【提出書類】有価証券報告書
【根拠条文】金融商品取引法第24条第１項
【提出先】関東財務局長
【提出日】2021年６月25日
【事業年度】第61期(自2020年４月１日至2021年３月31日)
【会社名】株式会社プラコー
【英訳名】PLACO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】代表取締役社長古野孝志
【本店の所在の場所】埼玉県さいたま市岩槻区笹久保新田550番地
【電話番号】048(798)0222
【事務連絡者氏名】経理部部長早川恵
【最寄りの連絡場所】埼玉県さいたま市岩槻区笹久保新田550番地
【電話番号】048(798)0222
【事務連絡者氏名】経理部部長早川恵
【縦覧に供する場所】株式会社プラコー名古屋支店
(愛知県名古屋市名東区香流一丁目823番地)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次第57期第58期第59期第60期第61期
決算年月2017年３月2018年３月2019年３月2020年３月2021年３月
売上高(千円)3,695,7613,428,3582,990,5592,952,7442,714,648
経常利益(千円)265,779213,740401,657489,672186,898
当期純利益(千円)262,112152,048272,126282,884109,055
持分法を適用した場合の投資利益(千円)―――――
資本金(千円)1,332,945509,624519,624519,624519,624
発行済株式総数(株)2,715,2582,715,2582,734,6752,734,6752,734,675
純資産額(千円)689,619830,1951,086,5981,343,4351,282,040
総資産額(千円)2,554,7092,217,5122,900,5673,106,8242,308,987
１株当たり純資産額(円)260.96315.63406.74497.77498.11
１株当たり配当額(内１株当たり中間配当額)
―15.0020.0015.0010.00
(―)(―)(―)(―)(―)
１株当たり当期純利益(円)96.8757.94103.12106.4241.54
潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)―――――
自己資本比率(％)27.037.437.543.255.5
自己資本利益率(％)44.620.028.423.38.3
株価収益率(倍)10.120.26.85.531.3
配当性向(％)―25.919.414.124.1
営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)283,824183,564166,674546,287277,656
投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△101,523△93,631△60,4514,707△181,933
財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)△306,145△170,43690,357△161,447△365,358
現金及び現金同等物の期末残高(千円)540,581460,078656,6591,046,206776,571
従業員数（ほか、平均臨時雇用人員）
7572676764
(12)(12)(11)(12)(12)
株主総利回り(％)87.5105.865.556.3121.6
(比較指標：配当込みTOPIX)(％)(114.7)(132.9)(126.2)(114.2)(162.3)
最高株価(円)127218980
(120)1,0101,791
最低株価(円)7485550(96)5471,100
(注) １当社は、連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２売上高には、消費税等は含まれておりません。
３持分法を適用した場合の投資利益につきましては、関連会社がありませんので記載しておりません。
４潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を〔〕外数で記載しております。
６第57期より従業員株式所有制度を導入しております(制度の詳細については「第４提出会社の状況１株式等の状況(8)役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。)。当制度の導入に伴い日本カストディ銀行株式会社（信託Ｅ口）（以下、「信託Ｅ口」といいます。）が保有する当社株式を、第57期、第58期、第59期及び第60期並びに第61期の1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数の計算において控除する自己株式に含めており、また第57期、第58期、第59期及び第60期並びに第61期の1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
７2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。第57期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産及び１株当たり当期純利益並びに１株当たり配当額を算定しております。
８最高株価及び最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。なお、第59期の株価については株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式併合前の最高株価及び最低株価を括弧内に記載しております。
９第59期の１株当たり配当額20円には、５円の第60期記念配当を含んでおります。
２ 【沿革】
1955年７月東京都中央区において、プラスチックス貿易株式会社を創立。
プラスチック全般の専門商社を開始。
1958年２月東京都北区において、関口機械工業株式会社を創立。
押出機、ブロー成形機の製造開始。
1960年８月東京都中央区において、プラスチックス貿易株式会社及び関口機械工業株式会社が合併の前提
として両社の共同出資により、プラスチックス工業株式会社を創立。
1961年８月埼玉県川口市に新工場を建設、押出機及びブロー成形機を本格的に生産開始。
1962年１月プラスチックス貿易株式会社及び関口機械工業株式会社を吸収合併。
1967年10月東京都港区に本店移転。
1970年５月埼玉県岩槻市(現・埼玉県さいたま市岩槻区)に浦和工場を新設。
1972年１月商号を株式会社プラコーと改称。
1972年11月埼玉県川口市に本店を移転。
1973年２月日本証券業協会東京地区協会に店頭売買銘柄として登録。
1973年11月株式額面変更の為江東機工株式会社と合併。
1980年５月プラコーエンジニアリング株式会社設立(機械部品加工製造会社、吸収合併により解散)。
1987年７月静岡県掛川市に工場用地を取得。
1988年７月埼玉県岩槻市(現・埼玉県さいたま市岩槻区)に本店を移転。
1991年５月静岡県掛川市に掛川工場を新設。
1995年１月株式会社プラコーテクノサービス設立(技術サービス会社、吸収合併により解散)。
2001年３月埼玉県の彩の国指定工場に指定。
2001年10月株式会社プラコーテクノサービスへ生産業務の生産を委託。
2002年10月株式会社プラコーテクノサービスへの生産業務の生産委託を中止。
2004年12月株式会社ジャスダック証券取引所へ上場。
2006年４月連結子会社であったプラコーエンジニアリング株式会社及び株式会社プラコーテクノサービス
の２社を吸収合併。
2008年５月富拉鑫股份有限公司(台湾)設立(機械製造会社)
2009年５月富拉鑫股份有限公司(台湾)解散
2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)
に株式を上場。
2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場
の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場。
2010年10月電動ブロー成形機の開発・製造及び販売の事業の取り組みにおいて埼玉県の「経営革新計画」
の承認を受ける。
2012年６月会社創立５０周年記念式典を開催。
2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(ス
タンダード)に株式を上場。
2017年８月資本金の額を509百万円に減資。
2018年６月剰余金の配当（復配）を実施。
2020年１月掛川工場を売却。
３ 【事業の内容】
当社は、インフレーション成形機、ブロー成形機及びリサイクル装置の製造販売を主な内容とした、事業活動を展
開しております。
当社は、プラスチック成形機事業の単一セグメントでありますが、事業部門別の内容は以下のとおりであります。
(1) インフレーション成形機事業
当部門においては、フィルム製品(医療、食品包装が中心)を成形する為のインフレーション成形機を製造及び
販売しております。
(2) ブロー成形機事業
当部門においては、中空製品(自動車部品、工業用部品、日用雑貨品)を成形する為のブロー成形機を製造及び
販売しております。
(3) リサイクル装置事業
当部門においては、環境の一環でありますリサイクル装置(破砕機、再生機、再製品成型)を自社技術と一部を
海外メーカーとの技術提携によって製造及び販売をしております。
(4) メンテナンス事業
当部門においては、機械メンテナンス及び部品の販売を行なっております。
事業の系統図は次のとおりであります。
４ 【関係会社の状況】
該当事項はありません。
５ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
2021年３月31日現在
従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)
64 〔12〕42.713.15,530
(注) １従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は当期の平均人員を〔〕外数で記載しております。
２平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３当社は、単一セグメントのため、セグメントごとの記載は省略しております。
(2) 労働組合の状況
当社の労働組合は、「プラコー労働組合」と称し、1975年４月15日に結成されました。2021年３月31日現在の組
合員数は、25名であり、上部団体には所属しておりません。
労使関係は円満に推移しております。
第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
今後の事業環境につきましては、新型コロナウイルス感染症のワクチンへの期待感がある一方、感染拡大の影響
により、日本政府より緊急事態宣言が度々出され外出自粛や移動制限により経済活動は大きく制限されており、景
気回復の勢いは弱く、今後も先行きの不透明な経営環境が続くと予想されます。
当社は、インフレーションフィルム成形機、ブロー成形機及びリサイクル装置の製造販売を主な内容とした事業
活動を展開しております。
当社の中核事業の一つであるインフレーションフィルム成形機事業においては、市場は成熟化しているものの、
競合他社の新機能製品を上回る製品開発が求められ、生分解フィルム等用途が拡大する分野での新機能開発や特許
取得等開発投資が必要です。社会問題となっておりますマイクロプラスチックや廃プラスチック問題に対して、生
分解性樹脂、及びバイオプラスチックを用いた包装資材用フィルム成形機の製造生産を強化してまいります。また、
当社は、2021年３月１日付けで、生産されたプラスチックを資源として循環させることを戦略とする「EMS事業部」
を発足させました。この2021年３月９日には「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律案」が閣議決定
され、プラスチック資源循環の取組が促進されると見込まれます。プラスチックの選別から破砕、粉砕、溶融、造
粒、再商品化、そしてプラスチックの選別へ。とプラスチック資源の循環を図るプラスチックリサイクルプラント
とすることを目的としております。
当社の中核事業の一つであるブロー成形機事業は、購入先の一つである自動車メーカーを中心に飛躍的な技術開
発が進んでおり、これまでのガソリン車を中心とした製造から、将来は電気自動車や燃料電池車（水素自動車）等
への移行が進むことが予想されており、従来のニーズを凌駕する変革に対応していく必要があります。そのため、
これまでのブロー成形機を改良し、高機能かつ高効率化を進めるべく新製品開発が必要であり、様々な研究開発投
資が必要となります。
当社は、事業基盤の獲得・拡大を目的としたプラスチックリサイクル機器製造販売並びに廃プラスチックのリサ
イクル活用等、環境省が主導するプラスチックリサイクルに沿う事業を新規に立ち上げると同時に、当該関連事業
を当社グループのもう一つの柱として、成長スピードの向上を目指しており、こうした日々強まる社会的ニーズに
こたえ、中核事業として成長せしめることにより、安定した事業運営可能な体制を整えるため、また、もしくは、
当社事業に関連する事業分別、例えば、設計から加工、組立まで一貫した製品製造企業を含め当社とのシナジー効
果が期待できる企業のＭ＆Ａを推進してまいります。これらの事業を推進する投資を行うため、加えて、財務基盤
の安定化を図るため、第三者割当による新規発行株式並びに新株予約権の発行による資金調達を実行することとい
たしました。
２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のと
おりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
また、提出日現在において、新型コロナウィルス感染症による環境変化が当社に与える影響の見通しは立ってお
りませんが、今後更なる同感染症の流行が想定されるなか、当社製品の需要が減少する場合や、事業活動を縮小せ
ざるをえない場合などには、経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
１ プラスチック原料価格の乱高下などによる設備投資に対する影響について
当社のコア事業商品であるインフレーション成形機及びブロー成形機は、プラスチックを主原料とする加工
製品の生産用機械であることと、加工製品の原価に占める大半がプラスチック原料費であるため、原油需給バ
ランスの急変により調達が困難になったり、プラスチック原料価格が為替変動等の要因により高騰または低落
が懸念される場合には、ユーザーが新規設備投資を控える要因となり、売上高減少を招く可能性があります。
当社商品は、顧客に納入後、10年あるいは20年と長期にわたり使用していただいております。その期間にお
ける顧客情報にも耳を傾け、適切かつ迅速なメンテナンスや改良等の実施により顧客満足度を高める活動を行
い、リスクの低減に努めております。
２ 輸入品の為替レートの影響
当社が製造、販売しているインフレーション成形機及びブロー成形機の生産活動を台湾等にて展開している
ことと、さらに北米、ドイツなど諸外国からの輸入品があることから、その総額が当社商品の輸出額を上回っ
ていることから輸入超過の状況にあり、米ドルおよびユーロ対日本円の為替レートの変動、なかでも急激な円
安への変動が発生し、それを当社の商品価格に転嫁できない場合には、受注高の減少または収益性の低下を招
く可能性があります。
この影響を低減するため、円建取引、米ドル建取引、ユーロ建取引のバランスをとるように努め、経理部門
において為替差損益の状況をモニタリングしております。
３ 大型・高額商品による期間損益に与える影響について
当社の事業は、少額の部品等の売上以外は売上計上を検収基準としていることから、検収予定日が決算日直
前となっている商品（特に大型、高額商品）については売上計上が翌期にずれ込んでしまう場合があり、それ
らにより売上高が減少することと、その機種の利益率によっては、当期及び翌期の期間損益に大きく影響する
可能性があります。
当社では、従来、製品の完成、検収が期末に集中する傾向があったことから、生産活動の効率化を図り、業
績への予想外の影響を抑制するために、製品検収時期の平準化に努めてまいりました。また、月例会において
経営方針等の徹底と事業計画に対応して掲げた各部の目標に対する進捗状況をチェックし、改善命令を発する
など事業の効率化を図ることでリスクの低減に努めております。
４ 外注先への製造の依存について
当社は、外注先に相当量の生産を委託しており、これらの会社との協力関係が損なわれた場合には、商品の
生産が円滑に行われない可能性があります。また、必要な製品品質を維持しながら、価格競争力を強化する為
に行っている海外生産や海外調達品に関し、国家間の緊張関係の発生や相手先との協力関係の破綻による調達
不能状況あるいは、海外からの輸送中におけるアクシデントにより調達遅れが発生する可能性があります。
外注先の選定に当たりましては、事前に技術水準、安定した供給能力、価格並びに経営状況を十分に調査し、
関連部署責任者による協議、検討を経ており、随時外注先との契約見直しや協働を積極的に行いリスク低減を
進めております。
５ 人材確保ついて
当社は、自社開発技術によって商品開発、生産などの業務を行っておりますので、社員が短期間に定年退職
した場合または人材の流動化による退職等により社外に流失した場合には、ある一定期間において技術継承が
困難になることが予想され、それによって、当社の業績に影響を与える可能性があります。
当社は競争力を維持するため、経営トップの採用活動への積極的な関与により優秀な人材を継続的に確保・
採用し、計画的な人材育成の取り組みを継続しております。
６ 環境規制について
廃プラスチックに関する規制強化の議論が世界各国で活発化しており、日本においても廃プラスチック有効
利用への取り組みが再注目されているほか、素材企業各社はバイオプラスチック、紙素材、その他素材といっ
た既存プラスチックの代替素材の開発を進めています。当社の製品は顧客による製造製品に係る環境規制に適
応していく必要がありますが、そのためには研究開発費の支出や新たな設備投資が必要となることが想定され、
これらのコストが当社の業績に影響を与える可能性があります。
当社はマイクロプラスチックや廃プラスチック問題に対処する生分解樹脂及びバイオプラスチックを用いた
包装資材用フィルム成型機の取り組みに注力するとともに、環境、エネルギー効率の高い全電動式ブロー成型
機の成型効率向上に努めてまいります。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）経営成績等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行の影響を受け、経済活動の停滞や
個人消費の低迷が続く等厳しい状況となりました。また景気の先行きにつきましては、様々な政策効果やワクチン
接種による経済活動の改善が期待されるものの、感染再拡大による国内外経済の下振れリスクや設備投資への影響
を注視する必要があり、不透明な状況が続いております。
当社を取り巻く環境は、現在１００年に一度といわれる産業社会の変革期を迎えています。環境保護のため二酸
化炭素排出を大幅に削減する取り組み、電気自動車や燃料電池自動車の開発と移行、DX（デジタルトランスフォー
メーション）の進行、AI・IOT・RPAの活用、海洋資源保護や資源循環推進のためのプラスチックリサイクル利用な
ど、私達の生活や仕事のやり方が根本的に変わりつつあります。
このような状況下、売上高につきましては、インフレーション成形機事業、リサイクル装置事業、メンテナンス
事業共に、前年同四半期に比して減少しました。ブロー成形機事業につきましては、予定していた大型成形機の納
入検収が順調に進み、前事業年度に比して増加しております。しかしながら、当事業年度は、新型コロナウイルス
感染症による客先設備投資の抑制等及び臨時株主総会に対応するため営業活動が滞ってしまったことが、売上高が
減少した一部の要因となりました。利益面につきましても、一般管理費に含まれている前経営者による臨時株主総
会関連費用１億４千７百万円という巨額な費用も発生した結果、営業利益、経常利益、当期純利益を圧迫し前事業
年度を大きく下回りました。
以上の結果、当事業年度における売上高は、27億１千４百万円を計上することが出来ましたが(前期比8.1％減)、
利益面につきましては、営業利益１億８千８百万円（前期比59.9％減）、経常利益１億８千６百万円（前期比61.8
％減）、当期純利益１億９百千円（前期比61.4％減）と減益となりました。
事業部門ごとの営業概要は次のとおりであります。
[インフレーション成形機事業]
インフレーション成形機事業につきましては、高機能多層フィルム成形機を複数台納入することが出来ました
が、大型フィルム成形機の納入が前事業年度に比べ少なく、当事業年度の売上高は前年と比べ減少しました。
この結果、売上高は13億円(前期比20.5％減)となりました。
［ブロー成形機事業］
ブロー成形機事業につきましては、予定されていた複数の大型成形機の納入検収が順調に進み、売上高は前事
業年度と比較して増加しました。
この結果、売上高は９億５千万円(前期比34.8％増)となりました。
［リサイクル装置事業］
リサイクル装置事業につきましては、小型再生機の受注やメンテナンスにとどまりました。
この結果、売上高は３千７百万円(前期比75.7％減)となりました。
［メンテナンス事業］
メンテナンス事業につきましては、当第３四半期会計期間以降、補修部品の受注及び工事等の受注が増えまし
たが、当事業年度全体では新型コロナウイルスの感染症の影響により売上高は前事業年度と比較して減少しまし
この結果、売上高は４億２千５百万円(前期比7.0％減)となりました。
以上の結果、当事業年度の財政状態は次の通りとなりました。
当事業年度における資産の残高は、23億８百万円（前期比末25.7％減少）となりました。主な要因としては、建
物が２千３百万円、機械装置が５千万円増加しましたが、現金及び預金が２億６千９百万円、受取手形が３千万円、
売掛金が９千７百万円、製品が２億２千５百万円、仕掛品が１億７千５百万円、前払費用が４千１百万円れぞれ減
少したことによるもので、前事業年度末に比べ７億９千７百万円減少しました。
当事業年度における負債の残高は、10億２千６百万円（前期比末41.8％減少）となりました。主な要因としては、
未払消費税が５千６百万円、賞与引当金が７百万円増加しましたが、支払手形及び買掛金が１億９千万円、未払金
が１億円、前受金が２億１千万円、預り金が８百万円、未払法人税等が９千８百万円、社債が４千２百万円、借入
金が１億２千４百万円、リース負債が１千７百万円それぞれ減少したことによるもので、前事業年度末に比べ７億
３千６百万円減少しました。
当事業年度における純資産の残高は、12億８千２百万円（前期比末4.6％減少）となりました。主な要因として
は、当期純利益１億９百万円を計上しましたが、自己株式が取得と売却により１億３千３百万円増加（純資産の減
少）し、配当金の支払額４千万円を計上したことによるもので、前事業年度に比べ６千１百万円減少しました。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」と言う。）の期末残高は、７億７千６百万円（前事業
