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建久新制は、源頼朝（鎌倉殿）に諸国守護権の付与認めた根拠として知られているが、同時に「京畿諸国所部官司等」にも頼朝とともに海陸の盗賊及び放火（犯）の追補を命じており、朝廷が検断権を完全に放棄したものではない（鎌倉幕府が日本全国の検断権を行使できた訳ではない）ことを示す根拠にもなっている。
建久新制は、源頼朝（鎌倉殿）に諸国守護権の付与認めた根拠として知られているが、同時に「京畿諸国所部官司等」にも頼朝とともに海陸の盗賊及び放火（犯）の追捕を命じており、朝廷が検断権を完全に放棄したものではない（鎌倉幕府が日本全国の検断権を行使できた訳ではない）ことを示す根拠にもなっている。