第５次日向東臼杵広域連合広域計画（案） 
新旧対照表 
「第５次日向東臼杵広域連合広域計画」（案） 
○計画策定にあたって 
改定前 改定後 
平成 13 年４月、日向市、東臼杵南部の旧１市２町５村は、圏域の共通す
る課題に対応していくため、「日向地区衛生施設組合」を発展的に解散し、
「日向東臼杵南部広域連合」を設立しました。 
平成 13（2001）年４月、日向市、東臼杵南部の旧１市２町５村は、圏域
の共通する課題に対応していくため、「日向地区衛生施設組合」を発展的に
解散し、「日向東臼杵南部広域連合」を設立しました。 
平成 17 年４月には、建替えを進めていた「日向地区斎場東郷霊苑」（以下
「東郷霊苑」という。）の供用を開始し、また、平成 18 年２月に、し尿処理
施設の事務を日向市に承継するなどし、平成 18 年度からは、最終処分場、
火葬場及びごみ処理施設の設置及び管理運営の３つの事務を行っています。
平成 17（2005）年４月には、建替えを進めていた「日向地区斎場東郷霊
苑」（以下「東郷霊苑」という。）の供用を開始し、また、平成 18（2006）
年２月に、し尿処理施設の事務を日向市に承継するなどし、平成 18（2006）
年度からは、最終処分場、火葬場及びごみ処理施設の設置及び管理運営の３
つの事務を行っています。 
 その後、市町村合併に伴い、関係市町村は、日向市、門川町、美郷町、諸
塚村、椎葉村の１市２町２村（以下「構成市町村」という。）となり、平成
26 年４月、名称を「日向東臼杵広域連合」としました。 
 平成 26（2014）年４月に、名称を「日向東臼杵広域連合」とし、現在は、
日向市、門川町、美郷町、諸塚村、椎葉村の１市２町２村（以下「関係市町
村」という。）で構成されています。 
１．計画策定の趣旨 １．計画策定の趣旨 
本計画は、広域連合が総合的かつ計画的に施策を実施するため、地方自治
法第 291 条の７にその策定が義務付けられています。 
本計画は、広域連合が総合的かつ計画的に施策を実施するため、地方自治
法第 291 条の７にその作成が義務付けられています。 
計画に記載する項目については、日向東臼杵広域連合規約第５条で定めて
計画に記載する項目については、日向東臼杵広域連合規約第５条で定めて
２．計画の基本方針 ２．計画の基本方針 
 「日向東臼杵南部広域連合広域計画」（計画期間：平成 23 年度～27 年度）
が、平成 27 年度をもって計画期間満了となることから、これまで５年間の
事務事業を検証し、現行計画を見直します。 
 「日向東臼杵広域連合広域計画」（計画期間：平成 28（2016）年度～令和
２（2020）年度）が、令和２（2020）年度をもって計画期間満了となること
から、これまで５年間の事務事業を検証し、現行計画を見直します。 
改定前 改定後 
 広域連合は、圏域住民の生活環境の保全、公衆衛生の向上及び住民福祉の
増進を図るため、以下のことを目指します。 
 広域連合は、圏域住民の生活環境の保全、公衆衛生の向上及び住民福祉の
増進を図るため、以下のことを目指します。 
１．安全で安定した施設の管理・運営 １．安全で安定した施設の管理・運営 
２．事務事業の効率化・公平化 ２．事務事業の効率化・公平化 
３．住民サービスの向上 ３．住民サービスの向上 
４．構成市町村や関係機関・団体との連携の充実 ４．関係市町村や関係機関・団体との連携の充実 
「第５次日向東臼杵広域連合広域計画」（案） 
１ 広域計画の期間及び改定に関すること 
改定前 改定後 
広域計画の期間は、原則として、平成 28 年度から平成 32 年度までの５年
間とし、その後は、５年間を単位に、計画期間の満了前に見直しを行います。
 ただし、事務事業の追加等変更に必要が生じた場合は、議会の議決を経て
改定するものとします。 
広域計画の期間は、原則として、令和３（2021）年度から令和７（2025）
年度までの５年間とし、その後は、５年間を単位に、計画期間の満了前に見
直しを行います。 
 ただし、事務事業の追加等変更の必要が生じた場合は、議会の議決を経て
改定するものとします。 
「第５次日向東臼杵広域連合広域計画」（案） 
 ２ ごみ処理施設の設置、管理及び運営に関すること 
改定前 改定後 
【経 緯】 【経 緯】 
