Question: 放射性物質を体内に取り込んでしまった場合、被ばく線量を計算するにはどうしたらよいのですか？

Answer:
内部被ばくの線量計算は、摂取した放射性物質の種類（核種と化学形）とその量（放射能）が分かれば計算できます。
内部被ばくによる実効線量Eは、以下の式で計算できます。
E=Ixe（mSv）
ここで、
I：吸入摂取または経口摂取した核種の摂取量（Bq）
e：吸入摂取または経口摂取した核種の実効線量係数（mSv/Bq）
（実効線量係数は、核種ごとに放射性同位元素等規制法の告示別表第2及び原子炉等規制法の告示別表第1、ICRP Publ.7172及びJAERI-Data/Code 2002-013に示されている。）
上式による計算においては、摂取した放射性物質の種類の他に、摂取した人の性別や年齢により体内における放射性物質の動態が異なるので、それらを考慮した計算は複雑になりますのでここでは省略いたします。


Question: 放射性同位元素等を使用等している法人の合併又は分割について、どのような手続きが必要でしょうか

Answer:
法第26条の2（合併等）の手続きが必要です。この手続きの考え方は、以下のとおりです。
手続きの詳細については、放射線規制部門（03-5114-2155）までご連絡ください。
特に、本条第１項に係る認可は、合併又は分割の前にあらかじめ受ける必要が可能あり、また、これに係る審査の期間も要しますので、十分な時間的余裕を持ってご連絡ください。

1．合併については、各種法律（1）に規定される「吸収合併」「新設合併」であって、かつ、合併により消滅する法人の権利義務の全部を、合併後存続する法人に承継させる場合又は合併により設立する法人に承継させる場合であれば、本条の適用が可能です。なお、許可届出使用者等（2）である法人と許可届出使用者等でない法人が吸収合併する場合において、許可届出使用者等である法人が存続するときは除外され、規則様式第10又は規則様式第4による変更届を提出してください。
2．分割については、各種法律（1）に規定される「吸収分割」「新設分割」であって、かつ、当該許可又は届出に係るすべての放射性同位元素又は放射線発生装置及び放射性汚染物並びに使用施設等を一体として承継させる場合に限って、本条の適用が可能です。
3．国・地方公共団体からの独法化又は民営化については、官の事業の一部を廃止した上で独立行政法人又は民間に事業を引き継ぐ手続きであることから、当該独法化・民営化に係る法律に合併・分割についての定めがない限り本条の適用はできません。また、独立行政法人の合併・分割については、当該独法に係る法律に合併・分割についての定めがない限り本条の適用はできません。
4．なお、「相続」及び「事業譲渡」であれば、本条の適用はできません。
5．この他にも、例えば、法人格の変更（商号（法人名）の変更ではなく、設立登記する場合）や、個人から法人格への変更又はその逆の変更についても、本条の適用はできません。

なお、上記3～5のように法第26条の2（合併等）の規定が適用できない場合、承継手続きの責任を負っている者より、新規の許可の取得（現在、特定許可使用者又は許可廃棄業者の方については、許可後に施設検査を受けていただきます。）若しくは使用等の届出又は氏名等の変更を行っていただく必要があります。

（1）：会社法、医療法、地方独立行政法人法、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律、私立学校法など
（2）：許可使用者、許可廃棄業者、届出使用者、届出販売業者、届出賃貸業者、表示付認証機器届出使用者

合併又は分割の手続きに必要な書類
合併又は分割の手続きに必要な書類は、以下のとおりです。

1.許可使用者又は許可廃棄業者

（1）法人の合併・分割に係る認可申請書（規則様式第27）
（2）許可証（原本）
（3）合併契約書又は分割契約書（写し）
（4）当該許可に係るすべての放射性同位元素又は放射線発生装置及び放射性汚染物並びに使用施設等を一体として承継することを示す書類（分割のみ。地位を承継することとなる法人の宣誓書等。）
（5）登記事項証明書（合併の当事者の一方が許可使用者又は許可廃棄業者でない場合。）
（6）法第５条第１項に該当しないことを示す書類（誓約書）
（7）法第５条第２項に該当しないことを示す書類（医師の診断書等）
（8）承継手続きの責任を負っている法人の資金計画及び事業の収支見積りその他当該法人が廃棄の業を適確に遂行するに足りる経理的基礎を有することを明らかにする書面（廃棄物埋設を行う許可廃棄業者である法人のみ。）

2.届出使用者、届出販売業者及び届出賃貸業者（地位の承継の日から30日以内に届出）
　法人の合併・分割に係る届書（規則様式第28）

3.表示付認証機器届出使用者（地位の承継の日から30日以内に届出）
　法人の合併・分割に係る届書（規則様式第29）


Question: 原子力規制庁が募集している職種はどのようなものがありますか？

Answer:
原子力規制庁では、現在以下の職種の方を募集しています。
総合職技術系（全区分）
一般職（全区分 ※原子力工学系含む）
研究職


Question: 業務説明会への参加の有無は選考に影響しますか？

Answer: 業務説明会と採用活動は一切関係ありません。国家公務員の仕事や原子力規制庁の仕事に少しでも興味がある方は、お気軽にご参加ください。


Question: 特定の地方での勤務を前提とした採用はありますか？

Answer: 原子力規制庁職員は、原子力規制庁がある東京での勤務を中心に、日本全国・世界各地の様々な業務に携わる可能性があります。特定の地域を前提とした職員採用は行っていません。


Question: 採用までの流れはどうなっていますか？

Answer:
原子力規制庁に採用されるためには、下記（1）～（3）の採用ルートがあります。
（1）毎年人事院が行う国家公務員採用試験（総合職、一般職）に合格し、かつ、官庁訪問（面接）で原子力規制庁から内定を受ける採用ルート
参考ページ：国家公務員採用試験別ウインドウで開きます

（2）原子力規制庁が独自に行う原子力工学系職員採用試験（一般職試験（大卒程度試験）相当）に合格する採用ルート
参考ページ：令和5年度　原子力工学系職員採用試験別ウインドウで開きます

（3）原子力規制庁が独自に行う選考採用試験(研究職対象)を通じて内定を受ける採用ルート
参考ページ：原子力規制庁研究職員（技術研究調査官）の公募（新卒採用）別ウインドウで開きます

（1）の採用ルートについては、「人事院試験合格＝採用」ではなく、原子力規制庁に採用されるためには、原子力規制庁の採用面接を受ける必要があります（官庁訪問）。
官庁訪問は、総合職採用は6月、一般職採用は7－8月頃に受け付けています（詳細はホームページでご確認ください）。官庁訪問での面接の結果、人事院試験の最終合格後に内々定が出ます。10月1日に内定となり、翌年4月に採用となります。
なお、国家公務員採用試験について過去に総合職試験（院卒者・大卒程度）、一般職試験（大卒者程度）に合格した方も、採用候補者名簿掲載の有効期間内であれば、同様に選考の対象となります。
（2）の採用ルートについては、人事院が実施する正規の試験に準ずる採用試験として実施します。4月中旬から5月上旬に受け付けて、6月中旬に第1次試験（基礎能力試験及び専門試験）を、7月中旬に第2次試験（人物試験）を行います。国家公務員採用試験同様に「受験案内」を入手の上、ご応募ください。本試験に合格した方は一般職技術系職員として採用します。
（3）の採用ルートについては、原子力工学の他、機械／機械システム工学・建築工学・土木工学・電気電子工学・工学・電子情報／情報通信工学・地球物理学・人間工学などを学び、研究職での採用を希望する方を対象とした原子力規制庁独自の採用試験です。この採用試験に合格した方は、研究職員として採用します。


Question: 既卒者（社会人）でも採用されますか？

Answer: 人物本位の採用を重視しており、経歴のみで左右されることはありません。既卒者・社会人経験者も多く採用されています。


Question: 採用実績はどうなっていますか？

Answer:
採用実績は原子力規制庁の採用実績をご覧ください。なお、原子力規制庁では、総合職・一般職については試験区分にこだわらない人物本位の採用をしています。
参考ページ：原子力規制庁の採用実績別ウインドウで開きます


Question: 総合職と一般職の職務上の違いはありますか？

Answer: 一般的には、総合職はジェネラリストとして、一般職はスペシャリストとして活躍します。技術系職員は、総合職、一般職ともに審査や検査などの規制実務を行うものの、総合職はジェネラリストとして原子力規制に関する政策や予算に関する企画立案などを主に担い、一般職はスペシャリストとして制度運用など各種の施策・規制の最前線を主に担うことになります。ただし、本人の能力・適性・希望、国際的な状況などを踏まえ、柔軟な任用をしていきます。


Question: 技術系と事務系の職務上の違いはありますか？

Answer:
技術系職員は審査や検査などの規制の実務を主に担い、事務系職員は行政機関に欠かすことができない会計処理、人事、広報等のバックオフィス業務を主に担います。
ただし、技術系、事務系に関わらず、広報業務や国際業務に従事するなど、職員の能力・適性や希望などを考慮した区分けにこだわらない配属になることもあります。


Question: 原子力に関する知識は必要ですか？

Answer: 原子力は総合科学技術です。原子力の専門的な知識だけでなく、さまざまな科学的知識を必要とします。原子力安全規制の業務に取り組む上で、自信を持てる専門分野を有している方がいいのは言うまでもありませんが、自身の専門分野が業務に直結するものでなくても、日々の業務や多種多様な研修等を通じて、業務に必要な専門性を磨いていくことができます。もしも、現時点で原子力について多くを知らないからといって、躊躇する必要はありません。


Question: 原子力工学を専攻した場合、原子力工学系職員採用試験を受験しないと採用されないのですか？

Answer:
いいえ。国家公務員試験総合職試験合格者・一般職試験合格者からも採用しており、原子力工学系職員採用試験に合格しなければ採用されないということはありません。例えば、人事院が実施する総合職試験の試験区分「工学」には原子力工学に関する出題もあります。
一方で、一般職試験には原子力工学の試験区分はありませんので、原子力工学を学び、原子力規制庁の一般職技術系での採用を希望する方に対して、原子力工学系職員採用試験を実施しています。
それぞれの採用試験の特徴や出題範囲を把握し、ご自身の就職活動の方針に合うものを選んで受験して下さい。(※原子力工学試験の試験問題例は令和4年度　原子力工学系職員採用試験に掲載しています)
参考ページ：令和4年度　原子力工学系職員採用試験別ウインドウで開きます


Question: 研究職の職務は、総合職や一般職とどう違うのですか？

Answer:
原子力規制庁の研究職は、原則として本庁に勤務し、原子力規制行政における課題に対応するための国内外の最新知見を収集するとともに、主体的に研究活動（安全研究）を実施していくことが重要です。
安全研究を通じて得られた成果やノウハウについては、国際機関や規制機関等での講演、学会等での研究論文の発表及び、原子力規制委員会における技術報告書等の公表を行うなど積極的な研究活動を実施しています。
また、研究職は研究活動に加え、安全研究を通じて得られた最新知見を用いて、原子力規制委員会が所掌する原子力施設等の規制基準の制定や改正、審査、検査等の支援を、科学的・技術的観点から実施しています。


Question: 研究職への応募条件はどのようなものがありますか？

Answer: 研究職への応募条件としては、大学院博士課程の修了要件を満たした者（見込みを含む。）、もしくは大学院修士課程の修了要件を満たした者（見込みを含む。）で高度な研究業績を有するものとなっています。募集対象分野に掲げる研究に従事することが可能と思われる研究実績を有していることが条件になります。


Question: 研究職の採用には国家公務員採用試験を受ける必要がありますか？

Answer:
国家公務員試験を受験する必要はありません。
原子力規制庁が人事院試験とは別に実施する原子力規制庁研究職員（技術研究調査官）の新卒採用試験を受験してください。
参考ページ：原子力規制庁研究職員（技術研究調査官）の公募（新卒採用）別ウインドウで開きます


Question: 総合職・一般職・研究職の人事異動はどのようになっていますか？

Answer: 総合職及び一般職の人事異動は数年ごとに行われるのが一般的で、特に係長クラスまではさまざまな分野で経験を積むことができます。原子力規制庁の東京勤務が中心に、地方や海外も含む多様なポストに配属されることがあります。研究職は原則として本庁で勤務し、数年ごとに配属の見直しをしながら適切な分野の専門性を高めていきます。また、研究能力の維持向上の観点から、関係大学や日本原子力研究開発機構（JAEA）、産業技術総合研究所（AIST）など（民間企業を含む）と積極的な人事交流や共同研究を実施しており、実際に研究機器に触れ、研究した成果が出せる環境を整備しています。その後、ノウハウや知見を備えた研究職は、技術支援として審査や検査の技術的な支援を実施します。


Question: 地方勤務はありますか？

Answer:
総合職・一般職職員については、原子力発電所などの近傍にある原子力規制事務所などで勤務することがあります。原子力規制事務所では原子力施設の検査や地元自治体と協力して原子力防災の体制整備などを行っています。
研究職の職員については、原則として本庁勤務としておりますが、採用時の業務内容が固定されるものではなく、キャリアアップの一環で業務の変更があり得ますので、地方勤務となることもあります。


Question: 採用後、原子力の知識を身につける機会はありますか？

Answer:
原子力規制庁では、初任者からベテランまで原子力規制のための知識、技能を錬磨するための研修が充実しています。原子力発電所の中央操作室制御盤を模擬したフルスコープシミュレータや検査実習装置を備えた専用の技術研修施設を有しているほか、原子力専門の研修機関での研修も実施しています。
海外の規制機関への研修派遣や国内の専門職大学院への留学などもあり、さまざまな形で知識を身につける機会があります。


Question: 海外勤務はありますか？

Answer: 職員の能力・適性や希望等を考慮して、国際原子力機関（IAEA）、経済協力開発機構(OECD)などの国際機関、海外の規制機関、在外公館等での勤務や海外の規制機関・研究機関での研修などが用意されています。


Question: 一般職技術系職員について、人事院一般職試験（大卒程度）と原子力工学系職員採用試験の合格者では処遇に何か違いはありますか？

Answer: どちらの試験に合格しても同じ一般職技術系職員として処遇されますので、違いはありません。


Question: 男性、女性で働き方に違いはありますか？

Answer: 国家公務員として共通に認められている産前・産後休暇や、育児休業等の制度もあり、実際に男性が育児休業を取得した実績もあるなど、安心して働ける環境を整備しています 。


Question: 本ガイドラインはどのような経緯で策定したのですか。

Answer: 平成１５年２月から、放射線審議会基本部会において、国内法令に国際原子力機関による「電離放射線に対する防護と放射線源の安全のための国際基本安全基準」（以下「ＢＳＳ免除レベル」という。）を取り入れることに関し、自然放射性物質の規制免除について検討が開始されました。その後、平成１７年１月に、研究炉等安全規制検討会において、自然放射性物質のうち、BSS 免除レベルを超えるトリウム２３２系列、ウラン２３８系列を含むものを主眼に検討し、当面の対応として、直ちに法令による規制を導入するのではなく、ガイドラインを策定し、これに基づく自主管理を求めることが適切とされました。本ガイドラインは、これらの経緯を踏まえ、研究炉等安全規制検討会での審議等を経て策定されました。


Question: なぜウランやトリウムを含むものの自主管理が必要なのですか。

Answer: 酸化チタン、リン酸肥料、耐火レンガなどの様々な産業の原材料として大量に利用されている自然の鉱石の中には、比較的多くの放射性物質（ウラン、トリウム）が含まれているものもあります。また、このような鉱石から製造された製品が一般に広く利用されております。これらの放射性物質（ウラン、トリウム）の取扱いは、その放射能の濃度や数量によっては原子炉等規制法の規制対象外となっておりますが、無用な放射線被ばくによる健康上のリスクを低減するためにも、本ガイドラインに沿った適切な自主管理が望まれます。


Question: 本ガイドライン策定によって、一般国民や製造事業所の従業員に無用な不安と混乱を与えることになりませんか。

Answer: 本ガイドラインは、このような原子炉等規制法の規制対象とならないウラン又はトリウムを含む物質の取扱いによる無用な放射線被ばくによる健康上のリスクを低減化することを目的としており、被ばく線量が一般公衆の線量限度である1mSv/年を超えると推定される場合は、必要な被ばく線量の低減化措置を実施することとしています。なお、この1mSv/年を超えた場合でも、100～200mSv より低い放射線量では、臨床所見は確認されていません。1mSv/年は放射線によるリスク管理を行うレベルを意味しています。


Question: 原子炉等規制法と本ガイドラインとはどのような関係にあるのですか。

Answer: ウラン又はトリウムを含む物質は、原子炉等規制法において、放射能の濃度や数量により規制が行われており、この規制下限値を下回るウラン又はトリウムを含む原材料、工業製品及び一般消費財などについては、原子炉等規制法の対象とはなりません。本ガイドラインは、この規制下限値を下回るウラン又はトリウムを含む原材料、工業製品及び一般消費財などを対象としたものです。なお、放射能の濃度が、74Bq/g(固体状：370Bq/g)を超え、かつウラン・トリウムの数量がウランの量×３＋トリウムの量＝900g を超える核原料物質の使用は、原子炉等規制法に基づく届出の対象となります。


Question: 本ガイドラインを見直すことはありますか。

Answer: 本ガイドラインの運用状況を勘案し、必要に応じて見直しを図る予定です。お気づきの点やご要望等がありましたら、ご意見をぜひ下記までお寄せください。原子力規制庁 原子力規制部 安全規制管理官（再処理・加工・使用担当）付電話：03-5114-2115


Question: 本ガイドラインに従わない場合、どのような不利益（罰則等）がありますか。

Answer: 本ガイドラインは、法令に基づく規制とは異なりますので、罰則等の不利益処分はありません。しかしながら、事業者自身及び製品等の利用者の無用な放射線被ばくによる健康上のリスクを高めることのないよう、本ガイドラインに沿った適切な措置が望まれます。なお、労働災害の防止のための観点から定められた労働安全衛生法や電離放射線障害防止規則などの法令も遵守しなければならない場合があります。また、製品等には家庭用品品質表示法などの規制対象となる場合があります。これらの関連法令を遵守しない場合は、不利益処分が課せられる場合もあります。


Question: 本ガイドラインに関する質問や、ガイドラインに沿った措置を講ずる際の疑問点については、どこに確認したら良いでしょうか。

Answer: 本ガイドラインの相談窓口は以下のとおりです。ご遠慮なくご連絡ください。原子力規制庁 原子力規制部 安全規制管理官（再処理・加工・使用担当）付電話：03-5114-2115


Question: Bq/g とは、どのような意味の単位を表しているのですか。

Answer: １Bq（ベクレル）とは、１秒間に１個の放射線を出す単位で、物質から放射線を放出する能力の単位を表しています。言い換えると、物質中にどれだけ放射性物質が含まれているかを表す単位となります。通常、放射能の濃度として物質の単位重量当たりの放射能としてBq/g が良く使われます。


Question: Ｓｖとは、どのような意味の単位を表しているのですか。

Answer: Ｓｖ（シーベルト）は、人体が放射線を受けたときに、どのくらい影響を受けるか、その影響の大きさを測る目安として使われる単位です。したがって、シーベルトであらわされた数値が大きいほど人体の影響が大きくなります。人体は普通に生活をしていても自然界から年間約２．４ミリシーベルト（世界平均）の放射線を受けています。（ミリシーベルトはシーベルトの１０００分の１です。）


Question: 本ガイドラインの対象となる製造事業者の具体例を教えてください。

Answer:
様々な業種が想定されるので、限定はできませんが、本ガイドラインが想定している代表的な産業の例を下記に示します。
① 耐火物、研磨材、肥料、顔料・塗料、自動車用触媒、溶接電極棒、電気・電子部品等の工業製品の製造事業者
② 鉱石等の採掘や石炭火力発電等の産業活動から排出される物質を原材料として製品を製造する事業者
③ 家庭用温泉器、健康器具、寝具、衣料、ガス灯マントル、ガラス製品等の一般消費財の製造事業者


Question: 本ガイドラインの対象となり得る一般消費財には、どのようなものがあるのですか。

Answer: ガイドラインに示している指定原材料や、指定原材料から製造された中間製品等を用いて製造された一般消費財（家庭用温泉器、健康器具、寝具、衣料、ガス灯マントル、ガラス製品等）のうち、ガイドラインで示す放射能の濃度及び数量を超えるおそれがあるものが本ガイドラインの対象となります。例えば、モナザイトを利用したマイナスイオン製品（布団、肌着、靴下、ブレスレット等）、家庭用温泉器、ガラス製品などを想定しています。


Question: 本ガイドラインの対象となる輸入事業者の具体例を教えてください。

Answer: ガイドラインに示している指定原材料や、指定原材料から製造された中間製品等を用いて海外で製造された一般消費財（家庭用温泉器、健康器具、寝具、衣料、ガス灯マントル、ガラス製品等）のうち、ガイドラインで示す放射能の濃度及び数量を超えるおそれがあるものを輸入する事業者が本ガイドラインの対象となります。


