（金融商品取引法第24条第１項に基づく報告書）
事業年度自2020年４月１日
（第39期）至2021年３月31日
有価証券報告書
株式会社AKIBAホールディングス
東京都中央区築地二丁目１番17号
(E02045)
表紙第一部企業情報 ……………………………………………………………………………………………………………2
第１企業の概況 …………………………………………………………………………………………………………2
１主要な経営指標等の推移 ………………………………………………………………………………………2
２沿革 ………………………………………………………………………………………………………………4
３事業の内容 ………………………………………………………………………………………………………7
４関係会社の状況 …………………………………………………………………………………………………8
５従業員の状況 ……………………………………………………………………………………………………9
第２事業の状況 …………………………………………………………………………………………………………10
１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 …………………………………………………………………10
２事業等のリスク …………………………………………………………………………………………………12
３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ………………………………14
４経営上の重要な契約等 …………………………………………………………………………………………19
５研究開発活動 ……………………………………………………………………………………………………19
第３設備の状況 …………………………………………………………………………………………………………20
１設備投資等の概要 ………………………………………………………………………………………………20
２主要な設備の状況 ………………………………………………………………………………………………20
３設備の新設、除却等の計画 ……………………………………………………………………………………20
第４提出会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………21
１株式等の状況 ……………………………………………………………………………………………………21
２自己株式の取得等の状況 ………………………………………………………………………………………23
３配当政策 …………………………………………………………………………………………………………24
４コーポレート・ガバナンスの状況等 …………………………………………………………………………25
第５経理の状況 …………………………………………………………………………………………………………38
１連結財務諸表等 …………………………………………………………………………………………………39
２財務諸表等 ………………………………………………………………………………………………………75
第６提出会社の株式事務の概要 ………………………………………………………………………………………87
第７提出会社の参考情報 ………………………………………………………………………………………………88
１提出会社の親会社等の情報 ……………………………………………………………………………………88
２その他の参考情報 ………………………………………………………………………………………………88
第二部提出会社の保証会社等の情報 ……………………………………………………………………………………89
［監査報告書］
【提出書類】有価証券報告書
【根拠条文】金融商品取引法第24条第１項
【提出先】関東財務局長
【提出日】2021年６月29日
【事業年度】第39期（自2020年４月１日至2021年３月31日）
【会社名】株式会社AKIBAホールディングス
【英訳名】AKIBA Holdings Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】代表取締役社長馬場正身
【本店の所在の場所】東京都中央区築地二丁目１番17号
【電話番号】03(3541)5068
【事務連絡者氏名】取締役管理本部長五十嵐英
【最寄りの連絡場所】東京都中央区築地二丁目１番17号
【電話番号】03(3541)5068
【事務連絡者氏名】取締役管理本部長五十嵐英
【縦覧に供する場所】株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
回次第35期第36期第37期第38期第39期
決算年月2017年３月2018年３月2019年３月2020年３月2021年３月
売上高（千円）6,529,8828,914,27911,420,73212,574,15114,742,554
経常利益又は経常損失（△）（千円）△13,544175,861426,518636,377682,843
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属す
る当期純損失（△）
（千円）△284,847△18,144244,978654,580345,839
包括利益（千円）△286,61613,226292,855702,237396,663
純資産額（千円）843,796856,7841,149,3471,850,7422,247,178
総資産額（千円）2,648,8623,440,7205,112,8466,958,0078,380,543
１株当たり純資産額（円）886.11867.341,135.201,847.522,223.61
１株当たり当期純利益金額又
は１株当たり当期純損失金額
（円）△313.05△19.75266.61712.57376.52
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（円）－－－－－
自己資本比率（％）30.723.220.424.424.4
自己資本利益率（％）△30.5△2.326.647.818.5
株価収益率（倍）－－9.85.719.4
営業活動によるキャッシュ・
フロー（千円）△199,512△333,652△393,404△246,303948,655
投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△4,6607,243△36,934366,840△183,351
財務活動によるキャッシュ・
フロー（千円）120,605610,437983,926881,034396,249
現金及び現金同等物の期末残
高（千円）732,2551,016,2811,569,8682,571,4393,732,992
従業員数（人）93105109126164
［外、平均臨時雇用者数］（51）（53）（61）（97）（73）
第一部【企業情報】第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
（注）１．消費税等の取扱い
売上高には消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．2018年10月１日付で普通株式10株を１株に併合しています。第35期の期首に当該株式併合が行われたと仮定
し、「１株当たり純資産額」及び「１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）」を算定しています。
回次第35期第36期第37期第38期第39期
決算年月2017年３月2018年３月2019年３月2020年３月2021年３月
売上高（千円）130,505142,175182,040266,152258,190
経常利益又は経常損失（△）（千円）38,743△65,656△32,57311,136△14,234
当期純利益又は当期純損失（△）（千円）△292,127△133,442△33,748418,057△15,184
資本金（千円）700,000700,000700,000700,000700,000
発行済株式総数（株）919,256919,256919,256919,256919,256
純資産額（千円）733,915600,235566,192983,408967,791
総資産額（千円）1,073,739901,803993,4931,385,1451,504,891
１株当たり純資産額（円）798.64653.21616.271,070.631,053.70
１株当たり配当額（円）－－－－－
（内１株当たり中間配当額）（－）（－）（－）（－）（－）
１株当たり当期純利益金額又
は１株当たり当期純損失金額
（円）△321.05△145.22△36.73455.10△16.53
潜在株式調整後１株当たり当
期純利益金額（円）－－－－－
自己資本比率（％）68.466.657.071.064.3
自己資本利益率（％）△33.9△20.0△5.854.0△1.6
株価収益率（倍）－－－8.90－
配当性向（％）－－－－－
従業員数（人）1115141317
［外、平均臨時雇用者数］（0）（2）（2）（3）（2）
株主総利回り（％）142.9115.9112.3173.4312.9
（比較指標：日経225）（％）(112.3)(127.4)(118.1)(104.1)(145.0)
最高株価（円）4384283,190
(293)8,7508,690
最低株価（円）1632421,011
(185)2,5843,760
(2）提出会社の経営指標等
（注）１．消費税等の取扱い
売上高には消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．当社は、2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第35期の期首に
当該株式併合が行われたと仮定し、「１株当たり純資産額」及び「１株当たり当期純利益金額又は１株当た
り当期純損失金額（△）」を算定しています。４．最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
５．当社は、2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第37期の株価に
ついては株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、()内に株式併合前の最高株価及び最低株価
を記載しております。
当社（1968年12月12日株式会社上野いがらしとして設立、本店所在地東京都台東区。以降、1993年６月８日に本店所在地を東京都千代田区に移転。1994年６月17日に商号を株式会社エフ・ケーコーポレーションに変更。1994年６月
28日に商号を株式会社エフ・ケーインターナショナルに変更。）は株式会社アドテック（1983年２月17日設立、本店所在地東京都目黒区）の株式額面金額を変更するため、1997年10月１日を合併期日として、同社を吸収合併し、（1997年10月31日に商号を株式会社エフ・ケーインターナショナルから株式会社アドテックに変更）同社の資産・負
債及びその他一切の権利義務を引き継ぎましたが、合併前の当社は休業状態にあり、合併後において被合併会社の営業活動を全面的に継承いたしました。従いまして、実質上の存続会社は被合併会社である旧株式会社アドテックでありますから、以下の記載事項につきましては、特段の記述がない限り、合併期日までは実質上の存続会社について記
載しております。なお、事業年度の期数は、実質上の存続会社の期数を継承しておりますので、1998年４月１日より始まる事業年度を第17期といたしました。
また、当社は2015年10月１日をもって純粋持株会社体制へ移行し、同日付で「株式会社アドテック」から「株式会社AKIBAホールディングス」に商号変更するとともに、当社のメモリ製品製造販売事業を、新設分割により設立する
「株式会社アドテック」に承継いたしました。上記の沿革を図にいたしますと、以下の通りであります。
1983年２月電子部品及び電子機器の製造開発並びに販売を目的として東京都目黒区上目黒二丁目20番５号伊勢脇ビルに株式会社アドテックを設立
1983年11月業容拡大により本店を東京都目黒区青葉台一丁目29番６号ライオンズビルへ移転
1993年６月パソコン用増設メモリモジュールの製造販売を開始
1994年５月業容拡大により本店を東京都目黒区東山一丁目６番１号へ移転
1995年６月業容拡大により本店を東京都目黒区東山一丁目４番４号へ移転
1995年９月スパークインターナショナル社からワークステーションに内蔵する増設メモリモジュールの製造を認められ、同社とライセンス契約を締結する。
1995年10月サンマイクロシステムズ社からワークステーションに内蔵する増設メモリモジュールの製造を認められ、同社とライセンス契約を締結する。
1996年３月海外部門強化のため株式会社アミックスに資本参加し、当社の100％子会社とする。
1996年５月大阪市中央区に大阪支店を開設
1997年８月福岡市博多区に福岡営業所（現・福岡支店）を開設
1997年10月１株の額面金額を50,000円から500円に変更するため、株式会社エフ・ケーインターナショナルと合併
1998年１月無線LANシステムを発売
1998年２月デジタルカメラ用の「コンパクトフラッシュカード」を発売
1998年３月大容量のハードディスクである「RAID」を発売
1998年４月デジタルカメラ用の「スマートメディア」を発売
1998年６月名古屋市中区に名古屋支店を開設
1998年11月日本証券業協会に株式を店頭登録
1998年12月パソコン用の「液晶モニタ」を発売
1999年５月大容量データのバックアップ用としての光磁気ディスクドライブ（MO）の発売
1999年９月大容量を必要とするマルチメディアデータを作成するためのCD書込み／書換え装置（CD—R、CD—RW）の
1999年12月ISO9001登録（メモリモジュールの設計、製造管理）
2000年１月特許取得（無線LANにおける伝送制御方法及び伝送制御装置）
2000年６月ISO9001（名古屋支店及び福岡支店に登録範囲を拡大）
2000年11月パソコン「Live（ライブ）」シリーズを発売
2001年３月シリコンオーディオプレーヤー「Mpio」を発売
2002年８月ISO14001登録（環境マネジメントシステム）
2002年９月DVDマルチドライブを発売
2003年11月江東区青海にカスタマ・センター移転
2003年12月JEDEC外形企画に準拠したハロゲンフリー基盤採用のメモリーモジュールを発売
2004年３月高速書込み、低音・低振動設計の内蔵型DVDドライブを発売
2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所（現、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ
（スタンダード））に株式を上場
2005年６月名古屋支店を大阪支店へ統合・廃止
2005年６月本店を東京都目黒区東山より東京都目黒区青葉台へ移転
2005年８月大阪支店を大阪市中央区より大阪市浪速区へ移転
2005年11月東京支店を新設、本店機能を移転
2006年６月カスタマ・センターを東京支店へ統合・廃止
2006年９月本店を東京都中央区へ移転東京支店を本店へ統合・廃止株式会社MCJ及び株式会社MCJパートナーズと業務・資本提携契約を締結
2010年８月大阪支店を大阪市浪速区より大阪市中央区へ移転
2012年６月本店を東京都渋谷区へ移転
2012年９月株式会社MCJと業務・資本提携契約を解除
2012年12月本店を東京都港区へ移転
また、実質上の存続会社である株式会社AKIBAホールディングス（旧商号：株式会社アドテック）の設立以降の沿革は以下の通りであります。
2013年４月福岡支店を福岡市博多区より福岡市中央区に移転
2013年５月株式会社エッジクルー（現連結子会社）を設立
2013年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダー
ド）に株式を上場
2013年８月大阪支店を大阪市中央区より大阪市浪速区に移転
2013年12月株式会社ティームエンタテインメントを買収
2015年１月株式会社バディネット（現連結子会社）を買収。それに伴い、バディネットの完全子会社である株式会社モバイル・プランニングもグループに加える。
2015年４月本店を東京都中央区へ移転
2015年10月会社分割により純粋持株会社へ移行するとともに、株式会社アドテックから株式会社AKIBAホールディングスに商号変更。株式会社アドテック（現連結子会社）を設立
2016年４月iconic storage株式会社を買収
2017年１月株式会社HPCテック（現連結子会社）を買収
2018年２月株式会社ティームエンタテインメントを売却
2018年12月2019年９月2020年４月
2020年10月2020年10月
2021年４月
株式会社モバイル・プランニングの株式を現物配当により取得し、直接保有株式会社モバイル・プランニングを売却株式会社ダイヤモンドペッツ＆リゾート（旧 株式会社AKIBA LABO福岡、現連結子会社）にて新規事
業（ペット同伴温泉旅館「日光鬼怒川絆」の運営）開始ペット同伴温泉旅館「鬼怒川 絆」がグランドオープン子会社の株式会社バディネットが株式会社トランテンエンジニアリングを買収
子会社の株式会社バディネットがiconic storage株式会社並びに株式会社トランテンエンジニアリング
３【事業の内容】
当社グループは、2021年３月31日時点において、当社（株式会社AKIBAホールディングス）及び連結子会社７社の計８社で構成されており、メモリ製品製造販売事業、通信コンサルティング事業及びHPC事業の３セグメントに分類
される事業を展開しております。当社グループ各社の相関関係及び事業系統図は下記に記載のとおりであり、次の３部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当してお
り、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
(1）メモリ製品製造販売事業産業・工業用及び一般向けPC用及びサーバ用メモリ製品の製造・販売、パソコン周辺機器・パーツの国内外から
の調達、卸売及び販売等並びにIoTデバイスの設計・開発を行うIoTソリューションを行っております。該当会社は、株式会社アドテックとなります。(2）通信コンサルティング事業
通信キャリアの３G・LTE・５Gの屋内電波対策工事を中心とした通信建設事業のほか、通信キャリアを主な顧客として、顧客の業務プロセスの設計から業務の運用までをワンストップで請け負うBPO事業、通信業界における顧客のビジネスニーズを分析してそれに対する最適解を構築するビジネス・インテグレーション、人材派遣、人材紹
介といった人材サービス、MVNO、業務システムの企画、開発、保守といったITサービスの提供並びにコンタクトセ
ンターの運営、基地局の設計・コンサルティング等の事業を行っております。
該当会社は、株式会社バディネット、iconic storage株式会社及び株式会社トランテンエンジニアリングとなります。
なお、2021年４月１日付で、株式会社バディネットを存続会社、iconic storage株式会社及び株式会社トランテ
ンエンジニアリングを消滅会社とする吸収合併を行なっております。
(3）HPC事業HPC（High Performance Computing/科学技術計算）分野向けコンピュータの製造、販売を行っております。
該当会社は、株式会社HPCテックとなります。
［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
※2021年４月１日付で、株式会社バディネットを存続会社、iconic storage株式会社及び株式会社トランテンエン
ジニアリングを消滅会社とする吸収合併を行なっております。
名称住所資本金（千円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容
（連結子会社）
株式会社アドテック（注）２東京都中央区100,000メモリ製品製造販売事業100.0役員の兼任債務の保証
（連結子会社）
株式会社エッジクルー東京都中央区10,000―100.0役員の兼任資金の援助
（連結子会社）
株式会社バディネット（注）２東京都中央区30,000通信コンサルティング事業100.0
役員の兼任資金の援助債務の保証
（連結子会社）
iconic storage株式会社東京都中央区21,728通信コンサルティング事業100.0役員の兼任資金の援助
（連結子会社）
株式会社HPCテック
（注）２東京都中央区6,000HPC事業65.8
役員の兼任資金の援助
（連結子会社）
株式会社ダイヤモンドペ
ッツ＆リゾート東京都中央区27,000―100.0役員の兼任
（連結子会社）
株式会社トランテンエンジニアリング東京都中央区10,000通信コンサルティング事業100.0役員の兼任
主要な損益情報等(1）売上高8,962,870千円
(2）経常利益286,344千円
(3）当期純利益186,158千円
(4）純資産額416,946千円
(5）総資産額3,963,938千円
主要な損益情報等(1）売上高3,360,964千円
(2）経常利益337,104千円
(3）当期純利益229,051千円
(4）純資産額591,479千円
(5）総資産額2,289,266千円
主要な損益情報等(1）売上高2,123,632千円
(2）経常利益218,248千円
(3）当期純利益146,654千円
(4）純資産額587,420千円
(5）総資産額922,866千円
４【関係会社の状況】
（注）１「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２特定子会社に該当しております。
３株式会社アドテック、株式会社バディネット、株式会社HPCテックについては、売上高（連結会社相互間の
内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。株式会社アドテック
株式会社バディネット
株式会社HPCテック
2021年３月31日現在
セグメントの名称従業員数（人）
メモリ製品製造販売事業36（4）
通信コンサルティング事業75（57）
HPC事業18（1）
全社（共通）35（11）
合計164（73）
2021年３月31日現在
従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）
17（2）39才2ヶ月4年0ヶ月5,341,546
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
（注）１．従業員数は就業人員（社外から当社への出向者を含む）であります。２．従業員数欄の()は臨時従業員数であり、臨時従業員には、パート及び嘱託契約の従業員を含み派遣社員を除いております。
３．全社（共通）として記載されている従業員は、特定セグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況
（注）１．従業員数は就業人員（社外から当社への出向者を含む）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社
からの派遣社員を含む）は、年間の平均人員を（）外数で記載しております。２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
(3）労働組合の状況当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針当社グループは、IoT化へと進む今後の新しいIT社会において、時代の変遷に対応しながら、市場、顧客のニーズに常に対応できるよう、新しい事業領域への進出を視野に入れ、グループ内においてはシナジーを追求し、有機的
な企業体として、総合的な企業価値を向上させてまいります。また、顧客への最適なソリューションの提供をとおして、社会の発展に貢献してまいります。
(2) 経営戦略等当社は、経営資源の選択と集中を進め、既存事業においては成長分野であるIoT、HPC、通信キャリア向け通信建
設事業等にリソースを投入してその拡大に努め、収益力をより一層向上させるとともに、新たな収益の柱を作るべく、有望な新規事業分野への進出、投資やM&A等を行なうことで、持続的な成長を図ってまいります。また、内部管理体制の強化についても引き続き推進し、更なる強化を図ります。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループでは、より高い成長性を確保する観点から「売上高」「営業利益」「経常利益」を重要な指標とし
て位置づけ、営業基盤の拡大による企業価値の継続的拡大を目指しております。
(4) 経営環境
国内・海外とも、新型コロナウイルス感染症の、感染力の高い変異株が流行しており、感染拡大の収束は見通せず、国内、海外ともに経済の先行きは不透明な状況が続くものと見込まれております。また、世界的な半導体不足
の影響により、メモリやHPCの事業において一部部材の調達が困難になる恐れが生じております。一方で、新型コロ
ナウイルス感染症の拡大の影響で、 様々な分野においてIoTデバイスの導入が進みました。2030年代に1兆個に達するとも言われるIoTデバイスの通信 環境整備のため、総務省が「Beyond 5G推進戦略 －6Gへのロードマップ－」を公
表するなど、コロナ禍においても 通信インフラの整備は益々加速していくことが予想されます。
このような状況を踏まえ、当社は、既存事業においては成長分野であるIoT、HPC、通信キャリア向け通信建設事 
業等にリソースを投入してその拡大に努め、収益力をより一層向上させるとともに、有望な新規事業分野への進 出、投資を行なうことで、持続的な成長を図ってまいります。また、ガバナンス体制についても引き続き強化を図 
