株主総会参考書類
証券コード9929
株主各位2021年６月８日
東京都中央区新川１丁目22番11号
代表取締役社長清家義雄
第88期定時株主総会招集ご通知
拝啓日頃より格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。さて、当社第88期定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご通知申し上げます。なお、当日ご出席されない場合は、書面により議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討の上、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、2021年６月28日（月曜日）午後５時までに到着するようご返送くださいますようお願い申し上げます。敬具記
開催日時2021年６月29日（火曜日 ）午前10時（受付開始予定時刻午前９時）
東京都中央区銀座３丁目９番11号紙パルプ会館銀座フェニックスプラザ３階会議室（末尾の「株主総会会場ご案内図」をご参照ください。）
目的事項報告事項
１．第88期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）事業報告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
２．第88期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）計算書類報告の件
決議事項第１号議案剰余金処分の件
第２号議案取締役10名選任の件
第３号議案監査役１名選任の件以上
● 新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、株主様の健康状態にかかわらず、株主総会会場へのご出席をお控えいただきますようお願い申し上げます。
● 同封の議決権行使書用紙による議決権の事前行使をご推奨申し上げます。● ご来場の株主様におかれましては、検温、手指消毒、マスクの着用等のご協力をお願い申し上げます。発熱や体調不良と見受けられる方につきましては、ご入場をお控えいただく場合がございます。
● 株主総会会場では、座席の間隔を空けた配置にする等の感染防止対策を行いますので、何卒ご協力をお願い申し上げます。
●当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお
願い申し上げます。
●本招集ご通知の内容については、早期に情報をご提供する観点から、本通知発送前に当社ウェブサ
イトに開示いたしました。
●提供書面のうち、連結計算書類の「連結株主資本等変動計算書」「連結注記表」及び計算書類の「株
主資本等変動計算書」「個別注記表」につきましては、法令及び当社定款の定めに基づき、インタ
ーネット上の当社ウェブサイトに掲載することにより、株主の皆様にご提供いたしております。な
お、監査報告を作成するに際して監査役及び会計監査人が監査した連結計算書類及び計算書類には、
提供書面記載のもののほか、当社ウェブサイトに掲載する「連結株主資本等変動計算書」「連結注
記表」及び「株主資本等変動計算書」「個別注記表」も含まれております。
●株主総会参考書類並びに事業報告、計算書類及び連結計算書類に修正が生じた場合は、当社ウェブ
サイトに掲載させていただきます。
当社ウェブサイト https://www.heiwapaper.co.jp/ir/
株主総会参考書類
株主総会参考書類
第１号議案剰余金処分の件
当社は、業績並びに当社グループを取巻く経営環境や将来の事業展開に備えた内部留保等を総合
的に勘案し、安定配当の維持に努めることを基本方針としております。
第88期の期末配当につきましては、当期の業績並びに今後の事業展開等を勘案いたしまして、以
下のとおりといたしたいと存じます。
なお、中間配当金は無配となっておりますので、年間の配当金は１株につき５円となります。
期末配当に関する事項
１ 配当財産の種類………………金銭といたします。
２ 配当財産の割当てに関する事項及びその総額
………当社普通株式１株につき配当金５円といたしたいと存じます。
なお、この場合の配当総額は、48,213,610円となります。
３ 剰余金の配当が効力を生じる日
………2021年６月30日といたしたいと存じます。
第２号議案取締役10名選任の件
取締役全員（10名）は、本定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。
つきましては、取締役10名の選任をお願いいたしたいと存じます。
取締役候補者は次のとおりであります。
候補者番号氏名現在の地位出席回数／取締役会
１小島勝正取締役会長再任15／15
２清家義雄代表取締役社長再任15／15
３髙木修常務取締役再任15／15
４藤井信常務取締役再任15／15
５髙玉浩取締役再任14／15
６坂野一俊取締役再任15／15
７矢野惠一取締役再任10／10
８横山秀雄取締役再任9／10
９小島清雄非常勤取締役再任15／15
１０柴田貢取締役再任社外独立13／15
株主総会参考書類
 (1948年１月７日生)
略歴、当社における地位、担当（重要な兼職の状況）
1972年７月当社入社
1988年８月当社取締役営業本部副本部長
1992年６月当社常務取締役東京支店長
1997年６月当社常務取締役全店営業統括
1998年６月当社代表取締役専務取締役営業統括本部長
2000年６月当社代表取締役専務取締役社長補佐兼管理本部長兼経営企画室長
2002年６月当社代表取締役副社長
2003年４月当社代表取締役社長
2015年６月当社代表取締役会長
2020年６月当社取締役会長（現任）
［重要な兼職の状況］平和興産株式会社取締役株式会社辻和取締役所有する当社の株式276,643株
取締役候補者とした理由小島勝正氏は、2003年４月以降当社の代表取締役社長を、2015年６月以降当社の代表取締役会長、2020年６月以降当社の取締役会長を務めており、経営管理及び事業運営全般に亘る豊富な知識・経験を有しております。今後も経営全般を牽引する立場で、当社の持続的な成長と企業価値向上への更なる貢献を期待し、取締役候補者としています。
 (1963年11月８日生)
略歴、当社における地位、担当（重要な兼職の状況）
1993年10月当社入社
2002年４月当社東京本店城北営業部長
2004年４月当社執行役員営業統括本部業務統括部長
2005年６月当社取締役業務本部長
2011年４月当社取締役名古屋支店長
2013年４月当社取締役営業統括本部副本部長兼東京本店長
2013年６月当社常務取締役営業統括本部副本部長兼東京本店長
2014年４月当社専務取締役営業統括本部長
2015年６月当社代表取締役社長営業統括本部長
2020年６月当社代表取締役社長（現任）
［重要な兼職の状況］平和紙業（香港）有限公司取締役所有する当社の株式66,681株
取締役候補者とした理由清家義雄氏は、2015年６月以降当社の代表取締役社長を務めており、経営管理及び事業運営全般に亘る知識・経験を有しております。取締役会議長として経営の統率を適切に果たしており、今後も経営全般を牽引する立場で、当社の持続的な成長と企業価値の向上を実現するため、同氏の強いリーダーシップと行動力は欠くことができず、取締役候補者としています。
(1958年１月１日生)
略歴、当社における地位、担当（重要な兼職の状況）
1992年８月当社入社
2004年４月当社名古屋支店管理部長
2009年４月当社大阪本店業務改革推進部長
2011年４月当社管理統括本部総務人事部長
2013年４月当社執行役員管理統括本部副本部長兼総務人事部長
2015年６月当社取締役管理統括本部副本部長
2017年４月当社取締役管理統括本部長
2020年６月当社常務取締役管理統括本部長（現任）
［重要な兼職の状況］平和興産株式会社取締役株式会社辻和取締役平和紙業（香港）有限公司取締役所有する当社の株式4,100株
取締役候補者とした理由髙木修氏は、管理部長、業務改革推進部長、総務人事部長、管理統括本部副本部長、取締役管理統括本部長を歴任し、現在は常務取締役管理統括本部長として企業価値の向上に努めております。その経験・知識を活かし当社のリスクマネジメント、コーポレートガバナンスの強化を図ることができる人材と判断し、取締役候補者としています。
