安二潔藷翻鸞器詩' 1
表の山本太郎氏は, 「「消費税ゼロ」で日本は姓
る」( 文藝春秋2020年2月号) の中で, 消費税5
0。の共通政策での野党共闘を呼びかけている。
しかし一般会計税収の3分の1を占める消費
税を廃止・半減し, 高所得者への所得税増税と
法人税増税( 累進税率) で賄う( 足らざるとこ
ろは借金?) という政策は, 実現性があるのか,
以下問題点を述べてみたい。
まず税制のあり方の問題
である先進国の1990年以
降の税制の流れは, 個人・
法人の所得税を減税して消
費増税で賄ってきた6 勤労
者だけが負担する所得税と
異なり消費税は全世代での
負担となるので, 勤労意欲
への悪影響が緩和され, 世
代間の公平に資する。また
個人・法人所得は, グロー
バル経済の下で海外に逃げ
やすいので, 税率を上げて
も税収は上がらないことな
どが理由である。また消費
税は, 把握が容易で課税べ
( 4, 200万人) が500か1000の税率適用となって
おり, 次のブラケットである20%税率の適用者
を含めると納税者の96%となる。一方40%の税
率の適用者は約30万人, 最高税率の45%の適用
者は約10万人, あわせても40万人と納税者全体
の100にも満たない。この負担構造で5兆円規
模の税収を確保するには, ボリュームゾーンで
ある中低所得者の負担を引き上げなければなら
ない。消費税廃止・軽減で家計は楽になるが,
所得税増税で半分程度は消えてなくなる。
次に法人税だ。わが国は
平成元年に40%であった法第156人税率を継続的に引きJ回げ, 現在は23. 4%と半分近
い水準である。国際的な税
率引下げ競争の下で, わが
国の課税ベースを守るとい
う防衛的な引下げを行った
結果である。、
ここで法人税率を大幅に
引き上げれば, 国際的に事
業を展開している企業は,
所得( 課税ベース) を低税
率国に移転してしまうだろ
う。今日企業は, 特許権や
ノウハウなどの無形資産を
シンガポールなどの低税率国に移転して節税を
図ることは容易だ。これを防ぐためにOECD/
BEPSプロジェクトで議論が続いている。
法人税の累進税率化は, 減資や分社化・分割
による租税回避の横行をもたらすだろう。米国
も, 導入していた累進税率を, 企業行動をゆが
めるという理由で取りゃめた
法人税は誰が負担するのか。法人税増税の結
果, 企業が製品やサービス価格を引き上げれぱ,
負担は消費者( 顧客) に転嫁される。従業員の
給与を引き下げれぱ従業員が, 配当を縮減すれ
ぱ株主が負担することになる。中期的には, 法
人負担の増加は収益率を低下させ, 投資や生産
性が低下し, 国民全員が影響を受ける
れいわ新選組の政策は, 論理的な根拠が欠け
税務弘報2020. 4劾
ースが広く, タックスコンプライアンスも優π
ているというメリットがある。
わが国の税収に占める消費課税の割合は,
OECD34か国中29位と, いまだこの流れに追い
ついていない。この状況で, 消費減税・所得増
税という世界の税制の流れに逆行する改正を行うことは, 課税ベース( ヒト, モノ, カネ, 無
形資産) の海外流出を招き, わが国経済に大き
な弊害をもたらすりスクがある。
個別税目ごとに検討してみよう。消費税の半
減は10兆円超の税収( 国) が失われ, 所得税と
法人税で賄うにはそれぞれ5兆円規模の増税が
必要となる 2020年度の予算では所得税収は
195兆円, 法人税収は12. 0兆円なので, 増税幅
は極めて大きい。
わが国所得税の負担構造は, 納税者の83%
れいわ新選現実性「消費税ゼ尺の
東京財団政策研究所研究主幹中央大学法科大学院特任教授森信茂樹