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
①経営全般に係る課題
当社は引き続き、グループのガバナンス体制の強化、再発防止策の維持継続、並びにコンプライアンス遵守に努
めてまいります。また、既存事業においては成長分野であるIoT、HPC、通信キャリア向け通信建設事業等にリソースを投入してそ
の拡大に努め、収益力をより一層向上させるとともに、有望な新規事業分野への進出、投資を行うことで、持続的
な成長を図ってまいります。
②各事業セグメントにおける課題
＜メモリ製品製造販売事業＞
メモリ製品製造販売事業の領域においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、在宅勤務・テレワー
クのためのPC需要に伴うメモリモジュールやCPUの販売は伸びたものの、法人顧客並びに産業機器向けのメモリ需
要が急減速いたしました。現在はそれらの需要も回復しておりますが、一方で、世界的な半導体不足の影響により、仕入の面で原価率の上昇やリードタイムの長期化が生じておりますので、早期に部材、製品の確保に努めてま
いります。また、産業用マザーボードや産業用パソコン等の取り扱いを開始するなど、取扱商品の拡大も図ってま
IoTソリューションビジネスにおいては、規模の拡大のため、新規採用や外注先とのアライアンス強化により開発体制の強化を進めてまいりました。また、量産案件の増加とコストダウンに努めたことで、利益率のアップにも
取り組みました。今後は採用した人員の早期戦力化を進めて事業部門としての開発力の強化を図るとともに、新規
案件の獲得を図ってまいります。
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＜通信コンサルティング事業＞新型コロナウイルス感染症の拡大に対応するため、様々な分野においてIoTデバイスの導入やDX化が進みまし
た。その影響で、既存事業であるキャリア向け屋内電波対策事業やLPWA基地局の設置業務の受注数は増加しています。加えて、今期からローカル5G構築工事やキャリア3Gサービス終了に伴う屋内携帯基地局の撤去・5Gへのリプレ
イス工事が本格的にスタートします。これらの案件増加に対応するため、工事体制の更なる拡充が必要となっており、既存パートナーとの連携強化、新規パートナーの開拓を進めるとともに、ITの徹底活用で工事費用の低廉化に取り組んでまいります。
また、株式会社バディネットが、2021年４月１日付でiconic storage株式会社を吸収合併しましたが、両社のコンタクトセンターの融合を図ることで、IoTインフラ並びにデバイスの運用に関する問い合わせ、相談への対応力も強化してまいります。
＜HPC事業＞HPC事業においては、コロナにより営業機会の減少が続く中、対面営業以外での営業手法に取り組むほか、顧客
への情報発信や、納品時の営業拡販にも努めてまいりました。また、製造、技術、購買の各部門においても個々人のスキルアップを進め、生産性、効率の向上に努めてまいりました。コロナ第４波の影響により、引き続き対面営業が難しい状況となっておりますので、顧客へのアプローチ方法を
検討してまいります。また、世界的な半導体不足の影響により、一部部材が品薄になっております。安定的な製品供給のため、需要を見越して部材の早期確保に努めてまいります。
- 11 -
２【事業等のリスク】
当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。なお、当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及
び発生した場合の対応に努める所存であります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）為替変動による影響について
当社連結子会社である株式会社アドテック及び株式会社HPCテックが取り扱う製品・原材料は、一部海外から調達し、国内の顧客に販売しております。為替相場の変動は、外貨建て取引により発生する資産・負債及び仕入価格に影響を与える可能性があります。為替の変動リスクを軽減し、また回避するために為替予約等の手段を講じるこ
とがありますが、為替相場の変動によって当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2）競合市場について
当社連結子会社である株式会社アドテックが事業を展開するメモリ製品市場は国内外、大小の会社に関わらず激しい競争にさらされております。競合会社はアドテックよりも収益性が高く、価格面でアドテックよりも競争力を
有している可能性もあります。今後価格面での圧力を受けた場合又は有効に競争できない場合には、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3）原材料の市況変動の影響について当社連結子会社である株式会社アドテックが取り扱うメモリ製品の主原材料であるDRAMやフラッシュメモリ等の半導体メモリの価格は、これまで循環的な変動を繰り返すなど、半導体需要動向等の影響を受ける可能性がありま
す。また、現在の世界的な半導体不足の影響により、メモリやHPCの事業において一部部材の調達が困難になる恐
れが生じております。市況価格の変動はメモリ製品及びフラッシュ関連製品の価格に影響する可能性が高く、今後
とも半導体メモリの価格推移の予想は難しいことから、その変動が当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4）知的財産権の侵害について
当社連結子会社である株式会社アドテックが取り扱う電子部品には、その加工技術等には知的財産権の適用範囲が多岐に渡っており、製品又は技術が結果的に他社の知的財産権を侵害している可能性があります。侵害行為によ
る紛争が生じないよう細心の注意を払っておりますが、当該係争が発生した場合には、当社グループの業績と財務
状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(5）製品の欠陥等、製造物責任について
当社連結子会社である株式会社アドテックは、製品の品質安定に細心の注意を払っておりますが、予測不能な製
品及び使用している部材等の欠陥又は不具合により、納入先顧客から損害賠償を請求される可能性があります。また、製造物責任法に基づく損害賠償請求に対しては、一定額の損害保険に加入し、リスク回避策を講じております
が、補償額を超える損害が発生した場合には当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(6）個人情報について
当社連結子会社である株式会社アドテックがPCリサイクル法による自社製品の一部について回収処理を行ってい
ること及び株式会社バディネットがBPO事業、コンタクトセンター事業においてエンドユーザー向けのサービスを
行っていることから、個人情報を取り扱っております。個人情報の取り扱いについては個人情報の外部漏洩の防止
のため、厳格な管理のもとで運営しており、また全社員に教育を実施するとともに、今後も個人情報保護及び管理
状況の継続的改善に一層の徹底を図ってまいります。しかしながら、個人情報の流出等の重大なトラブルが発生し
た場合には、当社グループへの損害賠償請求や信用の低下等により、当社グループの業績と財務状況に悪影響が及
ぼす可能性があります。
(7）有利子負債依存度と金利の変動の影響について
当社連結子会社である株式会社アドテック及び株式会社バディネットの資金状況は、仕入先に対する支払いサイトに比較し、販売先からの回収サイトが長いことから、売上の増加に伴い運転資金需要が増加した場合、金融機関
からの借入金により調達しております。当社グループの販売動向、金融機関の融資姿勢、金利動向によっては当社
グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
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(8）通信業界の動向について
当社連結子会社である株式会社バディネットは、大手通信キャリア及び通信関連企業をその主な顧客としており、同業界は、通信業界の市場環境の変化や法的規制の動向により、当社グループの業績に影響を与える可能性が
(9）新規事業、M&Aについて
当社グループは、新たな収益の柱を作るべく、新規市場への進出や手元資金を活用したM&A等を展開しております。これらの施策により、収益基盤及び企業規模は拡大しておりますが、M&Aが当社の期待する成果を上げられない場合や、事後的に顕在化する予測困難な問題が発生したときは、当社グループの業績に影響を与える可能性があ
(10）新型コロナウイルス感染症の影響について
新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大は、変異株の流行により、引き続き継続しております。サプライチェーンへの影響による製品部材等の調達遅延や価格高騰、国内経済活動の停滞による製品やサービスの受注・売上減少など、当社グループの事業活動及び収益確保に影響を及ぼす可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により経済活動が制限されて、厳しい状況で推移いたしました。また、現在も国内外で新型コロナウイルス感染症の変異株が流行しており、先行きは非常に不透明な状況となっております。
そのような状況において当社グループは、各事業セグメントにおいて新規顧客の開拓、取扱商品と事業領域の拡大、対面に頼らない営業手法の構築に努めるほか、新規事業として栃木県日光市鬼怒川温泉所在のペット同伴温泉旅館「鬼怒川絆」を2020年10月１日付で開業いたしました。また、新規事業領域への進出のため、M&Aにも
取り組み、2020年10月30日付で株式会社トランテンエンジニアリングの株式を取得いたしました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当連結会計年度末の総資産額は8,380百万円となり、前期末に比べ1,422百万円の増加となりました。主な内訳は、現金及び預金3,752百万円、受取手形及び売掛金3,351百万円、商品及び製品602百万円であります。負債につきましては、6,133百万円となり、前期末に比べ1,026百万円の増加となりました。主な内訳は、買掛
金1,644百万円、短期借入金（1年内返済予定の長期借入金含む）3,111百万円、長期借入金596百万円であります。純資産につきましては、2,247百万円となり、前期末に比べ396百万円の増加となりました。
b.経営成績
当連結会計年度の売上高は、14,742百万円（前期比17.2％増）、売上総利益は、2,326百万円（前期比14.2％増）となりました。販売費及び一般管理費は、事業規模の拡大による地代家賃や人件費等の増加もあり1,629百
万円（前期比16.9％増）と増加したものの、売上総利益の増加が販管費の増加を上回ったことで、営業利益は
697百万円（前期比8.6％増）、経常利益は682百万円（前期比7.3％増）となりました。また、親会社株主に帰属
する当期純利益は、前期に関係会社株式売却益があったことにより、345百万円（前期比47.2％減）となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
（メモリ製品製造販売事業）
メモリ製品製造販売事業においては、新規顧客の開拓、取扱商品の見直しを図るとともに、IoTソリューショ
ン事業の拡大にも注力してまいりました。在宅勤務・テレワークのためのPC需要に伴うメモリモジュールやCPUの販売につきましては、当第２四半期以降は安定的に推移しておりましたが、2021年１月に２度目の緊急事態宣
言が発出されたこともあり、当第４四半期も大きく売上を伸ばしました。また、法人向けメモリ需要についても
期末にかけて復調したことと、IoTソリューション事業における新規案件の獲得が進むなど順調に推移していることから、全体として当第４四半期で売上高、利益とも大きく伸びる結果となりました。
その結果、当事業における売上高は8,962百万円（前期比20.6％増）、営業利益は335百万円（前期比61.9％
増）となりました。
（通信コンサルティング事業）
通信コンサルティング事業においては、IoT/5Gマーケットに向けた新たな取り組み、外注先等との連携の強化による更なる工事体制の強化、WEB戦略の強化に努めてまいりました。また、2021年１月22日付発表のとおり、
ポリマテリアル®充填工法の早期拡大にも注力しております。主力の通信建設工事事業においては、従来の屋内
電波対策に加えてIoT向け通信ネットワーク基地局関連工事が大幅に増加するなど、拡大基調にあります。ま
た、第４四半期からは個人向けインターネット回線サービスに関する工事及びコールセンターの業務が始まった
ほか、テレワーク需要・IoT/M2M需要により、携帯電話及びSIMの販売回線数も堅調であります。なお、2020年10月30日に取得した株式会社トランテンエンジニアリングについては、2020年12月31日をみなし取得日として連結
企業集団に含めており、その後は、業績を回復して順調に利益を上げております。
その結果、前期の株式会社モバイル・プランニング売却の影響を払拭して、当事業における売上高は3,581百
万円（前期比6.0％増）、営業利益335百万円（前期比5.4％増）となりました。
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（HPC事業）HPC事業においては、主要顧客である大学、企業への訪問が自粛となったことや学会、シンポジウムが中止と
なったことで対面営業が難しく、営業面では非常に厳しい状況で推移いたしました。引き続き対面営業の機会は制限されておりますが、営業手法の見直しによって当第３四半期において多くの受注を積み上げ、当第４四半期
に売上を計上したことから、最終的には売上、利益とも前期を上回る結果となり、当事業における売上高は2,123百万円（前期比18.3％増）、営業利益は219百万円（前期比3.0％増）となりました。
②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）残高は、前連結会計年度末に比べ1,161百万円増加し3,732百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は、948百万円（前連結会計年度は246百万円の資金の減少）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益682百万円、たな卸資産の減少623百万円、仕入債務の増加528百万円による資金の増加要因があった一方で、売上債権の増加637百万円、法人税等の支払額338百万円による資金の減少要因があ
ったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動による資金の減少は183百万円（前連結会計年度は366百万円の資金の増加）となりました。主な要因
は、有形固定資産の取得による支出64百万円、敷金及び保証金の差入による支出81百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動による資金の増加は396百万円（前連結会計年度は881百万円の資金の増加）となりました。主な原因
は、短期借入金の純増加200百万円、長期借入れによる収入530百万円、長期借入金の返済による支出317百万円
によるものであります。
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当連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）
前年同期比（％）
メモリ製品製造販売事業（千円）7,530,5188.22
通信コンサルティング事業（千円）200,589△26.54
HPC事業（千円）1,765,53623.64
その他（千円）18,333－
合計（千円）9,514,9769.87
当連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）
前年同期比（％）
メモリ製品製造販売事業（千円）8,937,62620.25
通信コンサルティング事業（千円）3,577,4877.39
HPC事業（千円）2,121,31218.22
その他（千円）106,127－
合計（千円）14,742,55417.24
前連結会計年度当連結会計年度
金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）
（株）マウスコンピューター3,444,33927.44,301,51129.2
（株）ユニットコム1,379,38111.02,431,23016.5
ソフトバンク（株）2,121,28616.92,132,94914.5
③仕入及び販売の実績a.仕入実績
（注）１．金額は仕入価額により記載しております。２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
b.販売実績
（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２．セグメント間取引については、相殺消去しております。
３．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
４．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社が判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には経営者による会計方針の選択や適用、資産負債及び収益費用の金額並びに開示に影
響を与える見積りを行わなければなりません。経営者はこれらの見積りについて、過去の経験及び実績等を勘案
して合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場
合があります。なお、個々の「重要な会計方針及び見積り」につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等
(1）連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
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②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a.財政状態の分析
流動資産は、前連結会計年度末に比べ1,244百万円増加し7,976百万円となりました。これは主として、現金及び預金の増加1,167百万円、受取手形及び売掛金の増加637百万円があった一方で、商品及び製品が637百万円減
少いたしました。固定資産は、前連結会計年度末に比べ177百万円増加し403百万円となりました。これは主として、建物及び構築物の増加48百万円、繰延税金資産の増加85百万円によるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ1,422百万円増加し8,380百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べ831百万円増加し5,414百万円となりました。これは主として、買掛金の増加528百万円、短期借入金の増加200百万円、長期借入金の増加28百万円などによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ194百万円増加し718百万円となりました。これは主として、長期借入金の増加184百万円などによるものであります。純資産は、前連結会計年度末に比べ396百万円増加し2,247百万円となりました。
b.経営成績の分析（売上高）
売上高は、前連結会計年度に比べ2,168百万円増加（17.2％増）の14,742百万円となりました。売上高の内訳は、メモリ製品製造販売事業が8,937百万円、通信コンサルティング事業が3,577百万円、HPC事
業が2,121百万円となっております。また、売上高全体に占める割合は、メモリ製品製造販売事業が61.1％、通信コンサルティング事業が24.4％、HPC事業が14.5％となっております。
（売上原価）売上原価は、前連結会計年度に比べ1,878百万円増加の12,416百万円となりました。また、原価率は、84.2％
となり、前連結会計年度に比べ0.4%上昇しました。
（販売費及び一般管理費）販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ235百万円増加の1,629百万円となりました。主な増加の要因
は、給与及び手当の増加121百万円、賞与引当金繰入額の増加82百万円などによるものであります。また、売上
高対販売費及び一般管理費比率は、11.1％となり、前連結会計年度とほぼ同等となりました。
（営業利益）営業利益は、前連結会計年度に比べ54百万円増加の697百万円となりました。
（経常利益）
経常利益は、前連結会計年度に比べ46百万円増加の682百万円となりました。（税金等調整前当期利益）
税金等調整前当期利益は、前連結会計年度は特別利益として関係会社株式売却益があったこともあり、前連結
会計年度に比べ319百万円減少の682百万円となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ308百万円減少の345百万円とな
なお、事業全体の包括的な分析及びセグメント別の分析は、「（１）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績等の状況」をご参照ください。
c.キャッシュ・フローの分析当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの分析については、「（１）経営成績等の状況の概要②キャ
ッシュ・フローの状況」をご参照ください。
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③資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業
費用であります。投資を目的とした資金需要は、子会社株式の取得等によるものであります。当社グループは、事業運営上必要な資金を確保するとともに、経済環境の急激な変化に耐えうる流動性を維持
する事を基本方針としております。短期運転資金は営業活動により得られたキャッシュ・フロー、自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。また、当社
は、金融機関との間で合計3,150百万円を限度とするコミットメントラインを設定しており、資金需要に応じて機動的な資金調達を実行しております。これら営業活動及び財務活動により調達した資金については、事業運営上必要な流動性を確保することに努
め、機動的かつ効率的に使用してまいります。今後については、IoT関連投資、商品の仕入、有望な新規事業領域への進出、子会社株式の取得等に積極的に投資してまいります。なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は3,763百万円、現金及び現金同等物の残高は3,732百万円
となりました。
④経営方針・経営戦略、経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは収益性指標として売上高、営業利益及び経常利益を重視しております。売上高は業績予想比1,242百万円増（9.2％増）、営業利益は業績予想比47百万円増（7.2％増）及び経常利益
は業績予想比32百万円増（5.0％増）となりました。これは主に、メモリ需要事業におけるAMD製品の売上増や通信コンサルティング事業における高付加価値案件の増加によるものであり、詳細は、事業全体の包括的な分析及
びセグメント別の分析は、「３（経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析）（１）経営成績等の状況の概要b.経営成績」をご参照ください。
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契約会社名相手先契約品目契約の内容契約期間
アドテック(連結子会社)
株式会社マウスコンピュー
ター電子部品電子部品の販売に関する基本契約
2005年２月14日から
2006年２月13日まで以降１年ごとの自動更新
バディネット(連結子会社)
ソフトバンク株式会社工事請負電気通信工事の請負に関する基本契約
2017年９月19日から
2018年９月18日まで以降１年ごとの自動更新
４【経営上の重要な契約等】
５【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
特記すべき事項はありません。
2021年３月31日現在
事業所名（所在地）設備の内容
従業員数（人）建物（千円）
その他（千円）
合計（千円）
（東京都中央区）管理設備15,0255,15320,17817(2)
２【主要な設備の状況】
(1）提出会社
主要な設備は、以下のとおりであります。
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であります。なお、金額には消費税等を含めておりませ
ん。２．従業員数欄の()は臨時従業員数であり、臨時従業員には、パート及び嘱託契約の従業員を含み派遣社員を除いております。
(2）国内子会社
連結子会社には主要な設備がないため、記載しておりません。
３【設備の新設、除却等の計画】
特記すべき事項はありません。
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種類発行可能株式総数（株）
