             -------------------------------------------------------------------------------------- 会社の 30 年後は？  重要性を増す「介護休業制度」  ◆働き手は 23％減、高齢者は５割増 
国土交通省が発表した「首都圏白書」よれば、
2040 年時点における東京圏（東京、千葉、埼玉、
神奈川）の生産年齢人口（15～64 歳）が、2010
年と比較して 23％減少し、高齢者人口は５割増
になる見通しだということです。 
また、この変化に伴い、空き家の増加や介護
施設の不足、郊外住宅地の高齢化、公共交通
網の維持などが社会的には大きな問題になると
予想されています。 
実際に、近畿や中京圏ではその影響が出始
めているようです。 
◆会社の 30 年後は？ 
働き手の減少や高齢化に伴って、会社の経
営上も様々な問題が生じてくるでしょう。 
高齢化に伴い、若手の人材難となり、高齢社
員や子育て等で一旦職を離れた主婦層をなんと
かして戦力に取り込む必要が出てくるでしょう。 
また、高齢化する社員のモチベーション維持・
アップ、介護による離職を防ぐための介護休業
制度の整備・実施、短時間勤務等の労働時間
の見直しなどが、高い確率で必要となってきます。
また、業種によっては外国人雇用について今以
上に検討する必要が出てくるかもしれません。 
◆重要性を増す介護休業制度 
2025 年には、団塊の世代のすべての人が 75
歳以上となります。「いつまでも元気でいてほし
い」とは思うものの、これからより多くの人が介護
を必要とする状況になっていくことは避けられま
そうすると、介護を行う人は子ども世代に当た
る 50 代であることが多く、管理職や業務のスペ
シャリストの立場にある基幹社員である場合が
多いことになります。そうした社員が親の介護に
伴っていきなり離職してしまうという事態は、会
社にとってリスクとなってしまいます。 
介護休業の規定は作ったけれども、実際の運
用はきちんとできていない会社が多いそうです。
会社経営のこととして、「人財」の確保策として、
自社の制度の見直しに着手してみてはいかがで
しょうか。   職場での「熱中症予防対策」は お済みですか？ 
◆職場での熱中症により 21 人が死亡 
厚生労働省がまとめた昨年（平成 24 年）の
「職場での熱中症による死亡災害の発生状況」
によると、職場での熱中症による死亡者は 21 人
で、依然として多くの方が亡くなっています。また、
死亡した 21 人のうち 18 人については、ＷＢＧＴ
値（暑さ指数）の測定を行っていなかったことが
明らかとなったそうです。 
業種別にみると、「建設業」「製造業」で、前年
より死者数が増えています。また、昨年は「７月」
と「８月」に集中的に発生し、死亡災害の 57％が
愛三西尾法律事務所便り 
平成 25 年 7 月号  弁護士 井 上 洋 一  （経営革新等支援機関、マンション管理士、海事代理士、AFP、第Ⅰ種衛生管理者、心理相談員） 
連絡先：〒４４５－０８５３  愛知県西尾市桜木町３丁目５１－３林ビル２階 愛三西尾法律事務所 電話 ： ０５６３－５３－０２２０ ＦＡＸ ： ０５６３－５３－０２２２ ｅ－ｍａｉｌ：inoue@aisan-law.jp 
「高温多湿な環境での作業開始から２日以内」と
いう短期間で発生していたとのことです。 
◆３人に１人が“熱中症予備軍” 
上記は、“職場での熱中症”によって亡くなら
れた方についてまとめたものですが、労働者以
外も含めると、昨年（６～９月）の熱中症による死
亡者数は、685 人となっています。 
また、株式会社ウェザーニューズ社の調査に
よると、昨年の夏季には日本人の３人に１人が
“熱中症予備軍”だったそうです。熱中症に至ら
ないまでも、予備軍としての数はかなりの割合に
上るようです。 
◆押さえておくべきポイント 
熱中症について押さえておくべきポイントとし
ては、次のようなことが挙げられます。 
◎建設、製造、運輸交通、貨物で発生割合が
◎熱中症になると半数は４～７日の休業 
◎40 歳代の割合がもっとも高く、次いで 50 歳
代、60 歳代 
◎経験年数が１年未満の労働者の被災が多い 
◎全体の約３分の２が労働者数 50 人未満の
事業場で発生 
◎どの時間帯でも発生するがピークは 15 時 
◎気温 30℃以上での被災が多い 
◎ＷＢＧＴ値（暑さ指数）が 25 度以上 31 度未
満での発生が大半 
◆対策グッズの活用や労働環境の見直しを 
熱中症の危険性がわかる簡易な熱中症計、
内部の温度が上がりにくいヘルメット、冷却材を
入れられるベストなど、熱中症対策グッズもいろ
いろと出そろってきたようです。 
今年の夏は、平年より気温が高くなることが
見込まれています。こうした対策グッズの活用と
併せて、作業環境の見直し、従業員の健康管理
の指導、管理監督者による巡視の強化などの労
務管理を徹底し、この夏を乗り切りましょう。   