一般可燃ごみ焼却処理施設である現在の清掃センターは、平成３年３月に
日向市、門川町及び旧東郷町で組織する日向地区衛生施設組合において設置
され、平成 12 年４月からは旧南郷村、旧北郷村、諸塚村も同組合に加入し、
平成 13 年４月１日から、本広域連合が事務を承継しています。 
また、平成 19 年度には、単独処理を行っていた美郷町西郷区及び椎葉村
が本事務に加入し、圏域内における共同処理体制が整いました。 
施設の管理運営については、平成 11 年４月からダイオキシン類削減対策
として 24 時間完全連続運転を実施し、運転管理業務は民間に委託していま
また、平成 12、13 年度に、排ガス高度処理施設、灰固形化処理施設の新
設を含めた基幹的施設整備事業を行い、公害防止機能の向上を図っていま
平成 20 年度には、安全で安定した処理能力を確保しながら施設の延命化
を図るなどの目的で、「焼却処理施設延命化長期計画書」（以下「延命化長期
計画」という。計画期間：平成 21 年度～30 年度）を作成しました。   
平成 22 年度、国の循環型社会形成推進交付金制度が創設されたことから、
同制度を活用し施設の基幹的設備改良事業を行うこととなり、「日向東臼杵
南部広域連合清掃センター長寿命化計画書」（以下「長寿命化計画」という。
計画期間：平成 22 年度～35 年度）を作成しました。 
これにより、平成 22 年度から 26 年度にかけて、清掃センターの主要設備
である燃焼設備、排ガス処理設備などの基幹的設備改良工事を行いました。
一般可燃ごみ焼却処理施設である現在の清掃センターは、平成３（1991）
年３月に日向市、門川町及び旧東郷町で組織する日向地区衛生施設組合にお
いて設置され、平成 12（2000）年４月からは旧南郷村、旧北郷村、諸塚村
も同組合に加入し、平成 13（2001）年４月１日から、本広域連合が事務を
承継しています。 
また、平成 19（2007）年度には、単独処理を行っていた美郷町旧西郷区
及び椎葉村が本事務に加入し、圏域内における共同処理体制が整いました。 
施設の管理運営については、平成 11（1999）年４月からダイオキシン類 
削減対策として 24 時間完全連続運転を実施し、運転管理業務は民間に委託
しています。 
また、平成 12（2000）、13（2001）年度に、排ガス高度処理施設、灰固形 
化処理施設の新設を含めた基幹的施設整備事業を行い、公害防止機能の向上
を図っています。 
平成 20（2008）年度には、安全で安定した処理能力を確保しながら施設 
の延命化を図るなどの目的で、「焼却処理施設延命化長期計画書」（計画期
間：平成 21（2009）年度～30（2018）年度）を策定しました。     
平成 22（2010）年度に、国の循環型社会形成推進交付金制度が創設され
たことから、同制度を活用し施設の基幹的設備改良事業を行うこととなり、
「循環型社会形成推進地域計画」と「長寿命化計画書」（計画期間：平成 22
（2010）年度～35（2023）年度）を策定しました。 
これにより、平成 22（2010）年度から 26（2014）年度にかけて、清掃セ 
ンターの主要設備である燃焼設備、排ガス処理設備などの基幹的設備改良工 
改定前 改定後 
また、平成 22 年度に策定した「一般廃棄物（ごみ）処理基本計画」（計画
期間：平成 22 年度～36 年度）を、ごみ処理の状況の変化に対応するため、
平成 26 年度に見直しを行いました。 
事を行いました。 
また、平成 22（2010）年度に策定した「一般廃棄物（ごみ）処理基本計
画」（計画期間：平成 22（2010）年度～36（2024）年度）を、ごみ処理の状
況の変化に対応するため、平成 26（2014）年度と令和元（2019）年度に見
直しを行いました。 
平成 29（2017）年度には、大規模な災害等により発生した災害廃棄物処
理に際し、迅速かつ適正な処理の推進を図るとともに、住民の生活環境を確
保し、速やかに復旧・復興をしていくことを目的とする「日向東臼杵広域連
合災害廃棄物処理計画」を策定しました。 
【現状と課題】 【現状と課題】 
延命化長期計画に掲げるごみ減量化（平成 30 年度までに 20％減量目標）
については、平成 19 年度焼却量 31,208ｔに対し、平成 26 年度焼却量 22,817
