(証券コード：5955)2021年６月10日株主各位
京都市山科区東野狐藪町16番地株式会社ヤマシナ
代表取締役社長 堀直樹第146期 定時株主総会招集ご通知拝啓平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。さて、当社第146期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申し上げます。なお、新型コロナウイルスの感染が懸念される状況が続いておりますので、株主の皆様におかれましては、感染拡大防止の観点から、本株主総会につきましては、「書面」または、「インターネット」により事前の議決権行使をいただき、株主総会当日のご来場をお控えいただくようお願い申し上げます。お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討くださいまして、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、2021年６月25日（金曜日）午後５時30分までに到着するようにご送付下さるか、当社の指定するウェブサイトより2021年6月25日（金曜日）午後５時30分までに議決権を行使下さいますようお願い申し上げます。敬具
1.日時2021年６月28日（月曜日）午前11時2.場所京都市山科区椥辻西浦町１の８京都市東部文化会館１階「創造活動室」
◎当日のお土産はご用意いたしておりません。何卒ご理解いただきますようお願い申し上げます。
3.目 的 事 項
報 告 事 項 1. 第146期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）事業報告の内容、連結計算書類
の内容ならびに会計監査人および監査等委員会の連結計算書類監査結果報告の件
2. 第146期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）計算書類の内容報告の件
決 議 事 項第1号議案第2号議案取締役（監査等委員である取締役を除く）４名選任の件監査等委員である取締役２名選任の件第3号議案補欠の監査等委員である取締役１名選任の件以上
◎ 当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。◎ 株主総会参考書類ならびに事業報告、計算書類および連結計算書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイト(https://www.kk-yamashina.co.jp)に掲載させていただきます。◎ 株主総会決議通知の発送はせず、本総会の結果は上記当社ウェブサイトに掲載させていただく予定です。◎ 書面とインターネットにより、重複して議決権を行使された場合は、インターネットによるものを有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。また、インターネットにより複数回、議決権を行使された場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。
【株主様へのお願い】・株主総会当日までの感染拡大の状況や政府等の発表内容等により上記対応を更新する場合がございます。また、株主総会の運営に変更が生じた場合は以下の当社ウェブサイトに掲載いたしますので、ご出席の際はご確認ください。(https://www.kk-yamashina.co.jp)に掲載させていただきます。・感染予防および拡散防止のため、株主総会の運営スタッフは、検温を含め、体調を確認のうえマスク着用で応対をさせていただきます。・ご会場受付付近で、株主様のためのアルコール消毒液を配備いたします。（ご来場の株主様は、マスクの持参・着用をお願い申し上げます。）・今後の感染拡大の状況次第では、株主の皆様の安全を第一に考え、やむを得ず議事進行に変更が生じる場合がございますので、あらかじめご了承ください。
議決権行使についてのご案内
47頁以降の株主総会参考書類をご検討いただき、議決権を行使くださいますようお願い申し上げます。
プレミアム優待倶楽部による電子議決権行使のご案内従来の書面での行使に加えて、プレミアム優待倶楽部による電子議決権行使が可能になりました。以下の手順に従い、行使をお願い申し上げます。
１．会員登録以下のURLから「ヤマシナ・プレミアム優待倶楽部」にアクセスいただき、必要な情報をご入力いただき、会員登録をお願いいたします。URL：https://yamashina.premium-yutaiclub.jp/
【電子議決権行使に関するお問い合わせ】問合せ先：0120－980－965通話無料／受付時間9:00～17:00(土・日・祝日・年末年始を除く)
会員登録に必要な情報
■株主番号株主様ご自身の株主番号をご入力ください。※議決権行使書用紙の中央上部に記載がございます。
■郵便番号2021年３月31日現在の株主名簿に記載された郵便番号をご入力ください。※仮登録完了メールが届きますので、必ず本登録を完了してください。
２．ログイン、株主ポストヤマシナ・プレミアム優待倶楽部のサイトに「ログイン」してください。
「株主ポスト」のメニューをクリックし、「第146期定時株主総会招集ご通知」のページにお進みいただき、「議決権行使」のページに進み、賛否を選択してください。
賛否の内容を確認いただき、「送信」ボタンを押して、議決権行使を完了してください。
添 付 書 類事業報告
（2020年４月１日から2021年３月31日まで）1.企業集団の現況に関する事項(1) 事業の経過およびその成果
当連結会計年度におけるわが国経済は、上半期において新型コロナウイルス感
染症の影響により、景気が急速に悪化し極めて厳しい状況となりました。下半期
は段階的な経済活動の再開や政策等の効果により持ち直しの動きも見られました
が、新型コロナウイルス感染症の収束は未だ見えておらず、景気の回復は依然と
して不透明な状況が続いております。
当社グループの主要取引先である自動車業界においても、急激な需要の落ち込
みによる影響を受けた後、着実な回復傾向にありましたが、世界的な半導体需給
の逼迫などから先行きは不透明な状況となっております。
このような状況のもと当社グループにおいては、状況に応じて必要な感染対策
を講じながら、経費削減等により業績の向上に努めております。また、グローバ
ル体制の推進及び品質力、業務対応力、生産技術力の向上を図り、社会が望む魅
力的な製品開発・提案を続け営業力及び開発力の拡充を図っております。
その結果、当連結会計年度の連結業績は、売上高9,332百万円（前連結会計年度
比2.0％減）、営業利益512百万円（前連結会計年度比32.8％増）、経常利益546百万
円（前連結会計年度比35.5％増）となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、327百万円（前連結会計年度比5.2％減）
となりました。
事業部門別の状況は、以下のとおりであります。（金属製品事業）金属製品事業におきましては、新型コロナウイルス感染拡大による経済活動の縮小により、主要取引先である自動車関連業界において急激な需要の落ち込みにより減産を余儀なくされたことを受け、受注が減少方向で推移しております。その結果、売上高は6,481百万円（前連結会計年度比9.4％減）、営業利益は445百万円（前連結会計年度比9.8％増）となりました。
（電線・ケーブル事業）
電線・ケーブル事業におきましては、近年受注の低迷により厳しい状況が続いております。その状況のもと、経費削減及び受注確保に努めております。その結果、売上高は1,173百万円（前連結会計年度比2.0％減）、営業利益は46百万円（前連結会計年度は営業損失0百万円）となりました。
（不動産事業）
保有不動産について、安定した稼働率の確保に努めておりますが、新型コロ
ナウイルス感染拡大を受け一部テナントにおいて家賃減額を実施したことから、
売上高は244百万円（前連結会計年度比8.1％減）、営業利益は122百万円（前連
結会計年度比17.6％減）となりました。
（化成品事業）
化成品事業におきましては、受注が堅調に推移し、売上高は1,386百万円（前
連結会計年度比56.3％増）、営業利益は104百万円（前連結会計年度比110.2％
増）となりました。
（その他の事業）
その他の事業については、売電事業から構成されております。売電事業につきましては、ソーラーパネルの設置を保有不動産の有効活用目的に限定することで事業リスクの低減を図っております。その結果、売上高は46百万円（前連結会計年度比112.9％増）、営業利益は12百万円（前連結会計年度比211.0％増）となりました。また、ソーラーパネルを１施設増設しております。
(2) 設備投資等の状況当連結会計年度中に実施いたしました設備投資の総額は189百万円であり、内訳は有形固定資産174百万円、無形固定資産14百万円であります。これらに要する資金は、主に自己資金および借入金をもって充当いたしました。
(3) 資金調達の状況当社は、強固な収益体質の構築を目指し、中長期計画に基づいて積極的な設備投資を行っており、適正な内部留保を維持するため、これらの設備投資については、自己資金の充当に加え借入による資金調達も行っております。当連結会計年度末において、当社では50百万円を取引銀行より借入れております。また、連結子会社の三陽工業株式会社では277百万円、株式会社ＬＡＤＶＩＫでは600百万円、株式会社山添製作所では246百万円、三陽工業有限公司では６百万円をそれぞれ取引銀行より借入れております。
(4) 対処すべき課題今後の見通しにつきましては、主要取引先である自動車業界においては、自動車各社は海外生産を引き続き強化しており、国内の自動車生産の先行きは不透明な状況にあり、当社グループを取り巻く経営環境は厳しさを増しております。このような環境のもと、当社グループは新製品開発と原価低減活動の継続により、経営基盤の確保に努め、競争力を養うことで、安定的な収益体質の構築に努めてまいります。コーポレート・ガバナンス体制におきましては、経営の透明性・健全性を確保し、内部統制システムの充実と従業員への教育研修により、株主の皆様の期待に応え得る体制の構築に取り組んでまいります。これら企業価値の向上に向けた取り組みに対しまして、当社グループとしましては、あらゆる面で全力を尽くしてまいりますので、株主の皆様におかれましては、倍旧のご支援、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。