普通株式2,732,800
計2,732,800
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類事業年度末現在発行数（株）（2021年３月31日）
提出日現在発行数（株）（2021年６月29日）
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名
普通株式919,256919,256
東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）
単元株式数100株
計919,256919,256－－
②【発行済株式】
（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
発行済株式総数増減数（株）
発行済株式総数残高（株）
資本金増減額（千円）
資本金残高（千円）
資本準備金増減額（千円）
資本準備金残高（千円）
2016年８月31日（注）１218,0789,192,562－700,00038,381255,425
2018年10月１日
（注）２△8,273,306919,256－700,000－255,425
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
（注）１．iconic storage株式会社との株式交換（交換比率１：295.90）による増加であります。
２．株式併合（10：１）によるものであります。2018年６月26日開催の第36回定時株主総会決議に基づき、2018
年10月１日を効力発生日として、当社普通株式を10株につき１株の割合で株式併合を行い、発行済株式総数
は8,273,306株減少し、919,256株となっております。
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2021年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
単元未満株式の状況（株）
政府及び地方公共団体
金融機関金融商品取引業者
その他の法人
外国法人等個人その他計
個人以外個人
株主数（人）－224112021,1141,173－
（単元）－811,50230664726,6219,1593,356
所有株式数の割合（％）－0.8816.403.347.060.0272.29100.00－
（５）【所有者別状況】
（注）１．自己株式793株は「個人その他」に７単元及び「単元未満株式の状況」に93株を含めて記載しております。
２．上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が８単元含まれております。
2021年３月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数（千株）
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
髙島勇二埼玉県春日部市24026.13
株式会社SBI証券東京都港区六本木１丁目６番１号364.01
堀礼一郎東京都港区343.79
楽天証券株式会社東京都港区南青山２丁目６番21号343.75
株式会社クベーラ・ホールディング
東京都台東区西浅草３丁目22番３号浅草
タワー3515）262.92
古賀広幸東京都中央区171.94
ＢＮＹＭ ＡＳ ＡＧＴ／ＣＬＴＳ 
ＮＯＮ ＴＲＥＡＴＹ ＪＡＳＤＥＣ
（常任代理人株式会社三菱ＵＦＪ銀行）
２４０ ＧＲＥＥＮＷＩＣＨ ＳＴＲＥＥ
Ｔ， ＮＥＷ ＹＯＲＫ， ＮＥＷ ＹＯＲＫ １０２８６ Ｕ．Ｓ．Ａ．
（東京都千代田区丸の内２丁目７番１
141.60
野村證券株式会社東京都中央区日本橋１丁目13番１号121.34
松井証券株式会社東京都千代田区麹町１丁目４番地121.32
東海東京証券株式会社愛知県名古屋市中村区名駅４丁目７番１号121.31
計－44148.09
（６）【大株主の状況】
（注）上記には含まれませんが、当社は、自己株式を793株保有しております。
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2021年３月31日現在
区分株式数（株）議決権の数（個）内容
無議決権株式－－－
議決権制限株式（自己株式等）－－－
議決権制限株式（その他）－－－
完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）－－普通株式700
完全議決権株式（その他）普通株式915,2009,152－
単元未満株式普通株式3,356－－
発行済株式総数919,256－－
総株主の議決権－9,152－
（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が、800株（議決権８個）含
まれております。
2021年３月31日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数（株）
他人名義所有株式数（株）
所有株式数の合計（株）
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式）
株式会社AKIBAホールディ
東京都中央区築地２丁目１－17700－7000.08
計－700－7000.08
②【自己株式等】
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】会社法第155条第７号による普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
- 23 -
（２）【取締役会決議による取得の状況】該当事項はありません。
区分株式数（株）価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式69432,510
当期間における取得自己株式
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
（注）当期間における取得自己株式には2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式は含まれません。
当事業年度当期間
株式数（株）処分価額の総額（円）株式数（株）処分価額の総額（円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式－－－－
消却の処分を行った取得自己株式－－－－
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式－－－－
その他（株式併合による減少）－－－－
保有自己株式数793－793－
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
（注）当期間における保有自己株式数には2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式は含まれません。
３【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要な課題の一つとして認識しております。日々激変する経営環境のもとで、安定的な経営基盤の確保に心がけ、株主資本利益率の向上に努めるとともに、安定的な配当の継続を、業績に応
じて行うことを基本方針としております。
当期は、連結業績においては当期純利益を確保いたしましたが、配当しうる財源がないことから、誠に遺憾ではございますが、引き続き無配とさせていただくことになりました。財務基盤の強化と成長分野への投資のため、内部留
保の充実を図りつつ、早期の復配を目指してまいります。
なお、当社の剰余金の配当は期末配当の年１回を行うことを基本方針としております。このほか、取締役会の決議
により毎年９月30日を基準日とする中間配当が出来る旨を定款に定めております。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、株主利益重視、投資家保護及び株主に対するアカウンタビリティ重視の観点から、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応できる透明性の高い経営体制の構築に取組んでおります。なお、提出日現在の状況について記載しております。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社の提出日現在における企業統治の体制の模式図は、以下のとおりであります。
コーポレートガバナンス模式図
(a) 企業統治の体制の概要
当社は、監査役制度を採用しております。監査役は取締役の業務執行に関する監査を行っております。
当社のコーポレート・ガバナンスに関する体制は取締役会及び監査役会で構成されております。
取締役会は７名（うち３名は社外取締役）で構成され、原則毎月１回定期的に開催し、重要な案件が発生した場合には臨時取締役会を開催することとなっております。取締役は会社の重要な意思決定を行うと
ともに、代表取締役ならびにその他の業務執行を監督する機能も果たしております。
監査役会は３名（うち３名は社外監査役）で構成され、取締役会の意思決定の妥当性及び取締役業務執
行の状況を監査しております。実際の監査役監査につきましては、常勤監査役が取締役会に出席して意見を述べるほか、取締役などに対して報告を求めたりすること等により監査を実施しております。また会計
監査人に対しても随時、監査について説明及び報告を求め、それらを基に取締役などの業務執行の妥当
性、即効性等を幅広く検証し、取締役の業務執行を監査しております。
(b) 当該企業統治の体制を採用する理由
当社は、純粋持株会社として、各事業会社の業務執行を取締役及び常勤監査役が監視するとともに、社外取締役が監査役会等と連携することで、監査の実効性を高めております。また、豊富な経験と高い見識
を有する３名の社外監査役が、取締役会への出席、取締役等からの業務内容等の聴取、重要書類の閲覧等
を通じて各事業会社の職務執行を監査しており、経営の監視について十分に機能する体制が整っているため、現体制を採用しております。
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③企業統治に関するその他の事項(a) 内部統制システムの整備の状況等
「内部統制基本方針」に定めている業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は以下のとおりであります。
Ⅰ．取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制当社は、法令・定款及び社会規範を遵守した行動をとるための行動規範として、「コンプライアンス規程」を制定し、代表取締役を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、コンプライア
ンス体制の構築、維持、整備を実施する。コンプライアンス委員会では、コンプライアンス体制の調査と問題点の把握に努め、コンプライアンス上の重要な問題を審議する。
また、法令または定款上疑義のある行為等が認知された場合に、告発者を保護するための「内部通報管理規程」を制定し、運用する。
Ⅱ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制情報の保存及び管理は、「文書管理規程」に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書または電磁的媒体（以下、文書等という）に記録し、保存する。
監査役は、常時これらの文書等を閲覧できるものとする。
Ⅲ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制コンプライアンス、環境、災害、品質、情報セキュリティ等について、リスクカテゴリー毎に責
任部門を定め、これらを管理するため、「リスク管理規程」を制定する。当社グループ全体のリスクを網羅的・統括的に管理する部門は管理本部とし、各責任部門は、関
連規程に基づいたマニュアルやガイドラインを制定し、リスク管理体制を確立する。
Ⅳ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、以下の経営管理システムを用いて、取締役の職務の執行の効率化を図る。
・職務権限・意思決定ルールの策定
・事業部門毎の業績目標と予算の設定と、月次・四半期業績管理の実施・グループ経営会議及び各社取締役会による月次業績のレビューと改善策の実施
Ⅴ．当社及びその子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制当社グループとして、コンプライアンスや情報セキュリティなどの理念の統一を保つための「企
業行動指針」を制定し、業務の適正を確保する体制の構築に努める。
Ⅵ．監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項及
び監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
・当社は、監査役からその職務を補助すべき使用人を置くことを求められた場合、監査役の職務
を補助するスタッフを置く。
・当該スタッフの取締役からの独立性を確保するために、監査役は上記スタッフの人事について
必要に応じ協議を行い、変更を申し入れることができる。
・当該スタッフは、もっぱら監査役の指揮命令に従う。
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Ⅶ．取締役及び使用人、並びに子会社の取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制及びその報告をした者がそれを理由として不利な取扱いを受けないことを確
保するための体制取締役及び使用人は、法令及び「監査役会規程」その他社内規程に基づき、次に定める事項を監
査役会に報告するものとする。・会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項・毎月の経営状況として重要な事項
・内部監査状況及びリスク管理に関する重要な事項・重大な法令・定款違反・その他コンプライアンス上重要な事項
当社の監査役が子会社の監査役を兼務しており、当社の取締役及び使用人が監査役に報告するための体制と同様の体制をとるものとする。監査役に報告をした者が、当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを受けないものとす
Ⅷ．監査役の職務の執行について生ずる費用債務の処理方針に関する事項
監査役の職務の執行について生ずる費用等を支弁する。
Ⅸ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制・監査役は、会計監査人及び監査役の職務を補助するスタッフとも意見交換や情報交換を行い、
連携を保ちながら必要に応じて調査及び報告を求める。
Ⅹ．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方
・当社グループは、「コンプライアンス規程」において、反社会的勢力との関係を遮断し、違法・不当な要求を排除することを定め、全社員への周知徹底を図る。
・当社グループは、所轄警察署、顧問弁護士、その他関係機関との連携を図り、日頃より情報収
集等を行う。
(b) リスク管理体制の整備の状況
リスク管理体制の整備につきましては、会社が経営危機に直面したときの対応について定めた「リスク
管理規程」に基づき、社長を対策本部長とする対策本部を設置し、その他のリスク事項等についても取締役会において一元管理しており、その内容に応じて各部門への指示等を迅速かつ、的確に行なうようにし
ております。また、リスク問題の解決にあたり組織横断的な事項が発生した場合、適時に関係部署の責任
者を招集し、リスク問題に対応しております。
(c) 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
上記(a)Ⅴ．に記載したとおりです。
④責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役は会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する
契約を締結することができる旨の規定を定款第26条第２項に設けており、当社は、社外取締役丸山一郎氏、
社外取締役黒部得善氏、社外取締役後藤田翔氏と、責任限定契約を締結しております。
また、当社と社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を
限定する契約を締結することができる旨の規定を定款第34条第２項に設けており、当社は、社外監査役石本
圭司氏、社外監査役西田史朗氏、社外監査役中川英之氏と、責任限定契約を締結しております。
当社と会計監査人KDA監査法人は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償
責任を法令が規定する限度額まで限定する契約を締結しており、会計監査人としての在職中に報酬その他の
職務執行の対価として当社から受け、若しくは受けるべき財産上の利益の額の事業年度ごとの合計額のうち最も高い額に二を乗じた額をもって、限度としております。
⑤取締役の定数当社の取締役は９名以内とする旨定款に定めております。
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⑥取締役の選任及び解任の決議要件当社は、取締役の選任及び解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以
上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、累積投票によらない旨定款に定めております。
⑦株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項(a) 取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあた
り、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
(b) 中間配当当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にする
ためであります。
(c) 自己株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することが出
来る旨を定款に定めております。これは経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己株式を取得することを目的とするものであります。
⑧株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができ
る株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定
めております。これは、株主総会のおける特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営
を行うことを目的とするものであります。
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役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（株）
代表取締役社長馬場正身1948年６月１日生
1971年４月株式会社住友銀行（現株式会社三井住友銀行）入行1992年１月同行東大和支店長1994年10月同行西荻窪支店長1998年４月日本高速通信株式会社（現KDDI株式会社）出向1998年12月KDD株式会社（現KDDI株式会社）北陸支店長1999年10月同社転籍2000年10月KDDI株式会社北陸支店長2001年12月同社北海道支社長2003年10月同社本社営業部部長2004年10月同社南関東支社長2005年６月株式会社KDDIネットワーク＆ソリューションズ（現KDDI株式会社）常勤監査役2008年６月KDDI株式会社品川事業所監査役チーム（子会社監査役担当）2011年６月株式会社mediba監査役2011年11月株式会社KDDIチャレンジド監査役2012年６月KDDIまとめてオフィス株式会社監査役株式会社Ｊストリーム監査役2013年６月株式会社KDDI総研（現株式会社KDDI総合研究所）監査役株式会社KDDIテクノロジー監査役2015年６月当社監査役2017年５月当社常勤監査役株式会社アドテック監査役株式会社エッジクルー監査役株式会社ティームエンタテインメント監査役株式会社バディネット監査役iconic storage株式会社監査役株式会社HPCテック監査役2017年６月株式会社モバイル・プランニング監査役2017年９月当社代表取締役（現任）株式会社アドテック代表取締役iconic storage株式会社代表取締役2018年６月株式会社アドテック取締役（現任）株式会社バディネット取締役（現任）株式会社モバイル・プランニング取締役
（２）【役員の状況】①役員一覧
男性9名女性1名（役員のうち女性の比率10.0％）
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役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（株）
取締役ＣＦＯ管理本部長
五十嵐英1973年７月21日生
1996年４月エルメスジャポン株式会社入社2005年10月株式会社アライヴ コミュニティ（現ルーデン・ホールディングス株式会社）入社2006年６月同社経営戦略室長2007年１月同社人財総務部長2007年３月同社管理本部長2008年９月株式会社MCJ入社2008年10月同社人事部長2010年４月同社経営企画室マネージャー2011年７月株式会社ウインドウ取締役経営企画室長2012年７月株式会社DropWave（現株式会社Xio）入社財務戦略室長2012年８月同社取締役最高財務責任者2012年12月当社取締役2013年３月当社取締役管理本部長（現任）2013年５月株式会社エッジクルー取締役2013年12月株式会社ティームエンタテインメント取締役2015年１月株式会社バディネット取締役2015年10月株式会社アドテック取締役管理本部長（現任）2015年11月株式会社AKIBA LABO福岡（現株式会社ダイヤモンドペッツ＆リゾート）取締役（現任）2016年４月iconic storage株式会社取締役2017年１月株式会社HPCテック取締役（現任）2017年９月株式会社モバイル・プランニング取締役2018年４月株式会社エッジクルー取締役管理本部長（現任）株式会社バディネット取締役管理本部長（現任）株式会社モバイル・プランニング取締役管理本部長iconic storage株式会社取締役管理本部長2020年10月株式会社トランテンエンジニアリング取締役
(注)３100
取締役管理本部副本部長冨山理布1973年３月26日生
1995年４月株式会社武富士入社1999年４月八千代通商株式会社入社1999年10月株式会社ギガプライズ入社2014年７月同社管理部長2017年２月株式会社MCJ入社2017年７月当社入社2017年10月当社グループ監査室長2018年６月当社取締役管理本部副本部長（現任）株式会社アドテック管理本部副本部長（現任）株式会社エッジクルー管理本部副本部長株式会社バディネット管理本部副本部長株式会社モバイル・プランニング管理本部副本部長iconic storage株式会社管理本部副本部長2019年６月株式会社バディネット取締役管理本部副本部長（現任）株式会社モバイル・プランニング取締役管理本部副本部長iconic storage株式会社取締役管理本部副本部長2020年８月株式会社ダイヤモンドペッツ＆リゾート）取締役（現任）2021年６月株式会社エッジクルー取締役管理本部副本部長（現任）
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役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（株）
取締役グループ監査室長後藤憲保1954年８月30日生
1977年４月国際電信電話株式会社（現KDDI株式会社）入社1993年３月テレハウス・アメリカ社出向財務総務部長1997年７月KDDI株式会社マーケティング企画部グループリーダー2005年４月同社リスク管理本部関西分室関西業務・コンプライアンス監査部部長2009年４月同社リスクマネジメント本部監査部部長2010年３月日本インターネットエクスチェンジ株式会社監査役2010年４月KDDI株式会社グループ財務・関連事業本部第２関連事業部2010年５月株式会社A-Sketch監査役2010年６月株式会社KDDIチャレンジド監査役日本通信エンジニアリングサービス株式会社監査役2011年２月KDDIまとめてオフィス株式会社監査役2012年６月株式会社じぶん銀行常勤監査役2017年９月当社社外取締役2018年６月当社取締役グループ監査室長（現任）
取締役丸山一郎1963年４月21日生
1992年３月BMCソフトウエア株式会社入社2003年10月弁護士登録丸山法律事務所入所2006年10月東京中央総合法律事務所パートナー弁護士として設立2007年５月株式会社アライヴ コミュニティ（現ルーデン・ホールディングス株式会社）社外取締役（現任）2012年１月東京晴和法律事務所パートナー弁護士として設立（現任）2018年６月当社社外取締役（現任）
(注)１(注)３-
取締役黒部得善1974年８月16日生
1997年11月志村経営労務事務所 入社1998年９月社会保険労務士大野実事務所 入社1998年10月社会保険労務士 登録2001年11月株式会社日立国際ビジネス 入社2002年９月黒部労務リスクマネジメント事務所 設立2002年12月株式会社リーガル・リテラシー創業 代表取締役（現任）2003年10月社会保険労務士法人リーガル・リテラシー 代表社員（現任）2019年６月当社社外取締役（現任）