ｔで、約 27%の削減となり、目標を大きく上回る成果となりました。 
焼却量やダイオキシン類濃度などの分析結果は、本広域連合ホームページ
等において公開しています。 
 清掃センターは、供用開始以来 25 年を経過し、設備機器の老朽化が進ん
でいます。 
また、近年、ごみ量も減少してきていることから、計画的に設備機器の整
備を実施し、公害対策に十分配慮しながら、より効率的に、安全で安定した
ごみ処理を行い、施設の延命化を図る必要があります。 
構成市町村は、少子高齢化社会の到達等、人口減少に伴う社会状況の変化
を考慮しつつ、循環型社会に対応した、より効率的なごみ処理を行うために、
ごみの分別方法や有料化など、統一したごみ減量化施策の推進が求められま
 清掃センターは、供用開始以来 30 年が経過し、設備機器の老朽化が進ん
でいるため、計画的に整備を実施し、公害対策に十分配慮しながら、より効
率的に、安全で安定したごみ処理を行い、更なる施設の延命化を図る必要が
あります。 
ごみ焼却量の推移は、緩やかな減少傾向にありましたが、平成 30（2018）
年度からは 2 年連続で増加に転じています。 
関係市町村は、地理的条件、財政事情、人口、産業構造、生活様式等の異
なる条件を考慮しながら、より効率的なごみ処理を行うために、資源物対象
品目の拡大、適正な分別を推進する啓発活動等を行い、資源物量、資源物回
収率の向上やごみの分別方法の統一を図り、循環型社会に対応した更なるご
み減量化に取組む必要があります。 
改定前 改定後 
【施策の展開】 【施策の展開】 
(１) 施設の適正な管理・運営、住民サービスの向上 
清掃センターに搬入されるごみ量、ごみ質に的確に対応した効率的な運転
管理を行うとともに、利用者の利便性の向上を図ります。 
また、ダイオキシン類等の低減や温室効果ガスの排出削減等の環境負荷の
低減対策に取り組みます。 
(２) 施設の延命化の推進 
施設の延命化を図るため、長寿命化計画を適宜見直し、計画的・継続的に、
施設整備、保守点検を行います。 
また、長寿命化計画において、延命化の目標年度を平成 35 年度としてい
るため、その後の施設の更なる延命化、施設の更新について検討します。 
(３) 災害廃棄物処理 
国の「災害廃棄物対策指針」、県の災害廃棄物処理計画、構成市町村の計
画の内容と整合性を図りつつ、広域連合において行うべき災害廃棄物の処理
に関する計画の策定に取り組みます。 
(４) 情報の公開 
 焼却量やダイオキシン類濃度など、清掃センターの管理運営状況について
は、広域連合のホームページ等により適切に情報公開し、開かれた行政運営
に努めます。 
（１） 施設の管理・運営 
清掃センターの適正な管理・運営による安定した処理を行うとともに、ダ
イオキシン類等の低減や温室効果ガスの排出削減等の環境負荷の低減対策
に取り組みます。 
また、宮崎県ごみ処理広域化計画や関係市町村の一般廃棄物処理計画など
と整合性のとれた処理体制の構築に努めます。 
（２） 施設の延命化の推進 
清掃センターの長寿命化計画を適宜見直し、計画的に施設整備や保守点検
を行っていくとともに、現在の延命化の目標年度である令和５（2023）年度
までに、交付金事業等を活用した更なる延命化策を立案します。 
（３） 災害廃棄物処理 
災害廃棄物処理に関しては、国の災害廃棄物処理対策指針、県の災害廃棄
物処理計画及び関係市町村の計画内容と整合性を図りつつ、平成 29（2017）
年度に策定した「日向東臼杵広域連合災害廃棄物処理計画」に基づき、大規
模な地震や水害等の災害が発生した場合には、迅速かつ適正な処理に取り組
むとともに、住民の生活環境を確保するため、速やかに復旧・復興を行うよ
うに努めます。 
（４） 情報の公開 
清掃センターのごみ焼却量、灰搬出量、ごみの組成分析結果、排ガス測定
結果等の維持管理に関する情報については、広域連合のホームページ等によ
り適切に情報公開を行います。 
改定前 改定後 
(５) 関係機関との連携 
国・県、構成市町村、日向入郷地区４Ｒ推進協議会などの関係機関と連携
し、情報の共有化を図ります。 
また、施設設置にかかる周辺地域の環境保全対策については施設所在地の
日向市と協力して対応していきます。 
延命化長期計画に掲げるごみ総排出量 20％削減の目標は達成しています