Question: ウラン又はトリウムを含む溶接棒を使用した溶接作業そのものは、ガイドラインの対象とならないのですか。

Answer: 使用する溶接棒に含まれるウラン又はトリウムの放射能の濃度及び数量が本ガイドラインの基準を超えるおそれがある場合には、本ガイドラインの「製造事業者に関する対象事業者」に該当します。


Question: 輸送、保管、卸し、小売りなどの流通事業者は対象とならないのですか。

Answer: 製造や輸入の前後でウラン、トリウムを含む原材料、製品、商品を取り扱う事業者は、これらの原材料等に接する時間が製造事業者に比べて一般に短時間であると考えられることから、本ガイドラインの対象とはしておりません。しかしながら、作業者が長期的、継続的にウラン、トリウムを含む原材料、製品、商品を取り扱う場合には、本ガイドラインの趣旨を踏まえ、作業者の無用な被ばくを避けるための措置を講ずることが望まれます。


Question: 一般消費財を製造する事業者は、本ガイドラインにおける「製造事業に関する対象事業者」と「一般消費財に関する対象事業者」のどちらに該当するのでしょうか。

Answer: 両方に該当いたします。


Question: 本ガイドライン対象の製造事業者から発生した廃棄物中のウランあるいはトリウム濃度が、放射能の濃度１Bq/g を超えるおそれがある場合であっても、廃棄物の処理事業者は、本ガイドラインの対象事業者にならないのですか。

Answer: 本ガイドライン対象事業者から発生する廃棄物を埋立処分することを意図して廃棄物の処理事業者へ引き渡す場合には、廃棄物の発生者により、引き渡し先における被ばく線量を概ね1mSv/年を超えないことを確認することが必要であり、引き渡し先における被ばく線量が1mSv/年を超えると推定される場合及び評価できない場合は、引き渡しを行わないことを定めています。このため、廃棄物の処理事業者は、本ガイドラインの対象事業者とはしていません。


Question: 製造事業の過程で発生する廃棄物を廃棄物の処理事業者に引き渡すとき、全ての廃棄物が評価対象となるのですか。

Answer: 廃棄物の引き渡し時には、製造事業者がその廃棄物の線量が概ね1mSv/年を超えないことの評価・確認が必要です。しかし分析の結果、廃棄物の全体の放射能の濃度が、明らかに1Bq/g を超えるおそれがないと確認できるものについては、放射線被ばく評価の対象の廃棄物として扱う必要はありません。


Question: 過去に製造を中止しているがまだ市場で流通している製品は本ガイドラインの対象外ですか。

Answer: 過去に製造や販売を終了した製品については、本ガイドラインに基づく措置（被ばく評価等）を一律に実施するのは困難であると考えられることから、本ガイドラインの対象とはしておりませんが、本ガイドラインの趣旨を踏まえ、可能な範囲で本ガイドラインに基づく措置を講ずることが望まれます。


Question: ガイドライン基準値を超えるウラン又はトリウムを含む鉱山残土の利用はガイドラインの対象となりますか。

Answer: 鉱山残土が本ガイドラインで示す放射能の濃度を超えるおそれがあり、かつリサイクルにより、中間製品等や一般消費財を製造する際の原材料とする場合には、本ガイドラインの対象となります。


Question: 数多くある産業廃棄物の中で石炭灰が特に取り上げられた理由はなぜですか。

Answer: 石炭灰は、道路舗装やセメントの材料としてリサイクル使用されておりますが、原料の石炭に極微量に混在するウランやトリウムが、燃焼の過程で石炭灰中において濃度が高くなる可能性があり、管理が必要となることがあるためです。


Question: 輸入品の場合、どのように原材料の詳細について把握すれば良いですか。

Answer: 製品、商品の仕様書などによって確認するようにしてください。確認が困難で、ウラン又はトリウムの放射能の濃度及び数量に不安がある場合、まず原材料の放射能の濃度を分析する必要があります。


Question: 本ガイドラインの対象となる精製したウランやトリウムを添加した金属やガラスにはどのようなものがあるのですか。

Answer: トリウムを金属に添加したものとして、タングステン溶接電極棒や、フィラメント及びコイルなどの電極材料があります。また、ガラスとしては、ウランを添加し蛍光を発するウランガラスや、光学性能を向上させるためにレンズガラスにトリウムを添加したトリウムレンズなどがあります。


Question: 取り扱う原料や製品の放射能の濃度の確認はどのようにするのですか。

Answer: 取り扱う原材料や製品について、既知の分析値があるか、確実な推定ができるときはその値を使います。濃度が未知の場合には、分析をする必要があります。分析の方法としては、ウランまたはトリウムを元素濃度分析して比放射能から放射能濃度を換算する方法や、直接的に放射能の濃度を分析する方法があります。


Question: 被ばく線量の評価法として、一般消費財の放射能分析値から線量を評価する方法が記載されていますが、この数式に限るのですか。

Answer: 原則としてガイドラインに記載されている評価モデル（肌に密着せず利用する場合のDoseⅠの式あるいは肌に密着して利用する場合のDoseⅡの式）を使ってください。


Question: 肌着、ネックレス等の肌に密着して使用する一般消費財の線量を測定する場合、どのように測定すれば良いのでしょうか。

Answer: 肌着については、例えば、肌着をテーブル上に広げ、広がった中央部上に放射線測定器の検出器部分を密着させ測定することにより、肌着着用時を模擬した放射線被ばく評価ができます。また、ネックレス着用時の評価については、例えば、ネックレスの輪を検出器円筒部に巻き、放射線量測定することにより、着用時の密着を模擬した放射線被ばく評価ができます。


Question: 敷地境界あるいは作業室の線量測定時に、地面より1 メートルの高さを厳密に守る必要があるのですか。

Answer: 多少のずれは問題ありませんが、なるべく1 メートルでの測定をお願いいたします。


Question: 製造事業所の各作業場所において、作業者が作業する位置が決まっていない場合は、製造工程対象物及び廃棄物から1ｍ離れた位置及び床面から１ｍの高さで測定する理由は何ですか。

Answer: 基本的には、作業室における実際の作業する位置で測定します。しかし、製造工程対象物等から1ｍ以上離れその位置が決まっていない場合は、安全側の評価として１ｍとしました。また、通常外部被ばく線量測定として胸の高さで測定する（放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律施行規則第 20 条第 2 項第 1号）ことが規定されています。このことから、おおよそ作業者の胸の位置に当たる床面から１ｍの高さを本ガイドラインでは採用しています。


Question: 被ばく線量率、放射能の濃度測定あるいは被ばく線量評価はいつ実施するのですか。

Answer:
既に指定原材料や製品等を取り扱っている製造事業者や輸入事業者については、可能な限り早期に実施してください。新たに事業を始める場合には、開始前に実施してください。また、事業開始後も、以下のような事情により、被ばく線量の増加が予想されるときには、再度測定するようにしてください。
（１）取り扱う製品や原材料等の総量の増加
（２）製品や原材料等の種類、原産地、仕入先の変更
（３）操業時間、作業場所または原材料の保管場所の変更
（４）工程、設備または製品の仕様の変更
（５）事業所の敷地境界の変更
（６）廃棄物取扱い方法の変更


Question: 工程により取り扱っている原材料等の放射能の濃度が異なる場合の放射線量率の測定はどうしたら良いでしょうか。

Answer: 各工程における原材料のウラン又はトリウムの放射能の濃度が、ガイドラインに示す放射能の濃度を超えるおそれがあるかどうかの確認が必要です。超えるおそれがない工程では放射線量率の測定を省略することができます。しかし、工程条件により工程対象物質の放射能の濃度が変動する可能性がある場合などを考慮し、工程全体の定期的な放射線量率測定の実施が望まれます。


Question: ウラン元素としての濃度が既知な場合でも放射能濃度の分析は、別途分析する必要があるのですか。

Answer: ウラン元素濃度にウランの比放射能（１２４００Bq/g）を乗じることでその物質の放射能の濃度が換算できますので、別途放射能濃度の分析を実施する必要はありません。


Question: 放射線測定装置の種類と価格について教えてください。

Answer: 放射線測定装置には、γ線測定用、α線測定用及び中性子測定用の各種測定装置があります。本ガイドラインに係る放射線測定装置としては、γ線測定用のNaI(Tl)シンチレーション測定装置を用います。価格は約５０万円程度と思われます。より詳細な情報が必要な場合は、キーワード「放射線測定装置」でインターネット検索されますと、各メーカの情報が得られます。


Question: γ線測定用としてなぜNaI(Tl)シンチレーション式サーベイメータを推奨しているのですか。

Answer: γ線測定としては、電離箱式測定装置もありますが、検出部と計測部が一体化されており、測定対象物の形状及び位置に対する測定の柔軟性があまりありません。一方、NaI(Tl)シンチレーション式サーベイメータでは、検出部と計測部がケーブルで結合されているだけであるため、測定対象に対する採り得る測定位置の自由度に優れています。また、測定操作が簡便で多くの原子力施設等において最も日常的に用いられています。


Question: 放射線測定装置は定期的な校正が必要ですか。

Answer: 信頼性のある測定結果を得るためには、1 回／年程度の装置校正が求められます（（独）製品評価技術基盤機構（ＪＣＳS）の技術的要求事項適用指針による）。測定装置の校正は、専門業者に依頼することができます。


Question: 放射線測定装置の校正はどのようにすれば良いのですか。

Answer: 放射線測定装置の校正は、放射線標準線源を基準となる測定装置で測定し、その測定データを基に校正対象測定装置を校正します。このように、校正のためには専用の設備と技術が必要であり、校正専門業者に定期的に校正を依頼することを推奨いたします。


Question: 自然のウラン及びトリウムあるいは精製したウラン及びトリウムの放射能の濃度の基準値が１Bq/g あるいは１０Bq/g と異なる理由は何ですか。

Answer: 自然のウラン又はトリウムは、鉱石等に含まれるウラン又はトリウムで放射性壊変後の子孫核種を含みます。一方、精製したウラン又はトリウムは、自然のウラン又はトリウムを化学的に精製・分離処理した後のウラン又はトリウムで、放射性壊変後の子孫核種をほとんど含みません。そのため、精製したウラン又はトリウムについては、被ばくに大きく寄与する子孫核種からの放射線量は大幅に減少します。その放射能の割合は、IAEA 等の国際機関で用いられている自然のウラン又はトリウムと、精製したウラン又はトリウムの放射能の割合（１０：１）を用いて、両者のウラン又はトリウムだけの放射能寄与を換算したため、１Bq/g あるいは10Bq/g と異なる値としました。


Question: 一般消費財の基準には、自然のウランあるいはトリウムを含む場合１Bq/gを超える濃度の基準値とともに一般消費財当たりの「放射能の数量、8000Bq」がありますが、製造に係る原材料の基準にはこの「放射能の数量、8000Bq」がないのはなぜですか。

Answer: 原材料を用いた製造事業の工程では、取り扱う原材料は多量であるため、ウラン又はトリウムの放射能の数量はかなりの量になると考えられることから、放射能の数量の基準は設けていません。しかし、各々の一般消費財に含まれるウラン又はトリウムの量は、工業規模で大量に取り扱われる原料と比べるとはるかに少ないと考えられます。一製品あたりのウラン又はトリウムの放射能の数量が一定値を超えないことが明らかな場合は、ガイドラインの対象外とすることが合理的であると考えられるため、一般消費財については、放射能の数量の基準を設けています。


Question: 本ガイドラインにおける周辺住民の被ばく線量、作業者の被ばく線量は、ガイドラインの基準値 1mSv/年をなぜ超えてはいけないのですか。

Answer: 自然放射性物質からの防護については、国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）が「長期放射線被ばく状況における公衆の防護」（Publication 82）において、商品における介入に対する免除基準を、およそ1mSv/年を勧告しています。また、放射線審議会基本部会では、この勧告に基づくレベルで被ばく線量基準を検討すべきであるとしています。このような国内外の状況等を考慮し、線量基準として1mSv/年を採用しています。また、原子炉等規制法では、一般公衆の線量限度として1mSv/年を規定しています。本ガイドラインは、原子力施設や放射線施設での放射線作業を行う者以外の者が、自然放射性物質（ウラン、トリウム）からの放射線による健康上のリスクを低減することを目的に策定していますので、1mSv/年を超えないように管理するようお願いします。ただし、この1mSv/年を超えた場合でも、100～200mSv/年より低い放射線量では、臨床所見は確認されていません。つまり、この線量は、臨床所見が確認されるレベルの100 分の1 以下であり、放射線によるリスク管理を行うレベルを意味しています。


Question: 被ばく線量低減のための改善措置として、「遮へいを設ける」と記載されていますが、どのような具体的な方法があるのですか。

Answer: 製造事業工程の場合、一般的には工程対象物と作業者間を鉄板等の金属板で間仕切りするか、ある程度透明性が必要な場合には、金属添加ガラスの間仕切りにより遮へいすることができます。製品等の利用上での遮へいは、製品対象部品を薄い金属膜で覆うことでも低減化の効果はあります。


Question: なぜ記録の作成が必要なのですか。

Answer: 原材料や製品等の取扱いの際に無用な放射線被ばくによる健康上のリスクを低減するためです。従って、製品等を取り扱う各段階で記録を作成し、保管するようお願いします。他にも、製造された中間製品や一般消費財について、他の事業者や一般消費財の利用者による使用の段階で、何らかの疑義が生じることも予想され、この場合、製品の製造時点あるいは輸入時点まで遡って、それら製品等の履歴を調査する必要があると考えられるためです。


Question: ウラン又はトリウムを含むものの取扱いに関する教育はどのような項目を実施したら良いのでしょうか。

Answer: 以下のようなことを教育することが望まれます。・ウランおよびトリウムを含む原材料等は放射性物質であり、低線量であるが放射線が常に出ていること・許可なく原材料等を外部に持ち出さないこと・原材料を取扱う場合、手を介し口・鼻等から原材料の一部が体内へ取込まれないよう等の作業上の注意事項を与えること・被ばく低減化のために遮へいあるいは作業時間の短縮等の処置を実施した場合、それらに係る遵守事項の徹底に関すること等です。


Question: なぜ情報提供が必要なのですか。

Answer: 本ガイドラインの目的は、ウランあるいはトリウムを含む原材料及び製品等の取扱いによる、作業者及び一般消費財利用者等の無用な放射線被ばくによる健康上のリスクを低減するところにあります。したがって、中間製品及び一般消費財を取り扱う者に対する放射線安全上の情報提供は重要です。


Question: 中間製品の放射能の濃度が１Bq/g 超えるおそれがない場合や、一般消費財の利用者に係る被ばく評価結果が、1mSv/年を超えるおそれがない場合でも情報提供が必要ですか。

Answer: 中間製品を取り扱う事業者による中間製品の処理の方法によっては、放射能の濃度が１Ｂｑ/g を超える可能性もあります。このような場合、ウラン又はトリウムに関する情報提供が出荷先になされることによって、作業者の安全が確保できる場合があります。また、一般消費財の利用者は、適正な利用時間あるいは距離を守らずに利用することも考えられますので、他の「使用上の注意」と同様に情報の提供をお願いいたします。


Question: 一般消費財への注意事項等の表示は、誰がするのですか。

Answer: 本ガイドラインの対象の製造事業者によって表示されることが求められます。具体的には、一般消費財を製造する事業者及び一般消費財を海外から輸入する事業者です。なお、これらの表示は、一般消費財の利用者が容易に理解できるよう、輸入品であっても、輸入事業者による日本語での表示が望まれます。


Question: 一般消費財への注意事項の表示は、一般消費者に当該製品が「危険なもの」と解釈されがちになると思われます。必ず表示しなければならないのでしょうか。

Answer: 製品等の誤使用による無用な放射線被ばくを防止できるよう、他の「使用上の注意」と同様に表示をお願いいたします。


Question: 製品の情報提供はＭＳＤS（製品安全データシート）と同じような方法で提供すれば良いですか。

Answer: 当然、情報内容は異なりますが、同様な方法で提供することで良いです。


Question: ラドン温泉器のような製品で、お風呂に多く入れる（2kg、6kg、12kg など）と効果があるというものが販売されています。その製品１つでは1mSv/年を超えることはないのですが、複数利用すると1mSv/年を超えるようなものはどういう扱いになるのですか。

Answer: 多様な利用ケースが可能で、利用方法によっては1mSv/年を超えるおそれがある場合には、その旨の注意事項の表示が必要です。


Question: 核原料物質使用者（原子炉等規制法に基づく核原料物質の使用の届出をした事業者）が製造した製品にウランやトリウムが３７０Ｂｑ／ｇを超えない濃度で含まれる場合、その製品はこのガイドラインの対象となるのですか。

Answer: 製造事業者が原子炉等規制法による規制下で製造事業を行う場合、その製造に係る規制は同法によりなされますが、製造の結果生じた３７０Ｂｑ／ｇを超えない濃度の製品の利用については、同法の規制対象外となるため、本ガイドラインの対象となります。


Question: チタン関連では、平成 3 年 6 月 6 日付け「チタン鉱石問題に関する対応方針」があるが、同文書は廃止されるのですか。

Answer: 廃止はされません。「チタン鉱石問題に関する対応方針」は引き続き有効であり、酸化チタンの製造事業所は、「チタン鉱石問題に関する対応方針」と本ガイドラインの両方の内容を適切に守っていただくことが望まれます。


Question: 誰でも開示請求ができますか？

Answer: 情報公開法第３条で「何人も…行政文書の開示を請求することができる。」とされており、国内外を問わず、個人や法人のほか、社団等も開示請求ができます。


Question: どのような文書について開示請求ができますか？

Answer: 情報公開法第２条で「行政機関の職員が職務上作成し、又は取得した文書、図画及び電磁的記録であって、当該行政機関の職員が組織的に用いるものとして、当該行政機関が保有しているもの」とされています。電磁的記録には、電子的方法で作られたいわゆる電子情報の記録、録音テープ、ビデオテープ等が含まれます。ただし、官報、白書、新聞、雑誌、書籍その他の不特定多数の者に販売することを目的として発行されているもの、公文書等の管理に関する法律（平成21年７月１日法律第66号）第２条第７項に規定する特定歴史公文書等及び政令（平成12年２月16日政令第41号）で定める研究所その他の施設において、歴史的若しくは文化的な資料又は学術研究用の資料として特別の管理がされているものは、「行政文書」から除かれています。また、開示請求の対象となる行政文書は、行政文書ファイル管理簿を作成して、一般の閲覧に供することとされています。


Question: どんな情報が開示不開示となりますか？

Answer:
情報公開法第５条第１～６号に定められている不開示情報に該当しない限り、原則として開示されます。 【不開示情報】
特定の個人を識別することができる情報等（氏名、年齢、住所、電話番号等）
法人の正当な利益を害するおそれがある情報等
国の安全、諸外国との信頼関係等を害するおそれがある情報
公共の安全と、秩序の維持に支障を及ぼすおそれがある情報
行政機関の内部又は相互間の審議・検討等に関する情報で、率直な意見交換、意思決定の中立性等が不当に損なわれるおそれがある情報
行政機関の事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある情報
＊また、情報公開法第８条により、開示請求に係る行政文書の存否を明らかにしないで、開示請求を拒否する場合もあります（存否応答拒否）。


Question: 開示請求書はどこで入手できますか？

Answer:
情報公開窓口に用意していますが、このホームページからＰＤＦファイル型式でも入手できます。また、返信用封筒（84円切手貼付）を同封の上、開示請求書を希望する旨ご連絡いただければ、開示請求書を１枚送付いたしますので必要部数をコピーしてお使いください。なお、総務省の情報公開総合案内所が各都道府県庁所在地等にありますので、そちらで入手することも可能です（総務省のホームページをご参照ください）。
【宛先】〒106-8450東京都港区六本木1-9-9
原子力規制委員会 原子力規制庁 長官官房 総務課 法令審査室（情報公開窓口）


Question: 開示請求はどのように行ったらいいですか？

Answer:
開示請求をするには、行政文書開示請求書に必要事項を記入し、原子力規制委員会あての請求（原子力規制委員会及び原子力規制庁が保有する行政文書）については原子力規制庁 長官官房 総務課 法令審査室（情報公開窓口）に提出して下さい。提出方法は、窓口への持参又は郵送で行うことが出来ます（なお、電子申請やファクシミリ、電子メールによる開示請求はできません）。開示請求手数料は、書面による場合は、原則、収入印紙を貼付して納入して頂きます。
開示請求費用として、行政文書１件につき、書面による場合300円が必要となります。
なお、同一件名の請求であっても、文書量が多い等により、年度毎に別ファイル管理を行っているものについて、複数の年度にかかる請求をされる場合は、開示請求手数料円も年度毎に必要となります。


Question: 行政文書を特定できるように請求をするには、具体的にどのように記入したらいいですか？

Answer:
開示を求める行政文書について、できる限り詳細かつ具体的に書いてください。別の文書の中に請求される文書の存在が記録されている場合は、その文書のことに触れていただいたり、その写しを請求書の別添として添付していただければ、より特定しやすくなります。名称や作成時期等でご不明な点があれば、担当課にお問い合わせの上、できるだけ特定してください（担当課が不明であれば、情報公開窓口にお問い合わせください）。
また、記入された内容では行政文書の特定が困難な場合には、原子力規制庁の担当者と直接又は電話で相談していただいて開示対象の行政文書を特定していただく場合もあります。


