静岡県社会保険労務士会会則 
第 １ 章  総     則 
(名   称） 
第 １ 条 本会は、静岡県社会保険労務士会と称する。 
(事務所の所在地） 
第 ２ 条 本会は、事務所を静岡市に置く。 
(目   的) 
第 ３ 条 本会は、社会保険労務士会の会員の品位を保持し、その資質の向上と業務の改善進歩
を図るため、会員の指導及び連絡に関する事務を行うことを目的とする。 
(事   業) 
第 ４ 条 本会は、前条の目的を達成するため、次に掲げる事業を行う。 
(１) 会員の品位を保持するため、会員の指導、連絡を行うこと 
  (２) 会員の資質の向上を図るため、社会保険労務士の業務に関する研修を行うこと 
  (３) 社会保険労務士業務の改善進歩を図るため調査研究を行うこと 
  (４) 社会保険労務士制度の普及宣伝を行うこと 
  (５) 社会保険労務士法（以下「法」という）別表第１に掲げる労働及び社会保険に関する
法令（以下「労働社会保険諸法令」という。）に関する調査研究を行うこと 
  (６) 全国社会保険労務士会連合会（以下「連合会」という。）が行う社会保険労務士の登
録及び社会保険労務士法人の届出に関する事務を行うこと 
  (７) 連合会が行う社会保険労務士試験及び紛争解決手続代理業務試験の実施に関する事
務に協力すること 
  (８) 会報の発行を行うこと 
  (９) 業務関係図書及び資料の斡旋並びに頒布に関すること 
  (10) 関係行政機関等に対する協力及び連絡に関すること 
  (11) 会員の福利厚生に関すること 
  (12) 認証個別労働関係紛争解決手続の業務を行うこと 
  (13) その他、本会の目的を達成するために必要な事業を行うこと 
(支   部） 
第 ５ 条 前条の事業を円滑に実施するため本会に支部を置く。 
  ２ 会員は、別に定めるところの支部に所属するものとする。 
(通 知 等) 
第 ６ 条 会員に対する通知、書類の送達は会員が本会に届け出ている連絡先に対して行う。 
第 ２ 章  会     員 
(会   員) 
第 ７ 条 削 除 
(会   員) 
第 ８ 条 本会の会員は、次項各号及び第３項各号に掲げる登録を受け又は届出をした所在地等
が静岡県の区域内にある社会保険労務士及び社会保険労務士法人とする。 
  ２ 社会保険労務士である会員（以下「個人会員」という。）は、次の各号のいずれかに該当
する者をいう。 
  (１) 前項に規定する区域に事務所を有する社会保険労務士 
  (２) 次項各号に規定する社会保険労務士法人の事務所に所属する社員である社会保険労
  (３) 前項に規定する区域にある事業所に勤務する者で法第２条に規定する事務を行う社
会保険労務士 
  (４) 前各号のいずれにも該当しない社会保険労務士 
  ３ 社会保険労務士法人である会員（以下「法人会員」という。）は、次の各号のいずれかに
該当する者をいう。 
  (１) 第１項に規定する区域に主たる事務所を有する社会保険労務士法人 
  (２) 第１項に規定する区域に従たる事務所を有する社会保険労務士法人であって前号に
かかげる者以外の者 
(入   会) 
第 ９ 条 入会は、法第 25 条の 29 第１項から第４項までに定めるところによる。 
(退   会) 
第 10 条 退会は、法第 25 条の 29 第５項から第７項までに定めるところによる。 
(会員原簿) 
第 11 条 本会に、会員原簿を備える。 
  ２ 会員原簿は、個人会員に係る社会保険労務士名簿及び法人会員に係る社会保険労務士法
人名簿の副本をもってこれに充てる。 
(会員原簿記載事項の異動) 
第 12 条 会員は、会員原簿の記載事項（個人会員にあっては登録事項、法人会員にあっては登
載事項を除く。）について異動があったときは、異動届を本会に提出しなければならない。 
(会員原簿の整理） 
第 13 条 本会は、異動届の提出があったとき、登録の取消し若しくは登録のまっ消があったと
き、法第 25 条各号の懲戒処分があったとき、第 49 条の処分があったとき又は連合会から社会
保険労務士登録事項の変更の通知があったときには、直ちに会員原簿を整理しなければならな
(会員証の交付、返還、再交付) 
第 14 条 本会は、会員に会員証を交付する。 
  ２ 個人会員は、法第 25 条第２号若しくは第３号の懲戒処分を受けたとき又は法第 25 条の
29 第２項若しくは第６項の規定により退会することとなったときは、会員証を本会に返還
しなければならない。 
