要望手続きについて【補足資料】（検診車・就労支援機器・福祉車両） 
（※1/8～3/8 ページは 「補助方針」、4/8～8/8 ページは 「交付要望書作成の手引き」 の説明です） 
項   目 注 意 事 項 の 抜 粋 
手続きの流れ    ４.補助事業の 
  補助率と上限金額                
 （P.2） ３．補助事業の手続き ・要望の手続きは、①と②となります。 ・④採否通知については、2022 年 3 月下旬頃予定 →（P.8） 16.採否の通知 参照 
なお、2022 年 4 月に事務手続説明会を実施する場合、交付決定通知は事務手続説明会でお渡しする予定です。 
 →（（P.8） 17.補助事業事務手続説明会への出席 参照  （P.3） ４．補助事業の実施期間 ・2022 年 4 月 1 日から 2023 年 3 月 31 日までに事業を完了していることが原則となっておりますので、 
それまでに納品と検収を終わらせてください。 
 （P.4） 補助事業の補助率と上限金額 ・※２ 上限金額は、補助金額の上限金額です。 
→車両（検診車・福祉車両）においては、種類によって基準単価が設定されており、基準単価×補助率＝上限金額 
となります。  
→ＣＴ検診車は(補助金は上限 50,000,000 円、補助率 1/2)です。 
例えば補助対象経費総額：100,000,000 円 ×補助率 1/2＝50,000,000 円（補助金交付要望額）  補助対象経費総額が上記金額を超える場合、120,000,000 円×補助率 1/2＝60,000,000 円となり、 
補助金の要望額が 50,000,000 円以上となります。 その場合上限が 50,000,000 円のため超えた分 10,000,000 円は自己負担金となります。 また、上限内であっても補助対象外の経費が含まれている場合、対象外分については自己負担となります。  
→訪問入浴車 661cc～2000cc は(補助金は上限 3,750,000 円、補助率 3/4)です。 
例えば補助対象経費総額：5,000,000 円 ×補助率 3/4＝3,750,000 円（補助金交付要望額）  補助対象経費総額が上記金額を超える場合、5,600,000 円×補助率 3/4＝4,200,000 円となり、 
補助金の要望額が 3,750,000 円以上となります。 その場合上限が 3,750,000 円のため超えた分 450,000 円は自己負担金となります。 
２０２２年度   補  助  方  針 
   補助の対象者    
補助の対象外となる者        交付条件           
補助の対象となる事業     
また、上限内であっても補助対象外の経費が含まれている場合、対象外分については自己負担となります。  
→就労支援機器は事業費総額 100 万円以上 1,000 万円以下(補助率 3/4)です。 
（P.5） ７．補助の対象者 ※補助要望申請する時に法人格を取得していることが条件となります。 「(2)公益事業振興補助事業」の①「NPO 法人」、「一般財団法人」、「一般社団法人」、「公益財団法人」、「公益社団法人」、「社会福祉法人」が対象となります。  （P.6） ８．補助の対象外となる者 
(1)同一事業において国又は他の団体（他の公営競技や宝くじ、その他民間助成団体）から補助を受けている場合は、補
助の対象外となります。 →例として、福祉車両を 2022 年度に 1 台整備する際、その購入資金に国又は他の団体（他の公営競技や宝くじ、 その他民間助成団体）が含まれる場合は、同一事業に該当し補助要望はできません。ただし、２台購入を検討さ れておりそのうち１台をＪＫＡに、もう１台を他の団体に申請する場合は、要望可能です。 
(2）直近 2 年間の 2020 年度、2021 年度に本財団から補助を受けた法人は、検診車、福祉車両、建築、補修の整備補助事
業の要望はできません。就労支援機器のみ要望可能です。 
 （P.8～9） 18～21．交付条件の記載【採択された方は交付条件となります】 
18．補助事業である旨の表示 
→事業者さんのホームページのトップ画面にリンクのバナー表示 
19．補助事業の実施内容及び成果の公表 
→競輪・オートレースの補助事業であることの積極的な公表をお願いしております。 →事業の成果の公表（管理期間 5 年間） 
20．補助事業の評価 
→アンケート、ヒアリング、補助事業の成果に関する追跡調査等にご協力いただく場合があります。  
21．情報公開の実施 