(5) 財産および損益の状況の推移①企業集団の財産および損益の状況の推移
区分第143期2018年３月期
第144期2019年３月期
第145期2020年３月期
第146期(当連結会計年度)2021年３月期
売上高（百万円)8,8969,3299,5269,332
経 常 利 益（百万円)526500402546
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円)580361345327
１株当たり当期純利益4円17銭2円60銭2円50銭2円37銭
総資産（百万円)15,13314,86515,65716,208
純資産（百万円)10,62610,75710,95711,173
（注）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日）に伴う「会社法施行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令」（法務省令第５号平成30年３月26日）を第144期の期首から適用しており、第143期に係る企業集団の財産および損益の状況の推移についても、当該会計基準等を遡って適用しております。
②当社の財産および損益の状況の推移
区分第143期2018年３月期
第144期2019年３月期
第145期2020年３月期
第146期(当事業年度)2021年３月期
売上高（百万円)3,5013,4343,2772,991
経 常 利 益（百万円)270253185182
当期純利益（百万円)442242110108
１株当たり当期純利益3円18銭1円74銭0円80銭0円79銭
総資産（百万円)11,24411,25811,21911,202
純資産（百万円)9,4189,4009,3229,294
(6) 主要な事業内容（2021年3月31日現在）
事業部門事業内容
金 属 製 品 事 業
銅、真鍮、アルミニウム、鉄、その他の金属および合金ならびに樹脂の精密螺子、各種螺旋鋲、釘、鋲、ボルト、ナット、線および部品ならびに精密ばね部品および関連品の製造、販売
電線・ケーブル事業電線・通信機用ケーブルの製造、販売
不動産事業不動産の売買、賃貸借および管理
化成品事業化成品素材の加工・販売
そ の 他 の 事 業売電事業
(7) 主要な営業所および工場（2021年3月31日現在）
会社名所在地
本社・工場京都市山科区
東京営業所埼玉県川越市
中部営業所愛知県安城市
広 島 オ フ ィ ス広島県広島市
九州営業所熊本県山鹿市
三陽工業㈱新潟県小千谷市
㈱ＬＡＤＶＩＫ長野県諏訪市
三陽電線加工㈱新潟県小千谷市
㈱山添製作所埼玉県川口市
(8) 従業員の状況（2021年3月31日現在）
①企業集団の従業員
従業員数前連結会計年度末比増減
425名(180名)26名減
(注)従業員は就業人員であり、契約社員および臨時従業員は( )内に外数で記載しております。②当社の従業員
従業員数前事業年度末比増減平均年齢平均勤続年数
96名(52名)3名減45.33歳19.93年
(注)従業員は就業人員であり、契約社員および臨時従業員は( )内に外数で記載しております。(9) 重要な親会社および子会社の状況（2021年3月31日現在）①親会社との関係該当事項はありません。
②重要な子会社の状況
会社名資本金当社の議決権比率主要な事業内容
三陽工業㈱100,000100.00電線・ケーブル事業
㈱ＬＡＤＶＩＫ301,00080.00金属製品事業・化成品事業
三陽電線加工㈱10,000100.00(100.00)電線・ケーブル事業
㈱山添製作所10,000100.00金属製品事業
LADVIK(THAILAND)Co.,LTD千タイバーツ35,000100.00(100.00)金属製品事業
YAMASHINA BANGKOK FASTENING Co.,LTD千タイバーツ23,00084.00金属製品事業
三 陽 工 業 有 限 公 司千香港ドル500100.00(100.00)電線・ケーブル事業
(注)三陽電線加工㈱、三陽工業有限公司およびLADVIK(THAILAND) Co.,LTDの議決権比率のカッコ内数値は、間接所有割合(内数)であります。
③特定完全子会社の状況該当事項はありません。④重要な企業結合等の状況ＶＴホールディングス㈱は、当社の議決権の34.33％を保有する会社であり、当社は同社の持分法適用関連会社となっております。⑤技術提携の状況当社は、東莞怡寶三協五金配件有限公司と技術提携契約を締結しております。
(10) 主要な借入先の状況（2021年3月31日現在）
借入先借入額
千円㈱滋賀銀行646,675
㈱日本政策金融公庫257,250
㈱埼玉りそな銀行169,052
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2.会社の株式に関する事項（2021年3月31日現在）(1) 発 行 可 能 株 式 総 数240,000,000株(2) 発 行 済 株 式 の 総 数137,800,330株(自己株式5,811,435株を除く。)(3) 株主数14,387名(前期末比1,056名減)(4) 大株主(上位10名)
株主名持株数持株比率
Ｖ Ｔ ホ ー ル デ ィ ン グ ス 株 式 会 社47,300,40034.33
久保和喜7,100,0005.15
株式会社前島電気工業社3,800,0002.76
有 限 会 社 久 和 イ ン ベ ス ト メ ン ト2,550,0001.85
株 式 会 社 Ａ . Ｉ . Ｓ 建 築 設 計2,320,0001.68
有 限 会 社 和 久 イ ン ベ ス ト メ ン ト2,200,0001.60
渡邉昌子1,851,2001.34
株式会社Ａ.Ｉ.Ｓ1,751,3001.27
広布文夫1,720,0001.25
山本雅史1,600,0001.16
(注)当社は自己株式5,811,435株を保有しておりますが、上記大株主から除いております。また、持株比率は自己株式を控除して計算しております。
3.会社の新株予約権等に関する事項(1) 当事業年度末日における新株予約権の状況該当事項はありません。(2) 当事業年度中に交付した新株予約権の状況該当事項はありません。(3) その他新株予約権等に関する重要な事項該当事項はありません。
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4.会社役員に関する事項(1) 取締役の氏名等（2021年3月31日現在）
地位氏名担当および重要な兼職の状況
代 表 取 締 役取 締 役 社 長堀直樹
取締役古川泰司マーケティング本部長
取締役木村隆宣管理本部長
取締役平本幸弘生産本部長
取締役(常勤監査等委員)長橋章之
取締役(監査等委員)伊藤誠英
ＶＴホールディングス㈱専務取締役経営戦略本部長ＡＭＧホールディングス㈱取締役㈱トラスト取締役㈱ＭＩＲＡＩＺ代表取締役社長㈱アーキッシュギャラリー代表取締役社長J-netレンタリース㈱代表取締役会長
取締役(監査等委員)山内一郎ＶＴホールディングス㈱常務取締役管理部長ＡＭＧホールディングス㈱取締役（監査等委員）
(注) 1. 取締役伊藤誠英および山内一郎の両氏は、社外取締役であります。2. 当社は、監査等委員の監査･監督機能を強化し、取締役（監査等委員を除く）からの情報収集および重要な社内会議における情報共有並びに内部監査部門と監査等委員会との十分な連携を可能にするため、長橋章之氏を常勤の監査等委員として選定しております。3. 当社は、伊藤誠英および山内一郎の両氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。4. 監査等委員山内一郎は、長年経理業務に従事していた経験があり、財務および会計に関する相当の知見を有しております。5. 取締役（監査等委員）堀内美喜雄氏は、2020年6月22日開催の第145期定時株主総会終結の時をもって辞任いたしました。(2) 責任限定契約の内容の概要当社と監査等委員である取締役全員との間で、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、100万円以上であらかじめ定めた金額または法令が規定する額のいずれか高い額としております。
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(3) 役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる損害賠償請求の損害を当該保険契約により補填することとしております。当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は当社取締役（監査等委員であるものを除く。）および監査等委員である取締役であり、すべての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。
(4) 当事業年度に係る取締役（監査等委員であるものを除く。）及び監査等委員である取締役の報酬等①取締役（監査等委員であるものを除く。）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項・決定方針の決定方法当社は、2021年2月16日開催の取締役会において取締役（監査等委員であるものを除く。）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下、決定方針という。）を決議しております。・決定方針の内容の概要固定報酬である基本報酬と役員退職慰労金（社外取締役は固定報酬のみ）により構成され、企業価値の持続的な向上を図る上で機能するよう、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。基本報酬は、月例の固定報酬とし、職務の内容、役位及び実績・成果を考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。退職慰労金は、職位、在職年数に応じた当社「役員退職慰労金規程」に従って算出し、株主総会の承認を得たうえで支給するものとする。・取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、監査等委員会が決定方針との整合性を確認しており、取締役会も決定方針に沿うものであると判断しております。・取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項当事業年度において、取締役（監査等委員であるものを除く。）の報酬について2020年6月22日開催の取締役会において代表取締役社長堀直樹に個人別の報酬等の具体的な内容の決定を委任する旨の決議を行い、代表取締役社長において決定しております。代表取締役社長に委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当領域や職責の評価を行うには代表取締役社長が最も適しているからであります。
