令和３年５月１８日 
  建設業関係団体の長  殿   
国土交通省不動産・建設経済局 
新型コロナウイルス感染症対策に関する緊急事態宣言等、出勤者数の削減 
（テレワーク等の徹底）、催物の開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項等について    
第６４回新型コロナウイルス感染症対策本部（以下「政府対策本部」という。）にお
いて､緊急事態措置を実施すべき区域に、北海道、岡山県及び広島県を追加するとともに（期間：5/16－5/31）、まん延防止等重点措置を実施すべき区域に、群馬県、石川県及び熊本県を追加しました（期間：5/16－6/13）。あわせて、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」（以下「基本的対処方針」という。）を変更しました。 
これを受けて、内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室より、別添１～４のと
おり、新型コロナウイルス感染症対策に関する緊急事態宣言等、出勤者数の削減（テレワーク等の徹底）、催物の開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項等について依頼があり、さらに別添５のとおり、引き続き基本的対処方針において、緊急事態宣言を実施すべき都道府県及びまん延防止等重点措置を実施すべき区域である都道府県では、日中も含めた不要不急の外出・移動の自粛について住民に対して協力の要請を行うこと、変異株による感染が増加していることを踏まえ、他の地域への感染拡大を防止する観点から、不要不急の都道府県間の移動は極力控えるよう促すこととしています。 
そして、政府対策本部で示された方針を受けて開催された第２６回国土交通省新型コ
ロナウイルス感染症対策本部において、別添６のとおり大臣指示がありました。 
 つきましては、貴団体におかれましては、別添について着実に実施して頂くとともに、
貴会会員に対しても、周知・呼びかけを行う等の対応をしていただきますよう、よろしくお願いいたします。   （別添１）内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室長事務連絡 
「新型コロナウイルス感染症対策に関する新型コロナウイルス緊急事態宣言等
について」 
（別添１別紙１）新型コロナウイルス感染症対策本部長 
「新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言の区域変更」 
（別添１別紙２）新型コロナウイルス感染症対策本部長 
「新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置に関する公示の全部を変更
する公示」 
（別添１別紙３）新型コロナウイルス感染症対策本部決定 
「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」(令和３年５月14日変更) 
（別添１別紙４）新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針変更（新旧対照表） （別添２）内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室長事務連絡 
「出勤者数の削減（テレワーク等の徹底）について」 
（別添３）内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室長事務連絡 
「基本的対処方針に基づく催物の開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項 等について」 
（別添４）内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室長事務連絡 
「令和３年５月１４日付け事務連絡『基本的対処方針に基づく催物の開催制 限、施設の使用制限等に係る留意事項等について』の補足について」 
（別添５）移動の自粛に向けた呼びかけについて （別添６）第２６回国土交通省新型コロナウイルス感染症対策本部大臣指示 
事  務  連  絡 令和３年５月14日 
新型コロナウイルス感染症対策本部幹事会構成員 各位  
内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室 
新型コロナウイルス感染症対策に関する緊急事態宣言等について 
  新型コロナウイルス感染症対策に関して、本日、緊急事態措置を実施すべき区域に、北海道、岡山県及び広島県を追加するとともに（期間：5/16－5/31）、まん延防止等重点措置を実施すべき区域に群馬県、石川県、及び熊本県を追加しました（期間：5/16－6/13）。また、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」（以下「基本的対処方針」という。）を変更しました。   各府省庁におかれましては、基本的対処方針に基づき新型コロナウイルス感染症対策を着実に実施していただくとともに、所管団体及び独立行政法人等への周知徹底を図っていただくようお願いします。  （別紙１）新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言の区域変更 （別紙２）新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置に関する公示の全部を変 
更する公示 
（別紙３）新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針 
令和２年３月 28 日（令和３年５月 14 日変更） 
（別紙４）新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針変更案（新旧対照表）  
緊急事態措置区域及びまん延防止等重点措置区域が追加されたことを踏まえ、変更された基本的対処方針の着実な実施と所管団体及び独立行政法人等への周知徹底をお願いするものです。 
【問合せ先】 内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室（総括班） 担当者：八重樫、多田、阪本、坂本、清水、山口、岩熊、石岡 
TEL：03-6257-1309 MAIL：reo.yaegashi.c8s@cas.go,jp    satoshi.tada.n4w@cas.go.jp 
ryo.sakamoto.k5y@cas.go.jp 
   koji.sakamoto.r3p@cas.go.jp    satoshi.tada.n4w@cas.go.jp MAIL：aki.shimizu.r5a@cas.go.jp MAIL：hirokazu.yamaguchi.v5v@cas.go.jp MAIL：daichi.iwakuma.x9m@cas.go.jp MAIL：takeaki.ishioka.k6n@cas.go.jp 
新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言の区域変更 
令 和 ３ 年 ５ 月 １ ４ 日 
新型コロナウイルス感染症 
対  策  本  部  長 
 新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成 24 年法律第 31 号）第 32 条
第１項の規定に基づき、令和３年４月 23 日、新型コロナウイルス感染症緊急
事態宣言をしたところであるが、下記のとおり、緊急事態措置を実施すべき
区域を変更することとしたため、同条第３項の規定に基づき、報告する。 
１．緊急事態措置を実施すべき期間 
令和３年４月 25 日（愛知県及び福岡県については、同年５月 12 日、
北海道、岡山県及び広島県については、同月 16 日）から５月 31 日まで
とする。ただし、緊急事態措置を実施する必要がなくなったと認められ
るときは、新型インフルエンザ等対策特別措置法第 32 条第５項の規定
に基づき、速やかに緊急事態を解除することとする。 
２．緊急事態措置を実施すべき区域 
北海道、東京都、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、岡山県、広島県
及び福岡県の区域とする。 
３．緊急事態の概要 
  新型コロナウイルス感染症については、 
  ・肺炎の発生頻度が季節性インフルエンザにかかった場合に比して相 
   当程度高いと認められること、かつ、 
  ・都道府県を越えて感染が拡大し、又はまん延しており、それに伴い 
   医療提供体制・公衆衛生体制に支障が生じてきていることから、 
国民の生命及び健康に著しく重大な被害を与えるおそれがあり、かつ、
全国的かつ急速なまん延により国民生活及び国民経済に甚大な影響を
及ぼすおそれがある事態が発生したと認められる。 
新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置に関する公示の 
全部を変更する公示 
令 和 ３ 年 ５ 月 １ ４ 日 
新型コロナウイルス感染症 対  策  本  部  長 
新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成 24 年法律第 31 号）第 31 条の４
第３項の規定に基づき、新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置に関する公示（令和３年４月１日）の全部を次のとおり変更し、令和３年５月 16 日から適用することとしたので、公示する。  
 （１）まん延防止等重点措置を実施すべき期間 
令和３年４月 12 日から６月 13 日までとする。（２）の各区域におけるまん
延防止等重点措置を実施すべき期間は次のとおりである。 
・沖縄県については、令和３年４月 12 日から５月 31 日までとする。 ・埼玉県、千葉県及び神奈川県については、令和３年４月 20 日から５月 31 
日までとする。 
・愛媛県については、令和３年４月 25 日から５月 31 日までとする。 ・岐阜県及び三重県については、令和３年５月９日から５月31 日までとす 
・群馬県、石川県及び熊本県については、令和３年５月 16 日から６月 13 日 
までとする。 
ただし、まん延防止等重点措置を実施する必要がなくなったと認められると
きは、新型インフルエンザ等対策特別措置法第 31 条の４第４項の規定に基づき、速やかにまん延防止等重点措置を集中的に実施する必要がある事態が終了した旨を公示することとする。 
（２）まん延防止等重点措置を実施すべき区域 
群馬県、埼玉県、千葉県、神奈川県、石川県、岐阜県、三重県、愛媛県、熊
本県及び沖縄県の区域とする。 
（３）まん延防止等重点措置の概要 
新型コロナウイルス感染症については、 ・肺炎の発生頻度が季節性インフルエンザにかかった場合に比して相当程度 
高いと認められること、かつ、 
・特定の区域が属する都道府県において感染が拡大するおそれがあり、それ 
に伴い医療提供体制・公衆衛生体制に支障が生ずるおそれがあることから、 
国民の生命及び健康に著しく重大な被害を与えるおそれがあり、かつ、特定の区域において、国民生活及び国民経済に甚大な影響を及ぼすおそれがある当該区域におけるまん延を防止するため、まん延防止等重点措置を集中的に実施する必要がある事態が発生したと認められる。 
新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針 
令和２年３月 28 日（令和３年５月 14 日変更） 
新型コロナウイルス感染症対策本部決定 
政府は、新型コロナウイルス感染症への対策は危機管理上重大な課題であると
の認識の下、国民の生命を守るため、これまで水際での対策、まん延防止、医
療の提供等について総力を挙げて講じてきた。国内において、感染経路の不明
な患者の増加している地域が散発的に発生し、一部の地域で感染拡大が見ら
れてきたため、令和２年３月 26 日、新型インフルエンザ等対策特別措置法
（平成 24 年法律第 31 号。以下「法」という。）附則第１条の２第１項及
び第２項の規定により読み替えて適用する法第 14 条に基づき、新型コロ
ナウイルス感染症のまん延のおそれが高いことが、厚生労働大臣から内閣
総理大臣に報告され、同日に、法第 15 条第１項に基づく政府対策本部が
設置された。 
国民の生命を守るためには、感染者数を抑えること及び医療提供体制や社会
機能を維持することが重要である。 
その上で、まずは、後述する「三つの密」を徹底的に避ける、「人と人と
の距離の確保」、「マスクの着用」、「手洗いなどの手指衛生」等の基本的な
感染対策を行うことをより一層推進し、さらに、積極的疫学調査等により
クラスター（患者間の関連が認められた集団。以下「クラスター」という。）の
発生を抑えることが、いわゆるオーバーシュートと呼ばれる爆発的な感染
拡大（以下「オーバーシュート」という。）の発生を防止し、感染者、重症
者及び死亡者の発生を最小限に食い止めるためには重要である。 
また、必要に応じ、外出自粛の要請等の接触機会の低減を組み合わせて
実施することにより、感染拡大の速度を可能な限り抑制することが、上記の
封じ込めを図るためにも、また、医療提供体制を崩壊させないためにも、重
要である。 
 併せて、今後、国内で感染者数が急増した場合に備え、重症者等への対応
を中心とした医療提供体制等の必要な体制を整えるよう準備することも必
要である。 
既に国内で感染が見られる新型コロナウイルス感染症に関しては、 
・ 肺炎の発生頻度が、季節性インフルエンザにかかった場合に比して
相当程度高く、国民の生命及び健康に著しく重大な被害を与えるおそ
れがあること 
・  感染経路が特定できない症例が多数に上り、かつ、急速な増加が確
認されており、医療提供体制もひっ迫してきていることから、全国的
かつ急速なまん延により国民生活及び国民経済に甚大な影響を及ぼ
すおそれがある状況であること 
が、総合的に判断されている。 
このようなことを踏まえて、令和 2 年４月７日に、新型コロナウイルス
感染症対策本部長（以下「政府対策本部長」という。）は法第 32 条第 1 項
に基づき、緊急事態宣言を行った。緊急事態措置を実施すべき期間は令和
２年４月７日から令和２年５月６日までの 29 日間であり、緊急事態措置
を実施すべき区域（以下「緊急事態措置区域」という。）は埼玉県、千葉県、
東京都、神奈川県、大阪府、兵庫県及び福岡県とした。 
以後、4 月 16 日に、各都道府県における感染状況等を踏まえ、全都道府
県について緊急事態措置区域とし、5 月 4 日には、全都道府県において緊
急事態措置を実施すべき期間を令和 2 年 5 月 31 日まで延長することとし
た。その後、各都道府県における感染状況等を踏まえ、段階的に緊急事態
措置区域を縮小していった。 
5 月 25 日に、感染状況等を分析し、総合的に判断した結果、全ての都道
府県が緊急事態措置区域に該当しないこととなったため、政府対策本部長
は、法第 32 条第 5 項に基づき、緊急事態解除宣言を行った。 
その後、新規報告数は、10 月末以降増加傾向となり、11 月以降その傾
向が強まっていった。12 月には首都圏を中心に新規報告数は過去最多の状
況が継続し、医療提供体制がひっ迫している地域が見受けられた。 
こうした感染状況や医療提供体制・公衆衛生体制に対する負荷の状況に
鑑み、令和３年１月７日、政府対策本部長は、法第 32 条第 1 項に基づき、
緊急事態宣言を行った。緊急事態措置を実施すべき期間は令和３年１月８
日から令和３年２月７日までの 31 日間であり、緊急事態措置区域は東京
都、埼玉県、千葉県、神奈川県とした。 
令和３年１月 13 日には、法第 32 条第３項に基づき、緊急事態措置区域
に栃木県、岐阜県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県及び福岡県を加える
変更を行った。 
令和３年２月２日には、感染状況や医療提供体制・公衆衛生体制に対す
る負荷の状況について分析・評価を行い、２月８日以降については、法第
32 条第３項に基づき、緊急事態措置区域を埼玉県、千葉県、東京都、神奈
川県、岐阜県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県及び福岡県の 10 都府県に
変更するとともに、これらの区域において緊急事態措置を実施すべき期間
を令和３年３月７日まで延長することとした。 
政府は、新型コロナウイルス感染症に係る対策を強化するため、新型イ
ンフルエンザ等まん延防止等重点措置（以下「まん延防止等重点措置」と
いう。）の創設などを含む新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を
改正する法律案を国会に提出し、令和３年２月３日に成立した。これによ
り改正された法は令和３年２月 13 日に施行された。 
令和３年２月 26 日には、感染状況や医療提供体制・公衆衛生体制に対
する負荷の状況について分析・評価を行い、３月１日以降については、法
第 32 条第３項に基づき、緊急事態措置区域を埼玉県、千葉県、東京都及び
神奈川県の４都県に変更することとした。 
令和３年３月５日には、感染状況や医療提供体制・公衆衛生体制に対す
る負荷の状況について分析・評価を行い、法第 32 条第３項に基づき、引き
続き埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県の４都県を緊急事態措置区域と
し、これらの区域において緊急事態措置を実施すべき期間を令和３年３月
21 日まで延長することとした。 
令和３年３月 18 日には、感染状況や医療提供体制・公衆衛生体制に対
する負荷の状況について分析・評価を行い、全ての都道府県が緊急事態措
置区域に該当しないこととなったため、緊急事態措置を実施すべき期間と
されている３月 21 日をもって緊急事態措置を終了した。 
緊急事態宣言の解除後は、「緊急事態宣言解除後の新型コロナウイルス感
染症への対応」（令和３年３月 18 日新型コロナウイルス感染症対策本部と
りまとめ。以下「緊急事態宣言解除後の対応」という。）を踏まえ、社会経
済活動を継続しつつ、再度の感染拡大を防止し、重症者・死亡者の発生を
可能な限り抑制するための取組を進めていくこととした。 
令和３年４月１日には、感染状況や医療提供体制・公衆衛生体制に対す
る負荷の状況について分析・評価を行い、感染の再拡大を防止する必要性
が高いこと等から、法第 31 条の４第１項に基づき、まん延防止等重点措
置を実施すべき期間を令和３年４月５日から令和３年５月５日までの 31
日間とし、まん延防止等重点措置を実施すべき区域（以下「重点措置区域」
という。）を宮城県、大阪府及び兵庫県とする公示を行った。 
令和３年４月９日には、感染状況や医療提供体制・公衆衛生体制に対す
る負荷の状況について分析・評価を行い、４月 12 日以降については、法第
31 条の４第 3 項に基づき、重点措置区域に東京都、京都府及び沖縄県を加
える変更を行うとともに、東京都におけるまん延防止等重点措置を実施す
べき期間を令和３年４月12日から令和３年5月11日までの30日間とし、
京都府及び沖縄県においてまん延防止等重点措置を実施すべき期間を令和
３年４月 12 日から令和３年 5 月 5 日までの 24 日間とする旨の公示を行
令和３年４月 16 日には、感染状況や医療提供体制・公衆衛生体制に対
する負荷の状況について分析・評価を行い、４月 20 日以降については、法
第 31 条の４第 3 項に基づき、重点措置区域に埼玉県、千葉県、神奈川県
及び愛知県を加える変更を行うとともに、埼玉県、千葉県、神奈川県及び
愛知県においてまん延防止等重点措置を実施すべき期間を令和３年４月
20 日から令和３年５月 11 日までの 22 日間とする旨の公示を行った。 
新規報告数は令和３年３月上旬以降、大都市部を中心に増加が続き、重
症者数も増加が見られた。また、影響が懸念される変異株の感染者の増加
がみられ、急速に従来株からの置き換わりが進みつつある。 
こうした状況を踏まえ、令和３年４月 23 日には、政府対策本部長は、法
第 32 条第 1 項に基づき、緊急事態宣言を行った。緊急事態措置を実施す
べき期間は令和３年４月 25 日から令和３年５月 11 日までの 17 日間であ
り、緊急事態措置区域は東京都、京都府、大阪府及び兵庫県とした。 
また、同じく令和３年４月 23 日には、感染状況や医療提供体制・公衆衛
生体制に対する負荷の状況について分析・評価を行い、法第 31 条の４第 3
項に基づき、４月 25 日以降については、重点措置区域に愛媛県を加え、緊
急事態措置区域とされた東京都、京都府、大阪府及び兵庫県を重点措置区
域から除外する変更を行うとともに、宮城県においてまん延防止等重点措
置を実施すべき期間を「令和３年４月５日から令和３年５月５日まで」か
ら「令和３年４月５日から令和３年５月 11 日まで」、沖縄県においてまん
延防止等重点措置を実施すべき期間を「令和３年４月 12 日から令和３年
５月５日まで」から「令和３年４月 12 日から令和３年５月 11 日まで」と
変更し、愛媛県においてまん延防止等重点措置を実施すべき期間を令和３
年４月 25 日から令和３年５月 11 日までの 17 日間とする旨の公示を行っ
令和３年５月７日には、感染状況や医療提供体制・公衆衛生体制に対す
る負荷の状況について分析・評価を行い、大都市部を中心に新規陽性者数
が高い水準にあり、医療提供体制のひっ迫も見られることなどから、５月
12 日以降については、法第 32 条第３項に基づき、緊急事態措置区域とし
て東京都、京都府、大阪府及び兵庫県に加え、愛知県及び福岡県を追加す
る変更を行うとともに、これらの区域において緊急事態措置を実施すべき
期間を令和３年５月 31 日まで延長することとした。 
また、同じく令和３年５月７日には、５月９日以降については、法第 31
条の４第 3 項に基づき、重点措置区域に北海道、岐阜県及び三重県を加え、
５月 12 日以降については、宮城県を除外する変更を行うとともに、北海
道、岐阜県及び三重県においてまん延防止等重点措置を実施すべき期間を
令和３年５月９日から令和３年５月 31 日までの 23 日間とし、埼玉県、千
葉県、神奈川県、愛媛県及び沖縄県においてまん延防止等重点措置を実施
すべき期間を令和３年５月 31 日まで延長する旨の公示を行った。 
令和３年５月 14 日に、感染状況や医療提供体制・公衆衛生体制に対す
る負荷の状況について分析・評価を行い、感染が急速に拡大している地域
があり、医療提供体制のひっ迫も見られることなどから、５月 16 日以降
については、法第 32 条第３項に基づき、緊急事態措置区域として東京都、
愛知県、京都府、大阪府、兵庫県及び福岡県に加え、令和３年５月 31 日ま
での期間において、北海道、岡山県及び広島県を追加する変更を行った。 
また、同じく令和３年５月 14 日に、５月 16 日以降については、法第 31
条の４第３項に基づき、重点措置区域から北海道を除外し、重点措置区域
に埼玉県、千葉県、神奈川県、岐阜県、三重県、愛媛県及び沖縄県に加え、
群馬県、石川県及び熊本県を追加する変更を行うとともに、群馬県、石川
県及び熊本県においてまん延防止等重点措置を実施すべき期間を令和３年
５月 16 日から令和３年６月 13 日までの 29 日間とする旨の公示を行った。 
本指針は、国民の生命を守るため、新型コロナウイルス感染症をめぐる
状況を的確に把握し、政府や地方公共団体、医療関係者、専門家、事業者
を含む国民が気持ちを一つにして、新型コロナウイルス感染症対策をさらに進め
ていくため、今後講じるべき対策を現時点で整理し、対策を実施するに当た
って準拠となるべき統一的指針を示すものである。 
一 新型コロナウイルス感染症発生の状況に関する事実 
 我が国においては、令和２年１月 15 日に最初の感染者が確認された後、
令和３年５月 12 日までに、合計 655,777 人の感染者、11,161 人の死亡者
が確認されている。 
令和２年４月から５月にかけての緊急事態宣言下において、東京都、大
阪府、北海道、茨城県、埼玉県、千葉県、神奈川県、石川県、岐阜県、愛
知県、京都府、兵庫県及び福岡県の 13 都道府県については、特に重点的に
感染拡大の防止に向けた取組を進めていく必要があったことから、本対処
方針において特定都道府県（緊急事態宣言の対象区域に属する都道府県）
の中でも「特定警戒都道府県」と位置付けて対策を促してきた。 
また、これら特定警戒都道府県以外の県についても、都市部からの人の
移動等によりクラスターが都市部以外の地域でも発生し、感染拡大の傾向
が見られ、そのような地域においては、医療提供体制が十分に整っていな
い場合も多いことや、全都道府県が足並みをそろえた取組が行われる必要
があったことなどから、全ての都道府県について緊急事態措置区域として
感染拡大の防止に向けた対策を促してきた。 
その後、5 月 1 日及び 4 日の新型コロナウイルス感染症対策専門家会議
（以下「専門家会議」という。）の見解を踏まえ、引き続き、それまでの枠
組みを維持し、全ての都道府県について緊急事態措置区域（特定警戒都道
府県は前記の 13 都道府県とする。）として感染拡大の防止に向けた取組を
進めてきた。 
その結果、全国的に新規報告数の減少が見られ、また、新型コロナウイ
ルス感染症に係る重症者数も減少傾向にあることが確認され、さらに、病
床等の確保も進み、医療提供体制のひっ迫の状況も改善されてきた。 
５月 14 日には、その時点における感染状況等の分析・評価を行い、総合
的に判断したところ、北海道、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、京都
府、大阪府及び兵庫県の８都道府県については、引き続き特定警戒都道府