年度比２億６千９百万円減）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、増加した資金は２億７千７百万円となりました。これは主に税引前当期純利益の計上１億８千
５百万円及び減価償却費の計上７千５百万円に加え、売上債権が８千２百万円、未払消費税が５千６百万円増加し
ましたが、仕入債務が１億７千万円、たな卸資産が３億９千９百万円減少し、法人税等の支払額が１億６千万円発
生した結果によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、減少した資金は１億８千１百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が
１億７千万円あった結果によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、減少した資金は３億６千５百万円となりました。これは主に長期借入金の返済による支出が１
億２千４百万円、社債償還による支出４千２百万円、リース債務の返済による支出２千８百万円、自己株式の取得
による支出１億４千４百万円、配当金の支払いが４千万円それぞれあった結果によるものであります。
― 10 ―
③ 生産、受注及び販売の状況
a. 生産実績
当事業年度における生産実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。
事業部門別の名称生産高(千円)前年同期比(％)
インフレーション成形機事業1,205,537△30.3
ブロー成形機事業748,662△13.0
リサイクル装置事業24,290△85.5
合計1,978,489△28.2
(注) １金額は、販売価格であります。
２上記金額には、消費税等は含まれておりません。
b. 受注実績
当事業年度における受注状況を事業部門別に示すと次のとおりであります。
事業部門別の名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)
インフレーション成形機事業1,004,362△30.7351,570△45.7
ブロー成形機事業442,349△30.4222,000△69.6
リサイクル装置事業17,890△88.5―△100.0
合計1,464,601△34.6573,570△59.0
注) １金額は、販売価格であります。
２上記金額には、消費税等は含まれておりません。
３部品については、受注額及び受注残高に含まれておりません。
c. 販売実績
当事業年度における販売実績を事業部門別に示すと次のとおりであります。
事業部門別の名称販売高(千円)前年同期比(％)
インフレーション成形機事業1,300,727△20.5
ブロー成形機事業950,74234.8
リサイクル装置事業37,610△75.7
メンテナンス事業425,568△7.0
合計2,714,648△8.1
(注) １金額は、販売価格であります。
２主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
（自2019年４月１日
至2020年３月31日）
（自2020年４月１日
至2021年３月31日）
金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）
丸紅株式会社及び子会社367,32012.4755,14127.8
３上記金額には、消費税等は含まれておりません。
― 11 ―
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
第２〔事業の状況〕の３〔経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析〕（1）経営
成績等の状況の概要をご参照ください。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社の資金状況は、営業活動キャッシュ・フローでは、税引前当期純利益の計上１億８千５百万円及び減価償却
費の計上７千５百万円に加え、売上債権が８千２百万円、未払消費税が５千６百万円増加しましたが、仕入債務が
１億７千万円、たな卸資産が３億９千９百万円減少し、法人税等の支払額が１億６千万円発生した結果により、２
億７千７百万円の増加となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローでは、有形固定資産の取得による支出が１億７千万円あった結果により、１
億８千１百万円の減少となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローでは、長期借入金の返済による支出が１億２千４百万円、社債償還による支
出４千２百万円、リース債務の返済による支出２千８百万円、自己株式の取得による支出１億４千４百万円、配当
金の支払いが４千万円それぞれあった結果により、３億６千５百万円の減少となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は７億７千６百万円となりました。
資産面では、建物が２千３百万円、機械装置が５千万円増加しましたが、現金及び預金が２億６千９百万円、受
取手形が３千万円、売掛金が９千７百万円、製品が２億２千５百万円、仕掛品が１億７千５百万円、前払費用が４
千１百万円れぞれ減少した結果、前事業年度末に比べ７億９千７百万円減少しました。投資その他の資産は長期前
払費用、繰延税金資産の減少により、前事業年度に比べ５千２百万円減少しました。
負債面では、未払消費税が５千６百万円、賞与引当金が７百万円増加しましたが、支払手形及び買掛金が１億９
千万円、未払金が１億円、前受金が２億１千万円、預り金が８百万円、未払法人税等が９千８百万円、社債が４千
２百万円、借入金が１億２千４百万円、リース負債が１千７百万円それぞれ減少した結果、前事業年度末に比べ７
億３千６百万円減少しました。
引続き売上債権の回収促進や、たな卸資産の適正化を図るとともに、原価低減や借入金の見直し等により効果的
な資金運用を行います。
当社の運転資金需要のうち主なものは、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的と
した資金需要は、設備投資等によるものであります。
当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
運転資金は自己資金及び金融機関からの借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきまして
は、金融機関からの長期借入を基本としております。
また当社は、事業基盤の獲得・拡大を目的としたプラスチックリサイクル機器製造販売並びに廃プラスチックの
リサイクル活用等、環境省が主導するプラスチックリサイクルに沿う事業を新規に立ち上げると同時に、当該関連
事業を当社グループのもう一つの柱として、成長スピードの向上を目指しており、こうした日々強まる社会的ニー
ズにこたえ、中核事業として成長せしめることにより、安定した事業運営可能な体制を整えるため、また、もしく
は、当社事業に関連する事業分別、例えば、設計から加工、組立まで一貫した製品製造企業を含め当社とのシナジ
ー効果が期待できる企業のＭ＆Ａを推進してまいります。これらの事業を推進する投資を行うため、加えて、財務
基盤の安定化を図るため、新規発行株式並びに新株予約権の発行による第三者割当による資金調達を実行してまい
なお、当事業年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は、595,561千円となっておりま
す。また、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は776,571千円となっております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に準拠して作成されていま
す。この財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額
及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案
― 12 ―
し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積もりによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合が
財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、「第５ 経理の状況 ２（1）
財務諸表 注記事項（重要な会計方針）」に記載しております。また、新型コロナウィルス感染症の影響に関する
会計上の見積りについては、「第５ 経理の状況 ２（1）財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載しております。
④ 今後の方針
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
a. インフレーション成形機事業では、従来の高品質化、高生産性に加え社会問題となっておりますマイクロプラ
スチックや、廃プラスチック問題に対処する生分解性樹脂やバイオプラスチックを用いた包装資材用フィルム成
形機の取り組みにも注力いたします。
b. ブロー成形機事業では、「小型樹脂タンク用ブロー成形機」を更に改良し高効率、高機能化を進めます。また、
環境、エネルギー効率の高い全電動式ブロー成形機の成形効率向上を図り販売に注力いたします。
c. リサイクル事業では、プラスチックを資源として循環させることを戦略とするESM事業部を中心に、プラスチッ
クの選別から破砕、粉砕、溶融、造粒、再商品化、そしてプラスチックの選別へ。とプラスチック資源の循環を
図るプラスチックリサイクルプラントとすることに注力いたします。
d. メンテナンス事業では、省力化、高機能化への装置改良に加え定期修理など顧客への提案を重点に置き売上高
の増加を図ります。
e. 生産面については、最新鋭の高性能加工機械装置および工場設備補強等を行い、更なる品質の向上と市場の要
請に迅速かつ柔軟に対応できる生産体制づくりに取り組み、目標利益の確保を目指します。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
当事業年度は、複雑化する機械の設計や強度計算、解析３次元ＣＡＤを活用することにより品質向上に努めてお
ります。また、製造加工部門へ導入した５軸マシニング加工機まで一貫して、３次元データを活用することで内製
化が実現出来、高品質・高精度な機械を製作することが可能になりました。
インフレーション成形機事業においては、従来と比較し高品質な成形機のニーズが多く、３次元ＣＡＤや樹脂流
動解析ソフトを活用したユニット毎の改良、見直しを行った結果、製品や立上げロスの少ない高精度な生産の出来
る成形機を納入しました。また、社会問題となっておりますマイクロプラスチックや廃プラスチック問題に対応す
る為、生分解性樹脂及びバイオプラスチックを用いた包装資材用フィルム成形機の取り組みにも注力いたします。
ブロー成形機事業においては、機械ユーザーとの共同開発を行った樹脂タンク成形機は、バージョンⅢ（量産
型）へと進化して進んでおります。また、全電動小型ブロー成形機ＥＡ―５５Ｗ（量産型）におきましては、省エ
ネ高生産として高評価を頂いたことにより、リピートオーダーを得ることが出来、更なる改良として全面的な強度
の見直しと操作性を向上させ、拡販を目指します。
当事業年度末における工業所有権（共願・出願中を含む）の総数は、20件となっております。また、当事業年度
の研究開発費は、2,312千円であります。
― 13 ―
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当事業年度の設備投資の総額は129,789千円であり、その主なものは機械装置の購入及び本社事務棟の補修工事で
２ 【主要な設備の状況】
当社における主要な設備は以下のとおりであります。
(2021年３月31日現在)
事業所名(所在地)設備の内容
帳簿価額(千円)
従業員数(名)建物
機械装置及び運搬具
(面積千㎡)
工具器具及び備品
リース資産合計
本社工場、営業部(埼玉県さいたま市岩槻区)
機械組立設備及び本社機能販売業務施設209,693187,206268,000
(9)12,56850,832728,29960
名古屋支店(愛知県名古屋市名東区)
販売業務施設―――(―)25―252
大阪支店(大阪府寝屋川市)販売業務施設―――(―)―――2
(注) １土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行っております。
２金額には消費税等を含んでおりません。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
― 14 ―
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種 類発行可能株式総数(株)
普通株式8,000,000
計8,000,000
（注）2021年６月24日開催の第61期定時株主総会において定款の一部変更が行われ、発行可能株式総数は同日より
27,000,000株増加し、35,000,000株となっております。
② 【発行済株式】
事業年度末現在
発行数(株)
(2021年３月31日)
提出日現在発行数(株)
(2021年6月25日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名
普通株式2,734,6752,999,175
東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)
単元株式数は、100株となっております。
計2,734,6752,999,175――
(注)１発行済株式のうち666,600株は、現物出資(借入金の株式化99,990千円）によって発行されたものであります。
２発行済株式のうち19,417株は、譲渡制限付株式報酬として、金銭報酬債権合計19,999,922円を出資の目的とする現物出資により発行したものです。
３2021年４月26日開催の取締役会決議により、2021年５月12日を払込期日とする第三者割当による新株発行を行いました。これにより普通株式が214,500株増加しております。
４2021年４月26日開催の取締役会決議により、発行した新株予約権につき2021年５月に行使され、これにより普通株式が50,000株増加しております。
５提出日現在発行数には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
６2021年５月24日開催の取締役会決議により、2021年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行う予定です。これにより、発行済株式総数は5,998,350株増加し、8,997,525株となる予定です。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
業績条件付有償ストックオプション（新株予約権）の制度の内容
決議年月日2020年12月21日
付与対象者の区分及び人数当社取締役５名
新株予約権の数※100個
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数※普通株式100,000株（予約権１個につき1,000株）
新株予約権の行使時の払込金額※１株につき、1,001円
新株予約権の行使期間※自2021年２月１日至2026年１月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額※
発行価格 1株につき1,001円資本組入額本新株予約権の行使により株式を発行す
る場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。
― 15 ―
新株予約権の行使の条件※
① 本新株予約権の割当を受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、権利行使時において当社、当社子会社、または当社関連会社の取締役、監査役または従業員のいずれかの地位を有していることを要する。但し、任期満了による退任、定年又は会社都合による退職、その他取締役会が正当な理由があると認めた場合にはこの限りではない。なお、新株予約権者が自己都合で当社の取締役を退任した場合には、本新株予約権は当社が無償で取得できるものとする。② 各新株予約権者は、行使期間中における売上高が、一定の水準（以下、「業績判定水準」）を超過した場合、割当てられた本新株予約権の全て又は一部を本新株予約権行使期間において行使することができる。ただし、行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合には、これを切り捨てた数とする。業績判定水準：売上高が3,500百万円を超過していること③ 新株予約権者は、割当日から本新株予約権の行使期間中に当社株価の終値が10営業日連続して行使価額に50％を乗じた価額を下回った場合、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を行使期間の満期日までに行使しなければならないものとする。ただし、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。(a)当社が上場廃止となる場合、破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始その他これらに準ずる倒産処理手続開始の申立てがなされる場合、その他本新株予約権発行日において前提とされていた事情に大きな変更が生じた場合(b)その他上記に準じ、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合④ 本新株予約権の権利行使期間の満了日前に新株予約権者が死亡した場合は、相続人のうち１名に限り本新株予約権を承継することができる。ただし、再承継はできない。⑤ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。⑥ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
― 16 ―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※
組織再編行為の際の新株予約権の取扱い当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類再編対象会社の普通株式とする。（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数組織再編行為の条件を勘案のうえ、本新株予約権に関する「新株予約権の目的である株式の種類及び数」に準じて決定する。（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、本新株予約権に関する「新株予約権の行使に際して出資される財産の価額または算定方法」で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記（３）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。（５）新株予約権を行使することができる期間本新株予約権に関する「新株予約権を行使することができる期間」に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から本新株予約権に関する「新株予約権を行使することができる期間」に定める行使期間の末日までとする。（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項本新株予約権に関する「増加する資本金及び資本準備金に関する事項」に準じて決定する。（７）譲渡による新株予約権の取得の制限譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。（８）その他新株予約権の行使の条件本新株予約権に関する「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。（９）新株予約権の取得事由及び条件本新株予約権に関する「新株予約権の取得に関する事項」に準じて決定する。なお、本新株予約権に関する「新株予約権の取得に関する事項」は以下の通りとなる。新株予約権の取得に関する事項①当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。②新株予約権者が権利行使をする前に、本新株予約権に関する「新株予約権の行使の条件」に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。（10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する
新株予約権の譲渡に関する事項※新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。
※当事業年度の末日（2021年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2021年５月
31日）現在において、これらの事項に変更はありません。
― 17 ―
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
当社は、2021年４月26日開催の取締役会において、以下のとおり第三者割当により発行される新株式（以下「本
新株式」といいます。）及び第２回新株予約権（以下「本新株予約権」といいます。）の発行を行うことについて
決議いたしました。
決議年月日2021年４月26日
付与対象者の区分
ニューエネルギーマネジメント合同会社2,147個
遼阳康达塑胶樹脂有限公司357個
JVATELOKKURAU.，LTD357個
新株予約権の数※2,861個
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数※普通株式286,100株（予約権１個につき100株）(注)１
新株予約権の行使時の払込金額※１株につき、1,397円（注)２
新株予約権の行使期間※自2021年５月12日至2023年５月11日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額※
発行価格 1株につき1,397円資本組入額本新株予約権の行使により株式を発行する
場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。
新株予約権の行使の条件※各本新株予約権の一部行使はできない。
― 18 ―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※