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②監査等委員である取締役の個人別報酬等の内容に係る決定方針に関する事項監査等委員である取締役の各報酬額は、監査等委員の協議により決定しております。
(5) 取締役の報酬等の額
報酬等の総額（千円）
報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（人）基本報酬業績連動報酬等退職慰労金非金銭報酬等
取締役（監査等委員であるものを除く。）（うち社外取締役）
35,940（－）
32,980（－）－2,960(-)
監査等委員である取締役（うち社外取締役）
11,240（4,200）
10,950（4,200）－290(-)
(注) 1. 取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。2. 取締役（監査等委員を除く）の報酬限度額は、2017年６月26日開催の第142期定時株主総会において年額98,400千円以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は４名です。3. 取締役（監査等委員）の報酬限度額は、2017年６月26日開催の第142期定時株主総会において年額18,000千円以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員）の員数は３名です。（うち、社外取締役（監査等委員）２名）4. 退職慰労金は、当事業年度に計上した役員退職慰労金繰入額であります。5. 上記のほか、2020年6月22日開催の定時株主総会の決議に基づき、役員退職慰労金を退任監査等委員である取締役1名に対し、1,580千円支給しております。
(6) 社外取締役に関する事項①取締役会及び監査等委員会への出席状況及び発言状況
区分氏名主な活動状況及び社外取締役が果たすことが期待される役割に関して行った職務の概要
取締役( 監 査 等 委 員 )伊藤誠英
当事業年度開催の取締役会12回のうち9回、監査等委員会12回のうち9回に出席し、豊富な経営経験および知識から当社の経営上有用な指摘、意見を述べて議論を深めることに貢献いたしました。
取締役( 監 査 等 委 員 )山内一郎
当事業年度開催の取締役会12回のうち12回、監査等委員会12回のうち12回に出席し、豊富な経営経験および監査経験から、ガバナンス体制の構築等においての議論に貢献いたしました。
(注)書面決議による取締役会の回数は除いております。
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②重要な兼職先と当社との関係
区分 氏名兼職先兼職内容当該他の法人等との関係
取 締 役(監査等委員)伊 藤 誠 英
ＶＴホールディングス㈱専 務 取 締 役経営戦略本部長当社の株主であります。
ＡＭＧホールディングス㈱取締役当社との間に重要な取引その他の関係はありません。
㈱ ト ラ ス ト取締役当社との間に重要な取引その他の関係はありません。
㈱ＭＩＲＡＩＺ代表取締役社長当社との間に重要な取引その他の関係はありません。
㈱アーキッシュギャラリー代表取締役社長当社との間に重要な取引その他の関係はありません。
J-netレンタリース㈱代表取締役会長当社との間に重要な取引その他の関係はありません。
取 締 役(監査等委員)山 内 一 郎
ＶＴホールディングス㈱常 務 取 締 役管 理 部 長当社の株主であります。
ＡＭＧホールディングス㈱取締役(監査等委員)当社との間に重要な取引その他の関係はありません。
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5.会計監査人の状況(1) 会計監査人の名称ひびき監査法人
(2) 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額①当事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額16,200千円②当社および子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額16,200千円(注)１．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。２．監査等委員会は、社内関係部署及び会計監査人からの必要書類の入手や報告の聴取を通じて、会計監査人の監査計画の内容、従前の事業年度における職務執行状況や報酬見積の算出根拠等を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。
(3) 責任限定契約の内容の概要当社と会計監査人であるひびき監査法人は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。
(4) 会計監査人の解任または不再任の決定の方針会計監査人が、会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合、必要に応じて、監査等委員会は、監査等委員全員の同意により会計監査人を解任いたします。また、監査等委員会は、会計監査人の適格性、専門性、当社からの独立性、その他の評価基準に従い総合的に評価し、会計監査人の職務の遂行に支障があると判断されるなど、会計監査人の変更が必要であると認められる場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
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6.会社の体制および方針(1) 職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制当社は、取締役会において、「内部統制システム構築の基本方針」を次のとおり決議しております。
その内容は以下のとおりであります。①取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制ⅰ．取締役会は、法令、定款、株主総会決議、当社諸規程に従って経営に関する重要事項を決定し、取締役の職務執行を監督しております。ⅱ．代表取締役は、管理本部長を委員長とする内部統制委員会を設置しコンプライアンス体制、リスク管理体制の整備および問題点の把握に努めております。内部統制委員会の審議結果は取締役会に報告することとしております。ⅲ．内部監査室は、取締役の執行する職務について法令、定款等に違反するもの、またはそのおそれがあるものを発見した場合は、直ちに取締役会、監査等委員会に報告するとともに、その調査を行い、取締役会、監査等委員会に報告することとしております。ⅳ．内部通報規程により組織的または個人的な法令違反行為等に関する使用人からの相談または通報の適正な処理の仕組みを定め、また通報者を保護しており会社はこれを遵守することを規定しております。
②取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制取締役（監査等委員である取締役を除く）の職務の執行に係る情報については、法令および諸規程に従って適切に保存、管理および廃棄を行うこととしております。また、取締役がこれらを常時閲覧できる状態に管理しております。
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③損失の危険の管理に関する規程その他の体制ⅰ．内部統制委員会は、全社のリスク管理を統括し、管理本部内の担当を通じて規程、マニュアル等を作成し、危険の発生の察知、対応のみならず防止を含めてその周知徹底を図ることとしております。ⅱ．内部統制委員会は、損失の予知、発生に際しては、代表取締役、担当取締役、監査等委員会のほか関連する部門の責任者に直ちに報告をし、危機の拡大防止に努めるとともに、「対策本部」等の発足が決められた場合には、直ちにその設置を行い、事務局としてその運営を行うこととしております。ⅲ．内部通報規程により組織的または個人的な法令違反行為等に関する使用人からの相談または通報の適正な処理の仕組みを定め、また通報者を保護しており会社はこれを遵守することを規定しております。
④取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制ⅰ．取締役（監査等委員である取締役を除く）の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、取締役会において、法令で定められた事項、経営基本方針、その他付議基準によって定められた事項を審議するほか経営戦略等、会社の重要事項を決定しております。ⅱ．定例取締役会を月１回開催することを原則とし、法令に従った開催、報告のほか、適宜臨時にこれを開催しております。ⅲ．取締役会の決定に基づく業務執行は諸規程に従って行われますが、業務執行を取締役が適時レビューし、改善を促すことを可能とする全社的な業務の効率化を実現するためのシステムを構築することとしております。
⑤使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制ⅰ．内部監査室は、監査状況につき代表取締役、担当監査等委員に報告するほか、使用人の職務の執行が法令および定款に適合しているか精査を行っております。ⅱ．内部監査室にあっては、仕入、受注、生産状況、経理等通常業務について電子化データに常にアクセス可能な状態を確保し、常時チェックができる体制としております。
― 18 ―
⑥当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制ⅰ．当社は、「関連会社管理規程」に基づき、子会社および関連会社（以下、子会社等という。）の適切な経営管理を行い、リスク情報の有無を監査しております。ⅱ．内部監査室は子会社等の監査役、監査室と連携し、業務の適正を確保するために必要な意見を当社および子会社等に提案するとともに、適宜、当社取締役会においてこれを審議しております。
