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我が国漁業における構造の動向 ―2013 年漁業センサス結果の概要紹介― 
農林水産省大臣官房統計部 
経営・構造統計課センサス統計室 
伊勢 和司 
１．はじめに 
漁業センサスは、我が国漁業の生産構造、就業構造、漁村及び水産物流通・加工業等の漁業を取
りまく実態を明らかにし、我が国の水産行政の推進に必要な基礎資料を整備することを目的として
1949 年（昭和 24 年）に第１回目の漁業センサスを実施して以来、５年ごとに実施しており2013 年
漁業センサスは 13 回目に当たる歴史ある調査です。 
2013 年漁業センサス結果の概要（確定値）(平成 25 年 11 月１日現在）は平成 26 年 12 月に公表
するとともに、平成 27 年３月には、海面漁業に関する統計（「全国、大海区編」、「都道府県編」、「市
区町村編」、「漁業地区編」の４編）、内水面漁業に関する統計、流通加工業に関する統計として報告
書を刊行しました。2013 年漁業センサスは、平成 25 年春の調査準備から始まり、実査・審査の作
業を経て公表に至るまで、多くの水産関係者の方々に様々な形でご協力を頂きながら取りまとめた
ものです。今回は、結果の概要を紹介します。 
２．調査の背景 
我が国漁業は、遠洋・沖合漁業における漁船の高船齢化の進行、沿岸漁業における漁業者の高齢
化の進行など、水産物の生産体制が脆弱化するとともに、国民の｢魚離れ｣が進行しており、このま
までは、我が国周辺の｢身近な自然の恵み｣を活用する力を失ってしまう状況が懸念されています。 
一方、我が国周辺の豊かな水産資源を適切に管理し、国民に安定的に水産物を供給していくこと
の重要性がより一層高まっています。 
さらに、平成23 年３月 11 日に発生した東日本大震災は、我が国漁業の一大生産拠点である太平
洋沿岸をはじめとする全国の漁業地域に甚大な被害をもたらしました。 
このような状況の中で、水産基本法（平成 13 年６月制定）に基づく新たな水産基本計画が平成
24 年３月に策定され、①東日本大震災からの復興、②新たな資源管理体制下での水産資源管理の強
化、③意欲ある漁業者の経営安定の実現、④多様な経営発展による活力ある生産構造の確立、⑤水
産物の消費拡大と加工・流通業の持続的発展による安全な水産物の安定供給等に関する施策が展開
されているところです。 
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３．漁業センサスの基本的役割 
漁業センサスの基本的な役割は、以下のとおりです。 
１）我が国漁業の生産構造、就業構造等の実態と変化を把握 
我が国漁業の生産構造、就業構造を明らかにするとともに、漁村、水産物流通・加工業等の漁
業をとりまく実態と変化を総合的に把握し、新しい水産基本計画に基づく水産行政施策の企画・
立案・推進のための基礎資料を作成・提供します。 
２）漁業に関する小地域統計を作成し、地域における統計利用を促進 
国、都道府県、市町村における水産業振興施策の推進等に資するため、全国・大海区別や都道
府県別に加え、市区町村別などの小地域ごとに統計資料を整備・提供します。 
３）各種水産統計調査の実施に必要な母集団を整備 
水産基本計画に基づく水産行政施策の推進に必要な各種水産統計調査を効率的に実施するため、
これに必要な情報を備えた母集団を整備・提供します。 
４．2013 年漁業センサスの視点 
2013 年漁業センサスにおいては、上記の基本的な役割を果たすことを基本とし、新しい水産基本
計画に基づく水産行政に的確に対応するため、次のような視点から調査を実施しました。 
１）東日本大震災からの復旧・復興に資するデータの提供 
我が国漁業の一大生産拠点である被災地の復旧・復興に資する漁業者の就業状態等を把握し、そ
の実態を明らかにします。 
２）漁業経営体の動向及び資源管理に関する実態を把握 
我が国漁業においては、担い手の高齢化と減少が引き続き進行し、担い手の育成・確保が一層
重要となっていることから、新規就業者の把握を行います。また、漁業形態や自主的な資源管理
の取組状況とその実態を明らかにします。 
３）水産物の流通・加工業の実態を把握 
水産物の流通・加工業は、水産物の供給システムを担う重要な部門であることから、水産物の
流通・加工業の実態を明らかにします。 
また、食品の製造過程の管理の高度化に関する臨時措置法（HACCP 支援法）の改正及び水産加
工業施設改良資金融通臨時措置法の改正が行われ、それらの施策に資するデータを提供するため、
