「南スーダンへの駆け付け警護」       2016 年 10 月 24 日 
安倍政権は、南スーダンにＰＫＯ（平和維持活動）として、自衛隊員 350 人を派遣して 
いる。国連安保理事会は 2011 年 7 月、南スーダンの独立を機に、「地域の平和と安全の定
着」及び「国の発展のための環境構築」を任務とする「国連南スーダン共和国ミッション」
を設立した。日本政府は、同年 11 月、国連の協力要請を受けて、道路等のインフラ整備や
国連敷地内の排水整備などを行う部隊を派遣した。日本が国連のＰＫＯに参加する際の満
たすべき要件は下記の 5 項目である。① 紛争当事者間で停戦合意があること、② 受け入
れ国と紛争当事者の同意があること、③ 中立的立場を厳守すること、④ 以上のいずれか
が満たされなくなった場合は即時撤収・撤退すること、⑤ 武器使用は要員の生命保護など
必要最小が基本であること。 
 政府は、強行採決で法制化した「安全保障関連法」に基づいて「駆け付け警護」と「宿
営地の共同防衛」の新任務を付与して、自衛隊を派遣する方向で調整している。武器を携
帯しての任務である。その任務は下記の 3 項目が盛り込まれている。① 住民に危害が及ぶ
ことを防ぐための監視・巡回・検問などの「治安維持活動」、② 救出を求めるＮＧＯ関係
者らを保護する「駆け付け警護」、③ 「宿営地の共同防衛」。③ は従来と同じ「自己保
存型」の武器使用だが、① ② の任務に当たる自衛隊員は、自分たちの行動を妨害する行
為を排除する「任務遂行型」で、武器を使えるようになった。武器使用の機会は増え、戦
闘に巻き込まれるリスクの拡大は避けられないだろう。 
 自衛隊を海外のＰＫＯに派遣することは、そもそも憲法違反という主張があり、論争さ
れてきた。「安保関連法」は、90％以上の憲法学者が憲法違反と表明している。憲法違反
の「安保関連法」に基づいて、武器を持った自衛隊を南スーダンに派遣しようとしている
訳である。派遣される自衛隊員は訓練を受けている段階に入っているが、戦闘状態の所に
派遣される彼らの内心は穏やかではないだろう。家族の心中はいかばかりかと思う。 
 南スーダンは日本人にはなじみ深い国ではないだろう。アフリカ中央部に位置し、5 ヶ
国と国境を接している。石油などの豊富な地下資源に恵まれている。スーダンからの分離・
独立を求め、2011 年に南スーダン国を樹立した。ところが、分離・独立の戦いを共にして
きたキール大統領派（政府軍）とマシャール副大統領派（反政府軍）は反目し合い、戦闘
状態になった。2013 年以降、戦闘は各地に広がり、隣国に逃れた難民は 100 万人を超え、
国内難民は 160 万人、480 万人が深刻な食糧不足に陥っている。石油利権問題や民族対立
が背景にあるという。2015 年 8 月、両派間で、停戦・和平合意が成立し、総選挙を実施す
る文書にも署名した。しかし、合意は崩れ、戦闘状態が続いているのが現状である。最近
の報告だけでも、両派で 250 人以上の戦死者が出ている。 
 安倍首相は、再燃した内戦について「戦闘行為」ではないとの認識を示している。稲田
朋美防衛大臣は、7 時間南スーダンの首都ジョバを訪問し、「比較的落ち着いている」と
報告した。彼女は「戦闘ではなく、衝突である」と姑息な言い換えをしている。 
 自衛隊員の命の危うくする派遣が、なぜ必要なのか。「国際貢献」という名の下で、安
保関連法の既成事実化を狙ったものとしか思えない。安倍首相の「海上保安庁、警察、自衛
隊の任務に敬意を表そう」という演説に、自民党議員はスタンディングオベーションで応じた。私
は自衛隊の死者が出た時の予行ではないかと恐れを感じた。軍事的な解決はできないのだから、
憲法に基づいた人道支援を、和平のための外交的関与を何よりも目指すべきではないか。 