昭和四十五年通商産業省令第百三号電気工事業の業務の適正化に関する法律施行規則電気工事業の業務の適正化に関する法律（昭和四十五年法律第九十六号）の規定に基づき、および同法を実施するため、電気工事業の業務の適正化に関する法律施行規則を次のように制定する。目次
第一章総則（第一条）第二章登録等（第二条―第十条の五）第三章業務（第十一条―第十三条の二）第四章雑則（第十四条―第二十七条）附則第一章総則（用語）第一条この省令で使用する用語は、電気工事業の業務の適正化に関する法律（以下「法」という。）で使用する用語の例による。第二章登録等（登録の申請）第二条法第四条第一項の規定により法第三条第一項または第三項の登録の申請をしようとする者は、様式第一または様式第二による申請書を、二以上の都道府県の区域内に営業所を設置して電気工事業を営もうとするときは経済産業大臣（電気工事業の業務の適正化に関する法律施行令（昭和四十五年政令第三百二十七号。以下「令」という。）第二条第一項に規定する者にあつては、その者の営業所の所在地を管轄する産業保安監督部長。以下同じ。）に、一の都道府県の区域内にのみ営業所を設置して電気工事業を営もうとするときは当該営業所の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。２法第四条第二項の経済産業省令で定める書類は、次のとおりとする。一登録申請者が法第六条第一項第一号から第五号までに該当しない者であることを誓約する書面二主任電気工事士が法第六条第一項第一号から第四号までに該当しない者であることを誓約する書面三主任電気工事士が登録申請者の従業員であることを証する書面四主任電気工事士及び法第十九条第二項の場合においては同項の規定に該当する者（以下「主任電気工事士等」という。）が、第一種電気工事士である場合はその者が第一種電気工事士免状の交付を受けていることを証する書面、第二種電気工事士である場合はその者が第二種電気工事士免状の交付を受けた後電気工事に関し三年以上の実務の経験を有する者であることを証する書面五登録申請者が法人である場合にあつては、その法人の登記事項証明書（登録簿）第三条法第五条の登録電気工事業者登録簿は、様式第三によるものとする。（登録証）第四条法第七条第一項の登録証は、様式第四によるものとする。（登録行政庁の変更の届出）第五条法第八条第二項または第三項の規定により登録行政庁の変更の届出をしようとする者は、様式第五による届出書を経済産業大臣または従前の登録をした都道府県知事に提出しなければならない。（承継の届出）第六条法第九条第三項の規定により、登録電気工事業者の地位を承継した者は、様式第六（当該承継が法第九条第二項各号に該当するときは、様式第七）による届出書に次の書類を添付して、経済産業大臣又は都道府県知事に提出しなければならない。一譲受けにより登録電気工事業者の地位を承継した者にあつては、様式第八による書面二登録電気工事業者の地位を承継した相続人であつて、二以上の相続人の全員の同意により選定されたものにあつては、様式第九による書面及び戸籍謄本三登録電気工事業者の地位を承継した相続人であつて、前号の相続人以外のものにあつては、様式第十による書面及び戸籍謄本四合併により登録電気工事業者の地位を承継した法人にあつては、その法人の登記事項証明書五分割により登録電気工事業者の地位を承継した法人にあつては、様式第十の二による書面及びその法人の登記事項証明書六承継者が法第六条第一項第一号から第五号までに該当しないことを誓約する書面２登録電気工事業者の地位を承継した者は、当該承継により登録証に記載された事項に変更があつたときは、法第十条の規定により、前項の届出書にその登録証を添えて提出し、その訂正を受けなければならない。（登録事項の変更の届出）第七条法第十条第一項の規定により変更の届出をしようとする者は、様式第十一による届出書に次の書類を添えて、経済産業大臣または都道府県知事に提出しなければならない。一当該届出に係る変更が法人の役員に係るものであるときは、その者が法第六条第一項第一号から第四号までに該当しない者であることを誓約する書面二当該変更が営業所の設置または主任電気工事士等に係るものであるときは、第二条第二項第二号から第四号までに掲げる書面（廃止の届出）第八条法第十一条の規定により電気工事業の廃止の届出をしようとする者は、様式第十二による届出書をその登録をした経済産業大臣または都道府県知事に提出しなければならない。（登録証の再交付の申請）第九条法第十二条の規定により登録証の再交付の申請をしようとする者は、様式第十三による申請書をその登録をした経済産業大臣または都道府県知事に提出しなければならない。２登録証をよごし、または損じて前項の申請をするときは、申請書に当該登録証を添えて、提出しなければならない。３登録証を失つてその再交付を受けた者は、失つた登録証を発見したときは、遅滞なく、その登録をした経済産業大臣または都道府県知事にこれを提出しなければならない。（登録簿の謄本の交付または閲覧の請求）第十条法第十六条の規定により登録簿の謄本の交付または閲覧を請求しようとする者は、様式第十四による請求書を経済産業大臣または都道府県知事に提出しなければならない。
（通知）第十条の二法第十七条の二第一項の規定により通知をしようとする者（以下この条において「通知者」という。）は、次に掲げる事項を記載した様式第十四の二による通知書を経済産業大臣又は都道府県知事に提出しなければならない。一氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名二営業所の名称及び所在の場所三法人にあつては、その役員の氏名四電気工事業の開始予定年月日２前項の通知書には、通知者が法第六条第一項第一号から第五号までに該当しない者であることを誓約する書面及び通知者が法人である場合にあつては、その法人の登記事項証明書を添付しなければならない。（通知行政庁の変更の通知）第十条の三法第十七条の二第二項又は第三項の規定により通知行政庁の変更の通知をしようとする者は、様式第十四の三による通知書を経済産業大臣又は従前の通知をした都道府県知事に提出しなければならない。（通知事項の変更の通知）第十条の四法第十七条の二第四項において読み替えて準用する法第十条第一項の規定により変更の通知をしようとする者は、様式第十四の四による通知書及び当該通知に係る変更が法人の役員に係るものであるときは、その者が法第六条第一項第一号から第四号までに該当しない者であることを誓約する書面を経済産業大臣又は都道府県知事に提出しなければならない。