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流動資産担保融資保証制度
流動資産担保融資保証制度（りゅうどうしさんたんぽゆうしほしょうせいど）は2007年の中小企業信用保険法改正（平成19年6月1日法律第70号）によって創設された日本の制度。中小企業者が売掛先に対して保有している売掛債権及び棚卸資産（以下「流動資産」という）を担保として金融機関が融資を行う場合に、その債務を信用保証協会が保証することで、中小企業の資金繰りの円滑化・多様化を図ることを目的としている。略称は「ABL保証」。
従来より中小企業の資金調達は不動産担保に依存し、事業活動の中で生じる在庫・売掛債権などの流動資産は十分に活用されていない状況にあった。このため、中小企業の資金調達の多様化の観点から、流動資産を担保として中小企業が円滑に融資を受けられるために、信用保証協会による売掛債権担保融資保証制度を拡充し新たな保証制度として創設された。