食品ロスの現状 
平成２４年１０月 
農林水産省 
食品産業環境対策室 
○ ＦＡＯの報告書によると、世界の生産量の３分の１にあたる約１３億トンの食料が毎年廃棄されている。先進国では、農業生産から消費に  至るフードサプライチェーンの早い段階でも相当量の食料ロスが発生しているが、開発途上国では消費者段階で廃棄される食料は極めて  少ない。  ○ 欧州委員会では、食品廃棄物の削減を含む「資源効率化計画」が策定された。欧州議会では、2014年を「ヨーロッパ反食品廃棄年」と位置  づけ、２０２５年までに食品廃棄物を半減させ、発生抑制の具体的措置を定めるよう欧州委員会とEU諸国に要請する決議が採択された。 ○ OECDでは、食品廃棄に関する統計の収集と比較を行い、政策提案に結びつけることを目的に分析が行われる予定。 
 資源効率化の目標と方向性を定める「欧州資源効率化計画（ロードマップ）」が2011年に提出された。 また、ＥＣでは持続的な食品消費に関する提案を2013年に採択する予定。  ＜計画の内容＞ 食品廃棄物を半減させるための資源効率化の促進策を2020年までに検討することとしている。 
2011年からOECD加盟国を対象としてフードチェーンにおける食品廃棄物に関する統計の収集と比較を行うため、作業に着手。  ＜分析予定項目＞ ・ 食品廃棄物の規模、原因及び課題 ・ 食品廃棄に関する政策事例 
2011年に、「世界の食料ロスと食料廃棄」に関する調査研究報 告書が発表され、廃棄の規模や廃棄の原因と防止策がとりまと められた。 
【参考】日本の世帯で廃棄される食品ロスは年間一人あたり15kgである。 （農林水産省統計部：平成21年度食品ロス統計調査） 
2012年6月に開催され、持続可能な都市について、３Ｒ（Reduce,Reuse,Recycle）、資源効率性など経済、社会、環境の面で価値を有する都市づくりの重要性に合意。 
2025年までに食品廃棄物を半減させ、発生抑制するための具体的行動を定めるようにＥＣやＥＵ各国に要請する決議が2012年に採択された。  ＜決議の内容＞ ・  2014年を「ヨーロッパ反食   品廃棄物年」として、廃棄を  避けるための啓発を行う ・ 期限表示と包装の適正化 ・ フードバンク活動の優遇 
＜主な調査結果＞ ・  農業生産から消費に至るフードサプライチェーンの中で、世界の  生産量の約３分の１にあたる１３億トンの食料が、毎年廃棄され  ている。 ・  消費者によって廃棄される年間一人あたりの食料ロスはヨー  ロッパで95kg、北アメリカで115kg、南・東南アジアで11kgである。  
出典：「Global Food Loses and Food Waste」（FAO) 
●欧州委員会（ＥＣ ） ●欧州議会（ＥＰ） 
資料： 「平成21年度食料需給表」（農林水産省大臣官房）     「平成22年食品循環資源の再生利用等実態調査報告（平成21年度実績（推計））｣(農林水産省統計部）     「平成21年度食品ロス統計調査」（農林水産省統計部）※21年度実績なし     「一般廃棄物の排出及び処理状況、産業廃棄物の排出及び処理状況等」（平成21年度実績、環境省試算）     を基に食料産業局において試算の上、作成 注：１．「エネルギー等」とは、食品リサイクル法で定めるメタン、エタノール、炭化の過程を経て製造される     燃料及び還元剤、油脂及び油脂製品である。   ２．「その他（ｾﾒﾝﾄ等）」とは、食品リサイクル法で定める再生利用手法以外のもので、セメント、きのこ菌床、     暗渠疎水材、かき養殖用資材等である。 
食品資源の利用主体
食品廃棄物等排出量 【発生量－減量量】 （2,028万トン） 
事業系廃棄物 
（756万トン） 
有価取引される製造副産物 ※大豆ミール、ふすま等 
（1,272万トン） 
食品由来の廃棄物※ （1,788万トン） 
① 食品関連事業者   ・食品製造業   ・食品卸売業   ・食品小売業   ・外食産業 
うち可食部分と考えられる量 
     規格外品、返品、      売れ残り、食べ残し 
（300～400万トン） 
うち可食部分と考えられる量 
（500～800万トン） ※いわゆる「食品ロス」 
●飼 料 化 :   1,121万トン 
●熱回収 :     57万トン 
●973万トン 
家庭系廃棄物 
（1,032万トン） 
うち可食部分と考えられる量 
     食べ残し、過剰除去、      直接破棄 
（200～400万トン） 