→採択された場合、定款又は寄付行為、事業報告書、財産目録、貸借対照表、収支決算書、役員名簿を ホームページでの公開が交付条件となります。※必須事項ですので、必ずご確認ください。 
 （P.14～18） 補助の対象となる事業についてはどのメニューでご要望されるかをご検討下さい。 ・事業メニューに「検診車の整備」、「福祉車両の整備」、「就労支援機器の整備」とありますので対象となる事業を 
確認してください。 
 事業経費の基準                              
 （P.30～32） 補助事業の事業経費の基準  ・Ⅲ．検診車の整備     ・Ⅳ．福祉車両の整備   （１）①道路交通法で「普通自動車」に分類される購入新車車両（自動車検査証に『自家
用』と記載）が対象です。 ②訪問入浴車以外は社会福祉施設利用者の無償の輸送のために使用する車両が対象です。 →福祉タクシー等の営業ナンバー（緑ナンバー）を取得して行う事業は対象外です。 ③移送車１、２、３は、法定の社会福祉施設を有する法人に限り対象です。 →法定の社会福祉施設を有しない法人は、訪問入浴車、移送車４のみ要望可能です。 
（２）対象となる経費 
車両本体価格（消費税含む）、特別装備、盗難防止装置（イモビライザーまたはセキュリティアラーム）及びＪＫＡ指定の補助標識の表示に係わる経費、が対象です。 今回、新型コロナウイルス等感染症への対策として、飛沫拡散防止対策シールド等の 装備品も対象となりました。（独自で加工等して対策するための経費は含みません。） 
 ・Ⅴ．就労支援機器の整備 （１）法人が施設を所有していること、かつ利用者が就労支援に必要とする機器で、事業費 
総額が 1,000 千円以上 10,000 千円以下である必要があります。 
             （２）対象となる経費に、今ある機器の撤去費は含まれておりません。               
Ⅰ.要望申請にあたっ
ての注意事項      
【申請に必要な 
       
Ⅱ要望書類の作成に ついて 
 下書きシート （基本情報） 
   （P.1～2） 補助金交付要望の申請にあたっての注意事項  ・要望の流れは、１．事業者登録 → ２．インターネット申請 → ３．書類の郵送  それぞれ期限厳守です。  １．事業者登録・・・平成 29 年（2017 年）度以降の補助事業において登録済の場合は不要です。 ２．インターネット申請・・・「2022 年度版 交付要望 ネット手続きガイド」を参照。 ３．書類の郵送・・・簡易書留で提出して下さい。(受理証明を発行しない為、配達状況については法人様にてご確認ください) 
封筒の表面右上に朱書きでインターネット申請番号（22 で始まる番号）を記載してください。 書類は全て A4 片面印刷とし、書類の紛失防止のためＪＩＳ規格の２つ穴を空け、綴じ紐で綴じて下さい。 補助事業により取得する物件をリース契約等で取得する場合は、補助の対象となりません。 
 （P.3） 福祉車両を要望する事業者の方は、あらかじめフローチャートで要望の対象になるか確認してください  
（P.4） 申請に必要な書類について    
①要望書類・・「競輪とｵｰﾄﾚｰｽの補助事業」ＨＰから 2022 年度下書きシートをダウンロードし、データを入力後、 
事業者フロントでアップロード➡確定すると作成される書類です。➡（P.16～20） 
②関連書類・・「〇印」のある書類は必要な書類です。（該当書類はＨＰからﾀﾞｳﾝﾛｰﾄして取得してください） ③添付書類・・紙ベースでのみ提出する書類です。 
※「反社会的勢力でないことの誓約書」と「福祉車両の見積書」は、「ＪＫＡ補助事業」ＨＰの「補助申請につい
て」からダウンロードしてください。 また、添付書類一覧表（P.37）にチェックを記入して添付してください。 
（P.5～6） 下書きシート「基本情報」について  ☞下書きシートを使わず、直接入力の方法もありますが、入力が多岐にわたるため「シート」の利用を推奨します。」  ・下書きシートは「基本情報」と「事前計画」の２種類があります。必ず 2022 年度版を使用して下さい。 
ＨＰよりダウンロード可能です。 ホーム➡補助申請について「2022 年度補助事業」の申請はこちらから ➡②補助申請「下書きシート」ダウンロード➡【機械・公益】2022 年度 JKA 補助事業申請内容下書きシート（zip）  https://hojo.keirin-autorace.or.jp/shinsei/shinsei.html 
２０２２年度版 公益事業振興補助事業の交付要望書作成の手引き 
 １.下書きシート （事前計画） 
           ２.下書きシート 
（事前計画） 