が、構成市町村の更なるごみ減量を促進します。 
          
（５） 関係機関との連携 
国・県、関係市町村、日向入郷地区４Ｒ推進協議会などの関係機関と連携
し、情報の共有化を図り、ごみの減量化対策、リサイクルの推進などの施策
にも積極的に協力していきます。 
また、清掃センター周辺地域の環境保全対策については、施設所在地の日
向市と協力して対応していきます。 
（６）新型コロナウイルス対策 
新型コロナウイルスに関する対策については、令和２（2020）年度に作成
した「新型インフルエンザ・新型コロナウイルス等の感染症の発生時におけ
るごみ処理施設及び斎場施設運営管理事業継続計画」に基づき、適切に対応
していきます。 
また、国・県からの情報を把握しながら、適宣見直しを行います。 
「第５次日向東臼杵広域連合広域計画」（案） 
３ 一般廃棄物最終処分場の設置、管理及び運営に関すること 
改定前 改定後 
【経 緯】 【経 緯】 
平成 11 年２月、日向市を除く構成旧７町村（以下「旧７町村」という。）
は、広域一般廃棄物最終処分場（以下「広域最終処分場」という。）を共同
で設置することに合意し、「宮崎県ごみ処理広域化計画」において、旧７町
村が共同で管理型最終処分場を整備することが明記されました。 
その後、「宮崎県日向・入郷地区ごみ対策協議会」（以下「ごみ対策協議会」
という。）において、広域最終処分場を門川町内に整備することが承認され、
平成 12 年 4 月に設置された「東臼杵南部広域最終処分場整備計画策定協議
会」が主体となり、基本計画の策定や建設予定地の周辺住民に対する説明会
等が行われました。 
平成 13 年４月１日からは、広域連合が運営主体としてその事務を承継し、
平成 14、15 年度に施設整備基本計画の策定及び生活環境影響調査を実施し
ましたが、調査の結果、用地の不足が生じること等が判明し、計画の見直し
が必要となりました。 
また、平成 16 年７月のごみ対策協議会において、ごみの減量化と循環型
社会の構築への取組を早急に推進するために、広域最終処分場整備より日向
市を含む広域のリサイクルプラザ計画を優先させることが決議され、広域最
終処分場整備計画は一時保留されることとなりました。 
 リサイクルプラザ計画については、平成 18 年８月のごみ対策協議会にお
いて、民間の複合型リサイクル施設をその代替施設として位置付けるという
確認が構成団体よりなされ、平成 19 年４月に民間の複合型リサイクル施設
が供用を開始しました。 
一時保留とされていた広域最終処分場整備については、平成 23 年５月に
「広域最終処分場建設推進協議会」を設立し、建設候補地の選定等について
平成 11（1999）年２月、日向市を除く関係旧７町村（以下「旧７町村」
という。）は、広域一般廃棄物最終処分場（以下「広域最終処分場」という。）
を共同で設置することに合意し、「宮崎県ごみ処理広域化計画」において、
旧７町村が共同で管理型最終処分場を整備することが明記されました。 
その後、「宮崎県日向・入郷地区ごみ対策協議会」（以下「ごみ対策協議会」
という。）において、広域最終処分場を門川町内に整備することが承認され、
平成 12（2000）年 4 月に設置された「東臼杵南部広域最終処分場整備計画
策定協議会」が主体となり、基本計画の策定や建設予定地の周辺住民に対す
る説明会等が行われました。 
 平成 13（2001）年４月１日からは、広域連合が運営主体としてその事務
を承継し、平成 14（2002）、15（2003）年度に施設整備基本計画の策定及び
生活環境影響調査を実施しましたが、調査の結果、用地の不足が生じること
等が判明し、計画の見直しが必要となりました。 
また、平成 16（2004）年７月のごみ対策協議会において、ごみの減量化
と循環型社会の構築への取組を早急に推進するために、広域最終処分場整備
より日向市を含む広域のリサイクルプラザ計画を優先させることが決議さ
れ、広域最終処分場整備計画は一時保留されることとなりました。 
その後、平成 23（2011）年５月に「広域最終処分場建設推進協議会」を
設立し、建設候補地の選定等について数年にわたり検討を行い、門川町内に 
改定前 改定後 
数年にわたり検討を行い、門川町内に候補地を選定することができました。
