（訓練実施機関の皆さまへ）
認定職業訓練実施基本奨励金の特例措置のご案内
（03.02）
特例措置の概要
①介護職員養成研修等を実施する訓練コース
介護職員初任者研修、介護福祉士実務者研修、生活援助従事者研修、居宅介護職員初任者研修のいずれかを含む２か月以上の訓練コースであること。※実践コースのうち「短期・短時間特例コース」(※「認定職業訓練実施奨励金の支給申請のご案内」参照)の場合は、
２か月未満の訓練コースであってもよいこと。
②職場見学等の実施
受講者の就業先の希望（特別養護老人ホーム、グループホーム、デイサービス、ショートステイ、訪問介護、障害福祉施設など）に沿った２か所以上の職場見学、職場体験、企業実習のいずれかを、６時間以上実施したものであること。
③職場見学等実施率
以下の方法により算出した割合（職場見学等実施率）が80％以上であること。
基本奨励金上乗せの要件
本特例措置の適用を受けるためには、要件を満たす訓練を実施するのみならず、所定の書類を定められた期日までに機構・労働局に提出する必要があります。詳しくは裏面を参照してください。
支給額の算定式
特例措置通常
基礎コース受講者数×支給単位期間数×７万円６万円
実践コース受講者数×支給単位期間数×６万円５万円
●新型コロナウイルス感染症の影響による離職者に対して、介護分野等への再就職・定着を支援する
ため、訓練を適切に行った訓練実施機関に支給する認定職業訓練実施基本奨励金（基本奨励金）の支給金額を上乗せする特例措置を設けます。対象は、令和３年２月12日から令和４年３月31日までの間に開始した特定の訓練コースで、一定の要件を満たす場合となります。
※基本奨励金の支給申請の流れについては「認定職業訓練実施奨励金の支給申請のご案内」をご確認ください。
特例措置通常
基礎コース受講者数×訓練実施日数×3,500円3,000円
実践コース受講者数×訓練実施日数×3,000円2,500円
※特例措置が適用される場合の上限支給額(一支給単位期間)は基礎コース７万円、実践コース６万円
全ての支給単位期間について上乗せ金額により算出します。
修了者のうち２か所以上職場見学等に出席した者
＋中途退校者のうち２か所以上職場見学等に出席した者
＋中途退校者のうち２か所以上職場見学等に出席した者
－修了者のうちやむを得ない理由（インフルエンザに感染した等）
により２か所以上職場見学等に出席できなかった者
支給単位期間は
28日以上ですか？
厚生労働省人材開発統括官
「求職者支援制度のご案内」https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyushokusha_shien/index.html
「求職者支援訓練の訓練実施機関に対する奨励金について」https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyushokusha_shien/shoureikin.html
PL030225開訓02
（03.02）
（１）職場見学等実施計画書および実施報告書の提出
管轄機構支部
② 訓練の適切な実施
・職場見学等の実施計画に変更が生じる場合は、変更手続を行う必要があります。
機構支部に対して、変更届出書（様式A-13）に計画書その他必要書類を添付して提出してください。
① 職場見学等実施計画書の提出（認定申請時～訓練開始時）
・原則として訓練の認定申請時に､職場見学等実施計画書（様式A-51）を提出してください。・認定申請時の提出が難しい場合は、訓練開始日までに提出することが認められますが、
機構支部に対してあらかじめその旨を連絡してください。
・機構支部は、提出を受けた職場見学等実施計画書に担当者が署名した上で、写しを訓練
実施機関に交付します。当該書類は労働局に対する基本奨励金支給申請時に必要となりますので、大切に保管してください。
③ 職場見学等実施報告書の提出（訓練終了時）
・訓練終了後２週間以内に提出する訓練終了届（様式A-29）に、職場見学等実施報告書
総括表（様式A-52）と職場見学等実施報告書受入先事業所確認票（様式A-52別添）の写しを添付して提出してください。
支給申請が２回行われた場合、基本奨励金の上乗せ部分については、２回目の支給申請に対する支給決定時にまとめて支給されます。注意
（２）基本奨励金の支給申請
・基本奨励金については、訓練期間等によって支給申請を行うことができる回数が
異なります。特例措置の適用可否は訓練終了後に判定されるため、いずれの場合も訓練終了後に行う支給申請において、以下に記載する書類を提出してください。
① 職場見学等実施計画書(様式A-51)の写し（機構処理欄に担当者の署名、受理日等が記載
されたもの）
② 職場見学等実施報告書総括表(様式A-52)および職場見学等実施報告書受入先事業所確認
票(様式A-52別添)
③ 日別計画表※１
※１… 求職者支援訓練の認定申請時に機構支部に提出した日別計画表（変更が生じた場合は変更後のもの）
【通常の基本奨励金支給申請時に必要となる以下の書類についても提出が必要です】
・ 認定職業訓練実施基本奨励金(保育奨励金)支給申請書(様式A-31)・ 求職者支援法に基づく職業訓練の認定通知書(様式A-21)※２の写し・ 受講者出欠報告書(様式A-32)および訓練実施機関で保管している出席簿(様式A-20)の写し・ 訓練カリキュラム(様式A-9)※３
※２…（独）高齢・障害・求職者雇用支援機構が発行した通知書※３… 求職者支援訓練の認定申請時に機構支部に提出した訓練カリキュラム（変更が生じた場合は変更後のもの）
提出が必要となる書類
▶ 各種申請書は、厚生労働省ホームページからダウンロードしてください。（http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/kyushokusha_shien/shoureikin.html）
よくあるご質問