（廃止の通知）第十条の五法第十七条の二第四項において読み替えて準用する法第十一条の規定により電気工事業の廃止の通知をしようとする者は、様式第十四の五による通知書を法第十七条の二第一項の規定による通知をした経済産業大臣又は都道府県知事に提出しなければならない。第三章業務（器具）第十一条法第二十四条の経済産業省令で定める器具は、次のとおりとする。一自家用電気工事の業務を行う営業所にあつては、絶縁抵抗計、接地抵抗計、抵抗及び交流電圧を測定することができる回路計、低圧検電器、高圧検電器、継電器試験装置並びに絶縁耐力試験装置（継電器試験装置及び絶縁耐力試験装置にあつては、必要なときに使用し得る措置が講じられているものを含む。）二一般用電気工事のみの業務を行う営業所にあつては、絶縁抵抗計、接地抵抗計並びに抵抗及び交流電圧を測定することができる回路計（標識の掲示）第十二条法第二十五条の経済産業省令で定める事項は、次のとおりとする。一登録電気工事業者にあつては、次に掲げる事項イ氏名又は名称及び法人にあつては、その代表者の氏名ロ営業所の名称及び当該営業所の業務に係る電気工事の種類ハ登録の年月日及び登録番号ニ主任電気工事士等の氏名二通知電気工事業者にあつては、次に掲げる事項イ氏名又は名称及び法人にあつては、その代表者の氏名ロ営業所の名称ハ法第十七条の二第一項の規定による通知の年月日及び通知先２法第二十五条の規定により、登録電気工事業者は様式第十五による標識を、通知電気工事業者は様式第十五の二による標識を、その営業所及び電気工事の施工場所ごとに掲げなければならない。ただし、電気工事が一日で完了する場合にあつては、当該電気工事の施工場所については、この限りでない。３法第三十四条第二項の規定により登録電気工事業者とみなされた者（以下「みなし登録電気工事業者」という。）については、前二項の規定は、第一項第一号ハ中「登録の年月日及び登録番号」とあるのは「法第三十四条第四項若しくは附則第三条第二項又は電気工事士法及び電気工事業の業務の適正化に関する法律の一部を改正する法律（昭和六十二年法律第八十四号）第二条の規定による改正前の法第三十四条第三項の規定による届出の年月日及び届出先」と、前項中「様式第十五」とあるのは「様式第十六」と読み替えて適用する。４法第三十四条第三項の規定により通知電気工事業者とみなされた者（以下「みなし通知電気工事業者」という。）については、第一項及び第二項の規定は、第一項第二号ハ中「法第十七条の二第一項の規定による通知の年月日及び通知先」とあるのは「法第三十四条第五項又は電気工事士法及び電気工事業の業務の適正化に関する法律の一部を改正する法律附則第十三条第二項の規定による通知の年月日及び通知先」と、第二項中「様式第十五の二」とあるのは「様式第十六の二」と読み替えて適用する。（帳簿）第十三条法第二十六条の規定により、電気工事業者は、その営業所ごとに帳簿を備え、電気工事ごとに次に掲げる事項を記載しなければならない。一注文者の氏名または名称および住所二電気工事の種類および施工場所三施工年月日四主任電気工事士等および作業者の氏名五配線図六検査結果２前項の帳簿は、記載の日から五年間保存しなければならない。（電磁的方法による保存）第十三条の二前条第一項各号に掲げる事項が、電磁的方法（電子的方法、磁気的方法その他の人の知覚によつて認識することができない方法をいう。）により記録され、当該記録が必要に応じ電子計算機その他の機器を用いて直ちに表示されることができるようにして保存されるときは、当該記録の保存をもつて法第二十六条に規定する当該事項が記載された帳簿の保存に代えることができる。２前項の規定による保存をする場合には、経済産業大臣が定める基準を確保するよう努めなければならない。第四章雑則（立入検査の身分証明書）第十四条法第二十九条第二項の証明書は、様式第十七によるものとする。
（意見聴取会）第十五条法第三十一条第一項の意見の聴取は、行政不服審査法（平成二十六年法律第六十八号）第十一条第二項に規定する審理員が議長として主宰する意見聴取会によつて行う。（意見聴取会の予告）第十六条議長は、意見聴取会を開こうとするときは、意見聴取会の期日の二十一日前までに、意見聴取会の期日、場所及び事案の内容を審査請求人及び参加人に予告しなければならない。（参考人）第十七条議長は、必要があると認めるときは、関係行政庁の職員及び学識経験のある者その他参考人に意見聴取会への出席を求めることができる。（利害関係人）第十八条利害関係人（参加人を除く。）又はその代理人として意見聴取会に出席しようとする者は、文書をもつて、当該事案について利害関係のあることを疎明しなければならない。（意見聴取会における陳述等）第十九条意見聴取会において、議長は、最初に審査請求人又はその代理人に審査請求の要旨及び理由を陳述させなければならない。２意見聴取会で審査請求人又はその代理人が出席していないときは、議長は、審査請求書の朗読をもつてその陳述に代えることができる。（議長の議事整理権）第二十条議長は、意見聴取会の秩序を維持するために必要があるときは、その秩序を乱し、又は不穏な言動をする者を退去させることができる。（期日又は場所の変更）第二十一条議長は、必要があると認めるときは、意見聴取会を延期し、又は続行することができる。この場合は、議長は、次回の期日及び場所を定め、これを審査請求人及び参加人又はこれらの代理人に通知しなければならない。（調書）第二十二条議長は、意見聴取会について調書を作成し、当該事案の記録をつづらなければならない。２前項の調書には、次の事項を記載し、議長が記名押印しなければならない。一事案の表示二意見聴取会の期日及び場所三議長の職名及び氏名四審査請求人又は出席したその代理人の住所及び氏名五出席した利害関係人又はその代理人の住所及び氏名六出席した行政庁の職員及び学識経験のある者その他の参考人の氏名七弁論及び陳述又はこれらの要旨八証拠が提示されたときは、その旨及び証拠の標目九その他意見聴取会の経過に関する主要な事項（調書の閲覧）第二十三条審査請求人又はその代理人は、当該事案の記録を閲覧することができる。参加人その他書面をもつて当該事案について利害関係のあることを疎明した者及びその代理人も、同様とする。（聴聞）第二十三条の二行政手続法（平成五年法律第八十八号）第十五条第一項の規定による通知は、聴聞を行うべき期日の二十一日前までに行わなければならない。（意見聴取会に関する規定の準用）第二十三条の三第二十三条の規定は、聴聞に準用する。この場合において、「審査請求人」とあるのは、「当事者」と読み替えるものとする。（みなし登録電気工事業者の届出）第二十四条法第三十四条第四項の規定により、みなし登録電気工事業者は、電気工事業を開始したときは、次に掲げる事項を記載した様式第十八による届出書を経済産業大臣又は都道府県知事に提出しなければならない。一氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名二建設業法（昭和二十四年法律第百号）第三条第一項の規定による許可を受けた年月日及び許可番号三電気工事業を開始した年月日四電気工事業を営む営業所の名称及び所在の場所並びに当該営業所の業務に係る電気工事の種類五主任電気工事士等の氏名並びにその者が交付を受けた電気工事士免状の種類及び交付番号２前項の届出書には次の書類を添附しなければならない。一第二条第二項第二号および第四号に掲げる書面二主任電気工事士等（届出者である者を除く。）が届出者の役員または従業員であることを証する書面第二十五条法第三十四条第四項の規定により、みなし登録電気工事業者は、前条第一項第一号、第二号、第四号又は第五号に掲げる事項に変更があつたときは、様式第十九による届出書を経済産業大臣又は都道府県知事に提出しなければならない。この場合において、当該変更が営業所の設置又は主任電気工事士等に係るものであるときは、前条第二項各号に掲げる書類を添付しなければならない。２法第三十四条第四項の規定により、みなし登録電気工事業者は、電気工事業を廃止したときは、様式第二十による届出書を経済産業大臣又は都道府県知事に提出しなければならない。（みなし通知電気工事業者の通知）第二十六条法第三十四条第五項の規定により、みなし通知電気工事業者は、電気工事業を開始したときは、次に掲げる事項を記載した様式第二十一による通知書を経済産業大臣又は都道府県知事に提出しなければならない。一氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名二建設業法第三条第一項の規定による許可を受けた年月日及び許可番号三電気工事業を開始した年月日四電気工事業を営む営業所の名称及び所在の場所
第二十七条法第三十四条第五項の規定により、みなし通知電気工事業者は、前条第一号、第二号又は第四号に掲げる事項に変更があつたときは、様式第二十二による通知書を経済産業大臣又は都道府県知事に提出しなければならない。２法第三十四条第五項の規定により、みなし通知電気工事業者は、電気工事業を廃止したときは、様式第二十三による通知書を経済産業大臣又は都道府県知事に提出しなければならない。（条例等に係る適用除外）第二十八条第二条第一項、第三条、第四条、第五条、第六条、第七条、第八条、第九条、第十条、第十条の三、第十条の四、第十条の五、第十四条、第二十四条、第二十五条、第二十六条及び第二十七条並びに附則第二条、第三条、第四条及び第五条（都道府県知事の事務に係る部分に限る。）の規定は、都道府県の条例、規則、その他の定めに別段の定めがあるときは、その限度において適用しない。附則（施行期日）第一条この省令は、法の施行の日（昭和四十五年十一月二十一日）から施行する。（経過措置）第二条電気工事士法及び電気工事業の業務の適正化に関する法律の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）附則第十一条第四項の規定により登録行政庁の変更の届出をしようとする者は、様式第二十四による届出書を従前の登録をした都道府県知事に提出しなければならない。第三条改正法附則第十二条第二項の規定により通知をしようとする者（以下「通知者」という。）は、次に掲げる事項を記載した様式第二十五による通知書を通商産業大臣又は都道府県知事に提出しなければならない。一氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名二営業所の名称及び所在の場所三法人にあつては、その役員の氏名２前項の通知書には、通知者が法第六条第一項第一号から第五号までに該当しない者であることを誓約する書面及び通知者が法人である場合にあつては、その法人の登記簿の謄本を添付しなければならない。第四条改正法附則第十三条第一項の規定により届出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した様式第二十六による届出書を通商産業大臣又は都道府県知事に提出しなければならない。一氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名二改正法第二条の規定による改正前の法第三十四条第三項の規定による届出の年月日三自家用電気工事に係る電気工事業を行う営業所の名称及び所在の場所第五条改正法附則第十三条第二項の規定により通知をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した様式第二十七による通知書を通商産業大臣又は都道府県知事に提出しなければならない。一氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名二建設業法第三条第一項の規定による許可を受けた年月日及び許可番号三電気工事業を営む営業所の名称及び所在の場所附則（昭和五〇年三月二六日通商産業省令第一九号）１この省令は、公布の日から施行する。２この省令の施行の際現に建設業法（昭和二十四年法律第百号）第五条の規定に基づき許可の申請をしている電気工事業者であつて、建設業法の一部を改正する法律（昭和四十六年法律第三十一号）附則第四項の規定の適用を受けているものについては、当該申請に係る処分がなされるまでの間は、この省令による改正後の規定にかかわらず、なお従前の例による。附則（昭和六三年九月一日通商産業省令第四二号）抄１この省令は、公布の日から施行する。附則（平成六年九月三〇日通商産業省令第六六号）（施行期日）この省令は、行政手続法の施行の日（平成六年十月一日）から施行する。附則（平成七年一二月一日通商産業省令第一〇一号）１この省令は、電気事業法の一部を改正する法律（平成七年法律第七十五号）の施行の日（平成七年十二月一日）から施行する。２この省令の施行の際現に存するこの省令による改正前の電気工事士法施行規則の様式及び電気工事業の業務の適正化に関する法律施行規則の様式に基づく用紙については、平成八年三月三十一日までの間は、これを使用することができる。附則（平成九年三月二七日通商産業省令第三九号）抄この省令は、公布の日から施行する。附則（平成一一年四月一日通商産業省令第五一号）この省令は、公布の日から施行する。附則（平成一二年三月三〇日通商産業省令第五七号）１この省令は、平成十二年四月一日から施行する。２この省令の施行前にされた電気工事業の業務の適正化に関する法律の規定による審査請求又は異議申立てに係る意見の聴取に関する手続については、この省令の施行後も、なお従前の例による。附則（平成一二年一〇月三一日通商産業省令第三一三号）この省令は、平成十三年一月六日から施行する。附則（平成一三年三月二九日経済産業省令第九九号）抄（施行期日）１この省令は、商法等の一部を改正する法律及び商法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律の施行の日（平成十三年四月一日）から施行する。附則（平成一七年三月四日経済産業省令第一四号）この省令は、不動産登記法の施行の日（平成十七年三月七日）から施行する。附則（平成一七年三月一一日経済産業省令第二一号）この省令は、平成十七年四月一日から施行する。附則（平成一八年三月三一日経済産業省令第三八号）この省令は、平成十八年四月一日から施行する。附則（平成二八年三月二九日経済産業省令第四三号）