  ３ 法人会員は、第 25 条の 29 第５項又は第７項の規定により退会することとなったときは、
会員証を本会に返還しなければならない。 
  ４ 本会は、法第 25 条第２号の懲戒処分を受けた会員が業務を行うことができることとなっ
たとき又は会員証を亡失し若しくは損壊したときは、その者の申請により会員証を再交付
第 ３ 章   役     員 
(役   員） 
第 15 条 本会に次の役員を置く。 
  (１) 会  長    １人 
  (２) 副 会 長    ５人以内 
  (３) 常務理事    ３人以内 
  (４) 常任理事    ５人以内 
  (５) 理  事    37 人以内（会長、副会長、常務理事及び常任理事を含む） 
  (６) 監  事    ３人以内 
(役員の選任) 
第 16 条 理事及び監事は、個人会員のうちから総会で選任する。 
  ２ 法人会員は、役員の選任に関し選挙権及び被選挙権を有しない。 
  ３ 会長は、理事が互選する。 
  ４ 副会長は、理事が互選し、又は会長が指名する。 
５ 常務理事は、理事のうちから会長が指名する。 
  ６ 常任理事は、理事が互選し、又は会長が指名する。 
  ７ 理事及び監事は、相互に兼ねることはできない。 
  ８ その他、役員の選任について必要な事項は役員選出基準細則で定める。 
(役員の職務） 
第 17 条 会長は、本会を代表し、会務を総理する。 
  ２ 副会長は、会長を補佐し会務を行うほか、会長に事故あるときは、会長があらかじめ定
めた順位により、その職務を代理し、会長が欠員のときはその職務を行う。 
  ３ 常務理事は、会長の命を受けて常務を執行する。 
  ４ 常任理事は、常任理事会の構成員となり、会長を補佐して会務を執行する。 
  ５ 理事は、理事会の構成員となり会長を補佐して会務を執行する。 
  ６ 監事は、会務の執行及び会計を監査し、総会に報告するほか、理事会に出席してその職
務に関し意見を述べることができる。 
(役員の任期) 
第 18 条 役員の任期は、就任後第２回目の通常総会の終了の時までとする。ただし、補欠の役
員の任期は、前任者の残任期間とする。 
  ２ 役員は、再任を妨げない。 
  ３ 役員は、任期満了の場合においても、後任者が就任するまでその職務を行わなければな
(役員の解任及び退任） 
第 19 条 役員に、役員として相応しくない行為があったときは、その選任の例により、総会又
は理事会において、これを解任することができる。この場合において、当該役員に対し総会又
は理事会において弁明の機会を与えなければならない。 
  ２ 役員は、会員の資格を喪失したときは退任する。 
(役 員 報 酬） 
第 20 条 役員の報酬は別に定める役員報酬基準による。 
第 ４ 章  会     議 
第 1 節  総     則 
(会議の種類） 
第 21 条 本会の会議は、総会、理事会及び常任理事会とする。 
(議 事 録) 
第 22 条 会議の議事については、議事録を作成し保存しなければならない。 
  ２ 議事録には、次に掲げる事項を記載し、議長及び出席構成員２人以上が署名押印しなけ
ればならない。 
  (１) 会議の日時及び場所 
  (２) 会議に付された議案 
  (３) 議事の要旨 
  (４) 表決の結果 
  (５) その他、議長が必要と認めた事項 
第 ２ 節  総     会 
(総会の種類) 
第 23 条 総会は、通常総会及び臨時総会とする。 
(総会の構成） 
第 24 条 総会は、個人会員をもって構成する。 
(総会の開催） 
第 25 条 通常総会は、毎年５月に開催する。 
  ２ 臨時総会は、次の場合に開催する。 
  (１) 理事会の決議があったとき 
  (２) 監事の半数以上から請求があったとき 
  (３) 会員総数の３分の１以上から招集を必要とする理由及び議案を付して総会招集の請
求があったとき 
(総会の招集) 
第 26 条 総会は、会長が招集する。 
  ２ 総会を招集するには、個人会員に対して会議の日時、場所及び会議の目的たる事項を記
載して、開催日の 14 日前までに文書をもって通知しなければならない。 
  ３ 前条第２項各号に掲げる決議又は請求があったときは、会長は、その決議又は請求のあ
った日から１月以内に総会を招集しなければならない。 
(総会の議決権) 
第 27 条 総会における議決権は、個人会員 1 人につき 1 票とする。 
  ２ 個人会員で総会に出席することができない者は、あらかじめ、総会の議案について、賛