当社が、合併（合併により当社が消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転をする場合の本新株予約権の取扱い当社が、合併（合併により当社が消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以下、総称して「組織再編成行為」という。）をする場合、当該組織再編成行為の効力発生の時点において残存する本新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を有する本新株予約権者に対し、会社法第236条第1項第8号イないしホに掲げる株式会社（以下、総称して「再編成対象会社」という。）の新株予約権を、次の条件にて交付するものとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅するものとする。但し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。①交付する再編成対象会社の新株予約権の数残存新株予約権の新株予約権者が保有する残存新株予約権の数を基準に、組織再編成行為の条件等を勘案して合理的に決定される数とする。②新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類再編成対象会社の普通株式とする。③新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数組織再編成行為の条件等を勘案して合理的に決定される数とする。④新株予約権を行使することができる期間第11項に定める本新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力が生ずる日のいずれか遅い日から、第11項に定める本新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。⑤新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項第16項に準じて決定する。⑥新株予約権の行使に際して出資される財産の価額第9項に定める行使価額を基準に組織再編成行為の条件等を勘案して合理的に決定される価額に交付する新株予約権1個当たりの目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。⑦その他の新株予約権の行使条件、新株予約権の取得事由及び取得条件第12項及び第13項に準じて決定する。⑧譲渡による新株予約権の取得の制限新株予約権の譲渡による取得については、再編成対象会社の取締役会の承認を要するものとする。⑨新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に1株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項※新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。
※提出日の前月末（2021年５月31日）における内容を記載しております。
(注)１本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合を
行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使
されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数について
は、これを切り捨てるものとする。
調整後割当株式数＝
調整前割当株式数×調整前行使価額
調整後行使価額
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に
準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。
(注)２行使価額の調整
（1）当社は、本新株予約権の割当日後、当社の発行済普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある
場合は、次に定める算式（以下、「行使価額調整式」という。）をもって行使価額を調整する。行使価額調整
式の計算については、円位未満少数第３位まで算出し、少数第３位を切り捨てるものとする。
― 19 ―
調整後行使価額
＝調整前行使価額
既発行普通株式
交付普通株式数×1株当たり払込金額
1株当たり時価
既発行普通株式＋交付普通株式数
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る金額をもって当社普通株式を新たに発行
し、又は当社の有する当社普通株式を処分する場合（無償割当による場合を含む。）（但し、新株予約権（新株予約
権付社債に付されたものを含む。）の行使、取得請求権付株式又は取得条項付株式の取得、その他当社普通株式の交
付を請求できる権利の行使によって当社普通株式を交付する場合、及び会社分割、株式交換又は合併により当社普通
株式を交付する場合を除く。）、行使価額調整式で使用する時価は、調整後行使価額が初めて適用される日に先立つ
45取引日目に始まる30取引日（終値のない日数を除く。）の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値
の単純平均値とする。この場合、平均値の計算は、円位未満小数第3位まで算出しその小数第3位を切り捨てるものと
行使価額調整式で使用する既発行普通株式数は、株主に割当を受ける権利を与えるための基準日がある場合はその
日、また、かかる基準日がない場合は、調整後行使価額を初めて適用する日の1ケ月前の日における当社の発行済普通
株式の総数から、当該日において当社の保有する当社普通株式を控除した数とする。行使価額調整式で使用する交付
株式数は、基準日において当社が保有する当社普通株式に割当てられる当社の普通株式数を含まないものとする。
さらに、次に掲げる場合には、当社は必要な行使価額の調整を行う。
①株式の併合、資本の減少、会社分割、株式移転、株式交換又は合併のために行使価額の調整を必要とするとき。
②その他当社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により行使価額の調整を必要とする
③行使価額を調整すべき複数の事由が相接して発生し、一方の事由に基づく調整後行使価額の算出にあたり使用す
べき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数増減数
発行済株式総数残高
資本金増減額
増減額(千円)
残高(千円)
2017年８月１日(注１)―27,152,585△823,320509,624―131,387
2018年８月１日(注２)―27,152,585―509,624△131,387―
2018年８月13日(注３)194,17427,346,7599,999519,6249,9999,999
2018年10月１日(注４)△24,612,0842,734,675―519,624―9,999
(注) １会社法第447条第１項の規定に基づき、資本金の額を減少し、その全額をその他資本剰余金に振り替え、会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金823,320千円を全額減少し、繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補に充当したものであります。
２会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振り替えたものであります。
３2018年７月17日開催の取締役会決議により、譲渡制限付株式報酬として194,174株の新株を発行し、資本金及び資本準備金がそれぞれ9,999千円増加しております。
４株式併合（10：１）によりものであります。
５2021年５月12日を払込期日とする第三者割当増資により、214,500株の新株を発行し、資本金及び資本準備金がそれぞれ149,828千円増加しております。
６2021年５月27日から2021年５月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が50,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ35,302千円増加しております。
― 20 ―
(5) 【所有者別状況】
2021年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
単元未満株式の状況
政府及び地方公共
金融機関金融商品取引業者
外国法人等個人その他計
個人以外個人
株主数(人)―4154616―1,1001,181―
所有株式数(単元)―3582,3978,1552,691―13,66627,2677,975
所有株式数の割合(％)―1.38.829.99.9―50.1100.0―
(注) １自己株式140,783株は「個人その他」に1,407単元、及び「単元未満株式の状況」に83株を含めて記載しております。なお、2021年３月31日現在の実質的所有株式数は140,683株であります。
２上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が２単元含まれております。
３信託Ｅ口が所有する当社株式227単元は「金融機関」に含めて記載しております。
(6) 【大株主の状況】
2021年３月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数
発行済株式(自己株式を除く。)の
総数に対する所有株式数の割合(％)
有限会社フクジュコーポレーション東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目38番6号303,70011.70
FUBONSECURITIESCO.,LTDA/CGLOBAL
(常任代理人シティバンク、エヌ・エイ東京支店)
4/F.,NO.108,SEC1,TUNHWAS.RD.,TAIPEI105,TAIWAN
東京都新宿区新宿６丁目27番30号244,4009.42
令和キャピタル有限責任事業組合東京都千代田区神田神保町１丁目18-1177,4006.83
松浦健長崎県佐世保市133,0005.12
株式会社DMM.com証券東京都中央区日本橋２丁目７番１号122,1004.70
株式会社和円商事東京都中央区日本橋久松町９番12号97,0003.73
安本匡宏大阪府東大阪市79,9003.08
正井宏治大阪府豊中市79,3003.05
プラコー共栄会埼玉県さいたま市岩槻区笹久保新田550番地72,5002.79
プラコー従業員持株会埼玉県さいたま市岩槻区笹久保新田550番地63,2062.43
計―1,372,50652.91
― 21 ―
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年３月31日現在
区分株式数(株)議決権の数(個)内容
無議決権株式―――
議決権制限株式(自己株式等)―――
議決権制限株式(その他)―――
完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)普通株式140,600――
完全議決権株式(その他)普通株式25,861―
2,586,100
単元未満株式普通株式7,975―単元（100株）未満の株式
発行済株式総数2,734,675――
総株主の議決権―25,861―
(注) １「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株(議決権２個)含まれております。
２「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、信託Ｅ口が所有する当社株式22,700株（議決権227個）が含まれております。
３「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式83株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年３月31日現在
所有者の氏名
又は名称所有者の住所
自己名義所有株式数
他人名義所有株式数
の合計(株)
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
(自己保有株式)株式会社プラコー
埼玉県さいたま市岩槻区笹久保新田550番地140,600―140,6005.14
計―140,600―140,6005.14
(注) １上記には、信託E口が所有する当社株式22,700株を含めておりません。
２上記には、譲渡制限付株式報酬の無償取得19,417株を含んでおります。
３株主名簿上は、当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が100株(議決権１個)あります。なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄に含めております。
(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
１．従業員株式所有制度の内容
本制度は、従業員持株会に対して当社株式を安定的に供給すること及び信託財産の管理により得た収益を従業
員へ分配することを通じて、従業員の福利厚生の充実を図り、従業員の株価への意識や労働意欲を向上させるなど、当社の企業価値の向上を図ることを目的としています。
本制度は、従業員のインセンティブ・プランの一環として米国で普及している従業員向けの報酬制度のＥＳＯ
Ｐ（Employee Stock Ownership Plan）及び2008年11月17日に経済産業省より公表されました「新たな自社株式保有スキームに関する報告書」等を参考にして構築した従業員向けの福利厚生制度です。
本制度は、「プラコー従業員持株会」（以下、「持株会」といいます。）に加入するすべての従業員を対象に、
当社株式の株価上昇メリットを還元するインセンティブ・プランです。本制度では、当社は、当社を委託者、みずほ信託銀行株式会社を受託者とする「株式給付信託（従業員持株会処分型）契約書」（以下、「本信託契約」といいます。）締結します。本信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」といいます。また、みずほ信託銀行株式会社は株式会社日本カストディ銀行との間で、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）（以下、「信託Ｅ口」といいます。）を再信託受託者として有価証券等の信託財産の管理を再信託する契約を締結します。今後数年間にわたり持株会が取得する見込みの当社株式を、信託Ｅ口が予め一括して取得し、持株会の株式取得に際して当社株式を売却していきます。信託終了時までに、信託Ｅ口が持株会への売却を通じて本信託の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、それを残余財産として受益者適格要件を充足する持株会加入者に分配します。また、当社は、信託銀行が当社株式を取得するための借入に対し保証をしているため、信託終了時において、当社株価の下落により当該株式売却損相当の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当社が当該残債を弁済することとなります。
― 22 ―
本制度に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取
扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）を適用しております。
２．従業員等持株会に取得させる予定の株式の総数
95,000株
３．当制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
受益者適格要件を充足する持株会会員
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号並びに会社法第155条13号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
①会社法第155条第３号による取得
区分株式数(株)価額の総額(千円)
取締役会(2020年４月27日)での決議状況(取得期間2020年５月18日～2020年12月10日)150,00080,000
当事業年度前における取得自己株式――
当事業年度における取得自己株式76,00079,998
残存決議株式の総数及び価額の総額74,0001
当事業年度の末日現在の未行使割合(％)49.30.0
当期間における取得自己株式――
提出日現在の未行使割合(％)49.30.0
区分株式数(株)価額の総額(千円)
取締役会(2020年９月14日)での決議状況(取得期間2020年９月17日～2020年11月30日)50,00080,000
当事業年度前における取得自己株式――
当事業年度における取得自己株式43,80064,576
残存決議株式の総数及び価額の総額6,20015,423
当事業年度の末日現在の未行使割合(％)12.419.3
当期間における取得自己株式――
提出日現在の未行使割合(％)12.419.3
（注）2020年９月14日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得は、2020年11月18日開催の取締役会において取
得中止を決議いたしました。なお、本取得の中止により自己株式取得については、2020年11月17日をもって終了しております。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分株式数(株)価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式19,633343
当期間における取得自己株式――
(注)１当事業年度における取得自己株式のうち、19,417株は譲渡制限付株式報酬の無償取得であります。
２当期間における取得自己株式には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
― 23 ―
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度当期間
株式数(株)処分価額の総額
(千円)株式数(株)処分価額の総額
引き受ける者の募集を行った取得自己株式――――
消却の処分を行った取得自己株式――――
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式
その他――――
保有自己株式数140,683―140,731―
(注) １保有自己株式数には、信託E口が所有する当社株式を含めておりません。
２処分価額の総額には、信託E口に係る処分価額を含めておりません。
３当期間における保有自己株式数には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの取得株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要政策の一つであると考えており、配当性向、株主資本配当率、
内部留保及び今後の業績動向等を総合的に勘案し、長期的視点に立った成果配分を行うことを基本方針としており
上記方針に基づき、当期における年間配当金につきましては、１株につき10円（普通配当10円00銭）とさせてい
ただきました。
次期の配当金につきましては、2021年７月１日を効力発生日とした、普通株式１株につき３株の株式分割を行う
ことが決定しており、株式分割後１株当たり３円33銭の普通配当を基本水準とし、業績等を総合的に考慮の上、実
施してまいります。
決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）
2021年６月24日
定時株主総会決議25,93810.00
― 24 ―
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営資源（人材、設備、資本）を勘案し、ニッチな市場を対象として絶えず市場をリードする新機能、
高品質、高付加価値商品の開発とそれらの市場普及による社会生活の合理化、利便性と共に、人と地球に優しい
環境保全、改善を目指しております。また、株主をはじめとする各ステークホルダーの信頼に足る経営の実現の
ために、経営の透明性、健全性を確保し、企業価値の継続的な向上と社会から信頼される企業を実現するために、
法令等の遵守、適切な情報開示等を通じて、コーポレート・ガバナンスの強化・充実を図っております。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は監査役制度を採用しており、本報告書提出日現在の取締役は６名（うち社外取締役３名）、監査役は４
名（うち社外監査役３名）であります。
取締役会は法定事項、経営の基本方針ならびに経営業務執行の重要事項を決定するとともに業務執行に対する
監督機能の強化を図るべく、原則として毎月１回開催しております。監査役は取締役会に出席し意見を述べるほ
か、必要に応じて関係部門より意見を聴取するとともに監査法人が実施する当社への監査の立会いなどにより、
取締役の業務執行の妥当性、効率性について幅広く検証するなどの経営監視を行っております。
また、常勤取締役及び執行役員によって構成される経営会議を適宜開催し、重要案件に関する情報の早期共有
化と意思決定の迅速化を図っております。
その他に、実務的な経営課題の協議の場として常勤取締役及び執行役員並びに常勤監査役、各部の責任者が出
席し、原則として毎月１回開かれる部長会において、経営方針等の徹底と事業計画に対応して掲げた各部の目標
に対する進捗状況をチェックし、改善命令を発するなど事業運営の効率化を図っております。
当社がこのような体制を採用している理由は、当社のコーポレート・ガバナンスに関する「中長期的な株主の
利益を最大化すべく、より効率的に経営・執行していく」という基本的な考え方を具現化することができる体制
であると考えているためであります。
各機関の構成員は以下のとおりです。
イ.取締役会
議長代表取締役社長古野孝志
取締役副社長菊池敏文
取締役箱﨑義則
取締役（社外取締役）冨家友道
取締役（社外取締役）倉本敬治
取締役（社外取締役）本多敏行
ロ.監査役会
議長常勤監査役清水孝正
監査役（社外監査役）高橋隆敏
監査役（社外監査役）秋山徹
監査役（社外監査役）沼井英明
― 25 ―
ハ.経営会議
議長代表取締役社長古野孝志
取締役副社長菊池敏文
取締役箱﨑義則
執行役員営業担当兼技術部部長秋山雄二郎
なお、当社の企業統治の体制の模式図は以下のとおりであります。
③企業統治に関するその他の事項
イ会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた最近１年間における実施状況
第61期事業年度において取締役会は定例及び臨時を含め28回開催し、経営の基本方針その他の重要事項を決
定しました。監査役会は12回開催され、監査の方針、業務の分担等を決定しました。また、半期毎の予算策定
にあたっては、代表取締役社長、取締役、執行役員、監査役及び各部部長が参加する予算会議を開催し、各部
門の目標の設定とその施策に対し十分な審議と議論を尽くし、全社に対する事業計画の周知徹底を図っており
ロ内部統制システムの整備の状況
（a）取締役・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制
コンプライアンスの考え方に基づいて規程を定め、取締役・従業員が法令・定款及び社会規範を遵守した
行動をとるための行動規範とする。また、その徹底を図るため、コンプライアンス委員会においてコンプラ
イアンスの取組みを横断的に統括し、これらの活動は定期的に取締役会及び監査役に報告されるものとす
― 26 ―