 (1957年２月７日生)
略歴、当社における地位、担当（重要な兼職の状況）
1979年４月当社入社
2002年４月当社福岡支店営業部長
2008年４月当社執行役員福岡支店長
2013年６月当社取締役福岡支店長
2020年６月当社常務取締役福岡支店長（現任）
所有する当社の株式4,300株
取締役候補者とした理由藤井信氏は、営業部長を経て、2013年６月以降当社の取締役福岡支店長を務め、現在は常務取締役福岡支店長として支店の発展に尽力しております。豊富な営業経験と支店経営に関する能力を有しており、人格見識ともに優れているため、当社の発展に不可欠な人材と判断し、取締役候補者としています。
株主総会参考書類
 (1957年６月27日生)
略歴、当社における地位、担当（重要な兼職の状況）
1980年１月当社入社
2004年４月当社仙台支店営業部長
2008年10月当社執行役員仙台支店長
2013年４月当社執行役員名古屋支店長
2013年６月当社取締役名古屋支店長
2016年４月当社取締役東京本店長
2018年４月当社取締役営業統括本部副本部長兼仙台支店長兼営業部長
2020年６月当社取締役仙台支店長兼営業部長（現任）所有する当社の株式7,100株
取締役候補者とした理由髙玉浩氏は、営業部長、仙台支店長、名古屋支店長、東京本店長、取締役営業統括本部副本部長を歴任し、現在は取締役仙台支店長兼営業部長として当社の発展に尽力しております。豊富な営業経験と本支店経営に関する能力を有しており、人格見識ともに優れているため、当社の発展に不可欠な人材と判断し、取締役候補者としています。
 (1960年12月17日生)
略歴、当社における地位、担当（重要な兼職の状況）
1983年４月当社入社
2004年４月当社名古屋支店営業部長
2010年４月当社東京本店営業１部長
2013年４月当社名古屋支店営業２部長
2016年４月当社執行役員名古屋支店長
2017年６月当社取締役名古屋支店長
2018年４月当社取締役名古屋支店長兼販売推進部長（現任）
［重要な兼職の状況］平和興産株式会社取締役株式会社辻和取締役所有する当社の株式6,900株
取締役候補者とした理由坂野一俊氏は、営業部長を経て、現在は取締役名古屋支店長兼販売推進部長として支店の発展に尽力しております。豊富な営業経験と支店経営に関する能力を有しており、人格見識ともに優れているため、当社の発展に不可欠な人材と判断し、取締役候補者としています。
 (1960年８月５日生)
略歴、当社における地位、担当（重要な兼職の状況）
1983年４月当社入社
2011年４月当社大阪本店販売推進部長
2020年４月当社執行役員大阪本店長
2020年６月当社取締役大阪本店長（現任）
［重要な兼職の状況］平和興産株式会社取締役
所有する当社の株式6,400株
取締役候補者とした理由矢野惠一氏は、販売推進部長、執行役員大阪本店長を経て、現在は取締役大阪本店長として本店の発展に尽力しております。豊富な企画提案の経験と本店経営に関する能力を有しており、人格見識ともに優れているため、当社の発展に不可欠な人材と判断し、取締役候補者としています。
 (1970年１月16日生)
略歴、当社における地位、担当（重要な兼職の状況）
1992年４月当社入社
2013年４月当社東京本店営業１部長
2018年４月当社執行役員東京本店長
2020年６月当社取締役東京本店長（現任）
所有する当社の株式4,300株
取締役候補者とした理由横山秀雄氏は、営業部長、執行役員東京本店長を経て、現在は取締役東京本店長として本店の発展に尽力しております。豊富な営業経験と本店経営に関する能力を有しており、人格見識ともに優れているため、当社の発展に不可欠な人材と判断し、取締役候補者としています。
株主総会参考書類
 (1954年７月11日生)
略歴、当社における地位、担当（重要な兼職の状況）
1980年４月当社入社
1997年４月当社大阪本店営業１部長
2000年６月当社取締役大阪本店長
2002年６月当社常務取締役大阪本店長
2005年４月当社専務取締役営業本部副本部長兼西日本担当
2007年４月当社代表取締役副社長兼事業統括本部長
2010年６月当社代表取締役副社長社長補佐兼管理統括担当
2015年６月当社取締役副会長
2020年６月当社非常勤取締役（現任）所有する当社の株式63,571株
取締役候補者とした理由小島清雄氏は、2007年４月以降当社の代表取締役副社長を、2015年６月以降当社の取締役副会長、2020年６月以降当社の非常勤取締役を務めており、経営管理及び事業運営全般に亘る豊富な知識・経験を有しております。当社の経営へのアドバイスや業務執行の監督等を行う立場で、当社の持続的な成長と企業価値向上への更なる貢献を期待し、取締役候補者としています。
 (1952年６月28日生)
略歴、当社における地位、担当（重要な兼職の状況）
1976年12月柴田園芸刃物株式会社入社
2004年６月柴田園芸刃物株式会社代表取締役社長（現任）
2012年８月みのる産業株式会社代表取締役社長有限会社都市園芸研究所代表取締役
2015年６月当社社外取締役（現任）
［重要な兼職の状況］柴田園芸刃物株式会社代表取締役社長
所有する当社の株式4,600株
社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要柴田貢氏は、柴田園芸刃物株式会社の経営に長年に亘って携わられ、その豊富な経験と幅広い見識により、中立、公正、客観的な立場から当社の経営へのアドバイスや他業界での動静に関する情報提供、業務執行の監督等に十分その職務を果たしていただけるものと判断し、社外取締役候補者としています。また、同氏が選任された場合は、社外取締役として業務執行に対する監督、助言等適切な役割を果たしていただき、取締役会における経営陣幹部・取締役の指名・報酬の審議に当たっては、適切な関与と助言をいただく予定です。
（注）１．柴田貢氏は、社外取締役候補者であります。２．柴田貢氏は、現在、当社の社外取締役でありますが、社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって６年となります。３．当社は、柴田貢氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。なお、同氏の再任が承認された場合には、引き続き独立役員とする予定であります。４．各取締役候補者と当社との間には、いずれも特別の利害関係はありません。５．当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項の規定に基づく役員等賠償責任保険契約を締結しており、当社及び子会社取締役、監査役を含む被保険者の損害賠償金及び訴訟費用の損害を当該保険契約によって塡補することとしております。各候補者が取締役に選任され就任した場合は、当該保険契約の被保険者となる予定です。また、当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。
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株主総会参考書類
第３号議案 監査役１名選任の件
監査役３名のうち松岡幸秀氏が、本総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、監査役１名の選任をお願いいたしたいと存じます。なお、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。監査役候補者は次のとおりであります。
 (1952年10月４日生)
略歴、当社における地位（重要な兼職の状況）
1983年１月等松青木監査法人（現有限責任監査法人トーマツ）入社
1991年７月監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）パートナー
2011年10月松岡公認会計士事務所代表（現任）
2012年２月学校法人明星学園非常勤監事（現任）
2013年４月一般社団法人日本卸電力取引所非常勤監事