この省令は、平成二十八年四月一日から施行する。附則（令和元年七月一日経済産業省令第一七号）この省令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年七月一日）から施行する。附則（令和二年一二月二八日経済産業省令第九二号）（施行期日）第一条この省令は、公布の日から施行する。（経過措置）第二条この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類（第九十二条による改正前の電気事業法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う経過措置に関する省令様式第十三を除く。）は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。２この省令の施行の際現にある旧様式による用紙（第九十二条による改正前の電気事業法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う経過措置に関する省令様式第十三を除く。）については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。様式第１（第２条）様式第１（第２条）
様式第１（第２条） 
×整理番号  
×審査結果  
×受理年月日 年 月 日 
×登録番号  
年  月  日 
氏名又は名称 
法人にあつては代表者の氏名          
電気工事業の業務の適正化に関する法律第３条第１項の登録を受けたいので、同法第４条
第１項の規定により次のとおり申請します。 
１ 営業所等 
営業所の名称 所在の場所 電気工事の種類 
主任電気工事士
電気工事士免状の
種類及び交付番号 
２ 法人にあつては、その役員の氏名 
（備考）１ この用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とすること。 
２ ×印の項は、記載しないこと。 
３ 電気工事の種類の欄には、「一般用電気工作物」又は「自家用電気工作物」を
記載すること。 
４ 主任電気工事士等の氏名の欄には、その者が法第 19 条第２項に該当する場合
にあつては※印を付すること。 
５ 自家用電気工作物に係る電気工事のみを行つている営業所については、主任
電気工事士等の氏名の欄及び電気工事士免状の種類及び交付番号の欄には記載
することを要しない。 
６ 経済産業大臣の登録を受けようとする者にあつては、登録免許税の領収書を
裏面にはり付けること。 
登録電気工事業者登録申請書 
様式第２（第２条）様式第２（第２条）
様式第２（第２条） 
×整理番号  
×審査結果  
×受理年月日  年 月 日 
×登録番号  
年  月  日 
氏名又は名称 
法人にあつては代表者の氏名            
電気工事業の業務の適正化に関する法律第３条第３項の登録を受けたいので、同法第４条
第１項の規定により次のとおり申請します。 
１ 現在の登録の年月日及び登録番号 
２ 営業所等 
営業所の名称 所在の場所 電気工事の種類 
主任電気工事士
電気工事士免状の
種類及び交付番号 
３ 法人にあつては、その役員の氏名 
（備考）１ この用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とすること。 
２ ×印の項は、記載しないこと。 
３ 電気工事の種類の欄には、「一般用電気工作物」又は「自家用電気工作物」を
記載すること。 
４ 主任電気工事士等の氏名の欄には、その者が法第 19 条第２項に該当する場合
あつては※印を付すること。 
５ 自家用電気工作物に係る電気工事のみを行つている営業所については、主任
電気工事士等の氏名の欄及び電気工事士免状の種類及び交付番号の欄には記載
することを要しない。 
登録電気工事業者更新登録申請書 
収入印紙等 
はりつけ欄 
消印を押して
はならない。 
様式第３（第３条）様式第３（第３条）
様式第３（第３条） 
登 録 番 号     登録第  号 
登 録 年 月 日 年 月 日 
有効期間満了
年  月  日 年 月 日 
氏    名 
又 は 名 称 
住    所    
代表者の氏名 
法人である場
合に限る。 
役 員 の 氏 名 
業務を執行す
る社員、取締役
又はこれらに
（備考） この用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とすること。 
営業所の名称 所在の場所 電気工事
の 種 類 
主 任電 気工 事
士等の氏名 
電気工事士免状の
種類及び交付番号 
行 政 処 分 に 関 す る 事 項 備        考 
（備考） 自家用電気工作物に係る電気工事のみを行つている営業所については、主任
電気工事士等の氏名の欄及び電気工事士免状の種類及び交付番号の欄には記載
することを要しない。 
登録電気工事業者登録簿
登録電気工事業者登録簿
様式第４（第４条）様式第４（第４条）
様式第４（第４条） 
登録電気工事業者登録証 
  住 所 氏名又は名称 
上記の者について、次のとおり電気工事業の業務の適正化に関する法律第３条第１項（第３項）
の登録をしたことを証明します。 
  年  月  日 
  経 済 産 業 大 臣 （産業保安監督部長） 名       （知      事） 
１ 登録の年月日       年  月  日 
２ 登 録 番 号 登録第      号 
３ 電気工事の種類   
（備考） この用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とすること。 