県として、特に重点的に感染拡大の防止に向けた取組を進めていくことと
また、5 月 21 日には、同様に、分析・評価を行い、総合的に判断したと
ころ、北海道、埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県の 5 都道県について
は、引き続き特定警戒都道府県として、特に重点的に感染拡大の防止に向
けた取組を進めていく必要があった。 
その後、5 月 25 日に改めて感染状況の変化等について分析・評価を行
い、総合的に判断したところ、全ての都道府県が緊急事態措置区域に該当
しないこととなったため、同日、緊急事態解除宣言が発出された。 
緊急事態宣言解除後、主として７月から８月にかけて、特に大都市部の
歓楽街における接待を伴う飲食店を中心に感染が広がり、その後、周辺地
域、地方や家庭・職場などに伝播し、全国的な感染拡大につながっていっ
この感染拡大については、政府及び都道府県、保健所設置市、特別区（以
下「都道府県等」という。）が連携し、大都市の歓楽街の接待を伴う飲食店
等、エリア・業種等の対象を絞った上で、重点的な PCR 検査の実施や営業
時間短縮要請など、メリハリの効いた対策を講じることにより、新規報告
数は減少に転じた。 
また、8 月７日の新型コロナウイルス感染症対策分科会（以下「分科会」という。）
においては、今後想定される感染状況に応じたステージの分類を行うととも
に、ステージを判断するための指標（以下「ステージ判断の指標」という。）
及び各ステージにおいて講じるべき施策が提言された。その後、２度の緊急
事態宣言の経験を通じ、感染の早期探知のための指標及びステージ判断にお
ける、より的確な評価方法が明らかになってきたことを踏まえ、令和３年４
月 15 日の分科会提言において、感染の再拡大防止に向けて、感染の予兆を
早期に探知するため、ステージ判断の指標等の精緻化及び補強が行われた。 
この提言を踏まえ、今後、緊急事態宣言の発出及び解除（緊急事態措置区
域の追加及び除外を含む。）の判断に当たっては、以下を基本として判断する
こととする。その際、「ステージ判断の指標」は、提言において、あくまで目
安であり、これらの指標をもって機械的に判断するのではなく、政府や都道
府県はこれらの指標を総合的に判断すべきとされていることに留意する。ま
た、緊急事態措置区域を定めるに当たっては、都道府県間の社会経済的なつ
ながり等を考慮する。 
（緊急事態宣言発出の考え方） 
 国内での感染拡大及び医療提供体制・公衆衛生体制のひっ迫の状況（特に、
分科会提言におけるステージⅣ相当の対策が必要な地域の状況等）を踏まえ
て、全国的かつ急速なまん延により国民生活及び国民経済に甚大な影響を及
ぼすおそれがあるか否かについて、政府対策本部長が新型インフルエンザ等
対策推進会議基本的対処方針分科会（以下「基本的対処方針分科会」という。）
の意見を十分踏まえた上で総合的に判断する。 
（緊急事態宣言解除の考え方） 
国内での感染及び医療提供体制・公衆衛生体制のひっ迫の状況（特に、緊
急事態措置区域が、分科会提言におけるステージⅢ相当の対策が必要な地域
になっているか等）を踏まえて、政府対策本部長が基本的対処方針分科会の
意見を十分踏まえた上で、変異株が拡大する中で、より慎重に総合的に判断
なお、緊急事態宣言の解除後の対策の緩和については段階的に行い、必要
な対策はステージⅡ相当以下に下がるまで続ける。 
令和２年 8 月 28 日には政府対策本部において、「新型コロナウイルス感
染症に関する今後の取組」がとりまとめられ、重症化するリスクが高い高
齢者や基礎疾患がある者への感染防止を徹底するとともに、医療資源を重
症者に重点化すること、また、季節性インフルエンザの流行期に備え、検
査体制、医療提供体制を確保・拡充することとなった。 
夏以降、減少に転じた新規報告数は、10 月末以降増加傾向となり、11 月
以降その傾向が強まっていったことから、クラスター発生時の大規模・集
中的な検査の実施による感染の封じ込めや感染拡大時の保健所支援の広域
調整等、政府と都道府県等が密接に連携しながら、対策を講じていった。
また、10月23日の分科会においては、「感染リスクが高まる「５つの場面」」を回
避することや、「感染リスクを下げながら会食を楽しむ工夫」を周知することなどの
提言がなされた。12 月には首都圏を中心に新規報告数は過去最多の状況が継
続し、医療提供体制がひっ迫している地域が見受けられた。 
こうした感染状況や医療提供体制・公衆衛生体制に対する負荷の状況に
鑑み、令和３年１月７日、政府対策本部長は、法第 32 条第 1 項に基づき、
緊急事態措置を実施すべき期間を令和３年１月８日から令和３年２月７日
までの 31 日間とし、緊急事態措置区域を東京都、埼玉県、千葉県、神奈川
県とする緊急事態宣言を行った。 
令和３年１月 13 日には、法第 32 条第３項に基づき、緊急事態措置区域
に栃木県、岐阜県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県及び福岡県を加える
変更を行った。 
令和３年２月２日には、感染状況や医療提供体制・公衆衛生体制に対す
る負荷の状況について分析・評価を行い、２月８日以降については、法第
32 条第３項に基づき、緊急事態措置区域を埼玉県、千葉県、東京都、神奈
川県、岐阜県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県及び福岡県の 10 都府県に
変更するとともに、これらの区域において緊急事態措置を実施すべき期間
を令和３年３月７日まで延長した。 
令和３年２月 26 日には、感染状況や医療提供体制・公衆衛生体制に対
する負荷の状況について分析・評価を行い、３月１日以降については、法
第 32 条第３項に基づき、緊急事態措置区域を埼玉県、千葉県、東京都及び
神奈川県の４都県に変更することとした。 
令和３年３月５日には、感染状況や医療提供体制・公衆衛生体制に対す
る負荷の状況について分析・評価を行い、法第 32 条第３項に基づき、引き
続き埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県の４都県を緊急事態措置区域と
し、これらの区域において緊急事態措置を実施すべき期間を令和３年３月
21 日まで延長することとした。 
令和３年３月 18 日には、感染状況や医療提供体制・公衆衛生体制に対
する負荷の状況について分析・評価を行い、全ての都道府県が緊急事態措
置区域に該当しないこととなったため、緊急事態措置を実施すべき期間と
されている３月 21 日をもって緊急事態措置を終了することとした。 
また、３月 18 日、政府対策本部において、「緊急事態宣言解除後の対応」
がとりまとめられ、社会経済活動を継続しつつ、再度の感染拡大を防止し、
重症者・死亡者の発生を可能な限り抑制するための取組を進めていくこと
となった。 
令和３年２月３日に成立した新型インフルエンザ等対策特別措置法等の
一部を改正する法律（令和３年法律第５号）の施行（以下「改正法の施行」
という。）を踏まえ、まん延防止等重点措置の実施及び終了の判断に当たっ
ては、以下を基本として判断する。その際、「ステージ判断の指標」は、分
科会提言において、あくまで目安であり、これらの指標をもって機械的に
判断するのではなく、政府や都道府県はこれらの指標を総合的に判断すべ
きとされていることに留意する。また、提言において示された「早期探知
のための指標」等も活用し、感染拡大の予兆を早期に探知し、まん延防止
等重点措置を含む様々な強い感染対策等を早期に講じるものとする。 
（まん延防止等重点措置の実施の考え方） 
都道府県の特定の区域において感染が拡大し、当該都道府県全域に感染
が拡大するおそれがあり、それに伴い医療提供体制・公衆衛生体制に支障
が生ずるおそれがあると認められる事態が発生していること（特に、分科
会提言におけるステージⅢ相当の対策が必要な地域の状況になっている等）
を踏まえ、政府対策本部長が基本的対処方針分科会の意見を十分踏まえた
上で総合的に判断する。 
また、都道府県がステージⅡ相当の対策が必要な地域においても、当該
都道府県の特定の区域において感染が急速に拡大し、都道府県全域に感染
が拡大するおそれがあると認められる場合や、都道府県がステージⅢ相当
の対策が必要な地域において、感染が減少傾向であっても、当該都道府県
の特定の区域において感染水準が高い又は感染が拡大しているなど、感染
の再拡大を防止する必要性が高い場合に、政府対策本部長が基本的対処方
針分科会の意見を十分踏まえた上で総合的に判断する。 
（まん延防止等重点措置の終了の考え方） 
都道府県の感染及び医療提供体制・公衆衛生体制のひっ迫の状況（特に、
まん延防止等重点措置を実施している区域の感染状況が、都道府県全域に
感染を拡大させるおそれがない水準か等）を踏まえて、政府対策本部長が
基本的対処方針分科会の意見を十分踏まえた上で総合的に判断する。 
令和３年４月１日には、感染状況や医療提供体制・公衆衛生体制に対す
る負荷の状況について分析・評価を行い、感染の再拡大を防止する必要性
が高いこと等から、法第 31 条の４第１項に基づき、まん延防止等重点措
置を実施すべき期間を令和３年４月５日から令和３年５月５日までの 31
日間とし、重点措置区域を宮城県、大阪府及び兵庫県とする公示を行った。 
令和３年４月９日には、感染状況や医療提供体制・公衆衛生体制に対す
る負荷の状況について分析・評価を行い、４月 12 日以降については、法第
31 条の４第 3 項に基づき、重点措置区域に東京都、京都府及び沖縄県を加
える変更を行うとともに、東京都におけるまん延防止等重点措置を実施す
べき期間を令和３年４月12日から令和３年5月11日までの30日間とし、
京都府及び沖縄県においてまん延防止等重点措置を実施すべき期間を令和
３年４月 12 日から令和３年 5 月 5 日までの 24 日間とする旨の公示を行
令和３年４月 16 日には、感染状況や医療提供体制・公衆衛生体制に対
する負荷の状況について分析・評価を行い、４月 20 日以降については、法
第 31 条の４第 3 項に基づき、重点措置区域に埼玉県、千葉県、神奈川県
及び愛知県を加える変更を行うとともに、埼玉県、千葉県、神奈川県及び
愛知県においてまん延防止等重点措置を実施すべき期間を令和３年４月
20 日から令和３年５月 11 日までの 22 日間とする旨の公示を行った。 
その後、令和３年４月 23 日には、感染状況や医療提供体制・公衆衛生体
制に対する負荷の状況について分析・評価を行い、政府対策本部長は、法
第 32 条第 1 項に基づき、緊急事態宣言を行った。緊急事態措置を実施す
べき期間は令和３年４月 25 日から令和３年５月 11 日までの 17 日間であ
り、緊急事態措置区域は東京都、京都府、大阪府及び兵庫県とした。 
また、同じく令和３年４月 23 日には、感染状況や医療提供体制・公衆衛
生体制に対する負荷の状況について分析・評価を行い、法第 31 条の４第 3
項に基づき、４月 25 日以降については、重点措置区域に愛媛県を加え、緊
急事態措置区域とされた東京都、京都府、大阪府及び兵庫県を重点措置区
域から除外する変更を行うとともに、宮城県においてまん延防止等重点措
置を実施すべき期間を「令和３年４月５日から令和３年５月５日まで」か
ら「令和３年４月５日から令和３年５月 11 日まで」、沖縄県においてまん
延防止等重点措置を実施すべき期間を「令和３年４月 12 日から令和３年
５月５日まで」から「令和３年４月 12 日から令和３年５月 11 日まで」と
変更し、愛媛県においてまん延防止等重点措置を実施すべき期間を令和３
年４月 25 日から令和３年５月 11 日までの 17 日間とする旨の公示を行っ
令和３年５月７日には、感染状況や医療提供体制・公衆衛生体制に対す
る負荷の状況について分析・評価を行い、５月 12 日以降については、法第
32 条第３項に基づき、緊急事態措置区域として東京都、京都府、大阪府及
び兵庫県に加え、愛知県及び福岡県を追加する変更を行うとともに、これ
らの区域において緊急事態措置を実施すべき期間を令和３年５月 31 日ま
で延長することとした。 
また、同じく令和３年５月７日には、５月９日以降については、法第 31
条の４第 3 項に基づき、重点措置区域に北海道、岐阜県及び三重県を加え、
５月 12 日以降については、宮城県を除外する変更を行うとともに、北海
道、岐阜県及び三重県においてまん延防止等重点措置を実施すべき期間を
令和３年５月９日から令和３年５月 31 日までの 23 日間とし、埼玉県、千
葉県、神奈川県、愛媛県及び沖縄県においてまん延防止等重点措置を実施
すべき期間を令和３年５月 31 日まで延長する旨の公示を行った。 
令和３年５月 14 日に、感染状況や医療提供体制・公衆衛生体制に対す
る負荷の状況について分析・評価を行い、５月 16 日以降については、法第
32 条第３項に基づき、緊急事態措置区域として東京都、愛知県、京都府、
大阪府、兵庫県及び福岡県に加え、令和３年５月 31 日までの期間におい
て、北海道、岡山県及び広島県を追加する変更を行った。 
また、同じく令和３年５月 14 日に、５月 16 日以降については、法第 31
条の４第３項に基づき、重点措置区域から北海道を除外し、重点措置区域
に埼玉県、千葉県、神奈川県、岐阜県、三重県、愛媛県及び沖縄県に加え、
群馬県、石川県及び熊本県を追加する変更を行うとともに、群馬県、石川
県及び熊本県においてまん延防止等重点措置を実施すべき期間を令和３年
５月 16 日から令和３年６月 13 日までの 29 日間とする旨の公示を行った。 
 新型コロナウイルス感染症については、以下のような特徴がある。 
 ・ 新型コロナウイルス感染症と診断された人のうち、重症化する人の
割合や死亡する人の割合は年齢によって異なり、高齢者は高く、若者
は低い傾向にある。令和２年 6 月から 8 月に診断された人における重
症化する割合や死亡する割合は 1 月から 4 月までと比べて低下してい
る。重症化する人の割合は約 1.6%（50 歳代以下で 0.3%、60 歳代以
上で 8.5%）、死亡する人の割合は、約 1.0%（50 歳代以下で 0.06%、
60 歳代以上で 5.7%）となっている。 
・ 重症化しやすいのは、高齢者と基礎疾患のある人で、重症化のリス
クとなる基礎疾患には、慢性閉塞性肺疾患、慢性腎臓病、糖尿病、高
血圧、心血管疾患、肥満がある。 
・ 新型コロナウイルスに感染した人が他の人に感染させる可能性があ
る期間は、発症の 2 日前から発症後７日から 10 日間程度とされてい
る。また、この期間のうち、発症の直前・直後で特にウイルス排出量
が高くなると考えられている。 
新型コロナウイルス感染症と診断された人のうち、他の人に感染さ
せているのは２割以下で、多くの人は他の人に感染させていないと考
えられている。 
・ 新型コロナウイルス感染症は、主に飛沫感染や接触感染によって感
染し、①密閉空間（換気の悪い密閉空間である）、②密集場所（多くの
人が密集している）、③密接場面（互いに手を伸ばしたら手が届く距離
での会話や発声が行われる）という３つの条件（以下「三つの密」と
いう。）の環境で感染リスクが高まる。このほか、飲酒を伴う懇親会等、
大人数や長時間に及ぶ飲食、マスクなしでの会話、狭い空間での共同
生活、居場所の切り替わりといった場面でも感染が起きやすく、注意
が必要である。 
・ 新型コロナウイルス感染症を診断するための検査には、PCR 検査、
抗原定量検査、抗原定性検査等がある。新たな検査手法の開発により、
検査の種類や症状に応じて、鼻咽頭ぬぐい液だけでなく、唾液や鼻腔
ぬぐい液を使うことも可能になっている。なお、抗体検査は、過去に
新型コロナウイルス感染症にかかったことがあるかを調べるもので
あるため、検査を受ける時点で感染しているかを調べる目的に使うこ
とはできない。 
・ 新型コロナウイルス感染症の治療は、軽症の場合は経過観察のみで
自然に軽快することが多く、必要な場合に解熱薬などの対症療法を行
う。呼吸不全を伴う場合には、酸素投与やステロイド薬（炎症を抑え
る薬）・抗ウイルス薬の投与を行い、改善しない場合には人工呼吸器や
体外式膜型人工肺（Extracorporeal membrane oxygenation：ＥＣＭ
Ｏ）等による集中治療を行うことがある。 
・  一般的にウイルスは増殖・流行を繰り返す中で少しずつ変異していくもの
であり、新型コロナウイルスも約 2 週間で一か所程度の速度でその塩基が変
異していると考えられている。現在、新たな変異株が世界各地で確認されてお
り、こうした新たな変異株に対して警戒を強めていく必要がある。国立感染症
研究所では、こうした変異をリスク分析し、その評価に応じて、変異株を懸念
される変異株（Variant of Concern：ＶＯＣ）と注目すべき変異株（Variant of 
Interest：ＶＯＩ）に分類している。国立感染症研究所によると、懸念される
変異株は、B.1.1.7（英国で最初に検出された変異株) 、B.1.351（南アフリカ
で最初に検出された変異株）、P.1（日本でブラジルからの渡航者に最初に検出
された変異株）、P.3（フィリピンで最初に検出された変異株）、B.1.617（イン
ドで最初に検出された変異株）がある。これらの変異株については、従来株よ
りも感染しやすい可能性がある（英国で最初に検出された変異株は、実効再生
産数の期待値が従来株の1.32 倍と推定、診断時に肺炎以上の症状を有してい
るリスクが従来株の1.4 倍（40-64 歳では1.66 倍）と推定）。また、英国や南
アフリカで最初に検出された変異株については、重症化しやすい可能性も指
摘されている。また、南アフリカで最初に検出された変異株、日本でブラジル
からの渡航者に最初に検出された変異株、フィリピンで最初に検出された変
異株、インドで最初に検出された変異株は、従来株より、免疫やワクチンの効
果を低下させる可能性が指摘されている。B.1.1.7（英国で最初に検出された変
異株)の割合が西日本では概ね７割を超える水準となっており、従来株からほ
ぼ置き換わったと推定されている。また、注目すべき変異株は、R.1（E484K
がある変異株）、B.1.427/B.1.429（米国で最初に検出された変異株）がある。
これら注目すべき変異株に対しては、その疫学的特性を分析し、引き続き、ゲ
ノムサーベイランスを通じて実態を把握する必要があるとされている。 
  国立感染症研究所によると、変異株であっても、個人の基本的な感染予防策
としては、従来と同様に、特に「感染リスクが高まる「５つの場面」」など「三
つの密」の回避、マスクの着用、手洗い等が有効であり、推奨されている。 
・ 日本国内におけるウイルスの遺伝子的な特徴を調べた研究によると、令和２
年１月から２月にかけて、中国武漢から日本国内に侵入した新型コロナウイ
ルスは３月末から４月中旬に封じ込められた一方で、その後、欧米経由で侵入
した新型コロナウイルスが日本国内に拡散したものと考えられている。7 月、
8 月の感染拡大は、検体全てが欧州系統から派生した２系統に集約されたもの
と考えられる。現時点では、国内感染は国内で広がったものが主流と考えられ
・ また、ワクチンについては、令和３年前半までに全国民に提供できる
数量の確保を目指すこととしており、これまでモデルナ社、アストラゼ
ネカ社及びファイザー社のワクチンの供給を受けることについて契約
締結に至っている。ワクチンの接種を円滑に実施するため、予防接種法
（昭和 23 年法律第 68 号）の改正を行うとともに、分科会での議論経過
等を踏まえ、内閣官房及び厚生労働省において令和３年２月９日に「新
型コロナウイルス感染症に係るワクチンの接種について」（以下「ワク
チン接種について」という。）をとりまとめた。その後、2 月 14 日には
ファイザー社のワクチンが薬事承認され、厚生科学審議会等を経て、２
月 17 日に医療従事者向けの先行接種を開始し、４月 12 日より高齢者へ
の接種を開始した。その他、アストラゼネカ社及びモデルナ社のワクチ
ンについて薬事承認申請がなされており、現在、安全性及び有効性の確
認を最優先に、迅速審査を行っている。 
・ 新型コロナウイルス感染症による日本での経済的な影響を調べた研究
では、クレジットカードの支出額によれば、人との接触が多い業態や在
宅勤務（テレワーク）の実施が困難な業態は、令和２年３月以降、売り
上げがより大きく減少しており、影響を受けやすい業態であったことが
示されている。また、同年４～６月期の国内総生産（GDP）は実質で前
期比 8.3％減、年率換算で 29.3％減を記録した。 
二 新型コロナウイルス感染症の対処に関する全般的な方針 
 ① これまでの感染拡大期の経験や国内外の様々な研究等の知見を踏ま
え、より効果的な感染防止策等を講じていく。 
② 緊急事態措置区域においては、感染拡大の主な起点となっている飲
食の場面に対する対策の強化を図るとともに、変異株の感染者が増加
していること等を踏まえ、人と人との接触機会を減らすために、人の
流れを抑制するための取組を行うなど、徹底した感染防止策に取り組
③ 重点措置区域においては、都道府県が定める期間、区域等において、
飲食を伴うものなど感染リスクが高く感染拡大の主な起点となってい
る場面等に効果的な対策を徹底する。 
④ その他の感染の再拡大が認められる地域では、政府と都道府県が密接
に連携しながら、重点的・集中的な PCR 検査や営業時間短縮要請等を
実施するとともに、まん延防止等重点措置を機動的に活用するなど、速
やかに効果的で強い感染対策等を講じる。 
⑤ 感染拡大を予防する「新しい生活様式」の定着や「感染リスクが高ま
る「５つの場面」」を回避すること等を促すとともに、事業者及び関係
団体に対して、業種別ガイドライン等の実践と科学的知見等に基づく
進化を促していく。 
⑥ 的確な感染防止策及び経済・雇用対策により、感染拡大の防止と社会
経済活動の維持との両立を持続的に可能としていく。 
⑦ 新型コロナウイルス感染症の発症を予防し、死亡者や重症者の発生を
できる限り減らすため、迅速なワクチンの接種を進める。 
⑧ 緊急事態措置区域、重点措置区域においては、医療提供体制等の確保
に全力をあげて取り組む。その他の地域も併せ、「相談・受診・検査」～
「療養先調整・移送」～「転退院・解除」まで、一連の患者対応が目詰
まりなく行われ、病床・宿泊療養施設が最大限活用されるよう留意しつ
つ、感染拡大時に確実に機能する医療提供体制を整備する。 
三 新型コロナウイルス感染症対策の実施に関する重要事項 
（１）情報提供・共有 
① 政府は、地方公共団体と連携しつつ、以下の点について、国民の共感
が得られるようなメッセージを発出するとともに、状況の変化に即応
した情報提供や呼びかけを行い、行動変容に資する啓発を進めるととも
に、冷静な対応をお願いする。 
・ 発生状況や患者の病態等の臨床情報等の正確な情報提供。 
・ 国民に分かりやすい疫学解析情報の提供。 
・ 医療提供体制及び検査体制に関する分かりやすい形での情報の
・ 変異株についての正確で分かりやすい情報の提供。 
・ 「三つの密」の回避や、「人と人との距離の確保」、「マスクの着用」、
「手洗いなどの手指衛生」をはじめとした基本的な感染対策の徹底
等、感染拡大を予防する「新しい生活様式」の定着に向けた周知。 
・ 室内で「三つの密」を避けること。特に、日常生活及び職場において、人
混みや近距離での会話、多数の者が集まり室内において大きな声を出すこと
や歌うこと、呼気が激しくなるような運動を行うことを避けるように強く促
・ 令和２年10月23日の分科会で示された、「感染リスクが高まる「５つの
場面」」（飲酒を伴う懇親会やマスクなしでの会話など）や、「感染リスクを
下げながら会食を楽しむ工夫」（なるべく普段一緒にいる人と少人数、席の
配置は斜め向かい、会話の時はマスク着用等）の周知。 
・ 不織布マスク等の感染予防策の効果や隙間が出来ないような着用方法の
・ 大型連休等、人の移動が活発化する時期に際して、感染が拡大している地
域との往来に関する自粛の要請を含め、感染状況に応じて、必要な注意喚起
や呼びかけを行うこと。 
・ 業種別ガイドライン等の実践。特に、飲食店等について、業種別ガイドラ
インを遵守している飲食店等を利用するよう、促すこと。 
・ 風邪症状等体調不良がみられる場合の休暇取得、学校の欠席、外
出自粛等の呼びかけ。 
・ 感染リスクを下げるため、医療機関を受診する時は、あらかじめ
厚生労働省が定める方法による必要があることの周知。 
・ 新型コロナウイルス感染症についての相談・受診の考え方を分かり
やすく周知すること。 
・ 感染者・濃厚接触者や、診療に携わった医療機関・医療関係者その他の対
策に携わった方々に対する誤解や偏見に基づく差別を行わないことの呼び
・ 従業員及び学生の健康管理や感染対策の徹底についての周知。 
・ 国民の落ち着いた対応（不要不急の帰省や旅行など都道府県をまたいだ移
動の自粛等や商店への殺到の回避及び買い占めの防止）の呼びかけ。   
   ・ 接触確認アプリ（COVID-19 Contact-Confirming Application：ＣＯＣＯＡ）
のインストールを呼びかけるとともに、陽性者との接触があった旨の通知が
あった場合における適切な機関への受診の相談や陽性者と診断された場合
における登録の必要性についての周知。併せて、地域独自のＱＲコード等に
よる追跡システムの利用の呼びかけ。 
② 政府は、広報担当官を中心に、官邸のウェブサイトにおいて厚生労働省
等関係省庁のウェブサイトへのリンクを紹介するなどして有機的に連携
させ、かつ、ソーシャルネットワーキングサービス（ＳＮＳ）等の媒体も
積極的に活用することで、迅速かつ積極的に国民等への情報発信を行う。 
③ 政府は、民間企業等とも協力して、情報が必ずしも届いていない層に十
分な情報が行き届くよう、丁寧な情報発信を行う。 
④ 厚生労働省は、感染症やクラスターの発生状況について迅速に情報を公
⑤ 外務省は、全世界で感染が拡大していることを踏まえ、各国に滞在す
