採用手続のオンライン化により新卒の U ターン希望者が増加 
◆５年ぶりにＵターン希望者が増加 
株式会社マイナビが 2022 年３月卒業予定の全国の大学生、大学院生（5,910 名）を対象に実施した「マイナ
ビ 2022 年卒大学生Ｕターン・地元就職に関する調査」で、57.8％の学生が「地元就職を希望」と回答し、2017
年卒以来の増加となっています。 
要因としては、就職活動のオンライン化により帰省しなくても自宅で選考を受けられるケースが増え、地元企
業を受けやすくなったことが考えられると分析されています。 
鶴留社会保険労務士事務所 
社会保険労務士 鶴留 舞 
〒820-0067 飯塚市川津 693-47-1F 
TEL：０９４８－２８－２４４４ 
FAX：０９４８－２８－２４４８ 
鶴留社労士事務所だより
2021 年  6 月号 
◆ＷｅｂセミナーやＷｅｂ面接の実施も好感触 
同調査結果によれば、地元企業がＷｅｂセミナーやＷｅｂ面接を実施している場合の志望度への影響について、
Ｗｅｂセミナー実施により志望度が上がるとの回答が 18.5％、Ｗｅｂ面接実施により志望度が上がるとの回答が
57.1％で、いずれも昨年の回答より増えているそうです。コロナ禍により募集・採用活動に影響が出ている企業
も少なくありませんが、オンライン化により学生の志望度が高まるという情報は、朗報といえそうです。 
◆働く場所で東京を選んだ学生は 12.7％ 
また、テレワークの普及などにより働く場所の制限が低くなっているためか、働く場所が自由になった際の理
想として「東京の企業に勤めたい」と回答した学生は 19.7％で、昨年より 0.5 ポイント減少する一方、「地元の
企業に勤めたい」と回答した学生は 48.2％で、昨年より１ポイント増えています。 
さらに「自然が豊かな地方で働いてみたい」と回答した学生は 43.2％と、昨年から 3.5 ポイント増加し、「東
京離れ」を考える人が増えていることがわかります。 
◆テレワーク導入コスト対策として助成金を活用できることがある 
業務のオンライン化やテレワークの導入に対する関心は、都市部の企業のほうが高い傾向にあるとの報道もあ
りますが、このように、採用活動においては地方の企業に大きなメリットがありそうです。 
厚生労働省の人材確保等支援助成金（テレワークコース）では、良質なテレワークを新規導入・実施することに
より、人材確保や雇用管理改善等の観点から効果をあげた中小企業事業主に対して、機器等導入に関する助成と
目標離職率の達成による目標達成助成を行っています。 
優秀な学生を採用するための取組みの一環としても、業務のオンライン化やテレワークの導入を検討してみて
はいかがでしょうか。 
◆ハラスメントの発生状況・ハラスメントに関
する職場の特徴 
○過去３年間のハラスメント相談件数の推移に
ついては、パワハラ、顧客等からの著しい迷惑行為、妊娠・出産・育児休業等ハラスメント、介護休業等ハラスメント、就活等セクハラでは「件数は変わらない」の割合が最も高く、セクハラのみ「減少している」の割合が最も高かった。 
○職場の特徴として、パワハラ・セクハラともに
「上司と部下のコミュニケーションが少ない／ない」、「ハラスメント防止規定が制定されていない」、「失敗が許されない／失敗への許容度が低い」、「残業が多い／休暇を取りづらい」等の特徴について、ハラスメントを経験した者と経験しなかった者の差が特に大きい。 
◆ハラスメントを受けた経験 ○パワハラ、セクハラおよび顧客等からの著しい
迷惑行為について、過去３年間での勤務先での経験有無・頻度を聞いたところ、各ハラスメントを一度以上経験した者の割合は、パワハラが31.4％、顧客等からの著しい迷惑行為が15.0％、セクハラが 10.2％となった。 
◆ハラスメントの予防・解決のための取組状況 ○パワハラ、セクハラおよび妊娠・出産・育児休業等・介護休業等
ハラスメントに関する雇用管理上の措置として、「ハラスメントの内容、ハラスメントを行ってはならない旨の方針の明確化と周知・啓発」および「相談窓口の設置と周知」を実施している企業は８割程度だが、「相談窓口担当者が相談内容や状況に応じて適切に対応できるための対応」の割合は４割程度であった。 