様式第５（第５条）様式第５（第５条）
様式第５（第５条） 
×整理番号  
×受理年月日 年 月 日 
年  月  日 
氏名又は名称 
法人にあつては代表者の氏名            
 電気工事業の業務の適正化に関する法律第８条第２項（第３項）の規定により、次の
とおり届け出ます。 
１ 従前の登録の年月日及び登録番号 
２ 新たに登録をした行政庁、登録の年月日及び登録番号 
（備考）１ この用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とすること。 
    ２ ×印の項は、記載しないこと。 
登録行政庁変更届出書 
様式第６（第６条）様式第６（第６条）
様式第６（第６条） 
×整理番号  
×受理年月日 年 月 日 
年  月  日 
氏名又は名称  
法人にあつては代表者の氏名              
登録電気工事業者の地位を承継したので、電気工事業の業務の適正化に関する法律第９条
第３項（当該承継により登録証に記載された事項に変更があつたときは、第９条第３項及び
第 10 条）の規定により、次のとおり届け出ます。 
承 継 の 原 因  
被 承 継 者 が 登 録
を 受 け た 年 月 日
及 び 登 録 番 号  
承 継 者 が 登 録 を
受 け た 年 月 日 及
び 登 録 番 号  
被承継者に関する登録証の添付の有無 
（備考）１ この用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とすること。 
    ２ ×印の項は、記載しないこと。 
登録電気工事業者承継届出書 
収入印紙等の
はりつけ欄 
消印を押して
はならない。 
様式第７（第６条）様式第７（第６条）
様式第７（第６条） 
×整理番号  
×受理年月日   年 月 日 
  年  月  日 
氏名又は名称  
法人にあつては代表者の氏名              
登録電気工事業者の地位を承継したので、電気工事業の業務の適正化に関する法律第９条
第３項（当該承継により登録証に記載された事項に変更があつたときは、第９条第３項及び
第 10 条）の規定により、次のとおり届け出ます。 
承 継 の 原 因   
被 承 継 者 に  
関 す る 事 項  
氏 名 又 は 名 称  法 人 に あ つ て は そ の代 表 者 の 氏 名  住 所  登 録 を 受 け た 年 月 日及 び 登 録 番 号  法 人 に あ つ て は そ の役 員 の 氏 名  営 業 所 の 名 称 及 び 所在 の 場 所 並 び に 当 該営 業 所 の 業 務 に 係 る電 気 工 事 の 種 類  主 任 電 気 工 事 士 等 の氏 名  電 気 工 事 士 免 状 の 種類 及 び 交 付 番 号  
   承継者に関する事項 
登 録 を 受 け た 年 月 日及 び 登 録 番 号  法 人 に あ つ て は そ の役 員 の 氏 名  営 業 所 の 名 称 及 び 所在 の 場 所 並 び に 当 該営 業 所 に 係 る 電 気 工事 の 種 類  主 任 電 気 工 事 士 等 の氏 名  電 気 工 事 士 免 状 の 種類 及 び 交 付 番 号  
被承継者に関する登録証の添付の有無 
（備考）１ この用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とすること。 
     ２ ×印の項は、記載しないこと。 
    ３ 営業所が２以上の場合は、必要に応じ欄を設けること。  
登録電気工事業者承継届出書 
収入印紙等 
はりつけ欄 
消印を押して
はならない。 
様式第８（第６条）様式第８（第６条）
様式第８（第６条） 
×整理番号  
×受理年月日  年 月 日 
  年  月  日 
       殿  
譲り渡した者 住 所  
氏名又は名称  
法人にあつては代表者の氏名 
譲り受けた者 住 所  
氏名又は名称  
法人にあつては代表者の氏名 
次のとおり電気工事業の譲渡について証明します。 
１ 登録を受けた年月日及び登録番号 
２ 営業所の名称及び所在の場所並びに当該営業所の業務に係る電気工事の種類 
３ 譲渡の年月日 
（備考）１ この用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とすること。 
     ２ ×印の項は、記載しないこと。 
電気工事業譲渡証明書 
様式第９（第６条）様式第９（第６条）
様式第９（第６条） 
×整理番号  
×受理年月日 年 月 日 
   年  月  日 
       殿  
氏 名              
次のとおり登録電気工事業者について相続がありましたことを証明します。 
１ 被相続人の氏名及び住所 
２ 登録の年月日及び登録番号 
３ 登録電気工事業者の地位を承継するものとして選定された者の氏名及び住所 
４ 相続開始の年月日 
（備考）１ この用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とすること。 
     ２ 証明者の項は、登録電気工事業者の地位を承継するものとして選定された者
以外の相続人全員が記名すること。 
３ ×印の項は、記載しないこと。 
登録電気工事業者相続同意証明書 
様式第１０（第６条）様式第 10（第６条）
様式第 10（第６条） 
×整理番号  
×受理年月日 年 月 日 
   年  月  日 
       殿  
氏 名               
              
次のとおり登録電気工事業者について相続がありましたことを証明します。 
１ 被相続人の氏名及び住所 
２ 登録の年月日及び登録番号 
３ 登録電気工事業者の地位を承継した者の氏名及び住所 
４ 相続開始の年月日 
（備考）１ この用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とすること。 
     ２ 証明者は二人以上とすること。 
３ ×印の項は、記載しないこと。 
登録電気工事業者相続証明書 
様式第１０の２（第６条）様式第 10 の２（第６条）
様式第 10 の２（第６条） 
×整理番号  
×受理年月日   年 月 日 
  年  月  日 
       殿  
被承継者 住所  
代表者の氏名 
承 継 者 住所  
代表者の氏名 
次のとおり電気工事業の承継について証明します。 
１ 登録を受けた年月日及び登録番号 
