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有限責任事業組合
有限責任事業組合（ゆうげんせきにんじぎょうくみあい）とは、有限責任事業組合契約に関する法律に基づいて組成される組合（権利能力なき社団）。イギリスなどにおける同様の組合を意味するLLP(Limited Liability Partnership)と呼ばれることもある。2005年8月1日からの有限責任事業組合契約に関する法律の施行によって利用可能となった新しい事業形態である。同法の制定に当たっては、イギリスのLLPを参考にしたとされており、そのため、日本版LLPないし単にLLPとも呼ばれる。
LLPはあくまで民法組合の特例として定めた「組合（パートナーシップ）」であり、法人ではない。すなわち、組合員の法人格から独立した法人格は持たない、権利能力なき社団である。従って、法人格を有することが条件となるような事業（例えば介護保険指定事業者）には利用することができない。また、法人格がないため、直接許認可を得ることもできない（事業に関与する構成員がそれぞれ許認可を取得したうえで行う）。
一方、LLCは合同会社であり法人格を有するが、LLPのようなパススルー課税は認められていない。このことについては、産業界よりパススルー課税を認めるよう強い要望があったのだが、今般の法改正では見送られることとなった。