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公益財団法人ひと・健康・未来研究財団  役員等の報酬等並びに費用に関する規程 
 （目的） 第１条  この規程は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（以下「認
定法」という。）第５条第１３号及び定款第１５条第３項、第３４条第３項並びに第５５条第８項の規定に基づき、公益財団法人ひと・健康・未来研究財団の役員及び評議員等の報酬等並びに費用に関し必要な事項を定めることを目的とする。 
 （定義等） 第２条   この規程における用語の意義は、次のとおりとする。 
(1) 役員とは、評議員会で選任された理事及び監事をいう。 (2) 常勤理事とは、役員のうち、この法人を勤務場所として常時勤務する理事長、
副理事長及び常務理事をいう。 
(3) 非常勤役員とは、常勤役員以外の者をいう。 (4) 評議員等とは、定款第１１条により置かれる評議員、定款第３７条第１項によ
り置かれる顧問及び、定款第５５条第１項により置かれる選考委員をいう。 
(5) 報酬等とは、認定法第５条第１３号に定める報酬、賞与、その他の職務遂行の
対価として受ける財産上の利益及び退職手当をいい、費用とは明確に区分されるものとする。 
(6) 費用とは、職務の遂行に伴い発生する交通費、通勤費、旅費、資料代、手数料
等の経費をいう。報酬等とは明確に区分されるものとする。 
 （報酬等の支給対象者） 第３条  報酬等の支給対象者は、常勤理事並びに監事のうち公認会計士又は税理士の資
格を持つ者、選考委員、特別な職務を執行した役員及び評議員等をいう。 
 （報酬等の種類及び通勤手当） 第４条   報酬等（本条第３項は除く）は、常勤理事に当たっては、月額報酬とし、監事
にあっては監事手当てとする。 
２    前項に定める報酬等のほか、常勤理事には通勤手当を支給する。 ３      特別な職務の謝金とは、シンポジウム等の企画、講演及び原稿執筆、編集を委
嘱した場合の謝金とする。 
４ 評議員、非常勤理事及び公認会計士又は税理士の資格を持たない監事は、無報酬とする。 
５      役員及び評議員等には、賞与及び退職手当は支給しない。  （報酬等の額） 第５条   常勤理事に対する報酬等の総額は 1,000 万円とする。また監事の報酬等の総額
は 100 万円とする。その総額の範囲において、次項以降で定める常勤理事に対する月額報酬の額は理事会で決定し、監事手当ての額については、評議員会で決定する。 
２      常勤理事に対する月額報酬は次のとおりとする。 
(ア) 理事長 ： 月額 300,000 円以内 
(イ) 副理事長： 月額 250,000 円以内 
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(ウ) 常務理事： 月額 250,000 円以内 
３      監事手当の際は、年額 500,000 円の範囲内で、評議員会で定める額とする。 ４ 選考委員に対する支給額は、１回の審査選考につき２万円とする。 
５ 第４条第３項の特別職務への謝金の額は、１回につき７万円以内で、理事会で定めた金額とする。 
 （通勤手当） 第６条   常勤理事には、その通勤の実態に応じ、通勤手当を支給する。  （報酬等の支払い方法） 第７条  報酬等は、その金額を通貨で直接本人に支払うものとする。ただし、法令に基
づき役員等の報酬等から控除すべき金額がある場合には、その金額を控除して支払うものとする。 
２      常勤理事等が報酬等の全部について自己の預金口座への振込みを申し出た場合
には、その方法によって支払うものとする。 
 （報酬等の支給日） 第８条 月額報酬の支給日は、毎月２５日に支給する。ただし支給日が休日に当たる時は順次繰り上げる。 
２        監事手当の支給日は、毎事業年度の監査終了日の属する月の翌月２５日に支給
する。ただし、支給日が休日にたる場合は、順次繰り上げる。 
（日割り計算） 第９条   新たに常勤理事になった者には、その日から月額報酬（通勤手当を除く。以下
この条について同じ。）を日割り計算して支給する。 
２       常勤理事が退職し、又は解任された場合には、その日までの月額報酬を日割り
計算して支給する。 
３       常勤理事が死亡により退職した場合には、その月までの月額報酬を支給する。 ４       第１項又は第２項の規定により日割り計算をする場合は、月額報酬にその月の
総日数から土日曜日及び水曜日の日数を差引いた日数により行う。 
     （端数の処理） 第１０条  この規定により計算した金額に１円未満の端数を生じたときには、これを１円
切り上げるものとする。 
 （費用） 第１１条  役員及び評議員等がその職務の執行に当たって負担し、又は負担した費用につ
いては、この請求のあった日から遅滞なく支払うものとし、また前払いを要するものについては、前もって支払うものとする。 
２    役員及び評議員等がその業務を行う為に旅費等の特別の経費を必要とする場合
には、その費用を支給することができる。 
３        役員及び評議員等がその職務の執行に当たっての費用の額は、実費相当額を支
払う事が出来る。 
 （公表） 第１２条  この規程を持って、認定法第２０条第１項に定める報酬等の基準として公表す
るものとする。 
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（改廃） 第１３条  この規程の改廃は、評議員会の決議を経て行うものとする。  （補則） 第１４条  この規程の実施に関し必要な事項は、理事長が理事会で承認を経て別に定める。  附則    
この規程は、公益財団法人ひと・健康・未来研究財団の設立登記のあった日 （平成 23 年 4 月 1 日）から施行する。 
        