否を表明した書面又は委任状により議決権を行使することができる。この場合において、
本会に提出した委任状に総会の議案に対し賛否の表明ないものは、賛成したものとみなす。 
  ３ 前項の規定による書面又は委任状は、本会に提出することによって、その効力を発する
ものとする。 
  ４ 第２項の規定により議決権を行使する者は、総会に出席したものとみなす。 
  ５ 法人会員は総会の議決権を有しないものとする。 
(総会の議長及び副議長) 
第 28 条 総会の議長及び副議長は、その総会において選任する。 
(議決の方法) 
第 29 条 総会は、個人会員の２分の１以上が出席しなければ会議を開催することができない。 
  ２ 総会の議決は、この会則に別段の定めがある場合を除き、出席した個人会員の過半数を
もって決し、可否同数の時は、議長の決するところによる。 
(総会の議決及び承認事項) 
第 30 条 総会は次の事項を審議決定する。 
  (１) 事業報告及び事業計画に関する事項 
  (２) 予算及び決算に関する事項 
  (３) 会則の変更に関する事項 
  (４) 理事及び監事の選任及び解任に関する事項 
  (５) 重要な財産の取得及び処分に関する事項 
  (６) 前各号に掲げるもののほか、理事会において総会に付議する必要があると認められた
第 ３ 節  理  事  会 
(理事会の構成) 
第 31 条 理事会は、会長、副会長、常務理事、常任理事及び理事をもって構成する。 
(理事会の招集等) 
第 32 条 理事会は、会長が招集する。 
  ２ 理事会の招集は、開催日の７日前までに、理事に対しその会議の日時、場所及び会議の
目的たる事項を記載した文書をもって通知しなければならない。ただし、緊急やむを得な
い場合においては、この限りではない。 
  ３ 理事会の議長は、会長をもってこれに充てる。ただし会長は、必要があると認めるとき
は、副会長又は常務理事のうちから議長を指名することができる。 
  ４ 理事会は、その構成員の２分の１以上が出席しなければ会議を開くことができない。 
  ５ 理事会の議事は、出席者の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するとこ
ろによる。 
  ６ 理事会に出席できない理事の議決権の行使については第 27 条第２項の規定を準用する。 
(理事会の書面による議決) 
第 33 条 会長は、緊急を要する事項について、書面により賛否を求めることができる。 
  ２ 前項の場合、理事の過半数が同意したときは、理事会の議決があったものとみなす。 
  ３ 会長は、この前項の結果を遅延なく理事会構成員に通知しなければならない。 
(理事会の議決事項) 
第 34 条 理事会は、この会則に別段の定めのある事項のほか、次に掲げる事項を審議決定する。 
  (１) 総会に付議すべき事項 
  (２) 総会において議決した事項の執行に関すること 
  (３) 会則の規定による理事会の付議事項 
  (４) 会則の施行に必要な細則の制定改廃に関すること 
  (５) 本会の運営に関し必要な委員会及び部会の設置に関すること 
  (６) 委員会、部会及び支部から会長に稟議又は上申された事項に関すること 
  (７) その他総会の議決を要しないもののうち重要な会務の執行に関すること 
第 ４ 節  常 任 理 事 会 
(常任理事会の構成) 
第 35 条 常任理事会は、会長、副会長、常務理事及び常任理事をもって構成する。 
(常任理事会の招集等) 
第 36 条 常任理事会は、会長が必要により随時開催する。 
  ２ 常任理事会の議長は、会長がこれに当たる。 
  ３ 常任理事会は、その構成員の２分の１以上が出席しなければ会議を開くことができない。 
  ４ 常任理事会の議事は、出席者の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決する
ところによる。 
  ５ 常任理事会に出席できない常任理事の議決権の行使については第27 条第２項の規定を準
(常任理事会の書面による議決) 
第 37 条 会長は、緊急を要する事項については、書面により賛否を求めることができる。 
  ２ 前項の場合、常任理事の過半数が同意したときは、常任理事会の議決があったものとみ
なす。この場合その結果を常任理事会構成員に通知しなければならない。 
(常任理事会の議決事項) 
第 38 条 常任理事会は、次に掲げる事項を審議決定する。 
  (１) 理事会に付議すべき事項及び理事会の議決により付託された事項 
