒書）、⽬論⾒書補完書⾯等は販売会社にご請求ください。 当資料に掲載されている写真がある場合、写真はイメージであり、本⽂とは関係ない場合があります。 当資料に評価機関等の評価が掲載されている場合、当該評価は過去の⼀定期間の実績を分析したものであり、将来の運⽤成果等を⽰唆あるいは保証するものではありません。