○すべてのハラスメントにおいて、勤務先が「積極的に取り組んで
いる」と回答した者で、ハラスメントを経験した割合が最も低く、「あまり取り組んでいない」と回答した者は経験した割合が最も高い。 
◆ハラスメント行為を受けた後の行動、ハラスメントを知った後の
勤務先の対応 
○ハラスメントを受けた後の行動として、パワハラ、セクハラでは
「何もしなかった」の割合が最も高かった。一方、顧客等からの著しい迷惑行為では、「社内の上司に相談した」の割合が最も高く、次いで「社内の同僚に相談した」が高かった。 
○ハラスメントを知った後の勤務先の対応としては、パワハラでは
「特に何もしなかった」（47.1％）、セクハラでは「あなたの要望を聞いたり、問題を解決するために相談にのってくれた」（34.6％）、顧客等からの著しい迷惑行為では、「あなたの要望を聞いたり、問題を解決するために相談にのってくれた」（48.6％）の割合が最も高かった。 
厚生労働省委託事業「職場のハラスメントに関する実態調査」（令和２年 10 月実施。調査実施者：東京海上日
動リスクコンサルティング株式会社）について、報告書が取りまとめられました。職場でのハラスメントの予防・解決の参考にしてください。  
◆死亡者数は３年連続過去最少、休業４日以上の死傷者数は増加 
厚生労働省が公表した令和２年の労働災害発生状況の取りまとめによれば、令和２年（１月～12 月）の労働災害に
よる死亡者数（以下「死亡者数」）は 802 人（前年比 43 人・5.1％減）と、３年連続で過去最少となりました。一方、休業４日以上の死傷者数（以下「死傷者数」という）は 131,156 人（前年比 5,545 人・4.4％増）と平成 14 年以降で最多となっています。  
「職場のハラスメントに関する実態調査」の報告書が公表されました 
◆死傷者の傾向 
事故の型別としては、特に死傷者数が最多の「転倒」（前年比 943 人・3.1％増）、「動作の反動・無理な動作」（同
1,412 人・8.0％増）で増加しています。 
また、年齢別では、60 歳以上が全死傷者数の約４分の１を占め、34,928 人（前年比 1,213 人・3.6％増）となっ
ています。 
転倒は、高年齢になるほど労働災害発生率が上昇しており、とりわけ高齢女性の労働災害発生率は高いとされていま
す。休業見込み期間も年齢が上がるにしたがって長くなることから、今後の高齢化社会において、高齢者の労働災害は対応が必須な課題といえます。 
◆新型コロナウイルス感染症の影響も 
また、上記死傷者数のうち新型コロナウイルス感染症のり患による労働災害は 6,041 人となっています。医療機関
や介護施設などでの発生が８割弱に達しているそうです。コロナ関連の労働災害は全体に占める割合としては小さいですが、職場でのクラスターも多発していることから、今後も引き続き申請件数も増えることが予想されます。 
先行きが不透明な中、企業もしばらくはコロナ感染防止対策への配慮が必要になってくるでしょう。 
令和２年の労働災害発生状況 
◆事業主等指針とは？ 
事業主等指針とは、「青少年の雇用機会の確保及び職
場への定着に関して事業主、特定地方公共団体、職業紹介事業者等その他の関係者が適切に対処するための指針」（平成 27 年厚生労働省告示第 406 号）のことをいい、若者雇用促進法に基づき、若者を募集・採用等する事業主等が講ずべき措置をまとめたものです 
◆公平・公正な就職機会の提供 
採用内定または採用内々定と引き替えに、他の事
業主に対する就職活動を取りやめるよう強要すること等の青少年の職業選択の自由を妨げる行為等については、青少年に対する公平・公正な就職機会の提供等の観点から行わないこと。 
【厚生労働省「令和２年度就労条件総合調査」】 
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/jikan/syurou/20/dl/gaiyou01.pdf  
若者雇用促進法に基づく「事業主等指針」が改正に 