調査項目の拡充を行いました。 
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５．2013 年漁業センサス結果の概要（確定値） 
１）海面漁業 
ａ．漁業経営体 
全国の海面漁業の漁業経営体数は、９万4,507 経営体で東日本大震災の影響もあり、前回（平
成 20 年調査）に比べ２万689 経営体（18.0％）減少しました（図１参照）。 
図１ 漁業経営体数の推移 
経営組織別にみると、個人経営体は８万9,470 経営体、団体経営体は 5,037 経営体で、前回
に比べそれぞれ 18.3％、12.3％減少しました。 
なお、団体経営体のうち漁業協同組合では、東日本大震災の復興支援事業である「がんばる
漁業・養殖復興支援事業」の活用等により前回に比べ2.4％増加しています（表１参照）。 
表１ 経営組織別漁業経営体数 
         註：漁業協同組合には、漁業協同組合と漁業協同組合の支所等によるものを含む。 
132,417115,19694,507
50,000
100,000
150,000
平成15年2025
経営体経営体％
115,196 94,507 △ 18.0 
109,451 89,470 △ 18.3 
5,745 5,037 △ 12.3 
会社2,715 2,534 △ 6.7 
漁業協同組合206 211 2.4 
漁業生産組合105 110 4.8 
共同経営2,678 2,147 △ 19.8 
その他41 35 △ 14.6 
対前回増減率(25/20)
区分平成20年25
漁業経営体とは、過去１年間に利潤を得るため、生産物を販売することを目的として、海面において漁業を行った世帯（個人経営体）又は事業所（団体経営体）をいう。ただし、過去１年間に漁業の海上作業を30 日以上行わなかった世帯を除いている。 
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また、漁業経営体数を大海区別にみると、東日本大震災の被害が大きかった太平洋北区にお
いて 8,297 経営体で、前回に比べ 4,747 経営体（36.4％）大きく減少しました。 
減少している大海区の中でも、北海道太平洋北区は 11.5％、東シナ海区は 14.0％と他に比
べて減少率が低く、これは北海道太平洋北区ではさけ定置網、沿岸いか釣、ひき縄釣経営体等
が、東シナ海区ではひき縄釣、まぐろ類養殖経営体等が増加したことによるものです（表２参
表２ 大海区別漁業経営体数 
ｂ．専兼業別経営体数 
個人経営体８万 9,470 経営体について専兼業別にみると、前回の専業は第１種兼業等から移
行した経営体が多く平成 15 年に比べ 7.5％増加しましたが、今回は、前回に比べ 16.1％減少
しました（表３参照）。 
表３ 専兼業別個人経営体数 
ｃ．世代構成別経営体数 
個人経営体を世代構成別にみると、一世代個人経営が６万 9,574 経営体で構成比が 77.8％と
最も高くなっています。 
これを大海区別に世代構成別の経営体数割合をみると、一世代個人経営は太平洋南区、日本
海西区、東シナ海区、瀬戸内海区で８割を超えており、他の海区と比較すると釣や刺網漁業を
営む経営体が多くなっています。 
単位：経営体
区分全 国北 海 道太 平 洋北区
太 平 洋北区太 平 洋中区太 平 洋南区
北 海 道日 本 海北区
日 本 海北区日 本 海西区東 シ ナ海区瀬 戸 内海区
平成20年115,196 9,115 13,044 15,671 10,191 5,665 6,693 7,946 27,511 19,360 
平成25年94,507 8,070 8,297 13,346 8,426 4,812 5,523 6,517 23,649 15,867 
対  前  回増減率(％)△ 18.0 △ 11.5 △ 36.4 △ 14.8 △ 17.3 △ 15.1 △ 17.5 △ 18.0 △ 14.0 △ 18.0 
平成15年202520/1525/20
経営体経営体経営体％％％125,931 109,451 89,470 100.0 100.0 100.0 △ 13.1 △ 18.3 
49,298 53,009 44,498 39.1 48.4 49.7 7.5 △ 16.1 
42,651 32,294 24,940 33.9 29.5 27.9 △ 24.3 △ 22.8 33,982 24,148 20,032 27.0 22.1 22.4 △ 28.9 △ 17.0 第 ２ 種 兼 業