(注)１(注)３-
取締役後藤田翔1985年７月14日生
2011年11月税理士法人クリアコンサルティング 入社2017年７月税理士登録2018年２月PwC税理士法人 入社2019年６月当社社外取締役（現任）2019年８月東京青山アドバイザリー株式会社代表取締役（現任）
(注)１(注)３-
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役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（株）
監査役石本圭司1953年１月１日生
1975年４月国際電信電話株式会社（現KDDI株式会社）入社1992年７月同社施設支援センター伝送システム課長1996年２月同社グループ事業部第１課長2003年４月同社調査部部長2005年４月同社北関東総支社管理部長2008年４月同社品川事業所監査役チームマネージャー2008年６月同社品川事業所監査役チーム（子会社監査役担当）国際ケーブル・シップ株式会社監査役株式会社モバオク監査役2010年２月au損害保険株式会社監査役2010年10月株式会社ワイヤ・アンド・ワイヤレス監査役2014年２月KDDIフィナンシャルサービス株式会社監査役2014年10月株式会社mediba監査役2017年９月当社常勤監査役（現任）株式会社アドテック監査役株式会社エッジクルー監査役（現任）株式会社ティームエンタテインメント監査役株式会社バディネット監査役（現任）株式会社モバイル・プランニング監査役iconic storage株式会社監査役株式会社HPCテック監査役2020年10月株式会社トランテンエンジニアリング監査役
(注)２(注)４-
監査役西田史朗1969年３月13日生
1992年４月オムロンソフトウエア㈱入社2002年４月フォーディーネットワークス㈱入社2003年３月㈱ギガプライズ入社2004年６月同社取締役2009年４月㈱ネクステージ入社2012年12月当社監査役（現任）2015年７月㈱ニューフォリア入社（現任）
(注)２(注)４-
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役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（株）
監査役中川英之1971年10月22日生
1999年10月山田＆パートナーズ会計事務所（現税理士法人山田＆パートナーズ）入所2002年１月優成監査法人入所2007年４月山田MTSキャピタル株式会社入社2007年８月同社取締役就任2009年11月山田ビジネスコンサルティング株式会社入社2011年８月公認会計士税理士中川英之事務所（現公認会計士中川英之事務所）代表（現任）2011年10月株式会社プラスサムコンサルティング代表取締役（現任）2015年５月IPA・Sキャピタル株式会社取締役（現任）株式会社オーガニックソイル（現株式会社OSMIC）代表取締役（現任）2017年３月株式会社アンビシオン監査役（現任）株式会社オスミックアグリ千葉代表取締役会長2017年４月株式会社エルクラウン監査役2017年６月ソフトサーボシステムズ株式会社監査役2017年７月株式会社アースカラー代表取締役（現任）2017年９月当社監査役（現任）2017年12月株式会社エルクラウン取締役（現任）2018年３月Soft Motions & Robotics Co.,Ltd理事2018年９月株式会社一期一会監査役2019年６月株式会社オスミックアグリ千葉代表取締役（現任）2019年11月株式会社オスミックアグリ稲敷代表取締役（現任）2020年１月株式会社オスミックアグリ茨城代表取締役（現任）
(注)２(注)４-
（注）１．取締役丸山一郎、黒部得善及び後藤田翔は社外取締役であります。２．監査役石本圭司、西田史朗及び中川英之は社外監査役であります。３．2020年６月30日開催の定時株主総会の終結の時から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のときまでとなります。４．2020年６月30日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のときまでとなります。
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②社外役員の状況当社の社外取締役は３名、社外監査役は３名です。
社外取締役の丸山一郎氏は、弁護士としての知識、経験が豊富であり、当社のコンプライアンス遵守のために、当社の社外取締役として適任であると判断しております。
社外取締役の黒部得善氏は、社会保険労務士としての知識、経験が豊富であり、当社のコンプライアンス遵守のために、当社の社外取締役として適任であると判断しております。社外取締役の後藤田翔氏は、税理士としての高度な専門的知識を有していることから、当社の社外取締役とし
て適任であると判断しております。社外監査役の石本圭司氏は、長年の企業勤務及び役員としての経験により、企業経営に関する豊富な知見を有していることから、当社の社外監査役として適任であると判断しております。
社外監査役の西田史朗氏は、長年の企業勤務及び役員としての経験により、企業経営に関する豊富な知見を有していることから、当社の社外監査役として適任であると判断しております。社外監査役の中川英之氏は、公認会計士としての高度な専門的知識を有していることから、当社の社外監査役
として適任であると判断しております。上記以外に社外取締役及び社外監査役と当社との間に人的関係、資本関係、取引関係及びその他の利害関係は
ありません。また、いずれの社外取締役及び社外監査役も、本書提出日現在当社の発行済株式は保有しておりません。当社は、社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準や方針についての特段の定めはありませんが、独立
性に関しては、株式会社東京証券取引所が定める基準を参考にしており、一般株主と利益相反が生じる恐れのない社外取締役及び社外監査役を選任しており、経営の独立性を担保していると認識しております。
③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との関係は、内部監査は、グループ監査室が行っており、業務活動に関して、運営状況、業務実施の有効性及び正確性、コンプライアンスの遵守状況等について監査を行い、その結果を代表取締役社長に対して報告するとともに、業務の改善及び適切な運営に向けての具体的な助言や勧告を行っております。また、グループ監査室は、監査役とも密接な連携をとっており、監査役は、内部監査状況を適時に把握できる体制になっております。監査役は、監査役会で策定した監査計画に基づいて、当社及び子会社の業務全般について、常勤監査役を中心として計画的かつ網羅的な監査を実施しております。また、取締役会その他重要な会議に出席し、意見を述べるほか、取締役からの聴取、重要な決裁書類等の閲覧を通じ監査を実施しております。監査役３名は独立機関としての立場から、適正な監視を行うため定期的に監査役会を開催し、打ち合わせを行い、また、会計監査人を含めた積極的な情報交換により連携をとっております。また、グループ監査室、監査役会及び会計監査人は、定期的に会合を実施することで情報交換及び相互の意思疎通を図っております。
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氏名開催回数出席回数
石本 圭司13回13回
西田 史朗13回12回
中川 英之13回12回
（３）【監査の状況】「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日内閣府令第３号）による
改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意（56）ａ（ｂ）及びｄ（ａ）ⅱの規定を当事業年度に係る有価証券報告書から適用しております。
①監査役監査の状況当社における監査役監査は、監査役会制度を採用しております。常勤監査役１名及び非常勤監査役２名で構成されており、３名全員が社外監査役であります。
なお、社外監査役 中川英之氏は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。なお、会社法第329条第３項に基づき監査役の員数を欠くことになる場合に備え、2017年９月29日の定時株主総会において補欠監査役１名を選任しております。
当事業年度の監査役会における個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。
監査役会における主な検討事項として、年間の監査計画、会計監査人の再任・不再任及び報酬、各四半期における四半期報告書の内容及び会計監査人とのレビュー内容、経理処理についての留意事項、当社グループのコンプライアンス活動等について、各監査役と協議いたしました。
監査役監査につきましては、各監査役は監査役会で決定した監査方針・方法に従い取締役会等重要な会議に出席するとともに、重要な決裁文書の閲覧や取締役などから報告を受けたりするなど、経営の監視・監督機能
を果たしております。また、会計監査人に対しても随時説明及び報告を求め会計監査人の業務執行の妥当性を
検証するとともに、それらを取締役などの業務執行の妥当性検証に活かすなど、監査品質の向上を図っており
ます。更に、常勤監査役は、取締役会や内部監査委員会、コンプライアンス委員会等の重要な会議に出席するほ
か、稟議書等の重要書類の閲覧、代表者へのインタビュー等を通して、客観的・合理的な監査を実施しており
ます。更に代表取締役と監査役会との会合、意見・情報交換を通じて業務執行者との意思疎通の強化も図っており
②内部監査の状況内部監査は、グループ監査室が策定し、内部監査委員会が承認した年度監査計画に従い、グループ監査室
が当社及び子会社を対象とした監査を実施しております。監査内容・監査結果は、内部監査委員会で報告・
承認され、取締役会及び代表取締役にも報告され、対象監査部署に対しては監査結果に基づく改善要請を行っております。
③会計監査の状況
ａ．監査法人の名称KDA監査法人
ｂ．業務を執行した公認会計士の氏名
指定社員業務執行社員公認会計士佐佐木敬昌
指定社員業務執行社員公認会計士毛利優
ｃ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士６名
ｄ．継続監査期間
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前連結会計年度当連結会計年度
監査証明業務に基づく報酬（千円）
非監査業務に基づく報酬（千円）
監査証明業務に基づく報酬（千円）
非監査業務に基づく報酬（千円）
提出会社18,000－16,800－
連結子会社－－－－
計18,000－16,800－
ｅ．監査法人の選定方針と理由当社の監査役会は、会計監査人候補者から、監査法人の概要、監査の実施体制等、監査報酬の見積額に
ついての書面を入手し、面談、質問等を通じて選定しております。監査役会は、現会計監査人が当社の現状に適う監査体制を組んでおり、また、独立性、専門性等を総合
的に勘案して適任であると判断したため、選定いたしました。監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後
最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。また、上記の場合に加えて、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、監査役会が株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会
は当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出します。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価監査役及び監査役会は、会計監査人に対して評価を行っております。この評価については、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人か
らその職務の執行状況についての報告、「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審
議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。その結果、会計監査人の職務執行に問題はないと評価し、KDA監査法人の再任を決議いたしました。
④監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ．を除く）
該当事項はありません。
ｃ．その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は策定しておりませんが、監査公認会計士等からの見積提案をもとに、監査計画、監査内容、監査日数等の要素を勘案して検討し、監査役会の同意を得て決定す
る手続きを実施しております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りなどが当社の事
業規模や事業内容に適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額に
ついて同意の判断を行っております。
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役員区分報酬等の総額（千円）
報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（人）固定報酬業績連動報酬退職慰労金
（社外取締役を除く）56,36033,36023,000－4
（社外監査役を除く）－－－－－
社外役員9,0009,000－－6
（４）【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員報酬は、常勤取締役については①固定報酬、②役員賞与で、社外取締役及び監査役については固定報酬で構成しております。
株主総会の決議により役員報酬の総額の限度額を決定した上で、報酬の決定にあたっては、世間の役員報酬水準を加味し、職責に応じて適切に判断することとしております。その上で、取締役の固定報酬は、代表取締役が取締役会からの委任を受けて、担当職務、各期の業績、貢献度等を総合的に勘案して決定しております。
また、監査役の報酬は、常勤、非常勤の別、業務分担の状況、専門知識の有無等を考慮して、監査役の協議により決定しております。業績連動である役員賞与につきましては、業績等を考慮して取締役分の総額を取締役会で決議し、個人配分
は代表取締役に一任しております。役員賞与に係る指標は、会社の収益状況を示す数値であることから、連結の親会社株主に帰属する当期純利益を選択しております。賞与の額の決定方法は、当該指標の実績を踏まえて総合的に勘案して決定しており、当事業年度における役員賞与に係る指標の目標は330百万円、実績は345百万
円であります。当事業年度の取締役の役員報酬の額の決定に関する取締役会の活動といたしまして、固定報酬につきましては、2019年６月25日開催の取締役会において、代表取締役社長に一任する旨を決議しております。また、業績
連動である役員賞与につきましては、2020年５月29日開催の取締役会において、取締役の役員賞与の総額を決議いたしました。
なお、当社の役員報酬等に関する株主総会の決議年月日は1996年３月19日であり、決議の内容は取締役年間報酬総額の上限を200百万円（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。定款で定める取締役の
員数は９名以内とする。本有価証券報告書提出日現在は７名。）、監査役年間報酬総額の上限を20百万円（定款で定める監査役の員数は４名以内とする。本有価証券報告書提出日現在は３名。）とするものです。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬額等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
（注）１．役員ごとの報酬等の総額につきましては、１億円以上を支給している役員はありませんので記載を省略しております。
２．当社には、使用人兼務取締役はおりません。
（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的の株式及び純投資目的以外の目的の株式のいずれも保有しておりません。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
該当事項はありません。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）及び当事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の連結財務諸表及び財務諸表についてKDA監査法人
による監査を受けております。
連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて当社は連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には監査人との連携に加え、各種セミナーへの参加及び専門書等出版物の購読等により、会計基準等の変更等について、適切かつ的確に把握し対応しております。
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（単位：千円）
前連結会計年度(2020年３月31日)
当連結会計年度(2021年３月31日)
現金及び預金2,584,9413,752,495
受取手形及び売掛金※１ 2,714,165※１ 3,351,607
商品及び製品1,240,793602,878
仕掛品11,97429,625
原材料75,91772,710
その他107,194171,301
貸倒引当金△3,111△3,866
流動資産合計6,731,8757,976,751
有形固定資産
建物51,449100,437
減価償却累計額△4,111△11,615
建物（純額）47,33888,821
車両運搬具6,32410,080
減価償却累計額△263△3,710
車両運搬具（純額）6,0606,369
工具、器具及び備品60,76486,786
減価償却累計額△36,079△53,086
工具、器具及び備品（純額）24,68533,700
有形固定資産合計78,084128,891
無形固定資産
のれん－18,003
ソフトウエア6,4788,951
無形固定資産合計6,47826,954
投資その他の資産
長期未収入金34,91228,912
繰延税金資産64,01785,481
その他77,922159,319
貸倒引当金△35,283△25,768
投資その他の資産合計141,569247,945
固定資産合計226,132403,792
資産合計6,958,0078,380,543
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】
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（単位：千円）
前連結会計年度(2020年３月31日)
当連結会計年度(2021年３月31日)
買掛金1,116,1461,644,787
短期借入金※１,※２ 2,600,000※１,※２ 2,800,000
１年内返済予定の長期借入金282,706311,184
１年内償還予定の社債16,00016,000
未払法人税等200,916179,890
賞与引当金79,03587,509
役員賞与引当金32,50031,300
その他255,637344,171
流動負債合計4,582,9415,414,843
長期借入金412,201596,405
社債56,00040,000
退職給付に係る負債30,93135,115
資産除去債務20,42021,920
その他4,77125,081
固定負債合計524,323718,522
負債合計5,107,2646,133,365
資本金700,000700,000
資本剰余金471,824471,824
利益剰余金526,914872,959
自己株式△2,041△2,473
株主資本合計1,696,6982,042,310
その他の包括利益累計額
繰延ヘッジ損益310-
その他の包括利益累計額合計310-
非支配株主持分153,733204,868
純資産合計1,850,7422,247,178
負債純資産合計6,958,0078,380,543
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（単位：千円）
 前連結会計年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)
 当連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)
売上高12,574,15114,742,554
売上原価※１ 10,538,000※１ 12,416,377
売上総利益2,036,1512,326,177
販売費及び一般管理費※２ 1,394,087※２ 1,629,169
営業利益642,063697,007
受取利息及び配当金403213
為替差益8,462－
受取家賃11,93116,436
保険解約返戻金34,546－
補助金収入－19,784
雑収入1,8473,293
営業外収益合計57,19239,728
支払利息12,59315,191
為替差損－31,025
支払手数料8,3296,704
役員退職慰労金40,000－
雑損失1,955972
営業外費用合計62,87853,892
経常利益636,377682,843
関係会社株式売却益365,576－
特別利益合計365,576－
税金等調整前当期純利益1,001,953682,843
法人税、住民税及び事業税311,922303,528
法人税等調整額△11,895△17,658
法人税等合計300,027285,869
当期純利益701,926396,974
非支配株主に帰属する当期純利益47,34651,134
親会社株主に帰属する当期純利益654,580345,839
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】
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（単位：千円）
 前連結会計年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)
 当連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)
当期純利益701,926396,974
その他の包括利益
繰延ヘッジ損益310△310
その他の包括利益合計※ 310※ △310
包括利益702,237396,663
親会社株主に係る包括利益654,890345,529
非支配株主に係る包括利益47,34651,134
【連結包括利益計算書】
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（単位：千円）
株主資本その他の包括利益累計額
非支配株主持分純資産合計
資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計繰延ヘッジ損益
その他の包括利益累計額合計
当期首残高700,000471,824△127,665△1,1991,042,959－－106,3871,149,347
親会社株主に帰属する当期純利益654,580654,580654,580
自己株式の取得△841△841△841
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
31031047,34647,657
当期変動額合計654,580△841653,73831031047,346701,395
当期末残高700,000471,824526,914△2,0411,696,698310310153,7331,850,742
（単位：千円）
株主資本その他の包括利益累計額
非支配株主持分純資産合計
資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計繰延ヘッジ損益
その他の包括利益累計額合計
当期首残高700,000471,824526,914△2,0411,696,698310310153,7331,850,742
親会社株主に帰属する当期純利益345,839345,839345,839
自己株式の取得△432△432△432
連結範囲の変更に伴う増減204204204
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
△310△31051,13450,823
当期変動額合計346,044△432345,612△310△31051,134396,435
当期末残高700,000471,824872,959△2,4732,042,310－－204,8682,247,178
③【連結株主資本等変動計算書】前連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）
当連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）
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（単位：千円）
 前連結会計年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)
