関税法第148条第1項や私的独占の禁止及び何の確保に関する法律がある
告訴・告発：一定の犯罪（刑法等において「告訴がなければ公訴を提起することができない」と規定されているもの）については、被害者等による告訴の存在が、検察官が公訴を提起するための条件となっている（親告罪）。また関税法第148条第1項や私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第96条第1項のように、特定の行政機関の「告発を待つて、これを論ずる」とされている場合は、これらの規定による告発がないと起訴できない。
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