公益社団法人広島県社会福祉士会 
権利擁護センターぱあとなあひろしま運営規程 
規程第 7 号 
2013 年 4 月 1 日制定 
第１章  総  則 
第１条 この規程は，公益社団法人広島県社会福祉士会（以下「本会」という。）定款第４
第１項第１号に基づき，社会福祉の援助を必要とする広島県民の生活と権利を擁護する
ため，本会が行う権利擁護並びに成年後見制度等に関する事業について定める。 
第２条 この事業を，本会権利擁護センターぱあとなあひろしま（以下「ぱあとなあ」と
いう。）と呼ぶ。 
（事務所） 
第３条 ぱあとなあの事務所は，本会事務局内に設置する。 
第２章  組  織 
第４条 ぱあとなあに権利擁護センター長を置く。権利擁護センター長は本会会長とし，
運営を統括する。 
２ ぱあとなあの運営に関して，本会定款第３５条第１項に定める事業部会として，本会
権利擁護センターぱあとなあひろしま名簿登録規程第２条に定める成年後見人等候補者
名簿（以下「候補者名簿」という。）に登録した者(以下「名簿登録者」という。）を中心
とするぱあとなあひろしま運営委員会（以下「委員会」という。）を設置する。 
第３章  事  業 
（事業内容） 
第５条 ぱあとなあは，その目的遂行のために次に掲げる事業を行う。 
（１）本会会員の成年後見人等候補者の名簿登録及び未成年後見人候補者の追記登録 
（２）本会会員の成年後見人等，成年後見監督人等及び未成年後見人の候補者の紹介 
（３）本会会員の成年後見人等，成年後見監督人等及び未成年後見人の活動に関する支援 
（４）権利擁護及び成年後見制度に関する調査，研究及び研修 
（５）権利擁護及び成年後見制度に関する相談及び普及啓発活動 
（６）本会が行う法人後見活動に関する事業 
（７）成年後見人等候補者の養成研修及び資質向上のための研修 
（８）社団法人日本社会福祉士会から指定若しくは委託された事務及び事業 
（９）成年後見制度に関する専門職団体，関係機関との連絡・調整 
（10）その他目的遂行のために必要な事業 
第４章 ぱあとなあひろしま運営委員会 
（運営委員会の組織） 
第６条 委員会は，２０人以内の委員をもって組織し，次に掲げる者の中から理事会の承
認を得て会長が委嘱する。 
（１）本会理事 
（２）名簿登録者 
（３）本会会員以外の学識経験者 
２ 委員会は，ぱあとなあの事業遂行のため，必要な小委員会を設置することができる。 
（委員長） 
第７条 委員長は，委員会の互選によって選任され，理事会において承認する者とする。 
２ 委員長は委員会を代表し，会議を主催する。 
（副委員長） 
第８条 委員会は，委員の中から副委員長を互選により選任する。 
２ 副委員長は若干名とし，委員長を補佐し，委員長に事故ある時はその職務を代理する。 
第９条 委員の任期は２年間とし，再任は妨げない。ただし，連続して４期を超えて委員
に選任されることはできないものとする。 
２ 補欠により就任した委員の任期は前任者の残任期間とする。 
第 10 条 委員会は必要に応じて委員長が招集する。 
２ 委員会は，委員の過半数の出席がなければ開催できない。 
３ 委員会は，必要があると認めたときは，委員以外の者を委員会に出席させて意見を求
めることができる。 
４ 委員会の議事は出席委員の過半数をもって決する。なお，可否同数の場合は，委員長
の決するところによる。 
（補助委員） 
第 11 条 委員会は，ぱあとなあの事業遂行を補助する委員（以下「補助委員」という。）
を選任することができる。 
２ 委員会は，本会支部設置及び運営に関する規程に基づく支部ごとに補助委員の定数を
定め，各支部に所属する名簿登録者から補助委員を選任する。 
３ 補助委員の任期及び職務内容は委員会で定めるものとする。 
第５章  名簿登録者会議 
（構成員） 
第 12 条 名簿登録者会議は次の者をもって構成する。 
（１）名簿登録者 
（２）その他委員会が必要と認める者 
第 13 条 名簿登録者会議は年２回開催し、その他必要に応じて委員長が招集する。 
２ 名簿登録者会議では，必要に応じてぱあとなあの運営に関すること，その他目的遂行
のために必要な事項について協議，情報交換，研修等を行う。 
３ 前項における協議事項のうち，理事会の議決を必要とする重要事項については，名簿
登録者会議として意見を集約し，理事会へ提言することができる。 
第６章  業務監査及び苦情対応 
（業務監査） 
第 14 条 本会は，第５条に定める事業を適正に遂行するため，業務監査委員会を設置する。 
２ 業務監査委員会の構成員の２分の１以上は，弁護士等法律関係者，医療関係者，保健・
福祉関係者，当事者団体等の第三者委員とする。 
３ 業務監査委員会は，定期監査の他，会長の求めに応じ又は業務監査委員会の判断で随
時の監査を実施する。 
（苦情対応） 
第 15 条 本事業における苦情対応窓口は，本会の事務局とする。 
第７章  雑  則 
第 16 条 この規程を改廃するときは，理事会の承認を経なければならない。 
第 17 条 この規程に定めるもののほか，本事業の運営に必要な事項は別に定める。 
１．この規程は 2013 年 4 月１日から施行する。 
２．この規程は 2015 年 5 月１日に一部改正する。 
３．この規程は 2019 年 4 月１日に一部改正する。 