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そこで、企業会計基準委員会は２００６年年８月１１日に、「繰延資産の会計処理に関する当面の取扱い」を公表し、株式交付費、社債発行費等（新株予約権発行費を含む）、創立費、開業費、開発費の５つを繰延資産と定めた。
そこで、企業会計基準委員会は２００６年８月１１日に、「繰延資産の会計処理に関する当面の取扱い」を公表し、株式交付費、社債発行費等（新株予約権発行費を含む）、創立費、開業費、開発費の５つを繰延資産と定めた。