  (２) 通常業務の執行ならびに計画の立案等に関する事項 
  (３) その他会長が必要と認めた事項 
第 ５ 章  登 録 の 事 務 
(登録に関する事務) 
第 39 条 本会は、法及び法に基づく命令並びに連合会の会則及び登録事務取扱規程に基づき社
会保険労務士の登録に関する事務の一部を行う。 
(登録申請書等の事務処理) 
第 40 条 本会は、社会保険労務士の登録に関する書類の提出があったときは、連合会の定める
ところにより迅速且つ的確に事務処理を行うものとする。 
第 ５ 章 の ２  社会保険労務士法人の届出の事務等 
（届出に関する事務） 
第 40 条の２ 本会は、法及び法に基く命令並びに連合会の会則及び届出事務取扱規程に基づき
社会保険労務士法人の届出に関する事務の一部を行う。 
（届出書等の事務処理） 
第 40 条の３ 本会は、社会保険労務士法人の届出に関する書類の提出があったときは、連合会
の会則及び届出事務取扱規程の定めるところにより迅速かつ適格に事務処理を行うものとす
（社会保険労務士法人の解散に伴う清算人の選任請求） 
第 40 条の４ 本会は、静岡県の区域に主たる事務所を有する社会保険労務士法人が法第 25 条
の 22 第１項第６号又は第７号に規定する事由により解散した場合において、必要があるとき
は、裁判所に清算人の選任の請求をするものとする。 
第 ６ 章  会員の品位保持 
(信用失墜行為の禁止) 
第 41 条 会員は、社会保険労務士業務の適正な運営に努め、社会保険労務士又は社会保険労務
士法人の信用又は品位を害するような行為をしてはならない。 
(信頼関係の保持) 
第 42 条 会員は、事業主等との間における信頼関係を保持するため、委託契約を忠実に守り紛
議を生じないように努めなければならない。 
  ２ 会員は、社会保険労務士又は社会保険労務士法人相互間における信義に反する行為をし
てはならない。 
(会則の遵守) 
第 43 条 会員は、法及び同法政省令並びに労働社会保険諸法令、本会及び連合会の会則並びに
諸規程を遵守しなければならない。 
(注 意 勧 告) 
第 43 条の２ 本会は、会員が、前条に違反するおそれがあると認めるときは、理事会の議を経
て、当該会員に対して注意を促し、又は必要な措置を講ずべきことを勧告することができる。 
  ２ 前項の規定により注意又は勧告を受けた会員は、その注意又は勧告について異議がある
ときは、当該注意又は勧告を受けた日の翌日から30 日以内に、理由を付した書面をもって、
本会に対して異議を申し立てることができる。 
  ３ 本会は、前項の異議申立てがあったときは、理事会の議を経て、必要な措置を講ずるも
のとする。 
  ４ 第１項の注意又は勧告を行ったときは、その旨を東海北陸厚生局長及び静岡労働局長に
報告するものとする。 
(適正な労使関係を損なう行為の禁止) 
第 43 条の３ 会員は、適正な労使関係を損なう行為をしてはならない。 
(報酬等の明示) 
第 43 条の４ 会員は、事案の依頼を勧誘する場合においては、勧誘に先立って、相手方に対し、
氏名、事案の依頼を勧誘する目的である旨及び業務の内容を明らかにしなければならない。 
  ２ 会員は、事案の受任に際して、依頼人に対し、業務の内容、報酬等を書面の交付等によ
り明示し、かつ、十分に説明しなければならない。 
  ３ 会員は、依頼人から業務の提供に先立って報酬等の全部又は一部を受領することとする
場合においては、依頼を受け、かつ、報酬等の全部又は一部を受領した際に、依頼人に対
し、当該依頼を受任する旨又は受任しない旨を書面の交付等により明示しなければならな
(不当勧誘等の禁止) 
第 43 条の５ 会員は、業務の内容、報酬等、相手方の判断に影響を及ぼすこととなる重要な事
項につき、不実のことを告げ、又は故意に事実を告げずに勧誘を行うなど、不当な方法により、
事案の依頼を勧誘してはならない。 
  ２ 会員は、事案を依頼しない旨の意思を表示した者に対し、事案の依頼を勧誘してはなら
  ３ 会員は、誇大若しくは虚偽の事項により相手方を欺くおそれがある方法で、広告又は宣
伝を行ってはならない。 
  ４ 会員は、相手方の承諾を得ずに電子メールにより広告を送信してはならない。 
  ５ 会員は、依頼人を威迫して困惑させるなど、不当な方法により、事案の依頼の撤回又は
解除を妨げてはならない。 
(品位保持等の指導) 
第 43 条の６ 本会は、会員が、前２条の規定に違反する行為その他社会保険労務士又は社会保
険労務士法人としての信用又は品位を害するような行為をしないよう指導するものとする。 
