企業に対する施策をまとめました6/24現在の簡易的な一覧表です。対象者や要件についての詳細は必ず主体へ確認を行ってください。内容は変更される場合もあります。
売上減少に係る給付（措置）
申請回数所得税課税
1回（1月15日まで）〇
提出先所得税課税
※運転資金のみ記載しています
提出先貸付限度額貸付期間（据置期間）借換
※家賃の支払いに関する支援
家賃の支払いに関する補助については、6月下旬に受付開始の予定です。コロナの影響で売上が大幅に減少しているテナント事業者を対象に、直近の支払い家賃に基づいて算出した一月当たりの支援額(最大で月額家賃の2/3)を6ヵ月分、給付金として支給する制度となる予定です。事業規模、個人と法人、店舗数によって支給額等が異なるようですので、対象の方は、詳細をご確認ください。
4月～9月期の売上の合計が前
年同期間比15％以上減少
※利子または保証料の補給についてはお問い合わせください。融資（コロナ関連）
貸付機関申込申請方法条件名称
業績悪化緩和運転資金補助町
持続化給付金対象免除申請書郵送
いずれも3年目までは実質無利子。（県制度一部有利子）4年目以降は利子が必要ですので、HP等で確認してください。40,000千円
80,000千円
10,000千円
60,000千円
保証協会持ち込み
もしくは郵送12年（3年）一部2年
島根県信用保証協会
（民間金融機関）
民間金融機関
（商工会の意見書が必
新型コロナウイルス対策マル経日本政策金融金庫商工会の推薦公庫商工会から郵送
雇用調整助成金
緊急雇用安定助成金
雇用保険被保険者に対
する休業手当
雇用保険に該当しない労働者に対する休業手当
（労災保険対象者）
雇用に係る補助
名称対象申請方法
商工会窓口から
最大個人100万円・法人200万円
売上損失額に応じて異なり最大50万円（損失額10万円以下は対象外）
売上減少の理由
請負は対象外の場合あり3回（9月期まで）
NHK受信料免除
前年同月比４０％以上の減少
持続化給付金
対象者主体条件申請方法
中小企業法人等国前年同月比５０％以上の減少
WEB申請もしくは
サポート会場
ハローワーク
ハローワーク
※前年の対象月と今年の対象月の売上を正確に確認できる書類等がいずれにしても必要です。町と国では必要書類は異なります。
売上回復への取組
持続化給付金対象者
町内に主たる事業所を
有する中小企業者
基本直接公庫WEBもしくは郵送
マル経同士なら可能
可能なものもあり
島根県中小企業制度融資 経済変動等資金「新型コロナウイルス感染症対応資金（国制度）」及び「新型コロナウイルス
感染症対応資金（県単独制度）
※事業所契約2ヶ月間（「持続化給付金」給付通知書が必要）
最近１か月間の売上高または生産量などが前年同月比５％以上減少していること
雇用維持支援事業本年4月～9月に雇用保
険被保険者に事業者町町商工会窓口から
雇用保険に加入する従業員の1人あたり3万円、上限30万円1回
※いずれにしても労働保険（雇用保険と労災保険）未加入事業者は対象外です。
書面もしくはWEB
書面もしくはWEB
助成額は平均賃金額や所定労働日数・支払った休業手当額によって異なります
助成額は平均賃金額や所定労働日数・支払った休業手当額によって異なります
給付日数（回数）
原則として１年間で100日分、３年で150日分ですが、緊急対応期間中(令和2年4月1日～令和2年6月30日）に実施した休業などは、この支給限度日数とは別に支給を受けることができる
15年（5年）
7年（3年）
10年（5年）
1.最近1ヵ月の売上高が前年または前々年同期に比し5％以上減少していることまたはこれと同様の状況にあること2.中長期的にみて、業況が回復し、かつ、発展することが見込まれること
確認してください
新型コロナウイルス感染症特別貸付日本政策金融金庫
令和2年度総代会
本年度の通常総代会は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、書
面による開催となりました。議案は、5月26日㈫の総代会（正副会長会）において、総代70名に対し、賛成69／反対0(棄権１）で原案通り議決されました。
会員の皆様におかれましては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う風評や自
粛により経済的に大きな被害を受け、苦しい経営を強いられていることと思います。役職員一同、会員の皆様の事業継続に全力を傾注してまいりますので、引き続きのご支援、ご協力をお願いいたします。
イベントの中止について
新型コロナウイルス感染症の影響により下記のイベ
ントに関して今年度は中止が決まっています。
・つわの鯉恋来いまつり
・にちはら鮎まつり
・柳まいり（観音様の供養は予定通り行います)
・殿町盆おどり大会・祇園丁夜市
※商工会に案内があったもの
町・年金機構令和2年2月分から6月分
提出先所得税課税
企業支援の取り組み
新型コロナウイルス感染症の影響による収入の減少・所得が相当程度まで下がった場合※7月分以降は改めて申請
6/23に詳細が決まり町より全戸に案内配布する
年金機構健康保険組合他
専用の申請書
（ダウンロード不可）
国民年金保険料対象者町又は年金機構所得の申立書
