可処分所得から総可処分所得の差を抽出する
以下のリストは、国や地域の一人当たりの総世帯可処分所得（現物社会移転を含む）の国民経済計算上の指標を示すものである。OECDによれば、「家計の可処分所得とは、賃金や給与、自営業や非法人事業からの所得、年金やその他の社会給付からの所得、金融投資からの所得（税金、社会保険料、金融負債の利子の支払額を差し引く）など、家計が利用できる所得である。グロス」とは、減価償却費が差し引かれていないことを意味する」[1] この指標は、「政府や非営利団体が無料または割引価格で提供する医療や教育などの現物社会移転」も考慮している。以下に示すデータはOECDが発表したもので、国ごとの物価の違いを調整するために購買力平価（PPP）で表示されている。
総可処分所得と家計の可処分所得には、独特の違いがあります。  まず、「グロス」とは、賃金、投資、自営業、年金、社会的給付など、あらゆる源泉から得られる所得の総額で、減価償却費を差し引く前の金額であること。  家計の可処分所得は、すべての収入源から社会的給付、税金、保険、家賃や電気代などの負債、その他の継続的な金銭的負担を除いたものです。  家計可処分所得は、各国の物価の違いを調整するために、PPP（購買力平価）を用いてグローバルに指数化されます。