２ 営業所の名称及び所在の場所並びに当該営業所の業務に係る電気工事の種類 
３ 承継の年月日 
（備考）１ この用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とすること。 
      ２ ×印の項は、記載しないこと。 
電気工事業承継証明書 
様式第１１（第７条）様式第 11（第７条）
様式第 11（第７条） 
×整理番号  
×受理年月日 年 月 日 
年  月  日 
氏名又は名称 
法人にあつては代表者の氏名             
 登録電気工事業者の登録事項に変更がありましたので、電気工事業の業務の適正化に
関する法律第 10 条第１項の規定により、登録証を添えて次のとおり届け出ます。 
１ 登録の年月日及び登録番号 
２ 変更事項の内容 
従  前  の  内  容 変  更  後  の  内  容 
３ 変更の年月日 
４ 変更の理由 
（備考）１ この用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とすること。 
     ２ ×印の項は、記載しないこと。 
     ３ 登録証の添付が必要でない場合は、「登録証を添えて」を削除すること。 
登録事項等変更届出書 
収入印紙等 
はりつけ欄 
消印を押して
はならない。 
様式第１２（第８条）様式第 12（第８条）
様式第 12（第８条） 
×整理番号  
×受理年月日 年 月 日 
年  月  日 
氏名又は名称 
法人にあっては代表者の氏名            
電気工事業を廃止したので、電気工事業の業務の適正化に関する法律第 11 条の規定により、
次のとおり届け出ます。 
１ 登録の年月日及び登録番号 
２ 事業を廃止した年月日 
３ 事業を廃止した理由 
（備考）１ この用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とすること。  
         ２ ×印の項は、記載しないこと。 
電気工事業廃止届出書  
様式第１３（第９条）様式第 13（第９条）
様式第 13（第９条） 
×整理番号  
×受理年月日 年 月 日 
×再交付年月日 年 月 日 
年  月  日 
氏名又は名称 
法人にあっては代表者の氏名             
登録証の再交付を受けたいので、電気工事業の業務の適正化に関する法律第 12 条の規定
により、次のとおり申請します。 
１ 登録の年月日及び登録番号 
２ 再交付の理由 
（備考）１ この用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とすること。  
２ ×印の項は、記載しないこと。 
登録証再交付申請書 
収入印紙等 
はりつけ欄 
消印を押して
はならない。 
様式第１４（第１０条）様式第 14（第 10 条）
様式第 14（第 10 条） 
×整理番号  
×受理年月日 年 月 日 
×交付年月日 年 月 日 
年  月  日 
                      氏 名                  
電気工事業の業務の適正化に関する法律第 16 条の規定により、登録電気工事業者登録簿
の謄本交付（閲覧）を次のとおり請求します。 
１ 謄本交付（閲覧）を請求しようとする登録電気工事業者の登録の年月日及び登録番号 
２ 謄本交付の枚数（閲覧の回数）及び手数料の額 
３ 謄本交付（閲覧）を請求する理由 
（備考）１ この用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とすること。 
     ２ ×印の項は、記載しないこと。 
       ３ 目的に応じ謄本交付又は閲覧に関する字句を消すこと。 
登録電気工事業者登録簿
謄本交付（閲覧）請求書  
収入印紙等 
はりつけ欄 
消印を押して
はならない。 
様式第１４の２（第１０条の２）様式第 14 の２（第 10 条の２）
様式第 14 の２（第 10 条の２） 
×整理番号  
×受理年月日 年 月 日 
年  月  日 
               住 所 
               氏名又は名称 
                              法人にあっては代表者の氏名           
 電気工事業の業務の適正化に関する法律第 17 条の２第１項の規定により、次のとおり
通知します。 
１ 営業所 
営 業 所 の 名 称 所 在 の 場 所 
２ 法人にあつては、その役員の氏名 
３ 電気工事業の開始予定年月日 
（備考）１ この用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とすること。 
     ２ ×印の項は、記載しないこと。 
電気工事業開始通知書 
様式第１４の３（第１０条の３）様式第 14 の３（第 10 条の３）
様式第 14 の３（第 10 条の３） 
×整理番号  
×受理年月日 年 月 日 
年  月  日 
氏名又は名称 
法人にあっては代表者の氏名             
電気工事業の業務の適正化に関する法律第 17 条の２第２項（第３項）の規定により、次の
とおり通知します。 
１ 電気工事業の業務の適正化に関する法律第 17 条の２第１項の規定による従前の通知の
２ 新たに通知をした行政庁及び通知の年月日 
（備考）１ この用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とすること。 
     ２ ×印の項は、記載しないこと。 
通知行政庁変更通知書 
様式第１４の４（第１０条の４）様式第 14 の４（第 10 条の４）
様式第 14 の４（第 10 条の４） 
×整理番号  
×受理年月日 年 月 日 
年  月  日 
氏名又は名称 
法人にあっては代表者の氏名             
 通知電気工事業者の通知事項に変更がありましたので、電気工事業の業務の適正化に関する
法律第 17 条の２第４項の規定において読み替えて準用する同法第 10 条第１項の規定により、
次のとおり通知します。 
１ 電気工事業の業務の適正化に関する法律第 17 条の２第１項の規定による通知の年月日 
２ 変更事項の内容 
従前の内容 変更後の内容 
３ 変更の年月日 
４ 変更の理由 
（備考）１ この用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とすること。 
     ２ ×印の項は、記載しないこと。 
