令和３年度 
「いじめ防止基本方針」 
埼玉県立浦和商業高等学校 
  県立浦和商業高等学校の「いじめ防止基本方針」は、いじめ防止対策推進法第１３条に基づき、 生徒
が安心して学校生活を送れる学校づくりのため、いじめ防止等の対策を教職員が共通理解・共通認識の
基に総合的かつ効果的に推進するために策定するものである。  
１ いじめの未然防止のための取組  
ア 本校では全職員が、いじめ問題に無関係でいる生徒はいないとの認識の下、企画委員会や生徒指導 
部、各学年、各教科、各部活動等で以下の取組を計画的に実施し、併せて評価・改善を行っていく。  
（１）ホームルーム活動や各教科の授業を通して、いじめ防止啓発を実施する。 
（２）全校集会や学年集会において人権尊重を促す講話を実施する。 
イ 本校では、生徒の自助共助の取組を積極的に支援し、生徒が自分の周りに起こ 
る様々な問題を解決しながら、他者と調和的に生きていくための社会能力を育成することで、いじめ 
の撲滅を図る。 
（１） 生徒会主催の「文化祭」「球技大会」等を通して、生徒の相互理解を深め、協調性を 
育み、いじめの防止等の一助とする。  
ウ 人権教育の講演を通して、心の教育を推進する。 
（１） 自分の要求を一方的に主張するのではなく、建設的な手法により人間関係を調整する能力 
を育成する。併せて、自他の要求を共に満たせる解決方法を見いだし、それを実現させる能力 
やそのための技能を身につけさせる。 
（２） 自分の大切さとともに他の人の大切さを認めることができるようになり、それが様々な場面 
や状況下での具体的な態度や行動に現れるように指導する。 
エ 「いじめの予防」として最も大事なことは「何も起こっていないときの指導の大切さ」と捉え、 
以下のことを実践する。 
（１） 生徒の悩みを親身になって受け止め、生徒の出すサインを、あらゆる機会を捉えて見逃さな
（２）自分のクラスや学校にも深刻ないじめ問題が発生しうるという危機意識を持って教育活動に 
（３） 教師は、日常の教育活動を通して常に生徒との信頼関係の構築に努める。 
（４） 登校時に昇降口で立哨指導を行い、普段から生徒とのコミュニケーションを積極的に取る 
ように努める。 
２ いじめの早期発見への取組 
 本校では、生徒が安心して学校生活を送ることができ、規則正しい態度で授業や行事に主体的に参加・
活躍できる学校づくりを目指し、全教職員が以下の取組を実践していく。  
（１） 生徒指導部が、「生徒対象いじめアンケート調査」を年２回程度（１、２学期、加えて必要に 
応じて）実施する。 
（２） 生徒指導部が、「保護者対象いじめアンケート調査」を年１回程度（２学期、加えて必要に 
応じて）実施する。 
 （３）全教職員が、生徒のささいな変化に気づき、現状把握に努め、速やかに対応するため、 
情報交換の充実に努め、情報共有を図る。  
（４）４月当初に各クラスで面談等を行い、生徒の状況を把握する。 
 （５）６月上旬に各クラスで保護者面談を行い、家庭での生徒の状況を把握する。 
 （６）生徒指導部、学年、養護教諭等の連携を図り、生徒の状況把握等を行う。  
（７）「彩の国 生徒指導ハンドブック」にある「いじめ発見のチェックポイント」を活用し、該当す 
る項目があれば生徒に声を掛け、該当する項目が複数あるときには、生徒指導主任や学年主任に 
相談する。 
３ いじめの早期解決への取組  
 （１）いじめに係る相談を受けた場合は、すみやかに事実の有無の確認を行う。  
 （２）いじめの事実が確認された場合は、いじめをやめさせ、その再発を防止するため、いじめを受け 
た生徒・保護者に対する支援と、いじめを行った生徒への指導、そしてその保護者への助言を継続 
的に行う。  
 （３）「いじめを受けた生徒が安心して教育を受けられるための必要があると認められるときは、保護 
者と連携を図りながら、一定期間、別室等において学習を行わせる措置を講ずる場合がある。  
 （４）いじめの関係者間における争いを生じさせないよう、いじめの事案に係る情報を関係保護者と 
共有するための必要な措置を講ずる場合がある。 
 （５）犯罪行為として取り扱われるべきいじめについては、県教育委員会及び所轄警察署等と連携し 
て対処する。  
（６）本校職員が、いじめに係る相談等において他校の生徒が関わるいじめの事実があると思われる 
ときは、当該校への通報その他の適切な措置をとる。 