   ②一般家庭   
食品リサイクル法における食品廃棄物等 
食用仕向量 
（8,446万トン） 
粗食料＋加工用 
（肥料・エネルギー等） 
●焼却・埋立 : 409万トン 
（1,561万トン） 
（466万トン） 
●肥 料 化 :      280万トン 
●ｴﾈﾙｷﾞｰ等 :     105万トン 
●その他（ｾﾒﾝﾄ等） : 55万トン 
●58万トン 
『食』は・・・   ・人生の縮図 ・無限の可能性 ・農林水産業と    一体不可分 
『食』が将来とも国民の希望であり続けるよう・・・    「食」に関する将来ビジョンを策 定(H22.12)し、食の可能性を引き出す10のプロジェクトを設定 
  その後・・・  ・東日本大震災(Ｈ23.3) ・食と農林漁業の再生基   本方針(H23.10) 
加速化に向けて・・・ 
 ①食の持つ多様な機能を地域で総合的に活用する事業を創設､②食や農の有する健康の機能の解明に向けた取組を強化 
１．食ビジョンの実現に向けて 
(１)地域資源を活用した６次産業化 
２．10のプロジェクトと加速化に向け実施する「食品ロス」削減の取組について 
(2) 「食文化」を軸とする観光・産業・文化政策の展開 
(3)我が国農林水産物・食品の輸出促進による海外展開 
(4) 「食」を活用した新たな価値創造による農山漁村コミュニテイの 再
生・地域活性化 
(5)再生可能エネルギーの導入拡大 
(6)農林水産分野の有する環境保全機能を支える仕組みの構築 
(7)医療、介護、福祉等を含む健康と食、農の連携 
(８)全ての世代、様々な立場の人々が参加する「生涯食育社会」の構築 
(9) 「食」に関する将来ビジョンの実現に向けた国民運動の展開 
(10)総合的な食料安全保障の確立 
※各府省政務官を構成員とする検討本部（第7回）で了承 
 「生涯食育社会」の加速化に向け、「食品ロス削減の取組」を食ビジョンに追加。   （３）食品ロス削減について、従来から
家庭を中心に取り組まれてきているが、食品リサイクル法に基づく「食品廃棄物等の発生抑制の目標値」の設定を契機に、新たな絆やネットワークの構築の観点から、食品ロス削減について国民に啓発普及するとともに、企業やＮＰＯ等も巻き込みフードバンク活動等を推進する。 【内閣府、消費者庁、農林水産省、環境省】 
                                                     
パンフレット配布や シンポジウム開催等 
による広報 
イベントへの参加 
マスコミへの情報発信 
国民運動への 
消費者政策担当課長会議 
食品ロス削減関係省庁等連絡会議 
消費者問題への迅速かつ的確な対応を図る観点から消費者政策担当課長会議の下に設置（平成24年7月）。 関係省庁の連携によって、食品ロス削減のための消費者の意識改革に向けた取組を推進していく。  
消費者への 
普及啓発 食育との連携 地方自治体等への周知 
農林水産省 
消費者施策の推進等について密接な連絡、情報交換、協議等を行うため、消費庁、内閣府、農林水産省、環境省、厚生労働省、食品安全委員会、警察庁等で構成。  
「食」に関する将来ビジョン 
～生涯食育社会の加速化に向け、「食品ロス削減の取組」を食ビジョンに追加～ 
（各府省政務官を構成員とする検討本部で確認） 
○ 食品関連事業者にとって、食品廃棄物等の発生抑制は、取り組むべき最優先事項であり、コスト削減に貢献するとともに、MOTTAINAI   （モッタイナイ）」という時代の要請にかなう取組。 ○ 発生抑制を推進するため、努力目標として「発生抑制の目標値」を設定することとし、まずは、過剰生産・在庫及び返品等により発  生する可食部分の廃棄処分が多い１６業種から先行して試行的に２年間、暫定目標値という扱いで実施。 ○ 各企業の努力だけでは、目標値の達成は困難であるため、消費者の「ムダ」に対する理解や、フードチェーン全体での発生抑制の取組が  必要。 
●流通と連携した受発注の工夫 
●一次産業と連携した食材の仕入れ 
〔取組事例：日配品製造業：Ｃ社〕  ◆小売店と相談し受注を前日から２   日前に変更。原料投入の段階から         製造量の調節が可能         となり、廃棄が減少。 
〔取組事例：各種食料品小売業：Ｄ社〕  ◆農業生産法人からカット食材を仕   入れ、商品製造時のロスを削減、   カット時の残渣は   農業生産法人の畑   で肥料として使用。 
