＜ 2021 年度事業計画内容（2021 年 4 月 1 日から 2022 年 3 月 31 日まで）＞ 
注 括弧内の数値は、事業別予算概算額 
１ 公益目的事業 
(1) 消 費 者教育・啓発、情報提 供 事業 
ア 消費者力検定  
消費生活について正しい知識を持ち、生活上手になるために必要な能力を
「消費者力」と定義し、国民全体の消費者力アップを目指し、2004 年から実施している。この検定試験の目的は、資格の付与を目的とするものではなく、できるだけ多くの消費者に受験してもらい自己の知識レベルを測ってもらうことに力点を置いている。 【実施内容】 
日程：・会場受験 11 月 14 日（日） ※札幌・東京・大阪の３会場 
・団体受験 11 月 7 日～11 月 14 日 
・自宅受験 11 月 15 日～11 月 22 日 
※基礎コースは団体受験および自宅受験のみ実施 
 対象：一般消費者 
 人数：基礎コース 1000 名  応用コース 400 名 
【その他】 
「基礎コース」は、高校生を主な対象とし、成年年齢引き下げも意識した問
題構成とする。教材については、一般向けのテキストの他に、高校生向けのテキストを別途作成し、全国の公立高校に周知を行う。 
受験形式は、公開受験と団体受験及び自宅受験とする。自宅受験については、
級の認定は行わない。 
通信講座や講師派遣と組み合わせた研修の展開も図る。対象は地方自治体、
市民団体、業界団体、企業、学校などの教養・啓発講座としての活用方法を提案する。 
イ 通信講座  
消費生活情報に高い関心を持つ一般消費者を対象として、地方自治体や地域
で活動する消費者協会等と共同で消費生活に係る幅広い知識習得を目的とする通信講座を実施する。 
それぞれの地域のニーズに応じて柔軟に講座の設定・運営ができるよう、地
方自治体等が通信講座の受講期間や受講者数等を決定し、当協会は受講者へのテキスト配布、テキストの内容に関する受講者からの質問等への対応を行っている。 【実施内容】 
実施者：一般社団法人北海道消費者協会 内 容： 本講座は、消費者問題に関心を持ち、将来それぞれの地域で中核
となって活動することを希望する人に必要な基礎知識について研修を行うことを目的とする。消費者力検定のテキストの販売供給を日本消費者協会が行い、通信講座の運営は北海道消費者協会が行う。 
 日 程：10 月から 3 月までの 6 か月間 
 対 象：北海道在住の一般消費者 
 人 数：50 名 
(2) 人 材 育成事業 
ア 消費生活コンサルタント養成講座  
消費生活に関する幅広い知識を学び,その折々の消費者問題を多角的な視点
で捉え実践的に活動する専門家の養成を目的として、1962 年から養成講座を実施している。 【実施内容】 
 日程：9 月 11 日(土) ～ 12 月 18 日(土)  全 17 日間程度 
 対象：一般消費者 
 人数：20 名 
【その他】 
2021 度は第 60 期を 1 回、東京地区で実施する。社会人および遠方在住者
にも受講の機会を提供すべく、原則土曜日の日中に対面講座を行い、適宜オンラインを活用しながら実施する。 
イ コンシューマー・オフィサー養成講座  
【趣旨】  消費者問題の解決には、消費者の啓発や消費生活の専門家の養成だけでなく、事業者側に消費者問題に対する取組を促すことも重要である。そこで、消費生活や消費者問題に対する企業側の理解を深め、企業が消費者から寄せられる相談や苦情に真摯に対応し、真の意味で消費者ニーズを踏まえたより良い商品、サービスの提供に結びつける人材を「コンシューマー・オフィサー」と定義し、1973 年から養成講座を実施している。 【実施内容】 
 日程：5 月～6 月で調整中 
 対象：企業の消費者対応部門の担当者等 
 人数：15 名 
【その他】 
受講者がより参加しやすいように、2019 年度までは全 5 日間であった日程
を 2021 年度は全 3 日間とする。また、Zoom での受講も可能とする。 
(3) 消 費 者相談・調査事業 
ア 消 費 者 相 談  
（ア） 相談受付・処理 
消費者から寄せられる消費生活に関する相談・問合わせに応じ、トラ
ブルや苦情の処理を行う。相談の受付範囲は全国とする。 
（イ） 相談実習 
消費生活コンサルタント養成講座の修了者で消費生活相談員の希望
者に、相談実務の実習並びに研修を行う。実習期間はのべ 5 日間とする。 
イ 調査・提言  
（ア） 情報提供 
相談事例や提言についてホームページ等に公開し、広く情報提供す
（イ） 提言・要望 
消費者被害の未然防止および拡大防止を図るための情報収集・分析を
行い、関係者への改善要請や行政への提言、マスコミ等への広報を行う。 
ウ 外部機関への委員等派遣  
消費者問題に関わる意見等を求める外部機関・団体等の委員会等へ出席す
なお、役員および職員等以外の者を派遣する場合は、消費者問題調査室の調
査員として委嘱し、活動報告書を求める。 
２ 収益事業 
(1) 出版事業 
ア 消費者力検定対策書籍  
第 18 回消費者力検定の対策書籍としてテキスト「やさしく学べる消費生活
2021」と問題集「ワークブック 2021」を作成する。 
イ 調査報告書  
消費者調査を行った報告書等の継続販売を行う。 
ウ その他リーフレット等  
悪質商法の最新情報をわかりやすく編集した「ストップ・ザ・悪質商法」の
リーフレット及び小冊子を継続販売する。 
また、特定商取引法の特定継続的役務提供（美容医療分野）における法定書
