【提出書類】四半期報告書
【根拠条文】金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】近畿財務局長
【提出日】平成27年８月７日
【四半期会計期間】第14期第２四半期（自平成27年４月１日至平成27年６月30日）
【会社名】株式会社トーア紡コーポレーション
【英訳名】Toabo Corporat i on
【代表者の役職氏名】代表取締役社長長井渡
【本店の所在の場所】大阪市中央区城見一丁目２番27号 クリスタルタワー18階
【電話番号】大阪（０６）７１７８－１１５７
【事務連絡者氏名】経営企画室長川崎隆行
【最寄りの連絡場所】大阪市中央区城見一丁目２番27号 クリスタルタワー18階
【電話番号】大阪（０６）７１７８－１１５７
【事務連絡者氏名】経営企画室長川崎隆行
【縦覧に供する場所】株式会社トーア紡コーポレーション東京支店（東京都中央区日本橋小伝馬町14番７号 アクサ小伝馬町ビル４階）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
 第２四半期
連結累計期間
 第２四半期
連結累計期間
会計期間自平成26年１月１日至平成26年６月30日
自平成27年１月１日至平成27年６月30日
自平成26年１月１日至平成26年12月31日
売上高（百万円）9, 7329, 42319, 378
経常利益（百万円）304193452
四半期（当期）純利益（百万円）216377347
四半期包括利益又は包括利益（百万円）32588786
純資産額（百万円）10, 58811, 75211, 342
総資産額（百万円）34, 14634, 74733, 124
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）24. 2442. 3639. 01
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）－－－
自己資本比率（％）30. 9933. 8034. 22
営業活動によるキャッシュ・フ
ロー（百万円）△ 1, 368△ 1, 520789
投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）13△ 119△ 437
財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）1, 4941, 496△ 236
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）1, 3761, 2741, 406
 第２四半期 連結会計期間
 第２四半期 連結会計期間
会計期間自平成26年４月１日至平成26年６月30日
自平成27年４月１日至平成27年６月30日
１株当たり四半期純利益金額（円）13. 446. 72
（注）１．売上高には、消費税等は含んでおりません。
２. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
３．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
４. 当社は平成27年７月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第13期の期首に
当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
 当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 
２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 
３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の景気対策や日銀の金融緩和策を背景に、企業収益や
雇用情勢に改善が見られる等、全体的には緩やかな回復基調が続いております。しかしながら、円安による原材料等の価格上昇や不安定な海外情勢等、先行き不透明な状態が続いております。
こうした状況のもと、当社グループは市場ニーズを先取りする高付加価値・高品質商品を提供する「暮らしと
社会の明日を紡ぐ企業」として、競争力の強化と収益性の向上に取り組んでまいりました。この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は9, 423百万円（前年同期比3. 2％減）、営業利益は272百万円（前年同期比35. 2％減）、経常利益は193百万円（前年同期比36. 3％減）、四半期純利益は377百万円（前年同期比74. 7％増）となりました。セグメント別の業績は次のとおりであります。
[ 衣料事業]
衣料事業は、各種繊維を原料とする衣料用素材の製造および販売を行っております。毛糸部門では、品質、価格、サービス面で顧客の国内メーカー回帰の流れから増収となりました。ユニフォーム部門では、学校向け制服素材は、定番商品の受注が伸び増収となりましたが、原材料高により減
益となりました。企業向け制服素材は、特注案件が伸びず、また昨年の消費増税前の駆け込み需要の反動もあり、減収となりました。官公庁向けは、官公庁の経費削減による調達量減少により、減収となりました。
テキスタイル部門では、郊外専門店向けメンズ、レディース素材が伸びたことや、ベトナムでの増産も寄与
し、増収となりました。
この結果、衣料事業は、売上高4, 135百万円（前年同期比1. 1％減）、営業利益58百万円（前年同期比21. 6％
増）となりました。  [ インテリア産業資材事業]
インテリア産業資材事業は、自動車用内装材、排水処理資材・土木資材・緑化資材などさまざまな用途の産業
用資材、インテリア製品の製造および販売を行っております。
ポリプロファイバー部門は、全体的には堅調に推移しましたが、前期と比較し、住宅建材用途や自動車向けが
低調であったため減収となりました。
カーペット部門は、カーマット用途、住宅用途、遊興施設用途、展示会用途など概ね順調に推移しました。不織布部門は、寝装用途・土木・緑化・防草資材等の公共事業関連などを中心に概ね順調に推移しました。特殊繊維部門は、金属繊維およびカーボン繊維製品とも受注も安定し、順調に推移しました。自動車内装材部門は、新規車種の立ち上がりがありましたが、全般的に低調な国内自動車販売の影響で減収と