締めが5のつく日・振込10・20・30日
（土日祝日が重ならない場合）
窓口にて随時換金
クラウドファウンディング「津和野未来チケット」賛同者
プレミアム商品券販売事業の実施
津和野未来チケット
商工会・役場・郵便局
津和野町観光協会（ネット業務等連携(株)ＦｏｕndingBase）
名称換金場所
商工会にて換金
実行委員会（観光協会）
町内消費を誘発し、地域経済を活性化するため
観光客の激減に伴い、困窮する宿泊施設・飲食・土産業者の事業継続を支援するため
宿泊補助券・お買物券（プレミアム率２０％）を先買い（寄付）していただく
プレミアム率は２５％。町民一人あたり2万円まで
内容販売締め・振込
6月30日までの申し出が
3・4・5月期いずれか
前年同月比20％以上減少
今般の新型コロナウイルス感染症により事業所の経営状況等に影響があり、一時的に厚生年金保険料等を納付することが困難な場合は、年金事務所に申請することにより、法令の要件を満たすことで、原則として1年以内の期間に限り「換価の猶予（国税徴収法第151条の2）」が認められます。詳しくはhttps://www.nenkin.go.jp/service/kounen/jigyonushi/sonota/20120330-02.html
前年同月比20％以上の減少
商工会で売上減少率証明書
の発行が必要
売上損失額に応じて異なり最大50万円
（損失額10万円以下は対象外）
各種延納について
コロナ対策費用や販路開拓・新事業展開の補助すべて審査により採択されるので確実に利用できるわけではありません。一部事前の取り組みも認められますが基本的には採択されてから取り組むものが対象です。
国民健康保険税
（6/30までに申請）
最近（２か月程度）において、地方税や社会保険料などの納税の猶予の特例を受けた場合は、その猶予申請書及び許可通知書の写しを添付していただくと、収支状況の記載や資料の添付を省略でき、審査もスムーズに進みます。また、今後、地方税等の猶予申請をされる予定のある方は、提出していただく国税の納税の猶予申請書の写しを保管しておくことをおすすめします。
労働保険料加入事業者
水道料金・下水道料金
町内に主たる事業所を
有する中小企業者
税務署納税の猶予申請書
新商品試作開発支援事業町内の中小企業者等町商工会から町
新商品の開発、新技術の開発及び産業財産権の取得並びに販路開拓等に要する経費、商品開発に係るデザイン等の費用、人材育成等に要する経費
予算終了まで〇
新型コロナウイルス 感染症が事業環境に与える影響を乗り越えるために、具体的な対策（サプライチェーンの毀損への対応、非対面型ビジネスモデルへの転換、テレワーク環境の整備）に取り組む
２０２０年１０月２日（金） ２０２１年２月５日（金）
２０２０年８月７日（金）２０２０年１０月２日（金）
個別商業包括的支援事業町内の中小企業者等町商工会から町
地域経済の活性化及び雇用の創出と拡大
補助対象経費の1/2以内限度額は10万もしくは30万円（事業内容による）
飲食店や食品製造業 、農業 等を営む町内事業者による飲食物の新商品開発を促すため
補助率10/10、１事業者につき 20万円※うち 5万円は試作に係る諸経費として一律給付とする。
試作に係る経費① 試作に係る諸経費（水道光熱費、燃料代、人件費）② その他、原材料費、 消耗品 、町内加工所使用に係る経費他
予算終了まで〇
小規模事業者持続化補助金
（コロナ特別型）小規模事業者中小機構商工会経営計画の作成による販路開拓
補助対象経費の2/3または3/4以内１００万円まで（右の条件の経費が全体の1/6を越える必要がある）〇
小規模事業者持続化補助金小規模事業者全国商工会連合会商工会経営計画の作成による販路開拓補助対象経費の2/3以内50万円まで
名称対象主体目的補助率／補助額条件
地域産業資源を活用した新商品、新サービスの研究開発、既存商品、既存サービスの改良及び販路開拓の初期段階の事業のうち、実現可能な具体的事業計画を有するもの
7月10日㈮まで〇
補助率：補助対象経費の 4/5 以内補助上限額：一事業者あたり 80万円補助下限額：一事業者あたり 8万円※対象経費100万円の場合80万円補助
① 感染防止対策 にかかる経費（ 飛沫拡散防止設備導入、マスク購入等)②新事業展開にかかる経費（ 飲食店のテイクアウト・デリバリー等への対応、店舗改修、備品等)
予算終了まで
（町と県が協同で負担）〇
しまね地域産業資源活用支援事業
県内に主たる事業所等を有する中小企業者、事業
協同組合、協業組合、
NPO法人、創業者
島根県商工会連合会商工会
県内中小企業者等による地域 産業 資源 （農林水産品、鉱工業品、加工技術、観光資源） を活用した事業化への取り組み
補助率1/2、50万円～300万円機械 、 設備 整備費 （1/3以内）
商業・サービス業感染症対応支援事業
町内の中小企業者であって、次の事業を営むもの・小売業、宿泊業、飲食サービス業、※生活関連サービス業、※娯楽業、鉄道業、道路旅客運送業、水運業 （※一部業種を除く）
事業継続に向けた売上確保のため、新型コロナウィルス感染防止対策や新事業展開に取り組む事業者を、新たな補助事業を創設することで 支援