面にあたる概要書面及び契約書面の書式一式と、解説書を継続販売する。 
(2) 研修事業 
ア 消費生活相談員・行政職員等研修講座  
消費生活センターに携わる消費生活相談員及び行政職員等を対象に、日々変
化する消費者トラブルに対応するための知識習得を目的とし、実務で求められる法律制度や仕組み、消費者教育等に関する内容の研修を実施する。 【実施内容】 
日程：第 1 回 9 月頃（2 日間） ／ 第 2 回 2 月頃（2 日間） 
対象：消費生活相談員、行政職員及び消費生活コンサルタント等 
人数：第 1 回 280 名（2 日間のべ） ／ 第 2 回 360 名（2 日間のべ） 
【その他】 
 新型コロナウイルス感染拡大予防対策および遠隔地の参加のしやすさを考
慮し、Zoom を活用したオンライン講座も合わせて実施する。 
イ 企業のお客様対応テクニカルスキルアップセミナー  
【趣旨】  企業の消費者対応部門の担当者の対応技術の向上をもって健全な市場の形成の一助となることを目的とし、現場担当者が疲弊しないための消費者対応や、クレームに発展させないためのコミュニケーションスキルなどを学ぶ研修を実施する。 【実施内容】 
日程：未定 ※2 か月に 1 回程度（年 6 回程度）を予定。 
対象：企業、業界団体等の消費者対応部門の担当者 
人数：1 回あたり 10 名を予定。 
【その他】 
新型コロナウイルス感染が収束するまでは、Zoom を活用したオンライン講
座を行う。 
(3) 受託事業 
ア 受託研修  
地方公共団体からの委託を受け、消費生活関連の事業を実施する。  
【受託想定事業】 
港区 消費者問題推進員育成支援事業 港区 消費者教養講座 港区 消費者力検定講座業務 文京区 消費生活推進員養成講座 文京区 消費生活推進員フォローアップ講座 品川区 しながわパパママ応援サイト消費者被害防止メールマガジン監修 品川区 見守り人材向け講演会 品川区 消費者力アップ連続講座 北区 消費者力レベルアップ講座 東村山市 消費者力アップセミナー 
 世田谷区 消費者カレッジステップアップ講座  新宿区 消費者講座事業委託 
静岡市 消費の賢者（ウェブセミナー） 
  その他、単発講座等 【その他】  新型コロナウイルス感染拡大予防対策として、講座によっては対面講座とオンライン配信の同時開催を行う。 
イ 消費生活啓発講座  
商品やサービスをはじめ、消費者教育・啓発になるセミナーなどを自治体・
業界団体・企業などとタイアップし開催する。 【実施内容】 
・公益財団法人生命保険文化センター協賛「くらしの設計講習会」の実施。 
実施回数 2 回（1 か所は東京地区、1 か所は地方で検討） 
【その他】 
新型コロナウイルス感染拡大予防対策として、適宜オンライン配信を活用す
ウ 全国消費者 協会連合会 事務局業務  
各地の消費者協会を会員とする連合会の事務局を維持するとともに加盟団
体と連携し、各団体の活動を支援する。 
３ 法人事業 
(1) 広報活動 
 ホームページの充実・活用  
2021 年 4 月 1 日をめどに、大幅リニューアルを行う。 各地の消費生活コンサルタントの活動報告や、賛助会員等関係団体との相互
リンクをはじめ、より有益な情報提供を趣旨にコンテンツの強化を図る。 
(2) 組織活動 
ア 賛助会員  
現会員の維持とともに新規会員の加入促進に努める。毎月会報として「日消
協 Report」を会員に送付し、消費生活関連情報や日本消費者協会の情報を提供し、また、賛助会員からの協力要請等にも応じる。 
企業等の消費者対応部門の方を中心に、賛助会活動の一環として「コンシュ
ーマー・オフィサー連絡会」を運営する。毎月 1 回例会を開催し、消費者問題への理解や消費者対応の考え方などをテーマとした勉強会を実施する。 
イ 消費生活コンサルタント連絡会  
消費生活コンサルタントに役立つ各種情報を「日消協 Report」に掲載し、
年 10 回送付する。メール登録会員やホームページ上でも、随時活動や事業への積極的な参加を呼び掛ける。また、消費者問題に関わる意見等を求める外部機関・団体等の委員会等への出席協力を要請する。 
ウ 諸団体との連携  
（ア） 「消費者機構日本」との連携     特定適格消費者団体「消費者機構日本」の発足時に基本財産に出捐し
た団体正会員メンバーとして、法人の目的に賛同し、活動推進及び協力支援を行う。「消費者機構日本」が 2016 年 10 月に施行された損害賠償請求のできる「特定適格消費者団体」と認可されたことで、一層の支援体制を図る。 
（イ） 一般社団法人 全国消費者団体連絡会との連携     全国の消費者団体のアンブレラ組織である全国消費者団体連絡会の
理事団体として活動を支援する。 
（ウ） ＮＰＯ法人 消費者スマイル基金との連携     消費者被害救済をおこなっている組織の財政援助を目的とする消費
者スマイル基金の正会員として活動の支援を行なう。 
（エ） 行政機関、消費者団体、業界団体、専門家団体等との連携     消費者問題に関する活動に関しては、複数の機関等との連携や参画、
協同作業、各種員会への委員要請等があり、協会として賛同できるものには積極的に協力する。 
（オ） 海外消費者団体との連携     海外の消費者団体から日本の情報について問い合わせや調査依頼が
あった場合、来日訪問の依頼などに対応し情報交換を行う。 
エ その他  
財団創立 60 周年を記念した行事（実行委員会型式）に対して補助を行う。 