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西尾私案
西尾私案（にしおしあん）とは、2002年11月に地方制度調査会専門小委員会において西尾勝副会長（国際基督教大学教授）が示した、今後の基礎的自治体のあり方に関する討議資料のこと。
私案中、合併に至ることが客観的に困難である小規模な市町村に対して、組織機構を簡素化した上で、法令による義務づけのない自治事務は一般的に処理するが、通常の基礎自治体に法令上義務づけられた事務については窓口サービス等その一部のみを処理し、都道府県にそれ以外の事務の処理を義務づける特例的団体の制度（いわゆる「特例町村制」）の創設提言を含んでいたため、特に町村関係者の反発を招き、全国町村会や全国町村議会議長会からは、私案への反対の立場からの意見書等が調査会に提出された。
特例町村制については専門小委員会委員の中でも賛否が分かれ、結局答申においては「引き続き検討する必要がある」との記載に止められたが、考え方の一部はその後の答申にも含まれている。