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また郵政省は電気通信審議会の答申も受け、「外国人の株式所有を議決権の２０％未満まで解禁する」、「外国人の役員就任を禁じる」等を含む「日本電信電話株式会社法等の一部を改正する法律」を１９９２年（平成４年）５月に成立させ、１９９２年（平成４年）８月１日施工となった。
また郵政省は電気通信審議会の答申も受け、「外国人の株式所有を議決権の２０％未満まで解禁する」、「外国人の役員就任を禁じる」等を含む「日本電信電話株式会社法等の一部を改正する法律」を１９９２年（平成４年）５月に成立させ、１９９２年（平成４年）８月１日施行となった。