（b）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役会は取締役、従業員に共有する全社的な目標を定め、部門管掌取締役はその目標達成のために各部
署の具体的な目標及び会社の権限分配・意思決定ルールに基づく権限分配を含めた効率的な達成の方法を定
め、取締役会が定期的に進捗状況をレビューし、必要な改善を促すことを内容とする、全社的な業務の効率
化を高めるシステムを構築する。
（c）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する事項
取締役の職務執行に係る決裁結果を稟議書等の文書又は電磁的な媒体（以下、文書等という）に記録し、
保存する。取締役及び監査役は、文書保存規程により、常時、これらの文書等を閲覧できるものとする。
（d）リスクの管理に関する体制
当社は、取締役会及び経営会議並びに各委員会等において、コンプライアンス、災害、品質、情報セキュ
リティ及び日々の業務活動や施設の管理状況等について、多面的なリスク管理を実施しております。当社経
営を取巻くリスクに対応する予防策を検討し、必要な業務ルールの見直し、情報ネットワークの整備、従業
員教育の徹底等の活動をしています。万が一、会社全体に重大な影響を及ぼすリスクが発生した場合には、
取締役会において速やかに対応責任者となる取締役及び担当部署を定め、経営レベルのリスク対策本部を設
置し、迅速かつ的確な対応を実施するべく体制を整備する。
（e）取締役及び使用人が監査役会に報告するための体制
取締役は、監査役会に対して、法定の事項に加え、当社に重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況
を速やかに報告する体制を整備する。報告の方法（報告者、報告受領者、報告時期等）については、取締役
と監査役との協議により決定する。
（f）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、取締役会はもとより、部長会等の主要会議に出席する資格を有する。
会計監査は、第49期からは監査法人ブレインワークに依頼しており、定期的な監査のほか、会計上の課題
については当該法人と随時確認を行い、会計処理の適正化に努めております。また、顧問弁護士とは顧問契
約に基づき、コンプライアンス等の問題について必要に応じ助言と指導を受けております。
（g）反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方およびその整備状況
当社は、「社会の秩序や企業の健全な活動に悪影響を与える個人・団体に関わるなど、社会的良識に反す
る行為は行わない」こと、すなわち「反社会勢力に対し、毅然たる態度で臨み、その要求には一切応じな
い」ことにし、反社会的勢力に対する当社の基本的考え方を全役員・従業員に明確に示しています。
ハリスク管理体制の整備状況
当社では、経営の健全化、安全化を図りつつ企業価値を高めていくために、業務の遂行に際し、発生するリ
スクを早期に発見し、処置をするとともに再発防止策を講ずるなど適切に管理していくことが、経営上の最重
要課題の一つであるリスク管理として認識しています。このような認識のもと、事業年度ごとに「全社的リス
クの識別及び分類表兼有価証券報告書記載事項検討表」を策定して、取締役会において、各種リスクの明確な
定義、適切なリスク管理を行うための体制の整備と人材の育成などの施策により、リスク管理の有効性及び効
率性の観点から、さまざまな手法を駆使してリスク管理手法の高度化を図るべく注力しております。
二責任限定契約の内容と概要
（取締役及び監査役）
会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役(取締
役であった者を含む)および監査役(監査役であった者を含む)の責任を、法令の限度において免除することがで
きる旨を定款で定めております。これは、取締役および監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に
発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
（社外取締役及び社外監査役）
当社は、社外取締役並びに社外監査役との間で、当該社外取締役および社外監査役の会社法第423条第１項の
責任につき、法令の定める額を限度として責任を負担する契約を締結することができる旨を定款で定めており
― 27 ―
ホ役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は会社法第403条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社と締結し、当該保険により被
保険者がその業務の遂行に起因して、保険期間中に被保険者に対して損害賠償請求がされた場合の法律上の損
害賠償金及び争訟費用を補填することとしております。
当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は当社取締役及び監査役並びに管理職従業員であり、すべての被保
険者について、その保険料を全額当社が負担しております。
へ取締役の定数
当社の取締役は９名以内とする旨を定款で定めております。
ト取締役選任の要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が
出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票
によらないものとする旨を定款に定めております。
チ自己株式の取得の決定機関
当社は、会社法第165条第２項の定めに従い、取締役会の決議により自己株式を取得することができる旨を定
款に定めております。これは、機動的に自己株式の取得を行うためであります。
リ株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めてお
ります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うこ
とを目的とするものであります。
ヌ株式会社の支配に関する基本方針
当社は、2020年６月25日開催の第60期定時株主総会にて、「当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の
在り方に関する基本方針ならびに当社株券等の大量買付行為への対応策（買収防衛策）」（以下「本プラン」とい
います。）を導入しておりましたが、2020年11月6日開催の臨時株主総会において、本プランを廃止することを決
議しました。
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(2) 【役員の状況】
男性10名女性0名（役員のうち女性の比率0.0％）
役職名氏名生年月日略歴任期
取締役社長古野孝志1955年７月26日
1980年４月 新日本製鉄株式会社入社1987年４月 日興証券株式会社入社2001年７月 エブリデイ・ドット・コム株式会社(現阪急キッチンエール)取締役
2006年７月 株式会社GCIキャピタル執行役員2011年１月 スリープログループ株式会社(現ギ
グワークス株式会社)取締役副社長
2019年６月 東京日産コンピューターシステム株式会社取締役(現任)
2020年11月 当社代表取締役社長就任(現任)
(注)３4,400
取締役副社長菊池敏文1955年４月28日
1978年４月 創成商事株式会社入社1982年９月 株式会社ツーゲント取締役総務部長1986年５月 株式会社木下フレンド入社1999年４月 同社 取締役業務部長2008年４月 同社 常務取締役(現任)2009年４月 株式会社木下フレンド(船橋)取締役(現任)
2020年11月 当社取締役副社長(現任)
取締役箱﨑義則1964年６月６日
1987年４月 プラスチック工業株式会社(現カナフレックスコーポレーション株式会社)入社
2014年４月 同社製造部次長2020年11月 当社取締役就任（現任）
取締役冨家友道1956年６月７日
1993年４月 Arthur Andersen MICD Tokyo入社1996年９月 同社Partner北アジア金融市場部
門ヘッド兼北アジア金融機関経営戦略部門ヘッド、リスク管理コンサルティンググローバルヘッド
1998年９月 金融監督庁 参事 官房企画課担当、バーゼル委員会日本政府代表
2001年４月 朝日アーサーアンダーセンPartner金融機関部門日本ヘッド
2005年10月 みずほ証券株式会社経営企画グループCIO部長
2007年４月 同社IT戦略室長兼BCP室長
2011年４月 同社IT本部本部長代理
2016年１月 三井アセットマネジメント株式会社経営企画、事務システム戦略担当理事
2019年９月 マイクロナイズ株式会社代表取締役(現任)
2020年11月 当社取締役就任(現任)
取締役倉本敬治1962年７月21日
1988年４月 日興証券株式会社企業情報部入社1991年11月 米国The Blackstone Group出向2002年４月 INGベアリング証券M&A部門ヘッド2004年８月 ING BankN.V.(Sydney Branch)シニニアアドバイザー
2007年１月 ストラーダ―アドバイザリーLLPマネージングパートナー
2008年１月 アメリカンアプレーザル・ジャパンシニアヴァイスプレジデント
2009年４月 グローバルMAパートナーズ
2011年１月 ストラーダアドバイザリーLLPマネージングパートナー(現任)
2020年11月 当社取締役就任(現任)
取締役本多敏行1970年８月14日
1993年９月第一チューブラ工業株式会社入社
1998年５月和円商事有限会社取締役社長
2002年４月和円商事株式会社代表取締役社長（現任）
2019年10月アジアプラスチック資源循環促進協会
代表理事（現任）
2021年６月当社取締役就任（現任）
(注)４13,200
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常勤監査役清水孝正1948年11月８日
1967年５月当社入社
1998年10月当社技術開発室部長
2000年５月当社管理本部技術部部長
2007年４月当社生産本部検査部長
2009年６月当社監査役
2013年７月当社品質アドバイザー
2017年６月当社監査役（現任）
(注)５4,200
監査役高橋隆敏1970年６月７日
1993年４月KPMGピートマーウィック株式会社入社
1999年４月アクタスマネジメントサービス株式会社入社
2002年２月税理士登録
2002年10月高橋隆敏税理士事務所開設
2020年６月ルーツ税理士法人設立代表社員（現任）
2021年６月当社監査役就任（現任）
監査役秋山徹1962年７月25日
1986年４月カキウチ株式会社入社
1991年７月プライスウォーターハウス(現PwC）
会計事務所入所
1996年４月現株式会社電通グループ入社
2016年４月SOLIZE株式会社入社
2018年７月株式会社Casa入社
2020年３月キャリア・ネットワーク株式会社
業務委託契約（現任）
2021年６月当社監査役就任（現任）
監査役沼井英明1982年11月29日
2010年12月弁護士登録（第一東京弁護士会）
2014年６月二重橋法律事務所入所
2016年２月弁護士法人琴平綜合法律事務所入所（現任）
2019年６月株式会社廣済堂社外監査役（現任）
2021年６月当社監査役就任（現任）
計21,800
(注) １取締役冨家友道、倉本敬治、本多敏行は、社外取締役であります。
２監査役高橋隆敏、秋山徹、沼井英明は、社外監査役であります。
３2021年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４2021年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
５2021年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
②社外役員の状況
当社の社外取締役は本報告書提出日現在３名であります。また社外監査役は３名であります。
イ社外取締役及び社外監査役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
社外取締役冨家友道、倉本敬治と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、高
い独立性を保持しております。
社外取締役本多敏行は当社株式を所有しておりますが、人的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、高
い独立性を保持しております。
社外監査役高橋隆敏、秋山徹、沼井英明と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係は
なく、高い独立性を保持しております。
ロ社外取締役及び社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割
高い独立性及び専門的な知見に基づく、客観的かつ適切な監視、監督により、当社の企業統治の有効性を高
める機能及び役割を担っております。
ハ社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する当社の考え方
当社の現在の社外取締役及び社外監査役は、高い独立性及び専門的な知見に基づき、客観的かつ適切な監視、
監督といった期待される機能及び役割を十二分に果たし、当社の企業統治の有効性に大きく寄与しているもの
と考えております。なお、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準及び方針はありま
③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
監査役は会計監査人及び内部監査室長と都度情報交換を実施しており、また、必要に応じて監査役会への出
席を求め相互の連携が図られております。
― 30 ―
(3) 【監査の状況】
①監査役監査の状況
監査役会は「監査役会規程」及び「監査役監査基準」に従い、事業年度毎に監査計画を策定して監査を実施
しております。本報告書提出日現在監査役４名で構成され、うち１名が常勤監査役として、常時社内の業務の
状況を把握しており、その他の３名の非常勤監査役に情報を提供しながら、監査を実施しております。なお、
税理士の資格を持つ者が１名、弁護士の資格を持つ者が１名おり、法律やコンプライアンスに関する専門的な
知識と経験等に基づいて、毎月開催される取締役会及び部長会等、その他重要な会議への出席により、取締役
の職務執行及び経営の監視を実施しております。
当事業年度において当社は監査役会を12回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりで
氏名開催回数出席回数
清水孝正(常勤)12回12回
野崎正(非常勤)12回12回
西村治彦(非常勤)7回5回
荒木直人(非常勤)1回1回
(注)１監査役西村治彦は2020年11月30日に辞任しております。
(注)２監査役荒木直人は2021年３月18日に就任しております。
監査役会における主な検討事項として、監査の基本方針及び監査実施計画、内部統制システムの整備・運用
状況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性、監査役会監査報告等です。
また、常勤監査役は、取締役会、部長会、その他の重要会議に出席し、経営執行状況の適時的確な把握と監
視に努めるとともに、適法状況の点検・確認、財務報告に係る内部統制を含めた内部統制システムの整備・運
用状況等の監視・検証を通じて、取締役の職務執行が法令・定款に適合し、会社業務が適正に遂行しているか
などを監査しております。また、各部門からの報告聴取、重要な決裁資料等の閲覧を通じて情報の収集に努め、
会計監査人と定期的に会合を持ち、監査計画・実施状況・監査内容の報告を受けるとともに、内部監査室から
内部監査報告の報告を受けています。
②内部監査の状況
当社の内部監査については、内部管理の有効性や各部門の業務活動の適法性、適正性を検証し、経営の合理
化、効率化及び業務の適正な遂行を図ることを目的として、代表取締役直属の機関として内部監査室を設置し
ております。
内部監査室は、「内部監査規程」及び「内部監査業務マニュアル」に基づいて、事業年度毎に内部監査計画
を策定し、代表取締役の承認を得た上で、原則として社内の全部門について毎年内部監査を実施しており、監
査結果を代表取締役に報告し、改善すべき事項がある場合にはその指導も実施しております。
監査役は会計監査人と最低四半期に１回は会計監査人から四半期レビューもしくは会計監査の結果報告や定
期的な意見交換の場を設けることなどにより、会計監査人と緊密な連携を図っています。また、内部監査室と
定期的に監査の結果報告や監査業務の進捗の報告を受け、内部監査室と情報交換を実施しております。
なお、当社は規模が小さいことから、監査役及び会計監査人と内部統制部門が都度情報交換を実施すること
により、共有すべき事項について相互に連携し、把握できるような関係にあります。
③会計監査の状況
イ監査法人の名称
監査法人ブレインワーク
ロ継続監査期間
― 31 ―
ハ業務を執行した公認会計士
石 井 友 二
小 林 正 俊
二監査業務に係る補助者の構成
公認会計士４名
ホ監査法人の選定方針と理由
当社は監査法人の品質管理体制、専門性、監査報酬の合理性を総合的に勘案し選定しております。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等その他その必要があると判断した場合は、会計
監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提
出いたします。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、
監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。
へ監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役会は監査法人ブレインワークに対して評価を行っております。同法人の監査の方法と結果は
相当であり、当社の会計監査人として職責を果たしていると評価しております。
④監査報酬の内容等
イ監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度当事業年度
監査証明業務に
基づく報酬(千円)
非監査業務に
基づく報酬(千円)
監査証明業務に
基づく報酬(千円)
非監査業務に
基づく報酬(千円)
17,000―17,000―
ロ監査公認会計士等と同一ネットワークに対する報酬（イ.を除く）
前事業年度当事業年度
監査証明業務に
基づく報酬(千円)
非監査業務に
基づく報酬(千円)
監査証明業務に
基づく報酬(千円)
非監査業務に
基づく報酬(千円)
ハその他重要な報酬の内容
(前事業年度)
該当事項はありません。
(当事業年度）
該当事項はありません。
ニ監査報酬の決定方針
監査法人から提出された監査報酬の見積りを総務部で検討し、監査役会及び取締役会の承認後、決定して
ホ監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をし
た理由は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬の見積りの算出根拠などが当社
の事業規模や事業内容に照らして適切であると判断したためであります。
― 32 ―
(4) 【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員報酬は、担当職務、各期の業績、貢献度等を総合的に勘案して決定しております。
当社の役員報酬等に関する株主総会の決議は、取締役の報酬限度額については1984年10月24日開催の第24期定
時株主総会において、月額13,000千円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含まない。）と決議い
ただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は５名です。監査役の報酬限度額については1982
年10月26日開催の第22期定時株主総会において、月額1,500千円以内とする旨を決議いただいております。当該定
時株主総会終結時点の監査役の員数は３名です。
また、上記の月額報酬とは別枠で2018年５月28日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、譲
渡制限付株式報酬制度を導入することについて付議することを決議し、2018年６月27日開催の第58期定時株主総
会において、取締役（社外取締役を除く）に対する譲渡制限付株式付与のために支給する金銭報酬の総額を５事
業年度あたり77,500千円以内（１事業年度あたり15,500千円相当）とする旨を決議いただいております。
当社の取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は、取締役会により委
任された代表取締役社長であり株主総会で決議された報酬限度額の範囲において、担当職務、各期の業績、貢献
度を総合的に勘案して決定する権限を有しております。監査役の報酬等は、株主総会で決議された報酬限度額の
範囲において、常勤、非常勤の別、業務分担の状況を考慮して、監査役会の協議により決定しております。
当社の取締役の報酬については、担当職務、各期の業績、貢献度等を考慮した固定報酬（金銭報酬）と中長期
インセンティブとなる譲渡制限付株式報酬で構成しております。ただし、社外取締役については、金銭報酬のみ
を支給することとしております。
中長期インセンティブとなる譲渡制限付株式報酬は、退任時までの譲渡制限が付与された当社普通株式を金銭
報酬の総額内で付与するものです。これは、取締役（社外取締役を除く）が株式を直接保有することを通じて株
主の皆様との一層の価値共有を進めること、及び、当社の企業価値の持続的・中長期的な向上を図るインセンテ
ィブを取締役に与えることを目的としています。なお、本報酬の導入に伴い、従来の役員退職慰労金制度を廃止
しております。（2018年６月27日開催の第58期定時株主総会で承認）
当事業年度における当社の取締役の報酬等の内容の決定方針、取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿
うものであると取締役会が判断した理由、取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項は以下
となっております。
②取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を定めており、その概要は、取締役に対する報酬につい
て、経営方針遂行を強く動機づけ、業績拡大及び企業価値向上に対する報酬等として有効に機能するものとしま
す。また、取締役の基本報酬の額は、取締役会より一任された代表取締役社長が決定します。
③取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、株主総会でご承認いただいた報酬限度の範囲内かつ取締
役会より一任された代表取締役社長が決定していることから、その内容は決定方針に沿うものであると判断して
④取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