平成15年構成比区分2025
第 １ 種 兼 業
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二世代個人経営、三世代等個人経営は北海道太平洋北区でそれぞれ 40.8％、6.8％と最も高
く、他の海区と比較するとさけ定置網、こんぶ類養殖、ほたてがい養殖漁業を営む経営体が多
くなっています（表４参照）。 
表４ 大海区別にみた世代構成別経営体数 
ｄ．海面漁業就業者数 
漁業就業者数は、18 万 985 人で前回に比べ４万 923 人（18.4％）減少しました。 
これを年齢階層別にみると、44 歳以下の若い階層の占める割合が前回に比べ高くなっていま
す（表５参照）。 
表５ 年齢階層別漁業就業者数 
 また、漁業就業者のうち新規就業者は、1,649 人で前回に比べ 135 人（7.6％）減少しました。
これは、前回に比べ日本海西区の１そうまき網等で 38 人、瀬戸内海区のかき類養殖等で 27 人
とそれぞれ増加したものの、日本海北区の定置網等で 49 人、東シナ海区の釣等を営む沿岸漁
業等で 71 人とそれぞれ減少したことによるものです（表６参照）。 
単位：経営体
89,470 7,388 7,977 12,854 7,862 4,226 5,309 6,183 22,744 14,927 
69,574 3,872 5,319 10,190 6,672 3,013 3,891 5,245 18,660 12,712 
17,930 3,011 2,382 2,448 1,102 1,083 1,263 866 3,723 2,052 
1,966 505 276 216 88 130 155 72 361 163 
計100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 
77.8 52.4 66.7 79.3 84.9 71.3 73.3 84.8 82.0 85.2 
20.0 40.8 29.9 19.0 14.0 25.6 23.8 14.0 16.4 13.7 
2.2 6.8 3.5 1.7 1.1 3.1 2.9 1.2 1.6 1.1 
一 世 代 個 人 経 営
二 世 代 個 人 経 営
太平洋南区北海道日本海北区日本海北区 日本海西区東シナ海区区分全国北海道太平洋北区太平洋北区太平洋中区
三 世 代 等 個 人 経 営
三 世 代 等 個 人 経 営
構成比（％）
一 世 代 個 人 経 営
二 世 代 個 人 経 営
平成15年238,371 6,743 16,009 27,939 49,913 58,278 62,820 16,669 
平成20221,908 6,618 16,940 26,152 39,219 57,169 53,322 22,488 
平成25180,985 5,485 15,503 21,445 29,456 45,463 40,508 23,125 
構成比（％）
平成15年100.0 2.8 6.7 11.7 20.9 24.4 26.4 7.0 
平成20100.0 3.0 7.6 11.8 17.7 25.8 24.0 10.1 
平成25100.0 3.0 8.6 11.8 16.3 25.1 22.4 12.8 
75 歳 以 上55 ～ 64 歳65 ～ 74 歳15 ～ 24 歳25 ～ 34 歳35 ～ 44 歳45 ～ 54 歳
漁業就業者とは、満15 歳以上で過去１年間に漁業の海上作業に30 日以上従事した者をいう。 
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表６ 大海区別新規就業者数 
ｅ．漁船隻数 
漁船の総隻数は、15 万 2,998 隻で前回に比べ３万 2,467 隻（17.5％）減少しました（表７参
表７ 漁船種類別漁船隻数 
ｆ．漁業管理組織数 
全国の漁業管理組織数は 1,825 組織で前回に比べ 87 組織（5.0％）増加しました。 
主な漁業管理内容別にみると、漁期の規制を行っている組織（1,628 組織）が最も多く、次
いで漁獲(収獲)サイズの規制を行っている組織（1,453 組織）となっています。また、漁場の
保全のうち藻場・干潟の維持管理を行っている組織が376 組織と前回に比べ 154 組織（69.4％）
と最も増加しています（表８参照）。 
人人人人人人人人人
(1)   1,7841,649   △ 135     742615     △ 127   1,0421,034   △   8
