■事業計画策定･金融機関対策、不動産の有効活用 担当窓口相談員
東京商工会議所ビジネスサポートデスク（東京南）では、企業経営に関する様々な課題の解決をお手伝いするため、中小企業診断士や税理士、社会保険労務士などの専門家に相談ができる窓口を設置しております。金曜日(隔週)には「資金繰りが苦しく経営を改善したい」「金融機関から事業計画の提出を求められた」「不動産を有効活用したい」といった悩みをお持ちの中小企業の方々のご相談を承っております。ご利用は無料です。身近な相談窓口としてお気軽にご利用ください。
専門家が課題解決をサポート！ご利用は無料です！
事前予約制です。詳しくは裏面をご覧ください。
▼このようなお困りのことはございませんか？
「事業計画策定・「事業計画策定・
ご相談ください！ご相談ください！
金融機関対策
不動産の有効活用」金融機関対策 不動産の有効活用」
大野 昭一【中小企業診断士・公認不動産コンサルティングマスター】有限会社大野不動産コンサルタント事務所の代表。経営コンサルティング並びに不動産コンサルティングを実施。代表自ら過去に会社を倒産させ、事業再生を果たした経験を生かし、多くの事業再生支援を行う。また、経営改善計画書の作成、不動産売買・賃貸、不動産資金計画、相続に係る相談や、競売・任意売却といった特殊な不動産取引、借地権問題、賃貸借紛争の相談対応も得意とする。
金融機関と交渉しないと！
○一時的な業績悪化で資金繰りが苦しい○借入金の返済負担軽減を考えたい
不動産のことで相談したい！
○所有不動産を金融機関の担保に差し入れている○事業資金のために自宅が競売に掛けられた○不動産を事業のために有効活用したい○借地権や相続問題について整理したい
事業計画を作りたい！
○きちんとした事業計画書を作成して、
経営管理に活用したい
○金融機関にリスケの相談をしたら、
「経営改善計画」の提出を求められた
○計画を作りたいが、どう作れば良いか
相談予約のご案内
東京商工会議所ビジネスサポートデスク
（ 東京 南
担当エリア：千代田区・中央区・港区・
品川区・目黒区・大田区
金曜日(隔週)開催【事業計画策定･金融機関対策、不動産の有効活用】
東京商工会議所は平成27年4月、23区内4か所に東西南北の「ビジネスサポートデスク」を開設しました。23区内の中小企業・小規模事業者・創業予定者の方の、事業承継や持続的な成長・発展への支援、創業予定者へのキメ細かい相談を行う拠点として運営しています。ビジネスサポートデスク（東京南）では、東京２３区の都心・城南エリア（千代田区・中央区・港区・品川区・目黒区・大田区）を担当しています。※東京都「地域持続化支援事業」の補助を受けて運営しているため、当デスクでの相談は全て無料です。※ご相談の内容・秘密は厳守いたします。
■ビジネスサポートデスクって？
■ご相談までの流れ
①予約のご連絡
当デスクの窓口へお越しください。
電話 ： 03-6721-5491E-mail ： bsdsouth@tokyo-cci.or.jp
電話予約の場合
HP（東商イベントカレンダー）から予約の場合
②窓口ご来所JR浜松町駅、都営大門駅 直結の世界貿易センタービル5Fです。（下記ご参照）
☎ 03-6721-5491
事務局から「予約確定のメール」が届きます。
http://event.tokyo-cci.or.jp/
ビジネスサポートデスク(東京南)
【相談受付時間 】月曜日から金曜日の9：30～16：00（祝日・年末年始は除く）
【所在地】〒105-6105 東京都港区浜松町2-4-1世界貿易センタービル5-E
【アクセス】JR・東京モノレール 浜松町駅 直結 ／
都営浅草線・都営大江戸線 大門駅B3出口 直結
ご相談は事前予約制です。下記によりご予約のうえ、お越しください。
■平成30年度開催予定
① 10：00 ～ 11：00② 11：00 ～ 12：00③ 13：00 ～ 14：00④ 14：30 ～ 15：30
※掲載内容は平成30年4月現在の情報です。
■相談のご予約・お問い合わせ先
事務局に空き状況をご確認ください。
■いずれかの時間を
ご指定ください。
＜ご相談にあたってのご注意＞■電話・ＦＡＸ、電子メールでの相談は行っておりません。また、ご相談は経営に関するものに限りますのでご注意ください。■最終的な意思決定、経営判断は相談者ご自身でお願いします。当デスクでの相談・支援はそのための各種アドバイス等となります。相談・支援の内容、助言・アドバイスの有無によっていかなる損害が発生した場合でも、東京商工会議所および支援担当者は一切賠償責任を負いません。また、経営者以外の方からの相談は、経営者本人の了解がないと、承れない場合がありますのでご注意ください。■計画書・申請書等の書類作成代行、HP作成、販促ツールや営業資料等の制作代行はいたしません。また、特定の企業の紹介・斡旋はいたしません。■業種・業態によってはご相談を承れない場合がございます。■係争案件の仲裁、企業・行政への要望などは受け付けておりません。■ご相談者が開示する情報（個人情報を含む）は東京商工会議所および支援担当者が相談・支援業務のために利用するほか、東京商工会議所からの各種情報提供・事業案内に使用することがあります。■掲載内容は平成30年4月現在の情報です。
5/11（金）、5/25 （金） 、6/8（金）、6/22（金）、7/6（金）、 7/20（金）、8/3（金）、 8/17（金）、8/31（金）、9/14（金）、9/28（金） 、10/12（金） 、10/26（金）、11/9（金） 、11/30（金） 、12/7（金） 、12/21（金）H31/1/11（金）、1/25（金）、2/8（金）、2/22（金）、3/1（金） 、3/15（金）