 当連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益1,001,953682,843
減価償却費13,30230,345
開業費償却額－41,277
のれん償却額9,1971,382
貸倒引当金の増減額（△は減少）△35,602755
賞与引当金の増減額（△は減少）31,7288,474
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）3,7644,184
役員賞与引当金の増減額（△は減少）18,500△1,100
関係会社株式売却損益（△は益）△365,576－
補助金収入－△19,784
保険解約返戻金△34,546－
受取利息及び受取配当金△403△213
支払利息12,59315,191
為替差損益（△は益）△168△1,158
役員退職慰労金40,000－
売上債権の増減額（△は増加）△433,953△637,441
たな卸資産の増減額（△は増加）△536,691623,471
仕入債務の増減額（△は減少）154,723528,641
未収入金の増減額（△は増加）14,978△37,370
前渡金の増減額（△は増加）△2,7021,844
未払金の増減額（△は減少）14,547△4,893
未払費用の増減額（△は減少）38,80125,875
前受金の増減額（△は減少）1,468△832
長期未収入金の増減額(△は増加)41,2726,000
長期未払金の増減額（△は減少）－9,242
未収消費税等の増減額（△は増加）7,056△2,741
未払消費税等の増減額（△は減少）33,87451,915
未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減少）8,886△5,850
その他△2078,096
小計36,7961,328,154
利息及び配当金の受取額403213
利息の支払額△12,893△15,773
法人税等の支払額△230,611△338,817
役員退職慰労金の支払額△40,000－
開業費の支払額－△41,277
補助金の受取額－16,155
営業活動によるキャッシュ・フロー△246,303948,655
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
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（単位：千円）
 前連結会計年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)
 当連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出△62,085△64,897
無形固定資産の取得による支出△2,170△4,859
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出－※３ △16,064
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
※２ 382,802－
敷金及び保証金の差入による支出△10,656△81,179
貸付けによる支出△10,000－
貸付金の回収による収入1,4404,016
保険積立金の解約による収入79,438－
保険積立金の積立による支出△6,502△11,273
定期預金の預入による支出△9,100△12,000
定期預金の払戻による収入3,6006,000
その他75△3,093
投資活動によるキャッシュ・フロー366,840△183,351
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）738,000200,000
短期借入れによる収入10,000－
短期借入金の返済による支出△50,000－
長期借入れによる収入430,000530,000
長期借入金の返済による支出△318,124△317,318
社債の発行による収入80,000－
社債の償還による支出△8,000△16,000
自己株式の取得による支出△841△432
財務活動によるキャッシュ・フロー881,034396,249
現金及び現金同等物に係る換算差額00
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）1,001,5701,161,553
現金及び現金同等物の期首残高1,569,8682,571,439
現金及び現金同等物の期末残高※１ 2,571,439※１ 3,732,992
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【注記事項】（継続企業の前提に関する事項）該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項(1）連結子会社の数7社
(2）連結子会社の名称株式会社アドテック株式会社エッジクルー株式会社バディネットiconic storage株式会社株式会社HPCテック株式会社ダイヤモンドペッツ＆リゾート株式会社トランテンエンジニアリング株式会社ダイヤモンドペッツ＆リゾートは新規事業を開始して事業規模が拡大したことにより、2020年４月１日より連結の範囲に含めております。また、株式会社トランテンエンジニアリングは2020年10月30日付で同社株式を取得したことにより、2020年12月31日をみなし取得日として連結の範囲に含めております
２．持分法の適用に関する事項持分法を適用する非連結子会社及び関連会社はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項すべての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法イ有価証券その他有価証券時価のあるもの………決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）時価のないもの………移動平均法による原価法ロたな卸資産商品…………移動平均法による原価法製品…………移動平均法による原価法原材料………移動平均法による原価法仕掛品………個別法による原価法なお、連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。ハデリバティブ時価法
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法イ有形固定資産（リース資産を除く）定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。建物５年～15年車両運搬具４年～６年工具、器具及び備品２年～15年ロ無形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
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(3）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(4）重要な引当金の計上基準
イ貸倒引当金売掛債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支払に充てるため、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上し
ております。ハ役員賞与引当金役員に対する賞与の支払に充てるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しておりま
(5）退職給付に係る会計処理の方法
退職給付費用に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用して計上しております。
(6）重要なヘッジ会計の方法イヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
ロヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段・・・・為替予約
ヘッジ対象・・・・外貨建金銭債務
ハヘッジ方針社内規程に基づきヘッジ手段とヘッジ対象に係る為替変動リスクをヘッジすることを目的として実需
の範囲内において実施しております。
ニヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することが出来るため、ヘッジ手段とヘ
ッジ対象に関する重要な条件が同一であることを確認することにより有効性の判定に代えております。
(7）のれんの償却方法及び償却期間
５年間の定額法により償却しております。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
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当連結会計年度
繰延税金資産85,481千円
（重要な会計上の見積り）当社グループは、繰延税金資産の回収可能性といった会計上の見積りについては、連結財務諸表作成時におい
て入手可能な情報に基づき実施しております。但し、新型コロナウイルスによる影響は不確定要素が多く、翌連結会計年度以降の当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(1) 繰延税金資産①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み及びタックス・プランニングに基づき、回収可能性を十分に検討し、回収可能な額を計上しております。また、既に計上した繰延税金資産については、その実現可能性について毎期検討し、内容の見直しを行っておりますが、将来の課税所得の見込みの変化やその他の要因
に基づき繰延税金資産の実現可能性の評価が変更された場合、繰延税金資産の取崩又は追加計上により当期純利益が変動する可能性があります。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日企業会計基準委員会）・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号2021年３月26日企業会計基準委員会）・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号2020年３月31日企業会計基準委員会）
(1）概要国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
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（表示方法の変更）（連結貸借対照表）
前連結会計年度まで投資その他の資産の「その他」に含めて表示しておりました「繰延税金資産」は、総資産の100分の１を超えたため、当連結会計年度より区分掲記いたしました。この表示方法の変更を反映さ
せるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」に表示していた141,940千円は「繰延税金資産」64,017千円、「その他」77,922千円と組み替えております。
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号2020年３月31日）を当連結会計年度
の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結
会計年度に係る内容については記載しておりません。
前連結会計年度（2020年３月31日）
当連結会計年度（2021年３月31日）
売掛金546,987千円739,651千円
計546,987千円739,651千円
前連結会計年度（2020年３月31日）
当連結会計年度（2021年３月31日）
短期借入金700,000千円700,000千円
計700,000千円700,000千円
前連結会計年度（2020年３月31日）
当連結会計年度（2021年３月31日）
当座貸越極度額2,600,000千円3,150,000千円
借入実行残高2,600,000千円2,800,000千円
差引額-千円350,000千円
（連結貸借対照表関係）※１担保資産及び担保付債務担保に供している資産は、次のとおりであります。
担保付債務は、次のとおりであります。
※２当座貸越契約
当社及び連結子会社において、運転資金の調達を行うため、取引先銀行と当座貸越契約を締結しております。当連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は、次のとおりであります。
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前連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）
当連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）
28,383千円△27,243千円
前連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）
当連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）
給料及び手当460,420千円581,717千円
役員報酬136,200千円138,700千円
のれん償却額9,197千円1,382千円
賞与引当金繰入額79,035千円161,971千円
役員賞与引当金繰入額32,400千円31,300千円
退職給付費用3,764千円5,270千円
（連結損益計算書関係）※１期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含ま
れております。（洗替法による戻入額相殺後）
※２販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）
当連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）
繰延ヘッジ損益
当期発生額474千円△474千円
税効果調整前474千円△474千円
税効果額△164 〃164 〃
繰延ヘッジ損益310千円△310千円
その他の包括利益合計310千円△310千円
（連結包括利益計算書関係）
※その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
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当連結会計年度期首株式数（千株）
当連結会計年度増加株式数（千株）
当連結会計年度減少株式数（千株）
当連結会計年度末株式数（千株）
普通株式919--919
合計919--919
普通株式00-0
合計00-0
当連結会計年度期首株式数（千株）
当連結会計年度増加株式数（千株）
当連結会計年度減少株式数（千株）
当連結会計年度末株式数（千株）
普通株式919--919
合計919--919
普通株式00-0
合計00-0
（連結株主資本等変動計算書関係）前連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
（変動事由の概要）
普通株式の自己株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取り211株によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項該当事項はありません。
当連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
（変動事由の概要）
普通株式の自己株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取り69株によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
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前連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）
当連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）
現金及び預金2,584,941千円3,752,495千円
預入期間が３か月を超える定期預金13,502千円19,502千円
現金及び現金同等物2,571,439千円3,732,992千円
流動資産244,579千円
固定資産26,910 〃
流動負債△124,136 〃
固定負債△12,930 〃
株式売却益365,576 〃
株式の売却価額500,000千円
現金及び現金同等物△117,197 〃
差引：売却による収入382,802千円
流動資産45,099千円
固定資産3,193 〃
のれん16,286 〃
流動負債△10,578 〃
固定負債－ 〃
株式の取得価額54,000千円
現金及び現金同等物△37,986 〃
差引：取得のための支出16,014千円
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
※２株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）株式の売却により㈱モバイル・プランニングが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに㈱モバイル・プランニング株式の売却価額と売却による収入は次のとおりでありま
当連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）
該当事項ありません。
※３株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）
該当事項ありません。
当連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）
株式の取得により新たに株式会社トランテンエンジニアリングを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社トランテンエンジニアリング株式の取得価額と株式会社トランテンエ
ンジニアリング取得による収入（純額）との関係は次のとおりです。
（リース取引関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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（金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針事業計画に基づき必要な資金を調達しております。特に、短期的な運転資金につきましては銀行借入に
より調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するため利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク営業債権であります受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。一部外貨建ての売掛金につきましては、為替変動リスクに晒されております。
営業債務であります買掛金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものにつきましては、為替の変動リスクに晒されております。大規模な取引の場合に限り、為替変動リスク回避のため先物為替予約を利用してヘッジしております。
借入金及び社債につきましては、主に運転資金に係る資金調達を目的としたものであり期間は最長で５年であります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権につきましては、与信管理規程に基づき営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減
を図っております。デリバティブ取引につきましては、取引相手先を高格付けの金融機関に限定しているため信用リスク
は、ほとんどないと認識しております。
②市場リスクの管理
外貨建ての営業債権につきましては、金額が少ないため、原則先物為替予約によるヘッジは行ってお
りません。外貨建ての営業債務につきましては、重要な外貨建てによる購入が発生した場合には、先物
為替予約にて変動リスクをヘッジしております。デリバティブ取引の執行・管理につきましては職務権限規程に従い管理部門が決裁担当者の承認を得
て行っております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
各部署からの報告に基づき管理部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維
持などにより流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額を利用しております。また、時価を把握することが極めて
困難と認められるものはありません。
(5）信用リスクの集中
当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち、66.1％が特定の大口顧客に対するものであ
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（単位：千円）
連結貸借対照表計上額時価差額
(1）現金及び預金2,584,9412,584,941－
(2）受取手形及び売掛金2,714,1652,714,165－
資産計5,299,1065,299,106－
(1）買掛金1,116,1461,116,146－
(2）短期借入金2,600,0002,600,000－
(3）未払法人税等200,916200,916－
 (4）社債(*1)72,00072,0000
 (5）長期借入金(*2)694,907692,510△2,396
負債計4,683,9694,681,572△2,396
デリバティブ取引(*3)1,2761,276－
（単位：千円）
連結貸借対照表計上額時価差額
(1）現金及び預金3,752,4953,752,495－
(2）受取手形及び売掛金3,351,6073,351,607－
資産計7,104,1027,104,102－
(1）買掛金1,644,7871,644,787－
(2）短期借入金2,800,0002,800,000－
(3）未払法人税等179,890179,890－
 (4）社債(*1)56,00056,0000
 (5）長期借入金(*2)907,589904,760△2,828
負債計5,588,2675,585,438△2,828
デリバティブ取引(*3)－－－
２．金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは含まれておりません。前連結会計年度（2020年３月31日）
(*1)１年内償還予定の社債を含めております。
(*2)１年内返済予定の長期借入金を含めております。
(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当連結会計年度（2021年３月31日）
(*1)１年内償還予定の社債を含めております。
(*2)１年内返済予定の長期借入金を含めております。
(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
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（単位：千円）
１年以内１年超５年以内
５年超10年以内10年超
現金及び預金2,584,941－－－
受取手形及び売掛金2,714,165－－－
合計5,299,106－－－
（単位：千円）
１年以内１年超５年以内
５年超10年以内10年超
現金及び預金3,752,495－－－
受取手形及び売掛金3,351,607－－－
合計7,104,102－－－
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によってお
(1）買掛金、(2）短期借入金、(3）未払法人税等これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4）社債元利金の合計額を同様の新規発行を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(5）長期借入金固定金利によるもので、合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法によっております。
デリバティブ取引
取引金融機関から提示された価格等を時価としております。
（注２）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度（2020年３月31日）
当連結会計年度（2021年３月31日）
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（単位：千円）
１年以内１年超２年以内
２年超３年以内
３年超４年以内
４年超５年以内５年超
社債16,00016,00016,00016,0008,000－
短期借入金2,600,000－－－－－
長期借入金282,706192,716119,65474,83125,000－
合計2,898,706208,716135,65490,83133,000－
（単位：千円）
１年以内１年超２年以内
２年超３年以内
３年超４年以内
４年超５年以内５年超
社債16,00016,00016,0008,000－－
短期借入金2,800,000－－－－－