なお、旧候補地であった門川町栄ケ丘の土地は、地滑り箇所があることや
必要な用地の確保が困難であることから、平成 26 年５月開催の正副連合長
会議において候補地から除外されることが正式に決定され、同年 11 月に関
係地区住民を対象とする説明会を開催し、その報告を行いました。 
また、日向市を除く構成町村の不燃残渣の処理について、２町２村が日向
市に対して平成 17 年度から日向市一般廃棄物最終処分場（以下「日向市最
終処分場」という。）の共同利用の申入れを行っており、平成 25 年４月１日
から２町２村の不燃物残渣の受入が開始され、日向市最終処分場が実質的に
広域的施設となりました。そのため、次期最終処分場については、日向市最
終処分場の埋立て終了年を考慮しながら、構成市町村の共同処理となる施設
を整備することとしています。 
建設予定候補地を選定することができました。 
なお、旧候補地であった門川町栄ケ丘の土地は、地滑り箇所があることや
必要な用地の確保が困難であることから、平成 26（2014）年５月開催の正
副連合長会議において候補地から除外されることが正式に決定され、同年
11 月に関係地区住民を対象とする説明会を開催し、その報告を行いました。 
 また、日向市を除く関係町村２町２村（以下「２町２村」という。）の不
燃残渣の処理について、２町２村が日向市に対して平成 17（2005）年度か
ら日向市一般廃棄物最終処分場（以下「日向市最終処分場」という。）の共
同利用の申入れを行っており、平成 25（2013）年４月１日から２町２村の
不燃物残渣の受入が開始され、日向市最終処分場が実質的に広域的施設とな
りました。そのため、次期広域最終処分場については、日向市最終処分場の
埋立て終了年を考慮しながら、関係市町村の共同処理となる施設を整備する
こととしています。 
 平成 27（2015）年１月からは、建設予定候補地の現地調査及び土地所有
者に対し譲渡の意向把握等を行う他、宮崎県循環社会推進課との協議を重ね
てきました。 
 令和元（2019）年度に将来の買収を見据えた事前協議を土地所有者と行い
ましたが、最終的に土地所有者に譲渡意向はなく、予定候補地としては断念
することになりました。 
【現状と課題】 【現状と課題】 
現在、日向東臼杵圏域の市町村から排出される可燃ごみ及び不燃ごみの処
理残渣は、日向市最終処分場において埋立て処分されています。そのため、
次期最終処分場は、日向市最終処分場の埋立て終了年を考慮しながら整備す
ることとしています。構成市町村において次期最終処分場は日向市域外に建
設することが意思決定されていることから、今後は、候補地について関係機
現在、圏域の市町村から排出される可燃ごみ及び不燃ごみの処理残渣は、
日向市最終処分場において埋立て処分されています。関係市町村において、
次期広域最終処分場は日向市域外に建設することが意思決定されているこ
とから、今後は、候補地について関係機関と協議・検討を行いながら選定し
ていき、地元住民との合意形成のための説明会や地権者との交渉、各種調査 
改定前 改定後 
関と協議・検討を行い、地元住民との合意形成のための説明会や地権者との
交渉、各種調査業務など整備に向けた事務を進めることとなります。 
 また、現在の日向東臼杵広域連合規約第４条第２項において、一般廃棄物
最終処分場の設置、管理及び運営に関する事務に日向市が入っていません
が、次期最終処分場は１市２町２村の共同処理となる施設を整備することか
ら、日向市の事務加入について協議することとなります。 
業務など整備に向けた事務を進めることとなります。 
【施策の展開】 【施策の展開】 
(１) 管理型最終処分場の整備 
構成市町村と連携しごみの減量化、資源化を推進することにより、日向市
最終処分場における埋立て量を削減し、施設の延命化を図りつつ、埋立て終
了年を考慮しながら、次期最終処分場の整備に向けた検討を行います。 
 (２) 情報の公開 
圏域内のごみ排出量や処理の現状、一般廃棄物最終処分場の必要性、次期
最終処分場整備事業の進捗状況等について、圏域住民はもとより広く情報を
公開します。 
(３) 関係機関との連携 
次期最終処分場候補地について、構成市町村及び関係機関と緊密に協議を
行いながら、地元住民との合意形成については、門川町と連携し住民説明会
等を実施します。 
