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経団連からの提言によると「現行の専門業務型裁量労働制の対象業務に従事する労働者」は無条件で適応除外対象、としているが、提言ではこれに加えて「労使協定や労使委員会の決議で定めた業務で、かつ年収４００万円以上」であれば適応除外対象、とされている。
経団連からの提言によると「現行の専門業務型裁量労働制の対象業務に従事する労働者」は無条件で適用除外対象、としているが、提言ではこれに加えて「労使協定や労使委員会の決議で定めた業務で、かつ年収４００万円以上」であれば適用除外対象、とされている。