 過剰在庫や返品等の商取引慣行が形成された背景としては、消費者の過度な鮮度志向も一因。まずは、消費者が、「消費期限」等の表示内容の正しい理解やドギーバッグの活用など、「ムダ」を意識した行動を起こすことが必要。 
●消費期限・賞味期  限を正しく理解 ●買い物で買いす ぎない 
●調理で作りすぎ  ない ●食べ残しのない      注文の      工夫 
 商取引慣行が原因で発生する返品等は、フードチェーン全体での取組が必要あり、目標値の設定を契機に、関係者が発生抑制について話し合うことにより、商取引慣行の改善を図ることが必要。 
▼ フードチェーン全体での取組事例 
 目標値の設定を受けて、企業等では、まず、計量等により、適切に食品廃棄物等の発生量を把握することが重要。  この他に、発生抑制に寄与する技術・商品開発や、フードバンクの活用などの取組が効果的。 
 ※ 既に目標値を達成している事業者は、引き続き、単位当たりの発生量の維持または低   減に努めることが必要。    また、今回目標値設定ができなかった業種（飲食店等）については、今後のデータの   検証を踏まえ２年後の平成２６年度を目途に目標値を設定する予定 
上記以外に、「しょうゆ製造業」、「味そ製造業」、「麺類製造業」、「すし・弁当・調理パン製造 業」、「食料・飲料製造業（飲料を中心とするものに限る）」、「菓子・パン小売業」がある。 
主な業種の発生抑制の目標値 の例【H24.4～H26.3】 
業 種 業種区分 暫定目標値(努力目標) 
食品製造業 
肉加工品製造業 売上高百万円あたり 113 kg 
牛乳・乳製品製造業 売上高百万円あたり 108 kg 
ソース製造業 製造量１ｔあたり 59.8 kg 
パン製造業 売上高百万円あたり 194 kg 
豆腐・油揚製造業 売上高百万円あたり 2,560 kg 
冷凍調理食品製造業 売上高百万円あたり 363 kg 
そう菜製造業 売上高百万円あたり 403 kg 
食品卸売業 食料・飲料卸売業（飲料を中心とするものを除く。） 売上高百万円あたり 4.78 kg 
食品小売業 各種食料品小売業 売上高百万円あたり 65.6 kg 
コンビニエンスストア 売上高百万円あたり 44.1 kg 
○人口減少や高齢者増加により世帯における一人あたり食品の使用量の減少とともに、食品ロス率は消費者意識の高まりもあって減少傾向にある。 
○家庭から出された生ごみのうち、食べ残しが３８％を占めており、その半分以上が手つかずの食品である。また、手つかずのまま廃棄された食品のうち、賞味期限前のものが約４分の１を占めている。 
○食品ロス率の高い単身世帯に対する取組や賞味期限に対する正しい理解など食品ロス削減に向けた取組が引き続き重要である。  
3.7 3.8 3.7 
平成１７年度 平成１８年度 平成１９年度 平成２１年度 
食品ロス率(%) 
◆世帯における食品ロス（農林水産省「食品ロス統計調査」） 
1,167 1,122 1,117 1,116 
47.3  41.6  42.2  41.0  
平成１７年度 平成１８年度 平成１９年度 平成２１年度 
世帯における一人１日あたり食品使用量及び食品ロス量(ｇ) 
食品使用量 食品ロス量 
◆家庭から出される生ごみの内訳 
野菜の皮 6.3 
野菜の皮くず・芯 14.4 
果物の皮 14 
果物のくず・芯 2.7 
魚の骨など 3.3 
鳥獣の骨など 0.3 
貝殻 0.3 
卵殻 1.7 
分類不能 4.6 
ティーバック 3 茶がら 0.8 
タバコの コーヒー 0.6 吸殻 0.1 
その他の不純物 4.5 
パン類 1.2 菓子類 0.1 
肉類 0.9 
野菜類 8.3 ご飯つぶ 1 
魚介類 1.1 果物類 0.6 麺類 0.5 
その他 2 
手つかずの食品 22.2 
流出水分 5.5 
調理くず 56% 
食べ残し 39% 
その他, 5.5% 
賞味期限前 24% 
１週間以内 19% 
２週間以内 7% 
１ヶ月以内 10% 
半年以内 16% 
半年を越える 24% 手つかずで廃棄された食品の賞味期限の内訳を見ると・・・ 
賞味期限前の食品ごみが約1/4も！ 
（平成19年度京都市家庭ごみ組成調査（生ごみ）） 
食品ロス率（％）平成１７年度 平成１８年度 平成１９年度 平成２１年度計4.13.73.83.7単身世帯5.06.44.64.8２人世帯4.54.04.04.2３人以上世帯3.93.63.73.4高齢者がいない3.73.53.6―高齢者がいる4.33.73.7―