る邦人等への適切な情報提供、支援を行う。 
⑥ 政府は、検疫所からの情報提供に加え、企業等の海外出張又は長期の
海外滞在のある事業所、留学や旅行機会の多い大学等においても、帰国
者への適切な情報提供を行い、渡航の是非の判断・確認や、帰国者に対
する 14 日間の外出自粛の要請等の必要な対策を講じるよう周知を図る。 
⑦ 政府は、国民、在留外国人、外国人旅行者及び外国政府に対し、帰国
時・入国時の手続や目的地までの交通手段の確保等について適切か
つ迅速な情報提供を行い、国内でのまん延防止と風評対策につなげる。
また、政府は、日本の感染対策や感染状況の十分な理解を醸成するよう、
諸外国に対して情報発信に努める。 
⑧ 地方公共団体は、政府との緊密な情報連携により、様々な手段により住
民に対して地域の感染状況に応じたメッセージや注意喚起を行う。 
⑨ 都道府県等は、厚生労働省や専門家と連携しつつ、積極的疫学調査によ
り得られた情報を分析し、今後の対策に資する知見をまとめて、国民に還
元するよう努める。 
⑩ 政府は、今般の新型コロナウイルス感染症に係る事態が行政文書の管理
に関するガイドライン（平成 23 年４月１日内閣総理大臣決定）に基づく
「歴史的緊急事態」と判断されたことを踏まえた対応を行う。地方公共団
体も、これに準じた対応に努める。 
 （２）サーベイランス・情報収集 
① 感染の広がりを把握するために必要な検査を実施し、感染症の予防及
び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成 10 年法律第 114 号。
以下「感染症法」という。）第 12 条に基づく医師の届出等によりその実
態を把握する。 
② 厚生労働省及び都道府県等は、感染が拡大する傾向が見られる場合は
それを迅速に察知して的確に対応できるよう、戦略的サーベイランス体
制を整えておく必要がある。また、感染拡大の防止と社会経済活動の維
持との両立を進めるためにも感染状況を的確に把握できる体制をもつこ
とが重要であるとの認識の下、地方衛生研究所や民間の検査機関等の関係
機関における検査体制の一層の強化、地域の関係団体と連携した地域外
来・検査センターの設置等を迅速に進めるとともに、新しい検査技術につい
ても医療現場に迅速に導入する。都道府県は、医療機関等の関係機関によ
り構成される会議体を設けること等により、民間の検査機関等の活用促進
を含め、ＰＣＲ検査等の実施体制の把握・調整等を図る。さらに、厚生労働
省は、ＰＣＲ検査及び抗原検査の役割分担について検討・評価を行う。また、
これらを踏まえ、検査が必要な者に、より迅速・円滑に検査を行い、感染が
拡大している地域においては、医療・介護従事者、入院・入所者等関係者に
対し、ＰＣＲ検査等による幅広い検査の実施に向けて取組を進めるとともに、
院内・施設内感染対策の強化を図る。令和３年２月８日時点で緊急事態措置
区域であった 10 都府県に対し、感染多数地域における高齢者施設の従事者
等の検査の集中的実施計画に基づく検査を、３月中までを目途に着実に実施
するよう求めるとともに、さらに、これらの都府県の歓楽街のある大都市は
もとより、その他の地方公共団体も地域の感染状況に応じ、４月から６月に
かけて、新たな集中的実施計画に基づく検査を定期的に実施するよう求める。
併せて、法第 24 条第９項に基づく都道府県による高齢者施設等に対する受
検の要請や好事例の横展開等を通じ、検査を受ける施設を増加させる。また、
政府は、医療機関や高齢者施設等において従事者等に軽度であっても症状が
現れた場合に、早期に陽性者を発見することによって感染拡大を防止する観
点から、迅速に検査を実施できるよう、都道府県と連携しつつ抗原簡易キッ
ト最大約800 万回程度分を５月中旬を目途に確保の上、従事者数等に応じた
形で、速やかに配布を開始し、可能な限り早く施設への配布を進める。併せ
て、健康状況を効率的に把握できる仕組みの活用や抗原簡易キットの更なる
活用のあり方について、検討する。また、政府は、緊急事態措置区域であっ
た都道府県等と連携しつつ、再度の感染拡大の予兆や感染源を早期に探知
するため、幅広い PCR 検査等（モニタリング検査）やデータ分析を実
施する。政府と都道府県等で協働して今後の感染拡大局面も見据えた準備を
進めるため、厚生労働省は、財政的な支援をはじめ必要な支援を行い、都道
府県等は、相談・検体採取・検査の一連のプロセスを通じた対策を実施する。
また、社会経済活動の中で希望により受ける民間検査については、感染症法
第 16 条の２に基づき、民間検査機関に精度管理や提携医療機関の決定等の
協力を求めることなどにより環境整備を進めていく。 
③ 厚生労働省は、感染症法第 12 条に基づく医師の届出とは別に、市中での
感染状況を含め国内の流行状況等を把握するため、抗体保有状況に関する調
査など有効なサーベイランスを実施する。また、いわゆる超過死亡について
は、新型コロナウイルス感染症における超過死亡を推計し、適切に把握する。 
④ 厚生労働省は、医療機関や保健所の事務負担の軽減を図りつつ、患者等
に関する情報を関係者で迅速に共有するための情報把握・管理支援シス
テム（Health Center Real-time Information-sharing System on COVID-
19：ＨＥＲ－ＳＹＳ）を活用し、都道府県別の陽性者数等の統計データ
の収集・分析を行うとともに、その結果を適宜公表し、より効果的・効
率的な対策に活用していく。 
⑤ 政府は、医療機関の空床状況や人工呼吸器・ＥＣＭＯの保有・稼働状況等
を迅速に把握する医療機関等情報支援システム（Gathering Medical 
Information System：Ｇ－ＭＩＳ）を構築・運営し、医療提供状況やＰＣＲ
検査等の実施状況等を一元的かつ即座に把握するとともに、都道府県等にも
提供し、迅速な患者の受入調整等にも活用する。 
⑥ 文部科学省及び厚生労働省は、学校等での集団発生の把握の強化を図る。 
⑦ 厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症に関するいわゆる後遺症につい
て、諸外国で報告もあることも踏まえ、調査・研究を進める。 
⑧ 厚生労働省及び都道府県等は、地域の感染状況等に応じて、N501Y 変異株
スクリーニング検査を実施し、英国で最初に検出された変異株等の全国的な
監視体制を継続する。厚生労働省は、ゲノム解析や国委託の民間検査機関で
L452R 変異株PCR 検査を実施し、インドで最初に検出された変異株の全国的
な監視体制を強化する。厚生労働省及び文部科学省は、国立感染症研究所・都
道府県等・民間検査機関や大学等間の連携を一層促進し、変異株PCR 検査や
ゲノム解析を強化する。都道府県等は変異株事例が発生した場合には、積極的
疫学調査の強化や幅広い関係者への検査を徹底する。これらの取組により、ク
ラスターの迅速な封じ込めを図るとともに、社会全体での変異株の感染拡大
の防止を図る。厚生労働省は、国立感染症研究所と連携して、新たな変異株に
対して、引き続き、その疫学的特性を分析し、ゲノムサーベイランスを通じて
実態を把握する。 
⑨ 都道府県等は、感染症法第 12 条及び第 15 条に基づき、地方公共団体間で
の迅速な情報共有を行うとともに、都道府県は、分科会提言で示された「早
期探知のための指標」等も参考に、県下の感染状況について、リスク評価
⑩ 遺伝子配列を分析するにあたり、公衆衛生対策を進めていく上で必要な情
報を、国立感染症研究所において収集を行う。 
（３）まん延防止 
１）外出の自粛（後述する「４）職場への出勤等」を除く） 
特定都道府県は、法第 45 条第 1 項に基づき、日中も含めた不要不急
の外出・移動の自粛について協力の要請を行うものとする。特に、20 時
以降の不要不急の外出自粛、混雑している場所や時間を避けて行動する
こと、及び感染対策が徹底されていない飲食店等や休業要請又は営業時
間短縮の要請に応じていない飲食店等の利用を厳に控えることについ
て、住民に徹底する。また、変異株の感染者が増加していることを踏ま
え、他の地域への感染拡大を防止する観点から、不要不急の都道府県間
の移動は、極力控えるように促す。 
医療機関への通院、食料・医薬品・生活必需品の買い出し、必要な職場
への出勤、屋外での運動や散歩など、生活や健康の維持のために必要なも
のについては外出の自粛要請の対象外とする。 
また、「三つの密」を徹底的に避けるとともに、「人と人との距離の確保」
「マスクの着用」「手洗いなどの手指衛生」等の基本的な感染対策を徹底す
るとともに、あらゆる機会を捉えて、令和２年４月22 日の専門家会議で示
された「10 のポイント」、５月４日の専門家会議で示された「新しい生活
様式の実践例」、10 月 23 日の分科会で示された、「感染リスクが高まる「５
つの場面」」等を活用して住民に周知を行うものとする。 
また、特定都道府県は、人の流れの抑制につなげる観点から、地下鉄、
バス等の交通事業者に対して、終電の繰上げや主要ターミナルにおける検
温の実施等、必要な協力の依頼等を行うものとする。また、事業者に対し
て、屋外照明（防犯対策上、必要なもの等を除く）の夜間消灯等、必要な
協力の依頼等を行うものとする。 
２）催物（イベント等）の開催制限 
特定都道府県は、当該地域で開催される催物（イベント等）について、
主催者等に対して、法第 24 条第９項に基づき、別途通知する目安を踏
まえた規模要件等（人数上限 5000 人かつ収容率 50%等）を設定し、そ
の要件に沿った開催の要請を行うとともに、開催を 21 時までとするよ
う要請を行うものとする。併せて、開催に当たっては、業種別ガイドラ
インの遵守の徹底や催物前後の「三つの密」及び飲食を回避するための
方策を徹底するよう、主催者等に求めるものとする。 
また、スマートフォンを活用した接触確認アプリ（ＣＯＣＯＡ）につ
いて、検査の受診等保健所のサポートを早く受けられることやプライバ
シーに最大限配慮した仕組みであることを周知し、民間企業・団体等の
幅広い協力を得て引き続き普及を促進する。 
３）施設の使用制限等（前述の「２）催物（イベント等）の開催制限」、後
述する「７）学校等の取扱い」を除く） 
① 特定都道府県は、法第 45 条第２項等に基づき、感染リスクが高い
と指摘されている飲食の場を避ける観点から、酒類又はカラオケ設備
を提供する飲食店等（飲食業の許可を受けていないカラオケ店及び利
用者による酒類の店内持込みを認めている飲食店を含む。酒類及びカ
ラオケ設備の提供（利用者による酒類の店内持込みを含む。）を取り止
める場合を除く。）に対して休業要請を行うとともに、上記以外の飲食
店（宅配・テイクアウトを除く。）に対して、営業時間の短縮（20 時
までとする。）の要請を行うものとする。なお、改正法の施行により、
命令、過料の規定が設けられたことを踏まえ、その手続に関しては、
別途通知する手続に沿って行うことに留意する。 
  特定都道府県は、人の流れを抑制する観点から、法第 24 条第９項
に基づき、別途通知するところにより、飲食店以外の新型インフルエ
ンザ等対策特別措置法施行令（平成 25 年政令第 122 号。以下「令」
という。）第 11 条第１項各号に規定する施設のうち、多数の者が利用
する施設で、建築物の床面積の合計が千平方メートルを超える施設に
対して、営業時間の短縮（20 時までとする。）を要請するものとする。 
また、特定都道府県は、前述「２）催物（イベント等）の開催制限」
の取扱いを踏まえ、法第 24 条第９項に基づき、別途通知する施設の
管理者に対して、別途通知する目安を踏まえた規模要件等（人数上限
5000 人かつ収容率 50%等）を設定し、その要件に沿った施設の使用
及び 21 時までの開催を要請するものとする。 
  以上のほか、特定都道府県は、地域の感染状況等を踏まえ、都道府
県知事の判断により、令第 11 条第１項各号に規定する施設のうち、
多数の者が利用する施設に対する使用制限等を含めて、施設管理者等
に対して必要な協力を要請できるものとする（前述「２）催物（イベ
ント等）の開催制限」についても同じ。）。要請を行う場合は、あらか
じめ政府と迅速に情報共有を行う。 
  特定都道府県は、法第 24 条第９項に基づき、事業者に対して、業
種別ガイドラインを遵守するよう要請を行うものとする。 
また、地域の感染状況等に応じて、都道府県知事の判断により、法
第 45 条第２項等に基づき、「入場者の整理等」「入場者に対するマス
クの着用の周知」「感染防止措置を実施しない者の入場の禁止」「会話
等の飛沫による感染の防止に効果のある措置（飛沫を遮ることができ
る板等の設置又は利用者の適切な距離の確保等）」等、令第 12 条に規
定される各措置について事業者に対して要請を行うものとする。なお、
人が密集すること等を防ぐため、「入場者の整理等」を行う場合は、
別途通知する取扱いを踏まえ、事業者に要請を行うとともに、事業者
に対して、入場整理等の実施状況をホームページ等を通じて広く周知
するよう働きかけるものとする。 
以上の要請に当たっては、関係機関とも連携し、休業要請及び営業
時間の短縮等を徹底するための対策・体制の強化を行い、原則として
全ての施設に対して実地に働きかけを行う。その際、併せて、事業者
に対して、業種別ガイドラインの遵守を働きかける。また、特定都道
府県は、法第 45 条第 1 項に基づき、路上・公園等における集団での
飲酒など、感染リスクが高い行動に対して必要な注意喚起や自粛の要
請等を行うものとする。 
特定都道府県は、公立の施設等について、措置期間における閉館や
閉園等を検討するものとする。 
 ② 政府は、地方創生臨時交付金に設けた「協力要請推進枠」により、
営業時間短縮要請等と協力金の支払いを行う都道府県を支援する。 
③ 事業者及び関係団体は、今後の持続的な対策を見据え、業種別ガイ
ドライン等を実践するなど、自主的な感染防止のための取組を進める。
その際、政府は、専門家の知見を踏まえ、関係団体等に必要な情報提
供や助言等を行う。 
４）職場への出勤等 
 ① 政府及び特定都道府県は、事業者に対して、以下の取組を行うよう
働きかけを行うものとする。 
・ 職場への出勤について、人の流れを抑制する観点から、在宅勤務（テ
レワーク）の活用や休暇取得の促進等により、出勤者数の７割削減を
目指すこと。 
・ 20 時以降の不要不急の外出自粛を徹底することを踏まえ、事業
の継続に必要な場合を除き、20 時以降の勤務を抑制すること。 
・ 職場に出勤する場合でも、時差出勤、自転車通勤等の人との接触を
低減する取組を強力に推進すること。 
・ 職場においては、感染防止のための取組（手洗いや手指消毒、咳エ
チケット、職員同士の距離確保、事業場の換気励行、複数人が触る
箇所の消毒、発熱等の症状が見られる従業員の出勤自粛、出張によ
る従業員の移動を減らすためのテレビ会議の活用、昼休みの時差取
得、社員寮等の集団生活の場での対策等）や「三つの密」や「感染リ
スクが高まる「５つの場面」」等を避ける行動を徹底するよう、実践例
も活用しながら促すこと。特に職場での「居場所の切り替わり」（休
憩室、更衣室、喫煙室等）に注意するよう周知すること。さらに、
職場や店舗等に関して、業種別ガイドライン等を実践するよう働きか
けること。 
・ 高齢者や基礎疾患を有する者など重症化リスクのある労働者及び妊
娠している労働者や同居家族にそうした者がいる労働者については、
本人の申出等を踏まえ、テレワークや時差出勤等の感染予防のための
就業上の配慮を行うこと。 
・ 別添に例示する国民生活・国民経済の安定確保に不可欠な業務を行
う事業者及びこれらの業務を支援する事業者においては、「三つの密」
を避けるために必要な対策を含め、十分な感染防止策を講じつつ、事
業の特性を踏まえ、業務を継続すること。 
② 政府及び地方公共団体は、在宅勤務（テレワーク）、ローテーション勤
務、時差出勤、自転車通勤等、人との接触を低減する取組を自ら進める
とともに、事業者に対して必要な支援等を行う。 
③ 政府は、上記①に示された感染防止のための取組等を働きかけるため、
特に留意すべき事項を提示し、事業場への訪問など事業者と接する機会
等をとらえ、事業者自らが当該事項の遵守状況を確認するよう促す。ま
た、遵守している事業者に、対策実施を宣言させるなど、感染防止のた
めの取組が勧奨されるよう促す。さらに、経済団体に対し、在宅勤務（テ
レワーク）の活用等による出勤者数の７割削減の実施状況を各事業者が
自ら積極的に公表し、取組を促進するよう要請するとともに、公表され
た情報の幅広い周知について、関連する事業者と連携して取り組む。 
 ５）高齢者施設等従業者の検査等 
特定都道府県等は、感染多数地域の高齢者施設等の従業者等に対する検
査の頻回実施や、面会に関する感染防止策の徹底（オンライン面会の活用
等）、高齢者施設等や医療機関で感染が発生した場合における保健所による
感染管理体制の評価や支援チームの派遣、検査の実施等による感染制御・
業務継続支援の徹底を行うとともに、政府が行う、検査前確率が比較的高
いと考えられる場所（例えば、密になりやすい、又は、多くの人が出入り
し接触するような事務所・作業所、寮、大学等）等に対するモニタリング
検査拡充への積極的な協力や、区域内の歓楽街等で陽性者が出た場合の重
点的検査の実施を行うものとする。 
 ６）緊急事態宣言下における医療提供体制の確保等 
① 特定都道府県等は、政府による医療人材の応援派遣の支援の要請や、
感染急拡大時の時限的緊急避難としての不急の一般医療の制限も含め、
新型コロナウイルス感染症対応に必要な病床・宿泊療養施設を速やかに
確保するものとする。また、健康観察業務の業務委託等により、宿泊療
養者・自宅療養者に対する健康管理体制を確保するものとする。 
② 政府は、感染拡大が顕著な都道府県において、当該地域では対応困
難な深刻な看護師不足が生じた場合、当該都道府県の要請を踏まえ、
緊急的な看護師派遣に取り組むものとする。 
③ 政府及び特定都道府県は、診療所の役割強化を進めるとともに、現
下の状況は災害医療的な対応が求められるとの認識の下、都道府県の
病床・人材の確保に対する政府の支援を更に強化する。 
７）学校等の取扱い 
 ① 文部科学省は、学校設置者及び大学等に対して一律に臨時休業を求
めるのではなく、地域の感染状況に応じた感染防止策の徹底を要請す
る。幼稚園、小学校、中学校、高等学校等については、子供の健やか
な学びの保障や心身への影響の観点から、「学校における新型コロナ
ウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル」等を踏まえた対応を要
請する。また、大学等については、感染防止と面接授業・遠隔授業の
効果的実施等による学修機会の確保の両立に向けて適切に対応する
ことを要請する（緊急事態措置区域においては、大学等の感染対策の
徹底とともに、遠隔授業も活用した学修者本位の授業の効果的な実施
による学生等の学修機会の確保を図る）。部活動、課外活動、学生寮に
おける感染防止策、懇親会や飲み会などについては、学生等への注意
喚起の徹底（緊急事態措置区域及び重点措置区域においては、部活動
や課外活動における感染リスクの高い活動の制限又は自粛）を要請す
る。特に、発熱等の症状がある学生等が登校や活動参加を控えるよう
周知徹底を図る。都道府県は、学校設置者に対し、保健管理等の感染
症対策について指導するとともに、地域の感染状況や学校関係者の感
染者情報について速やかに情報共有を行うものとする。 
 ② 厚生労働省は、保育所や放課後児童クラブ等について、感染防止策
の徹底を行いつつ、原則開所することを要請する。 
８）重点措置区域における取組等 
① 重点措置区域である都道府県においては、「緊急事態宣言解除後の
対応」を踏まえるとともに、まん延防止等重点措置が、地域の感染状
況に応じて、期間・区域、業態を絞った措置を機動的に実施できる仕
組みであり、発生の動向等を踏まえた集中的な対策により、地域的に
感染を抑え込み、都道府県全域への感染拡大、更には全国的かつ急速
なまん延を防ぐ趣旨で創設されたものであることを踏まえ、感染リス
クが高く感染拡大の主な起点となっている場面に効果的な対策を徹
底するため、後述９）に掲げる基本的な感染防止策等に加え、以下の
取組を行うものとする。 
また、都道府県知事は、区域を指定するに当たって市町村単位や一
定の区画を原則とするなど、区域、期間及び業態を定めるに当たって
は、効果的な対策となるよう留意する。 
・ 感染リスクが高いと指摘されている飲食の場を避ける観点から、
都道府県知事が定める期間及び区域において、法第 31 条の６第１
項等に基づき、飲食店（宅配・テイクアウトを除く。）に対する営業
時間の短縮（20 時までとする。）の要請を行うこと。また、地域の
感染状況等に応じて、都道府県知事の判断により、法第 31 条の６
第１項に基づき、飲食店に対して、緊急事態措置の実施期間におい
て、酒類の提供（利用者による酒類の店内持込みを含む。）を行わな
いよう要請すること。なお、改正法の施行により、命令、過料の規
定が設けられたことを踏まえ、その手続に関しては、別途通知する
手続に沿って行うこと。 
・ 地域の感染状況等に応じて、都道府県知事の判断により、上記の
重点措置を講じるべき区域（以下「措置区域」という。）以外の地域
において、法第 24 条第９項に基づき、飲食店等に対する営業時間
の短縮の要請を行うこと。 
・ いわゆる昼カラオケ等でクラスターが多発している状況に鑑み、
法第 31 条の６第１項に基づき、飲食を主として業としている店舗
において、カラオケを行う設備を提供している場合、当該設備の利
用自粛を要請すること。 
・ 地域の感染状況等に応じて、都道府県知事の判断により、法第  
31 条の６第１項等に基づき、「入場をする者の整理等」「入場をす
る者に対するマスクの着用の周知」「感染防止措置を実施しない者
の入場の禁止」「会話等の飛沫による感染の防止に効果のある措置
（飛沫を遮ることができる板等の設置又は利用者の適切な距離の
確保等）」等、令第５条の５に規定される各措置について事業者に
対して要請を行うこと。なお、人が密集すること等を防ぐため、「入
場をする者の整理等」を行う場合は、別途通知する取扱いを踏まえ、
事業者に要請を行うものとする。 
・  不要不急の外出自粛を徹底すること及び施設に人が集まり、飲
食につながることを防止する必要があること等を踏まえ、措置区
域において、法第 24 条第 9 項に基づき、別途通知する飲食店等以
外の令第 11 条第１項に規定する施設（特に、大規模な集客施設）
について、営業時間の短縮（20 時までとする。）を要請するととも
に、入場整理等について働きかけを行うこと。特に、緊急事態措置
の実施期間においては、施設内外に混雑が生じることがないよう、
別途通知する取扱いを踏まえ、入場整理を徹底するとともに、その
旨をホームページ等を通じて広く周知するよう働きかけを行うこ
・ 法第 24 条第９項に基づき、業種別ガイドラインを遵守するよう
要請を行うこと。その際、ガイドラインを遵守していない飲食店等
については、個別に要請を行うことを検討すること。 
・ 上記の各要請に当たっては、関係機関とも連携し、営業時間の短
縮等や業種別ガイドラインの遵守を徹底するための対策・体制の強
化を行い、原則として措置区域内の全ての飲食店等に対して実地に
働きかけを行うこと。特に、緊急事態措置区域からの利用者の流入
が懸念される区域について、重点的に実施すること。また、法第 24
条第９項に基づき、路上・公園等における集団での飲酒など、感染
リスクが高い行動に対して必要な注意喚起や自粛の要請等を行う
・ 法第 31 条の６第２項に基づき、上記により営業時間の変更を要
請した時間以降、飲食店にみだりに出入りしないよう、住民に対し
て要請等を行うこと。併せて、法第 24 条第９項に基づき、日中も
含めた不要不急の外出・移動の自粛、混雑している場所や時間を避
けて行動すること、及び感染対策が徹底されていない飲食店等や営
業時間短縮の要請に応じていない飲食店等の利用を自粛すること
等について、住民に対して協力の要請を行うこと。その際、変異株
の感染者が増加していることを踏まえ、感染拡大を防止する観点か
ら、不要不急の都道府県間の移動、特に緊急事態措置区域との往来
は、厳に控えるように促すこと。 
・ 交通事業者に対して、緊急事態措置の実施期間において、終電の
繰上げや主要ターミナルにおける検温の実施等、必要な協力の依頼
等を行うこと。 
・ 都道府県知事が定める期間及び区域で行われる催物（イベント等）
について、主催者等に対して、法第 24 条第９項等に基づき、別途
通知する目安を踏まえた規模要件等（人数上限 5000 人等）を設定
し、その要件に沿った開催の要請を行うこと。 
・ 事業者に対して、職場への出勤等について、「出勤者数の 7 割削
減」を目指すことも含め接触機会の低減に向け、在宅勤務（テレワ
ーク）や、出勤が必要となる職場でもローテーション勤務等を更に
徹底するよう働きかけること。特に、緊急事態措置の実施期間にお
いては、緊急事態措置区域等への出勤について、在宅勤務（テレワ
ーク）の活用や休暇取得の促進等により、出勤者数の減に努めるよ
う働きかけること。 
・ 措置区域内における、高齢者施設等の従業者等に対する検査の頻
回実施や、高齢者施設等や医療機関で感染が発生した場合における
保健所による感染管理体制の評価や支援チームの派遣、検査の実施
等による感染制御・業務継続支援の徹底を行うとともに、政府が行
う、検査前確率が比較的高いと考えられる場所（例えば、密になり
やすい、又は、多くの人が出入りし接触するような事務所・作業所、
寮、大学等）等に対するモニタリング検査拡充への積極的な協力や、
措置区域内の歓楽街等で陽性者が出た場合の重点的検査の実施を
行うこと。 
・ 病床・宿泊療養施設確保計画に沿って、すぐに患者を受け入れら
れる病床・居室を計画上の最大数に速やかに移行するとともに、感
染者急増時の緊急的患者対応への切り替えに向けた準備（医療提供
