債務者主義支払者（債務者）の居住地国が源泉地国とされる。（ＰＥ帰属所得は除く。）恒久的施設（ＰＥ）に帰属する場合は、事業利得条項§7が適用され免税とはならない。独立企業間価格を超過する所得の場合、その超過額はその所得の条項は適用せず5％の限度税率とする。導管取引（パススルー）に対する条約特典の不適用。
居住地国課税
配当・利子の租税を免除する租税条約の規定の適用を受けることができる相手国等の居住者であることを相手国等の権限ある当局が証明した書類⇒実務では、各届出書の「8権限ある当局の証明」欄に条約相手国等の権限ある当局が証明（実特法省令2⑤）
①租税の免除を定める要件を満たすことを明らかにする書類（外国語で作成の場合その翻訳文を含む。）②居住者証明書（実特法省令2⑥）
非居住者等が源泉徴収義務者に居住者証明書（提示前1カ月以内に作成されたもの）を提示し氏名・住所等の確認を受けた場合には、添付を省略できる。この場合、源泉徴収義務者は、提示された居住者証明書の写しを提示日以後5年間保存する必要がある。（実特法省令9の10②）
不要 居住地国課税
十六 匿名組合契約に
基く利益の分配20.42 匿名組合契約等に基づく利益の分配22免税10不要
10不要 居住地国課税
十四 生命保険契約等
に基づく年金等20.42 その他所得22免税9
十三 事業の広告宣伝
のための賞金20.42 その他所得22免税
ハ退職所得20.42規定なし給与等に準じる給与所得条項適用
免税9不要 居住地国のみ課税
日本政府又は地方公共団体に提供した役務につき政府等又は政府等が拠出した基金から支払われるもの（公務員共済年金等）19② 減免規定なし日本のみ課税
居住地国課税
芸能人又は運動家の人的役務の報酬17① 減免規定なし役務提供地課税
ロ公的年金等20.42
下記以外のもの18
自由職業者所得（国内ＰＥに帰属しない場合）14免税7不要
留学生（国外から支払われる生計,教育,訓練給付に限る） 21免税 （8）在学みなし国内払い以外は届出不要事業修習者（〃）21免税 （8）
上記のうち、①日本国民、②専ら当該役務提供の為に居住者となったものでない者19①ｂ減免規定なし日本のみ課税（所令24）
教授（教育に関して取得の報酬）20免税8不要
法人所在地課税
内国法人の役員報酬（日常任務報酬は除く）16減免規定なし法人所在地課税
政府等職員に対し政府等から支払われるもの（事業関連除く）19①ａ 免税不要ベルギーのみ課税（所9①8）
役務提供地課税
短期滞在者給与(①暦年中183日以内の滞在、②日本の居住者以外からの支払、③日本ＰＥが負担しない）15②免税 （7） 不要 みなし国内払い以外
は届出書提出不要
給与その他人的役務の提供に対する報酬で国内における勤務又は役務提供に基因するもの
下記以外の給与所得15① 減免規定なし
日本企業が国際運輸で運用の船舶・航空機で行われる勤務15③ 減免規定なし
著作権、工業所有権等の譲渡対価（国内ＰＥに帰属しない場合）13③免税10不要 居住地国のみ課税
不要 注イロハ産業・商業・学術上の設備の使用料、船舶航空機の裸用船料12②10%3不要
2不要 注イロハ
十一 使用料20.42
著作権、工業所有権等の使用料（§12③）12②10%3
十貸付金利子20.42 債権から生じた所得(§11⑤)11②10%
親子会社間配当、議決権株式（25％以上保有）(損金算入対象除く） 10②ａ10%1不要
2不要 注イロハ
九配当所得20.2415.315
配当（§10⑥）10②ｂ15%1
八利子所得15.315 利子（§11⑤）11②10%
不動産所在地国課税
船舶・航空機の裸用船使用料12②③ 10%3不要 居住地国課税七不動産の使用料20.42 不動産所得（§6②③）6①減免規定なし
6不要 居住地国課税
芸能人又は運動家の役務提供事業の対価16②免税規定なし役務提供地課税六人的役務提供
事業の対価20.42 事業利得(国内PE帰属利得に帰属しない場合)7①免税
五土地等の譲渡10.21 譲渡収益13①減免規定なし不動産所在地国課税
四組合契約事業利益の配分20.42 事業利得(国内PE帰属利得に限る。)7①ＰＥ所在地国課税
(発行時)16.336H28.1.1以後発行の割引債については届出(様式2)(償還時)15.315
区分届出様式
割引債償還差益 18.378
その他所得22免税13,14又は2
租税条約早見表ベルギー王国（条約）
源泉徴収対象所得
条約による区分等
減免手続き等
摘要所161号数所得区分等税率条項