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この「覚書」は、その後、社会保険庁の総務課長及び職員課長と国費評議会が取り交わした合計１０４　件、１０８　枚にのぼる覚書・確認事項の基本となるものであり、国家公務員法で規制されている管理運営事項、本来任命権者の専権事項である人事・勤務評定といったガバナンスの根幹事項、業務の指揮命令権に関する事項といったものが交渉の対象とされており、覚書等として締結をされていた。
この「覚書」は、その後、社会保険庁の総務課長及び職員課長と国費評議会が取り交わした合計１０４　件、１０８　枚にのぼる覚書・確認事項の基本となるものであり、国家公務員法で規制されている管理運営事項、本来任命権者の専権事項である人事・勤務評定といったガバナンスの根幹事項、業務の指揮命令権に関する事項といったものが交渉の対象とされており、覚書等として締結されていた。