体制への負荷が高まった場合の入院基準の明確化、パルスオキシメ
ーターの活用や健康観察業務の外部委託等による自宅療養におけ
る健康観察体制の確保等）を行うこと。 
  ② 政府は、地方創生臨時交付金に設けた「協力要請推進枠」により、
飲食店に対して営業時間短縮要請等と協力金の支払いを行う都道府
県を支援する。 
 ③ 重点措置区域である都道府県は、①の取組を行うに当たっては、あ
らかじめ政府と迅速に情報共有を行う。 
９）緊急事態措置区域及び重点措置区域以外の都道府県における取組等 
① 都道府県は、「緊急事態宣言解除後の対応」を踏まえるとともに、
住民や事業者に対して、以下の取組を行うものとする。その際、感染
拡大の防止と社会経済活動の維持との両立を持続的に可能としてい
くため、「新しい生活様式」の社会経済全体への定着を図るとともに、
地域の感染状況や感染拡大リスク等について評価を行いながら、必要
に応じて、後述③等のとおり、外出の自粛、催物（イベント等）の開
催制限、施設の使用制限等の要請等を機動的に行うものとする。 
（外出の自粛等） 
・ 「三つの密」、「感染リスクが高まる「５つの場面」」等の回避や、
「人と人との距離の確保」「マスクの着用」「手洗いなどの手指衛生」
をはじめとした基本的な感染対策の徹底等、感染拡大を防止する
「新しい生活様式」の定着が図られるよう、あらゆる機会を捉えて、
令和２年４月 22 日の専門家会議で示された「10 のポイント」、５
月４日の専門家会議で示された「新しい生活様式の実践例」、10 月
23 日の分科会で示された「感染リスクが高まる「５つの場面」」等
について住民や事業者に周知を行うこと。 
・ 帰省や旅行など、都道府県をまたぐ移動は、「三つの密」の回避を
含め基本的な感染防止策を徹底するとともに、特に大人数の会食を
控える等注意を促すこと。また、変異株による感染が増加しているこ
とを踏まえ、感染が拡大している地域への不要不急の移動は、極力控
えるように促すこと。 
感染が拡大している地域において、こうした対応が難しいと判断さ
れる場合は、帰省や旅行について慎重な検討を促すこと。特に発熱等
の症状がある場合は、帰省や旅行を控えるよう促すこと。 
・ 業種別ガイドライン等を遵守している施設等の利用を促すこと。 
・ 感染拡大の兆候や施設等におけるクラスターの発生があった場合、
政府と連携して、外出の自粛に関して速やかに住民に対して必要な協
力の要請等を行うこと。 
（催物（イベント等）の開催） 
・ 催物等の開催については、「新しい生活様式」や業種別ガイドライン
等に基づく適切な感染防止策が講じられることを前提に、地域の感染
状況や感染拡大リスク等について評価を行いながら、必要な規模要件
（人数上限や収容率）の目安を示すこと。その際、事業者及び関係団
体において、エビデンスに基づきガイドラインが進化、改訂された場
合は、それに基づき適切に要件を見直すこと。 
また、催物等の態様（屋内であるか、屋外であるか、また、全国的な
ものであるか、地域的なものであるかなど）や種別（コンサート、展
示会、スポーツの試合や大会、お祭りなどの行事等）に応じて、開催
の要件や主催者において講じるべき感染防止策を検討し、主催者に周
知すること。 
催物等の開催に当たっては、その規模に関わらず、「三つの密」が発
生しない席の配置や「人と人との距離の確保」、「マスクの着用」、催物
の開催中や前後における選手、出演者や参加者等に係る主催者による
行動管理等、基本的な感染防止策が講じられるよう、主催者に対して
強く働きかけるとともに、参加者名簿を作成して連絡先等を把握して
おくことや、接触確認アプリ（ＣＯＣＯＡ）等の活用等について、
主催者に周知すること。 
・ 感染拡大の兆候や催物等におけるクラスターの発生があった場合、 
政府と連携して、人数制限の強化、催物等の無観客化、中止又は延期
等を含めて、速やかに主催者に対して必要な協力の要請等を行うこと。 
   （職場への出勤等） 
・ 事業者に対して、在宅勤務（テレワーク）、時差出勤、自転車通勤
等、人との接触を低減する取組を働きかけること。 
・ 事業者に対して、職場における、感染防止のための取組（手洗い
や手指消毒、咳エチケット、職員同士の距離確保、事業場の換気励
行、複数人が触る箇所の消毒、発熱等の症状が見られる従業員の出
勤自粛、出張による従業員の移動を減らすためのテレビ会議の活用、
昼休みの時差取得、社員寮等の集団生活の場での対策等）や「三つ
の密」や「感染リスクが高まる「５つの場面」」等を避ける行動を徹底
するよう、実践例も活用しながら促すこと。特に職場での「居場所の
切り替わり」（休憩室、更衣室、喫煙室等）に注意するよう周知する
こと。さらに、職場や店舗等に関して、業種別ガイドライン等を実践
するよう働きかけること。その際には、特に留意すべき事項を提示し、
事業場への訪問など事業者と接する機会等をとらえ、事業者自らが当
該事項の遵守状況を確認するよう促すこと。また、遵守している事業
者には対策実施を宣言させる等、感染防止のための取組を強く勧奨す
（施設の使用制限等） 
・ これまでにクラスターが発生しているような施設や、「三つの密」
のある施設については、地域の感染状況等を踏まえ、施設管理者等
に対して必要な協力を依頼すること。 
・ 感染拡大の兆候や施設等におけるクラスターの発生があった場合、
政府と連携して、施設の使用制限等を含めて、速やかに施設管理者
等に対して必要な協力の要請等を行うこと。 
②  都道府県は、感染の状況等を継続的に監視し、その変化が認めら
れた場合、住民に適切に情報提供を行い、感染拡大への警戒を呼びか
けるものとする。 
③ 都道府県は、感染拡大の傾向が見られる場合には、地域における感
染状況や公衆衛生体制・医療提供体制への負荷の状況について十分、
把握・分析を行い、８月７日の分科会の提言で示された指標を目安と
しつつ総合的に判断し、同提言に示された各ステージにおいて「講ず
べき施策」や累次の分科会提言（12 月 11 日「今後の感染の状況を踏
まえた対応についての分科会から政府への提言」等）等を踏まえ、地
域の実情に応じて、迅速かつ適切に法第 24 条第 9 項に基づく措置等
を講じるものとする。特に、ステージⅢ相当の対策が必要な地域等に
あっては、速やかにステージⅡ相当の対策が必要な地域へ移行するよ
う、取り組むものとする。 
④ 都道府県は、①③の取組を行うに当たっては、あらかじめ政府と迅
速に情報共有を行う。 
⑤ 政府は、関係団体や地方公共団体に対して、飲食店に係る業種別ガ
イドラインの遵守徹底のための見回り調査、遵守状況に関する情報の
表示や第三者認証による認証制度の普及を促すとともに、関係団体等
と連携しつつ、クラスターが発生している分野等（飲食・職場など）
を対象とした業種別ガイドラインについて、見直し・強化を図り、徹
⑥ 都道府県は、飲食店の見回りを進めるとともに、第三者認証による
認証制度へのインセンティブ措置の付与により、同制度の確実な運用
10）予防接種 
   政府、都道府県及び市町村は、以下のように新型コロナウイルス感染
症に係るワクチン接種を行うものとする。 
① 新型コロナウイルス感染症に係るワクチンの接種目的は、新型コロ
ナウイルス感染症の発症を予防し、死亡者や重症者の発生をできる限
り減らすことであること。 
② 関係機関と連携し、迅速にワクチンの開発等を進めるとともに、承
認申請された際には審査を行った上で、安全性及び有効性を確認し、
できるだけ早期の実用化、国民への供給を目指すこと。 
③ 予防接種については、予防接種法及び検疫法の一部を改正する法律
（令和２年法律第 75 号）による改正後の予防接種法に基づく臨時接
種の特例として、厚生労働大臣の指示のもと、都道府県の協力により
市町村において実施すること。 
④ 予防接種の実施体制や接種順位等については、令和３年２月９日の
「ワクチン接種について」を踏まえ接種を円滑かつ効率的に実施する
観点に立って行うこと。 
⑤ 予防接種により健康被害が生じた場合の救済措置や副反応疑い報
告等については、予防接種法の現行の規定を適用し適切に実施するこ
⑥ 予防接種は最終的には個人の判断で接種されるものであることか
ら、予防接種に当たっては、リスクとベネフィットを総合的に勘案し
接種の判断ができる情報を提供することが必要であること。 
その上で、政府は、国民に対して、ワクチンの安全性及び有効性に
ついての情報を提供するなど、的確で丁寧なコミュニケーション等を
進め、幅広く予防接種への理解を得るとともに、国民が自らの意思で
接種の判断を行うことができるよう取り組むこと。 
11）水際対策 
① 政府は、水際対策について、変異株を含め、国内への感染者の流入
及び国内での感染拡大を防止する観点から、入国制限、渡航中止勧告、
帰国者の検査・健康観察等の検疫の強化、査証の制限等の措置等を、
引き続き、実施する。特に、変異株については、当該国の変異株の流
行状況、日本への流入状況などのリスク評価に基づき、検疫の強化等
について検討する。インド等での流行状況等も踏まえ、B.1.617（イ
ンドで最初に検出された変異株）への対応強化を迅速に進める。なお、
厚生労働省は、関係省庁と連携し、健康観察について、保健所の業務
負担の軽減や体制強化等を支援する。 
② 諸外国での新型コロナウイルス感染症の発生の状況を踏まえて、必
要に応じ、国土交通省は、航空機の到着空港の限定の要請、港湾の利
用調整や水際・防災対策連絡会議等を活用した対応力の強化等を行う
とともに、厚生労働省は、特定検疫港等の指定を検討する。 
③ 厚生労働省は、停留に利用する施設が不足する場合には、法第 29
条の適用も念頭に置きつつも、必要に応じ、関係省庁と連携して、停
留に利用可能な施設の管理者に対して丁寧な説明を行うことで停留
施設の確保に努める。 
12）クラスター対策の強化 
① 都道府県等は、厚生労働省や専門家と連携しつつ、積極的疫学調査
により、個々の濃厚接触者を把握し、健康観察、外出自粛の要請等を
行うとともに、感染拡大の規模を適確に把握し、適切な感染対策を行
う。その際、より効果的な感染拡大防止につなげるため、積極的疫学
調査を実施する際に優先度も考慮する。積極的疫学調査に対して正当
な理由がなく協力しない場合の命令、この命令に正当な理由がなく応
じない場合の罰則の適用については、対象者の人権に十分に配慮し、
慎重に運用すること。 
② 政府は、関係機関と協力して、クラスター対策に当たる専門家の確
保及び育成を行う。 
③ 厚生労働省及び都道府県等は、関係機関と協力して、特に、感染拡
大の兆候が見られた場合には、専門家やその他人員を確保し、その地
域への派遣を行う。 
  なお、感染拡大が顕著な地域において、保健所における積極的疫学
調査に係る人員体制が不足するなどの問題が生じた場合には、都道府
県は関係学会・団体等の専門人材派遣の仕組みである IHEAT
（Infectious disease Health Emergency Assistance Team）の活用
や、厚生労働省と調整し、他の都道府県からの応援派遣職員の活用等
の人材・体制確保のための対策を行う。感染拡大に伴う優先度を踏ま
えた積極的疫学調査については、感染状況の改善に伴い改めて対応を
強化する。その際には、ＩＨＥＡＴの積極的な活用も図りながら、変
異株への対応といった観点も踏まえつつ、感染源の推定のための調査
を含めた強化を図る。 
また、都道府県等が連携し、積極的疫学調査等の専門的業務を十分
に実施できるよう保健所の業務の重点化や人材育成等を行うこと、保
健所業務の外部委託の活用、ＩＨＥＡＴの積極的な活用、人材確保の
好事例の横展開等により、保健所の体制を強化し、感染拡大時に即応
できる人員体制を平時から整備する。 
④ 政府及び都道府県等は、クラスター対策を抜本強化するという観点
から、保健所の体制強化に迅速に取り組む。これに関連し、特定都道
府県は、管内の市町村と迅速な情報共有を行い、また、対策を的確か
つ迅速に実施するため必要があると認めるときは、法第 24 条に基づ
く総合調整を行う。さらに、都道府県等は、クラスターの発見に資す
るよう、地方公共団体間の迅速な情報共有に努めるとともに、政府は、
対策を的確かつ迅速に実施するため必要があると認めるときは、法第
20 条に基づく総合調整を行う。 
⑤ 政府及び都道府県等は、クラスター対策を強化する観点から、以下
の取組を行う。 
 ・ 大規模な歓楽街については、令和 2 年 10 月 29 日の分科会にお
ける「大都市の歓楽街における感染拡大防止対策ワーキンググルー
プ当面の取組方策に関する報告書」に示された取組を踏まえ、通常
時から相談・検査体制の構築に取り組むとともに、早期に予兆を探
知し、介入時には、速やかに重点的（地域集中的）な PCR 検査等
の実施や、必要に応じ、エリア・業種を絞った営業時間短縮要請等
を機動的に行うこと。 
 ・ 「三つの密」等濃厚接触が生じやすい環境にある職場でクラスタ
ーが発生した場合には、幅広く検査を実施する。また、あらかじめ、
事業者に対し、職場でのクラスター対策の徹底を呼びかけるととも
に、上記の検査について労働者への受検勧奨の実施等を促すこと。 
 ・ 言語の壁や生活習慣の違いがある在留外国人を支援する観点から、
政府及び都道府県等が提供する情報の一層の多言語化、大使館のネッ
トワーク等を活用したきめ細かな情報提供、相談体制の整備等により、
検査や医療機関の受診に早期につなげる仕組みを構築すること。 
⑥ 政府は、接触確認アプリ（ＣＯＣＯＡ）について、機能の向上を図
るとともに、検査の受診等保健所のサポートを早く受けられることや
プライバシーに最大限配慮した仕組みであることを周知し、その幅広
い活用や、感染拡大防止のための陽性者としての登録を行うよう、呼
びかけを行い、新型コロナウイルス感染症等情報把握・管理支援シス
テム（ＨＥＲ-ＳＹＳ）及び保健所等と連携した積極的疫学調査で活
用することにより、効果的なクラスター対策につなげていく。 
13）その他共通的事項等 
 ① 特定都道府県又は重点措置区域である都道府県は、地域の特性に応じ
た実効性のある緊急事態措置又はまん延防止等重点措置を講じる。特定
都道府県又は重点措置区域である都道府県は、緊急事態措置又はまん延
防止等重点措置を講じるに当たっては、法第５条を踏まえ、必要最小限
の措置とするとともに、講じる措置の内容及び必要性等について、国民
に対し丁寧に説明する。 
 ② 政府及び特定都道府県は、緊急事態措置を講じること等に伴い、食料・
医薬品や生活必需品の買い占め等の混乱が生じないよう、国民に冷静な
対応を促す。 
③ 政府及び地方公共団体は、緊急事態措置の実施に当たっては、事業者
の円滑な活動を支援するため、事業者からの相談窓口の設置、物流体制
の確保、ライフラインの万全の体制の確保等に努める。 
④ 政府は、関係機関と協力して、公共交通機関その他の多数の人が集ま
る施設における感染対策を徹底する。 
（４）医療等 
① 重症者等に対する医療提供に重点を置いた入院医療の提供体制の確保
を進めるため、厚生労働省と都道府県等は、関係機関と協力して、次の
ような対策を講じる。 
・ 重症者や重症化リスクのある者に医療資源の重点をシフトする観
点から、令和２年 10 月 14 日の新型コロナウイルス感染症を指定感
染症として定める等の政令（令和２年政令第 11 号）の改正（令和２
年 10 月 24 日施行）により、高齢者や基礎疾患のある者等入院勧告・
措置の対象の明確化を行っており、改正法の施行により、この取扱い
が法定化された。都道府県等は、関係法令に基づき、地域の感染状況
等を踏まえ、適切に入院勧告・措置を運用すること。また、改正法の
施行により、入院措置に正当な理由なく応じない場合や入院先から逃
げた場合の罰則が設けられたが、都道府県等は、その運用に当たって、
患者の人権に十分に配慮し、慎重に運用するとともに、患者への偏見・
差別につながらないよう、（６）で後述する取組の一層の強化を図る
重症者等に対する医療提供に重点を置くべき地域では、特に病床
確保や都道府県全体の入院調整に最大限努力した上で、なお病床が
ひっ迫する場合には、高齢者等も含め入院治療が必要ない無症状病
原体保有者及び軽症患者（以下「軽症者等」という。）については、
感染症法第44 条の３第２項に基づき宿泊施設（適切な場合は自宅）
での療養を要請することで、入院治療が必要な患者への医療提供体
制の確保を図ること。丁寧な健康観察を実施すること。 
特に、家庭内での感染防止や症状急変時の対応のため、宿泊施設が
十分に確保されているような地域では、軽症者等は宿泊療養を基本
とすること。そのため、都道府県は、患者の病状、数その他感染症
の発生及びまん延の状況を勘案して、ホテル等の一時的な宿泊療養
施設の確保に努めるとともに、都道府県等は、宿泊療養施設の運営
体制を確保すること。政府は、都道府県等と密接に連携し、これら
の取組を支援すること。 
自宅療養等を行う際には、都道府県等は電話等情報通信機器を用
いて遠隔で健康状態を把握するとともに、医師が必要とした場合に
は電話等情報通信機器を用いて診療を行う体制を整備すること。パ
ルスオキシメーターの確保や、往診・オンライン診療・訪問看護等の
活用など、適切な療養環境を確保するための取組を推進すること。 
・ 都道府県等は、患者が入院、宿泊療養、自宅療養をする場合に、そ
の家族に要介護者や障害者、子供等がいる場合は、市町村福祉部門の
協力を得て、ケアマネジャー、相談支援専門員、児童相談所等と連携
し、必要なサービスや支援を行うこと。 
・ 都道府県等は、変異株が確認された患者等について、適切に入院措
置・勧告を行うこと。また、地域の感染状況等を踏まえ、変異株が確
認された軽症者等について、丁寧に健康観察を実施のうえ、宿泊施設
での療養を要請すること。さらに、国立感染症研究所の評価・分析を
踏まえ改定された退院基準等に基づき、入院措置・勧告、宿泊療養等
の措置を適切に講ずること。厚生労働省は、国立感染症研究所と連携
して、変異株の国内症例の評価・分析を行うこと。 
・ 都道府県は、関係機関の協力を得て、新型コロナウイルス感染症の
患者専用の病院や病棟を設定する重点医療機関の指定等、地域の医療
機関の役割分担を行うとともに、病床・宿泊療養施設確保計画に沿っ
て、段階的に病床・宿泊療養施設を確保すること。 
  特に、病床がひっ迫している場合、令和２年 12 月 28 日の政府対
策本部で示された「感染拡大に伴う入院患者増加に対応するための医
療提供体制パッケージ」を活用しつつ、地域の実情に応じ、重点医療
機関以外の医療機関に働きかけを行うなど病床の確保を進めること。 
  その際、地域の関係団体の協力のもと、地域の会議体を活用して医
療機能（重症者病床、中等症病床、回復患者の受け入れ、宿泊療養、
自宅療養）に応じた役割分担を明確化した上で、病床の確保を進める
  また、医療機関は、業務継続計画（ＢＣＰ）も踏まえ、必要に応じ、
医師の判断により延期が可能と考えられる予定手術や予定入院の延
期を検討し、空床確保に努めること。 
  さらに、都道府県は、仮設の診療所や病棟の設置、非稼働病床の
利用の取組を推進するとともに、それでもなお病床が不足すると見
込まれる場合には、法第 31 条の２に基づく臨時の医療施設の開設
についてその活用を十分に考慮すること。臨時の医療施設の開設に
当たっては、あらかじめ政府と協議し、迅速な情報共有を行うととも
に、開設後は定期的に運営状況を報告する。厚生労働省は、それらの
活用に当たって、必要な支援を行うこと。また、都道府県等が感染症
法第 16 条の２に基づく協力要請等及び法第 31 条に基づく医療等の
実施の要請等を行う場合には、当該医療等が適切に実施されるよう、
必要な支援を行うこと。 
・ 「緊急事態宣言解除後の対応」を踏まえ、引き続き病床・宿泊療
養施設の確保に万全を期すとともに、感染者が短期間に急増する場
合の緊急的な患者対応を行う体制について早急に検討し、対応方針
を定めること。 
・ さらに、都道府県等で今回の感染拡大局面で認識された課題を点検
し、「相談・受診・検査」～「療養先調整・移送」～「転退院・解除」
まで、一連の患者対応が目詰まりなく行われ、病床・宿泊療養施設が
最大限活用されるよう留意しつつ、感染拡大時に確実に機能する医療
提供体制を整備すること。 
・ その際、次の感染拡大に備え、地域において、一般医療と新型コロ
ナウイルス感染症に対する医療との両立について改めて協議し、患者
受入が実際に可能な新型コロナウイルス感染症患者用の病床を確実
に確保する観点から、病床・宿泊療養・自宅療養の役割分担の徹底や
総合的な調整体制の整備により病床活用を効率化した上で、必要とさ
れる病床・宿泊療養施設を確保することとし、厚生労働省と都道府県
は、連携して病床・宿泊療養施設確保計画を見直すこと。 
・ 政府及び都道府県において、上記の病床確保・活用の状況及び感染
状況を適切にモニタリングするとともに、感染拡大防止策の実施に適
時適切に反映させること。 
・ 都道府県は、患者受入調整や移送調整を行う体制を整備し、患者の
医療提供に関する必要な総合調整を行うとともに、医療機関等情報
支援システム（Ｇ－ＭＩＳ）も活用し、患者受入調整に必要な医療
機関の情報の見える化を行うこと。また、厚生労働省は、都道府県
が患者搬送コーディネーターの配置を行うことについて、必要な支援
を行うこと。 
・ さらに、感染拡大に伴う患者の急増に備え、都道府県は、都道府
県域を越える場合も含めた広域的な患者の受入れ体制を確保する
・ 新型コロナウイルス感染症患者を受け入れる医療機関の病床を効
率的に活用するため、回復患者の転院先となる後方支援医療機関の確
保を更に進めること。 
・ また、効率的な転院調整が行われるよう、地域の実情に応じた、転
院支援の仕組みを検討すること。 
・ 退院基準を満たした患者について、高齢者施設等における受入れを
促進すること。 
② 新型コロナウイルス感染症が疑われる患者への外来診療・検査体制の
確保のため、厚生労働省と都道府県等は、連携して検査体制整備計画を
見直すとともに、関係機関と協力して、次のような対策を講じる。 
・ かかりつけ医等の地域で身近な医療機関や受診・相談センターを通
じて、診療・検査医療機関を受診することにより、適切な感染管理を
行った上で、新型コロナウイルス感染症が疑われる患者への外来医療
を提供すること。 
・ 都道府県等は、関係機関と協力して、集中的に検査を実施する機関
（地域外来・検査センター）の設置を行うこと。 
また、大型テントやプレハブを活用した、いわゆるドライブス
ルー方式やウォークスルー方式による診療を行うことで、効率的な
診療・検査体制を確保すること。併せて、検査結果を踏まえて、患者
の振り分けや受け入れが適切に行われるようにすること。 
・ 新型コロナウイルス感染症の感染拡大の状況等を踏まえ、診療・検
査医療機関の指定や地域外来・検査センターの設置を柔軟かつ積極的
に行うこと。 
・ 都道府県は、重症化しやすい方が来院するがんセンター、透析医
療機関及び産科医療機関等について、必要に応じ、新型コロナウイ
ルス感染症への感染が疑われる方への外来診療を原則行わない医
療機関として設定すること。 
③ 新型コロナウイルス感染症患者のみならず、他の疾患等の患者への対
応も踏まえて地域全体の医療提供体制を整備するため、厚生労働省と都
道府県は、関係機関と協力して、次のような対策を講じる。 
・ 都道府県は、地域の医療機能を維持する観点から、新型コロナウイ
ルス感染症以外の疾患等の患者受入れも含めて、地域の医療機関の役
割分担を推進すること。 
・ 患者と医療従事者双方の新型コロナウイルス感染症の予防の観点
から、初診を含めて、電話等情報通信機器を用いた診療体制の整備を
推進すること。 
④ 医療従事者の確保のため、厚生労働省と都道府県等は、関係機関と協力
して、次のような対策を講じる。 
・ 都道府県等は、現場で従事している医療従事者の休職・離職防止策
や潜在有資格者の現場復帰、医療現場の人材配置の転換等を推進する
こと。また、検査を含め、直接の医療行為以外に対しては、有資格者
以外の民間の人材等の活用を進めること。 
・ 厚生労働省は、今般の新型コロナウイルス感染症の対応に伴い、全
国の医療機関等の医療人材募集情報を掲載する Web サイト「医療の
お仕事Ｋｅｙ-Ｎｅｔ」の運営等を通じて、医療関係団体、ハローワ
ーク、ナースセンター等と連携し、医療人材の確保を支援すること。 
⑤ 医療物資の確保のため、政府と都道府県、関係機関は協力して、次の
ような対策を講じる。 
・ 政府及び都道府県は、医療提供体制を支える医薬品や医療機器、医
療資材の製造体制を確保し、医療機関等情報支援システム（Ｇ－ＭＩ
Ｓ）も活用し、必要な医療機関に迅速かつ円滑に提供できる体制を
確保するとともに、専門性を有する医療従事者や人工呼吸器等の必
要な医療機器・物資・感染防止に必要な資材等を迅速に確保し、適切
な感染対策の下での医療提供体制を整備すること。 
・ 政府及び都道府県は、特に新型コロナウイルス感染症を疑う患者に
ＰＣＲ検査等や入院の受入れを行う医療機関等に対しては、マス
ク等の個人防護具を優先的に確保すること。 
⑥ 医療機関及び高齢者施設等における施設内感染を徹底的に防止する
ため、厚生労働省と地方公共団体は、関係機関と協力して、次の事項に
ついて周知徹底を図る。 
・ 医療機関及び高齢者施設等の設置者において、 
▸ 従事者等が感染源とならないよう、「三つの密」が生じる場を
徹底して避けるとともに、 
▸ 症状がなくても患者や利用者と接する際にはマスクを着用する、 
▸ 手洗い・手指消毒の徹底、 
▸ パソコンやエレベーターのボタン等複数の従事者が共有するも
のは定期的に消毒する、 
▸ 食堂や詰め所でマスクを外して飲食をする場合、他の従事者と一
定の距離を保つ、 
▸ 日々の体調を把握して少しでも調子が悪ければ自宅待機する、 
▸ 感染多数地域における従事者等に対する定期的検査を実施する、 
等の対策に万全を期すこと。 
・ 医療機関及び高齢者施設等において、面会者からの感染を防ぐ
ため、面会は、地域における発生状況等も踏まえ、患者、家族のＱＯ
Ｌを考慮しつつ、緊急の場合を除き制限するなどの対応を検討するこ