            ３.ｲﾝﾀｰﾈｯﾄによる申請でﾀﾞｳﾝﾛｰﾄﾞできる申請書類 
 １.下書きシート「基本情報」について 
１ 発翰番号・・・法人固有の番号、システムの初期値に「号」が入っているので、「号」の入力は不要です。 
→「2022 年度版 交付要望 ネット手続きガイド」 P99 の№48 を参照。 
※法人で番号を持っていない場合は、作成して書類の管理をしてください。 
 ２ 本要望の発翰(発信)年月日・・・要望書類を発送する日をご入力ください。 
17 以降の連絡先・・・実際に事務に携わる担当者の方(JKA からの問合せに対応できる方)の情報を入力してください。 
 （P.7～8） 補助事業名・事業コードについて ・システムで「基本情報」を入力する際に必要です。 
交付要望 ネット手続ガイド P36 参照してください。 
事業者フロント にログイン➡◎補助事業の選択➡下書きシートのｱｯﾌﾟﾛｰﾄﾞ 
   ◎補助事業の新規登録画面で目的の補助事業名を選び選択をクリックしてください 「事業経費比較表」でもこのコードを使用します。 
※ 事業コードを間違えると修正ができません。全て最初から申請のやり直しが必要となるのでご注意ください。  
（P.10） 下書きシート「事前計画」について ・補助事業の審査はこの「事前計画」を基に行います。 ・簡潔にわかりやすく、過不足なく情報を盛り込んで下さい。今回要望される事業の背景となる社会的課題および、 
ニーズを明確にご記入ください。 
 （P.11～14）   ２ 事業項目名・・・車両や機器の種類をご記入ください。 
→検診車の例「循環器検診車」 →福祉車両の例「移送車３ 車いす仕様(リフト式)」 →就労支援機器の例「特殊浴槽」と入れてください。 
５ 事業費総額・・・システムの都合上、入力不可。 ６ 補助対象経費総額・・・「事業経費比較表」Ｐ25.Ｐ27 で該当する数字と一致していることを必ずご確認ください。 ７ 補助金交付要望額・・・           〃    （６と７は千円単位で記入してください） ８ 種別・・・・・検診車、就労支援機器、福祉車両は全て新規になりますので必ず（１）新規要望を選択してくだ 
9～22・・・・・・入力不要ですが、14 委託事業と 17 委託調査の有無は「無し」を選択してください。 23～29・・・・・・採択の審査に重要な項目ですので、簡潔で分かり易い内容を過不足なく記入してｱﾋﾟｰﾙして下さい。 
       注意事項に記載があるように、印字可能な文字数制限があります。        そのため、印刷すると入力した文字全部が印刷されない場合があります。 
      ３.ｲﾝﾀｰﾈｯﾄによる申請でﾀﾞｳﾝﾛｰﾄﾞできる申請書類  Ⅲ関連書類の作成に
 １.事業者の概要(３) (収支決算・予算)    2.補助事業の概要 
(事業の実施予定表)   ３.補助事業の概要 (事業経費比較表)        
これは、改行すると印字可能な文字数が実質減少するためです。 必ず、プレビュー版を印刷して、印刷範囲に収まっていることを確認してください。 
27・・・・・・・・事業内容は色のついている下記の例のとおりに記入してください。 30 実施場所・・・検診車の整備・福祉車両の整備については、車両を駐車する施設の名称と住所を記載して下さい。 
・就労支援機器の整備については、機器を設置する場所の名称と住所の番地までを記載して下さい。 
 （P.16～20） インターネットによる申請で、ダウンロードできる申請書類 
・要望書類は 事業者フロント から申請をして入力すると、見本の該当部分に入力した内容が反映されます。 ・事前計画の４９項目全てを入力し、「下書きｼｰﾄ」をｱｯﾌﾟﾛｰﾄﾞ(ｼｰﾄの送信)を行うとこちらの完成した書類が 
ダウンロードできるようになります。確認がとれたら表紙の※２は登記された印を押印してください 
（P.21） 関連書類について ⇒「競輪とｵｰﾄﾚｰｽの補助事業」ＨＰよりダウンロードして作成し
て下さい。事業者フロントでファイルを添付し、登録する書類です。→（P.21、22、28～31） 
１.事業者の概要 (収支決算・収支予算の概要） 
法人の過去３年の決算書(又は資金収支計算書)と 2021 年度の予算書から転記し作成して下さい。 法人格が社会福祉法人は貸借対照表 3.正味財産の欄に、純資産の額を記入してください。  施設単位ではなく法人全体の決算書を記入してください。  
・P22～補助事業の概要（事業の実施予定表） 2022 年 4 月から一年間の事業スケジュールを作成してください。 
・・・表の例のとおり、「入札、契約、納品・検収」のスケジュールを抜けのないようにご記入ください。  
