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フランス国立行政学院
国立行政学院（こくりつぎょうせいがくいん、École nationale d'administration、略称はENA (エナ)）は、エリート官僚養成校を趣旨とするグランゼコールである。政治家や企業経営者も多数輩出しており、卒業生の人脈は政官財界にまたがっている。
2018年秋からの黄色いベスト運動でエリート主義への民衆の風当たりが強まったことから、同校の卒業生でもあるエマニュエル・マクロン大統領が2019年4月、ENAを廃止する方針を表明。同月8日に改めて廃校を宣言した。他のグランゼコールと共に、2022年1月に新設の「国立公務学院」（Institut national du service public、INSP）へ統合された。