⑦監査等委員会の職務を補助すべき使用人を置くことに関する事項および当該使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く）からの独立性に関する事項および監査等委員会の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項監査等委員会が必要とした場合、監査等委員会の職務を補助する使用人を置くこととしております。なお、使用人の任命、異動、評価、懲戒については、監査等委員会の事前の同意を得なければならないこととしており、使用人の指揮命令権は監査等委員会が有するものとしております。
⑧取締役（監査等委員である取締役を除く）および使用人が監査等委員会に報告をするための体制ⅰ．取締役（監査等委員である取締役を除く）および使用人は、法令、定款、当社諸規程、当決議のほか、会社に対する善管注意義務、忠実義務に従い、会社に著しい損害を及ぼす事項、経営状況の著しい変動、リスクの発生または予知、コンプライアンス上重要な事項を適宜、監査等委員会に対して報告することとしております。ⅱ．内部監査室は、内部統制委員会と連携して情報を集約し、監査等委員会に対して法令違反、経営に影響を与えると推測されるリスクの発生は、これを直ちに報告することとしております。ⅲ．内部監査室は、監査報告を代表取締役のほか、担当監査等委員にも適時提出することとしております。
― 19 ―
ⅳ．内部通報規程に従い、通報窓口、相談窓口、その他通報制度の関係者の関与など公正な通報処理に支障があると判断される場合には、通報者または通報処理組織の者は監査等委員会にその旨を報告することとしております。ⅴ．監査等委員会へ報告した者が、当該報告したことを理由として不利益な取扱いを行うことを禁止し、その旨を取締役（監査等委員である取締役を除く）および使用人に周知徹底する。
⑨その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制ⅰ．監査等委員会、会計監査人および内部監査室は、監査業務において連携を図り、効率のよい監査を実行できるよう取締役および使用人は支援することとしております。ⅱ．監査等委員は、取締役会のほか、必要に応じて社内の重要な会議に出席して必要な報告を求めることができるものとしております。
⑩内部統制の運用状況について当社グループは「内部統制システムに関する基本方針」に基づき、次のとおり運用しております。ⅰ．取締役の職務執行について当事業年度において定例取締役会12回開催し、重要事項について迅速な報告と意思決定を行っております。ⅱ．監査等委員の職務執行について当事業年度において監査等委員会を12回開催しており、監査等委員会において定めた年間計画に基づき監査を行うとともに、取締役会等の重要な会議に出席し、代表者・各部門・関係会社等との話し合いや監査を実施し、内部監査室や会計監査人との調整も実施しております。ⅲ．内部監査室の職務執行について内部監査室を設置し、内部監査年間計画に基づき、職務の執行状況、規程の運用状況を目的として内部監査を実施しております。また、実施報告書を作成し、業務改善事項の助言および勧告を行っております。
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ⅳ．財務報告に関する内部統制について「内部統制評価基本計画書」に基づき、金融商品取引法に基づく全社的な内部統制、決算財務プロセス統制および周到な業務プロセスの統制について、整備状況および運用状況について有効性の評価を実施しております。
(2) 剰余金の配当等の決定に関する方針当社は、株主の皆様に対する還元を経営の最重要課題のひとつと位置づけたうえで、財務体質の強化と積極的な事業展開に必要な内部留保の充実を勘案し、安定した配当政策を実施することを基本方針としております。当事業年度の期末配当金につきましては、１株当たり１円といたしました。なお、配当金支払開始日につきましては、2021年６月11日(金曜日)を予定しております。
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連 結 貸 借 対 照 表
(2021年３月31日現在)(単位：千円)
資産の部負債の部
項目金額項目金額
現 金 及 び 預 金
受取手形及び売掛金
電 子 記 録 債 権
商 品 及 び 製 品
原 材 料 及 び 貯 蔵 品
有形固定資産
建 物 及 び 構 築 物
機械装置及び運搬具
無形固定資産
投 資 そ の 他 の 資 産
投 資 有 価 証 券
破 産 更 生 債 権 等
繰 延 税 金 資 産
7,202,783
2,287,543
2,434,738
593,588
720,642
469,833
551,489
148,423
△3,477
9,005,274
8,171,616
1,589,166
843,644
5,436,805
184,361
117,638
73,086
36,589
36,496
760,571
145,996
277,011
366,101
△30,719
流動負債2,829,811
支払手形及び買掛金1,315,332
短期借入金746,675
1年内返済予定の長期借入金150,756
リース債務79,824
未 払 法 人 税 等119,255
賞与引当金81,870
株 主 優 待 引 当 金9,241
その他326,855
固定負債2,204,561
長期借入金282,878
リース債務107,030
繰 延 税 金 負 債159,022
再評価に係る繰延税金負債752,848
退職給付に係る負債531,435
役員退職慰労引当金36,380
資 産 除 去 債 務89,740
その他245,225
負債合計5,034,373
株主資本9,295,425
資本金90,000
資本剰余金6,433,020
利益剰余金3,004,134
自己株式△231,729
その他の包括利益累計額1,468,009
その他有価証券評価差額金37,382
土 地 再 評 価 差 額 金1,429,321
為 替 換 算 調 整 勘 定1,305
非 支 配 株 主 持 分410,249
純 資 産 合 計11,173,684
資産合計16,208,057負債純資産合計16,208,057
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連 結 損 益 計 算 書（2020年４月１日から2021年３月31日まで）(単位：千円)
売上高9,332,708
売上原価7,357,948
売上総利益1,974,760
販売費及び一般管理費1,462,686
営業利益512,073
受取利息4,055
受取配当金1,687
助成金収入27,752
その他13,54047,036
支払利息7,684減価償却費1,795為替差損372
支払手数料2,239
その他83312,925
経常利益546,183
固定資産売却益902902
固定資産売却損7
固定資産除却損183
工場移転費用1,6771,868
税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益545,217
法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税132,216
法人税等調整額54,752186,969
当期純利益358,248
非 支 配 株 主 に 帰 属 す る 当 期 純 利 益31,107
親 会 社 株 主 に 帰 属 す る 当 期 純 利 益327,141
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連結株主資本等変動計算書（2020年４月１日から2021年３月31日まで）(単位：千円)
資本金資本剰余金利益剰余金自 己 株 式株主資本合計
2020 年 ４ 月 １ 日 残 高90,0006,433,0202,814,793△231,7289,106,085
連結会計年度中の変動額
剰余金の配当△137,800△137,800
親会社株主に帰属する当期純利益327,141327,141
自 己 株 式 の 取 得△0△0
株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計－－189,340△0189,339
2021 年 ３ 月 31 日 残 高90,0006,433,0203,004,134△231,7299,295,425
(単位：千円)
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金 為替換算調整勘定
そ の 他 の包 括 利 益累計額合計
2020 年 ４ 月 １ 日 残 高9,2111,429,32132,9421,471,476380,160 10,957,722
連結会計年度中の変動額
剰余金の配当△137,800
親会社株主に帰属する当期純利益327,141
自 己 株 式 の 取 得△0
株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額(純額)28,170－△31,637△3,46630,08826,621
連結会計年度中の変動額合計28,170－△31,637△3,46630,088215,961
2021 年 ３ 月 31 日 残 高37,3821,429,3211,3051,468,009410,249 11,173,684
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1.継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
2.連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等
2-1 連結範囲に関する事項
連結子会社の数…７社
㈱ＬＡＤＶＩＫ
三陽電線加工㈱
㈱山添製作所
LADVIK(THAILAND) Co.,LTD
YAMASHINA BANGKOK FASTENING Co.,LTD
三陽工業有限公司
非連結子会社の数…２社
㈱Y'sアセットマネジメント
LADVIK (ASIA) Co.,LTD.