長期借入金311,184237,722165,28399,40074,40019,600
合計3,127,184253,722181,283107,40074,40019,600
（注３）社債、長期借入金その他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度（2020年３月31日）
当連結会計年度（2021年３月31日）
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（有価証券関係）該当事項はありません。
ヘッジ会計の方法デリバティブ取引の種類等主なヘッジ対象契約額等（千円）
契約額等のうち１年超（千円）
時価（千円）
原則的処理方法
為替予約取引
米ドル269,669－1,276
合計269,669－1,276
ヘッジ会計の方法デリバティブ取引の種類等主なヘッジ対象契約額等（千円）
契約額等のうち１年超（千円）
時価（千円）
原則的処理方法
為替予約取引
米ドル－－－
（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引(1）通貨関連前連結会計年度（2020年３月31日）
（注）時価の算定方法取引金融機関から提示された価格等を時価としております。
当連結会計年度（2021年３月31日）
（注）時価の算定方法取引金融機関から提示された価格等を時価としております。
(2）金利関連前連結会計年度（2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2021年３月31日）該当事項はありません。
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前連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）
当連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高27,167千円30,931千円
退職給付費用5,418 〃5,270 〃
退職給付の支払額1,654 〃1,086 〃
退職給付に係る負債の期末残高30,931 〃35,115 〃
前連結会計年度（2020年３月31日）
当連結会計年度（2021年３月31日）
退職給付に係る負債30,931千円35,115千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額30,931 〃35,115 〃
簡便法で計算した退職給付費用前連結会計年度5,418千円当連結会計年度5,270千円
（退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算してお
２．確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（注）当社は退職給付債務の算定方法として簡便法を採用しております。
(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(3）退職給付費用
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前連結会計年度（2020年３月31日）
当連結会計年度（2021年３月31日）
繰延税金資産
繰越欠損金（注)１124,779千円183,960千円
未払事業税19,452 〃15,888 〃
棚卸資産評価損31,059 〃20,545 〃
賞与引当金24,624 〃29,690 〃
退職給付に係る負債10,515 〃15,284 〃
貸倒引当金繰入額11,643 〃8,979 〃
関係会社株式評価損1,694 〃－ 〃
その他10,714 〃20,102 〃
繰延税金資産小計234,484千円294,451千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注)１△124,779 〃△163,598 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△45,688 〃△45,371 〃
評価性引当額小計△170,467 〃△208,969 〃
繰延税金資産合計64,017千円85,481千円
繰延税金負債
その他△1,993 千円△3,342 千円
繰延税金負債合計△1,993千円△3,342千円
繰延税金資産の純額62,023千円82,139千円
前連結会計年度（2020年３月31日）
１年以内（千円）
１年超２年以内（千円）
２年超３年以内（千円）
３年超４年以内（千円）
４年超５年以内（千円）
５年超（千円）
合計（千円）
税務上の繰越欠
損金(※1)－－5,411739－118,627124,779
評価性引当額－－△5,411△739－△118,327△124,779
繰延税金資産－－－－－－－
当連結会計年度（2021年３月31日）
１年以内（千円）
１年超２年以内（千円）
２年超３年以内（千円）
３年超４年以内（千円）
４年超５年以内（千円）
５年超（千円）
合計（千円）
税務上の繰越欠
損金(※1)－5,411739177,808183,960
評価性引当額－△5,411△739△157,447△163,598
繰延税金資産－－20,361(※2) 
20,361
（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（注)１．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
(※1)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※1)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。(※2)  税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、将来の収益力に基づく課税所得見込みを考慮し、回収
可能と判断しております。
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前連結会計年度（2020年３月31日）
当連結会計年度（2021年３月31日）
法定実効税率30.6％
0.60.319.2
△26.92.93.2
0.20.62.8
△0.74.73.6
交際費等永久に損金に算入されない項目住民税均等割評価性引当額の増減
繰越欠損金の控除税率差異
税効果会計適用後の法人税等の負担率29.941.9
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
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取得の対価現金54,000千円
取得原価54,000千円
（企業結合等関係）（取得による企業結合）
(1) 企業結合の概要①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称株式会社トランテンエンジニアリング事業の内容基地局の設計、コンサルティング②企業結合を行った主な理由
当社グループは、メモリ製品その他電子部品・電子機器等の開発・製造・販売事業を行ってまいりましたが、安定的な成長を可能とする事業基盤の構築と新たな収益源の獲得を目指し、メモリ製品製造販売事業に加え、通信コンサルティング事業、HPC事業、ペット関連事業並びに旅館運営事業に進出し、事業の
多角化と各事業間のシナジーを追求してまいりました。このような状況において当社は、経営資源の選択と集中を進め、既存事業においては、主に成長分野であるIoT、HPC、通信キャリア向け通信建設工事事業にリソースを投入してその拡大に努めてまいりまし
た。中でも、株式会社バディネット（以下「BDN社」といいます）は、わが国においては2024年末までの大手通信キャリア４社による５G基地局への設備投資額だけでも約1.6兆円と見込まれ、さらにその他IoT向
けインフラ（ローカル５G、LPWA等）に対する設備投資や、保守、運用も含め、過去にない市場規模となると予想される通信、IoT市場において、「通信建設テック」を標榜し、通信キャリア向けインフラ構築
工事を中心に、IoT／５G向けの各種通信建設工事事業を展開、事業規模を拡大し続けております。他方、事業規模の拡大においては、コストコントロールが重要課題となり、BDN社においては、ICTを活
用した「通信建設テック」により、その課題を解決し、通信建設工事の低コスト化を実現、さらなる拡大を目指しております。
株式会社トランテンエンジニアリングの株式取得（以下「本件子会社化」といいます）につきまして
は、株式会社トランテンエンジニアリングが、通信キャリアの無線基地局（アンテナ）建設工事において、①折衝・コンサルティング、②基地局の図面設計、構造確認の専門領域に特化、15年間にわたり大手
通信建設会社との直接取引で事業を展開していることから、そのノウハウがBDN社の事業規模拡大に資す
るものと判断し、決定したものであります。
無線基地局建設工事は、大きく、①折衝・コンサルティング、②設計、③施工、④保守メンテナンスの４つの業務領域に分かれておりますが、本件子会社化により、従来自社での対応が困難であった②設計領
域を内製化することが可能となり、BDN社は、無線基地局建設工事における全ての業務領域に対応可能な
企業となります。これにより、通信キャリアの５G基地局工事における全ての領域に事業を拡大できることに加えて、BDN社において、通信キャリアに依存しない独自のローカル５G、LPWA等のサービスを展開す
る体制が構築されます。
今後も、本件子会社化に続く施策を継続して行い、また、「通信建設テック」を標榜、活用を強化、他社との差別化を推進することで、通信建設工事業界におけるシェアの拡大及びさらなる業容拡大を目指してまいります。
③取得日2020年10月30日
④企業結合の法的形式現金を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称結合後企業の名称に変更はありません。
⑥取得した議決権比率取得後の議決権比率100％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるもの
なお、2020年12月31日をみなし取得日として連結の範囲に含めております。
(2) 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2021年１月１日から2021年３月31日までの業績を当連結会計年度に係る連結損益計算書に含めておりま
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(4) 主要な取得関連費用の内訳及び金額
アドバイザリー費用等8,400千円
- 61 -
流動資産45,099千円
固定資産3,193千円
資産合計48,292千円
流動負債10,578千円
固定負債―千円
負債合計10,578千円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額16,286千円②発生原因今後の事業展開によって期待される超過収益力により発生したもので
す。③償却方法及び償却期間５年間にわたる均等償却
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
(7) 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及
ぼす影響の概算額及び算定方法重要性が乏しいため、記載を省略しております。
前連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）
当連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）
期首残高1,074千円20,420千円
有形固定資産の取得に伴う増加額19,346〃5,500〃
時の経過による調整額－ 〃 －〃
連結除外による減少額－ 〃 －〃
期末残高20,420千円25,920千円
（資産除去債務関係）資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1）当該資産除去債務の概要
現在使用している事業所の退去時に発生すると見込まれる原状回復義務について過去の実績等を基に計上しております。
(2）当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から10年としております。
(3）当該資産除去債務の総額の増減
- 62 -
（セグメント情報等）(セグメント情報)
１．報告セグメントの概要(1）報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、連結子会社を基礎とした事業内容別のセグメントから構成されており、「メモリ製品製造販売事業」、「通信コンサルティング事業」及び「HPC事業」の３つを報告セグメントとしております。なお、「ウェブソリューション事業」は、前連結会計年度第１四半期連結会計期間末をもって
廃止いたしました。
(2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「メモリ製品製造販売事業」は、産業・工業用及び一般向けPC用及びサーバ用メモリ製品の製造・販売、パソコン周辺機器・パーツの国内外からの調達、卸売及び販売等並びにIoTデバイスの設計・開発を行なうIoTソリューションを行っております。
「通信コンサルティング事業」は、通信キャリアの３G・LTE・５Gの屋内電波対策工事を中心とした通信建設事業のほか、通信キャリアを主な顧客として、顧客の業務プロセスの設計から業務の運用まで
をワンストップで請け負うBPO事業、通信業界における顧客のビジネスニーズを分析してそれに対する最適解を構築するビジネス・インテグレーション、人材派遣、人材紹介といった人材サービス、MVNO、
業務システムの企画、開発、保守といったITサービスの提供並びにコールセンターの運営等の事業を行っております。
「HPC事業」は、HPC（High Performance Computing/科学技術計算）分野向けコンピュータの製造、
販売を行っております。
(3）報告セグメントの変更に関する事項
「ウェブソリューション事業」につきましては、2019年７月１日より、同事業を単独で営んでおりま
した株式会社エッジクルーの全事業を株式会社バディネットに事業移管を行いました。その結果、前連結会計年度第２四半期連結会計期間以降は、「ウェブソリューション事業」は「通信コンサルティング
事業」に統合されますが、前連結会計年度第１四半期連結会計期間までは存続していたため、当該期間
までの実績を報告セグメント上「ウェブソリューション事業」に記載しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
- 63 -
（単位：千円）
報告セグメント
調整額（注）２
合計（注）１メモリ製品製造販売事業
ウェブソリューション事業
通信コンサルティング事業
HPC事業計
外部顧客への売上高7,432,74415,9083,331,1841,794,31312,574,151－12,574,151
セグメント間の内部売上高又は
振替高－20548,62741049,242△49,242－
計7,432,74416,1133,379,8121,794,72312,623,394△49,24212,574,151
セグメント利益又は損失（△）207,323△1,371318,120212,918736,990△94,927642,063
セグメント資産3,554,5356,9501,996,878676,5156,234,880723,1276,958,007
セグメント負債3,223,43658,3751,610,269225,1715,117,252△9,9875,107,264
その他の項目
減価償却費6,779162,8091,00410,6092,69213,302
のれんの償却額－－9,197－9,197－9,197
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）
（注）１．セグメント利益又は損失(△)は連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．調整額は、以下のとおりであります。(1）セグメント利益又は損失(△)の調整額△94,927千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用
△278,855千円及びその他調整額183,928千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに
帰属しない人件費及び一般管理費であります。その他調整額は、主にセグメントに帰属しない持株会社に対する経営指導料等の消去であります。
(2）セグメント資産の調整額723,127千円には、セグメント間の債権債務相殺△411,724千円、各報告セグメ
ントに配分していない全社資産等1,134,851千円が含まれております。全社資産等は、主に親会社での
資金（現金及び預金）、管理部門に係る資産等であります。(3）セグメント負債の調整額△9,987千円には、セグメント間の債権債務相殺△411,724千円、各報告セグメ
ントに配分していない全社負債401,736千円が含まれております。全社負債は、主に親会社での借入
金、管理部門に係る負債等であります。
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（単位：千円）
報告セグメント
その他（注）３
調整額（注）２
合計（注）１メモリ製品製造販売事業
通信コンサルティング事業
HPC事業計
外部顧客への売上高8,937,6263,577,4872,121,31214,636,427106,127－14,742,554
セグメント間の内部売上高又は
振替高25,2433,8872,32031,450－△31,450－
計8,962,8703,581,3752,123,63214,667,878106,127△31,45014,742,554
セグメント利益又は損失（△）335,732335,391219,367890,491△54,159△139,324697,007
セグメント資産3,963,9382,429,192932,5287,325,659105,623949,2608,380,543
セグメント負債3,546,9911,740,532335,4455,622,970166,612343,7826,133,365
その他の項目
減価償却費9,2348,5893,03820,8633,2986,18430,345
のれんの償却額－814－814568－1,382
当連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）
（注）１．セグメント利益又は損失(△)は連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．調整額は、以下のとおりであります。
(1）セグメント利益又は損失(△)の調整額△139,324千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△306,197千円及びその他調整額166,872千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメント
に帰属しない人件費及び一般管理費であります。その他調整額は、主にセグメントに帰属しない持株会
社に対する経営指導料等の消去であります。(2）セグメント資産の調整額949,260千円には、セグメント間の債権債務相殺△193,317千円、各報告セグメ
ントに配分していない全社資産等1,111,625千円が含まれております。全社資産等は、主に親会社での
資金（現金及び預金）、管理部門に係る資産等であります。
(3）セグメント負債の調整額343,782千円には、セグメント間の債権債務相殺△193,317千円、各報告セグメントに配分していない全社負債537,099千円が含まれております。全社負債は、主に親会社での借入
金、管理部門に係る負債等であります。
３．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
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（単位：千円）
顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名
（株）マウスコンピューター3,444,339メモリ製品製造販売事業
ソフトバンク（株）2,121,286通信コンサルティング事業
（株）ユニットコム1,379,381メモリ製品製造販売事業
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名
（株）マウスコンピューター4,301,511メモリ製品製造販売事業
（株）ユニットコム2,431,230メモリ製品製造販売事業
ソフトバンク（株）2,077,170通信コンサルティング事業
(関連情報)前連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
(2）有形固定資産
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありませ
３．主要な顧客ごとの情報
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（単位：千円）
メモリ製品製造販売事業
ウェブソリューション事業
通信コンサルティング事業
HPC事業全社・消去合計
当期償却額－－9,197－－9,197
当期末残高－－－－－－
（単位：千円）
メモリ製品製造販売事業
通信コンサルティング事業
HPC事業その他（注）全社・消去合計
当期償却額－814－568－1,382
当期末残高－15,471－2,531－18,003
(報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報)前連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）該当事項はありません。
(報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報)前連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）
（注）当連結会計年度に株式会社モバイル・プランニングの全株式を売却し、連結の範囲から除外したため「通信コンサ
ルティング事業」セグメントにおいてのれんが19,928千円減少しております。
当連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
(報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報)
該当事項はありません。
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会社等の名称又は氏名
資本金又は出資金（千円）
事業の内容又は職業
議決権等の所有（被所有）割合
関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）
主要株主（個人）及びその近親者
髙島勇二－－
㈱マウスコンピューターの親会社 ㈱MCJの代表取締役会長
（被所有）直接26.22％
㈱マウスコンピューターは製品販売先
㈱マウスコンピューターへの製品販売
3,444,339売掛金546,987
㈱ユニットコムの親会社 ㈱MCJの代表取締役会長
㈱ユニットコムは製品販売先
㈱ユニットコムへの製品販売
1,379,380売掛金77,826
㈱ユニットコムとオフィスの賃借
㈱ユニットコムへの家賃等支払
34,654前払費用624
テックウィンド㈱の親会社 ㈱MCJの代表取締役会長
テックウィンド㈱は製品仕入先
テックウィンド㈱からの製品仕入
35,749買掛金1,807
㈱アユートの親会社 ㈱MCJの代表取締役会長
㈱アユートは
㈱アユートへの製品販売630,552売掛金15,722
㈱アークの親会社 ㈱MCJの代表
㈱アークは製品販売先
㈱アークへの製品販売114,217売掛金2,837
【関連当事者情報】１．関連当事者との取引
(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る）等
該当事項はありません。
（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
（ウ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社
の子会社等該当事項はありません。
（エ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等該当事項はありません。
(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引前連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）
（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。２．取引条件及び取引条件の決定方針等製品の購入・販売、オフィスの賃借につきましては相手会社が独立第三者との取引条件と同様に決定しております。
- 68 -
会社等の名称又は氏名
資本金又は出資金（千円）
事業の内容又は職業
議決権等の所有（被所有）割合
関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）
主要株主（個人）及びその近親者
髙島勇二－－
