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遺留分
遺留分（いりゅうぶん、、、、、、、、、、）とは、強制相続分 "forced share" 又は法定相続権 "legal right share" ともいい、被相続人の近親者が有する遺産に対する取得権であって、当該近親者に遺留（確保）されており、遺言、遺贈又は死因贈与によって奪うことができないものをいう。
遺留分の制度は、西欧諸国及びそこから私法体系を継受（外国の法体系を一括して複写し導入すること）した諸法域（以下「西欧系諸法域」という。）で広く見られる。イスラーム法における遺贈制限は、遺留分と似た機能を有するが、死の床の贈与を除き生前贈与に介入しない点や、法定相続人団の集合的権益の色彩が濃く法定相続人の個人的権利の色彩が薄い点で異なる。中華人民共和国継承法（1985年4月10日）は、遺留分の制度を有しない。同法19条のいわゆる「必留分」は、裁判所が遺言の効力を判断する際の考慮要素に止まる（中華人民共和国継承法の執行を貫徹する若干の問題に関する司法意見37条）。
後述のとおり、遺留分権者に遺産である財産その物を取得させるのか、遺産の価値を取得させるのかは、法域ごとに様々である。いずれを採るにせよ、遺留分権者は故人の意思にかかわらず遺留分を保障されるため、その限度で遺言者の遺言の自由は制約される。英語圏では、遺言者が法定相続人に相続させない旨を明示的に遺言することを「廃除（相続廃除、相続人の廃除）"disinheritance"」と呼び、遺言者が遺留分権者を受遺者として遺言に記載しないことによって（黙示に）遺留分を侵害することを「法定相続人の脱漏 "preterition"」と呼ぶ。