非連結子会社は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）、
及び利益剰余金（持分に見合う額）等は連結計算書類に重要な影響を及ぼさないため、連結の
範囲から除外しております。
2-2 持分法の適用に関する事項
持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の数…２社
㈱Y'sアセットマネジメント
LADVIK (ASIA) Co.,LTD.
持分法を適用していない非連結子会社は小規模会社であり、当期純損益（持分に見合う額）及
び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、重要な影響を及ぼさないた
め、持分法の適用範囲から除外しております。
2-3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、LADVIK(THAILAND) Co.,LTD及びYAMASHINA BANGKOK FASTENING Co.,LTD、
三陽工業有限公司の決算日は、12月31日であります。連結計算書類の作成にあたっては、同日
現在の計算書類を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調
整を行っております。
上記以外の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
― 25 ―
2-4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理
し、売却原価は移動平均法により算定）により評価しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法により評価しております。
②たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
(a) 製品、商品、仕掛品
主として移動平均法、ただし、連結子会社は総平均法により評価しております。
(b) その他
主として総平均法により評価しております。
(2) 重要な固定資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、当社の建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月
１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は建物15年～38年、機械装置10年を使用しております。
②無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
によっております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（但し、残価保証がある場合は当該金額）とす
る定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念
債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しておりま
②賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、当連結会計年度末に負担すべき支給見込額を計上してお
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③役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上して
④株主優待引当金
株主優待制度に伴う支出に備えるため、当連結会計年度における株主優待制度の利用見込
額を計上しております。
(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益
として処理しております。 なお、在外連結子会社の資産及び負債は、子会社決算日の直物
為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額
は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(5) その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項
①消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
②退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末に負担すべき退職給付の要支給額から
年金資産を控除した額を計上しております。
3.表示方法の変更
連結損益計算書関係
前連結会計年度において、独立掲記し表示しておりました「営業外収益」の「受取手数料」
（当連結会計年度2,280千円）は、金額が僅少となったため、当連結会計年度においては、「営業
外収益」の「その他」に含めて表示しております。
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用に伴う変更
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結
会計年度から適用し、連結注記表に（会計上の見積りに関する注記）を記載しております。
― 27 ―
4.会計上の見積りに関する注記
繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
繰延税金資産277,011千円
(2)会計上の見積りの内容について連結計算書類利用者の理解に資するその他の情報
①当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額の算出方法
繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針（企業会計基準適用指針第26号）に従い判定
された分類及び将来の合理的な見積可能期間の課税所得に基づき繰延税金資産を計上してお
②当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受ける
可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の
連結計算書類において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。新型コロナウ
イルス感染症の影響については、現状１年程度その影響が続くものの回復基調に向かうと想
定して作成しております。
③翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響
②に記載の主要な仮定については、最善の見積りを前提にしているため、今後の新型コロ
ナウイルス感染症及び経済動向によって、事後的な結果と乖離が生じる可能性があります。
5.連結貸借対照表に関する注記
5-1 資産に係る減価償却累計額
有形固定資産の減価償却累計額
建 物 及 び 構 築 物2,881,345千円
機械装置及び運搬具5,445,216千円
リース資産264,775千円
その他766,817千円
5-2 当座貸越契約
当社グループは、資金調達の機動性を高めるため、取引銀行と当座貸越契約を締結しておりま
す。これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入金未実行残高は、次のとおりであります。
当 座 貸 越 限 度 額2,121,625千円
借 入 実 行 残 高746,675千円
差引高1,374,950千円
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5-3 土地の再評価
土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、当社の事業用の土
地について再評価を行っております。再評価の方法は、土地の再評価に関する法律施行令（平成
10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評価額に基づいて算定してお
り、再評価差額のうち税効果相当額を固定負債の部に「再評価に係る繰延税金負債」として、そ
の他の金額を純資産の部に「土地再評価差額金」として計上しております。
再評価を行った年月日1999年３月31日
当該事業用土地の再評価前の帳簿価額26,439千円
当該事業用土地の再評価及び減損処理後の帳簿価額2,208,609千円
また、当該事業用土地の2021年３月31日における時価の合計額は、再評価及び減損処理後の帳
簿価額の合計額を486,079千円下回っております。
6.連結損益計算書に関する注記
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い一時帰休を実施し、休業手当を製品製造原価としており
ます。当該休業手当について政府から受ける雇用調整助成金については、申請額を製品製造原価か
ら159,891千円を控除しております。
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い一時帰休を実施し、休業手当を給料手当としておりま
す。当該休業手当について政府から受ける雇用調整助成金については、申請額を給料手当から
60,189千円を控除しております。
7.連結株主資本等変動計算書に関する注記
7-1 連結会計年度の末日における発行済株式の種類及び総数
発行済株式に関する事項
株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度期末
普通株式（株）143,611,765－－143,611,765
7-2配当に関する事項
(1)配当金支払額
決議日株式の種類配当の原資配当金の総額（千円）
1株当たり配当額（円）基準日効力発生日
2020年５月８日
普通株式利益剰余金137,8001.02020年３月31日
2020年６月５日
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議日株式の種類配当の原資配当金の総額（千円）
1株当たり配当額（円）基準日効力発生日
2021年５月10日
普通株式利益剰余金137,8001.02021年３月31日
2021年６月11日
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8.金融商品に関する注記
8-1 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、流動性を確保し主に預貯金
または安全性の高い金融商品、株式などの方法に限定しております。投資にあたっては、対象
の流動性、信用性を勘案し、企業本来の目的を逸脱しない範囲に限定しております。受取手形
及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。
8-2 金融商品の時価に関する事項
(単位：千円)
連結貸借対照表計上額時価差額
(1)現金及び預金2,287,5432,287,543－
(2)受取手形及び売掛金2,434,7382,434,738－
(3)電子記録債権593,588593,588－
(4)投資有価証券
その他有価証券121,427121,427－
資産計5,437,2985,437,298－
(1)支払手形及び買掛金1,315,3321,315,332－
(2)短期借入金746,675746,675－
(3)短期リース債務79,82479,824－
(4)長期借入金
（１年内返済予定含む）433,634433,755121
(5)長期リース債務107,030104,915△2,115
負債計2,682,4972,680,503△1,994
① 金融商品の時価算定の方法並びに有価証券に関する事項資産(1) 現金及び預金(2) 受取手形及び売掛金(3)電子記録債権これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。(4) 投資有価証券これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。負債(1) 支払手形及び買掛金 (2) 短期借入金 (3) 短期リース債務これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。(4) 長期借入金 （１年内返済予定含む）(5) 長期リース債務これらの時価については、将来キャッシュ・フローの合計額を、新規に同様の借入または、リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
