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二重ローン問題
二重ローン問題（にじゅうローンもんだい）は、災害などで被害を受けた住宅のローンや、事業者のローンなど、元々あった債務の存在により、再建のための資金調達余力がないことにより、あるいは、新たな借入を起こすことで、既存の借入金との二重の借入負担が発生することにより、生活復旧や事業継続に支障をきたす問題。
1995年の阪神淡路大震災の際にも二重ローン問題が取りざたされたが、損失負担や他の災害被災者との公平性の観点から、地方公共団体がローン利子補給を行ったものの、ローン債務の減免や、住宅再建・補修費用に対しての公的支給は見送られた。その後、被災者救済のための大規模な署名活動を受け、1998年に恒久法となる被災者生活再建支援法が成立。当初は住宅に関しては支援対象外であったが、2004年の改正で住宅解体・撤去・整地費用や住宅ローン利子が支援対象となり、2007年の改正で自然災害によって全壊・半壊した住宅の再建・補修費も支援の対象となった。