内務省警保局が1932年に作成した臨時議会資料のタイトルは
右翼：法制時報社編「警察読本」（1930年）では「幾多の保守的団体が生じ、その唱ふる所の主義は、国家主義と云ひ、皇室中心主義と云ひ、建国の精神に帰れと叫びて…中にはその美名にかくれ、私利私欲を充さんとして、国体の威力を利用し、或は仮装して強談威迫をなし、進んでは暴行を敢行し、あらゆる問題に介在して悪事を働くものも少くない。」「世人は名づけて『暴力団』と云ふ。例へば労働争議、借地借家問題等に彼等が介在して、一方に味方して相手方を威嚇するのである。立退料の強要、不法なる立退要求、労働者に対する暴行威嚇等々は彼等の常習手段である。…『暴力行為等処罰に関する法律』は、これ等の暴力行為を一掃せんとして制定されたものである。」としている。内務省警保局が作成した臨時議会資料「国家社会主義に関する調」（1932年）では「国粋会、黒龍会、建国会、大日本正義団、行地社、赤化防止団」など挙げた上で、「右国家主義諸団体は総じて忠君愛国を基本綱領とし、国体確立、国粋保存、赤化防止を唱へ…労働争議等ある場合に資本家の用心棒となりて之が擁護に努め」と述べている。労働経済調査所編「愛国運動現勢」（1935年）では「従来日本主義団体が、ストライキそのものを亡国的扱にし排撃して来た」とする。「憲兵要務（高等警察）教程」では労働争議の「資本家側の戦術」の一つに「暴力団の使用」を挙げている。
国家社会主義に関する調