Question: 原子力規制委員会の行政文書ファイル管理簿を本省の窓口以外で閲覧できますか？

Answer: このホームページからリンクしている、電子政府の総合窓口のサイト上（行政文書ファイル管理簿の検索）で見ることができます。


Question: 最寄りにある原子力規制事務所等へ開示請求をすることができますか？

Answer: 原子力規制事務所については開示請求を受け付けておりませんので、原子力規制事務所が保有する行政文書に関する開示請求については、上位機関となる原子力規制委員会あてにご請求ください。


Question: 開示・不開示が決定するまでにどのくらいかかりますか？

Answer:
開示請求書が情報公開窓口に到達した日の翌日から起算して30日以内に決定し、それを書面（開示決定通知書等）でお知らせします。また、期間の末日が行政期間の休日にあたる場合は、民法第142条により、その翌日をもって期間が満了することになります。
開示請求された文書の量、開示・不開示の審査の難易等により事務処理が困難な場合、期間が延長されることもありますが、その場合にも書面で通知します。なお、記載事項に関する補正（法第４条第２項）が行われた場合には、補正手続きに要した日数が開示決定期限に加えられます（法第10条第１項）。


Question: 実際に行政文書が開示されるのはいつ頃になりますか？

Answer: 上記Ｑ９のように、開示決定通知書等が送付されましたら、その書面に開示できる日時や開示の実施方法等が記載されていますので、その中から希望する日時や方法を選択して「行政文書の開示の実施方法等申出書」（開示決定通知書と併せてお送りいたします）に記入した上で、通知を受け取ってから30日以内に情報公開窓口宛てに送付してください。なお、事前のご連絡なしに同申出書を持参されました場合は、当日中に閲覧又は写しの交付ができないことがありますのでご了承ください。


Question: 閲覧で開示の実施を受けたが、必要箇所の写しの交付を受けたい場合どうしたらいいですか？

Answer: 情報公開法第14条第４項により「行政文書の更なる開示の申し出」をしていただくことになります（最初に開示を受けた日から30日以内）。最初の開示の実施の日に「更なる開示の申し出」を行うことができますが、写しの数量等によっては当日中に交付できない場合がありますのでご了承ください。


Question: 部分開示や不開示の決定に不服があるときはどうすればいいですか？

Answer: 開示決定通知書等の裏面（又は同封の別紙）にも記載していますとおり、部分開示や不開示の決定に不服があるときは、その決定があったことを知った日の翌日から起算して3カ月以内に、書面により原子力規制委員会に審査請求を行うことができます。その後原子力規制委員会は内閣府情報公開・個人情報保護審査会に諮問し、その答申を踏まえて、裁決又は決定を行うことになります。


Question: 独立行政法人等の情報はどのように取り扱われますか？

Answer: 独立行政法人等については、平成13年11月28日に「独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律」が成立し、平成13年12月５日に公布され、平成14年10月１日から施行されています。


Question: 学校の授業の一環で、環境省を訪問して環境のことを学びたいのですが。

Answer: 環境省では、総合学習や社会科などの校外学習、修学旅行時の研修プログラムなど、学校の授業の一環として環境省を訪問する小学校、中学校、高等学校の児童生徒のみなさんを対象に、環境問題について学習するための訪問を受け入れています。詳しくは、環境学習受付窓口を御確認いただき、所定の方法によりお申し込みください。


Question: 資料がほしいのですがどうしたらよいでしょうか？

Answer:
最近の資料の大部分についてはホームページ上で公開しておりますので、ご参照下さい。どのページを見れば良いか分からない場合は、総合検索をご利用下さい。 　ホームページ上で見つからなかった資料については、無料の資料であれば、希望者に配布しております（製本部数が少ないためコピーになることもあります。）。ただし、郵送料金が必要となりますので、担当の課室がわかっている場合は担当の課室に直接、わからない場合はMOEメールにて、ご希望の資料の名称を明記の上、ご連絡いただければ、郵送料金・宛先・請求方法等をお知らせいたします。有料となっている資料については、販売元にお問い合わせ下さい。
　また、資料によっては、公開ができないもの、存在しないもの、情報公開の手続きを得なければならないもの等により、ご希望に添えない場合もございますので、あらかじめご了承下さい。


Question: 環境省職員にイベントへの参加や、講師をお願いしたいのですが。

Answer: 環境省では、環境保全活動への環境省職員の参加を拡大することにより、全国各地で行われる自主的な環境保全活動を一層活性化するため、環境省職員の参加を希望する団体等からの受付窓口を設置しています。詳しくは環境省職員の参加希望受付窓口のページの申込条件をよく確認の上、所定の方法によりお申し込み下さい。


Question: 不法投棄を発見したら、どこに通報したらよいですか？

Answer: 一般廃棄物の場合は市（区）役所又は町村役場に、産業廃棄物の場合は都道府県又は政令市の保健所にご通報ください。 　なお、一般廃棄物か産業廃棄物か分からない場合などは、先ず、市（区）役所又は町村役場にご相談いただくか、あるいは環境省の不法投棄ホットラインにご通報ください。


Question: 産業廃棄物が不法投棄されているのに、都道府県等が撤去しようとしないので、国（環境省）に指導してほしい。

Answer:
産業廃棄物に関する事務は、地方自治法における第一号法定受託事務又は自治事務とされていますので、環境省では当該都道府県等から相談等があった場合には助言する場合もありますが、個別の事案に付いて指導するということはないものとご理解ください。 　なお、産業廃棄物が不法投棄あるいは不適正処分されている場合においても、

[1] 産業廃棄物処理基準に適合しない処分であるとともに、生活環境保全上の支障又はそのおそれがない限り、措置命令を発出することはできません。
[2] 措置命令は、「支障の除去等」を命じるものであり、必ずしも全量撤去を命じるものではありません。
[3] 廃棄物処理法においては、都道府県等が代執行するのは最後の手段となっています。まず、措置命令により、実行者や関与者、排出事業者等に対し、可能な限りの責任追及を行うこととされています。


Question: 大切な財産である自動車を使えなくしてしまうことは、財産権の侵害に当たるのではないでしょうか？

Answer: 財産権は絶対不可侵のものではなく、公共の福祉の見地から合理的な範囲内で制限を加えることは許されています。自動車NOx・PM法に基づく車種規制は、人の健康を保護する上で維持されることが望ましい基準である環境基準を確保するために、従来からの対策だけでは環境基準を確保することができない地域に限って行われるもので、しかも、平均使用年数を参考に適用猶予期間を設定し、負担が過度に大きくならないように配慮して実施されている規制です。


Question: 対策地域外のトラックが、車種規制が開始されてからも対策地域内を走行できるのは不公平ではないでしょうか？

Answer:
自動車NOx・PM法の対策地域については、自動車交通が集中しており、従来の自動車排出ガス規制のみでは、二酸化窒素等の環境基準の確保が困難な地域について、地域としての一体性等も勘案し、関係する都府県の意見も聞いて指定しているものです。
　使用の本拠が対策地域外にあるものまで車種規制を及ぼすことは過剰規制になるおそれがあり適当でないと考えられます。
　加えて、対策地域外の地域から流入してくる車を規制するためには、数多くの道路を常に監視しなければならず、人手と費用の負担が大きすぎることなどから、規制の対象とはしておりません。


Question: 使用過程車に後付けの装置を取り付けてNOx・PM両方を除去し、排出基準に適合させることはできるのでしょうか？

Answer: 国土交通大臣が行なうNOx・PM低減装置性能評価制度において、優良と評価された装置を装着した使用過程車については、排出基準に適合したものと判定されます。ただし、車種等により装着できる装置の有無がありますので、注意が必要です。


Question: 自動車NOx・PM法による規制のほかに、条例による規制もあるようですが、どうなっているのでしょうか。

Answer: 自動車NOx・PM法のほかにも、自治体によっては、独自の規制を条例で定めている場合があります。こうした場合には、自動車NOx・PM法のほかに条例も適用されることとなりますのでご注意ください。条例の詳細については、それぞれの自治体にお問い合わせください。


Question: 新車に対する排出ガスの規制が強化されると、自動車NOｘ・PM法の車種規制も強化されるのでしょうか。

Answer: 自動車NOｘ・PM法の車種規制は、新車に対する排出ガス規制とは異なります。したがって、新車に対する排出ガスの規制が強化されることで、自動車NOｘ・PM法の規制も同時に強化されるということはありません。


Question: 電子報告システムEEGSについて

Answer:
電子報告システムEEGSの操作方法については、下記のURLのマニュアルをご参照ください。

省エネ法・温対法・フロン法電子報告システム(EEGS)
https://ghg-santeikohyo.env.go.jp/system

なお、EEGSの操作方法等に関するお問い合わせについては、上記URLに記載の
電子報告システム（EEGS）ヘルプデスクにお問合せをお願いいたします。


Question: 温室効果ガスの排出量の報告が必要になる者（「特定排出者」）は誰ですか。

Answer:
エネルギー起源二酸化炭素については、事業者が設置しているすべての事業所における年間のエネルギー使用量が原油換算で1500kl以上の事業者、省エネ法の特定貨物輸送事業者、特定荷主、特定旅客輸送事業者及び特定航空輸送事業者は報告が必要となります。
　それ以外の温室効果ガスについては、事業者全体で常時使用する従業員の数が21人以上であって、かつ温室効果ガスの種類ごとに、年間、二酸化炭素換算で3000t-CO₂以上排出している事業者が、その3000t-CO₂以上の温室効果ガスの排出量を報告する必要があります。
　また、報告が必要かどうかは、事業者自らが、政省令で定められた算定方法・排出係数を用いて排出量の算定を行って判定してください。なお、省エネ法のように事前に排出量を届け出て、国から指定を受けるという手続はありません。


Question: ある種類の温室効果ガス排出量が対象範囲（エネルギー起源二酸化炭素の場合はエネルギー使用量が原油換算1500kl、それ以外の温室効果ガスは3000t-CO₂）以上ですが、それ以外の排出量は対象範囲未満です。この場合、対象範囲未満の排出量を報告する必要がありますか。

Answer: 報告が必要となるのは、温室効果ガスの種類ごとの排出量が対象範囲以上である温室効果ガスのみです。対象範囲未満のガスの排出量を報告する必要はありません。


Question: 報告対象となる事業活動は、政省令に掲げられた事業活動のみとしてよいですか。

Answer: 報告対象となる事業活動は、政省令に掲げられたもののみです。政省令に掲げられた事業活動以外の活動から温室効果ガスが排出されている場合には、その排出量は報告の対象外となります。


Question: 海外にある事業所は報告対象ですか。また、海外法人は対象になりますか。

Answer: 国内の温室効果ガスの排出量を算定する制度であるため、海外に所在する事業所及び海外の別法人は報告の対象外です。他方、国内にある海外法人は対象となります。


Question: 報告された排出量の情報はどのように処理されるのですか。

Answer:
報告された排出量については、事業者ごとと業種ごとに集計されたものが公表されます。令和4年度に報告する令和3年度排出量から事業所ごとの排出量についても公表されることとなりました。
なお、公表する情報に事業者の権利利益を害するおそれがある旨事業者から請求があり、事業所管大臣において認められた場合には、これらの情報が公にならないよう適切に処置をして公表を行います。


Question: 算定・報告・公表制度で報告された個別事業者ごとの排出量は、我が国の温室効果ガスの総排出量（インベントリ）の集計にも用いるのでしょうか。

Answer: 算定・報告・公表制度では特定排出者からのみ排出量の報告を受けるため、我が国全体の排出量の推計には用いることができるものではありません。


Question: 排出量の報告をしなかった場合には罰則がありますか。

Answer: 報告義務があるにもかかわらず、報告を怠ったり、虚偽の報告を行った場合には、20万円以下の過料が課されることとなります。


Question: 報告義務があるかどうかは、事業者自らが判断してよいのですか。事前に排出量の届出をして指定を受けるといった手続はないのですか。

Answer: 報告義務があるかどうかは、事業者自らが、政省令で定められた算定方法・排出係数を用いて排出量の算定を行って判定してください。事前に排出量の届出をして指定を受けるといった手続はありません。


Question: 特定排出者に該当するかどうかを判定する際に、政省令で定められた算定方法・排出係数とは異なる算定方法・排出係数を用いて算定した排出量が3000t-CO₂以上であるかどうかで判定を行うことはできますか。

Answer: 特定排出者に該当するかどうかを判定する際には、必ず政省令で定められた算定方法・排出係数を用いて算定した排出量が3000t-CO₂以上であるかどうかで判定してください。ただし、エネルギー起源二酸化炭素については、エネルギー使用量が原油換算で1500kl以上かどうかで判定してください。


Question: 新たな施設を建設し、プラントメーカーによる試験を経て引き渡しを受けました。この場合、試運転時排出量の報告対象はプラントメーカーと弊社のどちらでしょうか。

Answer: 試験期間中の排出量の報告者については「当該施設の設置・更新権限がある者」の観点に基づき判断してください。


Question: エネルギー起源二酸化炭素について、全ての事業所のエネルギー使用量合計が原油換算で1500kl/年未満であるが、二酸化炭素排出量だと3000t-CO₂以上となる場合、報告の必要がありますか。

Answer: 報告の必要はありません。エネルギー起源二酸化炭素については、原油換算したエネルギー使用量で特定排出者かどうかを判定します。


Question: 省エネ法による特定事業者、特定連鎖化事業者、エネルギー管理指定工場以外は、エネルギー起源二酸化炭素を報告する義務はないととらえていいですか。

Answer: エネルギー起源二酸化炭素については、原油換算したエネルギー使用量の合計が1500kl/年以上であるかどうか、省エネ法による特定荷主及び特定輸送事業者に指定されているかどうかで判定することとなっています。原油換算したエネルギー使用量の合計が1500kl/年以上である場合には、省エネ法による特定事業者、特定連鎖化事業者、エネルギー管理指定工場として指定されることとなります。このため、これらの事業者・工場及び省エネ法による特定荷主及び特定輸送事業者に指定されている者以外は、エネルギー起源二酸化炭素を報告する義務はありません。


Question: 主たる事業として電気事業又は熱供給事業を行っている場合、報告義務の有無の判定に、他人に供給した電気又は熱に伴う排出量は含まれますか。

Answer:
主たる事業として電気事業又は熱供給事業を行っている場合の報告義務の有無の判定においては、
(1) エネルギー起源二酸化炭素の場合は、他人に供給した電気又は熱の生成に用いたエネルギーも含めたエネルギー使用量が原油換算で1500kl/年以上かどうかかで判定し、
(2) エネルギー起源二酸化炭素以外の温室効果ガスについては、他人に供給した電気又は熱の生成に伴う排出量も含めた排出量が3000t-CO₂/年以上かどうかで判定します。
　なお、報告の際には、エネルギー起源二酸化炭素については、電気事業の用に供する発電所又は熱事業の用に供する熱供給施設を設置している場合、配分前の排出量（他人への電気又は熱の供給に伴う排出量を含む。）及び配分後の排出量（他人に供給した電気又は熱に伴う排出量を除く。）の両方を報告する必要があります。


Question: 廃棄物を原燃料利用した場合には、非エネルギー起源二酸化炭素排出量とは別に報告することになりますが、特定排出者になるかどうかを判定する際にも別々で判定するのでしょうか。

Answer: 特定排出者に該当するかどうかを判定する際には、非エネルギー起源二酸化炭素排出量として廃棄物の原燃料利用分も合算した値で3000t-CO₂以上であるかどうかで判定してください。報告の際には、廃棄物の原燃料利用に伴う排出量は、そのほかの非エネルギー起源二酸化炭素排出量とは合計せず、別々に報告してください（報告様式第１を参照）。


Question: 廃棄物処理業者に処理を委託している廃棄物については、廃棄物を排出する側では算定・報告しなくてよいのでしょうか。

Answer:
本制度においては、基本的な考え方として、実際に排出のあった場面を捉えて算定の対象としております。
　したがって、廃棄物の焼却や埋め立てについても、焼却や埋め立てを行った事業者において算定することとしており、廃棄物の処理を他者に委託している事業者においては算定の必要はありません。
　なお、廃棄物の排出事業者が、その敷地内に焼却施設を有し、自社で焼却処理を行っている場合には、算定の対象となります。


Question: 工場廃水の処理について、対象となる処理方法は何ですか

Answer: 工場廃水の処理については、処理方法を問わずCH₄、N₂Oの算定対象です。


Question: HFC-32とHFC-41を排出しています。この場合、HFCの排出量が3000t-CO₂以上であるかどうかの判定は、HFCの種類ごとに行うのですか？

Answer:
ハイドロフルオロカーボン（HFC）及びパーフルオロカーボン（PFC）については、それらに属する物質の種類ごとに判定を行うのでなく、それぞれ物質ごとの排出量を二酸化炭素換算し、それらを合算した排出量で判定することとしています。
　よって、この場合は、HFC-32とHFC-41それぞれの排出量を二酸化炭素換算し、それらを合算してハイドロフルオロカーボンの排出量として、3000t-CO₂以上である（報告対象となる）かどうかの判定を行います。


Question: 本市では他市と共同で建設した清掃工場で、他市の廃棄物を含めて処理しています。この場合、使用量となる廃棄物の焼却量は本市からの搬入分を換算して算定するのでしょうか。

Answer: 清掃工場で実際に焼却された量が活動量となりますので、他市から搬入された分を含めた量を一般廃棄物の焼却量として下さい。


Question: 複数の温室効果ガスの排出量を合算すると、3000t-CO₂以上となるのですが、排出量の報告が必要ですか。

Answer:
報告が必要となるのは、温室効果ガスの種類ごとの排出量が対象範囲以上となる場合です。複数の温室効果ガスの排出量を合算した値で、報告義務の有無の判定を行うことはありません。
　（例の場合：非エネルギー起源二酸化炭素、メタン及び一酸化二窒素はそれぞれ3000t-CO₂未満であるため、報告の必要はありません。）


Question: 事業者全体の排出量に加え事業所ごとの排出量を報告することになっていますが、事業所というのはどこまでの範囲を含むのですか。

Answer:
本制度における「事業所」とは、算定の対象となる温室効果ガスの排出の原因となる事務・事業に係る活動が行われている場所ごとの単位であって、原則として次の要件を備えているものをいいます。
(1) 事務・事業に係る活動が、単一の運営主体のもとで、一区画を占めて行われていること（ここで「一区画」とは、同一の又は隣接する敷地をいいます。）
(2) 事務・事業に係る活動が、従事者（当該活動に従事する者をいいます。）又は設備を有して、継続的に行われていること

ただし、事務・事業が行われている場所が一区画内になくても、次のような場合には、一事業所として取り扱って差し支えありません。
()道路や河川等を隔てて近接しており、かつ、
(B) エネルギーや原料の使用などを一体として管理している等の理由により、当該近接した2つの場所に帰属する排出量をそれぞれ分けて把握することが困難である場合
なお、一事業所として取り扱うべきか否かは、原則として工場等の立地状況やエネルギー等の管理の一体性の観点から判断し、工場等の組織上の位置付け等や組織の実体上の運営管理状況は考慮しません。例えば、人的管理部門があるかどうかは原則として問いません。あるいは、ある従事者が、同一区画内に設置されていない別々の工場等において従事している場合であっても、必ずしも両工場を一つの事業所として取り扱う必要はありません。


Question: 排出量が微少な事業所等（排出源）についても、算定の対象になるのですか？

Answer: 政省令に掲げられた事業活動であれば、排出量が微少な事業所等であっても、算定の対象となります。なお、「エネルギー使用量が15kl／年未満の事業所であり、かつ総エネルギー使用量の１％未満の範囲の事業所（エネルギー起源二酸化炭素）」又は「温室効果ガス排出量が30t-CO₂／年未満の事業所であり、かつ、当該温室効果ガス算定排出量の１％未満の範囲の事業所の場合（エネルギー起源二酸化炭素以外の温室効果ガス）」には、毎年度の計測した値に代えて、一度国に提出した値と同じ値を次年度以降も記載することができます。


Question: 工事現場で行っている作業は報告の対象となりますか。

Answer: エネルギー起源二酸化炭素については、工事現場等、特定の区画における事業として継続性がない場合は、報告の対象外です。なお、エネルギー起源二酸化炭素以外の温室効果ガスについては、事業所の概念がないため、継続性の有無によらず、対象活動を行っている事業者が対象となります。


Question: 排出量の報告に当たっては、必ず政省令で定められた算定方法・排出係数を用いないといけないのですか。 （省令で定める排出係数と異なる実測等に基づく係数が入手可能な場合でも、省令で定める数値を用いて排出量を算定してよいのですか。）

