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最終的に特振法案は廃案になるが、この時点でホンダは乗用車の市販実績を作る必要に迫られており、１９６２年１月に本格的に四輪乗用車の市販を始めるべく、計画の進めることとなる。
最終的に特振法案は廃案になるが、この時点でホンダは乗用車の市販実績を作る必要に迫られており、１９６２年１月に本格的に四輪乗用車の市販を始めるべく、計画を進めることとなる。