休業手当により雇用を維持する
事業主の皆さまへ
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経済上の理由で事業を縮小する事業主が、休業で雇用を維持する場合に、休業手当の一部を国が助成します。新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、令和３年９月30日まで特例措置を延長しています。
雇用調整助成金
厚生労働省・都道府県労働局・ハローワーク
特例措置について
知事からの要請に協力して、飲食店の閉店時間を早めた
予定していたイベントがなくなり、労働者を休ませた
シフト制労働者を休ませた
社内で一部の部署だけ休業した
こんなときにも使える可能性があります！
具体的な要件などを、裏面にまとめています。
雇用の維持・継続のために、ぜひご一読ください。
休業手当を支払って雇用を維持する事業主の皆さまへ
詳しい要件やご相談は、下記のコールセンターまでお問い合わせください。
●雇用調整助成金、産業雇用安定助成金コールセンター
0120-60-3999受付時間9:00～21:00土日・祝日含む
次のすべてに当てはまる、すべての業種の事業主・新型コロナウイルス感染症の影響により経営環境が悪化し、事業活動が
縮小している
・最近1か月間の売上高または生産量などが前年同月比
※5％以上減少して
・労使間の協定に基づき休業を実施し、休業手当を支払っている。
※比較対象とする月についても、柔軟な取り扱いとする特例措置があります。
平均賃金額と休業手当の支払率をかけた額に、助成率をかけた額です。特例措置の拡充として、➀➁のどちらかが実施した休業は、以下のとおり１人１日あたりの上限額と助成率を引き上げています。
①緊急事態宣言またはまん延防止等重点措置の対象区域の都道府県知事の
要請等を受けて、営業時間の短縮等に協力する事業主
②売り上げ等が最近３か月の月平均値で前年同期比30％以上減少している
助成対象・事業主に雇用された雇用保険被保険者に対する休業手当など
※雇用保険被保険者以外の方に対する休業手当は、「緊急雇用安定助成金」で助成され
申請期限・支給対象となる期間の最終日の翌日から２か月以内
※令和３年５月～
9月の休業の場合
事業所の所在地を管轄する都道府県労働局やハローワークへ来所、または郵送やオンラインで申請してください。
オンライン申請はこちら→
厚労省ＨＰはこちら→
１人１日あたり
解雇等がある場合
解雇等がない場合
下記以外13,500円４／５９／１０
特例①②15,000円４／５１０／１０
下記以外13,500円２／３３／４
特例①②15,000円４／５１０／１０
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