(2)     136101     △ 35      5740      △ 17      7961      △ 18(3)     214222     8      8090      10     134132     △   2(4)     258227     △ 31      9286      △   6     166141     △ 25(5)     163145     △ 18      5137      △ 14     112108     △   4(6)     133129     △   4      4137      △   4      9292      0(7)     12071      △ 49      5531      △ 24      6540      △ 25(8)     159197     38      5354      1     106143     37(9)     428357     △ 71     206156     △ 50     222201     △ 21(10)     173200     27     10784      △ 23      66116     50瀬戸内海区
北 海 道 日 本 海北 区
日本海北区日本海西区
平 成 20 年25差
北 海 道 太 平 洋北 区
全         国・都   道   府   県・大       海    区
計個 人 経 営 体 の 自 営 漁 業 の み漁業雇われ
平 成 20 年25差平 成 20 年25差
平成20年25対前回増減率(25/20)隻隻％
185,465 152,998 △ 17.5  
5,327 3,779 △ 29.1  
81,076 67,572 △ 16.7  
99,062 81,647 △ 17.6  
計（漁船種類別）
船外機付漁船
使用した動力漁船
漁業管理組織とは、漁期・漁法の規制、藻場・干潟の維持管理等、計画的に資源管理に取り組む管理組織をいい、次の事項をすべて満している組織。①漁場又は漁業種類を同じくする複数の漁業経営体が集まっている組織。②自主的な漁業資源の管理、漁場の管理又は漁獲の管理を行う組織。③漁業管理について文書による取決めのある組織。④漁業協同組合又は漁業協同組合連合会が関与している組織。 
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表８ 主な漁業管理の内容別組織数(複数回答） 
大海区別にみると、北海道太平洋北区では漁獲枠の設定や漁期の規制に取り組む組織が増加
したことにより 270 組織と前回に比べ 26.8％、北海道日本海北区では漁船隻数の規制や漁法の
規制に取り組む組織が増加したことにより 191 組織と前回に比べ 24.8％増加しました（表９参
表９ 大海区別の漁業管理組織数 
ｇ．漁業協同組合による地域活性化の取組 
地域活性化の取組として、漁業体験を行った漁業協同組合は234組合、参加人数は12万6,228
人で前回に比べそれぞれ 34 組合（17.0％）、5,342 人（4.1％）増加しました。 
また、魚食普及活動を行った漁業協同組合は 310 組合で前回に比べ 39 組合(14.4％)増加し
ました。前回大規模な参加人数のあった取組で運営主体が漁協から今回は株式会社に移行した
ものがあったため前回に比べ 41.3％と減少したものの、魚食普及活動に 61 万 1,869 人が参加
しています（表 10 参照）。 
1,738 1,825 5.0 
1,525 1,628 6.8 1,387 1,453 4.8 1,203 1,182 △ 1.7 1,131 1,169 3.4 1,093 1,102 0.8 1,125 1,099 △ 2.3 999 1,046 4.7 964 863 △ 10.5 679 790 16.3 654 736 12.5 222 376 69.4 504 584 15.9 207 233 12.6 
25対前回増減率(25/20)
区分平成20年
漁獲（収獲）サイズの規制漁法の規制漁具の規制漁場利用の取決め漁業資源の増殖操業時間の規制漁場の監視出漁日数の規制漁場の保全うち藻場・干潟の維持管理漁獲量（収獲量）の規制植樹活動、魚つき林の造成
区分全国北海道太平洋北  区
太平洋北  区太平洋中  区太平洋南  区
北海道日本海北  区
日本海北  区日本海西  区東シナ海  区瀬戸内海  区
平成20年1,738 213 189 234 129 153 139 147 377 157 