2013年６月当社社外監査役（現任）株式会社ティーガイア社外監査役株式会社スパンクリート コーポレーション社外監査役
2017年５月公益社団法人日本将棋連盟非常勤監事（現任）
2019年５月株式会社日本アメニティライフ協会常勤監査役（現任）
［重要な兼職の状況］松岡公認会計士事務所代表学校法人明星学園非常勤監事公益社団法人日本将棋連盟非常勤監事株式会社日本アメニティライフ協会常勤監査役所有する当社の株式2,800株
監査役候補者とした理由松岡幸秀氏は、公認会計士として高度な専門知識と豊富な経験を有しており、これらを当社の監査に活かしていただきたいため、社外監査役候補者としています。なお、同氏は、社外役員となること以外の方法で会社の経営に関与した経験はありませんが、上記の理由により社外監査役としての職務を適切に遂行することができるものと判断しております。
（注）１．松岡幸秀氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。２．松岡幸秀氏は、社外監査役候補者であります。３．松岡幸秀氏は、現在、当社の社外監査役でありますが、社外監査役としての在任期間は、本総会終結の時をもって８年となります。４．当社は、松岡幸秀氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。なお、同氏の再任が承認された場合には、引き続き独立役員とする予定であります。５．当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項の規定に基づく役員等賠償責任保険契約を締結しており、当社及び子会社取締役、監査役を含む被保険者の損害賠償金及び訴訟費用の損害を当該保険契約によって塡補することとしております。候補者が監査役に選任され就任した場合は、当該保険契約の被保険者となる予定です。また、当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。以上
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（提供書面）
事 業 報 告
2020年 4 月 1 日から2021年 3 月31日まで )
１．企業集団の現況⑴当事業年度の事業の状況①事業の経過及び成果当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて経済活動
が大幅に抑制され、企業収益が減少する等の厳しい状況が続きました。先行きに関しても回復
傾向は鈍く、不透明な状況が予測されています。
紙パルプ業界においても、情報伝達媒体のデジタルシフトによる印刷情報用紙の構造的な需
要減少に加え、新型コロナウイルス感染症の影響による需要の減退が継続しており、紙・板紙
合計での国内出荷量は前年実績を下回りました。
当社グループは、各種感染症対策を実施し、オンライン等非接触での販売、商談、提案活動
に注力、商品供給と事業の安定した継続維持を図りました。また、需要伸長が見込める領域に
おける高付加価値特殊紙の開発と営業活動強化、SDGs、脱プラスチック等の社会ニーズに向
けた開発提案、感染症関連商品の開発と販売に注力しました。それと同時に、高効率ローコス
トオペレーションに向けた事業の改善を進め、業務効率化による販売管理費の低減、需要の伸
長する領域に向けた商品在庫の集中拡充と、在庫内容の見直しと改善を強化しています。しか
しながら、新型コロナウイルス感染症による需要の減少が大きく影響し、年度後半には販売の
低下に歯止めがかかり緩やかな回復基調が見られたものの、通期では主力である和洋紙販売セ
グメントにおいて前期実績を下回りました。
当連結会計年度の業績は、売上高146億11百万円(前期比20.5％減)、経常損失19百万円(前
期は経常利益２億49百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失は34百万円(前期は親会社株主
に帰属する当期純利益１億54百万円)となりました。
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株主総会参考書類
＜セグメント別の経営成績＞当連結会計年度より、不動産賃貸業を主要な事業の一つとして位置づけ、不動産賃貸収入が安定的な収益源であるとの認識のもと、不動産賃貸収入及び不動産賃貸費用については「営業外収益」、「販売費及び一般管理費」及び「営業外費用」に計上していたものを、当連結会計年度より「売上高」及び「売上原価」に計上する方法に変更いたしました。また、この変更に伴い、従来「和洋紙の販売並びにこれらの付随業務」の単一セグメントとしていたものを、当連結会計年度より「和洋紙卸売業」と「不動産賃貸業」の区分に変更いたしました。
当連結会計年度におけるセグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前期比較につい
ては、前期の数値を変更後のセグメント区分に組替えた数値で比較分析しております。
（和洋紙卸売業）和洋紙卸売業は、新型コロナウイルス感染症の影響による消費及び需要の低迷が継続してい
ることから、売上高は151億54百万円（前期比20.6％減）、営業損失は15百万円（前期は営業
利益１億68百万円）となりました。
(注) セグメント間取引については相殺消去しておりません。
（不動産賃貸業）不動産の売買、賃貸借、管理及び仲介で構成される不動産賃貸業は、一部施設の賃料改定に
より不動産賃貸収入が増加し、売上高は28百万円（前期比1.9％増）、営業利益は22百万円（前
期比3.8％増）となりました。
(注) セグメント間取引については相殺消去しておりません。
－ 13 －
21.6％22.7％ファンシーペーパー高級印刷紙
ファインボード
ベーシックペーパー 29.9％
13,898百万円
（参考）当社単体の和洋紙卸売業の商品別売上構成比
単位：百万円
前 事 業 年 度
2019年 4 月 1 日から2020年 3 月31日まで)
当 事 業 年 度
2020年 4 月 1 日から2021年 3 月31日まで)増減率（％）
金額構成比（％）金額構成比（％）
フ ァ ン シ ー ペ ー パ ー4,05523.43,14822.7△22.4
ファインボード2,01211.61,56411.3△22.3
高級印刷紙3,98923.03,00021.6△24.8
ベ ー シ ッ ク ペ ー パ ー5,06629.24,15929.9△17.9
技術紙2,04511.81,85013.3△9.5
その他1991.01761.2△11.8
合計17,368100.013,898100.0△20.0
（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。
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株主総会参考書類
ファンシーペーパー
単位：百万円売上高
多様な色、表面性、風合いを持つ高付加価値特殊紙のファンシーペー
パーは、新型コロナウイルス感染症の長期化による大幅な需要減少の影
響が大きく、デザイン企画部門への販売促進活動を継続したものの、商
業印刷物用途や紙製品の販売量が大きく減少、書籍等出版用途は安定的
に推移したものの、売上高は31億48百万円、前期比22.4％の減少とな
ファインボード
単位：百万円売上高
ファンシーペーパーの厚物（板紙）であるファインボードは、観光及
びインバウンド需要や各種イベント需要の大幅な減少が継続、商業印刷物用途や、化粧品・和洋菓子等の高級パッケージ向けの販売量が伸び悩み、売上高は15億64百万円、前期比22.3％の減少となりました。
単位：百万円売上高
独自の風合いを持ち、通常の印刷用紙より高価格帯の高級印刷紙は、
エンターテイメント関連用途が堅調に推移しましたが、商業印刷物用途、名刺・封筒等の紙製品需要が減少し、売上高は30億円、前期比24.8％の減少となりました。
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ベーシックペーパー
単位：百万円売上高
上質紙、塗工紙、色上質紙等の印刷用紙、包装用紙、各種板紙等で構