・ 医療機関及び高齢者施設等において、患者、利用者からの感染を防
ぐため、感染が流行している地域では、患者、家族のＱＯＬを考慮し
つつ、施設での通所サービス等の一時利用を中止又は制限する、入院
患者、利用者の外出、外泊を制限するなどの対応を検討すること。 
・ 医療機関及び高齢者施設等において、入院患者、利用者等について、
新型コロナウイルス感染症を疑った場合は、早急に個室隔離し、保健
所の指導の下、感染対策を実施し、標準予防策、接触予防策、飛沫感
染予防策を実施すること。 
⑦ 都道府県は、感染者と非感染者の空間を分けることなどを含む感染防
止策の更なる徹底等を通して、医療機関及び施設内での感染の拡大
に特に注意を払う。 
高齢者施設等の発熱等の症状を呈する従事者・入所者に対する抗
原簡易キット等も活用した検査や陽性者が発生した場合の当該施設
の入所者等への検査が速やかに行われるようにする。また、感染者
が多数発生している地域における医療機関、高齢者施設等への積極
的な検査が行われるようにする。 
また、都道府県は、高齢者施設等において感染者が一例でも確認
された場合に、感染制御・業務継続支援チームが支援を行う体制を
構築するとともに政府は、この体制を構築するに当たり、各都道府
県を支援することに併せて、研修の実施や実践例の展開により、対
応力を強化する。 
また、高齢者施設等において、感染対策マニュアルを活用した感染
対策等の対応力強化の取組を、事例集の展開や業務継続計画の策定支
援などにより一層進める。 
加えて、手術や医療的処置前等において、当該患者について医師の
判断により、ＰＣＲ検査等が実施できる体制をとる。 
⑧ この他、適切な医療提供・感染管理の観点で、厚生労働省と都道府
県は、関係機関と協力して、次の事項に取り組む。 
・ 妊産婦に対する感染を防止する観点から、医療機関における動線分
離等の感染防止策を徹底するとともに、妊産婦が感染した場合であっ
ても、安心して出産し、産後の生活が送れるよう、関係機関との協力
体制を構築し、適切な支援を実施すること。また、関係機関と協力し
て、感染が疑われる妊産婦への早めの相談の呼びかけや、妊娠中の女
性労働者に配慮した休みやすい環境整備等の取組を推進すること。 
・ 小児医療について、関係学会等の意見を聞きながら、診療体制を検
討し、地方公共団体と協力して体制整備を進めること。 
・ 関係機関と協力して、外国人が医療を適切に受けることができるよ
う、医療通訳の整備等を、引き続き、強化すること。 
・ レムデシビル、デキサメタゾン及びバリシチニブについて、必要な
患者への供給の確保を図るとともに、関係省庁・関係機関とも連携し、
有効な治療薬等の開発を加速すること。特に、他の治療で使用されて
いる薬剤のうち、効果が期待されるものについて、その効果を検証す
るための臨床研究・治験等を速やかに実施すること。また、重症化マ
ーカーを含めた重症化リスクに関する臨床情報・検査や、重症患者等
への治療方法について、現場での活用に向けた周知、普及等に努める
・ 法令に基づく健康診断及び予防接種については、適切な感染対策の
下で実施されるよう、実施時期や実施時間等に配慮すること。 
・ 政府及び都道府県等は、実費でＰＣＲ検査が行われる場合にも、医
療と結びついた検査が行われるよう、周知を行うとともに、精度管理
についても推進すること。 
⑨ 政府は、令和２年度第１次補正予算・第２次補正予算・第 3 次補正予
算、予備費等も活用し、地方公共団体等に対する必要な支援を行うとと
もに、医療提供体制の更なる強化に向け、対策に万全を期す。 
（５）経済・雇用対策 
 現下の感染拡大の状況に応じ、その防止を最優先とし、予備費を活用す
るなど臨機応変に対応することとする。昨年春と夏の感染拡大の波を経験
する中、感染対策とバランスをとりつつ、地域の感染状況や医療提供体制
の確保状況等を踏まえながら、感染拡大の防止と社会経済活動の維持との
両立を図ってきた。具体的には、政府は、令和２年度第 1 次補正予算を含
む「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」（令和２年４月 20 日閣議決
定）及び令和２年度第２次補正予算の各施策を、国・地方を挙げて迅速か
つ着実に実行することにより、感染拡大を防止するとともに、雇用の維持、
事業の継続、生活の下支えに万全を期してきた。今後、令和２年度第３次
補正予算を含む「国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済対
策」（令和２年 12 月 8 日閣議決定）や「新たな雇用・訓練パッケージ」（令
和３年２月 12 日策定）、「非正規雇用労働者等に対する緊急支援策」（令和
３年３月 16 日新型コロナに影響を受けた非正規雇用労働者等に対する緊
急対策関係閣僚会議決定）、「新型コロナの影響を特に受けている飲食・宿
泊等の企業向けの金融支援等について」（令和３年３月 23 日策定）を含む
各種の経済支援策、更には令和３年度当初予算を、国・地方を挙げて迅速
かつ着実に実行することにより、医療提供体制の確保やワクチンの接種体
制等の整備をはじめとする新型コロナウイルス感染症の感染拡大の防止
に全力を挙げ、感染症の厳しい影響に対し、雇用調整助成金や実質無利
子・無担保融資等により雇用・事業・生活をしっかり守っていく。その
上で、成長分野への民間投資を大胆に呼び込みながら、生産性を高め、
賃金の継続的な上昇を促し、民需主導の成長軌道の実現につなげる。今
後も感染状況や経済・国民生活への影響を注意深く見極め、公平性の観
点や円滑な執行等が行われることにも配慮しつつ、引き続き、新型コロ
ナウイルス感染症対策予備費の適時適切な執行により、迅速・機動的に
対応する。 
（６）その他重要な留意事項 
１）偏見・差別等への対応、社会課題への対応等 
① 政府及び地方公共団体は、新型コロナウイルス感染症へのり患は誰
にでも生じ得るものであり、感染者やその家族、勤務先等に対する差
別的な取扱いや誹謗中傷、名誉・信用を毀損する行為等は、人権侵害
に当たり得るのみならず、体調不良時の受診遅れや検査回避、保健所
の積極的疫学調査への協力拒否等につながり、結果として感染防止策
に支障を生じさせかねないことから、分科会の偏見・差別とプライバ
シーに関するワーキンググループが行った議論のとりまとめ（令和 2
年 11 月 6 日）や法第 13 条第２項の規定を踏まえ、感染者等の人権
が尊重され、何人も差別的な取扱い等を受けることのないよう、以下
のような取組を行う。 
・ 新型コロナウイルス感染症に関する正しい知識の普及に加え、政
府の統一的なホームページ（corona.go.jp）等を活用し、地方公共
団体や関係団体等の取組の横展開にも資するよう、偏見・差別等の
防止等に向けた啓発・教育に資する発信を強化すること。 
・ 感染者やその家族、勤務先等に対する偏見・差別等の実態の把握
に努めるとともに、偏見・差別等への相談体制を、研修の充実、NPO
を含めた関係機関の連携、政府による支援、SNS の活用等により
強化すること。 
・ 悪質な行為には法的責任が伴うことについて、政府の統一的なホ
ームページ等を活用して、幅広く周知すること。 
・ 新型コロナウイルス感染症の特徴を踏まえた行政による情報公
表の在り方に関して、改めて政府としての統一的な考え方を整理
すること。また、情報の公表に当たっては、個人情報の保護に留意
すること。 
・ クラスター発生等の有事対応中においては、感染症に関する正
しい知識に加えて、感染者等を温かく見守るべきこと等を発信す
② 政府は、新型コロナウイルス感染症対策に従事する医療関係者が偏
見・差別等による風評被害等を受けないよう、国民への普及啓発等必
要な取組を実施する。 
③ 政府は、海外から一時帰国した児童生徒等への学校の受入れ支援や
いじめ防止等の必要な取組を実施する。 
④ 政府及び関係機関は、各種対策を実施する場合において、国民の自
由と権利の制限を必要最小限のものとする。特に、罰則が設けられて
いる措置については、患者や関係者の人権に十分に配慮し、まずは当
該措置の趣旨や必要性を患者等に丁寧に説明し、理解・協力を得られ
るようにすることを基本とするとともに、罰則の適用は、慎重に行う
ものとする。また、女性の生活や雇用への影響が深刻なものとなって
いることに留意し、女性や子供、障害者等に与える影響を十分配慮す
るとともに、必要な支援を適時適切に実施する。 
⑤ 政府及び地方公共団体は、マスク、個人防護具、医薬品、医薬部外
品、食料品等に係る物価の高騰や買占め、売り惜しみを未然に回避し
又は沈静化するため、必要な措置を講じる。 
⑥ 政府は、地方公共団体と連携し、対策が長期化する中で生ずる様々
な社会課題に対応するため、適切な支援を行う。 
・ 長期間にわたる外出自粛等によるメンタルヘルスへの影響、配偶
者暴力、性犯罪・性暴力や児童虐待等。 
・ 情報公開と人権との協調への配慮。 
・ 営業自粛等による倒産、失業、自殺等。 
・ 社会的に孤立しがちな一人暮らしの高齢者、休業中のひとり親家
庭等の生活。 
・ 外出自粛等の下で、高齢者等がフレイル状態等にならないよう、
コミュニティにおける支援を含め、健康維持・介護サービスの確保。 
⑦ 政府及び地方公共団体は、新型コロナウイルス感染症により亡くな
られた方に対して尊厳をもってお別れ、火葬等が行われるよう、適切
な方法について、周知を行う。 
⑧ 政府は、ワクチン接種に便乗した詐欺被害等の防止のため注意喚起
や相談体制を強化する。 
２）物資・資材等の供給 
① 政府は、国民や地方公共団体の要望に応じ、マスク、個人防護具、
消毒薬、食料品等の増産や円滑な供給を関連事業者に要請する。また、
政府は、感染防止や医療提供体制の確保のため、マスク、個人防護具、
人工呼吸器等の必要な物資を政府の責任で確保する。例えば、マスク
等を政府で購入し、必要な医療機関や介護施設等に優先配布するとと
もに、感染拡大に備えた備蓄を強化する。 
② 政府は、マスクや消毒薬等の国民が必要とする物資が安定的に供給さ
れるよう、これらの物資の需給動向を注視するとともに、過剰な在庫を抱
えることのないよう消費者や事業者に冷静な対応を呼びかける。 
③ 政府は、事態の長期化も念頭に、マスクや抗菌薬及び抗ウイルス薬の原
薬を含む医薬品、医療機器等の医療の維持に必要な資材の安定確保に努め
るとともに、国産化の検討を進める。 
３）関係機関との連携の推進 
① 政府は、地方公共団体を含む関係機関等との双方向の情報共有を強
化し、対策の方針の迅速な伝達と、対策の現場における状況の把握を
② 政府は、対策の推進に当たっては、地方公共団体、経済団体等の関
係者の意見を十分聴きながら進める。 
③ 地方公共団体は、保健部局のみならず、危機管理部局も含め全ての
部局が協力して対策に当たる。 
④ 政府は、国際的な連携を密にし、ＷＨＯや諸外国・地域の対応状況
等に関する情報収集に努める。また、日本で得られた知見を積極的に
ＷＨＯ等の関係機関や諸外国・地域と共有し、今後の対策に活かすと
ともに、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響を受ける国・地
域に対する国際社会全体としての対策に貢献する。 
⑤  政府は、基礎医学研究及び臨床医学研究、疫学研究を含む社会医学
研究等の研究体制に対する支援を通して、新型コロナウイルス感染症
への対策の推進を図る。 
⑥  都道府県等は、近隣の都道府県等が感染拡大防止に向けた様々な措
置や取組を行うに当たり、相互に連携するとともに、その要請に応じ、
必要な支援を行う。 
⑦  特定都道府県又は重点措置区域である都道府県等は、緊急事態措置
又はまん延防止等重点措置等を実施するに当たっては、あらかじめ政
府と協議し、迅速な情報共有を行う。政府対策本部長は、特定都道府
県又は重点措置区域である都道府県等が適切に緊急事態措置又はま
ん延防止等重点措置を講じることができるよう、専門家の意見を踏ま
えつつ、総合調整を行うとともに、特に必要があると認めるときは、
都道府県知事に対して、必要な指示を行うものとする。 
⑧ 緊急事態宣言の期間中に様々な措置を実施した際には、特定都道府
県知事及び指定行政機関の長は政府対策本部長に、特定市町村長及び
指定地方公共機関の長はその所在する特定都道府県知事に、指定公共
機関の長は所管の指定行政機関に、その旨及びその理由を報告する。
政府対策本部長は国会に、特定都道府県知事及び指定行政機関の長は
政府対策本部長に、報告を受けた事項を報告する。 
４）社会機能の維持 
① 政府、地方公共団体、指定公共機関及び指定地方公共機関は、職員にお
ける感染を防ぐよう万全を尽くすとともに、万が一職員において感染者又
は濃厚接触者が確認された場合にも、職務が遅滞なく行えるように対策を
あらかじめ講じる。特に、テレビ会議及びテレワークの積極的な実施に努
② 地方公共団体、指定公共機関及び指定地方公共機関は、電気、ガス、水
道、公共交通、通信、金融業等の維持を通して、国民生活及び国民経済へ
の影響が最小となるよう公益的事業を継続する。 
③ 政府は、指定公共機関の公益的事業の継続に支障が生じることがないよ
う、必要な支援を行う。 
④ 国民生活・国民経済の安定確保に不可欠な業務を行う事業者は、国民生
活及び国民経済安定のため、事業の継続を図る。 
⑤ 政府は、事業者のサービス提供水準に係る状況の把握に努め、必要
に応じ、国民への周知を図る。 
⑥ 政府は、空港、港湾、医療機関等におけるトラブル等を防止するため、
必要に応じ、警戒警備を実施する。 
⑦ 警察は、混乱に乗じた各種犯罪を抑止するとともに、取締りを徹底
５）緊急事態宣言解除後の取組 
政府は、緊急事態宣言の解除を行った後も、都道府県等や基本的対処
方針分科会、分科会等との定期的な情報交換等を通じ、国内外の感染状
況の変化、施策の実施状況等を定期的に分析・評価・検証を行う。その
上で、最新の情報に基づいて適切に、国民や関係者へ情報発信を行うと
ともに、それまでの知見に基づき、より有効な対策を実施する。 
６）その他 
① 政府は、必要に応じ、他法令に基づく対応についても講じることと
② 今後の状況が、緊急事態宣言の要件等に該当するか否かについて
は、海外での感染者の発生状況とともに、感染経路の不明な患者や
クラスターの発生状況等の国内での感染拡大及び医療提供体制のひ
っ迫の状況を踏まえて、国民生活及び国民経済に甚大な影響を及ぼ
すおそれがあるか否かについて、政府対策本部長が基本的対処方針
分科会の意見を十分踏まえた上で総合的に判断することとする。 
③ 政府は、基本的対処方針を変更し、又は、緊急事態を宣言、継続若
しくは終了するに当たっては、新たな科学的知見、感染状況、施策の
実行状況等を考慮した上で、基本的対処方針分科会の意見を十分踏ま
えた上で臨機応変に対応する。 
(別添)緊急事態宣言時に事業の継続が求められる事業者 
 以下、事業者等については、「三つの密」を避けるための取組を講じていただきつつ、事業の継続を求める。 
１．医療体制の維持 
・新型コロナウイルス感染症の治療はもちろん、その他の重要疾患への対応も
あるため、全ての医療関係者の事業継続を要請する。 
・医療関係者には、病院・薬局等のほか、医薬品・医療機器の輸入・製造・販
売、献血を実施する採血業、入院者への食事提供等、患者の治療に必要な全ての物資・サービスに関わる製造業、サービス業を含む。 
２．支援が必要な方々の保護の継続 ・高齢者、障害者等特に支援が必要な方々の居住や支援に関する全ての関係者
（生活支援関係事業者）の事業継続を要請する。 
・生活支援関係事業者には、介護老人福祉施設、障害者支援施設等の運営関係
者のほか、施設入所者への食事提供など、高齢者、障害者等が生活する上で必要な物資・サービスに関わる全ての製造業、サービス業を含む。 
３．国民の安定的な生活の確保 ・自宅等で過ごす国民が、必要最低限の生活を送るために不可欠なサービスを
提供する関係事業者の事業継続を要請する。 
① インフラ運営関係（電力、ガス、石油・石油化学・ＬＰガス、上下水道、通
信・データセンター等） 
② 飲食料品供給関係（農業・林業・漁業、飲食料品の輸入・製造・加工・流通・
ネット通販等） 
③ 生活必需物資供給関係（家庭用品の輸入・製造・加工・流通・ネット通販等） ④ 宅配・テイクアウト、生活必需物資の小売関係（百貨店・スーパー、コンビ
ニ、ドラッグストア、ホームセンター等） 
⑤ 家庭用品のメンテナンス関係（配管工・電気技師等） ⑥ 生活必需サービス（ホテル・宿泊、銭湯、理美容、ランドリー、獣医等） ⑦ ごみ処理関係（廃棄物収集・運搬、処分等） ⑧ 冠婚葬祭業関係（火葬の実施や遺体の死後処置に係る事業者等） ⑨ メディア（テレビ、ラジオ、新聞、ネット関係者等） ⑩ 個人向けサービス（ネット配信、遠隔教育、ネット環境維持に係る設備・サ
ービス、自家用車等の整備等） 
４．社会の安定の維持 ・社会の安定の維持の観点から、緊急事態宣言の期間中にも、企業の活動を維
持するために不可欠なサービスを提供する関係事業者の最低限の事業継続を要請する。 
① 金融サービス（銀行、信金・信組、証券、保険、クレジットカードその他決
済サービス等） 
② 物流・運送サービス（鉄道、バス・タクシー・トラック、海運・港湾管理、
航空・空港管理、郵便等） 
③ 国防に必要な製造業・サービス業の維持（航空機、潜水艦等） ④ 企業活動・治安の維持に必要なサービス（ビルメンテナンス、セキュリティ
⑤ 安全安心に必要な社会基盤（河川や道路等の公物管理、公共工事、廃棄物処
理、個別法に基づく危険物管理等） 
⑥ 行政サービス等（警察、消防、その他行政サービス） ⑦ 育児サービス（託児所等）  ５．その他 ・医療、製造業のうち、設備の特性上、生産停止が困難なもの（高炉や半導体
工場等）、医療・支援が必要な人の保護・社会基盤の維持等に不可欠なもの（サプライチェーン上の重要物を含む。）を製造しているものについては、感染防止に配慮しつつ、継続する。また、医療、国民生活・国民経済維持の業務を支援する事業者等にも、事業継続を要請する。 
新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針変更（令和３年５月 14 日）（新旧対照表） 
（主な変更点）  
（下線部分は改定箇所） 
変 更 案 現  行 
令和３年５月７日には、感染状況や医療提供体制・公衆
衛生体制に対する負荷の状況について分析・評価を行い、
大都市部を中心に新規陽性者数が高い水準にあり、医療
提供体制のひっ迫も見られることなどから、５月 12 日以
降については、法第 32 条第３項に基づき、緊急事態措置
区域として東京都、京都府、大阪府及び兵庫県に加え、愛
知県及び福岡県を追加する変更を行うとともに、これら
の区域において緊急事態措置を実施すべき期間を令和３
年５月 31 日まで延長することとした。 
また、同じく令和３年５月７日には、５月９日以降につ
いては、法第 31 条の４第３項に基づき、重点措置区域に
北海道、岐阜県及び三重県を加え、５月 12 日以降につい
令和３年５月７日に、感染状況や医療提供体制・公衆衛
生体制に対する負荷の状況について分析・評価を行い、
大都市部を中心に新規陽性者数が高い水準にあり、医療
提供体制のひっ迫も見られることなどから、５月 12 日以
降については、法第 32 条第３項に基づき、緊急事態措置
区域として東京都、京都府、大阪府及び兵庫県に加え、愛
知県及び福岡県を追加する変更を行うとともに、これら
の区域において緊急事態措置を実施すべき期間を令和３
年５月 31 日まで延長することとした。 
また、同じく令和３年５月７日に、５月９日以降につい
ては、法第 31 条の４第３項に基づき、重点措置区域に北
海道、岐阜県及び三重県を加え、５月 12 日以降について
ては、宮城県を除外する変更を行うとともに、北海道、岐
阜県及び三重県においてまん延防止等重点措置を実施す
べき期間を令和３年５月９日から令和３年５月 31 日ま
での 23 日間とし、埼玉県、千葉県、神奈川県、愛媛県及
び沖縄県においてまん延防止等重点措置を実施すべき期
間を令和３年５月 31 日まで延長する旨の公示を行った。 
令和３年５月 14 日に、感染状況や医療提供体制・公衆
衛生体制に対する負荷の状況について分析・評価を行い、
感染が急速に拡大している地域があり、医療提供体制の
ひっ迫も見られることなどから、５月 16 日以降について
は、法第 32 条第３項に基づき、緊急事態措置区域として
東京都、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県及び福岡県に加
え、令和３年５月 31 日までの期間において、北海道、岡
山県及び広島県を追加する変更を行った。 
また、同じく令和３年５月 14 日に、５月 16 日以降に
ついては、法第 31 条の４第 3 項に基づき、重点措置区域
から北海道を除外し、重点措置区域に埼玉県、千葉県、神
奈川県、岐阜県、三重県、愛媛県及び沖縄県に加え、群馬
県、石川県及び熊本県を追加する変更を行うとともに、
群馬県、石川県及び熊本県においてまん延防止等重点措
は、宮城県を除外する変更を行うとともに、北海道、岐阜
県及び三重県においてまん延防止等重点措置を実施すべ
き期間を令和３年５月９日から令和３年５月 31 日まで
の 23 日間とし、埼玉県、千葉県、神奈川県、愛媛県及び
沖縄県においてまん延防止等重点措置を実施すべき期間
を令和３年５月 31 日まで延長する旨の公示を行った。 
置を実施すべき期間を令和３年５月 16 日から令和３年
６月 13 日までの 29 日間とする旨の公示を行った。 
一 新型コロナウイルス感染症発生の状況に関する事実 
新型コロナウイルス感染症については、以下のような
特徴がある。 
・ 一般的にウイルスは増殖・流行を繰り返す中で少 
しずつ変異していくものであり、新型コロナウイル
スも約 2 週間で一か所程度の速度でその塩基が変異
していると考えられている。現在、新たな変異株が世
界各地で確認されており、こうした新たな変異株に
対して警戒を強めていく必要がある。国立感染症研
究所では、こうした変異をリスク分析し、その評価に
応じて、変異株を懸念される変異株（Variant of 
Concern：ＶＯＣ）と注目すべき変異株（Variant of 
一 新型コロナウイルス感染症発生の状況に関する事実 
新型コロナウイルス感染症については、以下のような
特徴がある。 
・  一般的にウイルスは増殖・流行を繰り返す中で少
しずつ変異していくものであり、新型コロナウイル
スも約 2 週間で一か所程度の速度でその塩基が変異
していると考えられている。現在、B.1.617（インド
で最初に検出された変異株）などを含め、新たな変異
株が世界各地で確認されており、こうした新たな変
異株に対して警戒を強めていく必要がある。国立感
染症研究所では、こうした変異をリスク分析し、その
評価に応じて、変異株を懸念される変異株（Variant 
Interest：ＶＯＩ）に分類している。国立感染症研究
所によると、懸念される変異株は、B.1.1.7（英国で
最初に検出された変異株) 、B.1.351（南アフリカで
最初に検出された変異株）、P.1（日本でブラジルから
の渡航者に最初に検出された変異株）、P.3（フィリピ
ンで最初に検出された変異株）、B.1.617（インドで最
初に検出された変異株）がある。これらの変異株につ
いては、従来株よりも感染しやすい可能性がある（英
国で最初に検出された変異株は、実効再生産数の期
待値が従来株の 1.32 倍と推定、診断時に肺炎以上の
症状を有しているリスクが従来株の 1.4 倍（40-64 歳
では 1.66 倍）と推定）。また、英国や南アフリカで最
初に検出された変異株については、重症化しやすい
可能性も指摘されている。また、南アフリカで最初に
検出された変異株、日本でブラジルからの渡航者に
最初に検出された変異株、フィリピンで最初に検出
された変異株、インドで最初に検出された変異株は、
従来株より、免疫やワクチンの効果を低下させる可
能性が指摘されている。B.1.1.7（英国で最初に検出
された変異株)の割合が西日本では概ね７割を超え
of Concern：ＶＯＣ）と注目すべき変異株（Variant 
of Interest：ＶＯＩ）に分類している。国立感染症
研究所によると、懸念される変異株は、B.1.1.7（英
国で最初に検出された変異株) 、B.1.351（南アフリ
カで最初に検出された変異株）、P.1（日本でブラジル
からの渡航者に最初に検出された変異株）、P.3（フィ
リピンで最初に検出された変異株）がある。これらの
変異株については、従来株よりも感染しやすい可能
性がある（英国で最初に検出された変異株の実効再
生産数の期待値は従来株の 1.32 倍と推定）。また、
英国や南アフリカで最初に検出された変異株につい
ては、重症化しやすい可能性も指摘されている。ま
た、南アフリカで最初に検出された変異株、日本でブ
ラジルからの渡航者に最初に検出された変異株、フ
ィリピンで最初に検出された変異株は、従来株より、
免疫やワクチンの効果を低下させる可能性が指摘さ
れている。これら懸念される変異株の割合が関西で
は高い水準が継続しており、従来株から置き換わっ
たと推定されている。他の地域でも割合が上昇傾向
にあり、今後、全国的に置き換わっていくことが予想
る高い水準となっており、従来株からほぼ置き換わ
ったと推定されている。また、注目すべき変異株は、
R.1（E484K がある変異株）、B.1.427/B.1.429（米国
で最初に検出された変異株）がある。これら注目すべ
き変異株に対しては、その疫学的特性を分析し、引き
続き、ゲノムサーベイランスを通じて実態を把握す
る必要があるとされている。 
  （略） 
二 新型コロナウイルス感染症の対処に関する全般的な
三 新型コロナウイルス感染症対策の実施に関する重要
（１）情報提供・共有 
（２）サーベイランス・情報収集 
される。また、注目すべき変異株は、R.1（E484K が
ある変異株）、B.1.427/B.1.429（米国で最初に検出さ