（03.02）
オンラインによる職場見学等の実施
●新型コロナウイルス感染症の拡大の影響等により、現地を訪問して職場見学等を実施することが
できない場合、オンラインによる実施も認められます。
●具体的には、職場見学として、訓練実施施設と介護施設等を、テレビ会議システム等を用いて
リアルタイムで接続し、受講者が施設職員などとやりとりを行うといった方法が考えられます。
（注）介護施設等の様子を事前に撮影した映像を訓練実施施設内で視聴するなど、同時双方向に
よらない方法でのオンライン実施は認められません。
職場見学等の実施先についての条件はありますかQ１
介護保険法、障害者総合支援法その他の法令に基づく施設サービス、または在宅サービスを実施している施設（事業所）を対象とします。
２か所以上の職場見学等の実施について、実施箇所数はどのようにカウントしますかQ２
職場見学等の実施箇所数については、サービス単位で考えます。以下のような場合、実施箇所数が１カ所となります。なお、小規模多機能型居宅介護事業など、複数のサービスを組み合わせて構成されるものについては１つのサービスとして考えます。
・１つのサービスを提供する施設１カ所において職場見学を２回実施する。・１つのサービスを提供する施設１カ所において職場見学と企業実習をそれぞれ実施する。
■また、以下のような場合、実施箇所数が２カ所となります。
・複数のサービスを提供する施設１カ所において、それぞれのサービスについて職場見学を実施
同一のサービスを提供する施設２カ所で職場見学等を実施した場合、２カ所での実施と認められますかQ３
認められますが、訓練生の多様な就業希望に応じるため、原則として異なるサービスを提供する施設での職場見学等を実施できるよう計画してください。
同一敷地内で同一法人が運営する複数の施設で職場見学等を実施した場合、２カ所での実施と認められますか
認められます。
職場見学等実施先への移動時間を職場見学等の実施時間に含めることは可能ですかまた、訓練実施施設で行う実施前のオリエンテーションや実施後の振り返りは、職場見学等の実施時間に含めることができますか
いずれも職場見学等の実施時間に含めることはできません。
職場見学等を２カ所以上実施することを計画したものの、受入予定先から急遽受入れを断られたことにより職場見学等を実施できなかった場合は、実施したものとみなされますか。
受入先都合による職場見学等の中止であったとしても、職場見学等を実施したものとはみなされません。
よくあるご質問
（03.02）
職場見学等を２カ所以上実施した受講者についてのみ、基本奨励金が上乗せされるのですか。Q８
例えば、１日６時間の職場見学を実施した際に、途中で早退し５時限目までしか出席しなかった受講者、また、数日間にわたって行われる企業実習において期間中に１日休んだ受講者は、当該職場見学等に出席できなかったこととなりますか。
ある時限や実施日１日において欠席があったとしても、２カ所以上出席していて、出席した時間の合計が６時間以上であれば、「２カ所以上の職場見学等に出席した者」に該当します。職場見学等実施日の時限（コマ）数の２分の１以上欠席したために当該日が欠席日となった場合でも、職場見学等に参加した時限（コマ）については、職場見学等に出席した時間として算定します。
なお、やむを得ない理由による欠席のため、上記要件を満たせなかった修了者については、「やむを得ない理由により２カ所以上職場見学等に出席できなかった者」として、職場見学等実施率の算定対象から除かれます。
職場見学等実施率が80％を上回った場合は全ての受講者が上乗せ対象となり、80％を下回った場合は全ての受講者が上乗せ対象外となります。
支給対象期間の出席率が80％を下回った場合であっても、支給単位期間ごとにみて出席率80％以上となっている支給単位期間がある者については、その支給単位期間については基本奨励金の支給対象となり上乗せ分も支給されます。中途退校者については、訓練の受講を取りやめた日までの期間に基づき支給額が算定されます。詳しい算定方法は「認定職業訓練実施奨励金の支給申請のご案内」を確認してください。
支給対象期間の出席率が80％を下回った受講者や中途退校者についても、基本奨励金が上乗せされますか。
以下の理由がやむを得ない理由に該当します。
①インフルエンザ等に感染した場合等
②大規模な災害が起こった場合等により訓練実施施設への通所が困難となっている場合
③裁判員等に選任された場合等
④安定所に指示された求職活動を行う場合
ただし、欠席理由に応じて、以下に記載する証明書類を、基本奨励金支給申請時に提出する必要があります。ご不明な点については、基本奨励金の支給申請を行う労働局に、事前にご確認ください。
イ上記①のうち、受講者本人または親族、受講者の同居人が学校保健安全法施行規則第18条に規定する感染症に感染した場合及び親族又は同居人が当該感染症に感染し、医師等が受講者本人を含む親族または同居人の自宅待機が必要と判断した場合に係る欠席の場合の添付書類は、以下のいずれか１つ以上および欠席した受講者本人の書面による申告書（様式A-39）
ａ医療機関または調剤薬局の領収証
ｂ処方箋袋（薬袋）
ｃ薬剤情報提供書（医療機関または調剤薬局から処方箋袋（薬袋）と供に渡される調剤日、薬剤の名称、用法、用量、効能、効果、相互作用に関する主な情報が記載された用紙）
ｄ診療明細書
ロ上記①のうち、企業実習先において、受講者本人以外の者が学校保健安全法施行規則第18条に規定する感染症に感染したことにより、受講者本人が訓練を受講できなかった場合に係る欠席の場合は、感染症の発生により企業実習が実施されなかったことの経緯書（様式B-19）
ハ上記②から④の場合は、官公署例えば市町村長、鉄道の駅長、面接事業主等、その他安定所が適当と認める者の証明書、被災証明書、罹災証明書、呼出状、案内状等
職場見学等実施率の算定対象から除かれる「職場見学等のやむを得ない欠席理由」にはどのような理由が該当しますか。