成されるベーシックペーパーは、新型コロナウイルス感染症の影響もあり医薬品包材用途は増加したものの、商業印刷物用途の需要減退継続が影響し、売上高は41億59百万円、前期比17.9％の減少となりました。
単位：百万円売上高
通常の紙にはない特殊機能が付与されている技術紙は、感染症関連需
要も伴い医療包材及び偽造防止用紙が増加、工業品製造用工程紙も堅調でしたが、合成紙、耐水撥水性機能紙の販売が伸び悩み、売上高は18億50百万円、前期比9.5％の減少となりました。
単位：百万円売上高
家庭紙、紙加工品、製紙関連資材等で構成される当区分は、家庭紙に
おいてペーパータオル等の感染症対策需要もあり堅調でしたが、各種紙加工製品等が盛り上がりに欠け、売上高は１億76百万円、前期比11.8％の減少となりました。
②設備投資の状況特記すべき事項はありません。
③資金調達の状況特記すべき事項はありません。
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株主総会参考書類
⑵直前３事業年度の財産及び損益の状況①企業集団の直前３事業年度の財産及び損益の状況
第 85 期(2018年３月期)
第 86 期(2019年３月期)
第 87 期(2020年３月期)
第 88 期(当連結会計年度)(2021年３月期)
売上高(百万円)19,05019,11018,38714,611
経常利益又は経常損失 ( △ )   ( 百 万 円 )306341249△19
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(百万円)
288225154△34
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損 失  ( △ )  ( 円 )
29円68銭23円35銭16円03銭△3円60銭
総資産(百万円)17,82917,71716,44215,919
純資産(百万円)8,6118,7028,5938,715
１ 株 当 た り 純 資 産(円)886円60銭902円43銭891円15銭903円87銭
（注）当期より表示方法の変更を行っており、前期実績はこれを反映させた組替え後の数値を記載しております。
②当社の直前３事業年度の財産及び損益の状況
第 85 期(2018年３月期)
第 86 期(2019年３月期)
第 87 期(2020年３月期)
第 88 期(当事業年度)(2021年３月期)
売上高(百万円)17,98318,01417,39613,927
経常利益(百万円)29632026450
当期純利益(百万円)8221417130
１株当たり当期純利益(円)8円46銭22円14銭17円77銭3円13銭
総資産(百万円)16,89916,89615,69515,305
純資産(百万円)8,2048,2588,1708,350
１ 株 当 た り 純 資 産(円)844円66銭856円44銭847円37銭865円98銭
（注）当期より表示方法の変更を行っており、前期実績はこれを反映させた組替え後の数値を記載しております。
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⑶重要な子会社の状況
会社名資本金当社の議決権比率主 要 な 事 業 内 容
平 和 興 産 株 式 会 社30百万円100物 流 ・ 保 管 ・ 紙 加 工 業
株 式 会 社  辻   和10百万円100和洋紙卸売業
平 和 紙 業 ( 香 港 ) 有 限 公 司10百万HK$100和洋紙卸売業
⑷対処すべき課題新型コロナウイルス感染症の拡大が社会・経済活動に大きな影響を及ぼしており、厳しい経済
環境が続いていますが、ワクチン接種等の施策実施が進むに伴い、年度末に向け緩やかに経済環境が改善していくと想定されます。また、2021年１月から12月における国内紙・板紙需要については、デジタル化等の構造要因による印刷情報用紙の下押し圧力は継続し、パッケージ分野での需要伸長はみられるものの、グラフィック分野での需要復元は難しい状況にあると予測されています。その中で、当社グループはこの厳しい経済状況及び需要構造の急激な変化に対応し、危機を機会ととらえ、需要の伸長が見込める領域をフォーカスし、そこに向けた高付加価値特殊紙の開発と営業を強化します。また、SDGs、脱プラスチック、脱炭素等の社会課題の解決に貢献できる新しい商品やサービスの提案、開発、販売に努めるとともに、高効率ローコストオペレー
ションへの構造改善を強化し、持続的な事業の成長と高付加価値化、収益性の向上を図ってまいります。
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株主総会参考書類
⑸主要な事業内容（2021年３月31日現在）①和洋紙卸売業当社は、和洋紙卸売業を主たる業務としており、国内に本支店・事業所を７ヵ所と子会社１社、また、海外ではアジアに子会社１社を設けて、次のような商品を販売しております。
商品区分内容代表商品名
ファンシーペーパー 多様な色や型柄、風合いを持つ高級特殊紙
タント、レザックシリーズ、里紙、ニューラグリンS、ＯＫミューズコットン、あららぎ、五感紙、新バフン紙Ｎ、エコラシャ、トーンＦ、しこくてんれい、まんだら、キュリアスシリーズ、アルブライト
ファインボードファンシーペーパーのうち、高い紙厚を持つ紙
ＯＫＡＣカード、フリッター、ケンラン、ディープマット、ファンタス、コンパッソ、パルルック、メタドレスＶ、ウーペシリーズ
高級印刷紙多様な表面性、テクスチャーを持つ高グレードな印刷用紙
ミセスB-F、Ｍｒ．Ｂ、エアラス、ベィビーフェイス、クラークケントＦ、新奉書風、マシュマロＣｏＣ、グラフィーＣｏＣ、Ａプラン、ガルバスＣｏＣ、エスプリシリーズ、ジェントルシリーズ、北雪、ＰＨＯ
ベーシックペーパー
上質紙、コート紙、色上質紙等の一般印刷用紙、包装用紙、各種板紙等
紀州色上質、日本の色上質、エスプリシリーズ、Ｎインペリアルマット-Ｆ、グラディアＣｏＣ、琥珀シリーズ、レイナＲ
技術紙特殊機能が付与されている紙、機能紙
合成紙、耐洗紙、耐水耐油紙、偽造防止用紙、工業用工程紙、キャリアテープ用紙、各種加工原紙
②不動産賃貸業当社は、不動産賃貸業を主要な事業の一つとして位置づけ、不動産賃貸収入が安定的な収益源であるとの認識のもと、不動産の売買、賃貸借、管理及び仲介を行っております。
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⑹主要な営業所及び工場（2021年３月31日現在）
本社東京都中央区
東京本店東京都中央区
大阪本店大阪市中央区
名古屋支店名古屋市中区
福岡支店福岡市博多区
仙台支店仙台市若林区
平和興産株式会社本 社 （ 東 大 阪 市 ） 、 名 古 屋 事 業 所 （ 小 牧 市 ）
株式会社辻和本 社 （ 名 古 屋 市 ） 、 東 京 営 業 所 （ 東 京 都 中 央 区 ）
平 和 紙 業 （ 香 港 ） 有 限 公 司香港
⑺使用人の状況（2021年３月31日現在）
①企業集団の使用人の状況
セグメント使用人数前 連 結 会 計 年 度 末 比 増 減
和洋紙卸売事業191名3名減
不動産賃貸事業0－
全社（共通）183名減
合計2096名減
（注）１．使用人数には当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。２．「全社（共通）」として記載している使用人数は、特定の事業に区分できない管理部門等に所属しているものです。
②当社の使用人の状況
使用人数前 事 業 年 度 末 比 増 減平均年齢平均勤続年数
149名3名減44.5歳18.5年
（注）使用人数には当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。
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株主総会参考書類
⑻主要な借入先の状況（2021年３月31日現在）
借入先借入額
株式会社三井住友銀行650百万円
株式会社三菱ＵＦＪ銀行300百万円
株式会社みずほ銀行300百万円
⑼その他企業集団の現況に関する重要な事項
特記すべき事項はありません。
２．会社の現況⑴株式の状況（2021年３月31日現在）