Answer:
排出量の報告にあたっては、実測値や、独自の算定方法・排出係数を用いて、より実態に即した算定ができる場合には、これを用いて排出量を算定し、報告することができます。ただし、その場合は、報告様式第１又は省エネ法定期報告書において、独自の算定方法の数式は排出係数の数値と内容を御説明いただくこととしております。
　なお、省令で定める排出係数と異なる実測等に基づく係数が入手可能な場合でも、省令で定める係数を用いて排出量を算定することを妨げるものではありません。


Question: 報告の際に行う有効数字の処理が大変ですが、必ずしなければいけないのでしょうか。

Answer:
平成22年度報告分より、温室効果ガス排出量については、原則として、小数点以下を切り捨てて報告することとします。
（※例：エネルギー起源二酸化炭素以外のガスについて、事業者全体の排出量が2999.9トンとなった場合、当該ガスの報告は不要です。）
小数点以下の切り捨ては事業者全体の量と事業分類ごとの量、それぞれ別々に行います。
排出量が大きく、数値を丸めたい場合には、これまでどおり有効数字の処理をして報告することも可能です。
（有効数字の処理方法はマニュアルを参照してください。）
なお、これまで報告があった排出量の訂正を行う必要はありません。


Question: 算定排出量算定期間について、CO₂、CH₄及びN₂Oは年度（4月1日～翌年3月31日）、HFC、PFC、SF₆及びNF₃は暦年（1月1日～12月31日）とされています。算定期間が異なるのはなぜでしょうか。

Answer: 温室効果ガスの把握は基本的に年度ベースに行うものですが、代替フロン等４ガス（HFC、PFC、SF₆、NF₃）は国際的にも国内の統計でも暦年での把握が通常であり、事業所でも暦年での把握が多いという実情を踏まえ、暦年とすることとしたものです。


Question: 工場、事業所内の食堂での燃料・電気の使用に伴う二酸化炭素排出量は算定の対象ですか。

Answer: 工場、事業所内の食堂での燃料・電気の使用に伴う二酸化炭素排出量については、同一敷地内にあり、エネルギー管理が一体として行われている場合には、算定の対象となります。


Question: 弊社は、ＡビルとＢビルを保有しておりますが、２階部分が連絡通路でつながっており、エネルギーの管理を一体的に行っているため、あわせてエネルギー管理指定工場の指定を受けています。この場合、エネルギー起源二酸化炭素排出量はどのように算定すればよいですか。

Answer: エネルギー管理が一体として行われているのであれば、省エネ法と同様に、同一事業所として取り扱います。したがって、ビルとＢビルのエネルギー起源二酸化炭素排出量を合計したもので算定・報告を行ってください。


Question: 複数のテナントが入居している業務用ビルにおけるエネルギー起源二酸化炭素排出量の算定方法について教えてください。

Answer:
複数のテナントが入居している業務用ビルにおけるエネルギー起源二酸化炭素排出量の算定方法については、省エネ法と同様に、建物所有者（オーナー）とテナントで、対象範囲が以下のように異なります。
①【オーナー】テナントがエネルギー管理権原を有している設備以外のエネルギー起源二酸化炭素排出量について把握・算定する必要があります。
②【テナント】エネルギー管理権原の有無に関わらず、テナント専用部にかかるエネルギー起源二酸化炭素排出量をすべて把握・算定する必要があります。なお、エネルギー起源二酸化炭素排出量の算定にあたり、計量できない空調エネルギー使用量については、省エネルギーセンターが下記ＨＰで公開しているツールをご活用下さい。
　http://www.eccj.or.jp/bldg-actool/index.html
　「空調エネルギー推計ツール」（(一財)省エネルギーセンター）


Question: 特定荷主の指定を受けた場合、報告するエネルギー起源二酸化炭素の排出量は、省エネ法と同じ範囲（自社を含む貨物輸送事業者に貨物を運ばせることによるエネルギー使用に伴う排出量）でよいですか。

Answer: 特定荷主として報告するエネルギー起源二酸化炭素の排出量は、省エネ法のエネルギー使用量の対象範囲と同様に、自社を含む貨物輸送事業者に貨物を運ばせることによるエネルギー使用に伴う二酸化炭素排出量です。


Question: 特定荷主の場合、二酸化炭素算定方法はどうすれば良いのですか。燃料使用量が分かっている場合、係数を乗じれば良いのでしょうか。また、省エネ法でトンキロ法で算出せざる得ない事業者は、算出された発熱量に係数を乗じればよいのでしょうか。

Answer:
特定荷主の算定については、下記のいずれかの手法を適用することになっております。詳細は、算定・報告マニュアルに記載しておりますので、そちらを御覧ください。

【燃料法】　CO₂排出量(t-CO₂)=燃料使用量×単位発熱量×排出係数×44/12

【燃費法】　CO₂排出量(t-CO₂)=輸送距離／燃費×単位発熱量×排出係数×44/12

【トンキロ法】
○トラック：
　　輸送トンキロ×トンキロ法燃料使用原単位※1×単位発熱量×排出係数×44/12
○鉄道、船舶、航空：
　　輸送トンキロ×トンキロ法輸送機関別CO₂排出原単位※2

※1：燃費法における燃費、トンキロ法における燃料使用原単位については、平成18年経済産業省告示第66号「貨物輸送事業者に行わせる貨物の輸送に係るエネルギーの使用量の算定の方法」を参照。
※2：鉄道、船舶、航空のトンキロ法における輸送機関別CO₂排出原単位については、算定報告マニュアルを参照。


Question: 省エネ法の定期報告では、エネルギー消費原単位の算出時に外部から購入した未利用熱をエネルギー使用量から差し引くことができるようになりましたが、温室効果ガス排出量からは未利用熱相当分を差し引くことはできないのでしょうか。

Answer: 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度における温室効果ガス排出量算定においては、未利用熱相当分を差し引くことはできません。


Question: 特定事業所排出者が使用している営業車や公用車は算定の対象ですか。

Answer: 主に工場・事業所等の敷地外で使用している営業車や公用車は算定の対象外です。なお、フォークリフトなど、工場・事業所等の敷地内のみで使用する移動体は算定の対象となります。


Question: 気体燃料（天然ガスや都市ガス）については、標準状態に換算する必要がありますか。

Answer: 気体燃料（天然ガスや都市ガス）の燃焼に伴うエネルギー起源二酸化炭素の排出量の算定にあたっては、使用量を温度が０（ゼロ）度で圧力が１気圧の標準状態に換算した量で把握することが必要です。具体的な換算式については、算定・報告マニュアルを御参照ください。


Question: フレアスタックで廃ガスを燃焼処理している場合は算定対象となるのでしょうか。

Answer: フレアスタックにおける燃焼処理は、当制度では算定対象外の排出活動となります。


Question: LPGの使用量を体積（m3）で把握していますが、重量への換算はどのようにすればよいですか

Answer:
体積（m3）から質量（t）への換算は下表の換算係数と混合比率を用いて、以下の式により行います。
LPG質量（t）＝1/502（t / m3）× LPG 体積（m3）× プロパン混合比率
　　　　　　　  ＋1/355（t / m3）× LPG 体積（m3）× ブタン混合比率
プロパンとブタンの混合比率については、LPGの供給元に問い合わせるなどして把握してください。


Question: ヤシ殻等のバイオマス燃料を燃料として使用する場合、どの温室効果ガスが対象となるのでしょうか。

Answer:
バイオマス燃料の場合、エネルギー起源CO₂は算定対象外となります。
一方で、バイオマス燃料をボイラーや工業炉等で燃やす場合には、排出活動の「燃料の燃焼の用に供する施設及び機械器具における燃料の使用」に該当し、メタンや一酸化二窒素の算定・報告対象となる可能性があります。
メタン及び一酸化二窒素は、算定・報告マニュアル第Ⅱ編に「施設等の種類及び燃料の種類ごとの早見表」がありますので、まずはこちらの早見表をご確認ください。


Question: 人から供給された電気の使用に伴う排出量は、どのようにして算定すればよいですか。

Answer:
電気の使用量に排出係数を乗じて算定します。
　電気事業者（小売電気事業者及び一般送配電事業者）から供給される電気を使用している場合には、環境大臣及び経済産業大臣が毎年度公表する電気事業者別の係数（Ｘ年度の排出量を算定する場合には、Ｘ－１年度における係数）を用いて算定することとしております。
　また、電気事業者以外から供給される電気を使用している場合など、実際の排出係数がわからない時は、実測等により個別の供給者毎の排出係数が把握できる場合はその係数を用い、把握ができない場合は環境大臣及び経産大臣が公表する代替値を用いて算定して下さい。
　なお、報告にあたっては、省エネ法定期報告書「特定－第12表の４の１」（事業者全体）及び省エネ法定期報告書「指定―第10表の３」（事業所ごと）に算定に用いた排出係数の値及びその根拠をそれぞれ記載していただくこととなります。


Question: 人から供給された電気の使用に伴う排出量について、ある年度における電気の排出係数を翌年度以降も継続して用いて算定することはできますか。また、全国に事業所が存在する場合、全ての事業所で同じ排出係数を用いて算定することはできますか。

Answer:
他人から供給された電気の使用に伴う排出量の算定に用いる電気の排出係数は、毎年度、環境大臣及び経済産業大臣によって公表されますので、ある年度の排出係数を翌年度以降継続して用いることはできません。
　また、排出係数は電気事業者ごとに異なりますので、各事業所が供給を受けている電気事業者の排出係数を用いてそれぞれ算定することとなります。このため、供給を受けている電気事業者が異なる事業所がある場合は、同じ排出係数を用いることはできません。


Question: 社から購入した電気を顧客に販売している場合、電気の使用に伴う排出量はどのように算定すればよいですか。

Answer: 他社から購入して顧客に販売した電気の量は、自らが使用した量にはあたらないため、「他人から供給された電気の使用に伴う排出量」の算定からは除外します。


Question: 電気の排出係数については、年代、電力会社の発電方式、昼夜等による違いがあるのでしょうか。

Answer:
電気の使用に伴う排出量の算定は、基本的に、環境大臣及び経済産業大臣が公表する電気事業者別の係数を用いて算定することになっています。
　この係数は毎年度公表するため、年度ごとの違いはありますが、電力会社の発電方式、昼夜等による違いは設けていません。


Question: 人へ電気を供給した場合、供給した電気分を控除した値を報告すればよいのでしょうか。

Answer: 事業者が事業活動を営む事業所内で発電を行いその電気の一部を外部に供給した場合など、他人へ電気を供給した場合、その分の排出量をエネルギー起源CO₂排出量から控除し、その排出量を省エネ法定期報告書特定-第12表の1に記入します。なお、電気事業用の発電所又は熱供給事業用の熱供給施設を有する事業者は、事業者全体における燃料使用に伴うエネルギー起源CO₂排出量を特定-第12表の2にも記入します。


Question: 人へ電気を供給した場合、独自に排出係数を求める必要があるとのことですが、計算方法のルールはあるのですか。

Answer: 基本的には、発電の際の燃料の使用に伴う二酸化炭素の排出量を販売発電量で割ることで排出係数を求めることができます。詳細は算定・報告マニュアル3.1.5「他人に供給した電気又は熱に伴う排出量の控除について」をご覧下さい。


Question: 太陽光発電を設置してその電力を他者に供給した場合、自社分のエネルギー起源CO₂の排出量から差し引くことは可能でしょうか。

Answer: 太陽光発電は発電時にCO₂を発生させておらず、省エネ法対象エネルギーにも該当しないため報告対象外となります。よって、エネルギー起源CO₂の排出量から差し引くことはできません。


Question:
電気事業者から電気を購入しています。電気事業者別排出係数一覧の係数を使って排出量を計算しようと思いますが、電気事業者別排出係数一覧には小売電気事業者以外に「一般送配電事業者」の排出係数が掲載されています。
また、一般送配電事業者の中には小売電気事業者と同じ電気事業者名のところもあり、どちらの排出係数を使用すべきか分かりません。

Answer:
電力小売の全面自由化以降、離島地域の需要家や、何らかの理由によりどの小売電気事業者からも電気の供給が受けられない需要家など特定の条件下にある需要家に対しては、一般送配電事業者が電気の供給を行うこととされているため、掲載している排出係数です。

上記以外の場合であれば、小売電気事業者の排出係数を使用して下さい。


Question: 新規参入電気事業者の電気事業者別排出係数は6～7月にかけて公示されると聞いていますが、特定排出者がそれ以前に温室効果ガス排出量の報告を行う場合、どの係数を用いれば宜しいでしょうか。

Answer:
特定排出者の算定に用いる電気事業者別排出係数は、「報告書提出時点で最新の係数を使用する」として運用しております。
（平成27年度報告の場合）
　・平成27年度係数が公示される前⇒平成26年度係数を用いて排出量を算定
　・平成27年度係数が公示された後⇒平成27年度係数を用いて排出量を算定


Question: 自己託送した電気の排出係数算定年度はいつとなりますでしょうか。

Answer: 自己託送の場合、報告対象年度と同じ年度の実績を用いて排出係数を算定してください。


Question: 太陽光発電の電気の環境価値をクレジット化し、電気自体は需要家に供給する予定です。需要家側で当該電気の使用に伴う排出量を算定する場合の排出係数の考え方について教えて下さい。

Answer:
太陽光発電で発電した電気の排出係数は0（ゼロ）ですが、環境価値を除いた電気は、何らかの化石燃料で発電した電気とみなされ排出係数は0（ゼロ）にはなりません。
太陽光発電の電気の環境価値をクレジット化する場合、当該電気の排出係数については発行を予定するクレジット制度の事務局に直接お問合せ下さい。


Question: 現在契約している小売電気事業者は新規参入事業者のため、「電気事業者別排出係数委一覧」で排出係数が公表されていません。この場合、同一覧の”代替値”の値を使用して排出量を算定すると理解してますが、代替値の値は一つしかありません。この場合、基礎排出量および調整後排出量の算定において代替値の同じ値を使用するという理解でよろしいでしょうか。

Answer: お問い合わせの件につきましては、ご理解のとおり、電気事業者別排出係数の「代替値」を用いる場合は「基礎排出係数」、「調整後排出係数」とも同じ値となります。


Question: 熱使用の係数に関して、「産業用蒸気」と「産業用以外の蒸気」の違い・基準を教えてください。

Answer:
産業用蒸気に関しては、製造業の実績値を元に設定した係数であり、工場等で発生した蒸気の供給を受けた場合に適用するものです。
　産業用以外の蒸気に関しては、熱供給事業を営む事業者の実績値を元に設定した係数であり、熱供給事業者から蒸気の供給を受けた場合に適用するものです。


Question: 省エネ法定期報告書特定-第2表に、「産業用以外の上記」「温水」「冷水」とありますが、この「冷水」は水道水の使用についても該当するのでしょうか。

Answer: エネルギーの種類としての「冷水」とは主に空調熱源としての冷水ですので、単なる水道水の使用は省エネ法・温対法にも関係は御座いません。


Question: 電気自動車及や水素自動車で使用する電気や水素の使用に伴うエネルギー起源CO₂排出量の算定方法について教えて下さい。

Answer:
当制度における電気自動車又は水素自動車の燃料を外部充填ステーションで充填した場合の算定方法について回答致します。
■電気自動車
原則として充電を行った充填ステーションにお問合せいただき、確認した排出係数を使用して算定して下さい。
なお、当該ステーションの排出係数情報の提供が受けられなかった場合に限り、当制度ホームページで公表されている「電気事業者別排出係数一覧」に掲載の代替値の係数ご使用ください。
https://ghg-santeikohyo.env.go.jp/calc

■水素自動車
水素は法令により定められた燃料ではありませんので、当制度での算定対象外となります。


Question: 排出係数の一覧表において、値等が“－”で記載されているもの（例えば、ドライアイスの使用）は対象外ですか。また、CO₂ガスボンベからの使用は対象外でしょうか。

Answer:
排出係数一覧に記載されているものは対象となります。
　ドライアイスの使用については、使用量がそのまま排出量となるため、排出係数の欄を“－”としているものです。
　CO₂ガスボンベからの使用については、ソーダ灰の製造の際に反応促進目的で投入する場合及びCO₂が噴射剤として封入されている噴霧器として使用された場合に、対象となります。いずれの場合も、ドライアイスの使用と同様に使用量がそのまま排出量となります。


Question: 一般廃棄物処理場（ごみ焼却場）において、その焼却で発電した電気を他者に供給しています。この他社に供給した電気については、自社のエネルギー起源CO₂の排出量から控除できますか。

Answer: 廃棄物の焼却に伴い排出されるCO₂は、非エネルギー起源CO₂に該当するため、発電した電力、発生した熱を販売したとしても、エネルギー起源CO₂から控除することはできません。助燃剤として使用した燃料の使用に伴うCO₂の排出量については、廃棄物の燃焼の用に用いたものと発電の用に用いたものを切り分けることができる場合には、発電分についてのみ控除することができます。


Question: 製造過程で出る廃油を一旦タンクに貯め、固形物や析出物、不純物を除去・ろ過などを行った後、廃棄物を焼却する際の燃料として再利用することを検討しています。このような場合、「廃棄物の焼却（廃油）」ではなく「廃棄物燃料の使用」に該当するのでしょうか。

Answer: 「燃料化」のための加工がされているので、理解の通り、廃棄物の焼却ではなく「廃棄物燃料」として算定して下さい。


Question: 化学物質の製造等によりメタン、一酸化二窒素を排出しているが、その一部を分解・破壊装置により処理をしている場合、算定方法はどうなりますか。

Answer: 特定排出者になるかどうかを判定する際には、必ず政省令で定める算定方法・排出係数を用いて算定してください。一方、実際に報告する排出量を計算する際には、上記の方法で算定された量から分解・破壊量を差し引いて報告することができます。なお、このような控除を行った場合には、その方法について報告様式第１の第４表（事業者全体）及び別紙第３表（事業所ごと）において説明しなければなりません。


Question: 研究用に実験動物を飼養し、死体を焼却していますが、家畜の死体の焼却に該当しますか。

Answer: 広義の『家畜』と考えられるため、該当します。


Question: 現場でエアコン内の冷媒ガス（HFC）を回収し移設先で再封入、さらに冷媒ガス（HFC）を追加封入を行った場合、対象となる排出活動は「使用開始におけるHFCの封入」、もしくは「整備におけるHFCの回収及び封入」のどちらに該当しますか？

Answer:
機器取り外し時のHFC回収は「整備におけるHFCの回収及び封入」となるため、
排出係数0.010t-HFC/t-HFCを使用して算定して下さい。移設の場合、機器取り外しのみが整備時にあたるためこの時の再封入量は0（ゼロ）です。また、移設後に取り付ける作業全体が使用開始時と考えられるため、再封入量+追加封入量を「使用開始におけるHFCの封入」として排出係数0.017t-HFC/t-HFCで算定してください。


Question: 業務用冷凍空気調和機器の整備時に、HFCを回収しないで追加補充する場合はどのように算定しますか。

Answer: 回収に関する排出量（回収時機器中残存量（t-HFC）－回収・適正処理量（t-HFC））は０とみなし、追加補充量を「再封入時使用量」として再封入時の排出量のみを算定して下さい。


Question: 当事業所は、業務用のエアコンを設置しており、年に１度業者に整備をお願いしています。排出量の算定は、業者がやるということでよいでしょうか。

Answer: 排出量の算定は、エアコンの整備時に冷媒の回収や再封入に伴いハイドロフルオロカーボンが排出される場所を管理する者において行うこととしています。業務用エアコンのように機器の設置場所で整備を行う場合、報告義務者は整備業者ではなくエアコンを設置している事業所を設置している事業者です。


Question: フロン22の代替としてR404A、R410A、R407Cの混合冷媒を使用していますが、制度の対象となるのでしょうか。また、対象となる場合は組成となるR32、R125等その比率から算定するのでしょうか。

Answer: 混合冷媒からの排出については、算定・報告・公表制度の対象となるHFCのガス種ごとに排出量を算出して、それをCO₂換算した後、合算して排出量を算定することとなっていますので、混合割合を調べて排出量を算定し、報告対象義務の有無の判定を行ってください。なお、主要な市販の混合冷媒の混合割合については算定・報告マニュアルⅡ-193頁「（参考）HFCを成分に含む代表的な混合冷媒一覧」をご覧下さい。


Question: 調整後温室効果ガス排出量の調整方法を教えて下さい。

Answer:
調整後温室効果ガス排出量の調整の計算式については以下のとおりです。
（調整後温室効果ガス排出量）
＝(1) エネルギー起源二酸化炭素（他人への電気又は熱の供給に係るものを除く。）
・電気の使用に伴うもの（他人から供給された電気の使用量×調整後排出係数）
・燃料及び熱の使用に伴うもの
＋(2) 非エネルギー起源二酸化炭素（廃棄物原燃料使用に伴うものを除く。）
＋(3) メタン、一酸化二窒素、HFC、PFC、SF₆及びNF₃の基礎排出量
－(4) 無効化された国内認証排出削減量・海外認証排出削減量の量・非化石電源二酸化炭素削減相当量
＋(5) 自ら創出した国内認証排出削減量の他者への移転量

