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景観重要建造物
景観重要建造物（けいかんじゅうようけんぞうぶつ）とは、2004年（平成16年）に公布された景観法の規定に基づき、景観行政団体が指定する建造物。
景観重要建造物に指定された場合、以下のような影響がある。
登録有形文化財における建造物の登録は築後50年を条件の1つとしているが、景観法においては築年数の規定はない。ただし、実際には指定基準において「歴史的価値がある建造物」など明記している自治体も多く、2011年時点で91件指定されている景観重要建造物のうち、83件は戦前に建築された建造物である。また民間所有は65件であり、その内で個人所有の建造物は50件となる。景観重要建造物への指定はそういった民間・個人所有の建造物の維持管理に関わる資金調達や、相続時の相続税の問題解決になるものと期待されている。