①発行可能株式総数19,908,000株
②発行済株式の総数10,116,917株
③株主数1,596名
④大株主（上位10名）
株主名持株数持株比率
特種東海製紙株式会社814,100株8.44％
王 子 エ フ テ ッ ク ス 株 式 会 社745,000株7.73％
平和紙業取引先持株会423,000株4.39％
日本製紙株式会社383,500株3.98％
北 越 コ ー ポ レ ー シ ョ ン 株 式 会 社306,000株3.17％
富士共和製紙株式会社282,900株2.93％
小島勝正276,643株2.87％
東京製紙株式会社253,350株2.63％
清家豊雄221,872株2.30％
春日製紙工業株式会社202,750株2.10％
（注）１．当社は、自己株式を474,195株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
２．持株比率は自己株式を控除して計算しております。
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⑵会社役員の状況
①取締役及び監査役の状況（2021年３月31日現在）
会 社 に お け る 地 位氏名担 当 及 び 重 要 な 兼 職 の 状 況
取締役会長小島勝正平和興産株式会社取締役株式会社辻和取締役
代表取締役社長清家義雄平 和 紙 業 （ 香 港 ） 有 限 公 司 取 締 役
常務取締役髙木修
管理統括本部長平和興産株式会社取締役株式会社辻和取締役平 和 紙 業 （ 香 港 ） 有 限 公 司 取 締 役
常務取締役藤井信福岡支店長
取締役髙玉浩仙台支店長兼営業部長
取締役坂野一俊
名 古 屋 支 店 長 兼 販 売 推 進 部 長平和興産株式会社取締役株式会社辻和取締役
取締役矢野惠一大阪本店長平和興産株式会社取締役
取締役横山秀雄東京本店長
非常勤取締役小島清雄
取締役柴田貢柴 田 園 芸 刃 物 株 式 会 社 代 表 取 締 役 社 長
常勤監査役土井重和
監査役富田一夫株 式 会 社 Ｍ Ｉ Ｋ Ｉ 建 築 設 計 事 務 所代表取締役管理建築士
監査役松岡幸秀
松 岡 公 認 会 計 士 事 務 所 代 表学 校 法 人 明 星 学 園 非 常 勤 監 事公 益 社 団 法 人 日 本 将 棋 連 盟 非 常 勤 監 事株式会社日本アメニティライフ協会常勤監査役
（注）１．取締役 柴田貢氏は、社外取締役であります。２．監査役 富田一夫氏、松岡幸秀氏は、社外監査役であります。３．当社は取締役 柴田貢氏、監査役 松岡幸秀氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。４．常勤監査役 土井重和氏は、以下のとおり、組織体制や業務領域を正しく把握しております。
・常勤監査役 土井重和氏は、1983年の当社入社以来、情報システム部に在籍しており、2009年以降は、情報システム部長として当社のシステム開発に長く携わっておりました。５．当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社及び子会社取締役、監査役であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により被保険者の損害賠償金及び訴訟費用の損害が塡補されることとなります。
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株主総会参考書類
②事業年度中に退任した取締役及び監査役
氏名退任日退任事由退 任 時 の 地 位 ・ 担 当 及 び重要な兼職の状況
西田和正2020年６月26日任期満了取 締 役 平 和 興 産 株 式 会 社 担 当平和興産株式会社代表取締役社長
髙塚清2020年６月26日辞任
常勤監査役平 和 興 産 株 式 会 社 監 査 役株 式 会 社 辻 和 監 査 役
③取締役及び監査役の報酬等イ．役員報酬等の内容の決定に関する方針等当社は、2021年１月13日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。
ａ．基本報酬に関する方針取締役の報酬の算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する機関は、取締役会であり、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、定時株主総会後に開催する取締役会の審議により決定しております。その算定方法は、取締役各人の役位、在任期間、経営者としての職務内容、責任、貢献度等と従業員給与とのバランスを総合的に勘案した報酬とし、固定報酬である基本報酬のみで構成しております。
ｂ．上記の他の報酬等の決定に関する事項監査役の報酬においては、監査役全員の協議により、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、定時株主総会後に開催する監査役会で決定しております。監査役は、監査をそれぞれ適切に行うため、独立性を確保する必要があることから、固定報酬のみで構成しております。
ロ.当事業年度に係る報酬等の総額区分員数報酬等の額
取締役（ う   ち   社   外   取   締   役 ）
11名（１名）
122百万円（３百万円）
監査役（ う   ち   社   外   監   査   役 ）
４名（２名）
14百万円（３百万円）
合計（うち社外役員）
15名（３名）
136百万円（７百万円）
（注）１．取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含めておりません。２．取締役の報酬限度額は、2006年６月29日開催の第73期定時株主総会において年額2億40百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は10名です。３．監査役の報酬限度額は、2006年６月29日開催の第73期定時株主総会において年額48百万円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は４名です。
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ハ.当事業年度に支払った役員退職慰労金・該当事項はありません。
④社外役員に関する事項イ.他の法人等の重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係・取締役 柴田貢氏は、柴田園芸刃物株式会社代表取締役社長であります。当社と兼職先との間には特別な関係はありません。・監査役 富田一夫氏は、株式会社ＭＩＫＩ建築設計事務所代表取締役管理建築士をしており、当社は同社に社屋、物流倉庫等の建築設計を依頼することがあります。・監査役 松岡幸秀氏は、松岡公認会計士事務所代表、学校法人明星学園非常勤監事、公益社団法人日本将棋連盟非常勤監事及び株式会社日本アメニティライフ協会常勤監査役であります。当社と各兼職先との間には特別な関係はありません。ロ.当事業年度における主な活動状況・取締役会及び監査役会への出席状況
取 締 役 会 （ 1 5 回 開 催 ）監 査 役 会 （ ６ 回 開 催 ）
出 席 回 数出席率出 席 回 数出席率
取締役柴田貢13回87％――
監査役富田一夫13回87％６回100％
監査役松岡幸秀13回87％６回100％
・社外取締役が果たすことが期待される役割に関して行った職務の概要取締役 柴田貢氏は、中立、公正、客観的な立場から当社の経営へのアドバイスや他業界での動静に関する情報提供、業務執行の監督等の見地から、取締役会では当該視点から積極的に意見を述べており、社外取締役として業務執行に対する監督、助言等適切な役割を果たしております。また、取締役会における経営陣幹部・取締役の指名・報酬の審議に当たっては、適切な関与と助言をしております。・取締役会における発言状況取締役 柴田貢氏、監査役 富田一夫氏、松岡幸秀氏は、当事業年度に開催されたほとんどの取締役会に出席し、審議に関して必要な意見を述べるなど、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。・監査役会における発言状況監査役 富田一夫氏、松岡幸秀氏は、当事業年度に開催された全ての監査役会に出席し、当社の経理システム並びに内部監査について、適宜、必要な発言を行っております。