具体的な算定方法は、マニュアル第II編の「4． 調整後温室効果ガス排出量算定方法」をご参照ください。
https://ghg-santeikohyo.env.go.jp/manual


Question: エネルギー起源CO₂以外の温室効果ガスがわずかに排出されていますが3000 t-CO２を超えていないため、報告対象とはなっていません。この場合、この温室効果ガスの量も調整後温室効果ガス排出量の調整に用いないといけないのですか？

Answer: 調整後温室効果ガス排出量の調整に用いる温室効果ガスは、基礎排出量の報告対象となっているもののみです。3000 t-CO２を超えていない場合は調整後温室効果ガス排出量の調整に用いる必要はありません。


Question: 調整後温室効果ガスについては、クレジットの反映をしなくても報告が必要ですか。

Answer: 調整後温室効果ガス排出量については、クレジットの反映の有無によらず、全事業者による報告が必要です。なお、事業所単位での報告は必要なく、事業者単位で一つの値を報告することとなります。


Question: 電気事業者のメニュー別排出係数が複数ある場合、どの排出係数を用いればよいでしょうか。

Answer:
メニュー別係数のいずれを用いるかは、御社と小売電気事業者との契約内容によって決まります。
電気事業者の各契約がどのメニュー別係数に該当するかは公表されておりませんので、契約している小売電気事業者までご確認ください。


Question: 調整後温室効果ガス排出量の調整において控除できるクレジットは、どのクレジットでしょうか。

Answer:
現在のところ、控除可能なクレジットは、以下のとおりです。
・国内クレジット制度において認証されたクレジット
・オフセット・クレジット制度（Ｊ－VER制度）において認証されたクレジット
・グリーンエネルギー二酸化炭素削減相当量認証制度において認証をされた二酸化炭素の量
・Ｊ－クレジット制度において認証されたクレジット
・二国間クレジット制度（ＪＣＭ）において認証されたクレジット
・非化石電源二酸化炭素削減相当量（令和4年度報告から使用可能になりました）


Question: クレジット取得者が国内認証排出削減量を反映する場合、クレジット（削減量）を創出した事業者における加算は必要でしょうか。

Answer:
調整後温室効果ガス排出量の調整において、国内認証排出削減量を創出した事業者が他者に移転した場合は、移転した量を加算する必要があります。
なお、森林の整備及び保全により吸収された温室効果ガスの吸収量として認証されたものは令和4年度報告（令和3年度実績）から、バイオ炭の農地施用により農地に貯留された温室効果ガスの貯留量として認証されたものは令和 5 年度報告（令和 4 年度実績）から、加算の対象から除くこととなりました。


Question: オフセットプロバイダー等他の者が当社の代わりに国内認証排出削減量を無効化した（代理無効化）した場合、当社の調整後温室効果ガス排出量の調整に用いることはできますか。

Answer: 代理無効化の場合については、当該他の者が代理無効化したことに同意していれば、自らの調整後温室効果ガス排出量の調整に用いることができます。ただし、この場合、算定割当量振替通知の備考欄への記載等同意があることを確認する書類の提出が必要となります。


Question:
一つのＪ－クレジット/国内クレジットを、国の算定報告公表制度と自治体の計画書制度の両制度でそれぞれ用いることはできますでしょうか。
また、両制度で使うことができる場合、無効化通知書の『事業者記入欄』にはどのように記載すればよろしいでしょうか。

Answer:
自社の温室効果ガス排出量を報告すべき制度が複数ある場合（国、自治体等）、それぞれで求められる算定式が違ったとしても、以下の①および②が満たされていればダブルカウントの懸念はなく、複数の報告先に同一のクレジット（それぞれの制度で調整に用いることが認められているもの）を用いて調整した排出量を報告することについて何ら問題はありません。
 ①算定のスコープ（バウンダリ）が同じであること。
 ②算定の対象期間が同一、又は同一期間を含むものであること。

なお、無効化通知書の『事業者記入欄』には算定・報告・公表制度における○○事業者の排出量調整に用いる旨記載すると記載してください（自治体の制度については任意）。


Question: ライフサイクル全体をカーボン・オフセットした製品を購入するのですが、調整後温室効果ガス排出量の算定において何らかのメリットはあるのでしょうか。

Answer:
オフセット付き商品には、以下の２つのパターンがあります。
①販売企業等（社）が製品の製造工程等で排出した自らの温室効果ガス排出量に対して自らクレジットを購入して無効化し相殺する場合。
②販売企業等（社）が環境価値を商品に含め、商品購入者（B社）に変わってクレジットを無効化する場合。

①の場合は、社が自らの排出量を無効化するために環境価値を使っているため、商品購入者（B社）は環境価値の主張はできません。
すなわち、B社は算定・報告・公表制度での調整後排出量の調整に用いることはできません。
②の場合は、環境価値を含んだ商品をオフセット付き商品として購入したB社が環境価値を主張できます。なお、B社が算定・報告・公表制度で調整後排出量の報告に用いる場合、当制度で用いることのできるクレジット類であること、社がクレジットを無効化した時期がＢ社の排出量算定年度であること、クレジットを無効化したことを証明する書類に社がB社のために無効化した旨が記載されていることが必要です。


Question: 調整後排出量の調整に用いるクレジットは、いつまでに無効化すればよいですか

Answer:
算定対象となる排出量の排出年度及び翌年度4～6月に無効化されたものが対象となります。
なお翌年度4～6月に無効化されたものは、算定対象年度と翌年度のいずれかの調整にのみ用いることができます。


Question: 自社で創出したJクレジットを自社の調整後排出量の調整に用いることができますか

Answer: 調整後排出量の調整の際に控除できるクレジットは、他者が創出したものが対象となります。


Question: 調整後排出量の調整に非化石証書を用いることができますか

Answer:
非化石証書は令和4年度報告（令和3年度実績分）から用いることができるようになりました。詳細は下記PDFをご参照ください。
https://ghg-santeikohyo.env.go.jp/files/system/report_20220404.pdf


Question: 非化石証書を用いた削減量の算定方法を教えてください

Answer:
非化石電源二酸化炭素削減相当量は下記のとおり算定します。
『非化石証書の量×全国平均係数×補正率』

なお、控除量は『電気事業者から供給された電気使用量×調整後排出係数』を上限とします。
このときの『電気事業者から供給された電気使用量』は、省エネ法定期報告書特定第2表に記載した電気事業者から供給された電気使用量とします。


Question: 非化石証書を用いたときに必要な添付書類はありますか

Answer:
調整に使用する非化石証書の量を証明するものを添付する必要があります。
口座を持っている場合には、６月の口座凍結後に日本卸電力取引所から発行される非化石証書の口座残高証明書、仲介事業者から証書を購入した場合には、購入した仲介事業者が発行する報告年度対象分の購入証書量の証明書が利用できます。


Question: 非化石証書を売却した場合は、移転した分を調整後排出量に加算する必要がありますか。

Answer: 非化石証書を売却した場合でも、特定排出者は調整後排出量に加算する必要はありません。


Question: 排出量の増減の状況に関する情報なども、報告義務があるのですか。

Answer: 排出量の増減の状況に関する情報などは、任意で提供することができます。提供を希望する場合には、温対法報告様式第２に記入の上、排出量の情報を記入した報告様式第１又は省エネ法定期報告書と併せて提出してください。


Question: 排出量の増減の状況に関する情報として、どのような情報を任意で提供できますか。

Answer: 前年度と比較した増減率やその理由などについて、事業者全体で１葉、特定事業所ごとに１葉提供することができます。


Question: 弊社は、複数のエネルギー管理指定工場を設置し、かつ、特定貨物輸送事業者としての指定も受ける予定です。この場合、企業全体としての情報も、これらの指定区分ごとに別々に提供することができますか。

Answer: 企業全体としての情報は、省エネ法の指定区分ごとに別々に提供することはできません。情報を適宜編集し、企業全体で１葉にまとめて報告するようにしてください


Question: 提供された排出量の増減の情報などの情報は、どのように取り扱われるのですか。

Answer:
提供された排出量の増減の情報などの情報は公表されます。
なお、令和3年度報告（令和2年度実績）以前の情報については、事業者ごとに提供されたものは公表され、事業所ごとに提供されたものは開示請求があった場合に開示されます。


Question: 排出量の増減の情報として、コジェネレーションシステムの導入に伴うエネルギー起源二酸化炭素排出量の削減効果を報告したいと考えております。この削減効果を算定する際に用いる排出係数は、報告するエネルギー起源二酸化炭素の排出量の算定時に使用する排出係数と同じものを用いるのですか。

Answer: 排出量の増減の情報については、任意で報告様式第２により提供することができます。個別対策の導入による排出量の削減効果の算定方法については、特段規定されていませんが、本制度の排出量の算定方法を踏まえ、個々の対策の実態に即した合理的な方法により算定する必要があります。


Question: 特定荷主と特定貨物輸送事業者などの輸送事業者がそれぞれ報告する排出量は、同じ活動に伴う排出量が重複して算定されることになるわけですが、これは重複しないよう補正されるのでしょうか。

Answer: 特定輸送事業者及び特定荷主は、ともに温室効果ガスの排出削減に関わることができるため、双方から排出量の報告を受ける制度としています。排出量の集計・公表にあたっては、合計からは、特定荷主の排出量を除くこととしております。


Question: 事業主体が分社化等により分割された場合（Ａ社・Ｂ社）、省エネ法に基づくエネルギー使用量等の報告は事業主体ごとに行いますが（Ａ社、Ｂ社それぞれ報告）、分割後の会社（Ｂ社）が操業を元の会社（Ａ社）に委託している場合等例外的に一括報告をしているケースがあります。この場合非エネルギー起源二酸化炭素の排出量の報告は省エネ法の整理に倣い、親会社による一括の報告でよいでしょうか。

Answer: 本制度では、原則として事業所ごとに事業者が排出量を把握し、事業者全体及び事業所ごと（一定量以上排出している場合に限る）の排出量を報告することとしています。従って、一つの事業所における親会社と子会社の事業活動に伴う排出量を区分して把握できるような場合には、それぞれ別々に報告いただくこととし、一方、親会社と子会社の事業活動が一体不可分（製造ラインの一部を委託している場合等）である等の理由により排出量を区分して把握することが困難な場合には、業務の運営・管理の責任がある親会社が算定・報告することとなります。


Question: 複数の事業を行っている場合には、「主たる事業」はどのように判断すればよいですか。

Answer: 主たる事業は、原則として収入額又は販売額が最も多い経済活動によって判断してください。この方法が適切でない場合には、従業員の数又は設備等で判断しても構いません。また、省エネ法定期報告書及び温対法報告書の提出義務がある場合、温対法の「主たる事業の事業所管大臣」は、省エネ法定期報告書に記載の事業も含め、企業全体としてご判断ください。（温対法報告書様式第１の第１表に記載の事業所管大臣に限りません。）


Question: いつまでに排出量を報告しなくてはならないのですか。

Answer: 特定事業所排出者については、前年度（代替フロン等４ガスについては前年）の排出量を、毎年度７月31日までに報告してください。また、特定輸送排出者については、毎年度６月30日までに報告して下さい。


Question: 温対法報告書の提出先を教えてください｡また、省エネ法においても事業所管大臣に定期報告書を提出することとありますが、１部を事業所管大臣に提出すれば省エネ法及び温対法で要求される報告として認められるのか､もしくは２部別々に提出しなければいけないのか教えてください｡

Answer: 温対法報告書は、原則として事業者が行う事業の事業所管大臣に提出します。一方、特定事業者及び特定荷主の省エネ法定期報告書は、経済産業大臣及び事業所管大臣に提出することとされていますが、エネルギー起源二酸化炭素の排出量については、省エネ法定期報告書を従来通り経済産業大臣と事業所管大臣に提出すれば、これを温対法上の報告とみなし、別々に提出する必要はありません。同様に、特定荷主以外の特定輸送排出者の省エネ法定期報告書を国土交通大臣に提出した場合も、エネルギー起源二酸化炭素の排出量についてはこれを温対法上の報告とみなしますので、別途温対法報告書を提出する必要はありません。


Question:
複数の事業を行っており、省エネ法定期報告書及び温対法報告書の提出義務がありますが、どの省庁へ提出すればよいですか。なお、報告書に記載の事業所管大臣はそれぞれ次のとおりです。
○省エネ法定期報告書（特定－第12表）
　・主たる事業の事業所管大臣　　　　　　　　　：経済産業大臣
　・上記以外で特定－第12表に記載の事業所管大臣：国土交通大臣
○温対法報告書様式第１（表紙及び第１表）
　・主たる事業の事業所管大臣　　　　　　　　　：環境大臣
　・上記以外で第１表に記載の事業所管大臣　　　：農林水産大臣

Answer:
省エネ法定期報告書、温対法報告書について、それぞれの報告書に記載された事業所管大臣の省庁へご提出ください。
　ご質問の場合では次のとおりご提出ください。
○省エネ法定期報告書　　　：経済産業省及び国土交通省
○温対法報告書（様式第１）：環境省及び農林水産省
　なお、省エネ法定期報告書については特定-第12表に経済産業大臣の記載が無い場合であっても経済産業省への提出は必要です。


Question: 特定事業者（特定連鎖化事業者）として、省エネ法定期報告書を提出している場合は、温対法報告書は、提出する必要はないのですか。また、エネルギー起源二酸化炭素以外のガス（メタンなど）の部分を記入して報告する必要があるのですか。

Answer:
本制度においては、事業者の報告に関する負担を抑える観点から、省エネ法の定期報告を行う事業者については、エネルギー起源二酸化炭素の排出量に関して省エネ法定期報告書で報告を行えば、温対法上の報告をしたとみなします。具体的な報告方法は、次のとおりです。
１．エネルギー起源二酸化炭素の排出量のみを報告する場合
　省エネ法定期報告書を使用して、エネルギー起源二酸化炭素排出量及び調整後温室効果ガス排出量に係る情報を報告してください。(省エネ法定期報告書で報告できる温室効果ガス排出量はエネルギー起源二酸化炭素についてのみです。)
２．エネルギー起源二酸化炭素以外の温室効果ガス排出量のみを報告する場合
　温対法報告書を使用して、温室効果ガス排出量及び調整後温室効果ガス排出量に係る情報を報告してください。
３．エネルギー起源二酸化炭素とそれ以外の温室効果ガス排出量を報告する場合
　省エネ法定期報告書に温対法報告書を添付して報告してください。この場合、省エネ法定期報告書にエネルギー起源二酸化炭素排出量及び調整後温室効果ガス排出量に係る情報を記載し、温対法報告書にエネルギー起源二酸化炭素以外の排出量を記載してください。


Question: 企業秘密としての保護を請求すれば必ず認められるのですか。

Answer: 必ず認められるわけではありません。事業所管大臣にて権利利益を害するおそれがあると判断された場合にのみ認められます。


Question: 企業秘密として権利利益が保護されるかどうかは、誰がどのような基準で判断するのですか。

Answer:
公表する情報、開示する情報ともに、事業者の権利利益を害するおそれがあるためにそれを保護する必要がある旨事業者から請求があった場合には、別に定める判断基準に従い、事業所管大臣において権利利益を害するおそれがあるかどうかを判断します。
　判断基準は以下のとおりです。
　　https://ghg-santeikohyo.env.go.jp/claim/law21_3kijun
　「権利利益が害されるおそれの有無の判断に係る審査基準」


Question: 権利利益保護の請求が認められた場合、届出する排出量は事業者又は事業所ごとの（CO₂、メタン、一酸化二窒素などの）合計の排出量と、法第27条からは読み取れますが、事業者の事情によっては、排出量の全て、又は一部分を削除した数値で届け出ることは可能ですか。又は、CO₂換算の事業者又は事業所の合計排出量の届出は必須なのでしょうか。

Answer: 権利利益保護請求の有無、請求の認否に関わらず、報告する排出量は、該当するガスの種類の個別の排出量であり、合計値や、全部又は一部を削除した数値をもって報告することはできません。また、二酸化炭素換算した各ガスを合計した排出量を報告していただく必要はありません。


Question: 全事業所の排出量データをCD等で提供していただけるのでしょうか。

Answer:
報告対象となっている事業所の排出量に関するデータについては、ＣＤ等での開示を行っています。開示手続の手数料や開示方法の詳細については、下記ホームページを御参照ください。
　http://ghg-santeikohyo.env.go.jp/request
　「開示請求のご案内」


Question: 開示されるデータの内容は

Answer:
開示される内容は下記のとおりです。
○ 特定排出者（事業者）に関する情報（名称、所在地、事業内容等）
○ 特定排出者の温室効果ガスの種類ごとの算定排出量に関する情報
○ 特定事業所排出者における調整後排出量に関する情報（調整後排出量、京都メカニズムクレジットの合計量並びに国内認証排出削減量及び海外認証排出削減量の種類ごとの合計量）
○ 特定事業所の温室効果ガスの種類ごとの算定排出量に関する情報
○ 温室効果ガス排出量に関連する情報（事業者が任意に提出した情報）
なお、令和4年度報告（令和3年度実績）から報告された情報は全て公表されます。


Question: 届出された数値により、特定排出者の指定はしませんか。

Answer: 本制度においては、事前に排出量の届出をして指定を受けるといった手続はありません。報告義務があるかどうかは、事業者自らが、政省令で定められた算定方法・排出係数を用いて排出量の算定を行って判定してください。なお、報告義務があるにもかかわらず、報告を怠ったり、虚偽の報告を行った場合には、20万円以下の過料が科されることとなります。


Question: 現在、灯油又はＡ重油を使用している場合において、この一部を廃棄物燃料（固形燃料又は液化燃料）にシフトした場合、廃棄物燃料使用分はCO₂を削減したものと見なされるのですか。

Answer: 本制度は、温室効果ガス排出量を報告いただくものです。従って、削減効果の算定を決め、あるいはその評価を目的とするものではありませんが、御指摘の燃料転換により、エネルギー起源二酸化炭素の排出量は、結果として減少することになるでしょう。なお、この場合の廃棄物燃料の使用による非エネルギー起源二酸化炭素の排出量は、廃棄物の燃料使用量に単位分熱量、排出係数を乗じて算出し、報告様式第１の第１表の「②非エネルギー起源CO₂」の欄には当該排出量を控除した量を記入し、同表の「③廃棄物の原燃料使用に伴う非エネルギー起源CO₂」の欄に当該排出量を記入してください。


Question: 地方公共団体等で制定されている条例と温対法とは法的な意味、あるいは行政施策上どのような関係があるのでしょうか。

Answer:
温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度は、温対法に基づき、地域を限定することなく全国で実施される制度です。
　一方、各地方公共団体等で制定・施行されている条例は、温対法第21条を踏まえ、当該自治体が、その行政区域内における温室効果ガスの排出の抑制等を目的として導入しているものです。
　両者の間には、直接の法的関係、行政施策上の関係はありませんが、両者があいまって効果を発揮し、地球温暖化対策が進むよう、努めてまいります。


Question: 省令で定められた排出係数はどのようにして算出されたものですか。

Answer:
排出係数の多くは、我が国の温室効果ガスインベントリ※等の排出係数を踏まえ、地球環境局長が委嘱した専門家から成る検討会である「温室効果ガス排出量算定方法検討会」における議論・了承の上、お示ししたものです。
※温室効果ガスインベントリ：
　気候変動に関する国際連合枠組条約第４条及び同京都議定書第７条に基づき、毎年各国政府が作成し、条約事務局に提出する、温室効果ガスの排出量等の目録。


Question: 排出量の計算の際に環境省が作成している『事業者からの温室効果ガス排出量算定方法ガイドライン』の係数を使用しても問題ないでしょうか。

Answer:
本制度における報告義務の有無を判定する際には、必ず政省令で定められた算定方法・排出係数を用いて算定し、判定するようにしてください。
　また、実際に温室効果ガス排出量を算定・報告する際には、『事業者からの温室効果ガス排出量算定方法ガイドライン』ではなく、政省令で定められた算定方法・排出係数を用いるか、実測値や独自の算定方法・排出係数を用いてより実態に即した算定ができる場合には、これを用いるようにしてください。なお、実測値や独自の算定方法・排出係数を用いた場合には、報告様式第1にて、独自の算定方法の数式・排出係数の数値と内容をご説明いただくこととしております。


Question:
特定排出者であるＡ社の一部事業を同じく特定排出者のＢ社にX年度のY月に移管する事になりました。
この場合のX+１年度におけるＡ社・Ｂ社の報告範囲について教えて下さい。

Answer:
社は移管した事業を除く社のX年度排出量を報告して下さい。一方、Ｂ社は、Ｂ社のX年度排出量と併せて、移管が行われた事業の移管前のX年度の排出量もＢ社の排出量として報告して下さい。
また、企業合併、分割などその他のケースについては以下の整理図をご参照ください。整理図に記載されているケース以外については、ヘルプデスクにお問い合わせください。
https://ghg-santeikohyo.env.go.jp/files/qa/merging_patterns.pdf