なりました。
自動車内装材製造販売の中国子会社は、昨年からのディーラー在庫過多による自動車メーカーの生産調整の影
響を受け、大幅な減収となりました。 この結果、インテリア産業資材事業は、売上高3, 113百万円（前年同期比9. 6％減）、営業利益51百万円（前年
同期比70. 2％減）となりました。
[ 半導体事業]
半導体事業は、半導体・電子機器の製造および販売を行っており、新規案件の立ち上がりもあって、受注・売
上とも堅調に推移し、売上高1, 005百万円( 前年同期比10. 0％増) 、営業利益15百万円( 前年同期比155. 1％増) となりました。
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[ ファインケミカル事業]
ファインケミカル事業は、ヘルスケア関連薬品、工業用薬品の製造および販売を行っており、欧州向けの機能
性材料や国内の電子材料用途が堅調に推移し増収となりましたが、原材料費上昇により利益率が低下した結果、売上高440百万円（前年同期比8. 4％増）、営業利益34百万円（前年同期比16. 1％減）となりました。  [ 不動産事業]
不動産事業は、事務所賃貸や複合商業施設などの不動産開発・管理を行っており、概ね堅調に推移しました
が、当社の主力である郊外での賃貸市場の低迷により、売上高495百万円（前年同期比3. 3％減）、営業利益277百万円（前年同期比6. 8％減）となりました。 
[ その他]
その他は、自動車学校の運営、新規事業および中国における貿易業務などを行っております。自動車教習事業は好調に推移しましたが、新規事業の毛染めの販売が下期にずれたため、売上高232百万円（前
年同期比15. 1％減）、営業利益８百万円（前年同期比90. 6％増）となりました。 
（2）資産、負債及び純資産の状況    当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比1, 623百万円増加し、34, 747百万円となりまし
た。その主な要因は、受取手形及び売掛金および電子記録債権の増加によるものであります。
 負債は、前連結会計年度末比1, 213百万円増加し、22, 995百万円となりました。その主な要因は、短期借入金の
増加によるものであります。
 純資産は、前連結会計年度末比409百万円増加し、11, 752百万円となりました。その主な要因は、利益剰余金お
よびその他有価証券評価差額金の増加によるものであります。
（3）キャッシュ・フローの状況
 当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比
べ131百万円減少し、1, 274百万円（前年同期比7. 4％減）となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
( 営業活動によるキャッシュ・フロー)税金等調整前四半期純利益182百万円を計上しておりますが、主な増加要因としては非資金的支出費用である減価償却費207百万円、主な減少要因としては売上債権の増加1, 171百万円及びたな卸資産の増加402百万円等により、営業活動による資金は1, 520百万円（前年同期比11. 1％増）の支出となりました。
( 投資活動によるキャッシュ・フロー)関係会社出資金の払込による支出60百万円及び定期預金の預入による支出239百万円、定期預金の払戻による収入219百万円等により、投資活動による資金は119百万円（前年同期は13百万円の獲得）の使用となりました。
( 財務活動によるキャッシュ・フロー)長期借入れによる収入1, 800百万円及び短期借入金の純増加額1, 370百万円、長期借入金の返済による支出1, 611百万円等により、財務活動による資金は1, 496百万円（前年同期比0. 1％増）の獲得となりました。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は50百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類発行可能株式総数（株）
普通株式143, 000, 000
計143, 000, 000
 ( 注）平成27年３月27日開催の第13回定時株主総会決議により、平成27年７月１日付で普通株式10株につき１株の割合
で株式併合を行っております。
なお、株式併合後の発行可能株式総数は128, 700, 000株減少し、14, 300, 000株となります。 ②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現在発行数（株）（平成27年６月30日）
提出日現在発行数（株）（平成27年８月７日）
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名
普通株式89, 404, 4888, 940, 448東京証券取引所   
（市場第一部）
単元株式数1, 000株
計89, 404, 4888, 940, 448－－
（注）平成27年３月27日開催の第13回定時株主総会決議により、平成27年７月１日付で普通株式10株につき１株の割合
で株式併合及び1, 000株を100株とする単元株式数の変更を行っております。これにより株式併合後の発行済株式総数は80, 464, 040株減少し、8, 940, 448株となります。 
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数増減数
発行済株式総数残高（株）
資本金増減額（百万円）
資本金残高（百万円）
資本準備金増減額( 百万円)
資本準備金残高（百万円）
平成27年４月１日～平成27年６月30日－89, 404, 488－3, 940－2, 067
（注）平成27年３月27日開催の第13回定時株主総会決議により、平成27年７月１日付で普通株式10株につき１株の割合
で株式併合を行っております。これにより株式併合後の発行済株式総数は80, 464, 040株減少し、8, 940, 448株となります。