  ２ 本会は、会員がその業務を行うにあたり、事業における適正な労使関係が損なわれない
よう指導するものとする。 
(非社会保険労務士との提携の禁止) 
第 44 条 会員は、いかなる方法によっても、社会保険労務士又は社会保険労務士法人としての
自己の名義を他の者に利用させてはならない。 
(会員に対する勧告又は指示) 
第 45 条 本会は、社会保険労務士業務の適正な運営を図るため必要があるときは、会員から報
告を徴し、又は会員に必要な勧告又は指示を行うことができる。 
(会員の処分) 
第 46 条 会長は会員が法及び法に基づく命令並びに労働社会保険諸法令、又は本会及び連合会
の会則に違反したときは、当該会員に対し第 49 条の処分を行うことができる。 
  ２ 会長が、前項の処分を行うときは、あらかじめ綱紀委員会に諮問し、その答申を得た後、
理事会の議を経なければならない。この場合、本人の申出により理事会において本人に弁
明の機会を与えなければならない。 
  ３ 会長は、前項の規定にかかわらず会費を６ヶ月以上納入しない者に対しては第 63 条に該
当する場合を除き、第 49 条第１項第２号の処分を行うことができる。なお、この規定をも
って、第 49 条第１項第１号及び第３号の処分を妨げるものではない。 
(綱紀委員会) 
第 47 条 本会に、綱紀委員会を置く。 
  ２ 綱紀委員会は、会長の諮問を受け、会長が行おうとする処分に関して調査及び審議をし
その結果を答申する。 
  ３ 綱紀委員会に関し必要な事項は細則で定める。 
(苦情処理相談窓口の設置) 
第 47 条の２ 本会に、依頼人等の苦情、相談に対応するため、苦情処理相談窓口を設置する。 
  ２ 苦情処理相談窓口の運営等に関する必要な事項は、別に定める。 
(業務監察委員会) 
第 48 条 本会に業務監察委員会を置く。 
  ２ 業務監察委員会に関し必要な事項は細則で定める。 
(処分の種類) 
第 49 条 会員に対する処分は、次のとおりとする。 
  (１) 訓   告（始末書の提出） 
  (２) １年間以内の会員権の停止 
  (３) ３年間以内の会員権の停止 
２ 会長は、前項第３号による処分を受けた者に対しては、登録抹消を勧告することができ
  ３ 第１項各号の処分の基準については、別に定める。 
  ４ 第１項第２号第３号の会員権は、次のとおりとする。 
  (１) 本会並びに連合会から文書その他の送付を受ける権利 
  (２) 本会並びに連合会の会議及び諸事業（研修を除く。）に参加する権利 
  (３) 本会の役員になる権利並びに役員を選ぶ権利 
  (４) 本会並びに連合会が行う福利厚生の諸制度を利用する権利 
  (５) 本会の施設を利用する権利 
  ５ 第１項の処分を行った場合は、会報等に掲載してこれを公示するほか、東海北陸厚生局
長及び静岡労働局長にその旨報告するとともに連合会に通知するものとする。 
  ６ 会長は、第１項に規定する処分を受けた者に対し、必要に応じて業務に関する報告を求
めることがある。 
（他の社会保険労務士会から処分を受けた者である会員に対する会員権特別停止措置） 
第 49 条の２ 会長は、他の社会保険労務士会から会員権の停止の処分（以下「他会会員権停止
処分」という。）を受けた者で、次の各号に掲げるいずれの日も経過していないもの（他会会
員権停止処分が満了する日（当該会員が既に当該社会保険労務士会を退会している場合は、当
該退会をしていなければ当該他会会員権停止処分が満了する予定であった日をいい、以下「処
分満了日」という。）が定められていない者にあっては、第２号に掲げる日を経過していない
もの）である会員に対し、期限を定めて、前条第４項に規定する会員権を停止する措置（以下
「会員権特別停止措置」という。）を行うことができる。ただし、会員権特別停止措置の期限
は、次の各号に掲げる日のうちいずれか早く到来する日(処分満了日が定められていない者に
あっては、第２号に掲げる日)を超えてはならない。 
(１) 処分満了日 
(２) 他会会員権停止処分の処分日から起算して３年を経過する日 
２ 会長は、会員権特別停止措置を行うか否か及びその期限を決定するに当たっては、他会
会員権停止処分の原因及び処分理由、本会の会員権の停止の処分の基準その他の事情を勘
案するものとし、会員権特別停止措置を行うときは、あらかじめ綱紀委員会に諮問して、
その答申を得た後、理事会の議を経なければならない。 
３ 会長は、会員に対して会員権特別停止措置を行うことを決定したときは、直ちに、当該