Question: 提出した書類の計算ミスが発覚してしまったのですが、提出済みの報告書を訂正する事は可能でしょうか。

Answer: 提出済の報告書の訂正は受付可能です。詳細については、報告書の提出先窓口までお問合せ下さい。


Question: 特定事業者（年間のエネルギー使用量が原油換算で1500kl以下）ではない弊社グループ会社の特定排出者コードがで登録されていますが、事業者全体で従業員数が21人以上という条件を満たしているため登録されているのでしょうか。

Answer: 特定排出者コードは、従業員数や温室効果ガス排出量の状況から付番するものではなく、報告対象となる可能性のある事業者様等に広く付番しております。


Question: 弊社の特定排出者コードが付番されているのですが、これは報告対象事業者に該当しているということでしょうか。

Answer: 省エネ法の特定事業者番号とは異なり、特定排出者コードは国から個別に番号の通知は行っておりません。報告対象の有無については、対象となる温室効果ガス排出量の算定からご判断してください。


Question:
サイト内のPDFを開くと「Adobe AcrobatまたはReaderに問題があります。
AcrobatまたはReaderを実行している場合、終了してからもう一度やり直してください」というエラーメッセージがでます。どうしたらいいでしょうか？

Answer:
インターネットエクスプローラー側の仕様と使用環境によるものですので、その場合は次の方法で回避できる場合があります。

①crobat Readerを起動させ、「編集」＞「環境設定」を開く
②分類「インターネット」の設定項目にある「Webブラウザーオプション」の
「PDFをブラウザーに表示」のチェックをはずす。


Question: 家電製品は一年間にどのくらい廃棄されているのですか。

Answer: 家庭ごみを中心とした一般廃棄物は、全国で１年間に５１２０万ｔ（平成９年度）が排出されています。ところが、一般廃棄物の埋立処分場は全国であと１１．２年程度（首都圏では約１０．３年分、近畿圏では約９．５年分）しかない状況です。廃棄される家電製品（エアコン、テレビ、電気冷蔵庫及び電気洗濯機）は年間約６０万ｔで、一般廃棄物全体の約１％程度ですが、焼却による減量などが困難で埋立処分場の大きなひっ迫要因となっています。


Question: 現在、廃棄された家電製品はどのようにリサイクルされているのですか。

Answer:
我が国の一般廃棄物は以下のような流れで処理されています。このうちリサイクルされているものは全体の約１０％程度です。 　また、廃棄された家電製品については、約４割の市町村で何らかのリサイクルが行われていますが、半数以上がリサイクルされずに埋立処分されている状況にあります。しかし、家電製品は金属、ガラスなどリサイクルが可能な資源を多く有しており、リサイクルによる一層の減量が可能なものです。
ごみ処理フロー
現在の家電製品の流れ
市町村の処分方法 資源回収の方法


Question: これまでのごみ処理に問題があったのですか。

Answer: 従来の我が国の廃棄物処理は、高温多湿の気候条件、狭い国土等の事情により「燃やして埋める」処理が主流でした。しかし、最終処分場のひっ迫等の現在の廃棄物処理をめぐる状況から、かつてないほど、廃棄物の減量とリサイクルが必要となっています。 　 このため、一般廃棄物の容積で約６割、重量で約２割強を占める容器包装廃棄物のリサイクルを進めるため平成７年（１９９５年）に容器包装リサイクル法（容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律）が制定され、平成９年（１９９７年）から缶、びん、ペットボトル等についてリサイクルが進められ、さらに、平成１２年（２０００年）からはさらに紙製、プラスチック製の容器包装廃棄物についてもリサイクルの対象となりました。 　 また、平成９年（１９９７年）には、我が国の廃棄物処理の基本法である廃棄物処理法（廃棄物の処理及び清掃に関する法律）が大幅に改正され、多量排出事業者の廃棄物の減量の推進とともに、再生利用認定制度の創設というリサイクル促進のための規制緩和が行われました。（廃棄物処理法は平成12年（２０００年）にも大幅な改正がなされております。） 　 特定家庭用機器再商品化法（家電リサイクル法）はこのような流れを受けて、容器包装リサイクル法につづき、循環型経済社会を構築するための新しい法制度として、関係者がそれぞれ新しい役割分担の下、リサイクルを強力に進めるため制定されたものです。


Question: なぜ、家電製品を中心とするリサイクル法が作られたのですか。

Answer:
家庭から排出される廃棄物は基本的に市町村が収集し、処理を行ってきました。ところが、粗大ごみの中には、非常に大型で重いため他の廃棄物と一緒に収集することが困難であったり、非常に固い部品が含まれているため粗大ごみ処理施設での破砕が困難であるものが存在します。家電製品は、これに該当するものが多く、また、金属、ガラスなどの有用な資源が多く含まれるものの、市町村による処理・リサイクルが困難で大部分が埋め立てられている状況にあります。 　 家電製品のリサイクルの実施を確保することは、このような状況に対応し、廃棄物の減量、資源の有効利用に大きく貢献するものです。このため、リサイクルの体制整備、製造業者、小売業者を含む関係者の適切な役割分担、技術、将来展望など様々な観点から検討を行い、特定家庭用機器再商品化法（家電リサイクル法）が制定されました。
【適正処理困難物制度】
平成３年の廃棄物処理法の改正により適正処理困難物（指定一般廃棄物）制度が創設され、市町村は処理が困難な一般廃棄物について製造・販売業者等の協力を求めることができることになりました。現在は、廃タイヤ、廃スプリングマットレスとともに、２５インチ以上の廃テレビジョン受信機、２５０リットル以上の廃電気冷蔵庫が対象となっています。この制度の下、家電販売店での家電製品の引取りが行われていますが、十分なリサイクルが行われているとは言えない状況にあります。


Question: 家電製品（特定家庭用機器）はどのようなリサイクルが可能なのですか。

Answer:
近年の家電製品は、鉄・アルミ・銅といった金属やプラスチック類を素材とするものであり、テレビについてはブラウン管のガラスが大きな重量を占めます。また、家電製品は様々な部品から構成されるものであり、これを分解・解体し部品や素材ごとに選別することにより、再生利用の道が大きく開かれるものです。 　 例えば鉄・アルミ・銅といった金属については、部品を分離し、それぞれの素材に選別することにより、金属製品の原材料として再生利用が可能です。 　 また、プラスチック類については、熱回収（サーマルリサイクル）を行うことができるとともに、技術開発の進展により再度プラスチック製品の原料などの原材料として再生利用される可能性が高まっています。 　 ブラウン管のガラスについては、再度ブラウン管用のガラスとして利用できるほか、様々なガラス原材料としての再生利用が可能です。 主要家電製品４品目の素材構成
出典：
平成６年度新エネルギー・産業技術総合開発機構委託研究「非鉄金属系素材リサイクル促進技術研究開発：基礎調査研究、要素技術研究」(1983年値)、日本冷凍空調工業会調査（エアコンの1990年値。なお、1990年の室内機・室外機の値は試算値） （各数値については四捨五入されており、合計値が100%にならないものもある。）


Question: 他にもリサイクルが必要な廃棄物があると思うのですが。

Answer: 一般廃棄物の容積で約６割、重量で約２割強を占める容器包装廃棄物については、既に容器包装リサイクル法が制定され、リサイクルが実施されています。 　 家電リサイクル法は、市町村等による処理が困難であり、資源としての有効利用の必要性が高いなどの状況にある廃棄物について、小売業者が引き取り、製造業者等がリサイクルを行う仕組みを作ったものです。 　 容器包装リサイクル法や家電リサイクル法の対象となる廃棄物以外にもリサイクルが必要な廃棄物は存在しますが、製品の流通状況、廃棄物の性状、処理の方法や現状など異なる点があり、それぞれの廃棄物にとって最も効率的で効果的なリサイクルの方法や仕組みが検討されるものと考えます。


Question: 外国の取組状況はどうなっているのですか。

Answer: ヨーロッパ諸国においては、家電製品リサイクルについて様々な動きが見られます。例えば、オランダでは事業者と自治体の合意の下での自主的な回収・処理の仕組みが実施されており、ドイツでは情報関連機器についての再生に関する政令が存在します。また、欧州連合（ＥＵ）では電気・電子機器の回収・リサイクルに関する指令案が出されました。 　 日本における家電リサイクル法は、このような外国の動きに先駆けた、家電製品を中心とする家庭用機械器具についての製造業者・輸入業者、小売業者に回収とリサイクルの義務を課す総合的な法制度ということができます。


Question: 家電リサイクル法の基本となっているのはどのような考え方なのですか。

Answer: 一般廃棄物の処理は基本的に市町村にその責任がありますが、家電リサイクル法は、このような廃棄物の中で、市町村ではリサイクルが困難な家庭用機器廃棄物について、消費者、小売業者、製造業者等（製造業者・輸入業者）が応分の役割分担をし、廃棄物の減量と資源の有効利用を図ることが基本となっています。 　 また、このような家庭用機器は企業等からも排出される（産業廃棄物）ことがありますが、家電リサイクル法では、このような廃棄物も一緒に取り扱うこととしています。（この法律での「排出者」は家庭用機器廃棄物を排出する家庭及び企業等全てを含めたものです。） 　 それぞれの役割分担は、排出者は適正な排出、小売業者は排出者からの引取りと製造業者等への引渡し、製造業者等は引取りとリサイクル（再商品化等）であり、関係する全ての人々が協力してリサイクルを進めていくものです。また、その際、排出者は小売業者や製造業者等に対し適正な料金を支払うことを基本としています。


Question: 法律に基づくリサイクルはいつから始まるのですか。

Answer: 家電リサイクル法は以下のようなスケジュールで施行されることになっています。 　　平成10年（1998年）12月1日...定義、基本方針、指定法人等に関する規定の施行　　平成13年（2001年） 4月1日（本格施行）...小売業者の収集及び運搬、製造業者等の再商品化等の実施に関する規定の施行 　 現在、本格施行に向けて関係者による様々な準備が進行中であり、実際に小売業者による引取りや製造業者等によるリサイクルが開始されるのは、平成１３年（２００１年）４月１日からとなります。 →関係条文：法附則第１条、施行期日政令


Question: 基本方針とはどのようなものですか。

Answer:
主務大臣は、特定家庭用機器廃棄物の収集及び運搬並びに再商品化等を総合的かつ計画的に推進するために基本方針を策定し公表することとしています。これは、家電リサイクル法に基づいて行われる各種施策の方向性を明らかにし、特に重要ないくつかの事項についての考え方を示すものです。基本方針では、以下のような事項を定めることになっています。
[1] 特定家庭用機器廃棄物の収集及び運搬並びに再商品化等の基本的方向
[2] 特定家庭用機器廃棄物の排出の抑制のための方策に関する事項
[3] 特定家庭用機器廃棄物の収集及び運搬並びに再商品化等の促進のための方策に関する事項
[4] 環境の保全に資するものとしての特定家庭用機器廃棄物の再商品化等の意義に関する知識の普及に係る事項
[5] その他特定家庭用機器廃棄物の収集及び運搬並びに再商品化等に関する重要事項
基本方針は、平成１１年６月２３日に、環境庁・厚生省・通商産業省の共同告示として公表されました。 →関係条文：法第３条（基本方針）


Question: リサイクルを進めるために家電製品（特定家庭用機器）を使用し排出する消費者・住民や事業者は何をすべきなのですか。

Answer:
この法律では、事業者及び消費者の責務として、
[1] 特定家庭用機器をなるべく長期間使用することにより、特定家庭用機器廃棄物の排出を抑制するよう努めること
[3] 特定家庭用機器廃棄物を排出するに当たっては、当該特定家庭用機器廃棄物の再商品化等が確実に実施されるよう、特定家庭用機器廃棄物の収集若しくは運搬をする者又は再商品化等をするものに適切に引き渡すこと
[3] その求めに応じ料金の支払に応じること
が定められています。 　 まず、消費者及び事業者、特定家庭用機器を使用する者として、正しい使用方法の遵守や修理の励行、不必要な買替えの抑制などにより、できるだけ長期間使用することが求められます。 　 また、リサイクルが確実に実施されるためには、この法律でのリサイクル（再商品化等）の義務を負うこととなる製造業者等に、特定家庭用機器廃棄物が確実に引き渡されることが不可欠です。このため、消費者及び事業者が特定家庭用機器廃棄物を排出する場合は、この法律により特定家庭用機器廃棄物の引取りと製造業者等への引渡しが義務付けられる小売業者に引き渡すことが求められます。 →関係条文：法第６条（事業者及び消費者の責務）


Question: この法律での国の役割、地方公共団体の役割は何ですか。

Answer:
この法律では、国の責務として、
[1] 特定家庭用機器に関する情報の収集・整理・活用、特定家庭用機器廃棄物の収集運搬・再商品化等に関する研究開発の推進・成果の普及
[2] 特定家庭用機器廃棄物の再商品化等に要した費用、有効利用された資源の量その他の情報の適切な提供
[3] 教育活動、広報活動等を通じた特定家庭用機器廃棄物の収集運搬・再商品化等に関する国民の理解の増進等
が定められています。国は、実際に特定家庭用機器廃棄物を引き取ったり、リサイクルするものではありませんが、制度全体を適切に機能させていくために必要な情報提供や普及・啓発活動を行わなければなりません。 　 また、地方公共団体（都道府県及び市町村）は、国のこのような施策に準じて、特定家庭用機器廃棄物の収集運搬・再商品化等を促進するための措置を講じるよう努めることとなっています。 →関係条文：法第７条（国の責務）、第８条（地方公共団体の責務）


Question: この法律の効果はどのようなものですか。

Answer: この法律は、一定水準以上のリサイクルの義務を製造業者等に課すものです。平成１３年４月の法の本格施行当初においては、特定家庭用機器廃棄物の再商品化等（リサイクル）の基準をエアコン６０％、テレビ５５％、電気冷蔵庫及び電気洗濯機５０％以上とすることとしています。この基準は、目標ではなく、製造業者等が義務として行わなければならない水準です。 　 現在のエアコン、テレビ等の処理が、埋立処分場への直接埋立や圧縮・破砕等の中間処理、リサイクルが行われる場合であっても、鉄の回収程度であることを考えると、高度のリサイクルが実施されることとなり、最終処分場へ埋め立てられる廃棄物の減少が見込まれます。 →関係条文：法第１８条（再商品化等実施義務）、第２２条（再商品化等の基準）、令第３条（再商品化等の基準）


Question: 家電リサイクル法についてもっと知りたいのですが。

Answer:
家電リサイクル法を担当する国の窓口は以下のとおりです。
環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部企画課リサイクル推進室
〒100-8045　東京都千代田区霞が関1-2-2　TEL:03-3581-3351（代表）
経済産業省商務情報政策局情報通信機器課
〒100-8901　東京都千代田区霞が関1-3-1　TEL:03-3501-1511（代表）
また、ホームページでの随時情報提供を行っています。　（環境省）http://www.env.go.jp　（経済産業省）http://www.meti.go.jp


Question: どのようなものが特定家庭用機器になるのですか。

Answer:
この法律では、特定家庭用機器を一般消費者が通常生活の用に供する機械器具であって以下の４つの要件に該当するものとして定義しています。
[1] 市町村等の廃棄物の処理に関する設備及び技術に照らし当該機械器具が廃棄物となった場合のおけるその再商品化等が困難であると認められるもの
[2] 当該機械器具が廃棄物となった場合におけるその再商品化等が資源の有効な利用を図る上で特に必要なもののうち、当該再商品化等に係る経済性の面における制約が著しくないと認められるもの
[3] 当該機械器具の設計又はその部品若しくは原材料の選択が、当該機械器具が廃棄物となった場合におけるその再商品化等の実施に重要な影響を及ぼすと認められるもの
[4] 当該機械器具の小売販売を業として行う者がその小売販売した当該機械器具の相当数を配達していることにより、当該機械器具が廃棄物となったものについて当該機械器具の小売販売を業として行う者による円滑な収集を確保できると認められるもの
[1] は市町村など現在廃棄物の処理を行っている者の標準的な技術水準、設備の状況に照らしてリサイクルが困難であるもの、[2]は有用な資源を多く含みリサイクルの必要性が高く、また、リサイクルが現実的であるもの、[3]製造業者等の製品設計・原材料の選択がリサイクルの難易度を決定するものであるもの、[4]は小売業者が配達しているもので、小売業者が引き取るのが最も適当であるもの、を意味します。 　 現在、特定家庭用機器は、以下の４種です。
[1] ユニット形エアコンディショナー（ウィンド形エアコンディショナー又は室内ユニットが壁掛け形若しくは床置き形であるセパレート形エアコンディショナーに限る。）
[2] テレビジョン受信機（ブラウン管式、液晶式（電源として一次電池又は蓄電池を使用しないものに限り、建築物に組み込むことができるように設計したものを除く。）、プラズマ式）
[3] 電気冷蔵庫及び電気冷凍庫
[4] 電気洗濯機・衣類乾燥機
→関係条文：法第２条第４項、令第１条（特定家庭用機器）


Question: なぜ、家電製品でなく特定家庭用機器なのですか。

Answer: この法律は、エアコン、テレビ等の家電製品を念頭に、その構造・組成、製造・流通・販売形態等を考慮して仕組みが作られています。しかしながら、家電製品のみならず他の機械器具も家電製品と同じような状況にあれば、この法律による引取り・再商品化等の実施が行われることが適当である場合が考えられます。このため、この法律では、対象を家電製品に限定するのではなく、市町村による処理が困難、資源としての重要性が高い等の要件を設定し、これに該当するものを対象とする構成としています。 　 このように、法律の対象を特定家庭用機器とすることにより、家電製品以外でも廃棄物の減量・リサイクルの必要性があるものを対象とすることが可能となっています。 →関係条文：法第２条第４項


Question: 家庭で使用していても対象とならないものはないのですか。どうやって区別すればよいのですか。

Answer: 家庭用として製造・販売されており、通常、家庭で使用されている機械器具であれば対象となります。ただし、専ら業務用として製造・販売されているものを家庭で使用していた場合は、家庭で使用しているといっても、この法律の対象とはなりません。極端な例ですが、例えば、スーパーマーケットで使用されているショーケース型の冷蔵庫や自動販売機、クリーニング店で使用されている業務用の洗濯機は、家庭で使用されている例があったとしても、この法律の対象とはなりません。 対象機器、対象外の機器の例 エアコン エアコン機器として独立しているもの。出力・大きさによる区別はありません。 ブラウン管式・液晶式・プラズマ式テレビ 形状（横型など）による区別はありません。 電気冷蔵庫・電気冷凍庫 容量などによる区別はありません。 電気洗濯機・衣類乾燥機 洗濯機は全自動・二槽式いずれも対象です。洗濯機・衣類乾燥機共に容量などによる区別はありません。


Question: 家電製品（特定家庭用機器）のリサイクルに要する費用は誰がどのように負担するのですか。

Answer: この法律では、特定家庭用機器廃棄物の引取り・リサイクルに関し、小売業者、製造業者等がそれぞれあらかじめ料金を設定し、公表することとなっています。特定家庭用機器廃棄物を排出する家庭や事業者は、これを排出する際に、これらの料金を支払うこととしています。 　 また、この法律での義務を履行するために必要となる回収体制の整備やリサイクルを行う施設の建設などは、小売業者、製造業者等が行うこととなります。


Question: 排出者（消費者及び事業者）が料金をなぜ支払わなければならないのですか。

Answer:
この法律は、排出時に料金を支払うことを基本としていますが、法制定時にも引取り・リサイクルに係る費用を製品購入時の価格に上乗せする方法が適当ではないかという意見がありました。しかしながら、特定家庭用機器は耐久消費財の性格を有し、製品の購入から廃棄まで長期間に及ぶものであり、製品購入時の価格に上乗せする方法を採った場合、以下のような問題があります。
[1] 製品購入時には廃棄時点での実際にかかる費用を予測することは困難であり、廃棄時点において引取り・リサイクルに係る費用が、上乗せされた額より高い（又は低い）ことがあること。
[2] 製品購入から廃棄までの間に製造業者等が倒産した場合、排出者は製品購入時に引取り・リサイクルに係る費用を支払っているにもかかわらず、再度支払わなければならなくなること。
[3] この法律では法の制定時より前に製造・販売され、既に家庭等で使用されている機械器具も対象としますが、このような機械器具には引取り・リサイクルに係る費用が上乗せされていないこと。
このため、この法律では、特定家庭用機器廃棄物を排出しようとする者が排出する時点で必要となる料金を支払うこととしたものです。


Question: この法律での料金とは何ですか。

Answer: この法律での料金は、小売業者が特定家庭用機器廃棄物を引き取る際に請求する特定家庭用機器廃棄物の収集及び運搬に関する料金（収集運搬料金）、製造業者等が引き取り及び再商品化等に必要な行為の実施に関し請求する特定家庭用機器廃棄物の再商品化等に必要な行為に関する料金（再商品化等料金）があります。 　 料金の請求方法は、[1]小売業者が排出者から引き取る際に、収集運搬料金と再商品化等料金をあわせて請求する場合、[2]再商品化等料金はあらかじめ排出者が製造業者等に支払、小売業者は排出者から引き取る際に収集運搬料金のみを請求する場合があります。 →関係条文：法第１１条、第１２条、第１９条（料金の請求）