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（６）【大株主の状況】
  平成27年６月30日現在
氏名又は名称住所所有株式数（千株）
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）東京都中央区晴海１丁目８－116, 4107. 16
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区浜松町２丁目11－３2, 7253. 04
双日株式会社東京都千代田区内幸町２丁目１－１2, 7103. 03
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行東京都千代田区丸の内２丁目７－１1, 8822. 10
株式会社三洋航空サービス神戸市東灘区岡本１丁目７－８1, 5001. 67
浅沼伴自横浜市栄区1, 3171. 47
CBNY DFA I NTL SMALL CAP VALUE
PORTFOLI O
（常任代理人 シティバンク銀行
388 GREENWI CH STREET, NY, NY 10013, USA
（東京都新宿区新宿６丁目27－30） 1, 1451. 28
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（常任代理人 日本マスタートラ
スト信託銀行株式会社）
東京都千代田区丸の内１丁目４－５
（東京都港区浜松町２丁目11－３）1, 1411. 27
トーア紡グループ従業員持株会大阪市中央区城見１丁目２－27クリスタルタワー18階9961. 11
小松秀輝山形県新庄市9001. 00
計－20, 72823. 18
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
平成27年６月30日現在
区分株式数（株）議決権の数（個）内容
無議決権株式－－－
議決権制限株式（自己株式等）－－－
議決権制限株式（その他）－－－
完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）普通株式 208, 000－－
完全議決権株式（その他）普通株式89, 018, 00089, 018－
単元未満株式普通株式 178, 488－－
発行済株式総数89, 404, 488－－
総株主の議決権－89, 018－
（注）１. 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が8, 000株あります。
なお、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数８個が含まれております。
２. 平成27年３月27日開催の第13回定時株主総会決議により、平成27年７月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合及び1, 000株を100株とする単元株式数の変更を行っております。これにより株式併合後の発行済株式総数は80, 464, 040株減少し、8, 940, 448株となります。
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②【自己株式等】
平成27年６月30日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数（株）
他人名義所有株式数（株）
所有株式数の合計（株）
発行済株式総数に対する所有株式数の割合
（自己保有株式）㈱トーア紡コーポレーション
大阪市中央区城見
一丁目２番27号208, 000－208, 0000. 23
計－208, 000－208, 0000. 23
２【役員の状況】
 該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年１月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、京都監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
  （単位：百万円）
 前連結会計年度
( 平成26年12月31日)
当第２四半期連結会計期間
( 平成27年６月30日)
資産の部  
流動資産  
現金及び預金1, 6831, 577
受取手形及び売掛金※ ３ 3, 1273, 914
電子記録債権3401
商品及び製品1, 9311, 950
仕掛品550678
原材料及び貯蔵品1, 1771, 443
繰延税金資産5465
その他225189
貸倒引当金△ 31△ 32
流動資産合計8, 72310, 187
固定資産  
有形固定資産  
建物及び構築物（純額）2, 7982, 721
機械装置及び運搬具（純額）757712
土地17, 39017, 390
リース資産（純額）6966
建設仮勘定11
その他（純額）7465
有形固定資産合計21, 09120, 958
無形固定資産  
その他7268
無形固定資産合計7369
投資その他の資産  
投資有価証券1, 9242, 124
繰延税金資産54
その他1, 3251, 422
貸倒引当金△ 20△ 20
投資その他の資産合計3, 2343, 531
固定資産合計24, 40024, 559
資産合計33, 12434, 747
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  （単位：百万円）
 前連結会計年度
( 平成26年12月31日)
当第２四半期連結会計期間
( 平成27年６月30日)
負債の部  
流動負債  
支払手形及び買掛金1, 5871, 543
短期借入金4, 9536, 501
1年内償還予定の社債640680
未払法人税等8524
繰延税金負債3－
その他860771
流動負債合計8, 1309, 521
固定負債  
社債1, 0101, 120
長期借入金5, 3725, 383
繰延税金負債5, 0554, 819
退職給付に係る負債964961