会員に対して、第１項の規定に基づき定めた期限まで会員権特別停止措置を行う旨通知す
るものとする。 
４ 前条第５項及び第６項の規定は、会員権特別停止措置を行う場合の取扱いについて準用
第 ７ 章  研     修 
(研   修) 
第 50 条 本会は、個人会員の資質の向上を図るため、必要な研修を行うものとする。 
  ２ 本会は、毎年一回倫理研修を実施する。 
  ３ 研修の実施に関し必要な事項は理事会の議を経てこれを定める。 
(受   講) 
第 51 条 個人会員は、前条第１項に規定する研修のほか連合会及び地域協議会が行う研修につ
いても受講するよう努めなければならない。 
  ２ 個人会員は、前条第２項に規定する倫理研修を受講しなければならない。 
第 ８ 章  削 除 
(開業社会保険労務士の受ける報酬) 
第 52 条 削 除 
第 ９ 章  資 産 及 び 会 計 
(事業年度及び会計年度) 
第 53 条 本会の事業年度及び会計年度は、毎年４月１日に始り、翌年３月 31 日に終る。 
(経費の支弁) 
第 54 条 本会の経費は、会費、入会金、寄付金、事業に伴う収入、資産から生ずる収入、交付
金その他の収入をもって支弁する。 
(資産の管理) 
第 55 条 本会の資産は、会長がこれを管理し、その方法は、理事会の議決による。 
(事業計画及び予算) 
第 56 条 会長は、毎年、事業計画及び予算案を作成し、総会の議決を経なければならない。 
(事業報告及び決算) 
第 57 条 会長は、毎事業年度終了後、財産目録、貸借対照表、収支計算書、正味財産増減計算
書及び附属明細書並びに事業報告書を作成し、監事の監査を経て、総会の承認を得なければな
(予算決定前の支出) 
第 58 条 会長は、予算が成立するまでの間、通常の会務を執行するに必要な経費の金額に限り
支出することができる。 
(特 別 会 計) 
第 59 条 会長は、総会の承認を得て、特別の支出を目的とする特別会計を設けることができる。 
  ２ 会長は、特別会計の決算又は事業年度末の現況について、総会の承認を得なければなら
第 10 章  入会金及び会費 
(入   会) 
第 60 条 会員は、入会のとき別表に定める入会金を納入しなければならない。 
(会費の納入) 
第 61 条 会員は、会費として、一事業年度につき別表に定める額を納入しなければならない。 
  ２ 前項の会費は、毎事業年度の４月 30 日までに納入しなければならない。ただし、４月 30
日及び 10 月 31 日を納期として、２分割して納入することができる。 
  ３ 会費の納入は、金融機関の口座引き落としシステムを利用することにより会員の指定す
る口座より引き落としができる。この場合の引き落とし期日は前項にかかわらず金融機関
の口座引き落としシステムの期日とする。 
(年度中途の入会者の特例) 
第 62 条 年度の中途において入会した会員は、入会した日の属する年度分の会費については、
別表に定める月額会費の額に入会した日の属する月からその年度末までの月数を乗じた額の
金額を納入するものとする。 
(会費の全部又は一部の免除) 
第 63 条 個人会員が長期にわたる病気療養のため、社会保険労務士業務を行うことができない
とき、その他特別の事情により会費を納入することができないときは、理事会の承認を経て、
会費の全部又は一部を免除することができる。 
  ２ 法人会員が天災その他特別の事情により会費を納入することができないときは、理事会
の承認を経て、会費の全部又は一部を免除することができる。 
  ３ 解散した社会保険労務士法人が法第 25 条の 22 の２の規定により継続したときは、当該
解散の日の属する月の翌月から当該継続の日の属する月の前月までの間、当該法人会員に
係る会費は、免除する。 
(入会金及び会費の特例) 
第 64 条 個人会員であって開業社会保険労務士でない者が開業社会保険労務士又は社会保険労
務士法人の社員となった場合は、別表に定める入会金及び会費の差額を本会に納入するものと
する。年度の中途において変更した場合は、納入する会費は月割とする。 
  ２ 年度の中途において、開業社会保険労務士又は社会保険労務士法人の社員がその他の社
会保険労務士となった場合で、既に会費を納入しているときは、別表に定める会費の差額
を月割りで返還するものとする。返還に要する経費は返還を受ける者の負担とする。 
  ３ 事務所又は勤務する事業所若しくは住所の移転により他の都道府県社会保険労務士会か