Question: 消費者は料金をあらかじめ知ることができるのですか。

Answer: この法律では、料金を請求する小売業者、製造業者等は、あらかじめ料金を公表しなければならないこととなっています。 　 小売業者は、収集運搬料金を店頭掲示などにより公表しなければならないとともに、特定家庭用機器を使用している者や特定家庭用機器を廃棄しようとしている者から料金に関する照会を受けた場合は、収集運搬料金と製造業者等が設定する再商品化等料金を回答しなければなりません。 　 製造業者等は、再商品化等料金を日刊新聞紙に掲載する方法により公表しなければなりません。また、小売業者に再商品化等料金の回答義務を課せられていることから、小売業者に周知徹底する必要があります。 　 したがって、消費者は、自分が使用している特定家庭用機器の収集運搬料金、再商品化等料金を知りたいときには、小売業者に電話等で照会をすれば知ることができます。 →関係条文：法第１３条、第２０条（料金の公表等）


Question: 料金が払えない場合はどうなるのですか。

Answer: この法律では、排出者が特定家庭用機器廃棄物を排出するときに料金を支払うことを基本としており、あらかじめ公表されている料金について、小売業者又は製造業者等の料金請求に応じていただくことになります。 　 料金が支払われない場合、特定家庭用機器廃棄物が引き取られないことがあります。


Question: 不当に高い料金を請求されることにはならないのですか。

Answer:
小売業者の収集運搬料金、製造業者等の再商品化等料金については、あらかじめ公表しなければならないとともに、料金の設定に当たってこの法律では、
[1] 特定家庭用機器廃棄物の収集及び運搬を能率的に行った場合における適正な原価を勘案して定められなければならない。（収集運搬料金）
[2] 特定家庭用機器廃棄物の再商品化等に必要な行為を能率的に実施した場合における適正な原価を上回るものであってはならない。（再商品化等料金）
と定められているとともに、 　○　排出者の特定家庭用機器廃棄物の適正な排出を妨げることのないよう配慮しなければならない。 　となっています。 　 これは、家電リサイクル法においては、義務が課せられる小売業者、製造業者等は、料金の設定に当たっては、排出者の理解を得られる妥当な額を設定するよう要請されていることを意味します。ここでいう「能率的に行った場合における適正な原価」とは、実際に個々の小売業者、製造業者等が義務履行に要した費用を指すのではなく、いわば理想的な形で義務履行した場合のかかり得る費用を指すものです。 　 この「適正な原価」を著しく超えた高い料金を請求している小売業者、製造業者等については、主務大臣による料金の変更勧告や措置命令の対象となります。また、小売業者、製造業者等が措置命令に違反した場合、５０万円以下の罰金に処せられます。 →関係条文：法第１３条、第１４条、第２０条、第２１条、第５８条


Question: 料金を支払うこととなると不法投棄が増えることにならないですか。

Answer: この法律による家電リサイクルは関係者の積極的な理解と協力により成り立つ仕組みです。特定家庭用機器廃棄物を排出する消費者及び事業者は、この法律の仕組みが円滑に機能することにより、従来の廃棄物処理とは異なる高度のリサイクルが実施されることとなること、そのための費用が必要となることを十分理解することが必要であり、料金を支払うことを忌避し不法投棄を行うことは許されないものです。 　 また、小売業者、製造業者等が設定する料金が、排出者の特定家庭用機器廃棄物の適正な排出を妨げない妥当なものであれば、必ずしも不法投棄が増えることにならないと考えます。 　 なお、小売業者の引取り・引渡しについては、この法律の特定家庭用機器廃棄物管理票（マニフェスト）制度の適用となり、収集運搬段階での不法投棄は減るものと考えます。 　 この法律の施行に責任のある国としては、関係者の協力を得つつ、不法投棄の防止に全力で取り組みたいと考えています。


Question: 小売業者はどのようなときに引き取らなければならないのですか。

Answer:
この法律では、小売業者は、
[1] 自らが過去に小売販売をした特定家庭用機器廃棄物の引取りを求められたとき　　　又は
[2] 特定家庭用機器の小売販売に際し、同種の特定家庭用機器に係る特定家庭用機器廃棄物の引取りを求められたとき
について、排出者がこれを排出する場所において引き取らなければなりません。つまり、排出者に対して小売業者の店舗まで持ち込むことを要請してはならず、各家庭まで引取りに行かなければならないものです。 　 特定家庭用機器廃棄物を排出しようとする消費者及び事業者から見れば、その特定家庭用機器を購入した店（小売業者）に連絡すれば引き取ってもらえることとなります。また、新たに製品（中古品を含む）を購入する場合は、製品を購入した店（小売業者）、排出しようとしている特定家庭用機器を過去に購入した店（小売業者）いずれに連絡しても引き取ってもらえることとなります。 　 なお、製品を購入した店（小売業者）に対しては、製品を購入する時点で引取りを求める必要があります。 →関係条文：法第９条（引取義務）


Question: 中古品を買った場合はどうなるのですか。リサイクルショップはこの法律の対象なのですか。

Answer: 中古品を購入した場合は、その中古品を販売した者が引取り義務を負うこととなります。 　 家庭用エアコン、テレビ（ブラウン管式・液晶式（電源として一次電池又は蓄電池を使用しないものに限り、建築物に組み込むことができるように設計したものを除く。）・プラズマ式）、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機・衣類乾燥機を扱うリサイクルショップ、質店もこの法律での小売業者に該当し、引取り・引渡し義務、料金の公表義務などを負うことになります。


Question: 市町村は、この法律が施行されることにより特定家庭用機器廃棄物を収集しなくてよいこととなるのですか。

Answer: 市町村は、この法律が施行されることにより全面的に特定家庭用機器廃棄物の処理責任を免れるものではありません。しかし、市町村の一般廃棄物の処理責任はその市町村の区域内にある一般廃棄物を生活環境保全上支障が生じない内に処理されるように管理・統括することを意味するものであり、この法律により新たに構築される特定家庭用機器廃棄物の収集運搬、処理の経路を最大限活用することを妨げるものではありません。 　 具体的には、市町村は地域の小売業者と連携し、その区域内にある特定家庭用機器廃棄物について全て小売業者が引き取る体制を構築することなど、小売業者に引取義務が課せられていない特定家庭用機器廃棄物についても、回収体制を構築することが必要です。


Question: 排出された家電はきちんと製造業者等に引き渡され、リサイクルされることになるのですか。（特定家庭用機器廃棄物管理票とは）

Answer: 小売業者は特定家庭用機器廃棄物を引き取った場合、再度使用される場合を除き、製造業者等に引き渡さなければなりません。この場合、排出者はこの法律で定める特定家庭用機器廃棄物管理票（家電リサイクル券。以下「管理票」といいます。）の写しを小売業者から受け取ることとなります。 　 小売業者が引き取った特定家庭用機器廃棄物を製造業者等に引き渡した場合、管理票には製造業者等が受け取った旨の記載（受領印など）をすることとなります。 　 排出者は、特定家庭用機器廃棄物が製造業者等に引き渡されたかどうか確認したいときは、小売業者に対し管理票の閲覧を請求することができ、小売業者はこれを拒むことはできません。 　 再度使用される場合については、小売業者は管理票の写しを排出者に交付する必要はありませんが、その場合、引取りに当たって再度使用されることとなる旨、小売業者は排出者に伝えなければなりません。 →関係条文：法第１０条（引渡義務）、第４３条第１項、第５項


Question: これによって排出者はどのような利益を得られるのですか。

Answer: 排出者は小売業者の収集運搬料金及び製造業者等の再商品化等料金を支払い、小売業者に特定家庭用機器廃棄物を引き渡したとしても、これが製造業者等に引き渡されないのであれば、この法律の目的が達成されないだけでなく、排出者が支払った再商品化等料金の取扱も問題となります。 　 このため、管理票制度においては、排出者は管理票の写しをもって、小売業者に対し、製造業者等に引き渡されたかどうか確認（小売業者が保存する管理票の閲覧請求）ができ、小売業者はこれに応じなければならないこととなっています。 　 もし、小売業者が特定家庭用機器廃棄物を製造業者等に引き渡しておらず、管理票には製造業者等が受領した旨の記載がない場合、小売業者は義務履行違反の疑いがあるとともに、排出者については、民法等の規定により既に支払った料金の返還請求権が発生します。


Question: リユースの場合は料金を支払わなくてもよいのですか。

Answer: リユース（再度使用）の場合は、小売業者はこの法律に基づく収集運搬料金、製造業者等の再商品化等料金のいずれも請求することはできません。 →関係条文：法第１１条、第１２条


Question: リユースの場合、特定家庭用機器廃棄物管理票は交付されるのですか。

Answer: リユース（再度使用）の場合、小売業者は特定家庭用機器廃棄物管理票を交付する必要はなく、排出者に当該管理票の写しを交付することもありません。 　この場合、排出者はこの法律により小売業者、製造業者等が公表している収集運搬料金、再商品化等料金を支払う必要はありません。


Question: 製造業者等はどのような場合に引き取らなければならないのですか。

Answer: 製造業者等は、自ら過去に製造・輸入した特定家庭用機器（廃棄物）が、製造業者等の設置する指定引取場所に持ち込まれた場合、これを引き取らなければなりません。 　 引き取った特定家庭用機器廃棄物については、製造業者等はこの法律で定めるところにより再商品化等に必要な行為を実施しなければなりません。 →関係条文：法第１７条（引取義務）、第１８条（再商品化等実施義務）


Question: 特定家庭用機器の製造業者等はどのようにすれば分かるのですか。

Answer: 一般的には、特定家庭用機器の表面に記載されているメーカー名で判断されることとなります。輸入業者等で直接誰が引取り義務を負っているのか分からない場合は、指定法人に照会するなどの方法によることとなります。 　 なお、平成１３年４月以降に製造・輸入される特定家庭用機器については、誰が引き取り及び再商品化等の義務を負う製造業者等であるかを示す表示をしなければならないこととなります。 →関係条文：法第２６条（表示）


Question: この法律での再商品化等とは何ですか。

Answer: この法律での再商品化等とは再商品化（いわゆるマテリアルリサイクル）と熱回収（いわゆるサーマルリサイクル）を指します。 　 特定家庭用機器（廃棄物）は様々な素材から構成され、現在のリサイクルの技術水準では、再商品化が困難又は再商品化する場合かなりの費用が係るものが存在します。この法律では、このようなものについても、単に焼却や埋立処分するのではなく、何らかの形で有効利用すべきであるという考えの下、熱源として利用する熱回収を法的に位置付けています。 →関係条文：法第２条第１項、第２項、第３項


Question: どのような状態にすれば再商品化等されたことになるのですか。

Answer:
再商品化、熱回収ともに、特定家庭用機器廃棄物を市場において自律的に取り引きされる状態にまですることを指します。具体的には次のとおりです。 再商品化
[1] 特定家庭用機器廃棄物から部品及び材料を分離し、自らこれを製品の部品又は原材料として利用する行為（例えば、金属部品を自社製品の金属部品の原材料とすること）
[2] 特定家庭用機器廃棄物から部品及び材料を分離し、これを製品の部品又は原材料として利用する者に有償又は無償で譲渡し得る状態にする行為（例えば、テレビのブラウン管のガラスをカレット化し、ガラス製造業者に売れる状態にすること）
熱回収
[1] 特定家庭用機器廃棄物から分離した部品及び材料のうち再商品化されたもの以外のものであって、燃焼の用に供することができるもの又はその可能性のあるものを熱を得ることに自ら利用する行為（例えば、プラスチック部品を分離し発電用燃料として使用すること）
[2] 特定家庭用機器廃棄物から分離した部品及び材料のうち再商品化されたもの以外のものであって、燃焼の用に供することができるもの又はその可能性のあるものを熱を得ることに利用する者に有償又は無償で譲渡し得る状態にする行為（例えば、プラスチック部品を一定の形状に固め、固形燃料として売れる状態にすること）
→関係条文：法第２条第１項、第２項


Question: 製造業者等はどの程度まで再商品化等を行わなければならないのですか。

Answer: 製造業者等は、この法律で義務付けられた再商品化等を、「再商品化等の量に関する基準」に従い行わなければなりません。 　 「再商品化等の量に関する基準」は毎年度の製造業者等が引き取り、再商品化等を行った特定家庭用機器廃棄物の総重量と、再商品化等により得られた部品、原材料等の総重量との比率で表されるもので、政令で定められます。具体的には以下のとおりです。 　 例えば、エアコンディショナーについては、リサイクル工程に投入した総重量のうち７０％以上が部品又は原材料として再商品化されていれば、製造業者等は義務を履行したこととなります。 →関係条文：法第２２条（再商品化等の基準）、令第３条（再商品化等の基準）


Question: 再商品化等と一体として行うべき事項とは何ですか。

Answer: この法律では、製造業者等に対し、再商品化等の範囲には該当しないものではあるが、生活環境の保全に資するもので再商品化等と一体的に行うことが必要かつ適切であるものを、特定家庭用機器廃棄物の再商品化等を行う際に同時に行わなければならないこととしています。 　その具体的内容は政令で定めることとしており、エアコンディショナー、電気冷蔵庫・電気冷凍庫とフロン類を使用している電気洗濯機・衣類乾燥機について、冷媒として使用されているフロン類の回収と、回収されたフロン類の再使用又は破壊を義務付けることとしています。　また、電気冷蔵庫・電気冷凍庫のフロン類を含む断熱材についても、（冷媒として用いられていたものと同様に）フロン類を回収して再使用又は破壊するか、フロン類を含む断熱材のまま再使用又は破壊することが義務付けられています。 →関係条文：法第１８条第２項、令第２条


Question: 指定法人とはどのような機関ですか。どのような業務を行うこととなるのですか。

Answer:
指定法人は、この法律における小売業者、製造業者等の引取り、再商品化等の義務を補完し、この法律による特定家庭用機器廃棄物の再商品化等を円滑かつ確実に実施するために主務大臣が財団法人又は社団法人（これらを公益法人といいます）を指定するものです。　 指定法人の業務は次の５つです。
[1] 中小規模の製造業者又は輸入業者の委託を受けて、再商品化等に必要な行為を実施すること。
[2] 製造業者等が不明又は不存在の場合に、特定家庭用機器廃棄物の再商品化等に必要な行為を実施すること。
[3] 市町村長の申出を受けて主務大臣が製造業者等への引渡しに支障が生じている地域として公示した地域について、市町村又は住民から特定家庭用機器廃棄物を引取り、製造業者等に引き渡すこと。
[4] 特定家庭用機器廃棄物の収集運搬・再商品化等の実施に関する調査、普及啓発を行うこと。
[5] 特定家庭用機器廃棄物の収集運搬・再商品化等の実施に関して排出者、市町村等の照会に応じ、これを処理すること。
→関係条文：法第３２条、第３３条


Question: 廃棄物処理法に基づく特定家庭用機器廃棄物の処理基準とは何ですか。

Answer:
特定家庭用機器再商品化法（家電リサイクル法）は製造業者等に一定水準以上のリサイクル（再商品化等）を義務付けるものですが、その他の者に対しては、リサイクルの義務を課していません。製造業者等以外の者が埋立処分等、通常の廃棄物と同様の処理を行うことを認めると、処理に係る費用が安いなどの理由から、特定家庭用機器廃棄物が製造業者等に引き渡されることなく処理（埋立処分等）され、この法律の目的とする廃棄物の減量・リサイクルの確保ができなくなるおそれがあります。 　 このため、廃棄物を扱う全ての者が適用になる廃棄物処理法に特定家庭用機器廃棄物の処理基準（「特定家庭用機器一般廃棄物及び特定家庭用機器産業廃棄物の再生又は処分の方法として環境大臣が定める方法」）を設け、特定家庭用機器廃棄物については、どのような経路を経たとしても一定水準以上のリサイクルが確保されるようにしたものです。 　 具体的な内容は次のとおりです。
[1] 特定家庭用機器廃棄物に含まれる鉄、アルミニウム、銅又はプラスチック（燃料以外の製品の原材料として利用することが容易なものに限る。以下同じ。）について、当該廃棄物から鉄、アルミニウム、銅若しくはプラスチック（以下「鉄等」という。）を使用する部品を分離し鉄等を回収する方法又は当該方法により得られる量と同程度以上の量の鉄等を回収する方法
[2] 廃テレビジョン受信機のうちブラウン管式のものにあっては、ブラウン管に含まれるガラスについて、当該廃棄物からブラウン管を分離しこれを前面部及び側面部に分割しカレットとすることによりガラス若しくはガラス製品の原材料を得る方法又は当該方法により得られる量と同程度以上の量のガラス若しくはガラス原材料を得る方法
[3] 廃テレビジョン受信機のプリント配線板のうち変圧器等が取り付けられた電源回路を有するもの及びこれと一体として設置されている部品について、当該廃棄物からこれらを分離し溶融加工することにより当該プリント配線板及び当該部品に含まれる金属を回収する方法又は当該方法により得られる量と同程度以上の量の金属を回収する方法
[4]廃テレビジョン受信機のうち液晶式のもの（電源として一次電池又は蓄電池を使用しないものに限り、建築物に組み込むことができるように設計したものを除く。）にあっては、次のイ又はロに掲げる方法
イ蛍光管のうち水銀又はその化合物（以下「水銀等」という。）を含むものについて、次のとおりとする。
(1)破砕設備を用いて破砕するとともに、破砕に伴って生ずる汚泥又はばいじんについても(2)又は(3)のいずれかの方法により処理する方法
(2)薬剤処理設備を用いて十分な量の薬剤と均質に練り混ぜ、水銀等が溶出しないよう化学的に安定した状態にする方法
(3)ばい焼設備を用いてばい焼するとともに、ばい焼により発生する水銀ガスを回収する設備を用いて当該水銀ガスを回収する方法
ロ液晶パネルのうち砒素又はその化合物（以下「砒素等」という。）を含むものについて、次のとおりとする。
(1)溶融設備を用いて溶融した上で固化するとともに、溶融に伴って生じる汚泥又はばいじんについても(3)又は(4)のいずれかの方法により処理する方法
(2)焼成設備を用いて焼成することにより砒素等が溶出しないように化学的に安定した状態にするとともに、焼成に伴って生ずる汚泥又はばいじんについても(3)又は(4)のいずれかの方法により処理する方法
(3)薬剤処理設備を用いて十分な量の薬剤と均質に練り混ぜ、砒素等が溶出しないよう化学的に安定した状態にする方法
(4)酸その他の溶媒に砒素等を溶出させた上で脱水処理を行うとともに、当該溶出液中の砒素等を沈殿させ、当該沈殿物及び脱水処理に伴って生ずる汚泥について、砒素等が溶出しない状態にし、又は製錬工程において砒素等を回収する方法
[5] 廃エアコンディショナー、廃電気冷蔵庫、廃電気冷凍庫、廃電気洗濯機又は廃衣類乾燥機に含まれるフロン類のうち冷媒として使用されていたものを発散しないように回収する方法
[6] 廃電気冷蔵庫又は廃電気冷凍庫の断熱材のうちフロン類を含むものについて、次のイ、ロ又はハに掲げる方法
イ 当該断熱材に含まれるフロン類を発散しないように回収する方法
ロ 当該廃棄物から当該断熱材を分離し断熱材その他製品の原材料を得る方法
ハ 当該断熱材を焼却することにより当該断熱材に含まれるフロン類を破壊する方法


Question: 自動車リサイクル法とは？

Answer:
自動車製造業者（メーカー）を含む自動車のリサイクルに携わる関係者に適正な役割を担っていただくことによって、使用済自動車の積極的なリサイクル・適正処理を行うものです。
自動車リサイクル法の概要は下記のリンク先をご覧下さい。

法律制定の背景
法律の仕組み


Question: 対象となる自動車は？

Answer:
以下の車両を除く全ての自動車が対象となります。

対象外となる自動車

被けん引車
二輪車（原動機付自動車、側車付のものを含む）
大型特殊自動車、小型特殊自動車
その他（スノーモービル等）


Question: 自動車の所有者が行うことは？

Answer:
1. リサイクル料金のお支払い
自動車の所有者の皆様には、リサイクル料金をお支払いいただきます。
【注意】
リサイクル料金を負担する自動車の所有者は、自動車検査証記載の所有者と一致しない場合もあります。ローン販売の時は自動車検査証記載の使用者がリサイクル料金の負担者となります。

2. 引取業者への引渡し
使用済となった自動車は都道府県知事又は保健所設置市の登録を受けた引取業者に引き渡すことが必要です。
その際、引取証明書が発行されますので、必ず受け取り中身を確認してください。


Question: リサイクル料金はいつ、どこで支払うの？

Answer:
リサイクル料金は、原則として、新車購入時に負担することとされています。ただし、購入時にリサイクル料金を負担していないものについては、自動車が使用済となり、引取業者に引き渡す際に負担することとなります。
（なお、継続検査時に預託する制度については、平成20年1月31日をもって終了しました。）