れた変異株）、B.1.617（インドで最初に検出された変
異株）がある。これら注目すべき変異株に対しては、
その疫学的特性を分析し、引き続き、ゲノムサーベイ
ランスを通じて実態を把握する必要があるとされて
  （略） 
二 新型コロナウイルス感染症の対処に関する全般的な
三 新型コロナウイルス感染症対策の実施に関する重要
（１）情報提供・共有 
（２）サーベイランス・情報収集 
 ① （略） 
 ② 厚生労働省及び都道府県等は、感染が拡大する傾
向が見られる場合はそれを迅速に察知して的確に対
応できるよう、戦略的サーベイランス体制を整えて
おく必要がある。また、感染拡大の防止と社会経済
活動の維持との両立を進めるためにも感染状況を的
確に把握できる体制をもつことが重要であるとの認
識の下、地方衛生研究所や民間の検査機関等の関係
機関における検査体制の一層の強化、地域の関係団
体と連携した地域外来・検査センターの設置等を迅
速に進めるとともに、新しい検査技術についても医
療現場に迅速に導入する。都道府県は、医療機関等
の関係機関により構成される会議体を設けること等
により、民間の検査機関等の活用促進を含め、ＰＣ
Ｒ検査等の実施体制の把握・調整等を図る。さらに、
厚生労働省は、ＰＣＲ検査及び抗原検査の役割分担
について検討・評価を行う。また、これらを踏まえ、
検査が必要な者に、より迅速・円滑に検査を行い、感
染が拡大している地域においては、医療・介護従事
者、入院・入所者等関係者に対し、ＰＣＲ検査等によ
 ① （略） 
 ② 厚生労働省及び都道府県等は、感染が拡大する傾
向が見られる場合はそれを迅速に察知して的確に対
応できるよう、戦略的サーベイランス体制を整えて
おく必要がある。また、感染拡大の防止と社会経済
活動の維持との両立を進めるためにも感染状況を的
確に把握できる体制をもつことが重要であるとの認
識の下、地方衛生研究所や民間の検査機関等の関係
機関における検査体制の一層の強化、地域の関係団
体と連携した地域外来・検査センターの設置等を迅
速に進めるとともに、新しい検査技術についても医
療現場に迅速に導入する。都道府県は、医療機関等
の関係機関により構成される会議体を設けること等
により、民間の検査機関等の活用促進を含め、ＰＣ
Ｒ検査等の実施体制の把握・調整等を図る。さらに、
厚生労働省は、ＰＣＲ検査及び抗原検査の役割分担
について検討・評価を行う。また、これらを踏まえ、
検査が必要な者に、より迅速・円滑に検査を行い、感
染が拡大している地域においては、医療・介護従事
者、入院・入所者等関係者に対し、ＰＣＲ検査等によ
る幅広い検査の実施に向けて取組を進めるととも
に、院内・施設内感染対策の強化を図る。令和３年２
月８日時点で緊急事態措置区域であった 10 都府県
に対し、感染多数地域における高齢者施設の従事者
等の検査の集中的実施計画に基づく検査を、３月中
までを目途に着実に実施するよう求めるとともに、
さらに、これらの都府県の歓楽街のある大都市はも
とより、その他の地方公共団体も地域の感染状況に
応じ、４月から６月にかけて、新たな集中的実施計
画に基づく検査を定期的に実施するよう求める。併
せて、法第 24 条第９項に基づく都道府県による高齢
者施設等に対する受検の要請や好事例の横展開等を
通じ、検査を受ける施設を増加させる。また、政府
は、医療機関や高齢者施設等において従事者等に軽
度であっても症状が現れた場合に、早期に陽性者を
発見することによって感染拡大を防止する観点か
ら、迅速に検査を実施できるよう、都道府県と連携
しつつ抗原簡易キット最大約 800 万回程度分を５月
中旬を目途に確保の上、従事者数等に応じた形で、
速やかに配布を開始し、可能な限り早く施設への配
る幅広い検査の実施に向けて取組を進めるととも
に、院内・施設内感染対策の強化を図る。令和３年２
月８日時点で緊急事態措置区域であった 10 都府県
に対し、感染多数地域における高齢者施設の従事者
等の検査の集中的実施計画に基づく検査を、３月中
までを目途に着実に実施するよう求めるとともに、
さらに、これらの都府県の歓楽街のある大都市はも
とより、その他の地方公共団体も地域の感染状況に
応じ、４月から６月にかけて、新たな集中的実施計
画に基づく検査を定期的に実施するよう求める。併
せて、好事例の横展開等を通じ、検査を受ける施設
を増加させる。また、政府は、医療機関や高齢者施設
等において従事者等に軽度であっても症状が現れた
場合に、早期に陽性者を発見することによって感染
拡大を防止する観点から、迅速に検査を実施できる
よう、都道府県と連携しつつ抗原簡易キット最大約
800 万回程度分を５月中旬を目途に確保の上、従事者
数等に応じた形で、速やかに配布を開始し、可能な
限り早く施設への配布を進める。併せて、健康状況
を効率的に把握できる仕組みの活用や抗原簡易キッ
布を進める。併せて、健康状況を効率的に把握でき
る仕組みの活用や抗原簡易キットの更なる活用のあ
り方について、検討する。また、政府は、緊急事態措
置区域であった都道府県等と連携しつつ、再度の感
染拡大の予兆や感染源を早期に探知するため、幅広
い PCR 検査等（モニタリング検査）やデータ分析を
実施する。政府と都道府県等で協働して今後の感染
拡大局面も見据えた準備を進めるため、厚生労働省
は、財政的な支援をはじめ必要な支援を行い、都道
府県等は、相談・検体採取・検査の一連のプロセスを
通じた対策を実施する。また、社会経済活動の中で
希望により受ける民間検査については、感染症法第
16 条の２に基づき、民間検査機関に精度管理や提携 
 ③～⑦ （略） 
 ⑧ 厚生労働省及び都道府県等は、地域の感染状況等
に応じて、N501Y 変異株スクリーニング検査を実施
し、英国で最初に検出された変異株等の全国的な監
視体制を継続する。厚生労働省は、ゲノム解析や国
委託の民間検査機関で L452R 変異株 PCR 検査を実施
し、インドで最初に検出された変異株の全国的な監
トの更なる活用のあり方について、検討する。また、
政府は、緊急事態措置区域であった都道府県等と連
携しつつ、再度の感染拡大の予兆や感染源を早期に
探知するため、幅広い PCR 検査等（モニタリング検
査）やデータ分析を実施する。政府と都道府県等で
協働して今後の感染拡大局面も見据えた準備を進め
るため、厚生労働省は、財政的な支援をはじめ必要
な支援を行い、都道府県等は、相談・検体採取・検査
の一連のプロセスを通じた対策を実施する。また、
社会経済活動の中で希望により受ける民間検査につ
いては、感染症法第 16 条の２に基づき、民間検査機
関に精度管理や提携医療機関の決定等の協力を求め
ることなどにより環境整備を進めていく。 
 ③～⑦ （略） 
 ⑧ 政府及び都道府県等は、変異株スクリーニング検
査での抽出を早期に 40％程度まで引き上げ、全国的
な監視体制を強化する。また、厚生労働省及び文部
科学省は、国立感染症研究所・都道府県等・民間検
査機関や大学等間の連携を一層促進し、変異株 PCR
検査やゲノム解析を強化する。さらに、都道府県等
視体制を強化する。厚生労働省及び文部科学省は、
国立感染症研究所・都道府県等・民間検査機関や大
学等間の連携を一層促進し、変異株 PCR 検査やゲノ
ム解析を強化する。都道府県等は変異株事例が発生
した場合には、積極的疫学調査の強化や幅広い関係
者への検査を徹底する。これらの取組により、クラ
スターの迅速な封じ込めを図るとともに、社会全体
での変異株の感染拡大の防止を図る。厚生労働省は、
国立感染症研究所と連携して、新たな変異株に対し
て、引き続き、その疫学的特性を分析し、ゲノムサ
ーベイランスを通じて実態を把握する。 
 ⑨・⑩ （略） 
（３）まん延防止 
 １）～３） （略） 
 ４）職場への出勤等 
  ① 政府及び特定都道府県は、事業者に対して、以
下の取組を行うよう働きかけを行うものとする。 
   （略） 
   ・ 職場においては、感染防止のための取組（手洗
は変異株事例が発生した場合には、積極的疫学調査
の強化や幅広い関係者への検査を徹底する。これら
の取組により、クラスターの迅速な封じ込めを図る
とともに、社会全体での変異株の感染拡大の防止を
図る。また、厚生労働省は、国立感染症研究所と連
携して、新たな変異株に対して、引き続き、その疫
学的特性を分析し、ゲノムサーベイランスを通じて
実態を把握する。 
 ⑨・⑩ （略） 
（３）まん延防止 
 １）～３） （略） 
 ４）職場への出勤等 
  ① 政府及び特定都道府県は、事業者に対して、以
下の取組を行うよう働きかけを行うものとする。 
   （略） 
   ・ 職場においては、感染防止のための取組（手洗
いや手指消毒、咳エチケット、職員同士の距離
確保、事業場の換気励行、複数人が触る箇所の
消毒、発熱等の症状が見られる従業員の出勤自
粛、出張による従業員の移動を減らすためのテ
レビ会議の活用、昼休みの時差取得、社員寮等
の集団生活の場での対策等）や「三つの密」や
「感染リスクが高まる「５つの場面」」等を避け
る行動を徹底するよう、実践例も活用しながら
促すこと。特に職場での「居場所の切り替わり」
（休憩室、更衣室、喫煙室等）に注意するよう周
知すること。さらに、職場や店舗等に関して、業
種別ガイドライン等を実践するよう働きかける
   （略） 
  ②・③ （略） 
 ５）～８） （略） 
 ９）緊急事態措置区域及び重点措置区域以外の都道府
県における取組等 
  ① 都道府県は、「緊急事態宣言解除後の対応」を踏
まえるとともに、住民や事業者に対して、以下の
いや手指消毒、咳エチケット、職員同士の距離
確保、事業場の換気励行、複数人が触る箇所の
消毒、発熱等の症状が見られる従業員の出勤自
粛、出張による従業員の移動を減らすためのテ
レビ会議の活用、社員寮等の集団生活の場での
対策等）や「三つの密」や「感染リスクが高まる
「５つの場面」」等を避ける行動を徹底するよ
う、実践例も活用しながら促すこと。特に職場
での「居場所の切り替わり」（休憩室、更衣室、
喫煙室等）に注意するよう周知すること。さら
に、職場や店舗等に関して、業種別ガイドライ
ン等を実践するよう働きかけること。 
   （略） 
  ②・③ （略） 
 ５）～８） （略） 
 ９）緊急事態措置区域及び重点措置区域以外の都道府
県における取組等 
  ① 都道府県は、「緊急事態宣言解除後の対応」を踏
まえるとともに、住民や事業者に対して、以下の
取組を行うものとする。その際、感染拡大の防止
と社会経済活動の維持との両立を持続的に可能と
していくため、「新しい生活様式」の社会経済全体
への定着を図るとともに、地域の感染状況や感染
拡大リスク等について評価を行いながら、必要に
応じて、後述③等のとおり、外出の自粛、催物（イ
ベント等）の開催制限、施設の使用制限等の要請
等を機動的に行うものとする。 
  （略） 
   ・ 事業者に対して、職場における、感染防止のた
めの取組（手洗いや手指消毒、咳エチケット、職
員同士の距離確保、事業場の換気励行、複数人
が触る箇所の消毒、発熱等の症状が見られる従
業員の出勤自粛、出張による従業員の移動を減
らすためのテレビ会議の活用、昼休みの時差取
得、社員寮等の集団生活の場での対策等）や「三
つの密」や「感染リスクが高まる「５つの場面」」
等を避ける行動を徹底するよう、実践例も活用
しながら促すこと。特に職場での「居場所の切
り替わり」（休憩室、更衣室、喫煙室等）に注意
取組を行うものとする。その際、感染拡大の防止
と社会経済活動の維持との両立を持続的に可能と
していくため、「新しい生活様式」の社会経済全体
への定着を図るとともに、地域の感染状況や感染
拡大リスク等について評価を行いながら、必要に
応じて、後述③等のとおり、外出の自粛、催物（イ
ベント等）の開催制限、施設の使用制限等の要請
等を機動的に行うものとする。 
  （略） 
   ・ 事業者に対して、職場における、感染防止のた
めの取組（手洗いや手指消毒、咳エチケット、職
員同士の距離確保、事業場の換気励行、複数人
が触る箇所の消毒、発熱等の症状が見られる従
業員の出勤自粛、出張による従業員の移動を減
らすためのテレビ会議の活用、社員寮等の集団
生活の場での対策等）や「三つの密」や「感染リ
スクが高まる「５つの場面」」等を避ける行動を
徹底するよう、実践例も活用しながら促すこと。
特に職場での「居場所の切り替わり」（休憩室、
更衣室、喫煙室等）に注意するよう周知するこ
するよう周知すること。さらに、職場や店舗等
に関して、業種別ガイドライン等を実践するよ
う働きかけること。その際には、特に留意すべ
き事項を提示し、事業場への訪問など事業者と
接する機会等をとらえ、事業者自らが当該事項
の遵守状況を確認するよう促すこと。また、遵
守している事業者には対策実施を宣言させる
等、感染防止のための取組を強く勧奨すること。 
  （略） 
  ②～⑥ （略） 
 10）～ 13） （略） 
（４）～（６）（略） 
と。さらに、職場や店舗等に関して、業種別ガイ
ドライン等を実践するよう働きかけること。そ
の際には、特に留意すべき事項を提示し、事業
場への訪問など事業者と接する機会等をとら
え、事業者自らが当該事項の遵守状況を確認す
るよう促すこと。また、遵守している事業者に
は対策実施を宣言させる等、感染防止のための
取組を強く勧奨すること。 
  （略） 
  ②～⑥ （略） 
 10）～ 13） （略） 
（４）～（６）（略） 
緊急事態措置区域及び重点措置区域が追加されたことを踏まえ、テレワークの活用や休暇取得の促進等による「出勤者数の７割削減」をお願いするものです。 
令和３年５月 14 日 
 新型コロナウイルス感染症対策本部幹事会構成員 各位  
内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室長 
出勤者数の削減（テレワーク等の徹底）について 
平素より大変お世話になっております。 出勤者数の抑制については、これまでも各府省庁に対し、出勤者数の７割削減を目指す
テレワーク等の推進を依頼し、所管団体及び独立行政法人等にテレワーク等の実施を呼びかけていただいたところです。 
 本日、緊急事態宣言措置を実施すべき区域（以下「緊急事態措置区域」という。）につい
て、５月 16 日から５月 31 日までを期間として、北海道、岡山県及び広島県が追加される
とともに、まん延防止等重点措置を実施すべき区域（以下「重点措置区域」という。）について、５月 16 日以降、北海道を除外し、重点措置区域に５月 16 日から６月 13 日までを期間として群馬県、石川県及び熊本県が追加されました。  
大型連休を終えて、人々が通常の生活パターンに戻る中、引き続き、人と人との接触を
減らすための徹底した対策を講じていくことが必要となります。そして、平日日中の人流の抑制を考えると、テレワーク等により出勤回避の取組を図ることが重要となります。 
 各府省庁におかれましては、所管団体やその構成企業等及び独立行政法人等に対し、以下
の取組を行うよう働きかけをお願いいたします。 
１.緊急事態措置区域において、新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針（令和２
年３月 28 日新型コロナウイルス感染症対策本部決定（令和３年５月 14 日変更）。以下「基本的対処方針」という。）にて「職場への出勤について、人の流れを抑制する観点から、在宅勤務（テレワーク）の活用や休暇取得の促進等により、出勤者数の７割削減を目指す」とされていることについての周知・呼びかけ。 
２．また、重点措置区域において、基本的対処方針にて「職場への出勤等について、「出勤
者数の７割削減」を目指すことも含め接触機会の低減に向け、在宅勤務（テレワーク）や、出勤が必要となる職場でもローテーション勤務等を更に徹底する」とともに、「特に、緊急事態措置の実施期間においては、緊急事態措置区域等への出勤について、在宅勤務（テレワーク）の活用や休暇取得の促進等により、出勤者数の減に努める」とされていることについての周知・呼びかけ。 
 ３．緊急事態措置区域及び重点措置区域以外の区域について、在宅勤務（テレワーク）、
時差出勤、自転車通勤等、人との接触を低減する取組に関する改めての周知・呼びかけ。 
【問合せ先】 内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室（総括班） 担当者：多田、八重樫、重友、阪本、坂本、山口、岩熊、石岡 
TEL：03-6257-1309 MAIL：g.sinngatainnfuru.taisaku001@cas.go.jp 
新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針 
令和２年３月 28 日（令和３年５月 14 日変更） 
新型コロナウイルス感染症対策本部決定 
三 新型コロナウイルス感染症対策の実施に関する重要事項 
（３）まん延防止 
４）職場への出勤等 
 ① 政府及び特定都道府県は、事業者に対して、以下の取組を行うよう
働きかけを行うものとする。 
・ 職場への出勤について、人の流れを抑制する観点から、在宅勤務（テ
レワーク）の活用や休暇取得の促進等により、出勤者数の７割削減を
目指すこと。 
・ 20 時以降の不要不急の外出自粛を徹底することを踏まえ、事業
の継続に必要な場合を除き、20 時以降の勤務を抑制すること。 
 (中略) 
８）重点措置区域における取組等 
① 重点措置区域である都道府県においては、「緊急事態宣言解除後の
対応」を踏まえるとともに、まん延防止等重点措置が、地域の感染状
況に応じて、期間・区域、業態を絞った措置を機動的に実施できる仕
組みであり、発生の動向等を踏まえた集中的な対策により、地域的に
感染を抑え込み、都道府県全域への感染拡大、更には全国的かつ急速
なまん延を防ぐ趣旨で創設されたものであることを踏まえ、感染リス
クが高く感染拡大の主な起点となっている場面に効果的な対策を徹
底するため、後述９）に掲げる基本的な感染防止策等に加え、以下の
取組を行うものとする。 
また、都道府県知事は、区域を指定するに当たって市町村単位や一
定の区画を原則とするなど、区域、期間及び業態を定めるに当たって
は、効果的な対策となるよう留意する。 
・ 事業者に対して、職場への出勤等について、「出勤者数の 7 割削
減」を目指すことも含め接触機会の低減に向け、在宅勤務（テレワ
ーク）や、出勤が必要となる職場でもローテーション勤務等を更に
徹底するよう働きかけること。特に、緊急事態措置の実施期間にお
いては、緊急事態措置区域等への出勤について、在宅勤務（テレワ
ーク）の活用や休暇取得の促進等により、出勤者数の減に努めるよ
う働きかけること。 
９）緊急事態措置区域及び重点措置区域以外の都道府県における取組等 
① 都道府県は、「緊急事態宣言解除後の対応」を踏まえるとともに、
住民や事業者に対して、以下の取組を行うものとする。その際、感染
拡大の防止と社会経済活動の維持との両立を持続的に可能としてい
くため、「新しい生活様式」の社会経済全体への定着を図るとともに、
地域の感染状況や感染拡大リスク等について評価を行いながら、必要
に応じて、後述③等のとおり、外出の自粛、催物（イベント等）の開
催制限、施設の使用制限等の要請等を機動的に行うものとする。 
   （職場への出勤等） 
・ 事業者に対して、在宅勤務（テレワーク）、時差出勤、自転車通勤
等、人との接触を低減する取組を働きかけること。 
令和３年５月１４日 
各都道府県知事 殿 
各府省庁担当課室 各位 
内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室長 
基本的対処方針に基づく催物の開催制限、 
施設の使用制限等に係る留意事項等について 
今般、北海道、岡山県及び広島県を対象に新型インフルエンザ等対策
特別措置法（平成２４年法律第３１号。以下「法」という。）第３２条第１項に基づく緊急事態宣言を実施し、また、群馬県、石川県及び熊本県を対象に、法第３１条の４第１項に基づくまん延防止等重点措置を実施等するため、基本的対処方針を改定したところ、都道府県対策本部において法に基づく適正な運用がなされるよう、下記のとおり、催物の開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項等を示す。感染状況に応じたイベント開催制限等の概要は別紙１、緊急事態措置の概要は別紙２、イベント開催時の必要な感染防止策は別紙３のとおり。 
なお、感染状況や新たな知見が得られる等の状況に応じ、通知内容を
見直す場合がある。また、緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置終了後の取扱いについては、別途通知する。 
１．催物の開催制限 
（１）特定都道府県 
 ① 催物の開催制限の目安等 
 基本的対処方針の三（３）２）に基づき、５月１２日からの催物
開催の目安を以下のとおりとする。 
 ５，０００人を上限とすること。 
都道府県等においては、本事務連絡の催物の開催制限の目安、施設の使用制限等の留意事項に基づき、適正な運用を実施されたい。また、関係各府省庁においては、関係団体等を通じて、本事務連絡に基づき、適切な周知・助言等を行われたい。  
 上記人数要件に加え、収容定員の５０％以内の参加人数にするこ
と。収容定員が設定されていない場合は十分な人と人との距離（１ｍ）を確保できること。 
 また、祭り、花火大会、野外フェスティバル等、参加者が自由に
移動でき、かつ、入退場時や区域内の適切な行動確保ができない催物については、令和２年９月１１日付け事務連絡１．（２）のとおり取り扱うこと。 
 なお、催物開催に当たっては、業種別ガイドラインの徹底や催物
前後の「三つの密」及び飲食を回避するための方策を徹底することとし、その対策が徹底できない場合には、開催について慎重に判断すること。また、催物の主催者等に対し、参加者等の直行・直帰を確保するために必要な周知・呼びかけ等を徹底させること。 
 スマートフォンを活用した接触確認アプリ（ＣＯＣＯＡ）につい
て、検査の受診等保健所のサポートを早く受けられることやプライバシーに最大限配慮した仕組みであることを周知し、民間企業・団体等の幅広い協力を得て、引き続き普及を促進すること。 
 ② 営業時間短縮等の要請 
 地域の感染状況等を踏まえ、２１時までを目安に営業時間の短
縮の要請を行うこと。 
なお、無観客で開催される催物等については、営業時間短縮の要請対象とする必要はない。 
 ③ チケット販売の取扱い 
 （東京都、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県及び福岡県の取扱い） 
 令和３年５月７日付け事務連絡が発出された日から、最大３日
間（５月８日～１０日）の周知期間終了時点（遅くとも５月１０日）までにチケット販売が開始された催物（優先販売など、名前の如何に関わらず、何らかの形で販売が開始されているもの）は、上記①及び②は適用せず、目安を満たさずともチケットをキャンセル不要と扱うこと。ただし、周知期間終了後（遅くとも５月１１日）から、上記①及び②を満たさないチケットの新規販売を停止すること。 
 上記周知期間後に販売開始されるものは、上記①及び②を満た
 （北海道、岡山県及び広島県の取扱い） 
 本事務連絡が発出された日から、最大３日間（５月１５日～１
７日）の周知期間終了時点（遅くとも５月１７日）までにチケット販売が開始された催物（優先販売など、名前の如何に関わらず、何らかの形で販売が開始されているもの）は、上記①及
び②は適用せず、目安を満たさずともチケットをキャンセル不要と扱うこと。ただし、周知期間終了後（遅くとも５月１８日）から、上記①及び②を満たさないチケットの新規販売を停止すること。 
 上記周知期間後に販売開始されるものは、上記①及び②を満た
（２）重点措置区域である都道府県 
 ① 催物の開催制限の目安等 
   令和３年４月１日付け事務連絡１．（１）、同年４月９日付け事務
連絡１．（１）、同年４月１６日付け事務連絡１．（１）、同年４月２３日付け事務連絡１．（２）及び同年５月７日付け事務連絡１．（２）のとおり、 
 ５，０００人を上限とすること。 
 上記人数要件に加え、収容率の目安として、令和２年１１月１
２日付け事務連絡１．（１）②のとおり取り扱うこと。なお、大声での歓声、声援等が想定される催物については、異なるグループ又は個人間では座席を一席は空けることとしつつ、同一グループ（５名以内に限る。）内では座席等の間隔を設ける必要はないこと。すなわち、参加人数は、収容定員の５０％を超えることもありうる。具体的には、各都道府県が個別イベントの態様に応じて判断すること。 
 また、地域の行事、全国的・広域的なお祭り、野外フェス等に
ついては、令和２年１１月１２日付け事務連絡１．（２）のとおり取り扱うこと。 
 ② 営業時間短縮等の要請 
 営業時間の目安について、地域の感染状況、施設の要請・働き
かけ等を踏まえ、各都道府県が適切に判断すること。また、判断に際しては、上記（１）②に留意すること。 
なお、無観客で開催される催物等については、営業時間短縮の要請対象とする必要はない。 
③ チケット販売の取扱い 
 群馬県、石川県及び熊本県においては、本事務連絡が発出され
た日から、最大３日間（５月１５日～１７日）の周知期間終了時点（遅くとも５月１７日）までにチケット販売が開始された催物（優先販売など、名前の如何に関わらず、何らかの形で販売が開始されているもの）は、従来、各群馬県、石川県及び熊
本県がそれぞれ適用していた目安を越えない限りにおいて、上記①及び②は適用せず、チケットをキャンセル不要と扱うこと。ただし、周知期間終了後（遅くとも５月１８日）から、上記①及び②を満たさないチケットの新規販売を停止すること。 
 上記周知期間後に販売開始されるものは、上記①及び②を満た
（３）その他の都道府県 
令和２年１１月１２日付け事務連絡１．のとおり目安等を取り扱う
 （４）留意事項 
① 人数上限及び収容率要件の解釈について 
上記の人数や収容率の要件の解釈については、令和３年２月２６日
付け事務連絡１．（１）②のとおり取り扱うこと。 
