「言論、表現、報道の自由」        2016 年 04 月 25 日 
国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団」は世界 180 ヶ国の報道自由度ランキングを 
発表している。2016 年の日本は、昨年の 61 位から 72 位とランクを下げた。2010 年は 11
位であったが、6 年間に 61 位も、急激に下がった訳である。ランキングの精度についての
判断は持ち得ないが、最近の情報から、頷けるのではないか。 
 さいたま市大宮区の三橋公民館が発行する公民館たよりに「梅雨空に『九条守れ』の女
性デモ」の俳句が政治的だからと掲載を拒否されたというニュースがあった。国に関わる
仕事をする人は、憲法 99 条で「憲法尊重擁護義務」が課せられている。公民館は公に準じ
るような仕事に携わっていると思うが、その公民館が拒否するほど、言論、表現の自由が
規制されているのかと恐怖を感じた。 
 国連人権理事会は特別報告者を任命し、彼らはいかなる政府や組織からも独立した資格
で、また金銭的報酬なく、調査に当たっている。日本で現地調査をした国連の特別報告者
デービッド・ケイ氏が外国特派員協会で記者会見をした報告を「東京新聞」（20 日の朝刊）
は伝えている。「放送局や出版社など多くのジャーナリストと面会したが、皆さん冒頭で
『匿名でお願いします』と言われる。メディアは保護されているのに匿名と言われるのは
異例のことだ」と驚きを述べた。また、「彼らの多くが、有力政治家からの間接的な圧力
によって仕事から外され、沈黙を強いられたと訴えている。政府による『中立性』『公平
性』への絶え間ない圧力が、高いレベルの自己検閲を生み出しているように見える」と、
報道の独立性が重大な脅威に直面していると警告している。 
 特定秘密保護法案が国会で決議されようとした日、私は抗議するため国会前に行った。
制定されたが、特定秘密の定義があいまいで、政府はどのようにも解釈し、運用すること
ができる。戦時中の「治安維持法」のような国民を脅し、取り締まる悪法である。そして、
何が秘密なのか分からないのだから、違反者への裁判ができないのではないか。ケイ氏は
法改正を提案し、ジャーナリストを罰しないことを明文化すべきだと提言している。 
 高市早苗総務大臣は放送法 4 条の「政治的に公平であること」に違反すると「電波停止」
もあり得ると発言した。脅しではないと言うが、メディア規制と受け止められる。何が公
平であるかにつては政府が判断すべきことではなく、主権を持つ国民が判断することであ
る。憲法 21 条は「言論、表現の自由」を保障している。自民党が出している憲法改正草案
は「公益及び公の秩序を害することを目的とした活動を行い、並びにそれを目的として結
社をすることは認められない」と書き加えている。公益と秩序は政府が決めると言ってい
るようなものである。従軍慰安婦、南京虐殺などの記述が教科書から削除されつつあるが、
明らかに政府の干渉である。 
 政府に批判的なコメンテーターが次々に降板している。官邸を批判したテレビ会社の幹
部は政府から事情聴取されているが、圧力以外の何ものでもない。大手メディアだけを招
く記者クラブで発表される一方的な報道、また、安倍首相から会食に招かれたジャーナリ
ストたちの発言に、言論、表現、報道の自由が確保されるはずがない。 
 メディアは国民生活の安全を守り、平和を実現する使命に立っている。逆に言えば、権
力の横暴をしっかり監視し、それを報道するということである。安倍政権のメディア規制
をはねのけるジャーナリストたちの奮起に期待したい。そのためには、国民が奮起したジ
ャーナリストたちを支える体制を築いていくことが求められる。 