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２００４年の規制改革・民間解放推進会議でも混合診療の解禁が議題となったが、この改革案には厚生労働省と日本医師会が主に平等位の面から強く反発し、最終的に混合診療は全面解禁せず、代わりに特定療養費（現在の保険外併用療養費）の範囲を拡大することで政治上の合意がなされた。
２００４年の規制改革・民間開放推進会議でも混合診療の解禁が議題となったが、この改革案には厚生労働省と日本医師会が主に平等位の面から強く反発し、最終的に混合診療は全面解禁せず、代わりに特定療養費（現在の保険外併用療養費）の範囲を拡大することで政治上の合意がなされた。