当社においては、取締役会の委任決議に基づき代表取締役社長古野孝志が取締役の個人別の報酬額の具体的内容
を決定しております。その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額であり、この権限を委任した理由は、当社全体
の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当事業の評価を行うには代表取締役社長が最も適しているからであります。
⑤役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分報酬等の総額
報酬等の種類別の総額(千円)対象となる役員の員数
(名)固定報酬譲渡制限付株式報酬
取締役(社外取締役を除く。)74,07669,1704,9066
監査役(社外監査役を除く。)10,80010,800―1
社外役員10,61010,610―6
― 33 ―
⑥役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
(5) 【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式
の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするものを純投資目的と位置付け、保有先
企業との取引関係の維持強化を通じて当社の企業価値向上のために保有するものを、純投資目的以外のものと考
えております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
該当事項はありません。
③保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度前事業年度
銘柄数(銘柄)
貸借対照表計上額の合計額
銘柄数(銘柄)
貸借対照表計上額の合計額
非上場株式131,794131,797
非上場株式以外の株式19,02416,271
受取配当金の合計額(千円)
売却損益の合計額(千円)
評価損益の合計額(千円)
非上場株式792――
非上場株式以外の株式253―2,303
④当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
― 34 ―
第５ 【経理の状況】
１財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて
作成しております。
２監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2020年4月１日から2021年3月31日まで)の財
務諸表について、監査法人ブレインワークにより監査を受けております。
３連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
該当事項はありません。
(2) 【その他】
該当事項はありません。
― 35 ―
２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
(2020年３月31日)
(2021年３月31日)
現金及び預金※１1,140,230※１870,603
受取手形213,830183,138
売掛金319,432221,859
製品227,9652,136
仕掛品274,91099,551
原材料及び貯蔵品20,34622,207
前渡金21,1911,947
前払費用20,29412,423
その他2,30218,867
貸倒引当金△267―
流動資産合計2,240,2361,432,734
有形固定資産
建物※１676,469※１710,705
減価償却累計額△505,123△516,306
建物（純額）171,346194,399
構築物19,13019,501
減価償却累計額△2,530△4,207
構築物（純額）16,60015,293
機械及び装置354,343431,255
減価償却累計額△218,059△244,049
機械及び装置（純額）136,284187,206
車両運搬具565565
減価償却累計額△565△565
車両運搬具（純額）00
工具、器具及び備品89,34694,634
減価償却累計額△76,476△82,041
工具、器具及び備品（純額）12,87012,593
土地※１268,000※１268,000
リース資産80,90191,207
減価償却累計額△26,044△40,374
リース資産（純額）54,85650,832
有形固定資産合計659,958728,324
無形固定資産
ソフトウエア35,18629,721
その他7272
無形固定資産合計35,25829,793
― 36 ―
(単位：千円)
(2020年３月31日)
(2021年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券44,47548,903
出資金101101
長期前払費用86,39553,241
繰延税金資産36,38611,215
その他15,29116,346
貸倒引当金△13,660△13,370
投資その他の資産合計168,990116,438
固定資産合計864,207874,557
社債発行費2,3811,695
繰延資産合計2,3811,695
資産合計3,106,8242,308,987
支払手形314,842151,193
買掛金74,34747,919
1年内償還予定の社債※１42,800※１42,800
1年内返済予定の長期借入金※１109,710※１106,006
リース債務27,24428,381
未払金121,80221,497
未払費用7,4208,624
未払法人税等98,061―
未払消費税等―56,717
前受金250,29739,790
預り金15,5876,742
前受収益4,0934,093
製品保証引当金9,7335,229
賞与引当金22,20029,380
その他1,2681,592
流動負債合計1,099,409549,970
社債※１107,300※１64,500
長期借入金※１426,730※１305,540
リース債務67,17448,332
退職給付引当金14,28014,203
再評価に係る繰延税金負債※２41,461※２41,461
その他7,0332,940
固定負債合計663,979476,977
負債合計1,763,3891,026,947
― 37 ―
(単位：千円)
(2020年３月31日)
(2021年３月31日)
資本金519,624519,624
資本準備金9,9999,999
その他資本剰余金117,444117,444
資本剰余金合計127,444127,444
利益準備金5,4599,559
その他利益剰余金
繰越利益剰余金632,922696,878
利益剰余金合計638,382706,438
自己株式△34,594△167,863
株主資本合計1,250,8561,185,643
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金△2,076499
土地再評価差額金※２94,655※２94,655
評価・換算差額等合計92,57895,155
新株予約権―1,242
純資産合計1,343,4351,282,040
負債純資産合計3,106,8242,308,987
― 38 ―
②【損益計算書】
(単位：千円)
(自 2019年４月１日至 2020年３月31日)
(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)
製品売上高2,952,7442,714,648
売上高合計2,952,7442,714,648
製品期首たな卸高34,975227,965
当期製品製造原価2,038,5241,550,621
合計2,073,4991,778,586
製品期末たな卸高227,9652,136
製品売上原価1,845,5341,776,449
売上原価合計1,845,5341,776,449
売上総利益1,107,209938,199
販売費及び一般管理費
貸倒引当金繰入額△103△557
役員報酬98,31090,110
給料手当及び賞与147,731157,290
退職給付費用5,5779,998
賞与引当金繰入額9,46015,588
支払報酬50,680201,837
研究開発費※２1,719※２2,312
減価償却費9,01015,825
その他314,535257,281
販売費及び一般管理費合計636,923749,685
営業利益470,286188,513
受取利息1311
受取配当金8121,063
受取保険金685―
為替差益2,856150
物品売却益449491
受取地代家賃17,710960
受取保証料4,0934,093
その他204261
営業外収益合計26,8267,032
支払利息3,7513,289
売上割引2,0261,842
リース解約損―1,124
自己株式取得費用5301,302
その他1,1311,087
営業外費用合計7,4398,646
経常利益489,672186,898
― 39 ―
(単位：千円)
(自 2019年４月１日至 2020年３月31日)
(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)
固定資産除却損※１1,485※１1,385
減損損失※３56,598―
特別損失合計58,0841,385
税引前当期純利益431,588185,513
法人税、住民税及び事業税164,15652,414
法人税等調整額△15,45224,043
法人税等合計148,70376,457
当期純利益282,884109,055
― 40 ―
【製造原価明細書】
(自2019年４月１日
至2020年３月31日)
(自2020年４月１日
至2021年３月31日)
区分注記番号金額(千円)構成比(％)金額(千円)構成比(％)
Ⅰ材料費1,457,50767.4854,48762.0
Ⅱ労務費270,99012.5233,99217.0
Ⅲ経費434,02520.1289,01221.0
(外注費)(163,318)(109,363)
(減価償却費)(54,575)(59,266)
(その他)(216,131)(120,382)
当期総製造費用2,162,524100.01,377,492100.0
期首仕掛品たな卸高153,181274,910
期末仕掛品たな卸高274,91099,551
他勘定振替高※１2,2712,230
当期製品製造原価2,038,5241,550,621
(原価計算の方法)当社の原価計算の方法は実際個別原価計算であります。
※１他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
(自2019年４月１日
至2020年３月31日)
(自2020年４月１日
至2021年３月31日)
機械及び装置(千円)2,271―
試験研究費―2,230
合計(千円)2,2712,230
― 41 ―
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年４月１日至 2020年３月31日)
(単位：千円)
資本剰余金利益剰余金
自己株式株主資本合
計資本準備金その他
合計利益準備金
剰余金利益剰余金
合計繰越利益剰
当期首残高519,6249,999116,214126,214―386,525386,525△62,982969,381
剰余金の配当△54,599△54,599△54,599
準備金から剰余金への振替
利益準備金の積立5,459△5,459――
当期純利益282,884282,884282,884
土地再評価差額金の取崩23,57123,57123,571
自己株式の取得△50,055△50,055
自己株式の処分1,2301,23078,44379,673
株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額 （ 純額）
当期変動額合計――1,2301,2305,459246,396251,85628,388281,475
当期末残高519,6249,999117,444127,4445,459632,922638,382△34,5941,250,856
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計その他有価
評価・換算差額等合計
当期首残高△1,010118,226117,216―1,086,598
剰余金の配当△54,599
準備金から剰余金への振替―
新株の発行―
利益準備金の積立―
当期純利益282,884
土地再評価差額金の取崩△23,571△23,571―
自己株式の取得△50,055
自己株式の処分79,673
株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額 （ 純額）
△1,066―△1,066―△1,066
当期変動額合計△1,066△23,571△24,637―256,837
当期末残高△2,07694,65592,578―1,343,435
― 42 ―
当事業年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)
(単位：千円)
資本剰余金利益剰余金
自己株式株主資本合
計資本準備金その他
合計利益準備金
剰余金利益剰余金
合計繰越利益剰
当期首残高519,6249,999117,444127,4445,459632,922638,382△34,5941,250,856
剰余金の配当△40,999△40,999△40,999
準備金から剰余金への振替
利益準備金の積立4,099△4,099――
当期純利益109,055109,055109,055
土地再評価差額金の取崩―――
自己株式の取得△144,918△144,918
自己株式の処分――11,64911,649
株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額 （ 純額）
当期変動額合計――――4,09963,95568,055△133,269△65,213
当期末残高519,6249,999117,444127,4449,559696,878706,438△167,8631,185,643
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計その他有価
評価・換算差額等合計
当期首残高△2,07694,65592,578―1,343,435
剰余金の配当△40,999
準備金から剰余金への振替―
新株の発行―
利益準備金の積立―
当期純利益109,055
土地再評価差額金の取崩―――
自己株式の取得△144,918
自己株式の処分11,649
株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額 （ 純額）
2,576―2,5761,2423,818
当期変動額合計2,576―2,5761,242△61,395
当期末残高49994,65595,1551,2421,282,040
― 43 ―
④【キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
(自 2019年４月１日至 2020年３月31日)
(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益431,588185,513
減価償却費63,58675,091
減損損失56,598―
貸倒引当金の増減額（△は減少）△103△557
退職給付引当金の増減額（△は減少）△668△76
製品保証引当金の増減額（△は減少）△6,780△4,504
賞与引当金の増減額（△は減少）6647,180
受取利息及び受取配当金△825△1,075
支払利息3,7513,289
売上債権の増減額（△は増加）534,419△82,242
たな卸資産の増減額（△は増加）△305,270399,326
仕入債務の増減額（△は減少）△44,032△170,833
未払金の増減額（△は減少）18,539△49,471
未払消費税等の増減額（△は減少）△39,64356,975
その他18,69721,979
小計730,522440,594
利息及び配当金の受取額8251,075
利息の支払額△4,229△3,579
法人税等の支払額△180,831△160,434
営業活動によるキャッシュ・フロー546,287277,656
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出△7△7
固定資産の売却による収入150,000―
有形固定資産の取得による支出△140,841△170,316
投資有価証券の取得による支出△682△723
その他△3,760△10,885
投資活動によるキャッシュ・フロー4,707△181,933
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入200,000―
長期借入金の返済による支出△203,195△124,893
社債の償還による支出△42,800△42,800
自己株式の売却による収入18,65514,697
自己株式の取得による支出△50,055△144,918
配当金の支払額△54,323△40,675
新株予約権の発行による収入―1,242
その他△29,727△28,010
財務活動によるキャッシュ・フロー△161,447△365,358
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）389,547△269,635
現金及び現金同等物の期首残高656,6591,046,206
現金及び現金同等物の期末残高※１1,046,206※１776,571
― 44 ―
【注記事項】
(重要な会計方針)
１有価証券の評価基準及び評価方法その他有価証券時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
２たな卸資産の評価基準及び評価方法評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。(1) 製品、仕掛品
個別法による原価法
(2) 原材料
移動平均法による原価法
３固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。なお、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同
一の基準によっております。
但し、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物
附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)
を償却年数としております。(3) リース資産
所有権移転以外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によって算定しております。
４繰延資産の処理方法社債発行費
社債発行費については、社債の償還までの期間にわたり、定額法により償却しております。
５引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。ａ一般債権
貸倒実績率法によっております。ｂ貸倒懸念債権及び破産更生債権
個別に回収可能性を勘案の上、貸倒見積額を計上しております。
(2) 賞与引当金
使用人及び兼務取締役に対する賞与金の支給に備えるため、支給実績を勘案のうえ、次回支給見込額のうち、
当事業年度負担分を計上しております。(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付の支出に備えるため、当事業年度における退職給付債務の見込み額に基づき計上しており
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方
法を用いた簡便法を適用しております。(4) 製品保証引当金
検収後に保証期間のコストのうち将来に損失が発生する可能性が高いと見込まれるものは、当該損失額を合
理的に見積り、製品保証損失に備えるため、製品保証引当金を計上しております。
６キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ
月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資を計上しております。
― 45 ―
７その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理について
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に
重要な影響を及ぼす可能性のあるものは、次のとおりです。
１．繰延税金資産の回収可能性
（1）繰延税金資産の金額は、財務諸表「注記事項（税効果会計関係）」の１．に記載の金額と同一であります。
繰延税金資産11,215千円
（2）繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積もっております。
当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、これを織り込んだ複
数のシナリオを設けて行っております。実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌
事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
２．仕掛品―千円
仕掛品は、個別受注契約において、当該契約の見積総費用が受注金額を超える場合に当該金額を合理的に見積
り、収益性の低下による簿価切下げを行っております。見積総費用は、契約ごとに当該契約の契約内容、要求仕
様、技術面における新規開発要素の有無、過去の類似契約における発生原価実績などのさまざまな情報に基づいて
算定していますが、個別受注契約は契約仕様や作業内容が顧客の要求に基づき定められており契約内容の個別性が
強く、また比較的納品までの期間が長期にわたることから、作業工程の遅れ等による当初見積りに対する原価の増
加、材料費の変動、新規開発技術を利用した製作遂行等における当初想定していない事象の発生による原価の変動
など、製作開始から検収終了までの環境の変化によって、見積総費用が変動することがあります。経営者は、四半
期ごとに当四半期までの発生費用と事前の見積りとの比較を行い、その時点での製造の進捗状況等を踏まえた最新
の情報に基づいて見直した収益性の低下による簿価切下げ見込額を妥当なものと考えていますが、将来の状況の変
化によって見積りと実績が乖離した場合は、当社の損益に影響を与える可能性があります。
３．製品保証引当金5,229千円
製造上やその他の不具合に対し、製品の種類や不具合の要因ごとに定められた期間又は一定の使用条件に応じ
て製品保証を行っており、期末日現在において将来の費用発生の可能性が高く、その金額を合理的に見積もること
ができる場合に、製品保証引当金を計上しています。将来の発生費用は、主に過去の無償補修実績、過去の売上実
績を基に見積っています。経営者は、発生費用の見積り額を妥当なものと考えていますが、将来の状況の変化によ
って見積りと実績が乖離した場合は、当社の損益に影響を与える可能性があります。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号2021年３月26日企業会計基準委員