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② 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
非上場株式等(連結貸借対照表計上額24,569千円)は、市場価格がなく、時価を把握すること
が極めて困難と認められることから、「(4)投資有価証券その他有価証券」には含めておりま
9.賃貸等不動産に関する注記
(1) 賃貸等不動産に関する事項
当社グループは、京都府その他の地域において、賃貸用不動産（土地を含む。）を有してお
(2) 賃貸等不動産の時価に関する事項
連結貸借対照表計上額（千円）当連結会計年度末の時価（千円）当連結会計年度期首残高当連結会計年度増減額当連結会計年度期末残高
2,761,281△30,2392,731,0412,776,432(注) 1. 連結貸借対照表計上額は、取得価額から減価償却累計額を控除した金額であります。2. 当連結会計年度末の時価は、主として、入手しうる直近の固定資産税評価額を基礎に一定の指標に基づき自社で合理的に調整したものであります。
賃貸収益（千円）賃貸費用（千円）差額（千円）その他（千円）（売却損益等）
賃貸等不動産244,444116,985127,458－
10.１株当たり情報に関する注記
(1) １株当たり純資産額78円11銭
(2) １株当たり当期純利益2円37銭
11.重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書の記載金額は、表示単位未満を切り
捨てております。
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連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書謄本
独立監査人の監査報告書
2021年５月20日株式会社ヤマシナ
取締役会御中ひ び き 監 査 法 人
代 表 社 員業務執行社員公認会計士武藤 元洋 ㊞
業務執行社員公認会計士小 林裕 ㊞
監査意見当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社ヤマシナの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ヤマシナ及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結計算書類に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
― 32 ―
連結計算書類の監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以上
― 33 ―
(2021年３月31日現在)
(単位：千円)
資産の部負債の部
項目金額項目金額
現 金 及 び 預 金
電 子 記 録 債 権
商 品 及 び 製 品
原 材 料 及 び 貯 蔵 品
関係会社短期貸付金
有形固定資産
機 械 及 び 装 置
工具、器具及び備品
無形固定資産
ソ フ ト ウ ェ ア
投 資 そ の 他 の 資 産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
破 産 更 生 債 権 等
繰 延 税 金 資 産
2,781,073
917,485
307,451
215,308
513,577
284,673
113,705
305,038
10,187
40,000
73,900
8,421,779
5,921,819
900,398
62,311
414,115
28,699
4,379,870
129,832
27,404
23,733
2,472,556
34,439
1,993,197
286,430
179,847
△22,452
流動負債買掛金短期借入金リース債務未払金未払費用未 払 法 人 税 等前受金預り金賞与引当金株 主 優 待 引 当 金その他固定負債リース債務
再評価に係る繰延税金負債退 職 給 付 引 当 金役員退職慰労引当金その他
545,714297,09950,00054,33735,11044,7058,84210,1584,21120,8899,24111,1181,363,06876,146752,848424,40636,38073,286
負債合計1,908,782
資 本 剰 余 金
そ の 他 資 本 剰 余 金
利 益 剰 余 金
そ の 他 利 益 剰 余 金
繰 越 利 益 剰 余 金
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
土 地 再 評 価 差 額 金
7,861,824
90,000
6,414,158
1,178,670
5,235,488
1,589,395
1,589,395
1,589,395
△231,729
1,432,246
1,429,321
純 資 産 合 計9,294,070
資産合計11,202,853負債純資産合計11,202,853
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損益計算書（2020年４月１日から2021年３月31日まで）(単位：千円)
売上高2,991,908
売上原価2,232,771
売上総利益759,137
販売費及び一般管理費611,492
営業利益147,645
受取利息2,308
受取配当金3,542
受取手数料23,630
貸倒引当金戻入額48
その他13,73343,262
支払利息3,835
支払手数料2,239
減価償却費1,795
その他8038,673
経常利益182,233
税引前当期純利益182,233
法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税9,161
法人税等調整額64,74873,910
当期純利益108,323
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株主資本等変動計算書（2020年４月１日から2021年３月31日まで）(単位：千円)
資 本 準 備 金その他資本剰余金資本剰余金合計
2020 年 ４ 月 １ 日 残 高90,0001,178,6705,235,4886,414,158
事 業 年 度 中 の 変 動 額
剰余金の配当
自 己 株 式 の 取 得
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計－－－－
2021 年 ３ 月 31 日 残 高90,0001,178,6705,235,4886,414,158
(単位：千円)
利 益 剰 余 金
自己株式株 主 資 本 合 計その他利益剰余金
利益剰余金合計
繰越利益剰余金
2020 年 ４ 月 １ 日 残 高1,618,8721,618,872△231,7287,891,301
事 業 年 度 中 の 変 動 額
剰余金の配当△137,800△137,800△137,800
当期純利益108,323108,323108,323
自 己 株 式 の 取 得△0△0
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計△29,476△29,476△0△29,477
2021 年 ３ 月 31 日 残 高1,589,3951,589,395△231,7297,861,824
― 36 ―
(単位：千円)
評価・換算差額等
純 資 産 合 計
その他有価証券評価差額金 土地再評価差額金 評価・換算差額等合計
2020 年 ４ 月 １ 日 残 高1,8571,429,3211,431,1799,322,480
事 業 年 度 中 の 変 動 額
剰余金の配当△137,800
当期純利益108,323
自 己 株 式 の 取 得△0
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)1,067－1,0671,067
事業年度中の変動額合計1,067－1,067△28,410
2021 年 ３ 月 31 日 残 高2,9241,429,3211,432,2469,294,070
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1.継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
2.重要な会計方針に係る事項に関する注記
2-1 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法により評価しております。
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原
価は、移動平均法により算定）により評価しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法により評価しております。
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
(a) 製品、商品、仕掛品：移動平均法
(b) 原材料（主材料）：移動平均法
(c) 貯蔵品（自製工具）：先入先出法
(d)同(仕入工具他) ：総平均法
2-2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以
降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は建物15年～38年、機械及び装置10年を使用しております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によ
っております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（但し、残価保証がある場合は当該金額）とする
定額法を採用しております。
― 38 ―
2-3 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債
権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、当事業年度末に負担すべき支給見込額を計上しておりま
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末に負担すべき退職給付の要支給額を計上して
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しており
(5) 株主優待引当金
株主優待制度に伴う支出に備えるため、当事業年度における株主優待制度の利用見込額を計
上しております。
2-4 その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
3.表示方法の変更
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用に伴う変更
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度
から適用し、個別注記表に（会計上の見積りに関する注記）を記載しております。
― 39 ―
4.会計上の見積りに関する注記
繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の計算書類に計上した金額
繰延税金資産286,430千円
(2)会計上の見積りの内容について計算書類利用者の理解に資するその他の情報
①当事業年度の計算書類に計上した金額の算出方法
繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針（企業会計基準適用指針第26号）に従い判定
された分類及び将来の合理的な見積可能期間の課税所得に基づき繰延税金資産を計上してお
②当事業年度の計算書類に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受ける