（７）全教職員で、問題を抱えている生徒について、現状及び今後の指導方法について情報交換し、共 
通指導ができるように情報共有を図る。 
 （８）教育相談委員会の活用やいじめ相談窓口活用の斡旋により、生徒・保護者がいじめに係わる相 
   談ができるような相談体制を確立する。  
４ いじめ問題に向けての校内組織  
 いじめ防止等の対策を実効的に行うため、本校では、「いじめ防止対策委員会」を設置する。 
 【構成員】 
 この会議の構成員には、教頭、教務主任、生徒指導主任、生徒指導部３名、養護教諭で構成され、個々
の事案により、学級担任や部活動の顧問が参加可能とするなど柔軟な組織とする。また、必要に応じて、
心理や福祉の専門家等の参加を要請する。 
 【活動内容】 
  ・学校基本方針に基づく取組の実施や 
具体的な年間計画の作成、実行、検証 
・いじめの相談窓口  
  ・家庭や地域、関係機関との密接な連携  
 ・いじめ防止全般に関することなど 
 【開催】   
 ・年 1～2 回程度開催するが、いじめの事 
 案が発生した場合は、緊急に開催する。             ※「New I’s」P21 参照 
５ いじめ防止対策推進法第２８条における「重大事態」への対応について  
  生命・心身又は財産に重大な被害が生じた疑いや、相当の期間学校を欠席することを余儀なくされて
いる疑いがある場合、または、いじめにより重大な被害が生じたという申出が生徒や保護者からあった
場合は、次の対処を行う。 
   ア 重大事態が発生した旨を、県教育委員会を通じて埼玉県知事へ報告する。 
   イ 県教育委員会と協議の上、当該事案に対処する組織を設置する。 
   ウ 上記組織を中心として、事実関係を明確にするための調査を実施する。  
  エ 上記調査結果については、いじめを受けた生徒・保護者に対し、事実関係その他の必要な情報を 
適切に提供する。  
なお、「生命、心身又は財産に重大な被害」については、いじめを受ける生徒の状況に着目して判断す
る。例えば、「生徒が自殺を企図した場合」「身体に重大な傷害を負った場合」「金品等に重大な被害を被
った場合」「精神性の疾患を発症した場合」などのケースが想定される。 
 また、「相当の期間」とは、不登校の定義を踏まえ、年間３０日を目安とする。ただし、生徒が一定期
間、連続して欠席しているような場合には、上記目安に関わらず、学校の設置者又は学校の判断により、
迅速に調査に着手する。 重大事態の調査にあたっては、公平性・中立性確保の観点からいじめ防止対策
いじめ防止対策委員会 
委員会を母体とし、弁護士、精神科医、学識経験者及び心理や福祉の専門家等の専門的知識及び経験を
有するものであって、当該いじめ事案の関係者と直接の人間関係又は、特別の利害関係を有しない者の
参加を図る。 
  また、必要に応じて、県教育委員会と連携し、県の問題調査審議会の委員等の派遣を県教育委員会に
要請する。 
 生徒指導部では、いじめが二度と起こらないため生徒指導体制の点検を行うとともに、年間計画の見
直しを即座実施する。 
 教務部では、いじめの被害生徒を守るため、補講計画を立案し、学習面のサポートを実施する。 
６ インターネット上で行われるいじめへの対策  
 本校では、生徒がインターネット上のいじめに遭遇しないよう情報モラルの徹底を図る。 
（１） 全校集会、学年集会及びロングホームルーム等を活用して、ネット問題について生徒向け講話 
を実施する。  
（２） 情報関係の授業を通して、「情報モラル」について生徒に周知徹底し、リスク回避能力を身につ 
けさせるとともに、ルールを確実に守らせる。 
（３） 生徒をインターネット上のトラブルから守るために、県教育委員会によるインターネット上の 
サイト監視活動を活用する。 
７ 年間行事予定 
 いじめの防止にかかる行事等 
4 月 ・生徒指導部主任講話 
・「いじめ防止基本方針」策定 
・２者面談の実施 
6 月 ・3 者面談の実施 
・学校評議員会にて「いじめ防止基本方針」報告 
・第 1 回生徒対象いじめアンケート調査実施 
7 月 ・第１回いじめ防止対策委員会（学期評価・改善検討） 
9 月 ・生徒指導部主任講話 
10 月 ・あり方生き方教育講演会 
11 月 ・第２回生徒対象いじめアンケート調査実施 
・第 2 回保護者対象いじめアンケート調査実施 
12 月 ・第 2 回いじめ防止対策委員会（学期評価・改善検討） 
1 月 ・生徒指導部主任講話 
3 月 ・人権教育講演会 