平成25年1,825 270 173 235 137 191 130 148 384 157 
対前回増減率(％)5.0 26.8 △ 8.5 0.4 6.2 24.8 △ 6.5 0.7 1.9 0.0 
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表 10 漁業協同組合による地域活性化の取組（複数回答） 
水産物直売所を運営する漁業協同組合は、全国で 247 組合、施設数311 施設で前回に比べそ
れぞれ 29 組合(13.3％)、13 施設(4.4％)増加しました（図２参照）。 
また、これらの水産物直売所を過去１年間に利用した人の数は 1,358 万 8,500 人で前回に比
べ 111 万 2,800 人(8.9％)増加しています（図３参照）。 
図２ 漁業協同組合運営の 図３ 漁業協同組合運営の 
水産物直売所数 水産物直売所年間利用者数 
取組漁協数組合200 234 17.0 
参加人数（延べ）万人12.1 12.6 4.1 
取組漁協数組合271 310 14.4 参加人数（延べ）万人104.2 61.2 △ 41.3 
運営する漁協数組合218 247 13.3 施設数施設298 311 4.4 年間利用者数万人1,247.6 1,358.9 8.9 
参考組合1,041 934 △ 10.3  実取組漁協数組合462 503 8.9 
魚食普及活動
水産物直売所
漁業協同組合数(海面漁業)
区分単位平成20年25対 前 回増 減 率(25/20)
298 311 
平成20年25
1,247.6 
1,358.9 
平成20年25
注：実取組漁協数とは、漁業体験、魚食普及活動、水産物直売所のいずれかに取り組んだ漁業協同組合をいう。 
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２）内水面漁業 
（１）湖沼漁業 
ａ．湖沼漁業経営体数 
全国の湖沼漁業経営体数は、2,266 経営体で前回に比べ 286 経営体（11.2％）減少しました。
経営組織別にみると、個人経営体は 2,162 経営体で前回に比べ 280 経営体（11.5％）、団体経
営体は 104 経営体で前回に比べ６経営体（5.5％）それぞれ減少しています（表11 参照）。 
表 11 経営組織別湖沼漁業経営体数 
ｂ．湖上作業従事者数 
過去１年間に湖上作業従事者数は、4,118 人で前回に比べ 700 人（14.5％）減少しました。
これを年齢階層別にみると、65 歳以上の階層が前回に比べ高くなっています（表12 参照）。 
表 12  年齢階層別湖上作業従事者数 
経営体経営体％
2,552 2,266 △ 11.2 
2,442 2,162 △ 11.5 
110 104 △ 5.5 
会社41 42 2.4 
漁 業 協 同 組 合5 4 △ 20.0 
漁 業 生 産 組 合4 5 25.0 
共同経営60 53 △ 11.7 
総計2,850 2,484 △ 12.8 
対前回増減率(25/20)
註：総計には、年間湖上作業従事日数が29日以下の個人経営体を含む。
区分平成20年25
平成20年4,818 73 326 487 719 1,326 1,311 576 
平成254,118 57 210 408 598 1,107 1,132 606 
構成比（％）
平成20年100.0 1.5 6.8 10.1 14.9 27.5 27.2 12.0 
平成25100.0 1.4 5.1 9.9 14.5 26.9 27.5 14.7 
45 ～ 54 歳55 ～ 64 歳75 歳 以 上65 ～ 74 歳区分計15 ～ 24 歳25 ～ 34 歳35 ～ 44 歳
湖沼漁業経営体とは、過去１年間に利潤を得るため、生産物を販売することを目的に、湖沼において水産動植物の採捕又は養殖を行った世帯（個人経営体）又は事業所（団体経営体）をいう。 なお、地域における漁業生産上重要な湖沼を調査の対象としており、19 道県の延べ58 湖沼を対象に調査を行った。 
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（２）養殖業 
ａ．養殖業経営体数 
全国の養殖業経営体は、3,129 経営体で前回に比べ 635 経営体（16.9％）減少しました。 
また、経営組織別にみると個人経営体は 2,304 経営体で前回に比べ 557 経営体（19.5％）、
団体経営体は825経営体で前回に比べ78経営体(8.6％)それぞれ減少しています（表13参照）。 
表 13  経営組織別養殖業経営体数 