可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度以降の計算
書類において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。新型コロナウイルス感
染症の影響については、現状１年程度その影響が続くものの回復基調に向かうと想定して作
成しております。
③翌事業年度の計算書類に与える影響
②に記載の主要な仮定については、最善の見積りを前提にしているため、今後の新型コロ
ナウイルス感染症及び経済動向によって、事後的な結果と乖離が生じる可能性があります。
5.貸借対照表に関する注記
5-1 資産に係る減価償却累計額
有形固定資産の減価償却累計額
建物1,110,285千円
構築物194,164千円
機 械 及 び 装 置1,832,814千円
車両運搬具29,141千円
工具、器具及び備品210,818千円
リース資産122,950千円
5-2 保証債務
子会社の金融機関からの借入金に対して、以下の債務保証を行っております。
㈱ＬＡＤＶＩＫ500,000千円
三陽工業㈱197,332千円
㈱山添製作所139,060千円
― 40 ―
5-3 当座貸越契約
当社は、資金調達の機動性を高めるため、取引銀行と当座貸越契約を締結しております。これ
らの契約に基づく当事業年度末の借入金未実行残高は、次のとおりであります。
当 座 貸 越 限 度 額400,000千円
借 入 実 行 残 高50,000千円
差引高350,000千円
5-4 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短 期 金 銭 債 権49,520千円
短 期 金 銭 債 務250千円
5-5 土地の再評価
土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地につ
いて再評価を行っております。再評価の方法は、土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３
月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評価額に基づいて算定しており、再
評価差額のうち税効果相当額を固定負債の部に「再評価に係る繰延税金負債」として、その他の
金額を純資産の部に「土地再評価差額金」として計上しております。
再評価を行った年月日1999年３月31日
当該事業用土地の再評価前の帳簿価額26,439千円
当該事業用土地の再評価及び減損処理後の帳簿価額2,208,609千円
また、当該事業用土地の2021年３月31日における時価の合計額は、再評価及び減損処理後の帳
簿価額の合計額を486,079千円下回っております。
6.損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引58,756千円
営 業 取 引 以 外 の 取 引27,807千円
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い一時帰休を実施し、休業手当を製品製造原価としており
ます。当該休業手当について政府から受ける雇用調整助成金については、申請額を製品製造原価か
ら60,750千円を控除しております。
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い一時帰休を実施し、休業手当を給料手当としておりま
す。当該休業手当について政府から受ける雇用調整助成金については、申請額を給料手当から
29,565千円を控除しております。
― 41 ―
7.株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末における自己株式の種類及び株式数
株式の種類当事業年度期首(株)増加(株)減少(株)当事業年度期末(株)
普通株式5,811,42312－5,811,435
8.税効果会計に関する注記
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
貸倒引当金4,802千円
賞与引当金7,207千円
退職給付引当金146,420千円
役員退職慰労引当金12,551千円
株主優待引当金3,188千円
減損損失29,380千円
出資金24,394千円
有形固定資産3,676千円
税務上の繰越欠損金146,441千円
その他5,154千円
繰延税金資産小計383,217千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額－千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△73,320千円
評価性引当額小計△73,320千円
繰延税金資産合計309,896千円
繰延税金負債
合併に伴う土地再評価益△21,925千円
その他△1,540千円
繰延税金負債合計△23,466千円
繰延税金資産純額286,430千円
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9.関連当事者との取引に関する注記子会社及び関連会社等
種類会社等の名称
資本金又は出資金(千円)
議決権等の所有(被所有)割合(％)
関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)
子会社三陽工業㈱100,000
電線・ケーブルの製造・販売
(所有)直接100.0
債務の保証債務保証料業務の受託
197,3328485,616
未収入金65
子会社㈱ＬＡＤＶＩＫ301,000
精密ばね部品・関連品の製造・販売
(所有)直接80.0
債務の保証債務保証料業務の受託
500,0002,1107,956
未収入金894
子会社㈱山添製作所10,000 金属製品事業
(所有)直接100.0
材料の受託購買債務の保証債務保証料業務の受託
43,805
139,0606615,616
(注) 1. 上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。2. 取引条件及び取引条件の決定方針等受託した業務は、管理業務及びコンサルティング業務であり、取引価格につきましては、業務内容を勘案して交渉の上決定しております。債務保証については、金融機関からの借入につき、債務保証を行っているものであり、市場金利等を考慮した合理的な保証料を受領しております。材料の受託購買及び外注加工については、一般の取引条件と同様に決定しております。
10. １株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額67円45銭(2) １株当たり当期純利益0円79銭
11. 重要な後発事象に関する注記該当事項はありません。
(ご参考)貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書の記載金額は、表示単位未満を切り捨てております。
― 43 ―
会計監査人の監査報告書謄本
独立監査人の監査報告書
2021年５月20日株式会社ヤマシナ
取締役会御中ひ び き 監 査 法 人
代 表 社 員業務執行社員公認会計士武藤 元洋 ㊞
業務執行社員公認会計士小 林裕 ㊞
監査意見当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社ヤマシナの2020年４月１日から2021年３月31日までの第146期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
計算書類等に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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計算書類等の監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以上
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監査等委員会の監査報告書謄本
当監査等委員会は、2020年4月1日から2021年3月31日までの第146期事業年度における取締役の職務の執行について監査いたしました。その方法及び結果につき以下のとおり報告いたします。
１．監査の方法及びその内容監査等委員会は、会社法第399条の13第1項第1号ロ及びハに掲げる事項に関する取締役会決議の内容並びに当該決議に基づき整備されている体制(内部統制システム)について取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、下記の方法で監査を実施しました。①監査等委員会が定めた監査の方針、職務分担等に従い、会社の内部統制部門との連携の上、重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査しました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。②会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務遂行が適正に行われることを確保するための体制」(会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」(平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類(貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類(連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
２．監査の結果（１）事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制に関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。（２）計算書類及びその附属明細書の監査結果会計監査人ひびき監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。（３）連結計算書類の監査結果会計監査人ひびき監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2021年５月25日
株式会社ヤマシナ監査等委員会監査等委員(常勤)長橋章之㊞監査等委員伊藤誠英㊞
監査等委員山内一郎㊞
(注) 監査等委員 伊藤誠英氏及び山内一郎氏は会社法第2条第15号及び第331条第6項に規定する社外取締役であります。
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株主総会参考書類
第１号議案取締役（監査等委員である取締役を除く）４名選任の件取締役（監査等委員である取締役を除く）全員(４名)は、本総会の終結の時をもって任期満了となりますので、取締役（監査等委員である取締役を除く）４名の選任をお願いいたしたいと存じます。なお、本議案につきましては、監査等委員会において検討がなされましたが、すべての候補者について適任である旨の意見を得ています。取締役（監査等委員である取締役を除く）候補者は、次のとおりであります。
氏名(生年月日)
略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況所有する当社の株式数
(1964年3月30日生)
1996年７月㈱ホンダベルノ東海入社(現 ＶＴホールディングス㈱)
93,123株
2000年10月同社住宅事業部長2003年４月同社新規事業部長2004年６月㈱ホンダベルノ東海取締役2004年８月同社代表取締役社長2006年６月ＶＴホールディングス㈱取締役管理部長2006年８月㈱ホンダカーズ東海代表取締役副社長2007年５月当社顧問2007年６月当社代表取締役社長(現任)
[取締役候補者とした理由]堀直樹氏は、2007年6月に当社の代表取締役に就任して以来、企業経営者として豊富な経験と実績に基づく強いリーダーシップを発揮し、経営改革に尽力すると共に、当社グループを牽引してまいりました。これらのことから、同氏を適切な人材と判断し、引き続き取締役候補者としております。
(1963年5月24日生)
2007年11月当社入社