また、構成市町村担当課長会等において事業の進捗状況等を報告し、情報
の共有化を図るとともに、将来必要となる財源等については県の関係部署と
協議を行い、円滑な事業の推進に努めます。 
(１) 管理型最終処分場の整備 
関係市町村と連携し、ごみの減量化、資源化を推進することにより、日向
市最終処分場における埋立て量を削減し、施設の延命化を図りつつ、埋立て
終了年を考慮しながら、次期広域最終処分場の施設整備計画を進めていきま
(２) 情報の公開 
圏域内のごみ排出量や処理の現状、一般廃棄物最終処分場の必要性、次期 
広域最終処分場整備事業の進捗状況等について、圏域住民はもとより広く情
報を公開します。 
(３) 関係機関との連携 
次期広域最終処分場候補地について、関係市町村及び関係機関と緊密に協 
議を行いながら、地元住民との合意形成については、候補地となる自治体と
連携し住民説明会等を実施します。 
また、広域最終処分場建設推進協議会等において事業の進捗状況等を報告
し、情報の共有化を図るとともに、将来必要となる財源等については県の関
係部署と協議を行い、円滑な事業の推進に努めます。 
改定前 改定後 
なお、課題でありました一般廃棄物最終処分場の設置、管理及び運営に関
する事務への日向市の加入時期については、協議の結果、建設候補地の地元
の基本同意に達した後、加入の手続きを進めていく方針となりました。 
「第５次日向東臼杵広域連合広域計画」（案） 
４ 火葬場の設置、管理及び運営に関すること 
改定前 改定後 
【経 緯】 【経 緯】 
 東郷霊苑は、日向市、門川町及び旧東郷町が昭和 53 年 10 月に共同設置し、
日向市への事務委託により管理・運営を開始、平成 13 年４月１日からは広
域連合が運営主体として事務を承継しました。 
 旧斎場の老朽化に伴い、現在の斎場を平成 14 年度から 16 年度にかけて建
設し、平成 17 年３月に完成、同年４月１日に管理業務を民間に委託して供
用を開始しました。 
平成 25 年度からは、管内の葬祭事業者及び構成市町村担当者合同会議を
開催し、事業の進捗や斎場の運営状況等について情報の共有化を図るととも
に、斎場利用者の更なる利便性の向上を図るため協議・検討を行っています。
 平成 27 年度には、圏域住民へのサービス向上と施設の適正管理と効率化、
並びに地球温暖化防止対策を積極的に推進するため、「第２次日向地区斎場
東郷霊苑管理運営中期計画（平成 28～32 年度）」（以下「中期計画」という。）
を策定しました。 
これまで、地域の環境保全と設備機器の適正な保守管理に努めながら、利
用者に対して丁寧なサービスを提供するとともに、事業の進捗や運営データ
など、業務運営にかかる各種情報等については広く公開し、開かれた行政運
営に努めてきました。 
東郷霊苑は、日向市、門川町及び旧東郷町が昭和 53（1978）年 10 月に共 
同設置し、日向市への事務委託により管理・運営を開始、平成 13（2001）
年４月１日からは広域連合が運営主体として事務を承継しました。 
 旧斎場の老朽化に伴い、現在の斎場を平成 14（2002）年度から 16（2004） 
年度にかけて建設し、平成 17（2005）年３月に完成、同年４月１日に管理 
業務を民間に委託して供用を開始しました。 
平成 25（2013）年度からは、管内の葬祭事業者及び関係市町村担当者合
同会議を開催し、事業の進捗や斎場の運営状況等について情報の共有化を図
るとともに、斎場利用者の更なる利便性の向上を図るため協議・検討を行っ
ています。 
また、安全で適切な管理運営が求められる施設であるため、平成 22（2010）
年度に「日向地区斎場東郷霊苑管理運営中期計画（計画期間：平成 23（2011）
～27（2015）年度）」を策定しました。圏域住民へのサービス向上と施設の
適正管理と効率化、並びに地球温暖化防止対策を積極的に推進するため、平
成 27（2015）年度に続き令和２（2020）年度に計画の見直しを行い、「第３
次日向地区斎場東郷霊苑管理運営中期計画（計画期間：令和３（2021）～７
（2025）年度）」（以下「中期計画」という。）を策定しました。 
これまで、地域の環境保全と設備機器の適正な保守管理に努めながら、利
用者に対して丁寧なサービスを提供するとともに、事業の進捗や運営データ