㈱マウスコンピューターの親会社 ㈱MCJの代表取締役会長
（被所有）直接26.22％
㈱マウスコンピューターは製品販売先
㈱マウスコンピューターへの製品販売
4,301,511売掛金739,651
㈱ユニットコムの親会社 ㈱MCJの代表取締役会長
㈱ユニットコムは製品販売先
㈱ユニットコムへの製品販売
2,431,230売掛金276,488
テックウィンド
㈱の親会社 ㈱
MCJの代表取締
テックウィンド㈱は製品仕入先
テックウィンド㈱からの製品仕入
50,029買掛金3,770
㈱アークの親会社 ㈱MCJの代表取締役会長
㈱アークは製品販売先
㈱アークへの製品販売246,603売掛金14,594
㈱ガネーシャの代表取締役社長
㈱ガネーシャ
と事業所賃借
㈱ガネーシャと事業所賃借12,466
敷金及び保証金1,700
未払費用13,713
当連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）
（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。２．取引条件及び取引条件の決定方針等製品の購入・販売、不動産の賃借につきましては相手会社が独立第三者との取引条件と同様に決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記該当事項はありません。
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前連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）
当連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）
１株当たり純資産額1,847円52銭2,223円61銭
１株当たり当期純利益金額712円57銭376円52銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が
存在しないため記載しておりません。
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が
存在しないため記載しておりません。
項目前連結会計年度（2020年３月31日）
当連結会計年度（2021年３月31日）
純資産の部の合計額（千円）1,850,7422,247,178
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）153,733204,868
（うち非支配株主持分（千円））（153,733）（204,868）
普通株式に係る期末の純資産額（千円）1,697,0082,042,310
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
普通株式の数（株）918,532918,463
前連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）
当連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）654,580345,839
普通株主に帰属しない金額（千円）－－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
利益（千円）654,580345,839
普通株式の期中平均株式数（株）918,606918,504
（１株当たり情報）
（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
- 70 -
（重要な後発事象）（連結子会社間の合併）
当社は、2021年２月12日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社バディネットを存続会社、iconic storage株式会社並びに株式会社トランテンエンジニアリングを消滅会社として吸収合併することを決議
し、2021年４月１日付で吸収合併いたしました。
１．企業結合の概要
(1) 結合当事企業の名称及び事業の内容①結合企業名称：株式会社バディネット
事業の内容：IoT/5G通信建設工事事業、通信コンサルティング事業、通信設備の保守・メンテナンス事業、BPO事業、人材派遣・人材紹介事業、システム開発・受託事業、コンタクトセンター事業②被結合企業
名称：iconic storage株式会社事業の内容：コンタクトセンター事業③被結合企業
名称：株式会社トランテンエンジニアリング事業の内容：基地局の設計、コンサルティング
(2) 企業結合日2021年４月１日
(3) 企業結合の法的形式株式会社バディネットを存続会社とする吸収合併方式で、iconic storage株式会社並びに株式会社トランテ
ンエンジニアリングは解散いたしました。
(4) 結合後企業の名称株式会社バディネット
(5) その他取引の概要に関する事項
バディネット（以下「BDN社」といいます）は、IoT/5G時代のインフラパートナーとして「通信建設テック
(TM)」をコンセプトに掲げ、通信キャリアのインフラ構築工事を中心に、IoT/5G向けの各種通信建設工事事業を展開しております。
現在、急速に拡大しているIoT市場において、BDN社には主力事業である工事・保守のみならず運用までワン
ストップでの対応を求めるニーズが急増しています。そのニーズはBDN社既存のコンタクトセンターの規模では対応できない数になっていることと、マーケット
が拡大する中でより専門性を求められているのが現状です。
こうした背景から、現在もiconic storage株式会社（以下「ico社」といいます）のコンタクトセンターと連携しておりますが、今後、更なるIoTの運用におけるコンタクトセンター需要を捉えるべく、また更なる一
体的な業務運営のため、両社を統合することといたしました。
また、株式会社トランテンエンジニアリング（以下「TRE社」といいます）についてはBDN社が無線基地局建
設工事における全ての業務領域に対応できるように、2020年10月30日付で株式を取得しておりました。BDN社、TRE社とも無線基地局建設に関する事業領域であることから取得当初から両社の統合を検討しており、
今般のグループ再編に合わせて統合いたしました。
本合併により、ico社のより専門性の高いコンタクトセンターのナレッジ・ノウハウとTRE社の無線基地局建
設工事の知見を集積し、今後の５G/IoT市場の拡大に万全を期した事業展開が可能となります。
２．実施予定の会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業
分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号2019年１月16日）に基づき、共通支配下
の取引として会計処理しております。
（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）
当社は、2021年５月14日の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うことを決議い
たしました。１．株式分割の目的
当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、投資家の皆様がより投資しやすい環境を整えるとともに、株式
の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。
- 71 -
前連結会計年度（2020年３月31日）
当連結会計年度（2021年３月31日）
１株当たり純資産額184.75円222.36円
前連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）
当連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）
１株当たり当期純利益71.25円37.65円
現行定款変更後定款
（発行可能株式総数）
第６条当会社の発行可能株式総数は、２，７３
２，８００株とする。
（発行可能株式総数）
第６条当会社の発行可能株式総数は、２７，３
２８，０００株とする。
２．株式分割の概要(1) 分割の方法
2021年６月30日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式を、１株につき10株の割合をもって分割いたします。
(2) 分割により増加する株式数株式分割前の発行済株式総数： 919,256株
今回の分割により増加する株式数： 8,273,304株株式分割後の発行済株式総数： 9,192,560株株式分割後の発行可能株式総数：27,328,000株
(3) 分割の日程基準日公告日2021年６月15日（火）
基準日2021年６月30日（水）効力発生日2021年７月１日（木）
(4) １株当たり情報に及ぼす影響当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりであ
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。２．１株当たり当期純利益は、自己株式を控除した期中平均発行済株式総数により、１株当たり純資産額は、自己株式を控除した期末発行済株式総数により算出しております。
３．株式分割に伴う定款の一部変更
(1) 定款変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2021年７月１日をもって、当社定款第６条の発行可能株式総数を変更いたします。
(2) 定款変更の内容
変更の内容は以下のとおりであります。
（下線は変更箇所を示しております。）
(3) 定款変更の日程
効力発生日2021年７月１日
４．その他今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。
- 72 -
会社名銘柄発行年月日当期首残高(千円)
当期末残高(千円)
利率(％)担保償還期限
(株)バディネット無担保社債2019年９月30日
72,000(16,000)
56,000(16,000)0.13なし2024年９月30日
合計－－72,000
(16,000)
56,000
(16,000)－－－
１年以内(千円)
１年超２年以内(千円)
２年超３年以内(千円)
３年超４年以内(千円)
４年超５年以内(千円)
16,00016,00016,0008,000－
⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
（注）１．（）内書は、１年以内の償還予定額であります。２．連結決算日後５年間の償還予定額は次のとおりであります。
区分当期首残高（千円）
当期末残高（千円）
平均利率（％）返済期限
短期借入金2,600,0002,800,0000.42－
１年以内に返済予定の長期借入金282,706311,1840.57－
１年以内に返済予定のリース債務－－－－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）412,201596,4050.452022年４月12日～
2027年８月２日
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）－－－－
その他有利子負債－－－－
合計3,294,9073,707,589－－
区分１年超２年以内（千円）
２年超３年以内（千円）
３年超４年以内（千円）
４年超５年以内（千円）
長期借入金237,722165,28399,40074,400
【借入金等明細表】
（注）１．平均利率について、借入金等の期末残高に対する加重平均利息を記載しております。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後の５年内における１年ごとの返済予定額の総額
【資産除去債務明細表】
明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記載
を省略しております。
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（累計期間）第１四半期第２四半期第３四半期当連結会計年度
売上高（千円）3,501,5656,468,85110,031,34514,742,554
税金等調整前四半期（当期）純利益（千円）102,813244,595475,229682,843
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円）64,015140,650258,803345,839
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）69.69153.12281.76376.52
（会計期間）第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期
１株当たり四半期純利益
（円）69.6983.43128.6394.75
（２）【その他】①決算日後の状況
特記事項はありません。
②訴訟該当事項はありません。
③当連結会計年度における四半期情報等
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（単位：千円）
前事業年度(2020年３月31日)
当事業年度(2021年３月31日)
現金及び預金687,954960,951
売掛金※２ 14,619※２ 14,822
未収入金781524
前払費用4,1123,633
その他342,049
流動資産合計707,4711,021,981
有形固定資産
建物（純額）16,73815,025
工具、器具及び備品（純額）4,7245,153
有形固定資産合計21,46220,178
無形固定資産
ソフトウエア4,7363,419
無形固定資産合計4,7363,419
投資その他の資産
関係会社株式302,851342,850
関係会社長期貸付金407,000167,000
出資金5050
長期未収入金3,8233,823
その他8,5747,711
貸倒引当金△70,823△62,123
投資その他の資産合計651,475459,312
固定資産合計677,674482,910
資産合計1,385,1451,504,891
２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】①【貸借対照表】
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（単位：千円）
前事業年度(2020年３月31日)
当事業年度(2021年３月31日)
短期借入金-200,000
１年内返済予定の長期借入金146,266111,636
未払費用24,16212,673
未払法人税等49,6794,224
預り金779978
賞与引当金16,07914,587
役員賞与引当金17,00023,000
その他4,5882,836
流動負債合計258,555369,935
長期借入金129,611152,575
長期預り保証金2,7772,777
退職給付引当金4,6185,638
資産除去債務6,1746,174
固定負債合計143,181167,164
負債合計401,736537,099
資本金700,000700,000
資本準備金255,425255,425
その他資本剰余金216,399216,399
資本剰余金合計471,824471,824
その他利益剰余金
繰越利益剰余金△186,374△201,559
利益剰余金合計△186,374△201,559
自己株式△2,041△2,473
株主資本合計983,408967,791
純資産合計983,408967,791
負債純資産合計1,385,1451,504,891
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（単位：千円）
 前事業年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)
 当事業年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)
売上高※１ 266,152※１ 258,190
売上総利益266,152258,190
販売費及び一般管理費※２ 279,955※２ 305,497
営業損失（△）△13,803△47,307
受取利息及び受取配当金※１ 4,884※１ 10,259
受取家賃※１ 19,400※１ 16,172
貸倒引当金戻入額－8,000
受取出向料※１ 3,857－
雑収入2921,525
営業外収益合計28,43535,957
支払利息2,1602,885
雑損失1,334－
営業外費用合計3,4942,885
経常利益又は経常損失（△）11,136△14,234
関係会社株式売却益467,349－
特別利益合計467,349－
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）478,486△14,234
法人税、住民税及び事業税60,428950
法人税等調整額－－
法人税等合計60,428950
当期純利益又は当期純損失（△）418,057△15,184
②【損益計算書】
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（単位：千円）
資本剰余金利益剰余金
自己株式株主資本合計
資本準備金その他資本剰余金
資本剰余金合計
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
当期首残高700,000255,425216,399471,824△604,432△1,199566,192
当期純利益又は当期純損失（△）418,057418,057
自己株式の取得△841△841
当期変動額合計418,057△841417,216
当期末残高700,000255,425216,399471,824△186,374△2,041983,408
当期首残高566,192
当期純利益又は当期純損失（△）418,057
自己株式の取得△841
当期変動額合計417,216
当期末残高983,408
③【株主資本等変動計算書】前事業年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）
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（単位：千円）
資本剰余金利益剰余金
自己株式株主資本合計
資本準備金その他資本剰余金
資本剰余金合計
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
当期首残高700,000255,425216,399471,824△186,374△2,041983,408
当期純利益又は当期純損失（△）△15,184△15,184
自己株式の取得△432△432
当期変動額合計△15,184△432△15,617
当期末残高700,000255,425216,399471,824△201,559△2,473967,791
当期首残高983,408
当期純利益又は当期純損失（△）△15,184
自己株式の取得△432
当期変動額合計△15,617
当期末残高967,791
当事業年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）
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【注記事項】（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（重要な会計方針）１．資産の評価基準及び評価方法(1)有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法その他有価証券
時価のあるもの………決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）時価のないもの………移動平均法による原価法
２．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。建物10年～15年
工具、器具及び備品４年～８年(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金売掛債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支払に充てるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しており
(3）退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金当及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用して計上しております。
(4）役員賞与引当金
役員に対する賞与の支払に充てるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
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貸倒引当金△62,123千円
（重要な会計上の見積り）当社は、関係会社に対する貸付金等の回収可能性の見積りについては、財務諸表作成時において入手可能な情
報に基づき実施しております。但し、新型コロナウイルスによる影響は不確定要素が多く、翌事業年度以降の当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(1) 貸倒引当金①当事業年度の財務諸表に計上した金額
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社は、貸倒引当金については、貸付先の財政状態、返済計画に基づき、回収可能性を十分に検討し、回収不能な額を貸倒引当金に計上しております。また、当期において検討した貸付金の回収可能性については、翌
期以降、内容の見直しを行いますが、将来の見込みの変化やその他の要因に基づき貸付金の回収可能性が変更された場合、貸倒引当金の取崩又は追加計上により経常利益が変動する可能性があります。
（表示方法の変更）（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号2020年３月31日）を当事業年度の年度
末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年
度に係る内容については記載しておりません。
前事業年度（2020年３月31日）
当事業年度（2021年３月31日）
株式会社アドテック1,311,810千円1,463,350千円
株式会社バディネット1,000,000 〃1,000,000 〃
計2,311,810千円2,463,350千円
前事業年度（2020年３月31日）
当事業年度（2021年３月31日）
株式会社バディネット72,000千円56,000千円
計72,000千円56,000千円
前事業年度（2020年３月31日）
当事業年度（2021年３月31日）
株式会社HPCテック350,000千円89,387千円
計350,000千円89,387千円
前事業年度（2020年３月31日）
当事業年度（2021年３月31日）
短期金銭債権14,619千円16,092千円
（貸借対照表関係）
関係会社の金融機関からの借入金に対し、債務保証を行っております。
関係会社の発行した社債に対し、債務保証を行っております。
関係会社の仕入債務等に対し、債務保証を行っております。
※２関係会社に対する金銭債権債務（区分表示したものを除く）
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前事業年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）
当事業年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）
関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高266,152千円258,190千円
営業取引以外の取引による取引高
受取利息4,879千円10,254千円
受取出向料3,857千円－千円
受取家賃8,868千円6,377千円
前事業年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）
当事業年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）
給料及び手当74,910千円82,689千円
減価償却費2,692千円6,184千円
役員報酬40,590千円42,460千円
地代家賃26,519千円33,041千円
顧問料23,897千円30,892千円
役員賞与引当金繰入額16,900千円23,000千円
賞与引当金繰入額16,079千円17,237千円
販売費0％0％
一般管理費100〃100〃
（損益計算書関係）※１関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引高の総額は次のとおりであります。
※２販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
おおよその割合
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（単位：千円）
区分前事業年度（2020年３月31日）
当事業年度（2021年３月31日）
子会社株式302,851342,850
計302,851342,850
（有価証券関係）子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社