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株主総会参考書類
⑶会計監査人の状況
①名称双葉監査法人
②報酬等の額
当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額16,000千円
当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額16,000千円
（注）１．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の
監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る会計監
査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
２．監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が
適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判
断をいたしました。
３．当社の重要な子会社のうち平和紙業（香港）有限公司については、当社の会計監査人以外の公認会計
士又は監査法人（外国におけるこれらの資格に相当する資格を有する者を含む）の監査を受けており
③会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人の職務の遂行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、
株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、
監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査
役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及び解任の理由を報
告いたします。
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３．業務の適正を確保するための体制
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の
適正を確保するための体制についての決定内容の概要は以下のとおりであります。
⑴当社の取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
「服務規律」をはじめとするコンプライアンス体制に係る規程を、役員及び使用人が法令・定
款及び社会規範を遵守した行動をとるための行動規範とします。また、その徹底を図るため、管
理統括本部総務人事部においてコンプライアンスの取り組みを横断的に統括することとし、同部
を中心に役員及び使用人に対する教育等を行います。内部監査室は、管理統括本部総務人事部と
連携の上、コンプライアンスの状況を監査します。これらの活動は必要に応じ、取締役会及び監
査役会に報告されるものとします。法令上疑義のある行為等について、役員及び使用人が直接情
報提供を行う手段として、管理統括本部総務人事部内に通報・相談窓口を設置・運営します。
⑵当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務執行に係る情報の記録として、各種議事録、稟議書、契約書等を法令及び「文書
取扱規程」に従い適切に保存・管理し、監査役会又は監査役会が指名する監査役が求めたときは、
代表取締役はいつでも当該文書を閲覧又は謄写に供する体制となっています。
⑶当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
①リスク管理については、「経営危機管理規程」を制定し、その対応を明確にしています。
②管理統括本部総務人事部をリスク管理統括部署と位置づけ、各部門担当取締役の業務に係る
リスク管理状況を把握し、必要に応じて支援提言を行います。
③内部監査室は代表取締役の指示により、リスク対策等の状況を検証し､代表取締役及び監査役
会に報告します。
⑷当社及び当社子会社取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
以下に記載の経営管理システムを用いて、事業の推進に伴うリスクを継続的に監視し、取締役
の職務執行の効率性を確保しています。
①会社に影響を及ぼす重要事項については、多面的な検討を経て慎重に検討するため、主要な
取締役で経営会議を組織し審議しています。
②目標の明確な付与、採算の徹底を通じて市場競争力の強化を図るため、当社及び子会社全体
の目標値を年度予算として策定し、それに基づく業績管理を行っています。
③業務運営の状況を把握し、その改善を図るために内部監査を実施しています。
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株主総会参考書類
④会計監査人の代表取締役からの独立性を確保するため、会計監査人の監査計画については、
監査役会が事前に報告を受領し、会計監査人の報酬及び会計監査人に依頼する非監査業務に
ついては監査役会の事前承認を要します。
⑸当社及び当社子会社の使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体
①管理統括本部総務人事部を法令等遵守の統括部署と位置づけ、一定の重要な意思決定を行う
事項については、同部で事前に適法性等を検証しています。
②取締役の職務執行は、「職務権限規程」「業務分掌規程」等に従い適正かつ効率的に行われ
る体制となっています。
③内部監査室は、適切な業務運営体制を確保するために、「内部監査規程」に基づく内部監査
を実施しています。
⑹当社子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
毎月の取締役会後の役員報告会において、子会社の代表取締役より取締役等の職務執行につい
て報告を受ける体制となっています。
⑺当社及び当社子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
①監査役会並びに内部監査室による調査・監査は、子会社についても実施対象としています。
②当社グループにおける法令・諸規則・諸規程に反する行為等を早期に発見し是正することを
目的とし、内部通報処理制度を実施しています。
⑻監査役がその職務の補助をすべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する
現在監査役の補助使用人は配置していませんが、今後必要となったときには、代表取締役の指
揮命令には服さない専属の使用人を配置します。
⑼監査役の補助使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する監査役の指示
の実効性の確保に関する事項
前項の補助使用人を配置する場合における人事、その使用人の考課・報酬等については、監査
役会の同意を得た上で取締役会で決定します。
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⑽取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制、その他の監査役への報告に関する体制
取締役及び使用人は監査役へ、法定の事項に加えて以下の事項を遅滞なく報告する体制となっ
①経営会議に付議・報告された案件のうち特に重要な事項
②内部監査室が実施した監査の結果
③内部通報制度による通報の状況
⑾子会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告
するための体制
当社監査役が年１回直接子会社へ赴き、必要な報告を受けています。また、「公益通報の取扱
