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さらにＴＰＰ１１協定法改正後は、対象がが著作権等管理事業者により管理されている場合においてはその使用料規程により算出した額（複数ある場合は最高額）を損害額として賠償を請求することができる。
さらにＴＰＰ１１協定法改正後は、対象が著作権等管理事業者により管理されている場合においてはその使用料規程により算出した額（複数ある場合は最高額）を損害額として賠償を請求することができる。