株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次の
とおりです。
前事業年度（2020年３月31日）
当事業年度（2021年３月31日）
繰延税金資産
繰越欠損金94,142千円130,904千円
未払事業税5,092317
賞与引当金4,9234,466
退職給付引当金1,4141,726
貸倒引当金繰入額21,68619,022
関係会社株式評価損84,33284,332
その他4,0375,096
繰延税金資産小計215,629245,867
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△94,142△130,904
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△121,487△114,963
評価性引当額△215,629△245,867
繰延税金資産合計－－
繰延税金負債－－
繰延税金負債合計－－
繰延税金資産（負債）の純額－－
前事業年度（2020年３月31日）
当事業年度（2021年３月31日）
法定実効税率30.6％税引前当期純損失を計
上したため、当該事項は記載しておりません
交際費等永久に損金に算入されない項目△0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目20.9
住民税均等割△0.2
評価性引当額の増減0.6
繰越欠損金の控除△39.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率12.6
（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
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（重要な後発事象）（連結子会社間の合併）
当社は、2021年２月12日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社バディネットを存続会社、iconic storage株式会社並びに株式会社トランテンエンジニアリングを消滅会社として吸収合併すること
を決議し、2021年４月１日付で吸収合併いたしました。(1) 企業結合の概要①結合当事企業の名称及び事業の内容
結合企業名称：株式会社バディネット事業の内容：IoT/5G通信建設工事事業、通信コンサルティング事業、通信設備の保守・メンテナンス事
業、BPO事業、人材派遣・人材紹介事業、システム開発・受託事業、コンタクトセンター事業被結合企業名称：iconic storage株式会社
事業の内容：コンタクトセンター事業被結合企業名称：株式会社トランテンエンジニアリング
事業の内容：基地局の設計、コンサルティング②企業結合日
2021年４月１日③企業結合の法的形式
株式会社バディネットを存続会社とする吸収合併方式で、iconic storage株式会社並びに株式会社トランテンエンジニアリングは解散いたしました。
④結合後企業の名称
株式会社バディネット⑤その他取引の概要に関する事項
株式会社バディネット（以下「BDN社」といいます）は、IoT/5G時代のインフラパートナーとして「通
信建設テック(TM)」をコンセプトに掲げ、通信キャリアのインフラ構築工事を中心に、IoT/5G向けの各種
通信建設工事事業を展開しております。現在、急速に拡大しているIoT市場において、BDN社には主力事業である工事・保守のみならず運用まで
ワンストップでの対応を求めるニーズが急増しています。
そのニーズはBDN社既存のコンタクトセンターの規模では対応できない数になっていることと、マーケットが拡大する中でより専門性を求められているのが現状です。
こうした背景から、現在もiconic storage株式会社（以下「ico社」といいます）のコンタクトセンタ
ーと連携しておりますが、今後、更なるIoTの運用におけるコンタクトセンター需要を捉えるべく、また更なる一体的な業務運営のため、両社を統合することといたしました。また、株式会社トランテンエンジニアリング（以下「TRE社」といいます）についてはBDN社が無線基地
局建設工事における全ての業務領域に対応できるように、2020年10月30日付で株式を取得しておりまし
BDN社、TRE社とも無線基地局建設に関する事業領域であることから取得当初から両社の統合を検討して
おり、今般のグループ再編に合わせて統合いたしました。
本合併により、ico社のより専門性の高いコンタクトセンターのナレッジ・ノウハウとTRE社の無線基地
局建設工事の知見を集積し、今後の５G/IoT市場の拡大に万全を期した事業展開が可能となります。
(2) 実施予定の会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び
事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号2019年１月16日）に基づき、共
通支配下の取引として会計処理しております。
（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）
当社は、2021年５月14日の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うことを決議いたしました。
(1) 株式分割の目的
当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、投資家の皆様がより投資しやすい環境を整えるとともに、
株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。
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前連結会計年度（2020年３月31日）
当連結会計年度（2021年３月31日）
１株当たり純資産額107.06円105.37円
前連結会計年度
（自2019年４月１日
至2020年３月31日）
当連結会計年度
（自2020年４月１日
至2021年３月31日）
１株当たり当期純利益45.51円△1.65円
現行定款変更後定款
（発行可能株式総数）第６条当会社の発行可能株式総数は、２，７３
２，８００株とする。
（発行可能株式総数）第６条当会社の発行可能株式総数は、２７，３
２８，０００株とする。
(2) 株式分割の概要①分割の方法
2021年６月30日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式を、１株につき10株の割合をもって分割いたします。
②分割により増加する株式数株式分割前の発行済株式総数： 919,256株今回の分割により増加する株式数： 8,273,304株
株式分割後の発行済株式総数： 9,192,560株株式分割後の発行可能株式総数：27,328,000株③分割の日程
基準日公告日2021年６月15日（火）基準日2021年６月30日（水）効力発生日2021年７月１日（木）
④１株当たり情報に及ぼす影響当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりであります。
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。２．１株当たり当期純利益は、自己株式を控除した期中平均発行済株式総数により、１株当たり純資産額は、自己株式を控除した期末発行済株式総数により算出しております。
(3) 株式分割に伴う定款の一部変更
①定款変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2021年７月１日をもって、当社定款第６条の発行可能株式総数を変更いたします。
②定款変更の内容変更の内容は以下のとおりであります。
（下線は変更箇所を示しております。）
③定款変更の日程
効力発生日2021年７月１日
(4) その他
今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。
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（単位：千円）
区分資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期償却額当期末残高減価償却累計額
有形固定資産建物16,738－－1,71215,0252,879
工具、器具及び備品4,7243,283－2,8545,1535,321
計21,4623,283－4,56620,1798,200
無形固定資産ソフトウエア4,736300－1,6173,4194,816
計4,736300－1,6173,4194,816
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（注）１．当期償却額には、資産除去債務に関する費用も含めて表示しております。
２．当期首残高及び当期末残高は、取得価額により記載しております。
（単位：千円）
科目当期首残高（千円）
当期増加額（千円）
当期減少額（千円）
当期末残高（千円）
貸倒引当金70,823－8,70062,123
賞与引当金16,07947,60949,10114,587
役員賞与引当金17,00023,00017,00023,000
【引当金明細表】
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
①決算日後の状況
特記事項はありません。
該当事項はありません。
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事業年度毎年４月１日から翌年３月31日まで
定時株主総会６月中
基準日３月31日
配当の基準日中間配当金毎年９月30日
期末配当金毎年３月31日
１単元の株式数100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社本店
株主名簿管理人
（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社本店
取次所──────
買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額（注）１
公告掲載方法
公告方法は電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公
告による公告が出来ない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。公告掲載URLhttps://www.akiba-holdings.co.jp/topic/ir/public_notice/
株主に対する特典該当事項はありません。
第６【提出会社の株式事務の概要】
（注）１．単元未満株式の買取手数料は、以下に定める１単元当たりの売買委託手数料額を買取った単元未満株式数で按分した額とする。
100万円以下の金額につき 1.150％
100万円を超え500万円以下の金額につき0.900％500万円を超え1,000万円以下の金額につき0.700％
1,000万円を超え3,000万円以下の金額につき0.575％
3,000万円を超え5,000万円以下の金額につき0.375％
（円位未満の端数を生じた場合には切り捨てる）ただし、１単元当たりの算定金額が2,500円に満たない場合は、2,500円とする。
２．当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の
規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを
受ける権利以外の権利を有しておりません。
３．2018年６月26日開催の第36回定時株主総会決議に基づき、2018年10月１日を効力発生日として、当社普通株
式を10株につき１株の割合で併合するとともに、単元株式数を1,000株から100株に変更しております。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書（第38期）（自2019年４月１日至2020年３月31日）2020年６月30日関東財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類2020年６月30日関東財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書（第39期第１四半期）（自2020年４月１日至2020年６月30日）2020年８月12日関東財務局長に提出
（第39期第２四半期）（自2020年７月１日至2020年９月30日）2020年11月16日関東財務局長に提出（第39期第３四半期）（自2020年10月１日至2020年12月31日）2021年２月15日関東財務局長に提出
(4）臨時報告書2020年７月７日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会
の決議）の規定に基づく臨時報告書であります。
2020年７月７日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号（当社の財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書であります。
(5）臨時報告書の訂正報告書2020年10月７日関東財務局長に提出
上記2020年７月７日に提出の臨時報告書（株主総会の決議）に係わる訂正報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年６月29日
株式会社AKIBAホールディングス
取締役会御中
KDA監査法人
東京都中央区
指定社員業務執行社員公認会計士佐佐木敬昌
指定社員業務執行社員公認会計士毛利優
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社AKIBAホールディングスの2020年4月１日から2021年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算
書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社AKIBAホールディングス及び連結子会社の2021年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の
経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
重要な後発事象には、会社は① 2021年4月1日付で、当社の連結子会社である株式会社バディネットを存続会社、
iconic storage株式会社並びに株式会社トランテンエンジニアリングを消滅会社として吸収合併を行った旨、及び② 
2021年5月14日開催の取締役会において株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うことを決議した旨の記載がある。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
繰延税金資産の回収可能性の検討
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応
連結財務諸表注記（税効果会計関係）に記載されているとおり、会社は2021年3月31日現在、繰延税金資産85,481
千円を計上している。この繰延税金資産は連結子会社のうち５社におけるものであり、会社は連結グループ全体の将来の収益力に基づく
課税所得見込みを考慮して、回収可能性を判断している。将来の課税所得の見積りは、連結グループの将来の事業計画を基礎としているが、経営者の重要な仮定は、コロナ
不況下の日本国内のみならず世界各地の市況動向や経済動向といった外部環境の影響を受けやすい傾向にあり、より不確実性を伴うため、当監査法人は当該事項を監査上の主
要な検討事項に相当する事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、㈱AKIBAホールディングスの繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を確認するために、同
社が構築した関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した上で、同社の判断に対して、以下の手続を実施した。
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づく会社分類の妥当性、特に近い将来に経営環境に著しい
変化が見込まれるかどうかに関する検討（基準による検討）。
・将来の課税所得の見積りの前提となった事業計画等の業績予測が適切な承認を得られていることの確認、及び、
過年度の財務諸表における将来の課税所得の見積りと実
績との比較等による将来の課税所得の合理性及び実現可能性の評価（事業計画等の承認の確認、バックテス
・将来減算一時差異の将来解消見込年度のスケジューリン
グに用いられた主要な仮定について、関連する同社の内
部資料の閲覧、突合及び質問による合理性の評価（スケジューリングの検討、証憑突合）。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社AKIBAホールディングスの2021年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。当監査法人は、株式会社AKIBAホールディングスが2021年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以上
独立監査人の監査報告書
2021年６月29日
株式会社AKIBAホールディングス
取締役会御中
KDA監査法人
東京都中央区
指定社員業務執行社員公認会計士佐佐木敬昌
指定社員業務執行社員公認会計士毛利優
監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社AKIBAホールディングスの2020年4月１日から2021年3月31日までの第39期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社AKIBAホールディングスの2021年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項重要な後発事象には、会社は① 2021年4月1日付で、当社の連結子会社である株式会社バディネットを存続会社、iconic storage株式会社並びに株式会社トランテンエンジニアリングを消滅会社として吸収合併を行った旨、及び② 2021年5月14日開催の取締役会において株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うことを決議した旨の記載がある。当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
関係会社に対する貸付金等の回収可能性の検討
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応
会社は2021年3月31日現在、関係会社貸付金167,000千
円、貸倒引当金62,123千円を計上している。この貸倒引当金のうち58,000千円は連結子会社のうち１社に対するものであり、会社は当該連結子会社の決算等の
内容を考慮して、回収可能性を判断している。会社は主要な連結子会社を2021年3月末で７社保有しており、連結子会社に対する投融資も毎期継続的に行われて
いる。連結子会社の経営状況は、コロナ不況下の日本国内の市況動向や経済動向といった外部環境の影響を受けやすい傾
向にあり、より不確実性を伴うため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に相当する事項に該当するも
のと判断した。
当監査法人は、㈱AKIBAホールディングスの関係会社
の貸付金の回収可能性に関する判断の妥当性を確認するために、同社が構築した貸倒引当金の計上に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した上で、同社
の判断に対して、以下の手続を実施した。・関係会社の貸付金の回収可能性の妥当性、特に近い将来に経営環境に著しい変化が見込まれるかどうかに関する
検討と経営者との討議。・各社の決算状況の内容の確認と検討。・各社の事業計画の検討と経営者との討議。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
【提出書類】内部統制報告書
【根拠条文】金融商品取引法第24条の４の４第１項
【提出先】関東財務局長
【提出日】2021年６月29日
【会社名】株式会社AKIBAホールディングス
【英訳名】AKIBA Holdings Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】代表取締役社長馬場正身
【最高財務責任者の役職氏名】該当事項はありません。
【本店の所在の場所】東京都中央区築地二丁目１番17号
【縦覧に供する場所】株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
１【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
当社代表取締役社長馬場正身は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しております。当社は、「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定
について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠し、財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。なお、内部統制は、判断の誤り、不注意、複数の担当者による共謀によって有効に機能しなくなる場合や当初想定
していなかった組織内外の環境の変化や非定型的な取引等には必ずしも対応しない場合等固有の限界を有しております。そのため、内部統制は、その目的の達成にとって絶対的なものではなく、財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。
２【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
当社グループは、当連結会計年度の末日である2021年３月31日を基準日として、わが国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し、評価を実施しました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、財務報告に対する金額的及び質的影響の重要性を考慮し必要な範囲を評価の対象といたしました。本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行
い、その結果も考慮し、評価対象とする業務プロセスを最終的に決定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。評価範囲の決定に関しては、当社及び連結子会社の財務報告の信頼性に対する金額的及び質的影響の重要性という
観点から必要な範囲を決定しております。当社及び連結子会社３社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果
を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しております。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の当連結会計年度の売上高（連結会社間取引消去後）の金額を基準として、当連結会計年度の連結売上高の概ね２／３の割合に達する３事業拠点を重要な事業拠点と
して選定いたしました。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく係る勘定科目として売上高、
売掛金、及び棚卸資産に至る業務プロセスを評価対象とし、さらに、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業又は業務に係る業務プロセス
を、財務報告への影響を勘案して、重要性の大きい業務プロセスとして評価範囲に追加しております。
３【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社グループの財務報告に係る内部統制は有効であると判断い
たしました。
４【付記事項】
該当事項はありません。
５【特記事項】
該当事項はありません。
【提出書類】確認書
【根拠条文】金融商品取引法第24条の４の２第１項
【提出先】関東財務局長
【提出日】2021年６月29日
【会社名】株式会社AKIBAホールディングス
【英訳名】AKIBA Holdings Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】代表取締役社長馬場正身
【最高財務責任者の役職氏名】該当事項はありません。
【本店の所在の場所】東京都中央区築地二丁目１番17号
【縦覧に供する場所】株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
１【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長馬場正身は、当社の第39期（自2020年４月１日至2021年３月31日）の有価証券報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。
２【特記事項】
特記すべき事項はありません。