に関する規程」において、管理統括本部総務人事部が通報の事実を当社監査役に通知するよう定
められています。
⑿前２項の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保
するための体制
「公益通報の取扱に関する規程」において、通報者等の保護が保障されています。
⒀監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行につい
て生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
出張等における費用は「旅費規程」において、その他の費用又は債務は「稟議規程」に定めら
れている範囲内で申請・精算処理をしています。
⒁その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役会が指名する監査役が、内部監査室に対して職務の補助を要請したときは、原則として
代表取締役はこれに応諾するとともに、必要な協力を行う体制となっています。
⒂法令遵守体制
取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制を整備す
るため、次の施策を行います。
・反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で臨み、一切の関係を持ちません。不当要求等の介
入に対しては、警察等の外部専門機関と緊密な連携関係のもと、関係部署が連携・協力して組
織的に対応し、利益供与は絶対に行いません。
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株主総会参考書類
４．業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当社は、業務の適正を確保するための体制について、体制の整備当初から、内部統制システム
の整備及び運用状況について継続的に確認し調査を実施しており、取締役会にその内容を報告し
ております。また、確認調査の結果判明した問題点につきましては、是正措置を行い、より適切
な内部統制システムの運用に努めております。なお、当連結会計年度の当社グループにおける内
部統制システムの運用状況の概要は以下のとおりであります。
⑴重要な会議の開催状況
取締役会及び役員報告会
15回開催し、社外取締役及び社外監査役を加えて議論・審議を行いました。
12回開催し、主要な取締役により会社に影響を及ぼす重要事項について多面的に検討しまし
６回開催し、監査に関する重要な報告を受けて議論・審議を行いました。
⑵監査役監査及び内部監査の実施状況
監査役及び内部監査室による定期的な業務監査・内部統制監査を実施し、当社の全ての部署及
び国内子会社２社の内部統制システム全般の整備・運用状況を検証しました。
⑶事業継続計画（ＢＣＰ）の実施状況
当社は、ＢＣＰマニュアル策定委員会を発足し事業継続計画（ＢＣＰ）マニュアルの策定及び
改定、また、防災シミュレーションを実施しております。
当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症の各種感染対策を徹底して実施し、時
差出勤、在宅勤務制度を整備して、感染拡大予防に努めました。また、感染者発生時の対応につ
いて新型コロナウイルス対応マニュアルを2020年11月に策定し、社内周知しております。
⑷内部通報処理制度の状況
社員からの通報・相談を受け付けている内部通報処理制度により、内部通報者を保護し、不正
や法令違反を防止しています。
なお、当連結会計年度における内部通報はございませんでした。
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連 結 貸 借 対 照 表
（2021年３月31日現在）
（単位：千円）
科目金額科目金額
資産の部負債の部
現金及び預金
受 取 手 形 及 び 売 掛 金
電子記録債権
有形固定資産
建物及び構築物
機 械 装 置 及 び 運 搬 具
無形固定資産
ソフトウエア
投 資 そ の 他 の 資 産
投資有価証券
繰延税金資産
12,087,890
3,219,576
4,248,130
860,127
50,000
3,530,368
50,203
137,263
△7,779
3,831,516
878,280
318,047
74,746
334,598
104,741
46,147
76,076
64,444
11,631
2,877,159
2,530,853
12,868
354,044
△20,606
流動負債6,723,623
支 払 手 形 及 び 買 掛 金4,359,469
短期借入金2,119,885
リース債務22,253
未払法人税等10,855
賞与引当金41,798
その他169,361
固定負債479,981
リース債務27,610
繰延税金負債58,522
退 職 給 付 に 係 る 負 債235,322
資産除去債務68,117
その他90,409
負債合計7,203,604
株主資本8,056,480
資本金2,107,843
資本剰余金2,331,387
利益剰余金3,835,925
自己株式△218,677
その他の包括利益累計額659,322
その他有価証券評価差額金649,255
為 替 換 算 調 整 勘 定10,066
純資産合計8,715,802
資産合計15,919,406負債純資産合計15,919,406
（注）金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。
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株主総会参考書類
連 結 損 益 計 算 書
2020年 4 月 1 日から2021年 3 月31日まで )
（単位：千円）
売上高14,611,427
売上原価11,977,001
売上総利益2,634,425
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費2,625,682
営業利益8,743
受取利息7,259
受取配当金60,107
投資有価証券売却益2,809
助成金収入178,868
雑収入5,250254,295
支払利息7,041
売上割引3,006
為替差損2,210
休業手当268,434
雑損失2,103282,797
経常損失19,758
固定資産除売却損3,647
ゴルフ会員権評価損4744,121
税 金 等 調 整 前 当 期 純 損 失23,880
法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税13,130
法人税等調整額△2,22510,904
当期純損失34,785
親会社株主に帰属する当期純損失34,785
（注）金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。
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（2021年３月31日現在）
（単位：千円）
科目金額科目金額
資産の部負債の部
現金及び預金
電子記録債権
有形固定資産
機械及び装置
工 具 、 器 具 及 び 備 品土地
無形固定資産
ソフトウエア
投 資 そ の 他 の 資 産
投資有価証券
関係会社株式
破産更生債権等
長期前払費用
11,309,533
3,085,6731,136,753
848,655
2,960,928
50,000
3,065,048
46,167
53,88568,386△5,985
3,996,360
836,216292,501
67,241
40,612
334,598
94,02174,05263,728
8,5241,799
3,086,0922,530,853
224,202
19,432
218,251112,976△20,606
流動負債6,527,747
支払手形228,829
買掛金4,073,234
短期借入金2,000,000
リース債務15,765
未払金118,535
未払費用6,031
未払法人税等10,427
