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管掌官庁である外務省は、東京・京都の研究所にそれぞれ新たな研究方針と、関係の深い東京・京都両帝大への移管を受け入れるかどうかを打診したが、東京研究所は東大移管を拒否し、新たに現状分析的研究を進める方針を受容し、「近世法制経済部」を新設したほか国策研究機関たる東亜研究所からの委託研究も受け入れた。
管掌官庁である外務省は、東京・京都の研究所にそれぞれ新たな研究方針と、関係の深い東京・京都両帝大への移管を受け入れるかどうかを打診したが、東京研究所は東大移管を拒否し、新たに現状分析的研究を進める方針を受容し、「近世法政経済部」を新設したほか国策研究機関たる東亜研究所からの委託研究も受け入れた。