・「金融商品の時価等に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号2020年３月31日企業会計基準委員
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
（2）適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
― 46 ―
（3）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
（表示方法の変更）
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号2020年３月31日）を当事業年度の年度末
に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年
度に係る内容については記載しておりません。
（損益計算書関係）
１．前事業年度において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に含めておりました「支払報酬」は、販売費
及び一般管理費の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表
示の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替を行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に表示していた
365,216千円は、「支払報酬」50,680千円、「その他」314,535千円として組み替えております。
２．前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めておりました「自己株式取得費用」は、営業外費
用の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示の変更を反
映させるため、前事業年度の財務諸表の組替を行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた1,661千円は、
「自己株式取得費用」530千円、「その他」1,131千円として組み替えております。
(追加情報)
１.従業員持株ＥＳＯＰ信託
(1)取引の概要
本制度は、従業員持株会に対して当社株式を安定的に供給すること及び信託財産の管理により得た収益を従業
員へ分配することを通じて、従業員の福利厚生の充実を図り、従業員の株価への意識や労働意欲を向上させるな
ど、当社の企業価値の向上を図ることを目的としています。
本制度は、従業員のインセンティブ・プランの一環として米国で普及している従業員向けの報酬制度のＥＳＯ
Ｐ（Employee Stock Ownership Plan）及び平成20年11月17日に経済産業省より公表されました「新たな自社株式
保有スキームに関する報告書」等を参考にして構築した従業員向けの福利厚生制度です。
本制度は、「プラコー従業員持株会」（以下、「持株会」といいます。）に加入するすべての従業員を対象に、
当社株式の株価上昇メリットを還元するインセンティブ・プランです。本制度では、当社は、当社を委託者、み
ずほ信託銀行株式会社を受託者とする「株式給付信託（従業員持株会処分型）契約書」（以下、「本信託契約」
といいます。）を締結します。本信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」といいます。また、みずほ信
託銀行株式会社は株式会社日本カストディ銀行との間で、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）（以下、
「信託Ｅ口」といいます。）を再信託受託者として有価証券等の信託財産の管理を再信託する契約を締結しま
す。今後数年間にわたり持株会が取得する見込みの当社株式を、信託Ｅ口が予め一括して取得し、持株会の株式
取得に際して当社株式を売却していきます。信託終了時までに、信託Ｅ口が持株会への売却を通じて本信託の信
託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、それを残余財産として受益者適格要件を充足する持株会加入
者に分配します。また、当社は、信託銀行が当社株式を取得するための借入に対し保証をしているため、信託終
了時において、当社株価の下落により当該株式売却損相当の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当社が
当該残債を弁済することとなります。
本制度に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取
扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）を適用しております。
― 47 ―
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額は除く）により、純資産の部に自己株式
として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度34,058千円、34,500株、当事業年
度22,409千円、22,700株であります。
(3)総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前事業年度39,950千円、当事業年度24,766千円
２．会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響について
新型コロナウィルス感染症に関して、当社は、現時点では厳重な対策を実施した上で事業活動を継続してお
り、平常時と比べると減少しつつも一定の稼働率を維持しております。
しかし、当感染症は、経済、企業活動に広範囲な影響を与える事象であり、それらが当社に及ぼす影響や今
後の広がり方や収束時期を合理的に予測することは困難であります。
当社においては、現時点で入手可能な情報を踏まえ、翌事業年度の一定の期間にわたり当該影響が継続する
ものと仮定し、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。しかしながら、将来の不確
実性が当社が行った会計上の見積りの結果に影響を与える可能性があります。
(貸借対照表関係)
※１担保に供している資産ならびに担保付債務は次の通りであります。
前事業年度(2020年３月31日)
担保に供している資産担保権によって
担保されている債務
種類期末帳簿価格内容期末残高
預金94,023千円 短期借入金(注)59,210千円
建物32,679千円 長期借入金121,650千円
土地268,000千円 社債150,100千円
計394,703千円計330,960千円
(注)短期借入金には1年内返済予定の長期借入金59,210千円を含んでおります。
当事業年度(2021年３月31日)
担保に供している資産担保権によって
担保されている債務
種類期末帳簿価格内容期末残高
預金94,031千円 短期借入金(注)65,326千円
建物186,548千円 長期借入金41,140千円
土地268,000千円 社債107,300千円
計548,580千円計213,766千円
(注)短期借入金には1年内返済予定の長期借入金65,326千円を含んでおります。
※２土地の再評価に関する法律の適用
土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日2001年３月31日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第５号に定める不動産鑑定士による鑑定評価額により算出しております。
― 48 ―
再評価を行った土地の期末における時価の合計額が再評価後の帳簿価額の合計額を下回っている額
(2020年３月31日)
(2021年３月31日)
23,800千円28,700千円
上記差額の内賃貸等不動産に係るもの
(2020年３月31日)
(2021年３月31日)
―千円―千円
前事業年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)
当社が納入した機械の性能不良、品質不良により、通常予想される金額以上の追加的補償が生じる可能性があります。
当事業年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)
当社が納入した機械の性能不良、品質不良により、通常予想される金額以上の追加的補償が生じる可能性があります。
(損益計算書関係)
※１固定資産除却損は次の通りであります。
(自2019年４月１日
至2020年３月31日)
(自2020年４月１日
至2021年３月31日)
建物0千円1,385千円
構築物264 〃― 〃
機械及び装置0 〃0 〃
工具器具及び備品0 〃0 〃
リース資産1,221 〃― 〃
計1,485千円1,385千円
※２研究開発費(前事業年度)
一般管理費に含まれている研究開発費は1,719千円であります。
(当事業年度)
一般管理費に含まれている研究開発費は2,312千円であります。
※３減損損失
(自2019年４月１日
至2020年３月31日)
(自2020年４月１日
至2021年３月31日)
用途遊休資産
該当事項はありません。
場所静岡県掛川市
減損損失の認識に至った経緯
遊休であり、帳簿価額に比べ正味売却価額が下落したため
減損損失56,598千円
グルーピングの方法
当社は、複数の種類の製品を製造しておりますが、製造設備の多くは共有しており、資産が一体となってキャッシュ・フローを生成しているため、製造用資産については、本社工場全体を一つのグループとして考えております。また、遊休資産については、個別物件単位でグルーピングしております。
回収可能価額正味売却価額により算定しております。
回収可能価額の算定方法正味売却価額は、売却予定価額により算定しております。
― 49 ―
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自2019年４月１日至2020年３月31日）
１発行済株式に関する事項
株式の種類当事業年度期首増加減少当事業年度末
普通株式(株)2,734,675――2,734,675
２自己株式に関する事項
株式の種類当事業年度期首増加減少当事業年度末
普通株式(株)63,22363,31290,78535,750
（注）当事業年度末の自己株式数には、信託Ｅ口が保有する自社の株式が、34,500株含まれております。
（変動事由の概要）増加数の内訳は、次の通りであります。単元未満株式の買取りによる増加116株市場からの取得による増加62,600株譲渡制限付株式報酬の無償取得596株減少数の内訳は、次の通りであります。信託Ｅ口から従業員持株会への売却による減少24,100株
従業員に対する譲渡制限付株式報酬としての処分による減少66,685株
３新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議株式の種類配当金の総額
１株当たり配当額
(円)基準日効力発生日
2019年６月27日定時株主総会普通株式54,59920.002019年３月31日2019年６月28日
（注）2019年６月27日定時株主総会の決議による配当金の総額には、信託Ｅ口が保有する当社株式に対す
る配当金1,172千円が含まれております。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議株式の種類配当の原資配当金の総額
１株当たり配当額（円）基準日効力発生日
2020年６月25日定時株主総会普通株式利益剰余金40,99915.002020年３月31日
2020年６月26日
（注）2020年６月25日定時株主総会の決議による配当金の総額には、信託Ｅ口が保有する当社株式に対す
る配当金517千円が含まれております。
当事業年度(自2020年４月１日至2021年３月31日）
１発行済株式に関する事項
株式の種類当事業年度期首増加減少当事業年度末
普通株式(株)2,734,675――2,734,675
２自己株式に関する事項
株式の種類当事業年度期首増加減少当事業年度末
普通株式(株)35,750139,43311,800163,383
（注）当事業年度末の自己株式数には、信託Ｅ口が保有する自社の株式が、22,700株含まれております。
（変動事由の概要）増加数の内訳は、次の通りであります。単元未満株式の買取りによる増加216株市場からの取得による増加119,800株譲渡制限付株式報酬の無償取得19,417株減少数の内訳は、次の通りであります。信託Ｅ口から従業員持株会への売却による減少11,800株
― 50 ―
３新株予約権等に関する事項
内訳目的となる株式の種類
目的となる株式の数（株）当事業年度末残高（千円）当事業年度期首増加減少当事業年度末
ストック・オプションとしての新株予約権普通株式―100,000―100,0001,242
合計―100,000―100,0001,242
（変動事由の概要）増加数の内訳は、次の通りであります。新株予約権の発行100,000株
４配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議株式の種類配当金の総額
１株当たり配当額
(円)基準日効力発生日
2020年６月25日定時株主総会普通株式40,99915.002020年３月31日2020年６月26日
（注）2020年６月25日定時株主総会の決議による配当金の総額には、信託Ｅ口が保有する当社株式に対す
る配当金517千円が含まれております。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議株式の種類配当の原資配当金の総額
１株当たり配当額（円）基準日効力発生日
2021年６月24日定時株主総会普通株式利益剰余金25,93810.002021年３月31日
2021年６月25日
（注）2021年６月24日定時株主総会の決議による配当金の総額には、信託Ｅ口が保有する当社株式に対す
る配当金227千円が含まれております。
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※１現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
(2020年３月31日)
(2021年３月31日)
現金及び預金1,140,230千円870,603千円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金等△94,023千円△94,031千円
現金及び現金同等物1,046,206千円776,571千円
２重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、次のとおりであります。
(自2019年４月１日
至2020年３月31日)
(自2020年４月１日
至2021年３月31日)
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額14,620千円10,305千円
(金融商品関係)
前事業年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)
１金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しておりま
す。また、主にプラスチック加工機械及びリサイクル装置の製造・販売事業を行うための営業販売計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、投資有価証券は純投資目
的の株式であり、市場価格の変動リスクに哂されておリます。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。また、その一部には、部品・半製品等
の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されています。借入金等に係る債務は、主に設備投資及び運転資金に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で４年６ヶ月後であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されています。
― 51 ―
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理当社は、売掛債権について、営業部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及
び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
当期の決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わ
されています。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理投資有価証券については、定期的に時価を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理当社は、各部署からの報告に基づき事務本部が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性を
維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２金融商品の時価等に関する事項
2020年３月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
(単位：千円)
項目貸借対照表計上額時価差額
(1) 現金及び預金1,140,2301,140,230―
(2) 受取手形213,830213,830―
(3) 売掛金319,432319,432―
(4) 投資有価証券
その他有価証券44,47544,475―
資 産 計1,717,9691,717,969―
(1) 支払手形314,842314,842―
(2) 買掛金74,34774,347―
(3) 長期借入金（※1)536,440536,545△105
(4) 社債（※2)150,100150,100―
負 債 計1,075,7301,075,834△105
(※１)１年以内返済予定の長期借入金109,710千円は、長期借入金536,440千円に含めております。
(※２)１年以内償還予定の社債42,800千円は、社債150,100千円に含めております。
(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券
(1) 現金及び預金及び(2)受取手形並びに(3)売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており
(4) 投資有価証券
これらの時価について、株式は証券取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関
する注記事項については、(有価証券関係)を参照ください。
(1) 支払手形及び(2)買掛金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
(3) 長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入をした場合に想定される利率で割引いた
現在価値により算定しております。
(4) 社債
当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割
り引いた現在価値により算定しております。
― 52 ―
(注２)金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
(単位：千円)
対 象 勘 定 科 目１年以内１年超５年以内
５年超10年以内10年超
現金及び預金1,140,230―――
受取手形213,830―――
売掛金319,432―――
合計1,673,493―――
(注３)長期借入金及び社債の決算日後の返済予定額
(単位：千円)
対 象 勘 定 科 目１年以内１年超２年以内
２年超３年以内
３年超４年以内
４年超５年以内５年超
長期借入金109,710121,19081,82023,720200,000―
社債42,80042,80042,60014,2007,700―
合計152,510163,990124,42037,920207,700―
当事業年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)
１金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しておりま
す。また、主にプラスチック加工機械及びリサイクル装置の製造・販売事業を行うための営業販売計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、投資有価証券は純投資目
的の株式であり、市場価格の変動リスクに哂されておリます。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。また、その一部には、部品・半製品等
の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されています。借入金等に係る債務は、主に設備投資及び運転資金に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で３年６ヶ月後であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されています。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理当社は、売掛債権について、営業部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及
び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
当期の決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わ
されています。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理投資有価証券については、定期的に時価を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理当社は、各部署からの報告に基づき事務本部が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性を
維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２金融商品の時価等に関する事項
2021年３月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
(単位：千円)
項目貸借対照表計上額時価差額
(1) 現金及び預金870,603870,603―
(2) 受取手形183,138183,138―
(3) 売掛金221,859221,859―
(4) 投資有価証券
その他有価証券48,90348,903―
― 53 ―
資 産 計1,324,5051,324,505―
(1) 支払手形151,193151,193―
(2) 買掛金47,91947,919―
(3) 長期借入金（※1)411,546411,589△43