② 都道府県による事前相談等について 
各都道府県においては、イベント参加者やイベント主催者等に対し
て、改めて感染防止策の注意喚起を行うとともに、全国的な移動を伴うイベント又はイベント参加者が１，０００人を超えるようなイベントの事前相談に応じること。 
これまでも多くの都道府県において取り組んでいただいているとこ
ろであるが、主催者等がイベント開催に係る事前相談、質問を行う場合に対応する観点から、相談窓口の設置（都道府県が対処方針上の目安より厳しい基準を設定し既販売分チケットの払い戻しを求める場合も含め、問い合わせ等の増加や休日対応の必要性が見込まれる場合等は、必要に応じ当該窓口の増強）等、必要な体制構築に努め、事業者の相談等に適切に対応すること。 
 ③ 感染拡大防止に必要な取組の継続等 
  各都道府県及び関係各府省庁においては、令和２年９月１１日付け
事務連絡、令和２年１１月１２日付け事務連絡、令和３年２月２６日付け事務連絡など、これまでの事務連絡に示された催物の開催制限、業種別ガイドラインの遵守徹底等に必要な取組等を継続すること。 
 ④ 本目安の扱い 
  本目安については、各都道府県において、感染状況に応じて、国とし
て示した目安より厳しい基準を設定しうることに留意し、各地域の感染状況等に応じて、各都道府県が適切に判断すること。 
 ⑤ 法第２４条第９項に基づく要請等を行う場合の留意事項について 
 要請等については、個々の事業者や施設管理者等を対象として行うことは差し支えないが、当該要請等は行政手続法（平成５年法律第８８号）第２条第１項第６号の行政指導に該当すると考えられることから、同法及び各都道府県の行政手続条例に則り、当該要請の趣旨及び内容並びに責任者を相手方に明確に示す必要があることに留意すること。 
また、個々の事業者や施設管理者等に対して要請等を行う判断の考え
方や基準について合理的説明が可能であり、公正性の観点からも説明ができるものになっているかといった観点からも検討を行うこと。 
２．施設の使用制限等 
（１）特定都道府県 
   特定都道府県は、法施行令第１１条第１項に規定する施設である
か否かにかかわらず、関係機関とも連携し、業種別ガイドラインを遵守するよう要請を行うこと。加えて、法施行令第１１条第１項に規定する施設を対象に、以下の要請又は働きかけを実施すること。 
   なお、特定都道府県が各種要請を行う場合にはエッセンシャルワ
ーカーの事業環境を踏まえた配慮を行うなど、適正な法運用を図ること。 
 ① 飲食店及び飲食に関連する施設への要請等（第４５条第２項等） 
 （Ⅰ）飲食店（第１４号） 
    特定都道府県は、基本的対処方針三（３）３）に基づき、法第４
５条第２項等に基づく、酒類又はカラオケ設備を提供する飲食店（酒類及びカラオケ設備の提供（利用者による酒類の店内持込みを含む。）を取り止める場合を除く。）に対して休業要請を行うとともに、上記以外の飲食店（宅配・テイクアウトを除く。）に対して、２０時までの営業時間の短縮の要請を行うこと。 
 （Ⅱ）遊興施設（第１１号）のうち、食品衛生法上における飲食店営業
許可を受けている飲食店及び飲食店営業許可を受けていないカラオケ店（ただし、次の③に示す施設を除く。） 
    特定都道府県は、基本的対処方針三（３）３）に基づき、酒類
又はカラオケ設備を提供する食品衛生法上における飲食店営業の許可を受けている飲食店及び食品衛生法上における飲食店営業許可を受けていないカラオケ店に対し、前記（Ⅰ）と同様の要請を行うこと。 
 （Ⅲ）結婚式場 
    特定都道府県は、基本的対処方針三（３）３）に基づき、酒類又
はカラオケ設備を提供する食品衛生法上における飲食店営業許可を受けている結婚式場に対し、前記（Ⅰ）と同様の要請を行うこと。 
    それに加えて、特定都道府県は、結婚式場が大人数の飲食を伴
う場であることから、できるだけ短時間（例えば１.５時間以内）で、なるべく少人数（５０人又は収容定員の５０％のいずれか小さいほう）で開催するように働きかけること。 
    なお、結婚式をホテル又は旅館（集会の用に供する部分に限る）
で行う場合も同様の条件を求めるものとする。 
 （Ⅳ）その他留意事項 
    関係機関とも連携し、営業時間の短縮等を徹底するための対策・
体制の強化を行い、原則として全ての施設に対して実地に働きかけを行うこと。その際、併せて、事業者に対して、業種別ガイドラインの遵守を働きかけること。 
② 集客施設への要請等（第２４条第９項等） 
    入場整理、店舗での飲酒につながる酒類提供（利用者による酒
類の店内持込みを含む。）及びカラオケ設備の使用自粛の働きかけに加え、下記のとおり運用すること。 
 （Ⅰ）イベント関連施設等 
    下記の施設については、本事務連絡１．（１）①に基づく目安（①
５,０００人以下、②収容定員の５０％以内の人数、又は、収容定員が設定されていない場合は十分な人と人との距離（１ｍ）の確保、③２１時までの営業時間短縮）での運用を要請すること。 
    なお、イベントを開催する以外の場合等には、２０時までの営
業時間短縮の要請（１０００平米超）又は働きかけ（１０００平米以下）を行うこと。 
 劇場、観覧場、演芸場、映画館（※）など（第４号） 
 集会場、公会堂（第５号） 
 展示場、貸会議室、文化会館、多目的ホール（第６号） 
 ホテル又は旅館（集会の用に供する部分に限る。）（第８号） 
※映画館については、上映期間において、２１時までの営業時間
短縮を要請すること。 
 （Ⅱ）イベントを開催する場合がある施設 
    下記の施設については、本件事務連絡１．（１）に基づき、①５,
０００人以下、②収容定員の５０％以内の人数、又は、収容定員が設定されていない場合は十分な人と人との距離（１ｍ）の確保での運用を要請すること。 
それに加えて、③１，０００平米超のものについては２０時ま
での営業時間短縮要請、１，０００平米以下のものについては２０時までの営業時間短縮の働きかけを行うこと。 
    なお、イベントを開催する場合は、２１時までの営業時間短縮
の要請等を行うこと。 
 体育館、スケート場、水泳場、屋内テニス場、柔剣道場、ボ
ウリング場、テーマパーク、遊園地、野球場、ゴルフ場、陸上競技場、屋外テニス場、ゴルフ練習場、バッティング練習場など（第９号の一部） 
 博物館、美術館など（第１０号。ただし、次の③に示すとお
り、図書館を除く。） 
（Ⅲ）参加者が自由に移動でき、入場整理等が推奨される施設 
下記の施設については、１，０００平米超のものについては２
０時までの営業時間短縮要請、１，０００平米以下のものについては２０時までの営業時間短縮の働きかけを行うこと。 
 百貨店、マーケットその他の物品販売業を営む店舗（食品、
医薬品、医療機器その他衛生用品、再生医療用製品又は燃料その他生活に欠くことができない物品として厚生労働大臣が定めるものの売場等、生活必需物資は除く。）（第７号） 
 スポーツクラブ、ヨガスタジオ、マージャン店、パチンコ屋、
ゲームセンターなど（第９号の一部） 
 遊興施設のうち、前記①に該当しない施設（第１１号。ただ
し、次の③に示す施設を除く。） 
 サービス業を営む店舗（第１２号。ただし、銭湯、理美容店、
質屋、貸衣装屋、クリーニング屋などの生活必需サービスは除く。） 
③ ①及び②以外の法施行令１１条第１項の施設 
（Ⅰ）幼稚園、学校（第１号）、保育所、介護老人保健施設等（第２
号）、大学等（第３号）、自動車教習所、学習塾等（第13号） 
     感染防止策の徹底を要請することに加え、感染リスクの高い
活動等の制限、大学等における遠隔授業も活用した学修者本位の効果的な授業の実施等を要請すること。 
（Ⅱ）図書館（第１０号） 
     感染防止策の徹底を要請することに加え、入場整理等を働き
かけること。 
（Ⅲ）ネットカフェ・マンガ喫茶等、夜間の長時間滞在を目的とした
利用が相当程度見込まれる施設（第１１号） 
感染防止策の徹底を要請することに加え、入場整理、酒類提供
（利用者による酒類の店内持込みを含む。）・カラオケ設備使用の自粛等を働きかけること。 
 ④ 留意点 
ア 前記①から③までに示した施設は、あくまでも例示であり、各特
定都道府県知事は、施設の具体的な態様に応じ、取扱いを決定すること。また、特定都道府県知事は、基本的対処方針三（３）３）に基づき、前記①から③までに示した取扱いとは別途の取扱いを行うことができることに留意すること。ただし、前記①から③までに示した取組よりも緩やかな取扱いを行うことは、慎重に検討するとともに、仮にそのような取扱いをしようとする場合には、あらかじめ国と十分に連携すること。 
イ 特定都道府県は、基本的対処方針三（３）３）に基づき、知事の
判断により、法第４５条第２項等に基づき、「入場者の整理等」「入場者に対するマスクの着用の周知」「感染防止措置を実施しない者の入場の禁止」「会話等の飛沫による感染の防止に効果のある措置（飛沫を遮ることができる板等の設置又は利用者の適切な距離の確保等）」等、法施行令第１２条に規定される各措置について事業者に対して要請を行うこと。また、以下のような例示を参考に、人が密集すること等を防ぐための入場整理等を行うよう事業者に要請するとともに、入場整理等の実施状況についてホームページ等を通じて広く周知するよう働きかけること。その際には、人数管理・人数制限等について、例えば以下のような方法があることに留意すること。 
  なお、ここでいう「入場者の整理等」とは、入場者が密集しない
よう整理・誘導する等の措置と、施設の入場者の人数管理・人数制限等の措置の双方を含むものである。 
 施設全体での措置 
 出入口にセンサー、サーモカメラ等を設置し、入場者・滞留者
を計測し人数管理を行う 
 出入口の数の制限、入構制限、駐車場の収容上限の一時的削減
等により人数制限を行う 
 売場別の措置 
 入口を限定し係員が入場人数を記録、入場整理券・時間帯別販
売整理券の配布、買い物かごの稼働数把握、事前のWeb登録等により人数管理を行う 
 一定以上の入場ができないよう人数制限を行う 
 アプリで混雑状況を配信できる体制を構築する 
ウ 特定都道府県は、法第２４条第９項に基づき、事業者に対して、
業種別ガイドラインを遵守するよう要請を行うこと。 
エ 関係各府省庁においては、関係団体への周知等、上記施設におけ
る要請の遵守徹底、感染防止対策の徹底等に必要な措置を講じること。 
オ 本事務連絡２．（１）②（Ⅰ）及び（Ⅱ）の施設におけるイベント
開催等に当たっては、本事務連絡「１．（１）③チケット販売の取扱い」を準用すること。 
（２）重点措置区域である都道府県 
  令和３年４月１日付け事務連絡２．、同年４月９日付け事務連絡
２．、同年４月１６日付け事務連絡２．、同年４月２３日付け事務連絡１．（２）及び同年５月７日付け事務連絡２．（２）に示したとおり、以下の要請等を行うこと。 
なお、各都道府県が各種要請を行う場合にはエッセンシャルワー
カーの事業環境を踏まえた配慮を行うなど、適正な法運用を図ること。 
① 飲食店及び飲食に関連する施設への要請等（第３１条の６第１項等） 
   基本的対処方針三（３）８）に基づき、各知事が定める期間及び区
域において、以下のとおり取り扱うこと。 
なお、地域の感染状況等に応じて、各知事の判断により、各知事が
定める区域以外の地域において、飲食店等に対する営業時間の短縮の要請を行うこと。また、関係機関とも連携し、営業時間の短縮等や業種別ガイドラインの遵守を徹底するための対策・体制の強化を行い、原則として措置区域内の全ての飲食店等に対して実地において、働きかけを行うこと。 
 （Ⅰ）飲食店（第１４号） 
    宅配・テイクアウトを除き、原則として、２０時までの営業時間
の短縮（酒類の提供は１１時から１９時まで）を要請すること。また、地域の感染状況等に応じて、都道府県知事の判断により、飲食店に対して、緊急事態措置の実施期間において、酒類の提供（利用
者による酒類の店内持込みを含む。）を行わないよう要請すること。 
業種別ガイドライン（特に基本４項目。アクリル板等（パーティ
ション）の設置又は座席の間隔の確保、手指消毒の徹底、食事中以外のマスク着用の推奨、換気の徹底）を遵守するよう要請を行うものとすること。その際、上記要請事項の遵守状況を個別に確認し、ガイドラインを遵守していない飲食店等に対する個別の要請を検討すること。 
（Ⅱ）遊興施設（第１１号）のうち、食品衛生法上における飲食店営業
許可を受けている飲食店 
前記（Ⅰ）と同様の要請を行うこと。なお、ネットカフェ、マンガ
喫茶等、夜間の長時間滞在を目的とした利用が相当程度見込まれる施設に該当する場合は、後記②の働きかけを含め、営業時間短縮要請等の対象にしないこと。 
（Ⅲ）その他留意すべき要請事項 
いわゆる昼カラオケ等でクラスターが多発している状況に鑑み、
飲食を主として業としている店舗において、カラオケを行う設備を提供している場合、当該設備の利用自粛を要請すること。 
なお、本事務連絡では、いわゆる昼カラオケ等でのクラスター事例
が多発していることから、例えば、昼営業のスナック、カラオケ喫茶等における設備の利用自粛等を想定しており、カラオケボックス等への要請を想定するものではないことに留意されたい。 
② ①以外の法施行令第１１条第１項に規定する施設（特に大規模な集
客施設）（第２４条第９項等） 
   基本的対処方針三（３）８）のとおり、不要不急の外出自粛を徹底
すること及び施設に人が集まり、飲食につながることを防止する必要があること等を踏まえ、基本的対処方針の記載事項に加え、飲食店等以外の法施行令第１１条第１項に規定する施設（特に大規模な集客施設）について、下記のとおり運用すること。 
（Ⅰ）イベント関連施設等 
 本事務連絡２．（１）②（Ⅰ）の施設については、 
① 本事務連絡１．（２）①に基づく目安による人数上限、収容率の
目安に沿った運用 
② 営業時間を当該都道府県におけるイベントの営業時間短縮の
目安までとする要請（ただし、イベント開催以外の場合は、２０時までの営業時間短縮の要請（１，０００平米超）又は働きかけ（１，０００平米以下）） 
を行うこと。 
（Ⅱ）イベントを開催する場合がある施設 
特に措置区域においては、本事務連絡２．（１）②（Ⅱ）の施設に
ついては、 
① 本事務連絡１．（２）①に基づく目安による人数上限、収容率の
目安に沿った運用 
② １，０００平米超のものについては２０時までの営業時間短縮
要請、１，０００平米以下のものについては２０時までの営業時間短縮の働きかけ 
を行うこと。 
なお、イベントを開催する場合には、当該都道府県におけるイベ
ントの営業時間短縮の目安を適用すること。 
（Ⅲ）参加者が自由に移動でき、入場整理等が推奨される施設 
特に措置区域においては、本事務連絡２．（１）②（Ⅲ）の施設に
ついては、１，０００平米超のものについては２０時までの営業時間短縮要請、１，０００平米以下のものについては２０時までの営業時間短縮の働きかけを行うこと。 
③ 留意点 
（Ⅰ） 都道府県は、基本的対処方針三（３）８）に基づき、知事の判断
により、法第３１条の６第１項等に基づき、「入場をする者の整理等」「入場をする者に対するマスクの着用の周知」「感染防止措置を実施しない者の入場の禁止」「会話等の飛沫による感染の防止に効果のある措置（飛沫を遮ることができる板等の設置又は利用者の適切な距離の確保等）」等、法施行令第５条の５に規定される各措置について事業者に対して要請を行うこと。 
  要請に際しては、法第３１条の６第１項に基づく要請は、業態に属
する事業を行う者（上記②においては、飲食サービスの提供や、法施行令第１１条第１項に規定する施設において事業を行うという営業形態に着目している）に対し行うものであることに留意すること。 
なお、ここでいう「入場をする者の整理等」とは、入場者が密集しな
いよう整理・誘導する等の措置を意味し、施設の入場者の人数管理・人数制限等の措置を含まない。 
（Ⅱ） 都道府県は、不要不急の外出自粛を徹底すること及び施設に人
が集まり、飲食につながることを防止する必要があること等を踏まえ、措置区域において、飲食店等以外の法施行令第１１条第１項に規定する施設（特に、大規模な集客施設）について、入場整理等について働き
かけを行うこと。特に、緊急事態措置の実施期間においては、施設内外に混雑が生じることがないよう、本事務連絡２．（１）④イで示したような例示を参考に、入場整理を徹底するとともに、その旨をホームページ等を通じて広く周知するよう働きかけ等を行うこと。 
なお、ここでいう「入場整理等」とは、上記の「入場をする者の整理
等」の措置に加え、施設の入場者の人数管理・人数制限等の措置を含むので留意されたい。 
（Ⅲ） 措置区域以外の施設に係る営業時間短縮の要請又は働きかけを
行う場合は、基本的対処方針三（３）８）のとおり、不要不急の外出自粛を徹底すること及び施設に人が集まり、飲食につながることを防止する必要があること等を踏まえ、飲食店等以外の法施行令第１１条第１項に規定する施設（特に、大規模な集客施設）についても、営業時間短縮や入場整理等について同様の働きかけを行うことを基本に、各都道府県において適切に判断すること。 
（Ⅳ） 本事務連絡２．（２）②（Ⅰ）及び（Ⅱ）の施設におけるイベン
ト開催等に当たっては、本事務連絡「１．（２）③チケット販売の取扱い」を準用すること。 
（３）その他の都道府県 
  令和３年２月４日付け事務連絡２．（３）のとおり取り扱うこと。 
３．外出の自粛等 
「三つの密」を徹底的に避けるとともに、「人と人との距離の確保」
「マスクの着用」「手洗いなどの手指衛生」等の基本的な感染対策を徹底するとともに、あらゆる機会を捉えて、令和２年４月２２日の専門家会議で示された「１０のポイント」、５月４日の専門家会議で示された「新しい生活様式の実践例」、１０月２３日の分科会で示された「感染リスクが高まる「５つの場面」」等を活用して住民に周知を行うこと。 
（１）特定都道府県 
特定都道府県においては、法第４５条第１項に基づき、日中も含めた
不要不急の外出・移動の自粛について協力の要請を行うものとすること。特に、２０時以降の不要不急の外出自粛、混雑している場所や時間を避けて行動すること、及び感染対策が徹底されていない飲食店等や休業要請又は営業時間短縮の要請に応じていない飲食店等の利用を厳に控えることについて、住民に徹底すること。また、不要不急の都道府県間の
移動や、感染が拡大している地域への不要不急の移動は、極力控えるように促すこと。 
なお、医療機関への通院、食料・医薬品・生活必需品の買い出し、投
票、必要な職場への出勤、屋外での運動や散歩など、生活や健康の維持等のために必要なものについては外出の自粛要請の対象外とすること。 
特定都道府県は、人の流れの抑制につなげる観点から、交通事業者に
対し、エッセンシャルワーカーへの配慮や利用者への周知を図りつつ、地下鉄、バス等の交通事業者に対して、終電の繰上げや主要ターミナルにおける検温の実施等、必要な協力の依頼等を行うこと。また、事業者に対して、屋外照明（防犯対策上、必要なもの等を除く）の夜間消灯等、必要な協力の依頼等を行うこと。 
特定都道府県は、法第４５条第１項に基づき、路上・公園等における
集団での飲酒など、感染リスクが高い行動に対して必要な注意喚起や自粛の要請等を行うこと。 
（２）重点措置区域である都道府県 
各都道府県は、法第３１条の６第２項に基づき、営業時間の変更を要
請した時間以降、飲食店にみだりに出入りしないよう、住民に対して要請等を行うこと。併せて、日中も含めた不要不急の外出・移動の自粛、混雑している場所や時間を避けて行動すること及び感染対策が徹底されていない飲食店の利用を自粛すること等について、住民に対して協力の要請を行うこと。その際、不要不急の都道府県間の移動、特に緊急事態措置区域との往来は厳に控えるように促すこと。 
各都道府県は、交通事業者に対し、エッセンシャルワーカーへの配慮
や利用者への周知を図りつつ、緊急事態措置の実施期間において、終電の繰上げや主要ターミナルにおける検温の実施等、必要な協力の依頼等を行うこと。 
各都道府県は、法第２４条第９項に基づき、路上・公園等における集
団での飲酒など、感染リスクが高い行動に対して必要な注意喚起や自粛の要請等を行うこと。 
（３）その他の都道府県 
帰省や旅行など、都道府県をまたぐ移動は、「三つの密」回避を含め
基本的な感染防止策を徹底するとともに、特に大人数での会食を控える等注意を促すこと。また、変異株の感染者が増加していることを踏まえ、感染が拡大している地域への不要不急の移動は極力控えるように促すこと。なお、感染が拡大している都道府県においては、当該都道府県と
感染が落ち着いている都道府県との間の移動や、感染が拡大している都道府県内における移動のあり方について、都道府県知事が感染状況を踏まえ、適切に判断すること。 
感染が拡大している地域において、こうした対応が難しいと判断され
る場合は、帰省や旅行について慎重な検討を促すこと。特に発熱等の症状がある場合は、帰省や旅行を控えるよう促すこと。業種別ガイドライン等を遵守している施設等の利用を促すこと。感染拡大の兆候や施設等におけるクラスターの発生があった場合、政府と連携して、外出の自粛に関して速やかに住民に対して必要な協力の要請等を行うこと。 
（４）営業時間短縮等の要請の対象区域等における割引支援事業等の取
扱いについて 
各都道府県が実施する旅行・外食に係る割引支援事業等（いわゆる「都
道府県民割」を含む、宿泊割引、クーポン券等による支援。）について、新型コロナウイルス感染症のまん延を防止する観点から、新型コロナウイルス感染症対策分科会提言「感染再拡大（リバウンド）防止に向けた指標と考え方に関する提言」（令和３年４月１５日）を踏まえ、以下の事項を周知するので、各都道府県においてご留意ありたい。 
①  割引支援事業等については、新型コロナウイルス感染症対策に係
る要請と整合的な運用を行うこととし、支援措置の一時停止・再開等の対応を適切に実施されたい。 
具体的には、特定都道府県、まん延防止等重点措置における措置
区域、ステージⅢ相当の強い対策を行っている区域（飲食店の営業時間短縮要請の対象区域等）については、当該要請の対象区域・期間における旅行・外食に係る割引支援事業等を一時停止するなど、要請と支援措置が整合的になされるよう、対応を検討されたい。 
その際、当該区域発・着いずれの場合についても、支援対象外と
することが適当と考えられる。 
②  なお、要請対象を最低限の業態に限定（例：酒類提供飲食店）し、
単一市町村のみを区域とするなど、焦点を絞った対策を予防的に講じる場合についても、将来的な感染拡大リスク等を勘案し、都道府県民等への誤ったメッセージとならないように、割引支援事業等の実施・継続は慎重に判断されたい。 
５．国営施設等における緊急事態宣言中の対応について 
  関係各府省庁並びに各施設においては、基本的対処方針三（３）３）
の趣旨及び特定都道府県が要請する内容等に留意し、緊急事態宣言中
の取扱いを検討すること。 
 法施行令第１１条第１項各号に規定する施設のうち、要請・働き
かけの対象となる施設については、基本的対処方針三（３）３）の趣旨及び特定都道府県の要請・働きかけ等を踏まえた対応を検討 
 公園その他の施設については、必要な協力を検討 
感染状況に応じたイベント開催制限等について（５／１２～の取扱い）
※１ 大声での歓声、声援等がないことを前提としうる場合。この場合、収容定員5,000人までの施設については、満席とすることが可能となる。※２ 大声での歓声、声援等が想定される場合等。異なるグループ間では座席を１席空け、同一グループ（５人以内に限る。）内では座席間隔を設けなくとも
よい。すなわち、収容率は50%を超える場合がある。
※３ 施設の使用制限は、収容率要件など、必要な感染防止策を働きかける（人数上限なし）。※４ 収容率と人数上限でどちらか小さいほうを限度（両方の条件を満たす必要）。※５ 緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置終了後の取扱いは別途通知する。
収容率※４人数上限※４営業時間
緊急事態宣言
50%5,000人21時
大声なし※１
100％以内
大声あり※２
5,000人※１都道府県の
その他都道府県
5,000人※１
収容定員50％以内
のいずれか大きい方※３
まん延防止等
（まん延防止等重点措置の都道府県）
施設利用・イベント関係の主な緊急事態措置の概要①
（基本的な考え方）•緊急事態措置区域においては、感染拡大の主な起点となっている飲食の場面に対する対策の更なる強化を図るとともに、変異株の感染者が増加していること等を踏まえ、人と人との接触機会を減らすために、人の流れを抑制するための取組を行うなど、徹底した感染防止策に取り組む。
＜施設利用関係＞（第45条第２項関係）
施設の種類飲 食 関 連 施 設緊急事態宣言での措置
飲食店飲食店（居酒屋を含む。）、喫茶店 等（宅配・テークアウトサービスは除く。）
•酒類又はカラオケ設備を提供する飲食店等の休業要請（飲食業の許可を受けてないカラオケ店及び利用者による酒類の店内持込を認めている飲食店を含む。酒類及びカラオケ設備の提供を取りやめる場合を除く。）
•上記以外の飲食店等の20時までの営業時間短縮
•都道府県知事の判断により、令第12条に規定される各措置について飲食店等に対して要請
遊興施設 接待※を伴う飲食店等で、食品衛生法の飲食店営業
許可を受けている店舗
結婚式場 結婚式場
•飲食店と同様の要請
※ここでの「接待」とは飲食店の接客従事者等によるものを意味する。
※上記に加え、できるだけ短時間（1.5時間以内）で、
なるべく少人数（50人又は収容定員の50％のいずれか小さいほう）で開催するように働きかけること。
施設利用・イベント関係の主な緊急事態措置の概要②
＜施設利用関係＞（第24条第９項等）
緊急事態宣言での措置
第４号劇場、観覧場、映画館、演芸場など
人数上限5000人かつ収容率50％以内の要請21時までの営業時間短縮要請
※１：上記に加え、入場整理等の働きかけを行うこと※２：オンライン配信の場合は時間短縮の働きかけ不要※３：イベント開催以外の場合は20時までの営業時間短縮を要請又は働きかけ
第５号集会場、公会堂など