長期預り敷金保証金1, 1381, 111
資産除去債務4142
その他6736
固定負債合計13, 65013, 473
負債合計21, 78122, 995
純資産の部  
株主資本  
資本金3, 9403, 940
資本剰余金3, 5703, 570
利益剰余金2, 2532, 453
自己株式△ 19△ 19
株主資本合計9, 7459, 944
その他の包括利益累計額  
その他有価証券評価差額金514676
繰延ヘッジ損益322
為替換算調整勘定1, 0421, 120
その他の包括利益累計額合計1, 5891, 799
少数株主持分77
純資産合計11, 34211, 752
負債純資産合計33, 12434, 747
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
  （単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間
( 自平成26年１月１日至平成26年６月30日)
当第２四半期連結累計期間
( 自平成27年１月１日至平成27年６月30日)
売上高9, 7329, 423
売上原価7, 9847, 780
売上総利益1, 7471, 643
販売費及び一般管理費※ １ 1, 326※ １ 1, 370
営業利益421272
営業外収益  
受取利息24
受取配当金2323
為替差益－11
その他139
営業外収益合計4048
営業外費用  
支払利息10490
持分法による投資損失43
為替差損11－
その他3733
営業外費用合計157128
経常利益304193
特別利益  
固定資産売却益37－
特別利益合計37－
特別損失  
固定資産廃棄損00
投資有価証券評価損－1
ゴルフ会員権売却損－0
事務所移転費用－8
減損損失14－
特別損失合計1411
税金等調整前四半期純利益326182
法人税、住民税及び事業税10075
法人税等調整額9△ 271
法人税等合計110△ 195
少数株主損益調整前四半期純利益216377
少数株主利益00
四半期純利益216377
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
  （単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間
( 自平成26年１月１日至平成26年６月30日)
当第２四半期連結累計期間
( 自平成27年１月１日至平成27年６月30日)
少数株主損益調整前四半期純利益216377
その他の包括利益  
その他有価証券評価差額金△ 18161
繰延ヘッジ損益△ 9△ 29
為替換算調整勘定△ 11659
持分法適用会社に対する持分相当額△ 3918
その他の包括利益合計△ 183210
四半期包括利益32588
（内訳）  
親会社株主に係る四半期包括利益32588
少数株主に係る四半期包括利益00
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
  （単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間
( 自平成26年１月１日至平成26年６月30日)
当第２四半期連結累計期間
( 自平成27年１月１日至平成27年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー  
税金等調整前四半期純利益326182
減価償却費207207
減損損失14－
のれん償却額－0
退職給付引当金の増減額（△ は減少）23－
退職給付に係る負債の増減額（△ は減少）－△ 3
貸倒引当金の増減額（△ は減少）21
固定資産撤去費用引当金の増減額（△ は減少）△ 23－
受取利息及び受取配当金△ 26△ 27
支払利息10490
固定資産廃棄損00
固定資産売却損益（△ は益）△ 37－
投資有価証券評価損益（△ は益）－1
事務所移転費用－8
ゴルフ会員権売却損益（△ は益）－0
売上債権の増減額（△ は増加）△ 1, 505△ 1, 171
たな卸資産の増減額（△ は増加）△ 516△ 402
仕入債務の増減額（△ は減少）292△ 46
長期預り敷金保証金の増減額（△ は減少）△ 24△ 45
その他△ 16△ 108
小計△ 1, 177△ 1, 313
利息及び配当金の受取額3034
利息の支払額△ 112△ 94
移転費用の支払額△ 6△ 4
法人税等の支払額△ 103△ 142
法人税等の還付額1－
営業活動によるキャッシュ・フロー△ 1, 368△ 1, 520
投資活動によるキャッシュ・フロー  
定期預金の預入による支出△ 32△ 239
定期預金の払戻による収入98219
投資有価証券の取得による支出△ 4△ 5
関係会社出資金の払込による支出－△ 60
出資金の払込による支出△ 10△ 0
有形固定資産の取得による支出△ 146△ 33
有形固定資産の売却による収入90－
無形固定資産の取得による支出△ 9－
その他270
投資活動によるキャッシュ・フロー13△ 119
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  （単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間
( 自平成26年１月１日至平成26年６月30日)
当第２四半期連結累計期間
( 自平成27年１月１日至平成27年６月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー  
短期借入金の純増減額（△ は減少）9151, 370
長期借入れによる収入2, 5001, 800
長期借入金の返済による支出△ 1, 531△ 1, 611
社債の発行による収入488487
社債の償還による支出△ 395△ 350
建設協力金の返還による支出△ 272－
割賦債務の返済による支出△ 18△ 9
ファイナンス・リース債務の返済による支出△ 12△ 13
配当金の支払額△ 177△ 176
その他△ 0△ 0
財務活動によるキャッシュ・フロー1, 4941, 496
現金及び現金同等物に係る換算差額△ 1911