通知事項変更通知書 
様式第１４の５（第１０条の５）様式第 14 の５（第 10 条の５）
様式第 14 の５（第 10 条の５） 
×整理番号  
×受理年月日 年 月 日 
年  月  日 
氏名又は名称 
法人にあっては代表者の氏名            
電気工事業を廃止したので、電気工事業の業務の適正化に関する法律第 17 条の２第４項
において読み替えて準用する同法第 11 条の規定により、次のとおり通知します。 
１ 電気工事業の業務の適正化に関する法律第 17 条の２第１項の規定による通知の年月日 
２ 事業を廃止した年月日 
３ 事業を廃止した理由 
（備考）１ この用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とすること。 
    ２ ×印の項は、記載しないこと。 
電気工事業廃止通知書 
様式第１５（第１２条）様式第 15（第 12 条）
様式第 15（第 12 条） 
 登 録 電 気 工 事 業 者 登 録 票 
 登録番号  
 登録の年月日  
 氏名又は名称  
 代表者の氏名  
 営業所の名称  
 電 気 工 事 の 種 類  
 主任電気工事士等の氏名  
 （備考） 営業所の名称及び主任電気工事士等の氏名は、これを掲示する営業所に係るものに限る。 
40cm以上 
35cm以上 
様式第１５の２（第１２条）様式第 15 の２（第 12 条）
様式第 15 の２（第 12 条）  
通 知 電 気 工 事 業 者 通 知 票 
通 知 の 年 月 日  
氏 名 又 は 名 称  
代 表 者 の 氏 名  
営 業 所 の 名 称  
（備考） 営業所の名称は、これを掲示する営業所に係るものに限る。 
様式第１６（第１２条）様式第 16（第 12 条）
様式第 16（第 12 条） 
 登 録 電 気 工 事 業 者 届 出 済 票 
 届出先  
 届出の年月日  
 氏名又は名称  
 代表者の氏名  
 営業所の名称  
 電 気 工 事 の 種 類  
 主任電気工事士等の氏名  
 （備考） 営業所の名称及び主任電気工事士等の氏名は、これを掲示する営業所に係るものに限る。 
40cm以上 
35cm以上 
様式第１６の２（第１２条）様式第 16 の２（第 12 条）
様式第 16 の２（第 12 条）  
通 知 電 気 工 事 業 者 通 知 済 票 
通 知 の 年 月 日  
氏 名 又 は 名 称  
代 表 者 の 氏 名  
営 業 所 の 名 称  
（備考） 営業所の名称は、これを掲示する営業所に係るものに限る。 
様式第１７（第１４条関係）様式第 17（第 14 条関係）
                  表 
 第   号 
電気工事業の業務の適正化に関する法律
第29条の規定による立入検査等を行う職
員の身分証明書 
発行年月日    年  月  日 
発行者          ○印  
電気工事業の業務の適正化に関する法律抜粋 
第 29 条 経済産業大臣又は都道府県知事は、この法律の施行に必要な限度において、経済産業大臣
にあつては電気工事業を営むすべての者について、都道府県知事にあつては当該都道府県の区域内
で電気工事業を営む者（経済産業大臣の登録を受けた者及び経済産業大臣に第 17 条の２第１項の
規定による通知をした者を除く。）について、その業務に関し必要な報告を求め、又はその職員に
営業所、電気工事の施工場所その他業務に関係のある場所に立ち入り、その業務に関係のある帳簿
書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。ただし、個人の居住の
用に供されている場所は、関係者の承諾を得た場合でなければ、立ち入らせてはならない。 
２ 前項の規定により立入検査をしようとする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請
求があつたときは、これを掲示しなければならない。 
３ 第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならな
様式第 17（第 14 条関係）  
6cm以上 
8.4cm以上 
写真添付面 
様式第１８（第２４条）様式第 18（第 24 条）
様式第 18（第 24 条） 
×整理番号  
×受理年月日 年 月 日 
年  月  日 
氏名又は名称 
法人にあつては代表者の氏名          
電気工事業を開始しましたので、電気工事業の業務の適正化に関する法律第 34 条第４項の
規定により、次のとおり届け出ます。 
１ 建設業法第３条第１項の規定による許可を受けた年月日及び許可番号 
２ 電気工事業を開始した年月日 
３ 営業所等 
営業所の名称 所在の場所 電気工事の種類 
主任電気工事士
電気工事士免状の
種類及び交付番号 
（備考）１ この用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とすること。 
２ ×印の項は、記載しないこと。 
３ 電気工事の種類の欄には、「一般用電気工作物」又は「自家用電気工作物」を
記載すること。 
４ 主任電気工事士等の氏名の欄には、その者が法第 19 条第２項に該当する場合
にあつては※印を付すること。 
５ 自家用電気工作物に係る電気工事のみを行つている営業所については、主任
電気工事士等の氏名の欄及び電気工事士免状の種類及び交付番号の欄には記載
することを要しない。 
電気工事業開始届出書 
様式第１９（第２５条）様式第 19（第 25 条）
様式第 19（第 25 条）  ×整理番号  
×受理年月日 年 月 日 
年  月  日 
氏名又は名称 
法人にあつては代表者の氏名                 
電気工事業の開始に伴う届出事項について変更がありましたので、電気工事業の業務の適正
化に関する法律第 34 条第４項の規定により、次のとおり届け出ます。 
１ 建設業法第３条第１項の規定による許可を受けた年月日及び許可番号 
２ 変更事項の内容 
従  前  の  内  容 変  更  後  の  内  容 
３ 変更の年月日 
４ 変更の理由 
（備考）１ この用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とすること。 
     ２ ×印の項は、記載しないこと。 
電気工事業に係る変更届出書  
様式第２０（第２５条）様式第 20（第 25 条）
様式第 20（第 25 条） 