ら本会に入会する者の入会金については、本会の入会金から当該都道府県会の入会金を引
いた額が 5,000 円以上のときは、別表に定める額にかかわらずその額を入会金とする。 
    ただし、本会の入会金から当該都道府県会の入会金を引いた額が 5,000 円未満（零を含
む）のときは、別表に定める額にかかわらず 5,000 円とする。 
(特別会費の負担) 
第 65 条 会員は、特別の支出に充てるため、特別会費を負担する。その目的、金額等について
は、総会においてこれを定める。 
(入会金の不返還) 
第 66 条 会員が納入した入会金その他の拠出金は、返還しない。 
(会費の返還) 
第 66 条の２ 登録事項の変更により他の都道府県社会保険労務士会の会員となった場合及び死
亡した場合は、その日の属する月の翌月以降の会費を、その他の事由により退会した場合は、
登録抹消申請を本会が受理した日の属する月の翌月以降の会費を返還する。返還に要する経費
は、返還を受ける者の負担とする。 
(２以上の事務所を有する法人会員の会費等) 
第 66 条の３ 静岡県の区域内に２以上の事務所を有する法人会員については、それぞれの事務
所を法人会員とみなして、この章の規定を適用する。この場合において、当該事務所（その事
務所の設立又は移転により当該法人が法第 25 条の 29 の規定に基づき本会の会員となったもの
を除く。）の設立又は移転（他の都道府県の区域からの移転に限る。）の登記をした時に、当該
事務所は本会に入会したものとする。 
第 11 章  情 報 の 公 開 
(情報の公開) 
第 67 条 本会は、事業、財務及び懲戒処分等の情報を、会報等で公開するものとする。 
  ２ 情報の公開に関し、必要な事項は別に定める。 
第 12 章  事  務  局 
(事 務 局) 
第 68 条 本会に事務局を置く。 
  ２ 事務局は、本会の会務に関する所定の事務を行う。 
  ３ 事務局の職制、その他事務局に関し必要な事項は、細則で定める。 
(事 務 局 長) 
第 69 条 本会に事務局長１人を置く。 
  ２ 事務局長は、会長の定めるところにより本会の事務を掌理し、事務局の職員を指揮監督
  ３ 事務局長の任免は、理事会の同意を得て、会長が行う。 
第 13 章  会 則 の 変 更 
(会則の変更) 
第 70 条 この会則は、総会の議決を得たうえ、静岡労働局長の認可を受けなければ変更するこ
とができない。 
  ２ 会則の変更については、総会において出席者の３分の２以上の同意を得なければならな
第 14 章  補     則 
(名誉会長及び顧問) 
第 71 条 会長は、社会保険労務士制度の改善進歩を図るため、社会保険労務士制度に関し学識
経験を有する者のうちから、理事会の議を経て名誉会長及び顧問を、委嘱することができる。 
  ２ 名誉会長及び顧問は、本会の必要事項について、会長の諮問に応じて意見を述べること
ができる。 
(費用の弁償) 
第 72 条 会務の執行に要する費用の弁償については、細則で定める。 
(細則の制定等) 
第 73 条 本会は、この会則の施行について必要な事項は、細則で定めることができる。 
  ２ 細則等の制定及び改廃は、理事会の議を経て、会長が定める。 
附     則 
(施 行 期 日) 
  １ この会則は、昭和 57 年４月１日から施行する。  
附     則 
(施 行 期 日) 
  １ この会則は、昭和 62 年７月１日から施行する。 
附     則 
(施 行 期 日) 
  １ 会則第 56 条別表の会費は、平成２年 10 月１日から施行する。 
附     則 
(施 行 期 日) 
  １ 会則第 55 条別表の開業社会保険労務士の入会金、会則第 56 条別表の会費は平成５年 10
月１日から施行する。 
  ２ 会則第 59 条第２項は、平成５年８月１日から施行する。 
  ３ 附則第４項及び第５項規定は、平成５年６月 14 日から施行する。 
(入会金の特例) 
  ４ 社会保険労務士法の一部を改正する法律（平成５年６月 14 日法律第 61 号）の公布の日
において社会保険労務士となる資格を有する者及び昭和57 年度から平成５年度までの社会
保険労務士試験の合格者が勤務等社会保険労務士として本会に入会する場合の入会金につ
いては、別表に定める額にかかわらず 10,000 円とする。 
(入会金の特例の取扱い期間) 
  ５ 前項に係る入会金の特例の取扱い期間は、平成９年３月 31 日までとする。 
附     則 
(施 行 期 日) 