11,869株2008年６月当社経営管理部長2009年４月当社マーケティング本部長2014年６月当社取締役マーケティング本部長（現任）
[取締役候補者とした理由]古川泰司氏は、管理部門、営業部門の要職を歴任し、幅広い経験と知識を有しております。2014年６月から当社の取締役として、マーケティング部門担当の立場で積極的に意見・提言等を行っており、当社の企業価値の向上に貢献しております。これらのことから、同氏を適切な人材と判断し、引き続き取締役候補者としております。
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氏名(生年月日)
略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況所有する当社の株式数
(1968年6月21日生)
2009年９月当社入社
32,072株2011年４月当社経営管理部長2014年６月当社取締役管理本部長（現任）
[取締役候補者とした理由]木村隆宣氏は、財務および会計に関する幅広い経験と知識を有しております。2014年６月から当社の取締役として、グループ全体の経営企画や経理・財務担当の立場で積極的に意見・提言等を行っており、当社の企業価値の向上に貢献しております。これらのことから、同氏を適切な人材と判断し、引き続き取締役候補者としております。
(1963年3月8日生)
1989年12月当社入社
9,061株2007年１月当社製造部長2017年４月当社品質保証部長2017年10月2018年６月当社品質保証部長兼生産管理部長当社取締役生産本部長（現任）
[取締役候補者とした理由]平本幸弘氏は、製造部門および品質保証部門を歴任し、幅広い経験と知識を有しております。2018年６月から当社の取締役として、製造部門の責任者としてリーダーシップを発揮し、製造部門担当の立場で積極的に意見・提言等を行っており、当社の企業価値の向上に貢献しております。これらのことから、同氏を適切な人材と判断し、引き続き取締役候補者としております。（注）1.各取締役候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。2.当社は役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる損害賠償請求の損害を当該保険契約により補填することとしております。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為の場合等、一定の免責事由があります。候補者は、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。また、次回更新時には同内容での更新を予定しております。
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第２号議案監査等委員である取締役２名選任の件監査等委員である取締役(２名)は、本総会の終結の時をもって任期満了となりますので、監査等委員である取締役２名の選任をお願いするものであります。なお、本議案の提出につきましては、監査等委員会の同意を得ております。監査等委員である取締役候補者は、次のとおりであります。
氏名(生年月日)
略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
所有する当社の株式数
(1960年9月27日)
1999年６月㈱ホンダベルノ東海(現 ＶＴホールディングス㈱)常務取締役
81,451株
2005年５月当社顧問2005年６月当社取締役2008年６月ＶＴホールディングス㈱専務取締役経営戦略本部長(現任)2017年６月当社取締役（監査等委員）（現任）
（重要な兼職の状況）ＶＴホールディングス㈱専務取締役経営戦略本部長ＡＭＧホールディングス㈱取締役㈱トラスト取締役㈱ＭＩＲＡＩＺ代表取締役社長㈱アーキッシュギャラリー代表取締役社長J-netレンタリース㈱代表取締役会長
[監査等委員である社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要]伊藤誠英氏は、長年にわたり事業会社の経営に携わり、2005年６月から当社取締役として豊富な経験と高度な専門知識を有し、その職責を果たしており、2017年６月からは監査等委員である取締役として、客観的かつ中立的な視点から当社の経営監視機能を果たしていただいております。今後も取締役会における、監督、意思決定のために必要な人材でありますので、監査等委員である社外取締役候補者としております。伊藤誠英氏には、取締役として豊富な経験を活かし、当社において、主に客観的かつ中立的な観点から経営監視機能を果たしていただくことを期待しております。
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氏名(生年月日)
略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
所有する当社の株式数
(1959年6月27日)
2003年６月㈱ホンダベルノ東海(現 ＶＴホールディングス㈱)取締役管理部長
19,235株
2005年６月当社監査役2006年６月同辞任2007年６月当社監査役2014年10月
2017年６月
ＶＴホールディングス㈱常務取締役管理部長(現任)当社取締役（監査等委員）（現任）(重要な兼職の状況)ＶＴホールディングス㈱常務取締役管理部長ＡＭＧホールディングス㈱取締役(監査等委員)
[監査等委員である社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要]山内一郎氏は、長年にわたり事業会社の経営に携わり、豊富な経営経験と監査役経験の知識を有し、2007年６月から当社監査役として、2017年６月からは監査等委員である取締役として、公正な立場で経営監視機能を果たしていただいております。今後も取締役会における、監督、意思決定のために必要な人材でありますので、監査等委員である社外取締役候補者としております。山内一郎氏には、豊富な経営経験と監査役経験の知識を活かし、当社において、主に公正な立場で経営監視機能を果たしていただくことを期待しております。
(注) 1. 各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。2. 伊藤誠英氏および山内一郎氏は、社外取締役候補者であります。3. 伊藤誠英氏の当社社外取締役就任期間は本総会終結の時をもって16年、監査等委員である社外取締役に就任してからの年数は、本総会終結の時をもって４年であります。4. 山内一郎氏は、社外監査役として10年間在籍し、監査等委員である社外取締役に就任してからの在任期間は本総会終結の時をもって４年となります。5. 伊藤誠英氏および山内一郎氏との責任限定契約について当社は、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）として期待された役割を充分に発揮できるよう、当社への損害賠償責任を一定範囲に限定する契約を締結できる旨を定款に定めており、取締役各人との間で当該責任限定契約を締結しております。また各人が選任された場合、当社との間で本契約を継続する予定であります。その契約内容の概要は次のとおりであります。・取締役が任務を怠ったことによって損害賠償責任を負う場合は、100万円以上であらかじめ定められた金額または法令が規定する額のいずれか高い額を限度として、その責任を負う。・上記の責任限定が認められるのは、当該取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限るものとする。6. 伊藤誠英氏および山内一郎氏の選任をご承認いただいた場合には、引き続き東京証券取引所に定める、独立役員となる予定であります。7. 当社は役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる損害賠償請求の損害を当該保険契約により補填することとしております。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為の場合等、一定の免責事由があります。候補者は、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。また、次回更新時には同内容での更新を予定しております。
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第３号議案補欠の監査等委員である取締役１名選任の件監査等委員である取締役が法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、予め補欠の監査等委員である取締役１名の選任をお願いするものであります。なお、本議案につきましては、監査等委員会の同意を得ております。また、候補者からは、監査等委員である取締役が任期中に退任し、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠く場合に、監査等委員である取締役に就任する旨の承諾を得ております。補欠の監査等委員である取締役候補者は、次のとおりであります。
氏名(生年月日)
略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
所有する当社の株式数
(1963年9月2日)
2007年７月ＶＴホールディングス㈱入社
－株2007年12月同社内部監査室長（現任）2013年６月当社監査役
[補欠の監査等委員である社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要]豊田幸宣氏は、これまでの経理業務、監査役経験の知識を、監査等委員である取締役に就任された場合に当社の管理体制に活かしていただくため、社外取締役として選任をお願いするものであります。経理業務、監査経験の知識を活かし、当社において、主に公正な立場で経営監視機能をはたしていただくことを期待しております。(注) 1. 候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。2. 豊田幸宣氏は、補欠の監査等委員である社外取締役候補者であります。なお、当社は豊田幸宣氏が監査等委員である取締役に就任した場合には、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出る予定であります。3. 豊田幸宣氏との責任限定契約について当社は、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）として期待された役割を充分に発揮できるよう、当社への損害賠償責任を一定範囲に限定する契約を締結できる旨を定款に定めており、取締役との間で当該責任限定契約を締結しております。豊田幸宣氏が、取締役に就任した場合には、当社との間で当該責任限定契約を締結する予定であります。その契約内容の概要は次のとおりであります。・取締役が任務を怠ったことによって損害賠償責任を負う場合は、100万円以上であらかじめ定められた金額または法令が規定する額のいずれか高い額を限度としております。4. 当社は役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる損害賠償請求の損害を当該保険契約により補填することとしております。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為の場合等、一定の免責事由があります。豊田幸宣氏が、取締役に就任した場合には、当社との間で役員等賠償責任保険契約を締結する予定であります。
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五条バイパス（国道1号線）
四宮駅京阪京津線京阪山科駅
JR東海道本線至大津
市営地下鉄東西線
京阪バス｢八反畑｣バス停
地下鉄出入口２番地下鉄出入口１番
山科区総合庁舎
京都市東部文化会館
至三条･二条
山科駅東野駅
○地下鉄東西線椥辻駅下車１番出口より徒歩５分○京阪バス山科駅(１番のりば)方面より2222Ａ六地蔵方面より2222Ａ八反畑下車(徒歩２分)
京都市山科地域体育館山科椥辻局
京都市東部文化会館
※駐車場の準備はいたしておりませんので、あしからずご了承くださいますようお願い申しあげます。
外環状線地下鉄東西線
株 主 総 会 会 場 ご 案 内 図
＜会場＞京都市山科区椥辻西浦町１の８京都市東部文化会館１階「創造活動室」