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しかし、新たに立法しなくても緊急事務管理に関する規定で間に合うのは前述のとおりであり、実際には仮に救命手当を施して、蘇生後に何らかの身体傷害が残ったとしても、善意に基づくものであれば現在の日本では民事上も刑事上も免責されるとするのが法学者の通説である。
しかし、新たに立法しなくても緊急事務管理に関する規定で間に合うのは前述のとおりであり、実際には仮に救命手当を施して、蘇生後に何らかの身体障害が残ったとしても、善意に基づくものであれば現在の日本では民事上も刑事上も免責されるとするのが法学者の通説である。