  １ この会則は、平成６年７月 15 日から施行する。 
(第８条の経過措置) 
  ２ 社会保険労務士法の一部を改正する法律（平成５年６月 14 日法律第 61 号。以下「平成
５年改正法」という。）附則第３条第１項に該当する者は、第８条の規定にかかわらず本会
の会員となることができる。 
(第９条の経過措置) 
  ３ 第９条の規定にかかわらず、平成５年改正法附則第３条第１項及び第４条第１項の規定
により入会届を提出して会員となる者は、当該入会届（様式３号）を提出したときから会
員となる。 
(入会金の準用規程） 
  ４ 平成５年改正法附則第３条第２項の規定により、本会に入会した者の入会金については
第 64 条の規定を準用する。 
(退会者の準用規定) 
  ５ 平成５年改正法附則第３条第２項の規定により、本会を退会した者については、第 14 条
第２項（※会員証の交付、返還、再交付）、第 66 条第２項（※会費等の不返還）の規程を
準用する。 
附     則 
(施 行 期 日） 
  １ この会則は、平成７年６月６日から施行する。 
(施 行 期 日） 
  １ この会則は、平成９年６月 17 日から施行する。 
(施 行 期 日） 
  １ この会則は、平成 11 年５月 14 日から施行する。 
(施 行 期 日) 
  １ この会則は、平成 12 年５月 16 日から施行する。 
(施 行 期 日) 
  １ この会則は、平成 13 年５月 15 日から施行する。 
附     則 
    この改正会則は、平成 15 年４月１日から施行する。ただし、第４条の改正規定及び第８ 
   章の改正規定は、社会保険労務士法の一部を改正する法律（平成 14 年 11 月 27 日法律第 
   116 号）の公布の日から施行する。 
附     則 
(施 行 期 日) 
  １ この会則は、平成 15 年５月 15 日から施行する。 
 (施 行 期 日) 
  １ この会則は、平成 16 年５月 14 日から施行する。 
 (施 行 期 日) 
  １ この会則は、平成 17 年５月 13 日から施行する。 
(施 行 期 日) 
  １ この会則は、平成 19 年５月 22 日から施行する。 
(施 行 期 日) 
  １ この会則は、平成 21 年５月 15 日から施行する。 
(施 行 期 日) 
  １ この会則は、平成 22 年５月 14 日から施行する。 
(施 行 期 日) 
  １ この会則は、平成 24 年 10 月１日から施行する。 
(施 行 期 日) 
  １ この会則は、平成 25 年５月 17 日から施行する。 
(施 行 期 日) 
  １ この会則は、平成 26 年５月 16 日から施行する。 
(施 行 期 日) 
１ この会則は、平成 27 年５月の静岡県社会保険労務士会通常総会の開催日から施行する。 
２ この会則を実施するために必要な準備は、平成 26 年 12 月 12 日から行うことができる。 
(施 行 期 日) 
１ この会則は、平成 27 年５月の静岡県社会保険労務士会通常総会の開催日から施行する。 
２ この会則は、平成 28 年１月１日から施行する（第 40 条の４、第 63 条）。ただし、第 66
条の３を追加する改正規定は、平成 27 年６月８日（静岡労働局長の変更認可があった日）
から施行する（第 66 条の３）。 
（施 行 期 日） 
    １ この会則は、平成 28 年５月 13 日から施行する。 
    この会則の改正後の別表（第 60 条、第 61 条関係）は、平成 28 年４月１日に遡って 
適用する。 
（施 行 期 日） 
１  この会則は、平成 29 年 10 月１日から施行し、改正後の第 49 条の２の規定は、同日以後
に他の社会保険労務士会から会員権の停止の処分を受けた者である会員について、適用す
る。（第 49 条の２） 
(施 行 期 日) 
  １ この会則は、令和２年５月 15 日から施行する。 
(施 行 期 日) 
  １ この会則は、令和３年５月 14 日から施行する。 
別 表（第 60 条、第 61 条関係） 
入会金及び会費 
区   分 入 会 金 
会     費 
備   考 
年  額 月  額 
開業社会保険労務士 
又は社会保険労務士 
法人の社員     
70,000 
84,000 
7,000 
上 記 以 外 の 
社会保険労務士 
30,000 48,000 4,000  
社会保険労務士法人 
（１法人番号につき） 
50,000 30,000 2,500  