令和３年３月１日 
建設業者団体の長 殿   
国土交通省不動産・建設経済局建設業課長 
新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態措置を実施すべき区域の変更（令和３年２月２６日）に伴う工事及び業務の対応について 
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止について、令和３年２月２６日に、内閣
総理大臣より、令和３年３月１日以降の新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態措置を実施すべき区域が変更されたところです。緊急事態宣言を踏まえた工事及び業務の対応については、「新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態宣言を踏まえた工事及び業務の対応について」（令和３年１月７日付け事務連絡）、「新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態措置を実施すべき区域の変更（令和３年１月 13日）に伴う工事及び業務の対応について」（令和３年１月 13 日付け事務連絡）及び「新
型コロナウイルス感染症に係る緊急事態措置を実施すべき区域の変更及び期間の延長（令和３年２月２日）に伴う工事及び業務の対応について」（令和３年２月８日付け事務連絡）において、「建設業における新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン（令和２年５月 14 日（令和２年 12 月 24 日改訂版））」を踏まえた建設現場やオフィスにおける感染予防対策の更なる徹底等をお願いしていたところですが、引き続き、これらの事務連絡に基づき、遺漏なきようご対応をお願いいたします。   なお、緊急事態措置を実施すべき区域の変更を踏まえた対応について、別添１のとおり地方公共団体あてに送付するとともに、別添２のとおり民間発注者団体等あてに送付しておりますので、参考まで送付いたします。  
令和３年３月１日 
各都道府県入札契約担当部局長 殿 各指定都市入札契約担当部局長 殿 
国土交通省不動産・建設経済局建設業課長 
新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態措置を実施すべき区域の変更
（令和３年２月２６日）に伴う工事及び業務の対応について 
新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態宣言を踏まえた工事及び業務の対
応については「新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態措置を実施すべき区
域の変更及び期間の延長（令和３年２月２日）に伴う工事及び業務の対応につい
て」（令和３年２月８日付け事務連絡）等により、適切な対応をお願いしてきた
ところです。 
令和３年２月２６日に、令和３年３月１日以降について、緊急事態措置を実施
すべき区域が変更されたところですが、引き続き、「新型コロナウイルス感染症
に係る緊急事態措置を実施すべき区域の変更及び期間の延長（令和３年２月２
日）に伴う工事及び業務の対応について」等の内容を踏まえ、適切なご対応を宜
しくお願いします。 
併せて、国土交通省直轄事業における対応について、別添のとおり定めており
ますので、ご参考にお知らせします。 
各都道府県におかれては、貴都道府県内の関係市町村（指定都市を除く。）に
対しても、周知を宜しくお願いします。 
令和３年３月１日
大臣官房官庁営繕部各課長殿
各 地 方 整 備 局総 務 部 長殿
企 画 部 長殿
営 繕 部 長殿
港湾空港部長殿
北 海 道 開 発 局事業振興部長殿
営 繕 部 長殿
各 地 方 航 空 局総 務 部 長殿
空 港 部 長殿
保 安 部 長殿
国土技術政策総合研究所総 務 部 長殿
管理調整部長殿
国土地理院総 務 部 長殿
企 画 部 長殿
大臣官房会計課長
大 臣 官 房 技 術 調 査 課 長大 臣 官 房 公 共 事 業 調 査 室 長大 臣 官 房 官 庁 営 繕 部 管 理 課 長大 臣 官 房 官 庁 営 繕 部 計 画 課 長港湾局総務課長
港湾局技術企画課長
航 空 局 予 算 ・ 管 財 室 長航空局航空ネットワーク部空港技術課長航空局交通管制部交通管制企画課長北海道局予算課長
新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態宣言の一部解除後における
工事及び業務の対応について
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止について、令和３年３月１日に緊急事態
宣言が一部の地域において解除された。緊急事態宣言が解除された地域においては、「新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態宣言の一部解除後における工事及び業務の対応について」（令和３年２月８日付け事務連絡）に基づき、適切に対応されたい。
令和３年３月１日 
主な民間発注者団体の長 殿   
国土交通省不動産・建設経済局建設業課長 
新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態措置を実施すべき区域の変更（令和３年２月２６日）に伴う工事及び業務の対応について 
   新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態宣言を踏まえた工事及び業務の対応については「新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態宣言を踏まえた工事及び業務の対応について」（令和３年１月７日付け国不入企第 31 号）、「新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態措置を実施すべき区域の変更（令和３年１月 13 日）に伴う工事及び業務の対応について」（令和３年１月 13 日付け事務連絡）及び「新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態措置を実施すべき区域の変更及び期間の延長（令和３年２月２日）に伴う工事及び業務の対応について」（令和３年２月８日付け事務連絡）等により、地方公共団体等あてに通知するとともに、貴団体など民間発注者団体等あてにも参考送付させていただいたところです。  このたび、令和３年２月２６日に、内閣総理大臣より、令和３年３月１日以降の新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態措置を実施すべき区域が変更されたことを踏まえ、緊急事態措置を実施すべき区域の変更を踏まえた対応について、別添１のとおり地方公共団体あてに送付するとともに、別添２のとおり建設業者団体等あてに送付しておりますので、参考まで送付いたします。  
なお、これまでもお知らせしていたとおり、受発注者の故意又は過失により施工で
きなくなる場合を除き、資機材等の調達困難や感染者の発生など、新型コロナウイルス感染症の影響により工事が施工できなくなる場合は、建設工事標準請負契約約款における「不可抗力」に該当するものと考えられます。この場合、民間工事標準請負契約約款（甲）・（乙）においては、受注者は発注者に工期の延長を請求でき、下請工事標準請負契約約款においては、元請負人は必要があるときは工事を中止し、工期の延長について元下間で協議することとしており、いずれの場合も増加する費用については発注者（元請負人）と受注者（下請負人）が協議をして決めることとされておりますので、引き続き適切な対応が図られるよう、改めて、傘下の会員企業等への周知を
お願いいたします。 