 ・P28～事業経費比較表・・・全て税込みで作成してください） 
ＨＰより該当書類をダウンロードして作成して下さい。「公益事業」を選択して下さい。 記入例は、P28 就労支援機器 P29 福祉車両 P31 検診車となり、入力手順は、P30 に注意事項として記載されているので手順どおりに作成して下さい。 
※「補助金要望申請に係る了承証明書」と「補完資料」は、不要です。  
                     
Ⅳ添付書類について   
※以下の記載内容については事業経費比較表作成後のチェック作業の際の確認用としてご覧下さい。  〇「就労支援機器の整備」、「福祉車両の整備」、「検診車の整備」（P.28～31） 各セルに数式が入っていますので、①～⑤の順番で入力してください。 
1 左上の事業コード、補助率、補助事業名は既に入力された状態ですので、右の①法人名を入力してください。その際、法人格は（Ｎ）、(福)、(公財)、（一財）等で入れてください。 
2 費目、節、補助率は表示されていますので、そのままで結構です。 
③ ・就労支援機器の場合は、「仕様：」を入力し、その下の枠の中には対象外となる撤去費等を除いた額を入れて
ください。 
・検診車の場合は、要望する検診車の種類と基準単価をプルダウンから選択すると、補助金、自己負担金、補
助対象経費が表示されます。 
・福祉車両の場合は、種類、特別装備、排気量クラス、基準単価をプルダウンから選択すると、補助金、自己
負担金、補助対象経費が表示されます。 
④ 就労支援機器の場合は、撤去費等の対象外経費を④の枠に入れ、合計が見積書と同額となるようにしてくださ
⑤ 自己負担金の調達方法を入力してください。 
 （P.37）            ⇒「競輪とｵｰﾄﾚｰｽの補助事業」ＨＰよりダウンロードして作成して下さい。 
 〔書式あり〕 トップページ➡補助申請について「2022 年度補助事業」の申請はこちらから 
➡③補助申請「関連書類・添付書類」ダウンロード 
             https://hojo.keirin-autorace.or.jp/shinsei/shinsei.html  
 「添付書類一覧表」の添付書類１～４は必須 
１ 反社会的勢力でないことの誓約書・・ホームページよりダウンロード可能です。 
ご印鑑は法務局に印鑑登録されているものをご使用下さい。 受諾手続の際にご提出いただく予定の「印鑑証明書」と同じ印鑑で押印して下さい。 
→同一事業の提出書類については、すべて同じご印鑑をご使用下さい。 
２ 法人の履歴事項全部証明書（発行から３ヶ月以内の原本） ３ 定款又は寄付行為 ４ 見積書(写)及びカタログまたはパンフレット・・福祉車両の見積書は指定のフォーマットがありますので、 
ダウンロードしてください。 
ダウンロードフォーム 
（P.39～40） 福祉車両の「車両価格見積書」 P39 ウ.に記載の【補助標識掲示例】のとおり、購入車両には必ず表示していただきます。「車両価格見積書」の 
「補助標識価格」欄は一律 85,000 円としておりますが、実際の見積額とは異なります。 エ.に記載のとおり、盗難防止装置（イモビライザー又はセキュリティアラーム）は必ず取り付けてください。 見積書の「盗難防止装置」欄には、「標準装備」か「標準装備なし」に☑チェックを入れてください。「標準装備なし」の場合は、純正部品を装備した金額を   記載してください。 
P40 「車両価格見積書」は、見積を依頼する業者に直接記入してもらってください。会社名等押印も忘れずにお願いしま
す。原本は事業者さんで保存し、コピーを提出してください。 
   福祉車両の種類に☑チェックを入れてください。  
※要望書郵送の〆切日は 2021 年 10/4(月) PM17:00 必着です。間に合うようにお送りください。 
添付の書類が整わない場合はいつ頃提出できるかを記入の上、揃っている書類を先に郵送ください。 ただし審査までに届かない場合は書類の不備となります。  
（P.53～55 Ⅴ補助事業の評価について   
事業完了後に成果を評価しますので、自己評価のための事前計画を P.55 の該当する記入例を参考に下書きシート に入力します。 
 この内容は下書きシートをアップロードした後にダウンロードできる「事前計画/自己評価書（3/5②）」の「達成目標」
欄となります。 
 （P.62） ⅵ実施内容及び成果の公表について  
ホームページでの公表は、必ず競輪又はオートレースの補助を受けたことが分かる表示をしてください。 公表期間は 5 年間です。トップページの分かりやすい場所に表示してください。 