国際課税委員会（第１３回）の概要 
１２月２０日、経団連会館にて第１３回の『国際課税委員会』が開催されました。今回
は、財務省主税局から「平成２０年度改正における国際課税の見直しと今後の検討課題」
について、政府税制調査会答申、与党税制調査会税制改正大綱にもとづく説明が行われ、
その後質疑応答が行われました。 
その概要は以下のとおりです。ただし財務省担当者の意見は個人的見解です。 
財務省の説明 
自民党大綱に関して、  
第十一 国際課税について、 
「１（１）非居住者または外国法人の利子所得に対する課税・・」の部分は、これまで
国内法では使用地主義（貸付金の使用される場所が源泉地）、条約では債務者主義（債務者
の所在によって源泉地を決める）と異なる原則をとっていたので、これを条約の考え方に
統一したもの。いわゆるダブル SPC の租税回避問題の解消が期待できる。 
「２、非居住者または外国法人に対する課税について・・」は、代理人 PE の範囲から独
立代理人を排除する規定である。これにより、これまで不透明であった投資顧問、一任勘
定を使ったスキームの PE 問題が明確化されることとなる。 
「３、特定目的会社・・」は、ペイスルー法人について、パススルー法人と平仄をとる
ものである。 
また、地方税において、移転価格税制についての相互協議に係る徴収猶予制度を導入す
ることが決まった。 
第四 検討項目 
「１１、外国税額控除制度については、・・そのあり方を総合的に検討する。」とある。
国際課税の課題が検討項目に取り入れられたことは珍しい。「その際、英米等諸外国の動向
も注視しつつ」とあり、英国や米国の議論や改正をにらみながら、外税控除の在り方につ
いて、そうとう根本的な議論を行うことになりそうだ。 
その後質疑応答が行われた。 
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