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埋蔵電力
埋蔵電力（まいぞうでんりょく）とは、企業などの自家発電施設による発電能力の最大規模から、自家消費する電力を除いた余剰電力。2011年の東日本大震災に関連した電力不足問題において、当時の首相である菅直人などが関心を示したが、燃料コストや送電網など複数の問題があり容易には利用できないと考えられている。
企業などの自家発電の余剰分という定義のほか、旧一般電気事業者（および旧卸電気事業者）以外の発電能力の余剰と説明される場合があり、旧特定規模電気事業者が埋蔵電力として説明される場合もあるが、明確には定義されていない。
2011年7月4日の経済産業省の松永和夫事務次官（当時）の菅直人への回答によれば180万kWが使用可能であり、2011年7月に経済産業省が自家発電設備を保有する企業に行ったアンケートによれば「売電済み」と「売電可」を合計して452万kWであった（原子力発電所1基の発電量は約100万kW）。