×整理番号  
×受理年月日 年 月 日 
年  月  日 
氏名又は名称 
法人にあつては代表者の氏名            
 電気工事業を廃止したので、電気工事業の業務の適正化に関する法律第 34 条第４項の規定
により、次のとおり届け出ます。 
１ 建設業法第３条第１項の規定による許可を受けた年月日及び許可番号 
２ 事業を廃止した年月日 
３ 事業を廃止した理由 
（備考）１ この用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とすること。 
    ２ ×印の項は、記載しないこと。 
電気工事業廃止届出書 
様式第２１（第２６条）様式第 21（第 26 条）
様式第 21（第 26 条） 
×整理番号  
×受理年月日 年 月 日 
年  月  日 
氏名又は名称 
法人にあつては代表者の氏名          
電気工事業を開始しましたので、電気工事業の業務の適正化に関する法律第 34 条第５項
の規定により、次のとおり通知します。 
１ 建設業法第３条第１項の規定による許可を受けた年月日及び許可番号 
２ 電気工事業を開始した年月日 
３ 営業所 
営 業 所 の 名 称 所 在 の 場 所 
（備考）１ この用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とすること。 
     ２ ×印の項は、記載しないこと。 
電気工事業開始通知書 
様式第２２（第２７条）様式第 22（第 27 条）
様式第 22（第 27 条） 
×整理番号  
×受理年月日 年 月 日 
年  月  日  
住 所   
氏名又は名称  
法人にあつては代表者の氏名             
電気工事業の開始に伴う通知事項について変更がありましたので、電気工事業の業務の適正化
に関する法律第 34 条第５項の規定により、次のとおり通知します。 
１ 建設業法第３条第１項の規定による許可を受けた年月日及び許可番号 
２ 変更事項の内容 
従  前  の  内  容 変  更  後  の  内  容 
３ 変更の年月日 
４ 変更の理由 
（備考）１ この用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とすること。 
     ２ ×印の項は、記載しないこと。 
電気工事業に係る変更通知書 
様式第２３（第２７条）様式第 23（第 27 条）
様式第 23（第 27 条） 
×整理番号  
×受理年月日 年 月 日 
年  月  日 
氏名又は名称 
法人にあつては代表者の氏名            
電気工事業を廃止したので、電気工事業の業務の適正化に関する法律第 34 条第５項の
規定により、次のとおり通知します。 
１ 建設業法第３条第１項の規定による許可を受けた年月日及び許可番号 
２ 事業を廃止した年月日 
３ 事業を廃止した理由 
（備考）１ この用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とすること。 
     ２ ×印の項は、記載しないこと。 
電気工事業廃止通知書 
様式第２４（附則第２条）様式第 24（附則第 2 条）
様式第 24（附則第 2条） 
 登録行政庁変更届出書 ×整 理 番 号  
×受理年月日 年 月 日 
  年  月  日 
   殿   
氏名又は名称 
法人にあつては代表者の氏名     
電気工事士法及び電気工事業の業務の適正化に関する法律の一部を改正する
法律附則第11条第4 項の規定により、次のとおり届け出ます。 
1 従前の登録年月日及び登録番号 
2 新たに登録した行政庁、登録の年月日及び登録番号 
（備考） 1  この用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とすること。 
     2 ×印の項は、記載しないこと。 
様式第２５（附則第３条）様式第 25（附則第 3 条）
様式第 25（附則第 3条） 
 電気工事業営業通知書 ×整 理 番 号  
×受理年月日 年 月 日 
  年  月  日 
   殿   
氏名又は名称 
法人にあつては代表者の氏名      
電気工事士法及び電気工事業の業務の適正化に関する法律の一部を改正する
法律附則第12条第2 項の規定により、次のとおり通知します。 
1 営業所 
営 業 所 の 名 称 所在の場所 
2 法人にあつては、その役員の氏名 
（備考） 1  この用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とすること。 
     2 ×印の項は、記載しないこと。 
様式第２６（附則第４条）様式第 26（附則第 4 条）
様式第 26（附則第 4条） 
 建設業者として行う電気工事業の届出書 ×整 理 番 号  
×受理年月日 年 月 日 
  年  月  日 
   殿   
氏名又は名称 
法人にあっては代表者の氏名      
電気工事士法及び電気工事業の業務の適正化に関する法律の一部を改正する
法律附則第13条第1 項の規定により、次のとおり届け出ます。 
1  改正前の電気工事業の業務の適正化に関する法律第 34条第3 項の規定によ
る届出の年月日 
2  自家用電気工事に係る電気工事業を行う営業所 
営 業 所 の 名 称 所在の場所 
（備考） 1  この用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とすること。 
     2 ×印の項は、記載しないこと。 
     3 一般用電気工事を行う営業所として既に届出がなされている 
場合は、※印を営業所の名称の前に付すること。 
様式第２７（附則第５条）様式第 27（附則第 5 条）
様式第 27（附則第 5条） 
 建設業者として行う電気工事業の通知書 ×整 理 番 号  
×受理年月日 年 月 日 
  年  月  日 
   殿   
氏名又は名称 
法人にあっては代表者の氏名      
電気工事士法及び電気工事業の業務の適正化に関する法律の一部を改正する
法律附則第13条第2 項の規定により、次のとおり通知します。 
1 建設業法第3 条第 1項の規定による許可を受けた年月日及び許可番号 
2 営業所 
営 業 所 の 名 称 所在の場所 
（備考） 1  この用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とすること。 
     2 ×印の項は、記載しないこと。 