預り金15,589
賞与引当金32,824
その他26,509
固定負債427,705
リース債務23,211
繰延税金負債56,932
退職給付引当金190,946
資産除去債務68,117
その他88,498
負債合計6,955,453
株主資本7,701,185
資本金2,107,843
資本剰余金2,331,387
資本準備金1,963,647
そ の 他 資 本 剰 余 金367,740
利益剰余金3,480,631
利益準備金271,955
そ の 他 利 益 剰 余 金3,208,675
固 定 資 産 圧 縮 積 立 金9,241
別途積立金2,000,000
繰 越 利 益 剰 余 金1,199,433
自己株式△218,677
評 価 ・ 換 算 差 額 等649,255
その他有価証券評価差額金649,255
純資産合計8,350,441
資産合計15,305,894負債純資産合計15,305,894
（注）金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。
－ 32 －
株主総会参考書類
2020年 4 月 1 日から2021年 3 月31日まで )
（単位：千円）
売上高13,927,418
売上原価11,524,545
売上総利益2,402,872
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費2,321,022
営業利益81,850
受取利息7,259
受取配当金67,101
投資有価証券売却益2,809
為替差益117
助成金収入150,673
雑収入3,072231,033
支払利息4,947
売上割引3,006
休業手当252,622
雑損失2,073262,650
経常利益50,233
固定資産除売却損1,259
ゴルフ会員権評価損4741,733
税引前当期純利益48,499
法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税12,900
法人税等調整額5,40918,309
当期純利益30,190
（注）金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。
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連結計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
2021年５月12日
平 和 紙 業 株 式 会 社
取締役会御中
双葉監査法人東京都新宿区
代表社員業 務 執 行 社 員 公認会計士菅野豊 ㊞
代表社員業 務 執 行 社 員 公認会計士庄司弘文 ㊞
監査意見当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、平和紙業株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、平和紙業株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
－ 34 －
株主総会参考書類
連結計算書類の監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以上
－ 35 －
計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
2021年５月12日
平 和 紙 業 株 式 会 社
取締役会御中
双葉監査法人東京都新宿区
代表社員業 務 執 行 社 員 公認会計士菅野豊 ㊞
代表社員業 務 執 行 社 員 公認会計士庄司弘文 ㊞
監査意見当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、平和紙業株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第88期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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株主総会参考書類
計算書類等の監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以上
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監査役会の監査報告
当監査役会は、2020年４月１日から2021年３月31日までの第88期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容⑴監査役会は、監査の方針、監査計画等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。⑵各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、監査計画等に従い、取締役、内部監査室その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。①取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所に関して業務及び財産の状況を調査しました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて事業の報告を受けました。②事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。③会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。なお、監査上の主要な検討事項については、会計監査人と協議を行うとともに、その監査の実施状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類(貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表)及びその附属明細書並びに連結計算書類(連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表)について検討いたしました。
－ 38 －
株主総会参考書類
２．監査の結果
⑴事業報告等の監査結果①事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。②取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。③内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。なお、財務報告に係る内部統制については、本監査報告書の作成時点において開示すべき重要な不備は認識していない旨の報告を取締役等及び双葉監査法人から受けております。⑵計算書類及びその附属明細書の監査結果会計監査人双葉監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。⑶連結計算書類の監査結果会計監査人双葉監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2021年５月13日
平和紙業株式会社監査役会
常 勤 監 査 役土井重和 ㊞
監  査  役富田一夫 ㊞
監  査  役松岡幸秀 ㊞
（注）監査役富田一夫及び監査役松岡幸秀は、会社法第２条第16号及び第335条第３項に定める
社外監査役であります。
－ 39 －
株主総会会場ご案内図
東京メトロ日比谷線
東京メトロ銀座線
三菱ＵＦＪ銀行
銀座四丁目交差点
東銀座駅銀座駅
※会場内は禁煙となっています｡あらかじめご了承ください｡
開催日時：2021年６月29日（火曜日） 午前10時（受付開始予定時刻午前９時）
紙パルプ会館銀座フェニックスプラザ［３階会議室］
東京都中央区銀座３丁目９番11号電話（03）3543 - 8118
公共交通機関のご案内
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