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地主補償問題
地主補償問題（じぬしほしょうもんだい）とは、戦後の農地改革で土地を失った旧地主に対する補償に関する問題。
戦後の農地改革に対する地主達の反発は根強く、中には旧小作地や小作料の没収を図るために場合によっては非合法手段を図った者もあったが、その多くが農地委員会への異議申し立てや行政訴訟などに訴えた。特に農地改革は日本国憲法第29条第3項の「公共のため」に当たらず、また買収価格が当時の地主採算価格でなされたとは言え、同時期に発生していたインフレーションの水準を考えれば、実態としては非常に低い価格であるとして違憲訴訟を起こした地主の例もあった。しかし、GHQによる占領終了後の1953年12月23日に出された最高裁判所の判決で農地改革が合憲であるとの判断が出されたことから、日本政府並びに農林省に対して補償を求める動きが旧地主らの間で高まった。