現金及び現金同等物の増減額（△ は減少）119△ 131
現金及び現金同等物の期首残高1, 2561, 406
現金及び現金同等物の四半期末残高※ １ 1, 376※ １ 1, 274
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（1）連結の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
 （2）持分法適用の範囲の重要な変更
前連結会計年度に持分法非適用関連会社であったDONG NAMWOOLEN TEXTI LE CO. , LTD. は追加出資により重要性
が増したため、第１四半期連結会計期間より持分法適用の範囲に含めております。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
 該当事項はありません。
（追加情報）（税効果会計に使用する法定実効税率の変更）
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成
27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度より、法人税等の税率が変更されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を、平成28年１月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については当連結会計年度の35. 6％から33. 0％に、平成29年１月１日以後に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32. 2％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産が８百万円、繰延税金負債が296百万円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が
20百万円、法人税等調整額が268百万円減少しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
１．保証債務連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。
 前連結会計年度
（平成26年12月31日）
当第２四半期連結会計期間
（平成27年６月30日）
ＮＣＷorks, Ｉnc.21百万円37百万円
             上記の債務保証は、富雅樂企業股份有限公司による債務保証を当社子会社が再保証したものであります。
 ２. 受取手形等割引高
 前連結会計年度
（平成26年12月31日）
当第２四半期連結会計期間
（平成27年６月30日）
受取手形割引高1, 277百万円－百万円
電子記録債権割引高324－
※ ３．四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の前連結会計年度末日満期手形等が、前連
結会計年度末残高に含まれております。
 前連結会計年度
（平成26年12月31日）
当第２四半期連結会計期間
（平成27年６月30日）
受取手形5百万円－百万円
割引手形123－
電子記録債権割引高22－
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（四半期連結損益計算書関係）
※ １．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間
（自 平成26年１月１日
至 平成26年６月30日）
当第２四半期連結累計期間
（自 平成27年１月１日
至 平成27年６月30日）
給与・雑給384百万円408百万円
運賃・保管料201195
賞与9296
退職給付費用4336
貸倒引当金繰入額21
見本費6267
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ １．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間（自 平成26年１月１日
至 平成26年６月30日）
当第２四半期連結累計期間（自 平成27年１月１日
至 平成27年６月30日）
現金及び預金勘定1, 472百万円1, 577百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金△ 95△ 302
現金及び現金同等物1, 3761, 274
（株主資本等関係）
Ⅰ前第２四半期連結累計期間（自平成26年１月１日至平成26年６月30日）配当金支払額
株式の種類配当金の総額（百万円）
配当額（円）
基準日効力発生日配当の原資
平成26年３月28日
定時株主総会普通株式1782. 00 平成25年12月31日  平成26年３月31日利益剰余金
Ⅱ当第２四半期連結累計期間（自平成27年１月１日至平成27年６月30日）配当金支払額
株式の種類配当金の総額（百万円）
配当額（円）
基準日効力発生日配当の原資
平成27年３月27日
定時株主総会普通株式1782. 00 平成26年12月31日  平成27年３月30日利益剰余金
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】Ⅰ前第２四半期連結累計期間（自平成26年１月１日至平成26年６月30日）１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
         （単位：百万円）
 報告セグメント
その他（注）１合計調整額（注）２
四半期連結損益計算書計上
（注）３ 衣料事業
インテリア産業資材事業
ファインケミカル
不動産事業計
売上高          
外部顧客への
売上高4, 1803, 4459134065129, 4582749, 732－9, 732
セグメント間の内部売上高又は振替高
10629－855170225△ 225－
計4, 1913, 4529434065209, 5134449, 958△ 2259, 732
セグメント利益481716402975644568△ 147421