ｂ．養殖業従事者数 
過去１年間に養殖業に従事した者は１万548 人で、前回に比べ 1,946 人（15.6％）減少しま
した。これを年齢階層別にみると、25～44 歳以下の若い階層と 65 歳以上の階層に占める割合
が前回に比べ高くなっています（表 14 参照）。 
表 14  年齢階層別養殖業従事者数 
経営体経営体％
3,764 3,129 △ 16.9 
2,861 2,304 △ 19.5 
903 825 △ 8.6 
会社578 554 △ 4.2 
漁 業 協 同 組 合102 81 △ 20.6 
漁 業 生 産 組 合76 69 △ 9.2 
共同経営84 52 △ 38.1 
その他63 69 9.5 
区分平成20年25対前回増減率(25/20)
平成20年12,494 408 1,156 1,509 2,195 3,456 2,664 1,106 
平成2510,548 333 1,074 1,407 1,543 2,749 2,362 1,080 
構成比（％）
平成20年100.0 3.3 9.3 12.1 17.6 27.7 21.3 8.9 
平成25100.0 3.2 10.2 13.3 14.6 26.1 22.4 10.2 
区分計15 ～ 24 歳25 ～ 34 歳35 ～ 44 歳45 ～ 54 歳75 歳 以 上55 ～ 64 歳65 ～ 74 歳
養殖業経営体とは、過去１年間に利潤を得るため、販売を目的に内水面において養殖業を行った世帯又は事業所をいう。 
養殖業従事者とは、満15 歳以上で、日数にかかわらず過去１年間に養殖作業に従事した者をいい、特定の作業を行うために臨時的に従事した者も含む。 
- 11 -  
３）流通加工業 
ａ．冷凍・冷蔵工場 
冷凍・冷蔵工場数は、5,357 工場、従事者数は、15 万 559 人で前回に比べそれぞれ 512 工場
（8.7％）、１万 4,005 人（8.5％）減少しました。 
また、従業者のうち外国人は、１万 154 人で前回に比べ 1,257 人(14.1％)増加しています（表
15 参照）。都道府県別には、北海道で 2,289 人、千葉県で 1,299 人の順で多くなっています。 
表 15 冷凍・冷蔵工場数及び従業者数 
ｂ．水産加工場 
全国の水産加工場は、8,525 工場で前回に比べ 1,572 工場(15.6％)減少しました。 
営んだ加工種類別にみると、多くの加工種類で加工場が減少する中で冷凍食品を製造する加
工場は、882 工場で前回に比べ 78 工場（9.7％）増加しています（表 16 参照）。 
平成20年25
％％％工場5,869 5,357 - - △  8.7 
計人164,564 150,559 100.0 100.0 △  8.5 
男〃72,371 68,916 44.0 45.8 △  4.8 
女〃92,193 81,643 56.0 54.2 △ 11.4 
うち外国人〃8,897 10,154 5.4 6.7 14.1 
25構成比対前回増減率(25/20)
冷 凍 ・ 冷 蔵 工 場 数
区分単位平成20年
冷凍・冷蔵工場とは、陸上において10 馬力以上の冷凍・冷蔵施設を有し、過去１年間に水産物の凍結又は低温保管を行った事業所をいう。 
水産加工場とは、販売を目的として過去１年間に水産動植物を原料として加工製造を行った事業所をいう。 
- 12 -  
表 16 営んだ加工種類別水産加工場数（複数回答） 
水産加工場の従業者数は、18 万 8,470 人で前回に比べ２万 4,689 人(11.6％)減少しました。 
また、従業者のうち外国人は、１万 3,462 人で前回に比べ 1,833 人(15.8％)増加しています
（表 17 参照）。都道府県別には北海道で 2,650 人、千葉県で 1,772 人、静岡県で 1,569 人の
順で多くなっています。 
表 17 水産加工場における従業者数 
４）被災３県の概要 
ここでは、2013 年漁業センサス結果を基に、東日本大震災の被災地域における海面漁業の構造を
取りまとめたもので、特に津波被害の大きかった岩手県、宮城県及び福島県を被災３県として、経
営体等の状況を明らかにしたものです。 
平成20年25対前回増減率(25/20)
工場工場％10,097 8,525 △ 15.6 1,880 1,600 △ 14.9 195 155 △ 20.5 389 355 △ 8.7 44 42 △ 4.5 27 23 △ 14.8 