(4) 社債（※2)107,300107,300―
負 債 計717,959718,001△43
(※１)１年以内返済予定の長期借入金106,006千円は、長期借入金411,546千円に含めております。
(※２)１年以内償還予定の社債42,800千円は、社債107,300千円に含めております。
(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券
(1) 現金及び預金及び(2)受取手形並びに(3)売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており
(4) 投資有価証券
これらの時価について、株式は証券取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関
する注記事項については、(有価証券関係)を参照ください。
(1) 支払手形及び(2)買掛金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
(3) 長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入をした場合に想定される利率で割引いた
現在価値により算定しております。
(4) 社債
当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割
り引いた現在価値により算定しております。
(注２)金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
(単位：千円)
対 象 勘 定 科 目１年以内１年超５年以内
５年超10年以内10年超
現金及び預金870,603―――
受取手形183,138―――
売掛金221,859―――
合計1,275,601―――
(注３)長期借入金及び社債の決算日後の返済予定額
(単位：千円)
対 象 勘 定 科 目１年以内１年超２年以内
２年超３年以内
３年超４年以内
４年超５年以内５年超
長期借入金106,00681,82023,720200,000――
社債42,80042,60014,2007,700――
合計148,806124,42037,920207,700――
― 54 ―
(有価証券関係)
前事業年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)
その他有価証券で時価のあるもの
区分貸借対照表日における貸借対照表計上額(千円)
取得原価(千円)
差額(千円)
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
①株式38,06837,804264
小計38,06837,804264
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
①株式―――
②その他6,4069,658△3,251
小計6,4069,658△3,251
合計44,47547,462△2,986
当事業年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)
その他有価証券で時価のあるもの
区分貸借対照表日における貸借対照表計上額(千円)
取得原価(千円)
差額(千円)
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
①株式9,0246,7202,303
小計9,0246,7202,303
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
①株式31,79431,794―
②その他8,0859,671△1,585
小計39,87941,465△1,585
合計48,90348,185718
― 55 ―
(退職給付関係)
前事業年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)
１採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。確
定給付制度（非積立型制度であります。）では、退職時において退職金規定に基づく退職一時金制度を採用しております。
また、確定拠出制度では、勤労者退職金共済機構が運営する中小企業退職金共済制度に加入しております。なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付費用を計算しております。
２確定給付制度
（1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
退職給付引当金の期首残高14,948千円
退職給付費用3,177千円
退職給付の支払額3,846千円
退職給付引当金の期末残高14,280千円
（2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
非積立型制度の退職給付債務14,280千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額14,280千円
退職給付引当金14,280千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額14,280千円
（3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用3,177千円
３確定拠出制度に係る退職給付費用の額
当社の確定拠出制度への要拠出額は、9,154千円でありました。
当事業年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)
１採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。確
定給付制度（非積立型制度であります。）では、退職時において退職金規定に基づく退職一時金制度を採用しております。
また、確定拠出制度では、勤労者退職金共済機構が運営する中小企業退職金共済制度に加入しております。なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付費用を計算しております。
２確定給付制度
（1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
退職給付引当金の期首残高14,280千円
退職給付費用6,110千円
退職給付の支払額6,186千円
退職給付引当金の期末残高14,203千円
（2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
非積立型制度の退職給付債務14,203千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額14,203千円
退職給付引当金14,203千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額14,203千円
（3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用6,110千円
３確定拠出制度に係る退職給付費用の額
当社の確定拠出制度への要拠出額は、9,261千円でありました。
― 56 ―
(ストック・オプション等関係)
前事業年度(自 2019年４月１日至2020年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)
当社は、2020年12月21日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社
の取締役に対し、下記のとおり業績条件付有償ストックオプション（新株予約権）を発行することを決議いたし
１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
決議年月日2020年12月21日
付与対象者の区分及び人数当社取締役５名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）普通株式100,000株
付与日2021年１月31日
権利確定条件
① 本新株予約権の割当を受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、権利行使時において当社、当社子会社、または当社関連会社の取締役、監査役または従業員のいずれかの地位を有していることを要する。但し、任期満了による退任、定年又は会社都合による退職、その他取締役会が正当な理由があると認めた場合にはこの限りではない。なお、新株予約権者が自己都合で当社の取締役を退任した場合には、本新株予約権は当社が無償で取得できるものとする。② 各新株予約権者は、行使期間中における売上高が、一定の水準（以下、「業績判定水準」）を超過した場合、割当てられた本新株予約権の全て又は一部を本新株予約権行使期間において行使することができる。ただし、行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合には、これを切り捨てた数とする。業績判定水準：売上高が3,500百万円を超過していること。③ 新株予約権者は、割当日から本新株予約権の行使期間中に当社株価の終値が10営業日連続して行使価額に50％を乗じた価額を下回った場合、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を行使期間の満期日までに行使しなければならないものとする。ただし、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。(a)当社が上場廃止となる場合、破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始その他これらに準ずる倒産処理手続開始の申立てがなされる場合、その他本新株予約権発行日において前提とされていた事情に大きな変更が生じた場合(b)その他上記に準じ、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合④ 本新株予約権の権利行使期間の満了日前に新株予約権者が死亡した場合は、相続人のうち１名に限り本新株予約権を承継することができる。ただし、再承継はできない。⑤ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。⑥ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
対象勤務期間定めておりません
権利行使期間2021年２月１日から2026年１月31日
（注)株式数に換算して記載しております。
― 57 ―
（2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度（2021年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数に
ついては、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
決議年月日2020年12月21日
権利確定前(株)
前事業年度末―
付与100,000
未確定残100,000
権利確定後(株)
前事業年度末―
決議年月日2020年12月21日
権利行使価格(円)1,001
行使時平均価格(円)―
付与日における公正な評価単価(円)12,420
２．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当事業年度において付与された新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
①使用した評価技法モンテカルロ・シミュレーション
②主な基礎数値及び見積方法
業績条件付有償ストックオプション（新株予約権）
株価変動性(注)１64.33％
予想残存期間(注)２５年
予想配当(注)３15円／株
無リスク利子率(注)４△0.119％
(注)１ ５年間（2015年10月から2020年11月まで）の株価実績に基づき算定しております。
２ 十分なデーターの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の満了日までの期間と推定
して見積もっております。
３ 直近の配当予想に基づき算定しております。４ 予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りに基づき算定しております。
３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用してお
― 58 ―
(税効果会計関係)
１繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(2020年３月31日)
(2021年３月31日)
(繰延税金資産)
株式給付信託12,782千円8,842千円
たな卸資産評価損8,218千円7,193千円
貸倒引当金損金算入限度超過額4,242千円4,072千円
ゴルフ会員権評価損3,161千円3,161千円
製品保証引当金2,964千円1,592千円
賞与引当金6,762千円8,949千円
未払事業税5,322千円875千円
減損損失360千円308千円
その他22,872千円17,997千円
繰延税金資産小計66,686千円52,992千円
評価性引当額△30,299千円△41,558千円
繰延税金資産合計36,386千円11,433千円
(繰延税金負債)その他有価証券評価差額金―千円218千円
繰延税金負債合計―千円218千円
繰延税金資産の純額36,386千円11,215千円
土地再評価に係る繰延税金負債△41,461千円△41,461千円
２法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
(2020年３月31日)
(2021年３月31日)
法定実効税率30.5％30.5％
(調整)交際費等永久に損金に算入されない項目0.9％0.7％
住民税均等割等0.3％0.6％
評価性引当額0.4％6.1％
過年度法人税等2.5％― ％
株式報酬費用のうち永久に損金に算入されない項目― ％3.3％
その他△0.1％0.1％
税効果適用後の法人税等の負担率34.4％41.2％
(資産除去債務関係)
前事業年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)
当社は、本社土地の一部の不動産賃貸契約に基づき、土地の退去時における原状回復に係る債務を有していま
すが、当該債務に関連する賃貸資産の使用期間が明確でなく、将来本社を移転する予定もないことから、資産除
去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
当事業年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)
当社は、本社土地の一部の不動産賃貸契約に基づき、土地の退去時における原状回復に係る債務を有していま
すが、当該債務に関連する賃貸資産の使用期間が明確でなく、将来本社を移転する予定もないことから、資産除
去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
― 59 ―
(賃貸等不動産関係)
前事業年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)
当社は、遊休資産として、静岡県掛川市において、工場用として使用していた不動産を売却しております。
(単位：千円)
貸借対照表計上額決算日における時価
当事業年度期首残高 当事業年度増減額当事業年度末残高
賃貸等不動産 （土地)190,809△190,809――
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産(建物)16,690△16,690――
(注) １貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２主な変動は、売却による減少であります。
当事業年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)
該当事項はありません。
(持分法損益等)
前事業年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
「前事業年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)」
当社はプラスチック成形機事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。
「当事業年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)」
当社はプラスチック成形機事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。
【関連情報】
前事業年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)
１製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略し
ております。
２地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
日本アジアその他合計
2,495,292138,017319,4352,952,744
(注１)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦の所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略
しております。
― 60 ―
３主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名
丸紅株式会社及び子会社367,320プラスチック成形機事業
当事業年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)
１製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略し
ております。
２地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
日本アジアその他合計
2,427,898265,11921,6312,714,648
(注１)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦の所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略
しております。
３主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名
丸紅株式会社及び子会社755,141プラスチック成形機事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)
当社は成形機事業の単一セグメントであり、減損損失に関しては損益計算書注記をご参照ください。
当事業年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)
当社は成形機事業の単一セグメントであり、減損損失に関しては損益計算書注記をご参照ください。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)
該当事項はありません。
― 61 ―
【関連当事者情報】
１.関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前事業年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)
種類会社等の名称
又は氏名所在地事業の内容又は職業
議決権等の所有(被所有)割合(％)
関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)
役員平石昌之―当社取締役
（被所有）直接0.72―
金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分
10,999――
（注）譲渡制限付株式報酬に伴う、金銭報酬債権の現物出資によるものであります。自己株式の処分価額は、
2019年11月22日（取締役会決議日の直前営業日）の東京証券取引所における当社の普通株式の終値に基づいて決定しております。
当事業年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり純資産額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目前事業年度
(2020年３月31日)
(2021年３月31日)
(1) １株当たり純資産額497円77銭498円11銭
(算定上の基礎)
貸借対照表の純資産の部の合計額(千円)1,343,4351,282,040
 純資産部の部の合計額から控除する金額(千円)―1,242
(うち新株予約権(千円))―（1,242)
普通株式に係る期末の純資産額(千円)1,343,4351,280,798
普通株式の発行済株式数(株)2,734,6752,734,675
普通株式の自己株式数(株)35,750163,383
1株当たり純資産額の算定に用いられた
普通株式の数(株)
2,698,9252,571,292
(注)信託Ｅ口が保有する当社株式を、１株当たり純資産の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。（前事業年度34,500株、当事業年度末22,700株）。
１株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(自2019年４月１日
至2020年３月31日)
(自2020年４月１日
至2021年３月31日)
(2) １株当たり当期純利益106円42銭41円54銭
(算定上の基礎)
損益計算書上の当期純利益(千円)282,884109,055
普通株式に係る当期純利益(千円)282,884109,055
普通株主に帰属しない金額(千円)――
普通株式の期中平均株式数(株)2,658,2862,625,370
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要―
第１回新株予約権新株予約権の数 100個普通株式 100,000株
― 62 ―
(注) １ 信託Ｅ口が保有する当社株式を、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控
除する自己株式に含めております。(前事業年度46,400株、当事業年度27,681株）
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄効果を有している潜在株式が存在しないため記載
しておりません。
(重要な後発事象)
(第三者割当増資及び第２回新株予約権の発行)
当社は、2021年４月26日開催の取締役会において、以下のとおり第三者割当による新株式の発行（以下「本第三
者割当増資」といいます。）及び第２回新株予約権（以下「本新株予約権」といいます。）の発行を行うことにつ
いて決議いたしました。
１．募集の概要
＜株式発行に係る募集の概要＞
（１）払込期日2021年5月12日
（２）発行新株式数普通株式214,500株