「報われている感」が 若手・中堅社員のメンタルヘルス不全を 予防する  ◆職場における「報われない感」と 
メンタルヘルスの関連性 
株式会社富士ゼロックス総合教育研究所の
竹内理恵さんによると、職場における「報われな
い」とは「期待役割以上の仕事量や責任が与え
られて果たせた、あるいは目標設定以上の仕事
を達成できたにもかかわらず、それ相応の評価
がされなかったり、頑張りが認められないなど」
「使用者、つまり企業・組織側の求める期待役割
に対する成果等を労働契約に沿って労働者が
提供しても報われない場合」としています。 
そして、「少数精鋭で業務を遂行する企業・組
織が増えている中、周囲に聞きづらい場合があ
るかもしれません。しかし、１人で抱え込み、アウ
トプットが出せず、会社の期待役割に応えること
ができない結果、『報われない感』を積み重ね，
健康障害に至ることを考えれば、周りに配慮しつ
つも、自ら意識的に相談すること」「同時に、個人
が意識的に周囲とコミュニケーションが取れるよ
うな、企業・組織または職場単位での“かかわり”
をデザインする工夫も大切」と指摘しています。 
◆メンタル不全を発生させない“かかわり”の 
デザインとは？ 
同社の「人材開発白書」によれば、若手・中堅
社員は「業務支援」「内省支援」「精神的支援」の
３つの“かかわり”を得ているときに成長感やモ
チベーションを抱くそうです。 
業務に必要な知識やスキルを与えてもらった
り、仕事の手助けをしてくれる等が「業務支援」、
自分自身を振り返る機会を与えてくれたり、自己
を変容するきっかけを与えてくれる等が「内省支
援」で、精神的な安らぎを与えてくれる等が「精
神的支援」です。 
特に、高い成長を実感している若手・中堅社
員は「内省支援」を多く得ているそうです。 
◆マネジャーの支援がカギを握る 
マネジャーや職場で影響力のある人物からの
フィードバックの際に、言葉や態度・表情などが
キツいと、受ける側が落ち込み、自信を失い、自
分の居場所がなくなると感じる等の悪影響があ
るだけでなく、周囲の人間にも波紋が広がるお
それがあります。 
そのため、成果が出せなかったり失敗したりし
ても、努力や懸命さ、背景や状況などを考慮した
り、今後に目を向けたりする「内省支援」を意識
した“かかわり”によって支援する姿勢が求めら
また、若手・中堅社員のためになりそうな他部
門の上位者を引き合わせてあげたり、意図的に
社内での“かかわり先”をデザインしたりすること
で、孤立・孤独感の解消や軽減、相談相手や情
報入手先の仲介役などの創出にもつながり、心
身の健康面だけでなく、成果にも結び付くことが
期待できます。マネジャーの、職場内での相互
学習を促す場や雰囲気づくり、多様な人材を経
由して間接的に支援する“かかわり方”も、有効
である可能性が高いと言えます。 
 7 月の税務と労務の手続 ［提出先・納付先］ 
○ 個人の道府県民税・市町村民税の納付＜
第 1 期分＞［郵便局または銀行］ 
○ 健保・厚年保険料の納付［郵便局または銀
○ 日雇健保印紙保険料受払報告書の提出
［年金事務所］ 
○ 労働保険印紙保険料納付・納付計器使用
状況報告書の提出［公共職業安定所］ 
○ 外国人雇用状況報告（雇用保険の被保険
者でない場合）＜雇入れ・離職の翌月末日
＞［公共職業安定所］ 
○ 健保・厚年の月額算定基礎届の提出期限
＜7 月 1 日現在＞［年金事務所または健保
○ 源泉徴収税額・住民税特別徴収税額の納
付［郵便局または銀行］ 
○ 特例による源泉徴収税額の納付＜1 月～6
月分＞［郵便局または銀行］ 
○ 雇用保険被保険者資格取得届の提出＜前
月以降に採用した労働者がいる場合＞［公
共職業安定所］ 
○ 労働保険一括有期事業開始届の提出＜前
月以降に一括有期事業を開始している場合
＞［労働基準監督署］ 
○ 労働保険の今年度の概算保険料の申告と
昨年度分の確定保険料の申告書の提出期
限＜年度更新＞［労働基準監督署］ 
○ 労働保険料の納付＜延納第 1 期分＞［郵便
局または銀行］ 
○ 所得税予定納税額の減額承認申請＜6 月
30 日の現況＞の提出［税務署］ 
○ 障害者・高齢者雇用状況報告書の提出［公
共職業安定所］ 
○ 所得税予定納税額の納付＜第 1 期分＞［郵
便局または銀行］ 
○ 労働者死傷病報告の提出＜休業 4 日未満、
4 月～6 月分＞［労働基準監督署］ 
○ 健保・厚年保険料の納付［郵便局または銀
○ 日雇健保印紙保険料受払報告書の提出
［年金事務所］ 
○ 労働保険印紙保険料納付・納付計器使用
状況報告書の提出［公共職業安定所］ 
○ 外国人雇用状況報告（雇用保険の被保険
者でない場合）＜雇入れ・離職の翌月末日
＞［公共職業安定所］ 
当事務所よりひと言 
当事務所の弁護士 井上洋一は、この
度、有機溶剤作業主任者、特定化学物質及び四アルキル鉛作業主任者の各講習を修了しました。 
当事務所では、今後、労働安全・労災
対策についても、より一層充実した法的サービスを提供していく所存です。 