1,739 1,413 △ 18.7 46 34 △ 26.1 804 882 9.7 843 743 △ 11.9 2,263 1,922 △ 15.1 1,371 1,279 △ 6.7 988 842 △ 14.8 269 206 △ 23.4 736 641 △ 12.9 
566 472 △ 16.6 666 557 △ 16.4 
水産物つくだ煮類1,083 910 △ 16.0 乾燥・焙焼・揚げ加工品881 652 △ 26.0 その他（辛子明太子、味付けかずのこ等）708 629 △ 11.2 493 484 △ 1.8 192 141 △ 26.6 
かまぼこ類魚肉ハム・ソーセージ類
冷凍水産物缶・びん詰焼・味付のり寒天油脂ねり製品
節製品その他の食用加工品
素干し品塩干品煮干し品塩蔵品くん製品
その他（焼き干し品、食用魚粉等）
塩辛類水産物漬物
平成20年25
人人％％％計213,159 188,470 100.0 100.0 △ 11.6 
男77,989 72,222 36.6 38.3 △ 7.4 女135,170 116,248 63.4 61.7 △ 14.0 11,629 13,462 5.5 7.1 15.8 
対前回増減率(25/20)
25平成20年構成比区  分
- 13 -  
ａ．漁業経営体数 
被災３県の漁業経営体数は、5,690 経営体で前回の１万 62 経営体に比べ 4,372 経営体（対前
回比 56.5％）減少しました。このうち、再開経営体等は 4,971 経営体、休業等は2,878 経営体
となっています（表 18 参照）。 
表 18 再開経営体等の状況 
ｂ．漁協等が管理・運営する漁業経営体及び漁業従事者 
東日本大震災の復興支援事業である「がんばる漁業・養殖復興支援事業」の活用等により、
被災３県の漁業協同組合（支所等を含む。）等が管理・運営を行い定置網や養殖業等を営んで
いる漁業経営体数は、85 経営体で前回に比べ 44 経営体(207.3％)増加しています。 
また、漁業協同組合等の漁業従事者数は、2,525 人で前回に比べ 1,680 人（298.8％）増加し
ています（表19 参照）。 
表 19 漁協等が管理・運営する漁業経営体数及び漁業従事者数 
新規再開経営体等休業等廃業①②(③+④)③④(①-⑤-⑥)⑤⑥
経営体経営体経営体経営体経営体経営体％被災３県計10,0625,6907194,9712,8782,21356.5 岩手県5,3133,3655072,8581,0011,45463.3 宮城県4,0062,3112112,1001,20170557.7 福島県74314113676541.9 
対前回比(25/20)区分平成20年25平成25年11月１日現在の経営状況
平成20年25対前回比平成20年25対前回比平成20年25対前回比
％％％漁業経営体３県計経営体10,0625,69056.54185207.310,0215,60555.9岩手県〃5,3133,36563.33233103.15,2813,33263.1
宮城県〃4,0062,31157.7652866.74,0002,25956.5福島県〃743141.93        -        -        740141.9
３県計人21,59813,82764.08452,525298.820,75311,30254.5岩手県〃9,5456,17364.78051,202149.38,7404,97156.9
宮城県〃10,2807,24570.5211,3236,300.010,2595,92257.7福島県〃1,77340923.119       -        -        1,75440923.3
計漁業協同組合等個人経営体、会社、共同経営等
註：１「新規」には、2008 年漁業センサス時において、海上作業を30 日以上行わなかった世帯を含む。 ２「再開経営体等」とは、2008 年漁業センサスにおける漁業経営体のうち、平成25 年11 月１日現在で 漁業経営を再開している漁業経営体又は継続して漁業経営を行っている漁業経営体をいう。 ３「休業等」とは、2008 年漁業センサス時において漁業経営体だったが、平成25 年11 月１日現在では 休業や操業自粛等により漁業経営を行っていないもの及び過去1 年間における漁業の海上作業を30 日以上 行わなかった世帯をいう。 
註：「漁業従事者」とは、満15 歳以上で平成25 年11 月1 日現在で海上作業に従事した者をいう。 
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ｃ．営んだ漁業種類の変化 
(ａ) 岩手県 
