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銀証分離
銀証分離（ぎんしょうぶんり）は、リスクの高い投資活動（いわゆる証券業、投資銀行業）がもたらす損失により、日常の銀行業務の「公益性」が危険にさらされないよう保護することを目的する。銀証分離は、一つの企業が両方の業務を担うことを禁止することと、企業内の両部門を法的に分離するという二層構造に分解することができる。銀行は、消費者のコストを増加させると主張し、この分離に抵抗してきた。
銀行は歴史的に、預金者が預けた現金を投資活動に使用してきた。 1929年のウォール街大暴落後、米国は、1933年のグラス・スティーガル法により銀行と証券会社間の提携を制限し、不良投資で発生した損失の支払いに預金が使用されるリスクを軽減しようとした。この法律は1990年代に無実化され、1999年にグラム・リーチ・ブライリー法により廃止されたことで完全に骨抜きされた。これが引き金となり、国際的な合併が相次ぎ、グローバルな金融システムの運営上不可欠な企業が生まれ、「大きすぎて潰せない」状態となった。 2007年-2008年に起こった金融危機時の投資損失により、これら金融システム上重要な銀行が破綻する恐れが生じ、金融システムを維持するため各国政府は巨額の費用をかけて、これらの金融機関を救済せざるを得なかった。
それ以来、各国政府は銀行部門と証券（投資銀行）部門を分離することで、将来の救済措置の可能性を減らそうとしてきた。 米国の対応は2010年のドッド=フランク法に結実した一方、銀行の自己勘定取引を制限するボルカールールの完全施行は2017年まで延期された。英国においては、独立銀行委員会が2011年に公表したヴィッカース・レポートで商業銀行と投資銀行部門を2019年までに分離することが推奨された。ユーロ圏では、2012年のリーカネン・レポートで、同様に両部門の分離が推奨された。