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公正採用選考人権啓発推進員
公正採用選考人権啓発推進員（こうせいさいようせんこう じんけんけいはつ すいしんいん）は、旧労働省が1977年（昭和52年4月1日）に発出した「企業内同和問題研修推進員の選任について」の通達に基づき部落地名総監購入企業のみならず、地域の代表企業を中心に選任を求めたもので、後に名称を「公正採用選考人権啓発推進員」に改め、日本の厚生労働省職業安定局が、日本国憲法「職業選択の自由」、職業安定法に基づき、一定規模（原則として企業規模100名以上）、或いは人材紹介業、派遣業の事業主に設置を勧奨する推進員の1つ。