◆事業主等指針の改正 
厚生労働省は、令和３年４月 30 日、この事業主等指
針を改正しました。今回の改正によって、事業主等が青少年の募集および採用にあたって講ずべき措置、事業主が青少年の職場への定着促進のために講ずべき措置について、主に次の事項が追加されました。 
 ◆就活生等に対するハラスメント問題への対応 
事業主は、雇用する労働者が、就職活動中の学生やイ
ンターンシップを行っている者等に対する言動について、必要な注意を払うよう配慮することが望ましいこと。 
事業主は、パワーハラスメント指針等に基づき、職場
におけるパワーハラスメント、セクシュアルハラスメントならびに妊娠、出産、育児休業等に関するハラスメントの防止のため、雇用管理上の措置を講ずること。 
◆内定辞退等勧奨の防止 
採用内定者等について、労働契約が成立したと認
められる場合は、当該採用内定者に対して、自由な意思決定を妨げるような内定辞退の勧奨は、違法な権利侵害にあたるおそれがあることから行わないこと。 
◆募集情報等提供事業者・募集者等における個人情
報の管理 募集情報等提供事業者、募集者等は、職業安定法
に基づく職業紹介事業者等指針（求職者等の個人情報の取扱いについて、個人情報の収集、保管および使用、個人情報の適正な管理、個人情報の保護に関する法律の遵守等）第４条に基づき、求職者等の個人情報を適切に取り扱うこと。 
「選択的週休３日制」の導入に向けて議論開始 
◆コロナ禍の柔軟な働き方の後押しに 
厚生労働省の「令和２年度就労条件総合調査」の結果
によると、全体の 82.5％の企業が「週休２日制」を採
用（うち 44.9％は「完全週休２日制」を採用）し、8.3％
の企業が「完全週休２日制より休日数が実質的に多い
制度」を採用しています。 
近年、働き方改革推進の一環として、大企業を中心に
週休３日制を導入する企業が増えていますが、新型コ
ロナウイルスの感染拡大の影響により、中小企業でも
在宅勤務や柔軟な働き方への対応が求められるように
なりました。そこで、政府は、労働生産性を高めながら
働き方の選択肢を広げるために「選択的週休３日制」の
導入を促す議論を開始しました。 
◆メリットと課題 
自民党の一億総活躍推進本部が示した「選択的週休
３日制」のメリットは以下のとおりです。 
・育児や介護、治療に充てる時間の増加 
・リカレント教育（学び直し）や大学院進学によるキャ
・地方での兼業やボランティア活動の促進 
一方で、給与体系や人事評価、労務管理への影響が懸
念されます。特に１日あたりの労働時間が増え週の出
勤日数が減ることによって、個人や他の従業員への業
務の負担が増えることが考えられます。また、従業員の
多い大企業や中小企業の人員に余裕のある部署等は導
入しやすいが、従業員数の少ない中小・零細企業には導
入のハードルが高いとの意見も出ています。 
現在、企業は週休３ 
自民党の一億総活躍推進本部は、希望する社員が週３日休むことができる「選択的週休３日制」の導入に向けた議論を
進めており、政府は、今夏の経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）に盛り込む方向で調整しています。 
６月の税務と労務の手続［提出先・納付先］  1 日 ○ 労働保険の年度更新手続の開始＜7 月 10 日まで＞［労働基準監督署］    10 日 ○ 源泉徴収税額・住民税特別徴収税額の納付［郵便局または銀行］ ○ 雇用保険被保険者資格取得届の提出＜前月以降に採用した労働者がいる場合＞ 
［公共職業安定所］ 
○ 特例による住民税特別徴収税額の納付［郵便局または銀行］    30 日 ○ 個人の道府県民税・市町村民税の納付＜第 1 期分＞［郵便局または銀行］ ○ 健保・厚年保険料の納付［郵便局または銀行］ ○ 健康保険印紙受払等報告書の提出［年金事務所］  ○ 労働保険印紙保険料納付・納付計器使用状況報告書の提出［公共職業安定所］ ○ 外国人雇用状況の届出（雇用保険の被保険者でない場合）＜雇入れ・離職の翌月末日＞［公共職業安定所］ 
雇入時及び毎年一回 ○ 健康診断個人票［事業場］  
福岡県社労士会