公共企業体等労働関係法（公労法）17条1項と日本国憲法第28条の関係等が争われた事件は？
労働基本権：公共企業体等労働関係法（公労法）17条1項と日本国憲法第28条の関係等が争われたいわゆる「全逓東京中郵事件」について、最高裁判所は次のように説示し、従前の公共の福祉等を理由とした全面的な合憲論から、実質的に判例を変更した。すなわち、憲法第28条の労働基本権の保障については公務員にも基本的には及ぶものとし、労働基本権を制約する法規定は諸事項について一定の考慮がなされてはじめて合憲であるとする「限定的合憲論（合憲限定解釈）」を採ったのである。
全逓東京中郵事件