など、業務運営にかかる各種情報等については広く公開し、開かれた行政運
営に努めてきました。 
改定前 改定後 
【現状と課題】 【現状と課題】 
東郷霊苑は、圏域唯一の火葬場として、人生終焉の場であるとともに遺さ
れた者にとって心のけじめをつける厳粛な施設です。また、公衆衛生上の重
要な施設としての役割を担っており、安定した施設の維持管理に努めていま
しかしながら、供用開始から 10 年が経過し設備等に経年劣化による老朽
化が見られます。そのため、平成 32 年度には耐用年数が 15 年の機器・設備
や待合棟の外壁等を対象とする基幹整備工事が必要となります。また、その
他の機器・設備についても、専門業者による点検等を実施しながら、利用者
の利便性の向上と安定した火葬が執行できるよう、機器等の状態を正確に把
握し、中期計画に基づきながら年次的に整備する必要があります。 
東郷霊苑は、圏域唯一の火葬場として、人生終焉の場であるとともに遺さ
れた者にとって心のけじめをつける厳粛な施設です。また、公衆衛生上の重
要な施設としての役割を担っており、安定した施設の維持管理に努めていま
しかしながら、供用開始から 15 年以上が経過し、設備等に経年劣化によ
る老朽化が見られることから、令和２（2020）～３（2021）年度に耐用年数
が 15 年の機器・設備等を対象とする基幹整備工事を計画しています。また、
その他の機器・設備についても、専門業者による点検等を実施しながら、利
用者の利便性の向上と安定した火葬が執行できるよう、機器等の状態を正確
に把握し、中期計画に基づきながら年次的に整備する必要があります。 
【施策の展開】 【施策の展開】 
(１) 安全で安定した施設の管理・運営 
専門業者による点検や東郷霊苑運転管理業務の受託者との連絡会議を定
期的に行い、設備や機器の状態を正確に把握し適正な施設管理に努めます。
また、供用開始から 10 年が経過した各設備等について、中期計画に基づ
き、計画的な維持補修工事を行います。 
(２)  住民サービスの向上と経営の効率化 
多様化する住民ニーズを的確に把握し、丁寧なサービスを提供するととも
に、利用者の更なる利便性の向上を図るため霊苑の環境改善に努めます。 
 また、年々火葬件数の増加が予測されることから、効率的な経営が図られ
るよう関係機関との連携を強化するとともに、計画に基づいた適正な施設の
維持管理に努めます。 
(１) 安全で安定した施設の管理・運営 
専門業者による点検や東郷霊苑運転管理業務の受託者との連絡会議を定 
期的に行い、設備や機器の状態を正確に把握し適正な施設管理に努めます。 
また、供用開始から 15 年以上が経過した各設備等について、中期計画に 
基づき、計画的な維持補修工事を行います。 
(２)  住民サービスの向上と経営の効率化 
 多様化する住民ニーズを的確に把握し、丁寧なサービスを提供するととも 
に、利用者の更なる利便性の向上を図るため霊苑の環境改善に努めます。 
 また、効率的な経営が図られるよう関係機関との連携を強化するととも 
に、計画に基づいた適正な施設の維持管理に努めます。 
改定前 改定後 
(３) 情報の公開 
東郷霊苑の運営状況や施設・設備の整備状況等について、広く情報を公開
し、開かれた行政運営に努めます。 
(４) 関係機関との連携 
葬祭事業者及び構成市町村担当者合同会議を開催し、情報の共有化を図る
とともに、構成市町村における圏域住民の事務手続きの効率化を図るため、
関係機関の協力体制の強化に努めます。 
(３) 情報の公開 
東郷霊苑の運営状況や施設・設備の整備状況等について、広く情報を公開 
し、開かれた行政運営に努めます。 
(４) 関係機関との連携 
 葬祭事業者及び関係市町村担当者合同会議を開催し、情報の共有化を図る 
とともに、関係市町村における圏域住民の事務手続きの効率化を図るため、 
関係機関の協力体制の強化に努めます。 
(５) 新型コロナウイルス対策 
新型コロナウイルスに関する対策については、令和２（2020）年度に作成 
した「新型インフルエンザ・新型コロナウイルス等の感染症の発生時におけ
るごみ処理施設及び斎場施設運営管理事業継続計画」に基づき、適切に対応
していきます。 
また、国・県からの情報を把握しながら、適宣見直しを行います。 