岩手県の再開経営体等が営んだ漁業種類を前回と比べると、ほたてがい、かき類の養殖業を
営む漁業経営体数はそれぞれ 30.5％、40.1％と大きく減少しました。 
一方、わかめ類、こんぶ類の養殖業を営む経営体数はそれぞれ 79.9％、88.8％と減少し、ほ
や類養殖は 115.5％と前回に比べ増加しています。うち、わかめ類養殖に新規に参入した 76 経
営体をみると、前回はほたてがい養殖（21 経営体）、かき類養殖（７経営体）を営んでいた経
営体が含まれます。 
こんぶ類養殖に新規に参入した 68 経営体をみると、前回はほたてがい養殖（10 経営体）、か
き類養殖（５経営体）を営んでいた経営体が含まれます（図４参照）。 
図４ 再開経営体等の営んだ主な漁業種類（複数回答） 
02004006008001,0001,200
小型底びき網
こんぶ類養殖
ほたてがい養殖
わかめ類養殖
平成25年新規
（79.9％）
平成25年継続
（88.8％）
（115.5％）
（30.5％）
（40.1％）
（45.6％）
（69.8％）
（20.5％）（）内は対前回比
《参考》単位：経営体
継続（2008年以前から営んでいる）808 393 
新規（2008年以降新たに営んだ）76 68 
計884 461 
こんぶ類養殖わかめ類養殖
うち、ほたてがい養殖から 21かき類養殖から7
うち、ほたてがい養殖から 10かき類養殖から5
註：新規とは前回異なる漁業種類を営む漁業経営体をいい、継続とは前回も同様の漁業種類を営む漁業経営体をいう。 
- 15 -  
(ｂ) 宮城県 
再開経営体等が営んだ漁業種類を前回と比較してみると、採貝・採藻、かき類養殖、ほたて
がい養殖を営む漁業経営体数はそれぞれ73.3％、73.0％、65.2％と減少しました。 
一方、わかめ類養殖、こんぶ類養殖はそれぞれ 106.9％、116.5％と前回に比べ増加していま
す。このうち、わかめ類養殖に新規に参入した 175 経営体をみると、前回はかき類養殖（15 経
営体）、ほたてがい養殖（14 経営体）を営んでいた経営体が含まれます。 
こんぶ類養殖に新規に参入した 62 経営体をみると、前回はかき類養殖（11 経営体）、ほたて
がい養殖（８経営体）を営んでいた経営体が含まれます（図５参照）。 
図５ 再開経営体等の営んだ主な漁業種類（複数回答） 
02004006008001,0001,2001,4001,600
ぎんざけ養殖
こんぶ類養殖
ほたてがい養殖
わかめ類養殖
平成25年新規
平成25年継続
（73.3％）
（73.0％）
（116.5％）
（106.9％）
（65.2％）
（32.3%）
（61.0％）
（12.1％）（）内は対前回比
《参考》単位：経営体
継続（2008年以前から営んでいる）588 100 
新規（2008年以降新たに営んだ）175 62 
計763 162 
わかめ類養殖こんぶ類養殖
うち、かき類養殖から15ほたてがい養殖から 14
うち、かき類養殖から11ほたてがい養殖から8
註：新規とは前回異なる漁業種類を営む漁業経営体をいい、継続とは前回も同様の漁業種類を営む漁業経営体をいう。 
- 16 -  
６．おわりに 
今後、海面漁業の構造変化に関する統計、海面漁業の団体経営体に関する統計、総括編、英文統
計の報告書について、本年4 月以降順次刊行する予定です。 
本調査については、東日本大震災後初めての調査であり、本調査結果が復興支援を含む漁業生産
対策をはじめ、漁業調整に関する施策の資料として活用されることはもとより、広く関係各方面に
おいて活用されることを期待します。 
【本調査のホームページ掲載先】 
http://www.maff.go.jp/j/tokei/census/fc/index.html 
お問合せ： 
農林水産省 大臣官房統計部 
 経営・構造統計課 センサス統計室 漁業センサス統計班 
  〒100-8950 
   東京都千代田区霞が関 1-2-1 
  電 話：（代表）03-3502-8111（内線 3660） 
      （直通）03-3502-8467 
  ＦＡＸ：    03-5511-7282 
※著作権について 
  今回紹介した「我が国漁業における構造の動向 ―2013 年漁業センサス結果の概要紹介―」を、
引用、転載する場合は、出典を記載してください。記載例は以下のとおり。 
（出典記載例） 出典名：農林水産省統計部「2013 年漁業センサス」 
また、編集・加工等して利用する場合は、出典とは別に、編集・加工等を行ったことを行った
ことを記載してください。 
  なお、その他の利用等については、お問合せ先までご確認願います。 