令和３年６月３０日 
公益社団法人日本モーターボート選手会 
「国と特に密接な関係がある」公益法人への該当性について（公表） 
 当法人は、国家公務員法等の規定に関し、国家公務員であった者が法人の役員として再就職する場合
に事前に政府に届出をおこなうことが必要な「国と特に密接な関係がある法人」に該当しませんので、そ
の旨公表いたします。 
[本件連絡先]             
電 話 ０３－５１１４－６２１１ 
ＦＡＸ ０３－５１１４－６２１９ 
（参考）国家公務員法等の規定 
○ 国家公務員法（昭和 22 年法律第 120 号）第 106 条の 24 第 1 項第 4 号 
○ 独立行政法人通則法（平成 11 年法律第 103 号）第 54 条第 1 項において準用する国家公務員法第
106 条の 24 第 1 項第 4 号 
○ 職員の退職管理に関する政令（平成 20 年政令第 389 号）第 32 条 
○ 行政執行法人の役員の退職管理に関する政令（平成 20 年政令第 390 号）第 18 条 
○ 職員の退職管理に関する内閣官房令（平成 20 年内閣府令第 83 号）第 9 条 
○ 行政執行法人の役員の退職管理に関する内閣官房令（平成 20 年内閣府令第 84 号）第 8 条 