（注） 1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである自動車教習事業、新規事業等
が含まれております。
2．セグメント利益の調整額△ 147百万円には、セグメント間取引消去１百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△ 148百万円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費等であります。3．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 
２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
「調整額」に含まれる各報告セグメントに配分していない全社資産のうち、今後使用見込みがない遊休資産
について減損損失を計上しております。
なお、当第２四半期連結累計期間において、計上した減損損失は14百万円であります。
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Ⅱ当第２四半期連結累計期間（自平成27年１月１日至平成27年６月30日）１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
         （単位：百万円）
 報告セグメント
その他（注）１合計調整額（注）２
四半期連結損益計算書計上
（注）３ 衣料事業
インテリア産業資材事業
ファインケミカル
不動産事業計
売上高          
外部顧客への
売上高4, 1353, 1131, 0054404959, 1902329, 423－9, 423
セグメント間の内部売上高又は振替高
9621－847149197△ 197－
計4, 1453, 1201, 0274405039, 2373829, 620△ 1979, 423
セグメント利益585115342774368445△ 172272
（注） 1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである自動車教習事業、新規事業等
が含まれております。
2．セグメント利益の調整額△ 172百万円には、セグメント間取引消去６百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△ 178百万円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費等であります。3．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 
２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（金融商品関係）金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
（有価証券関係）
有価証券は、企業集団の事業の運営において重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（デリバティブ取引関係）当第２四半期連結会計期間末に係るデリバティブ取引については、全てヘッジ会計が適用されているため記載を省略しております。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自平成26年１月１日
至平成26年６月30日）
当第２四半期連結累計期間（自平成27年１月１日
至平成27年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額24円24銭42円36銭
（算定上の基礎）  
四半期純利益金額（百万円）216377
普通株主に帰属しない金額（百万円）－－
普通株式に係る四半期純利益金額（百万円）216377
普通株式の期中平均株式数（千株）8, 9208, 919
（注）１. 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２. 平成27年７月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首
に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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  独 立 監 査 人 の 四 半 期 レ ビ ュ ー 報 告 書 
平成２７年８月７日
株式会社トーア紡コーポレーション
取 締 役 会御 中
京都監査法人
 指 定 社 員業務執行社員  公認会計士山 本   眞 吾  印
 指 定 社 員業務執行社員  公認会計士加 地 敬 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社トーア紡コーポレーションの平成２７年１月１日から平成２７年１２月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成２７年４月１日から平成２７年６月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成２７年１月１日から平成２７年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
 四半期連結財務諸表に対する経営者の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 監査人の責任当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 監査人の結論当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社トーア紡コーポレーション及び連結子会社の平成２７年６月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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