第６号展示場、貸会議室、文化会館、多目的ホール など
第８号ホテル又は旅館（集会の用に供する部分に限る。）
体育館、スケート場、水泳場、屋内テニス場、柔剣道場、ボウリング場、テーマパーク、遊園地、野球場、ゴルフ場、陸上競技場、屋外テニス場、ゴルフ練習場、バッティング練習場 など
人数上限5000人かつ収容率50％以内の要請1000平米超：20時までの営業時間短縮要請1000平米以下：20時までの営業時間短縮働きかけ
※１：上記に加え、入場整理等の働きかけを行うこと※２：オンライン配信の場合は時間短縮の働きかけ不要※３：イベント開催の場合は21時までの営業時間短縮を要請第１０号 博物館、美術館、科学館、記念館、水族館、動物園、植
※入場整理等の働きかけ：入場整理、店舗での飲酒につながる酒類提供等（酒類の店内持込含む。）及びカラオケ設備使用自粛等※上記分類は例示であり、個別施設の態様を踏まえ、要請内容を適切に判断すること
施設利用・イベント関係の主な緊急事態措置の概要③
＜施設利用関係＞（第24条第９項等）
緊急事態宣言での措置
第９号スポーツクラブ、ホットヨガ、ヨガスタジオ、マージャン店、パチンコ屋、ゲームセンター など
1000平米超：20時までの営業時間短縮要請1000平米以下：20時までの営業時間短縮働きかけ
※１：上記に加え、入場整理等の働きかけを行うこと
第１１号個室ビデオ店、個室付浴場業に係る公衆浴場、射的場、勝馬投票券発売所、場外車券売場 など
第１２号スーパー銭湯、ネイルサロン、エステティック業、リラクゼーション業 など
大規模小売店、ショッピングセンター、百貨店、家電量販店 など
1000平米超 ：20時までの営業時間短縮要請（生活必需物資を除く。）、入場整理等の働きかけ1000平米以下：20時までの営業時間短縮働きかけ（生活必需物資を除く。）、入場整理等の働きかけ
スーパー、コンビニ、ガソリンスタンド など感染防止対策の徹底等
幼稚園、小学校、中学校、高校保育所、介護老人保健施設大学
学校等において、感染リスクの高い活動等の制限、大学等における遠隔授業も活用した学修者本位の効果的な授業の実施等を要請
第５号葬祭場酒類提供自粛（酒類の店内持込含む。）の働きかけ
第１０号図書館入場整理の働きかけ
第１１号ネットカフェ、マンガ喫茶 など入場整理、店舗での飲酒につながる酒類提供（酒類の店内持込含む。）及びカラオケ設備の使用自粛働きかけ第１２号銭湯、理容店、美容店、質屋、貸衣装屋、クリーニング店 など
第１３号自動車教習所、学習塾 などオンラインの活用等の働きかけ
※ 入場整理等の働きかけ：入場整理、店舗での飲酒につながる酒類提供等（酒類の店内持込含む。）及びカラオケ設備使用自粛等※ 上記分類は例示であり、個別施設の態様を踏まえ、要請内容を適切に判断すること
（１）徹底した感染防止等（収容率50％を超える催物を開催するための前提）
①マスク常時着用の担保
・マスク着用状況を確認し、個別に注意等を行い、マスクの常時着用を求める。＊マスクを持参していない者がいた場合は主催者側で配布・販売を行い、マスク100％を担保。
②大声を出さないことの担保
・大声を出す者がいた場合、個別に注意等ができるもの。＊隣席の者との日常会話程度は可（マスクの着用が前提）＊演者が歌唱等を行う場合、舞台から観客まで一定の距離を確保（最低2m）
（２）基本的な感染防止等
③①～②の奨励・①～②は、イベントの性質に応じて可能な限り実行（ガイドラインで定める）＊マスク着用状況が確認でき、着用していない場合は個別に注意等を行うこと＊大声を出す者がいた場合等、個別に注意等を行うこと（例：スポーツイベント等ではラッパ等の鳴り物を
禁止すること等）
④手洗・こまめな手洗の奨励
⑤消毒・主催者側による施設内（出入口、トイレ、ウイルスが付着した可能性のある場所等）の
こまめな消毒、消毒液の設置、手指消毒
⑥換気・法令等を遵守した空調設備の設置、こまめな換気
⑦密集の回避・入退場時の密集回避（時間差入退場等）、待合場所等の密集回避＊必要に応じ、人員の配置、導線の確保等の体制を構築するとともに、入場口・トイレ・売店等の密集が
回避できない場合はそのキャパシティに応じ、収容人数を制限
⑧身体的距離の確保・大声を伴う可能性のあるイベントでは隣席との身体的距離の確保。具体的には、同一の観客
グループ間（５名以内に限る。）では座席を空けず、グループ間は１席（立席の場合１ｍ）空ける。・演者が発声する場合には、舞台から観客の間隔を２ｍ確保・混雑時の身体的距離を確保した誘導、密にならない程度の間隔（最低限人と人とが触れ合わ
ない程度の間隔）
【別紙３】イベント開催時の必要な感染防止策①
（２）基本的な感染防止等（続き）
⑨ 飲食の制限・飲食用に感染防止策を行ったエリア以外での飲食の制限・休憩時間中及びイベント前後の食事等による感染防止の徹底・過度な飲酒の自粛・食事は長時間マスクを外すことが想定され、隣席への飛沫感染のリスクを高めるため、収容率が50％を超える場合、飲食可能エリア以外（例：観客席等）は原則自粛。（発声がないことを前提に、飲食時以外のマスク着用担保、会話が想定される場合の飲食禁止、十分な換気等、
一定要件を満たす場合に限り、食事可。）
⑩ 参加者の制限・入場時の検温、入場を断った際の払い戻し措置＊ただし、発熱者・有症状者の入場は断る等のルールをイベント開催前に明確に規定し、当該規定を十分周知
している場合は払い戻し不要。
⑪ 参加者の把握・可能な限り事前予約制、あるいは入場時に連絡先の把握・接触確認アプリ（COCOA）や各地域の通知サービスの奨励＊アプリのQRコードを入口に掲示すること等による具体的な促進措置の導入
⑫ 演者の行動管理・有症状者は出演・練習を控える・演者・選手等と観客が催物前後・休憩時間等に接触しないよう確実な措置を講じるとともに、
接触が防止できないおそれがあるイベントについては開催を見合わせる
・合唱等、声を発出する演者間での感染リスクへの対処
⑬ 催物前後の行動管理・イベント前後の感染防止の注意喚起＊可能な限り、予約システム、デジタル技術等の活用により分散利用を促進
⑭ ガイドライン遵守の旨の公表
・主催者及び施設管理者が、業種別ガイドラインに従った取組を行う旨、HP等で公表
（３）イベント開催の共通の前提
⑮ 入退場やエリア内の行動管理
・広域的なこと等により、入退場や区域内の行動管理ができないものは開催を慎重に検討＊来場者の区画を限定、管理した花火大会などは可。具体的には、①身体的距離の確保、②密集の回避、③飲食制限、④大声禁止、⑤催物前後の行動管理、⑥連絡先の把握等を担保することが求められる。
⑯ 地域の感染状況に応じた対応
・大規模イベントは、事前に収容率制限等も含めて都道府県と相談・地域の感染状況の変化があった場合は柔軟に対応
※上記のうち、基本的な感染防止等が徹底されていない場合、従来の目安（人数上限5,000人又は収容率要件50％のいずれか小さいほう）を
原則として、各都道府県が個別のイベント開催について適切に判断すること。
イベント開催時の必要な感染防止策②
令和３年５月１４日 
各都道府県知事 殿 
各府省庁担当課室 各位 
内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室長 
令和３年５月１４日付け事務連絡「基本的対処方針に基づく催物の開催
制限、施設の使用制限等に係る留意事項等について」の補足について 
令和３年５月１４日、基本的対処方針の改定に伴い事務連絡「基本的
対処方針に基づく催物の開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項等について」（以下、「５月１４日付け事務連絡」という。）を発出したところ、都道府県対策本部において法に基づく適正な運用がなされるよう、下記のとおり、当該内容の補足事項を示す。なお、個別事例への対応に当たっては、都道府県、関係各府省庁と事業者の間で相談・調整の上、個別具体的な事情に応じた対応を行うこと。その上で、都道府県、関係各府省庁から疑義について照会があった場合は、適宜回答をさせていただく。 
１．施設の使用制限等における「イベント」の考え方について 
  催物については、５月１４日付け事務連絡１．において、開催時
間帯の実情や、入退場時の密集が発生しやすい特性、興行上、指定された時間を超えるケースが避けられない場合もあること等を総合的に勘案し、直行・直帰を徹底の上、２１時までの営業時間短縮を要請しているところであるが、５月１４日付け事務連絡２．の「イベント」とは、 
事前予約制・チケット販売・時間指定（○時～〇時までの一定の開催時間を予定して行われる興行等）等の方式で不特定多数に向けて集客する単発の興行等（演劇、音楽コンサート、スポーツイベント等） 
を指す（以下、「「イベント」」と記す。）。 
都道府県等においては、本事務連絡等の催物の開催制限の目安、施設の使用制限等の留意事項に基づき、適正な運用を実施されたい。また、関係各府省庁においては、関係団体等を通じて、本事務連絡等に基づき、適切な周知・助言等を行われたい。  
ここでいう「イベント」は、夕方～夜間に開催されるものが相当
数想定され、一定の開催時間を要することに加え、主催者都合による試合の延長等の発生可能性があり、また、規制退場等を講じなければ退場時に密が発生しやすい等、施設管理者が２０時時点での営業終了を担保できない事情が考えられるため、施設の営業終了時刻を２１時としている。 
このような考え方から、「イベント」関連施設であっても、施設管
理者が「イベント」を開催する場合又は「イベント」主催者に施設を利用させる場合以外（施設管理者以外の業務上の打合せ・会議・式典等への貸出、施設管理者以外の個人の練習・プレー・運動等への貸出、練習試合・サークルの親善試合等への貸出等）は、一般に施設自らが「イベント」以外の形で集客する施設（例えば、各種練習場、スポーツクラブ等）と同様の営業形態となると考えられることから、営業時間短縮要請等についても同様の取扱いとし、２０時までの営業時間短縮の要請又は働きかけを行うこと（１，０００平米超の場合は要請、１，０００平米以下の場合は働きかけ）。 
なお、「イベント」主催者が開催形態を変更し、集客を行わずオン
ライン配信等により実施するために施設を利用する場合については、施設は商業活動を行っているものの、主催者が集客行為を行っていないため、営業時間短縮の要請又は働きかけの対象としないこととする。 
同様に、施設管理者等が集客を行わずに施設を利用する場合（「イ
ベント」のための機材搬入、設置、人員の訓練・練習等）は、営業時間短縮の要請又は働きかけの対象とならないことに留意すること（本事務連絡４．も参照）。 
  映画館については、劇場等と類似に一定の上映時間を要するもの
であるため、上映時間を含め、原則２１時の営業時間短縮要請の対象とすること。 
  また、各知事の判断で、「イベント」関連施設について、飲食店等
に対しては２０時までの営業時間短縮の要請を行っている趣旨に照らし、飲食提供等は２０時までとすることを要請する等の対応を行うことは差し支えない。 
２．利用形態・態様に応じた公平な要請等の実施 
要請等を行うに当たっては、法施行令第１１条第１項各号の規定や事
務連絡等で示した施設類型ごとの要請・働きかけを行うことを基本としつつ、感染防止策・要請等の目的も考慮の上、異なる施設類型であっても同様の用途のものには原則として同じ要請・働きかけが行われ、要請
内容の公平性が損なわれることのないよう十分留意すること。 
例１ 飲食を提供する用途で使用する施設には、飲食店と同様の要請・
働きかけ等を行うこと。 
例２ 結婚式の用途で使用する飲食店・結婚式場・ホテルの集会場等に
は同じ要請・働きかけ等を行うこと。 
３．施設の建築物の床面積の考え方について 
要請等を行うに当たっては、令和２年４月１３日付け事務連絡２．の
とおり、床面積（事務スペース等の売場面積以外も含む。）で判断することとし、 
  法施行令第１１条第１項に規定する施設の建築物の床面積で判断
すること（すなわち、第１１条第１項に規定する施設が入っている建築物全体の床面積では判断しないこと。例えば、１，０００平米を超えるオフィスビルに入居している当該店舗自体は１，０００平米を超えない理髪店は、１，０００平米を超えないものとして取り扱うこと）。 
  原則として当該複数の建築物の床面積を合算しないこと（ただし、
百貨店、マーケットと同様の営業形態と考えられる施設（施設管理者が存在するショッピングモールなど）については、建築物の床面積を合算すること）。 
  店舗における生活必需品の売場について除外がなされている場合
（法施行令第１１条第１項第７号）の取扱いは、除外がなされている売場も含めて床面積に算定し、要請範囲を生活必需品以外に限定すること。また、施設使用制限等の対象が「集会の用に供する部分に限る。」との限定がなされているホテル又は旅館（法施行令第１１条第１項第８号）については、限定されていない部分も含めて床面積に算定する一方、施設使用制限等の対象は限定されている部分のみとすること。 
といった内容を示しているが、それに加えて次の事項について示す。 
① 施設の使用の制限と、施設の建築物の床面積の考え方の関係 
施設の使用の制限は、施設内における建築物の使用のみを対象と
するものではなく、敷地内の土地や工作物等、法施行令第１１条第１項に規定する施設として機能するための設備等についてもその対象となる。 
ただし、施設の使用の制限に際し考慮する「施設の建築物の床面
積」とは、施設の敷地に存在する建築物の床面積を意味し、建築物が存在しない土地や工作物等が占める範囲の面積は該当しないことに留意すること。 
例１ ゴルフ場（第９号）について、建築物であるクラブハウスの
使用のみならず、コースの使用についても営業時間短縮要請等、制限の対象となる。ただし、建築物の床面積について、コースの面積は含まれない。 
例２ テーマパーク、遊園地（第９号）について、アトラクション
の使用のみならず、屋外パレード等の園内土地利用についても営業時間短縮要請等、制限の対象となる。ただし、建築物の床面積について、当該土地の面積は含まれない。 
例３ 飲食店（第１４号）について、屋内での営業のみならず、テ
ラス席等屋外での営業についても営業時間短縮要請等、制限の対象となる。ただし、建築物の床面積について、建築物に当たらないテラス席等の面積は含まれない。 
例４ 百貨店、マーケット等の施設管理者が存在し、複数のテナン
トが出店する形式の店舗（第７号）については、生活必需品売場、生活必需サービス提供場所の占める割合に関わらず、管理対象である店舗全体が営業時間短縮要請等、制限の対象となる。その場合、テナント契約等の結果として各テナントは制限が課される。ただし、生活必需品販売、生活必需サービス提供等の事業を営むテナントについては、「生活必需物資売場等を対象から除いた店舗全体への要請」を行う関係上、制限がかからないこととなる。  なお、全てのテナントが生活必需品販売、生活必需サービス提供等の事業を営む場合は、店舗に対して営業時間短縮等の要請は行わないこととする（生活必需物資売場等を対象から除いた店舗全体への要請が効力を持たないため）。 
例５ ホテル又は旅館の集会の用に供する部分（第８号）について、
集会場・宴会場等として機能する上で必要な箇所の床面積を合計する。  すなわち、ロビー、移動通路、控室、フロント・調理場等の事務スペース等の床面積は合計するが、客室、大浴場、テナント店等の床面積は合計しない。  なお、営業時間短縮要請等に当たって、客室、大浴場、テナント店等、集会場以外の制限対象としない部分を機能させる上で必要な箇所（例えば、ロビー、移動通路、フロント、倉庫等）については制限の対象としないよう留意すること。 
② 施設の敷地に複数の建築物が存在する場合 
１つの施設の敷地に複数の建築物が存在する場合は、施設の建築
物の床面積はそれらの建築物の床面積を合計したものとする。なお、敷地に複数の建築物が存在する場合であっても、複数の施設であると考えられる場合にはこの限りでない。 
例１ 百貨店（第７号）について、同一敷地内に１号館と２号館が
存在する場合には、床面積を合計する。 
例２ 同一敷地内に別棟の立体駐車場が存在する場合には、当該駐
車場の床面積も施設の建築物の床面積として考える。（なお、同一敷地内に露天駐車場が存在する場合には、当該駐車場の面積は施設の建築物の床面積とは考えない（本事務連絡３．①ただし書きのとおり）。） 
例３ 同一敷地内に複数の建築物が存在し、それぞれにテナントが
入っているアウトレットモールは、全ての建築物の床面積を合計し１つの施設として考え、アウトレットモール全体が制限の対象となる。ただし、生活必需品・サービスを提供するテナントについては、制限の対象とならない。 
例４ 同一敷地内にオフィスビルが複数棟存在し、一部フロアにス
ポーツクラブ（第９号）やショッピングセンター（第７号）が入っている場合には、各施設の床面積は他の施設やオフィス部分の床面積には合計しない。 
４．営業時間短縮の考え方について 
  当該施設の営業としての役務提供に係る行為を営業終了時刻まで
に終える予定とするよう、要請または働きかけを行うこと。具体的には、下の例のとおり、利用者が退場可能な状況が確保されるようにすること。 
なお、営業終了時刻までに利用者が退場を終えていることを基本
とするが、営業終了時刻までに無理に退場を終えることとすると規制退場等の整理・誘導措置が講じられず、かえって密になる可能性もあることから、結果として、営業終了時刻以降に利用者の退場が続くことを妨げるものではない。 
例１ 映画館（第４号）については、２１時までに上映を終え、かつ２
１時までに規制退場等を開始する予定とすること。 
例２ スポーツの試合（第９号施設等）については、２１時までに試合
を終え、かつ２１時までに規制退場等を開始する予定とすること。 
例３ 家電量販店（第７号）については、２０時までに利用者に購入済
商品を手渡し、かつ、２０時までに退店の案内・誘導を開始する予定とすること。 
例４ 飲食店（第１４号）については、２０時までに食事の提供を終え、
退店の案内・誘導が行われていること（ラストオーダーを設定の上、２０時までに利用者が飲食を終了し、かつ、２０時までに退店の案内・誘導を開始する予定とすること）。 
  また、施設において、営業としての役務提供に係る行為以外の行
為を営業終了時刻以後に行うことは妨げない。 
例１ 在庫や売上の確認、商品の整理、施設の清掃、自治体職員の見回
りや取材への対応等の行為 
例２ スポーツの試合後、選手の更衣室等利用 
５．複数の営業形態が考えられる施設への要請等について 
通常の施設利用に係る営業時間短縮要請が２０時までとされている
施設については、例外的に、イベント開催時は２１時まで営業した場合も要請に応じているものと認めることとしている。施設利用については、営業形態の切替えが行われないなど、通常営業とイベント開催を一体的に行っているとみなされる場合は２０時までとなる点に留意し、例示を参考に、適切に対応されたい。 
例１ 飲食店営業許可のあるライブハウス（第１１号）について、通常、
「イベント」開催（ライブ演奏）と飲食店営業（飲食提供）を一体的に行っており、飲食店等に対する営業時間短縮要請の対象となるものと考えられる（※）。 
その上で、営業形態の切替えが明白である場合、例えば、①同日
中に飲食提供を行わずライブ演奏のみを行う場合、②２０時までに飲食店営業を終了し、利用客をすべて入れ替えた上で、飲食提供を行わずにライブ演奏を行う場合は、都道府県の判断による運用として２１時までの営業を認めることを妨げない。 
なお、利用客の混乱を避けるため、飲食店営業を行わずに「イベ
ント」を開催する場合には十分な周知を行うことが必要である点、留意されたい。 
※ 営業形態の切替えに関わらず一律に２０時までの営業時間短縮
要請を行う場合は、特に、要請の趣旨を施設に対し明確に示されたい。たとえば、当該施設類型に対する要請が、飲食の場としてのみならず、歓楽街での人流の抑制に寄与する趣旨である場合などが考えられる。 
例２ 運動施設（体育館等）について、①個人・グループ等の練習・プ
レー用途は原則２０時までとするが、②前記１．の「イベント」に該当する場合には、当該利用に限り例外的に２１時までとする。 
都道府県をまたぐ移動の自粛に向けた呼びかけについて
令和３年５月 17 日国土交通省
新型インフルエンザ等特別措置法（以下、「法」という）に基づく基本的
対処方針では、外出・移動の自粛について以下のとおり規定されている。
（１）緊急事態措置を実施すべき都道府県について
・特定都道府県は、法第 45 条第 1 項に基づき、日中も含めた不要不急の
外出・移動の自粛について協力の要請を行うものとする。特に、20 時以降の不要不急の外出自粛（中略）について、住民に徹底する。また、変異株の感染者が増加していることを踏まえ、他の地域への感染拡大を防止する観点から、不要不急の都道府県間の移動は、極力控えるように促す。
（２）まん延防止等重点措置を実施すべき区域である都道府県について
・法第 24 条第９項に基づき、日中も含めた不要不急の外出・移動の自粛
（中略）について、住民に対して協力の要請を行うこと。その際、変異株の感染者が増加していることを踏まえ、感染拡大を防止する観点から、不要不急の都道府県間の移動、特に緊急事態措置区域との往来は、厳に控えるように促すこと。
（３）（１）及び（２）以外の都道府県について
・帰省や旅行など、都道府県をまたぐ移動は、「三つの密」の回避を含め
基本的な感染防止策を徹底するとともに、特に大人数の会食を控える等注意を促すこと。また、変異株による感染が増加していることを踏まえ、感染が拡大している地域への不要不急の移動は、極力控えるように促すこと。
当該規定を踏まえ、国土交通省対策本部において、大臣から移動自粛の
呼びかけを実施するよう指示がなされたところ、次のとおり対応するものとする。
呼びかけを行う対象施設・空港ターミナル・鉄道駅（新幹線及び在来線の主要駅）・バスターミナル（高速バス、空港アクセスバス）・フェリー・旅客船ターミナル・SA・PA、道の駅
呼びかけ内容（１） 緊急事態措置を実施すべき都道府県
（北海道、東京都、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、岡山県、
広島県、福岡県）
国土交通省から、新型コロナウイルス感染症対策に関するお願いです。
現在、緊急事態宣言が発出されております。新型コロナウイルス感染症のまん延防止の観点から、不要不急の都道府県間の移動は、極力控えていただきますよう、お願いいたします。特に、発熱などの症状がある方については、御注意いただきますよう、お願いいたします。
（２） まん延防止等重点措置を実施すべき区域である都道府県
（群馬県、埼玉県、千葉県、神奈川県、石川県、岐阜県、三重県、
愛媛県、熊本県、沖縄県）
国土交通省から、新型コロナウイルス感染症対策に関するお願いです。
現在、まん延防止等重点措置が実施されております。新型コロナウイルス感染症のまん延防止の観点から、不要不急の都道府県間の移動、特に緊急事態措置区域との往来は、厳に控えていただきますよう、お願いいたします。特に、発熱などの症状がある方については、御注意いただきますよう、お願いいたします。
（３） それ以外の都道府県
国土交通省から、新型コロナウイルス感染症対策に関するお願いです。
不要不急の外出・移動については、新型コロナウイルス感染症のまん延防止の観点から、感染が拡大している地域への不要不急の移動は、極力控えていただきますよう、お願いいたします。特に、発熱などの症状がある方については、御注意いただきますよう、お願いいたします。
令和３年５月１４日
第２６回 国土交通省新型コロナウイルス感染症対策本部
○ 本日開催された政府の「新型コロナウイルス感染症対策本部」に
おいて、緊急事態措置を実施すべき区域に北海道、岡山県及び広
島県を追加すること、また、まん延防止等重点措置を実施すべき区
域に群馬県、石川県及び熊本県を追加することが決定されました。
○ 緊急事態措置区域及びまん延防止等重点措置区域においては、
引き続き、日中も含めた不要不急の外出・移動の自粛等が求めら
れ、感染防止等の徹底に取り組むこととされています。
そのため、私からは、５月７日付けで指示した各種の取組につい
て、当面、その実施を継続し、感染拡大の防止に万全を期すことを
改めて指示いたします。
○ 具体的には、
・ 緊急事態措置区域等における外出・移動の自粛の観点から、空
港や鉄道駅、高速道路のＳＡ・ＰＡ等における移動自粛の呼びかけ
や、主要空港におけるサーモグラフィーによる検温の徹底、緊急事
態措置区域等を対象エリアに含む高速道路周遊パスの新規申込
の受付停止、高速道路料金の休日割引の３割引を適用しないこと
等の取組を継続実施すること
・ 政府として経済団体に対し、テレワークの活用等による出勤者数
の７割削減の実施状況を各事業者が自ら公表し、取組を促進する
よう要請するとされたことを踏まえ、国土交通省としてもテレワーク
の活用等により出勤職員の７割削減を自ら徹底するとともに、所管
事業者に対し、改めて、テレワークの活用等について協力を強く要
・ 各業界の事業経営や雇用等の状況について、きめ細かく、前広
に把握の上、資金繰りに関する支援等についての相談窓口におい
て、引き続き必要な対応を行うなど、先手先手で万全の対応を行う
・ 昨年来、政府として種々の支援策を講じて、現在の措置に至って
いるが、中でも雇用調整助成金については、今般、６月までこれま
でと同水準の支援を行うとされたことを踏まえ、所管事業者に周知
徹底し、その積極的活用を促すこと
・ 地域観光事業支援事業について、引き続き、観光関連事業者は
極めて深刻な影響を受けることが予想されるため、新たに講じた
「宿泊事業者による感染防止対策等への支援」について、早急に
都道府県や事業者に周知し、着実な実施を促すこと
などを指示いたします。
〇 引き続き、職員一人一人が、国家公務員としての高い自覚と緊張
感をもって業務に励むとともに、感染予防対策や体調管理を徹底し
〇 国民の生命と暮らしを守るためには、速やかに感染収束を図らな
ければいけないと考えております。省としてそのような思いを１つ
にしてしっかり対応していきたいと思います。
○ 私からは以上です。