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１９９８年に発生した防衛装備品納入に係わる官製過大請求事件の被害をはじめ、バブル崩壊後の経営低迷を受け、産業活力再生法に基づく事業再構築計画に基づいて、２００４年４月に防衛事業を分社化（東洋無線システム株式会社）して、筆頭株主（２０％）の日本電気株式会社（ＮＥＣ）譲渡。
１９９８年に発生した防衛装備品納入に係わる官製過大請求事件の被害をはじめ、バブル崩壊後の経営低迷を受け、産業活力再生法に基づく事業再構築計画に基づいて、２００４年４月に防衛事業を分社化（東洋無線システム株式会社）して、筆頭株主（２０％）の日本電気株式会社（ＮＥＣ）に譲渡。