（３）発行価額1株につき1,397円
（４）発行価額のうち資本へ組入れる額
発行価格 1株につき1,397円資本組入額資本組入額は、１株につき698.5円
（５）調達資金の額299,656,500円
（６）募集又は割当方法（割当予定先）
第三者割当の方法によります。
ニューエネルギーマネジメント合同会社143,100株
遼阳康达塑胶樹脂有限公司35,700株
JVATELOKKURAU.，LTD35,700株
（７）資金の使途①インフレーションフィルム成形機の開発投資
②プラスチックリサイクル関連機器の開発投資
③ブロー成形機の開発投資
④事業基盤の獲得・拡大を目的としたその他Ｍ＆Ａに伴う株式取得費用等
（８）その他本第三者割当増資については、金融商品取引法に基づく有価証券届出書の効力
発生を条件とします。
＜新株予約権発行に係る募集の概要＞
（１）割当日2021年5月12日
（２）新株予約権の総数2,861個
（３）発行価額総額4,317,249円（新株予約権1個当たり1,509円）
（４）当該発行による潜在株式数
普通株式286,100株
（５）調達資金の額403,998,949円
新株予約権発行分4,317,249円
新株予約権行使分399,681,700円
上記資金調達の額は、本新株予約権の払込金の総額に、すべての新株予約権が
行使されたと仮定して算出された金額の合計額です。新株予約権の権利行使期
間内に行使が行われない場合及び当社が取得した新株予約権を消却した場合に
は、上記資金調達の額は減少します。
（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格
本新株予約権の行使により交付する当社普通株式１株の発行価格は、行使請求に係る各新株予約権の行使に際して払い込むべき金額の総額に、行使請求に係る各本新株予約権の発行価額の総額を加えた額を、新株予約権の目的となる株式の数で除した額とする。
（７）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金の額
新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金の額は、会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし(計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。)、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額を増加する資本準備金の額とする。
― 63 ―
（８）行使価額1株当たり1,397円
（９）行使期間2021年5月12日から2023年5月11日
（10）募集又は割当方法（割当予定先）
第三者割当の方法により、次の者に割り当てます。
ニューエネルギーマネジメント合同会社2,147個
遼阳康达塑胶樹脂有限公司357個
JVATELOKKURAU.，LTD357個
（11）資金の用途①インフレーションフィルム成形機の開発投資
②プラスチックリサイクル関連機器の開発投資
③ブロー成形機の開発投資
④事業基盤の獲得・拡大を目的としたその他Ｍ＆Ａに伴う株式取得費用等
（12）その他①譲渡制限
本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要するものとします。
当社は、本新株予約権の割当日以降、東京証券取引所における当社普通株式の
普通取引の終値が20取引日連続して、行使価額の120％を超えた場合、当社は、
当社取締役会が別途定める日（以下、本項において「取得日」といいます。）
の2週間前までに本新株予約権者に対する通知又は公告を行うことにより、当
該取得日において本新株予約権1個につき金1,509円で、当該取得日に残存する
本新株予約権の全部又は一部を取得することができます。
前記各号については、金融商品取引法に基づく有価証券届出書の効力発生を条
件とします。
(株式分割および株式分割にともなう定款の一部変更）
当社は、2021年５月24日開催の取締役会において、以下のとおり、株式の分割を行うことについて決議いたしま
１．株式分割の目的
投資単位当たりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的
としております。
２．株式分割の概要
(1) 分割の方法
2021年６月30日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式１株に
つき、３株の割合をもって分割します。
(2) 分割により増加する株式数
① 株式分割前の発行済株式総数2,949,175株
② 今回の分割により増加する株式数5,898,350株
③ 株式分割後の発行済株式総数8,847,525株
④ 株式分割後の発行可能株式総数24,000,000株
(注)１ 上記①～③が、2021年５月12日時点における発行済株式総数に基づき、新株予約権の行使
により変動する可能性があります。
(注)２ 上記④について、株式分割に伴う分割割合に応じた発行可能株式総数の定款変更（現在の
８百万株から24百万株への変更）は、会社法466条に基づいて定時株主総会の決議を要す
るものではなく、会社法184条２項に基づく取締役会決議があれば、効力を生じます。も
っとも、2021年５月24日付け「定款の一部変更に関するお知らせ」によりお知らせいたし
ましたとおり、2021年６月24日開催の定時株主総会では、発行可能株式総数をそれ以上の
35万株まで増加させる定款変更の議案を付議する予定です。
そこで、本取締役会では、この定時株主総会における定款変更議案が否決されることを条
― 64 ―
件として、会社法184条２項に基づいて、発行可能株式総数を８百万株から24百万株に変
更することを決議いたします。
(3) 資本金の額の変更
今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。
３．分割の日程
(1) 基準日公告日 2021年６月14日
(2) 基準日 2021年６月30日（予定）
(3) 効力発生日 2021年７月１日（予定）
４．１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりであります。
(2020年３月31日)
(2021年３月31日)
１株当たり純資産165円92銭166円04銭
(自2019年４月１日
至2020年３月31日)
(自2020年４月１日
至2021年３月31日)
１株当たり当期純利益35円47銭13円85銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
５.新株予約権行使価額の調整
今回の株式分割にともない、新株予約権について、各発行要領の定めに従い、１株当たりの行使価額を2021年７
月１日以降、以下のとおり調整致します。
新株予約権の名称調整前行使価額（円）調整後行使価額（円）
第１回新株予約権（2020年12月21日決議）1,001334
第２回新株予約権（2021年４月26日決議）1,397466
６.株式分割にともなう定款の一部変更
（1）株式分割にともなう定款の一部変更
今回の株式分割にともない、会社法184条第２項の規定に基づき、2021年７月１日をもって、当社定款第５
条の発行可能株式総数を変更いたします。
（2）定款変更の内容
（下線部分は変更箇所を示しております。）
現行定款変更後
(発行可能株式総数)第５条当会社の発行可能株式総数は、
８百万株とする。
(発行可能株式総数)第５条当会社の発行可能株式総数は
24百万株とする。
(新設)附則
第５条の変更は、2021年７月１日から効力を発生する。なお、本附則は、効力発生日をもって削除する。
― 65 ―
⑤ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
資産の種類当期首残高
当期末減価償却累計額又は償却累計額(千円)
差引当期末残高(千円)
有形固定資産
建物676,46935,9251,688710,705516,30611,486194,399
構築物19,130370―19,5014,2071,67715,293
機械及び装置354,34377,00088431,255244,04926,078187,206
車輌運搬具565――565565―0
工具、器具及び備品89,3466,18790094,63482,0416,46512,593
土地268,000
〔136,117〕――268,000
〔136,117〕――268,000
リース資産80,90110,305―91,20740,37414,33050,832
有形固定資産計1,488,757129,7892,6761,615,870887,54560,037728,324
無形固定資産
電話加入権72――72――72
ソフトウエア69,9839,5893,72475,84846,12615,05429,721
無形固定資産計70,0559,5893,72475,92046,12615,05429,793
長期前払費用86,395―33,15353,241――53,241
社債発行費4,798――4,7983,1026851,695
(注)１ 当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。
・建物本社事務棟改修工事33,965千円
・機械及び装置受変電設備更新工事77,000千円
２ 当期減少額のうち、主なものは次のとおりであります。
・建物本社事務棟ドア交換工事1,508千円
・長期前払費用譲渡制限付株式報酬役員退任による損益計算書費への計上21,652千円
３ 「当期首残高」、「当期減少額」及び「当期末残高」欄の〔内書〕は、土地の再評価に関する法律(平成10
年３月31日公布法律第34号)により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
【社債明細表】
銘柄発行年月日当期首残高
(千円)利率担保償還期限
第１回無担保社債2016年２月29日85,60057,000
（28,600)0.13％無担保社債2023年２月28日
第２回無担保社債2017年９月29日64,50050,300
（14,200)0.13％無担保社債2024年９月30日
合計―150,100107,300（42,800)―――
(注)１「当期末残高」欄の(内書)は、１年内償還予定の金額であります
２貸借対照表日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額は、以下のとおりであります。
１年以内(千円)
１年超２年以内
２年超３年以内
３年超４年以内
４年超５年以内
42,80042,60014,2007,700―
― 66 ―
【借入金等明細表】
区分当期首残高
(％)返済期限
短期借入金――――
１年以内に返済予定の長期借入金109,710106,0060.62―
１年以内に返済予定のリース債務27,24428,3811.13―
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)426,730305,5400.492022年４月～
2024年６月
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)67,17448,3321.082022年４月～2025年８月
その他有利子負債――――
計630,859488,261――
(注)１「平均利率」は借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の貸借対照表日後５年内における１年ご
との返済予定額の総額は、以下のとおりであります。
１年超２年以内
２年超３年以内
３年超４年以内
４年超５年以内
長期借入金81,82023,720200,000―
リース債務20,21215,17410,3002,644
【引当金明細表】
区分当期首残高
当期減少額(目的使用)
当期減少額(その他)(千円)
貸倒引当金13,92713,370―13,92713,370
賞与引当金22,20029,38022,200―29,380
退職給付引当金14,2801,6671,743―14,203
製品保証引当金9,7335,2299,733―5,229
(注)１ 貸倒引当金のその他の13,927千円は洗い替えによるものであります。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
― 67 ―
(2) 【主な資産及び負債の内容】
(1) 流動資産
①現金及び預金
区分金額(千円)
当座預金671,425
普通預金104,288
定期預金94,031
計869,745
合計870,603
イ) 相手先別内訳
相手先金額(千円 )
住化積水フィルム㈱30,082
㈱セキソー24,090
福助工業㈱13,761
日本マタイ㈱11,913
㈲共一化成11,220
その他92,071
合計183,138
ロ) 期日別内訳
区分2021年４月
2021年５月
2021年６月
2021年７月
2021年８月
2021年９月以降合計
受取手形(千円)26,56434,01487,66831,4563,434―183,138
イ) 相手先別内訳
相手先金額(千円)
丸紅プロテックス㈱99,927
上中化学㈱14,300
ディー・エフ・エル・リース13,090
ホクレン包材㈱12,980
日本製袋㈱九州工場11,660
その他69,902
合計221,859
ロ) 売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高(千円)
当期発生高(千円)
当期回収高(千円)
当期末残高(千円)
回収率(％)
(Ｃ)×100(Ａ)＋(Ｂ)
滞留期間(日)(Ａ)＋(Ｄ)
２(Ｂ)365
319,4322,971,8153,069,388221,85993.333.2
(注)消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。
― 68 ―
区分金額 ( 千 円 )
インフレーション装置2,136
ブロー成形機―
リサイクル装置―
合計2,136
区分金額 ( 千 円 )
インフレーション装置59,643
ブロー成形機39,907
リサイクル装置―
合計99,551
⑥原材料及び貯蔵品
区分金額 ( 千 円 )
電機・機械部品―
原材料22,207
合計22,207
(1) 流動負債
イ) 相手先別内訳
相 手 先金額 ( 千 円 )
㈱安川メカトレック16,405
㈱トリヤマ商会15,541
㈱共栄重量15,490
㈱静岡制御9,164
東リツ㈱7,807
その他86,783
合計151,193
ロ) 期日別内訳
期日別2021年４月
2021年５月
2021年６月
2021年７月
2021年８月合計
金額(千円)44,14730,79232,87535,6837,693151,193
― 69 ―
イ) 相手先別内訳
相手先金額(千円)
日星貿易開発有限公司3,299
㈱静岡制御3,185
日本ムーグ㈱2,755
㈲真栄研磨2,674
南允工業股分有限公司2,600
その他33,404
合計47,919
イ) 相手先別内訳
相手先金額(千円)
㈱セキソー24,090
上中化学㈱12,600
DAEJININDUSTRIAL3,100
合計39,790
(3) 【その他】
当事業年度における四半期情報等
第１四半期累計期間
(自2020年４月１日至2020年６月30日)
第２四半期累計期間
(自2020年４月１日至2020年９月30日)
第３四半期累計期間
(自2020年４月１日至2020年12月31日)
第61期事業年度
(自2020年４月１日至2021年３月31日)
売上高(千円)601,9791,358,7041,849,7812,714,648
税引前四半期(当期)純利益金額(千円)78,23496,64172,943185,513
四半期(当期)純利益金額(千円)52,41264,44939,751109,055
１株当たり四半期(当期)純利益金額(円)19.5224.2615.0741.54
第１四半期会計期間
(自2020年４月１日至2020年６月30日)
第２四半期会計期間
(自2020年７月１日至2020年９月30日)
第３四半期会計期間
(自2020年10月１日至2020年12月31日)
第４四半期会計期間
(自2021年１月１日至2021年３月31日)
１株当たり四半期純利益金額 又 は 四 半 期 純 損 失 金 額（△）(円)
19.524.58△9.5026.79
― 70 ―
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度４月１日から３月31日まで
定時株主総会６月中
基準日３月31日
剰余金の配当の基準日３月31日
１単元の株式数100株
単元未満株式の買取り
取扱場所(特別口座)東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番４号日本証券代行株式会社本店
株主名簿管理人(特別口座)東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番４号日本証券代行株式会社本店
買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
公告掲載方法
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。なお、電子公告は当会社のホームページに記載しており、そのアドレスは次のとおりです。http://www.placo.co.jp
株主に対する特典なし
(注)当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。会社法第189条第２項各号に掲げる権利会社法第166条第１項の規定による請求をする権利株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
― 71 ―
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書及び内部統制報告書
事業年度第60期(自2019年４月１日至2020年３月31日)の報告書及び確認書並びに内部統制報告書を2020年
６月26日関東財務局長に提出
(2) 四半期報告書及び確認書
第61期第１四半期(自2020年４月１日至2020年６月30日)の報告書及び確認書を2020年８月７日関東財務局長
第61期第２四半期(自2020年７月１日至2020年９月30日)の報告書及び確認書を2020年11月16日関東財務局長
第61期第３四半期(自2020年10月１日至2020年12月31日)の報告書及び確認書を2021年２月10日関東財務局長
(3) 有価証券届出書及びその添付書類
第三者割当による増資及び新株予約権発行2021年４月26日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づ
く臨時報告書を2020年６月30日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号及び第９号の２の規
定に基づく臨時報告書を2020年11月20日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２の規定に基づく
臨時報告書を2020年12月22日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４の規定に基づ
く、臨時報告書を2021年５月28日に提出
(5) 自己株券買付状況報告書
2020年７月７日、2020年８月７日、2020年９月８日、2020年10月13日、2020年11月17日、2020年12月８日、2021年
１月８日関東財務局長に提出
― 72 ―
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
― 73 ―
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年６月22日
株式会社プラコー
取締役会御中
監査法人ブレインワーク
東京都千代田区
代表社員業務執行社員公認会計士石井友二㊞
代表社員業務執行社員公認会計士小林正俊㊞
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社プラコーの2020年４月１日から2021年３月31日までの第61期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表につ
いて監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社プラコーの2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
売上高の期間配分の適切性
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由監査上の対応
会社は、少額の部品等の売上以外は売上計上基準を検
収基準としている。検収予定日が決算日直前となっている契約については売上計上時期が翌期にずれ込んでしまう場合がある。これにより売上高が減少することと、その契約した機種の利益率によっては、当期及び翌期の期間損益に大きく影響する可能性がある。
以上より、当監査法人は、売上高の期間配分の適切性
を監査上の主要な検討事項であると判断した。
当監査法人は、売上高の期間配分の適切性に関して、
主として以下の監査手続を実施した。
売上高に関する会計方針及びその適用方法について関
連する内部統制も含めて理解するとともに、売上高の期間配分の適切性を確保するために会社が構築した内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
売上高の期間配分の適切性を検証するために以下の手
続を実施した。
・売上取引をサンプル抽出し、受注・検収・代金回
収等の関連証憑との突合をした。
・売上債権残高の金額的な重要性等に基づき抽出し
たサンプルについて、取引先への残高確認手続の実施及び差異分析の実施をした。
・検収日以降に発生した保証期間における製品保証
状況等を評価することで期末日後に重要な作業が行われておらず、売上高の計上が実態を伴ったものであるかどうかの検討を実施した。
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重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、2021年４月26日開催の取締役会において、第三者割当により発
行される新株式及び第２回新株予約権の発行を行うことについて決議した。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社プラコーの2021年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社プラコーが2021年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、
また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
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※１上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２XBRLデータは監査の対象には含まれていません。