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ヤング案
ヤング案（ヤングあん、Young Plan）は、第一次世界大戦の賠償を緩和する新たな賠償方式で、1924年成立のドーズ案によるドイツの負担をさらに緩和した。ヤング案の発効は世界恐慌へつながった。1932年ローザンヌ会議において、賠償金はさらに今後30億金マルクに減額された。しかし翌年、ナチスによって支払いは一方的に拒否された。
ナチスは第二次世界大戦で敗北したが、戦中の対外債務850-900億ドイツマルクは結局返済されなかった。1953年ロンドン債務協定（）が2種類の対外債務を減免した。1933年から支払の滞っていたヤング案賠償金およそ135億ドイツマルク（未払い金利を除く）と、マーシャル・プランの借款162億ドイツマルク（他の欧州諸国へは贈与されていた）であった。これらの合計はロンドン債務協定により143億ドイツマルクに減らされた。ヤング案賠償金の未払い金利は免除され、残存債務の金利負担もかなり軽減された。（フランソワ・シェネ 『不当な債務』 作品社 2017年 229-230頁）
その後、アメリカへの戦債は解消しないままであった。戦後補償を完了するのはドイツ再統一後に利子の支払いを再開してからで、アメリカへの債務は2010年10月3日にようやく終わった。しかし他国への債務はまだ2020年まで残っていた。