Question: リサイクル料金の額はいくら？

Answer: 自動車のメーカー、車種、エアバッグ等の装備によって、1台ごとに異なります。一般の車両は、6000円～18000円程度です。自動車リサイクルシステムのHP(外部へのリンク)で車台番号や登録番号を入力することによって料金を照会することができます。


Question: リサイクル料金の構成は？

Answer:
リサイクル料金は以下のa～eの料金で構成されます。

情報管理料金は、公益財団法人自動車リサイクル促進センター（外部へのリンク）において、電子マニフェストシステムの運用・維持費用、外部の問い合わせ対応窓口の運営費用等、使用済自動車のリサイクルにおける情報管理に必要な一連の実務に係る費用に使われています。
資金管理料金は、公益財団法人自動車リサイクル促進センター（外部へのリンク）において、預託されたリサイクル料金が実際にリサイクルの費用として使われるまでの間、安全かつ確実に管理するために必要な一連の実務に係る費用に使われています。
一般の車両は、6000円～18000円程度です。

【注意】
エアバッグやエアコンを後で付けた場合は、廃車時に支払っていただきます。その際、資金管理料金の支払いが再度必要です。


Question: リサイクル料金は何に使われるの？

Answer:
自動車の所有者からいただいたリサイクル料金は、シュレッダーダスト、エアバッグ類のリサイクル、フロン類の破壊に使われます。これらは自動車メーカー等が責任をもって行います。
シュレッダーダストは、車を破砕した際に出るくずで、プラスチックやガラスが主成分です。これまでは埋立処分されていましたが、自動車リサイクル法が施行されてからは、溶融スラグや有用ガス等にリサイクルされるとともに、燃焼により発生するエネルギーは熱回収（サーマルリカバリー）されます。


Question: リサイクル券とは？

Answer:
リサイクル券（預託証明書）は、リサイクル料金が支払われていることを証明する重要な書面で、新車購入時にリサイクル料金を預託した際に、新車販売店等から受け取ります。大切に保管してください。
リサイクル券は「券」～「D券」で構成されています。（リサイクル券の見本）（別ウィンドウ）
「券」及び「B券」は車検時及び使用済自動車を引き渡す時に必要になりますので、車検証等と共に大切に保管してください。
廃車時に預託する時はリサイクル券が発行されず、引取証明書が発行されます。


Question: 自動車重量税の還付制度とは？

Answer:
自動車を廃車にする時、車検証の残存期間に応じて最終所有者に自動車重量税が戻ってくる制度です。
自動車が解体されたことが確認されれば、重量税還付の申請が可能となります。
自動車が解体された時には、ディーラー等の引取業者からその旨の連絡があります。


Question: 部品取りには「解体業」の許可が必要ですか？

Answer:
使用済自動車から再利用部品などの取り外しを行うためには、個人で行う場合においても都道府県知事等から解体業の許可を受けることが必要となります。

（罰則）
 自動車リサイクル法上は1年以下の懲役又は50万円以下の罰金、廃棄物処理法の許可を受けていない場合は、廃棄物処理法の無許可営業として5年以下の懲役又は1000万円以下の罰金となります。


Question: その他よくある質問について知りたい

Answer:
その他のよくあるご質問については、下記のリンク先をご覧下さい。
自動車リサイクルシステム よくあるご質問（自動車リサイクルシステムHP）（外部へのリンク）


Question: 循環型社会形成推進地域計画（地域計画）とはどのようなものか。また、地域計画にはどのような内容を記載するのか。

Answer:
地域計画とは、市町村が循環型社会形成の推進を図るため、廃棄物の処理及び清掃に関する法律第 ５条の２に規定する基本方針に沿って作成するものであり、この計画に基づく施設整備事業に対して循環型社会形成推進交付金が交付される。
地域計画においては、３Ｒ（リデュース、リユース、リサイクル）推進のための明確な目標と、この目標を達成するための具体的な各種施策等を記載することとなる。
なお、地域計画の策定主体は、一般廃棄物処理計画と地域計画の整合性が確保されるよう配慮する必要がある。


Question: 地域計画の作成を考えているが、いつ提出すればいいのか。内示を受ける前に提出する必要があるのか。

Answer:
地域計画に提出時期の定めはないので、随時提出してよい。
交付金の内示は、提出された地域計画に基づき行うものであるため、内示を受ける前に地域計画を提出し、承認を受けなければならない。


Question: 地域計画の承認申請や変更申請 は、内示が行われる時期にしか提出できないのか。

Answer:
地域計画に提出時期の定めはないので、随時提出してよい。
なお、次年度当初内示のために必要な地域計画の提出時期については、原則毎年度事務連絡を発出し期限を設定しているので、その期限までに提出されたい。


Question: 地域計画の計画期間はどのように定めればよいか。また、計画期間の延長は可能か。

Answer:
地域計画は、明確な目標設定を行ったうえで目標の達成状況についての事後評価を行わなければならない。このような事後評価を適切に行う観点からは、計画期間が長期に過ぎるのは好ましくないた め、本制度においては、５年から７年までの期間で計画期間を定めることとしている。
なお、計画期間の延長はこの期間内であれば可能である。


Question: 地域計画の作成者の考え方を教えて欲しい。計画対象地域内の一部の市町村が施設整備を行う予定がない場合、当該市町村は、地域計画の作成者に含まれないのか。

Answer:
地域計画は、地域の循環型社会形成推進のために市町村が作成する一般廃棄物処理に関する総合的な計画であることから、当該地域内における一般廃棄物の処理について統括的な責任を有する 市町村が計画の作成者となる。そして、計画作成者たる市町村は、当該地域における循環型社会形成推進のための目標を設定し、これを達成していくこととなる。このような目標の設定及び達成は、施設整備の有無にかかわらず、計画作成者たる市町村として行うべきものである。
したがって、御質問のように施設整備を行わない市町村であっても、計画作成者として目標設定に関わり、これを達成するための発生抑制、再生利用等のための各種施策を行うこととなる。


Question: ５年間の地域計画期間のうち、施設整備は３年間のみ行い、これ以外の ２年間は発生抑制、再生利用のための普及啓発や有料化施策を推進する予定である。このような地域計画は認められるか。

Answer:
地域計画は、地域の循環型社会形成推進のために市町村が作成する一般廃棄物処理に関する総合的な計画であり、施設整備以外の、発生抑制、再生利用等の推進のための各種施策についても計画の内容となるものである。
したがって、御質問のような地域計画も当然に認められる。


Question: 地域計画に掲げた分別収集を実施しない場合でも、地域計画に基づく施設整備事業の実施に要する交付金は交付されるのか。

Answer: 御質問のように、地域計画に掲げられた施策の内容が何らかの事情により実施されない場合、これ以外の地域計画に掲げられた施設整備を含む各種施策や、地域計画に掲げられていない代替の各種施策を実施していくことによって地域計画に掲げられた目標を達成することが必要となるものである。したがって、御質問のような場合であっても、目標達成のために必要な地域計画に基づく施設整備事業の実施に要する交付金については交付され る。


Question: これまで生活排水処理基本計画を地域計画に代えてこれに基づき、浄化槽設置整備事業を実施してきた。今後、浄化槽設置整備事業に加えて、エネルギー回収型廃棄物処理施設整備事業も行うため、新たに地域計画を作成することとなったが、この場合、生活排水処理基本計画の内容はどのように扱えばよいか。

Answer: 御質問の場合、これまで実施してきた生活排水処理基本計画の内容を地域計画上継続させる観点から、新たに作成する地域計画の中にこれまでの生活排水処理基本計画の内容も含めて作成することとなる。


Question: 地域計画をＡ市、Ｂ市及びＣ町で作成しているが、Ａ市のみにかかる事業について、変更があった。この場合、地域計画の変更申請（又は変更報告）はＡ市からの提出でよいか。

Answer: 御質問の場合、当該地域計画は、各市町村が単独で作成しているものではなく、Ａ市、Ｂ市、Ｃ町において共に作成しているものである。したがって、Ａ市単独での提出ではなく、Ｂ市、Ｃ町と共に連名で提出する必要がある。


Question: 既に地域計画を作成している事業主体同士が、さらに広域化を進めるために共に地域計画を作成する場合、どのように地域計画を作成すればよいか。

Answer:
既にある複数の地域計画を合わせて１つの地域計画を作成する場合、各地域計画においては既に目標達成に向けた施策が進められているものであり、地域計画の継続性の観点からも、現行の地域計画を基にこれを変更する形で作成することとなる。
例えば、Ａ地域計画（計画期間17年度～22年度）と Ｂ地域計画（計画期間19年度～23年度）を合わせて１つの地域計画を作成する場合は、Ａ地域計画の内容とＢ地域計画の内容とを合わせた計画期間 17～23年度の１つの地域計画を作成することとな る。なお、この場合、１つにした地域計画の計画期間が7年を超えるときは、その超えた分について、別途、次期の地域計画を作成することになる。


Question: 複数の事業主体で地域計画を作成していたが、共同してごみ処理をすることができなくなったため、それぞれ単独で地域計画を作成したい。どうすればよいか。

Answer:
御質問の場合、既にある地域計画に基づき、各事業主体において目標達成に向けた施策が進められているものであり、地域計画の継続性の観点から
も、現行の地域計画を基にこれを変更する形でそれぞれの地域計画を作成することとなる。
例えば、Ａ地域計画（計画期間20年度～24年度）を基に事業主体Ｂ、Ｃがそれぞれ単独で地域計画を作成するのであれば、Ｂ、Ｃが作成する各地域計画は、計画期間が20年度～24年度（必要に応じ期間を延ばすことは可能）からのＡ地域計画の内容を
Ｂ、Ｃそれぞれに分けたものとして作成することになる。
なお、その場合、当然のことながら、Ｂ、Ｃはそれぞれ人口・面積要件を満たす必要がある。


Question: ABCの３市町村で地域計画を新規に作成する予定であるが、B町においては、28年度に生活排水処理基本計画を地域計画に代えて作成している。このような場合、新規に作成する地域計画において、B町の生活排水処理基本計画の内容をどのように盛り込めばよいか。

Answer:
B町の生活排水処理基本計画の内容を新規に作成する地域計画に盛り込む場合、地域計画の継続性の観点から、過去にＢ町が実施してきた生活排水処理基本計画の内容をそのまま盛り込むことが基本となる。
したがって、御質問の場合、新規に作成する地域計画において、B町の生活排水処理基本計画の内容を盛り込み、この部分についてのみ、28年度からの計画期間となる。
ただし、諸般の事情により、過去にB町が実施してきた生活排水処理基本計画の内容を新規に作成する地域計画に盛り込まず、新規作成の地域計画にあわせて今後の内容のみ盛り込むこととしても構わない。


Question:
地域計画の内容のうち、処理体制の部分を変更をする予定であるが、変更承認申請又は報告のどちらを行えばよいか。
また、その場合、リサイクルの推進に消極的な目標値の下方変更は認められないのか。

Answer: 処理体制については、地域計画の目標を達成するための一つの内容に過ぎないため、これを変更する場合は変更の報告を行えば足りる。他方、目標自体を変更する場合、変更承認申請が必要である。目標値の変更について、事業主体の自己都合による目標値の下方変更は認められないが、事業主体の責めに帰すことができない事由（災害等）によるものは例外的に認められる場合がある。


Question: Ａ市で施設整備をするが、Ｂ市のごみを委託処理する予定となってい  る。この場合、Ｂ市のごみ量を含めて施設の処理能力を算定してよいか。また、この場合の地域計画の作成者はどうなるのか。

Answer: Ａ市がＢ市のごみを委託処理する場合、Ｂ市のごみ量も含めて施設の処理能力を算定してよい。なお、その場合、Ａ市とＢ市で共に地域計画を作成することとなる。


Question: 人口・面積要件を満たさない市について、市域の全部又は一部が過疎地域である場合、当該市は単独で地域計画を作成することができるか。

Answer:
御質問のように市域の全部又は一部に過疎地域がある場合、例外的に、当該市の人口又は面積にかかわらず、単独で地域計画を作成することができ  る。
なお、新たな過疎法（過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法（令和３年法律第１９号））において過疎地域の要件を満たさなくなる市町村等への経過措置を設けている。


Question: 人口・面積要件を満たさない市について、市域の一部地域が山村地域である場合、当該市は単独で地域計画を作成することができるか。

Answer: 市域の全部又は一部に山村地域がある場合、例外的に、当該市の人口又は面積にかかわらず、単独で地域計画を作成することができる。


Question: 地域計画の事後評価の内容について教えて欲しい。

Answer:
地域計画の事後評価については、要領様式第8に定める目標達成状況報告書を都道府県知事に提出し、都道府県知事が当該報告書の内容を評価し、所見を付して環境大臣に報告するものとされている。報告期限は、目標年度の翌年度の７月末までである。
この報告書では、地域計画において設定した目標の達成状況のほか、各施策の実施状況について、自己評価したうえで報告することとなる。


Question: 地域計画期間の最終年度だが、事業が予定どおり進捗せず、翌年度に繰り越すこととなった。この場合、地域計画について特段の手続は必要か。

Answer:
交付金事業は地域計画に基づき実施されるものであり、地域計画の計画期間を超えて行うことはできない。したがって、御質問の場合は、翌年度への繰越を行うに際し、地域計画期間を延長する地域計画の変更申請が必要となる。
なお、これとは別に、次期の地域計画が作成されている場合であって、繰越を行うに際し、現在の地域計画における工期の変更等の必要な手続きがなされ、次期の地域計画において当該繰越事業が実施されるものとなっているときは、これ以上の変更手続を要しない。
ただし、事業が予定どおり進捗しないことで、現在の地域計画の目標を達成できなくなることも考えられ、そのような場合には、目標の達成に向けた改善を図る必要がある。


Question:
市町村合併があったが、合併前の市町村が受けている当初内示の扱いはどうなるのか。
また、地域計画の変更は必要か。

Answer:
合併前の市町村への内示は、合併後の市町村にそのまま引き継がれるため、特段の手続は必要ない。
地域計画については、合併に伴う変更の内容（構成市町村、対象地域、計画期間、その他）に応じ、地域計画の変更申請又は変更報告を行うこと。


Question:
基幹的設備改良事業を年度当初から実施したいが、どのくらいの時期から準備を始めればよいか。
また、いつ市町村に交付金が支出されるのか。

Answer:
基幹的設備改良事業の交付金事務の流れは以下のとおりであり、年度当初から事業を実施しようとする場合、地域計画は前年度の1月頃までに作成する必要がある。
＜交付金事務の流れ＞
地域計画作成（または変更）→長寿命化計画（延命化計画）策定→地域計画承認→内示→交付申請
→交付決定→事業開始→長寿命化計画（施設保全計画）の策定→事業の終了・効果検証
なお、交付金の支出は、事業完了後の精算払いが原則であるが、必要に応じて一定の範囲で概算払いが可能である。


Question: エネルギー回収型廃棄物処理施設の新設や基幹的設備改良事業等の施設整備事業を実施する場合、施設整備に関する計画支援事業は循環型社会形成推進交付金を活用し、施設整備事業は二酸化炭素排出抑制対策事業費補助金を活用することは可能か。

Answer: 地域計画に位置づけられていれば可能である。


Question: 交付申請書の申請者と地域計画の作成者が異なっても良いか。

Answer: 基本的には交付申請書の申請者と地域計画の作成者は同一であるが、やむを得ず異なる場合は交付申請者が交付手続きの委任をされていることが証明できる根拠（委任状等）等を提出すること。


Question: １つの市町村において、浄化槽関係の事業とこれ以外の事業の担当部署が異なるため、交付申請についても別々に行ってよいか。

Answer:
本交付金は、市町村毎に一括交付するものであり、交付対象事業毎に交付するものではない。した
がって、交付申請は、市町村毎に全ての交付対象事業を一括して行うこと。


Question: 都道府県において、交付申請報告を行う際、管内の市町村分をとりまとめて一括して行うのか。それとも、書類が整った市町村から順次、交付申請報告を行って構わないか。

Answer: 交付申請報告については、国への締切日までに、管内の市町村分をとりまとめて一括して交付申請報告がなされることが望ましいが、御質問のように、順次、交付申請報告を行っても差し支えはない。


Question: 都道府県知事から市町村に対する交付決定通知は、環境大臣から都道府県知事に対する交付決定通知依頼の日付と同日付でなければならないか。

Answer:
都道府県知事は、環境大臣からの交付決定通知依頼をもとに、市町村に対する交付決定通知を行うものであり、都道府県における交付決定通知のための事務処理日数を考慮すれば、環境大臣からの交付決定通知依頼の日付よりも市町村に対する交付決定通知の日付の方が後ろになるのが通常であると考えられる。
このため、都道府県知事から市町村に対する交付決定通知は、環境大臣から都道府県知事に対する交付決定通知依頼の日付と同日付ではなく、実際に交付決定通知を行う日付とすること。


Question: 内示を受けた交付金事業について、関係機関との協議等に時間を要しており、事業の遅延が見込まれている。このような場合、あらかじめ内示額を下回る交付申請を行い、内示額と交付申請の差額（残額）は翌年度に交付を受けることとしたいが、よいか。

Answer:
御質問のように、あらかじめ内示額を下回る交付申請を行い、翌年度に内示額との差額の交付を求めることは、当年度において交付金の不用を生じさせ、また、翌年度にこの不用とした交付金の交付を求めるものであり、交付金予算の非効率な執行を招くことから問題である。
本交付金においては、関係機関との協議や用地買収等に不測の日数を要して事業が遅延するといった場合、交付金を翌年度に繰り越すことを可能としており、御質問のような場合は、このような繰越制度を活用して、交付金予算を効率的、経済的に執行すべきである。
したがって、御質問の場合、内示額のとおり交付申請を行い、交付決定を受けた後、結果的にやむなく事業が遅延した分について交付金を翌年度に繰り越すべきである。


Question: X市において交付申請を行う際、交付対象事業A・B・Cのうち、Aについてのみ、X市の予算措置が遅れている状況である。この場合、Aを除いた B・Cについてのみ交付申請を行うべきか。

Answer:
本交付金は、市町村毎に一括交付するものであり、交付対象事業毎に交付するものではない。また、交付申請は、法令・要綱上、市町村における予算措置の見込みの如何にかかわらず、行うことが可能とされている。
したがって、御質問のように、交付対象事業Aについて予算措置ができていない状況であっても、この Aについて必ずしも交付申請を保留する必要はなく、予算措置の見込みがあれば、Aを含めた全ての交付対象事業の交付申請を行ってよい。
なお、結果として、Aについての予算措置ができ
ず、事業を遂行できなくなった場合は、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律に基づき、交付決定の取消が行われることとなる。


Question: 既に当初内示分の交付決定を受けている事業主体が、追加内示を受けた場合、追加内示分の交付申請はどのように行えばよいか。

Answer: 御質問の場合、要領様式第3により、変更交付申請を行うこと（通常の交付申請と変更の交付申請とは様式が異なるので留意のこと）。


Question: 交付決定後、年度途中で交付対象事業費が減額した場合、交付決定変更申請が必要となるのか。

Answer:
交付決定変更申請は、要領上、地域計画の内容の著しい変更を伴うものについて行うとされている。ここで、著しい変更とは、地域計画の変更承認が必 要な場合をいい、地域計画の変更報告の場合（地域計画の変更承認が不要な場合）はこれにあたらない。
したがって、御質問のように年度途中で交付対象 事業費が減額した場合、その減額が地域計画の変更承認が必要な場合に係るものであれば交付決定変更申請が必要となり、他方、その減額が地域計画の変更報告に係るものであれば交付決定変更申請は不要である。
なお、交付決定変更申請を行わない場合、交付金の事業実績報告において、減額した内容が報告されることとなる。


Question: 交付決定後、事業の遅延によって、当年度に予定していた事業が実施できなくなった場合、交付決定取消申請が必要となるのか。

Answer:
本交付金においては、関係機関との協議や用地買収等に不測の日数を要して事業が遅延するといった場合、交付金を翌年度に繰り越すことができるものであり、この繰越制度により、予算の経済的、効率的な執行を可能としている。
したがって、御質問のような場合は、交付決定取消申請を行うのではなく、交付決定後に結果的にやむなく事業が遅延した分について交付金を翌年度に繰り越すべきである。
なお、これ以外の事業の中止の場合は、交付決定取消申請を行うこととなる。


Question:
既に交付決定を受け、建設工事を進めていたが、関係機関との調整が難航したために事業が遅延し、翌年度への繰越を行うこととなった。その結果、交付決定額6千万円に対し、当年度の出来高としての交付金は1千万円となる見込みである。この場合、交付決定額を1千万円に減額する変更交付申請が必要か。
また、この場合、当年度の出来高分にかかる1千万円を当年度中に支出
（受け入れ）することが可能か。可能である場合、繰越額の考え方はどのようになるのか。

Answer:
御質問の場合、翌年度への繰越を行うことで、交付決定された事業が（翌年度には渡るものの）実施されることに変わりはないから、変更交付申請は不要である。
また、繰越を行う場合でも、当年度の事業実績に応じた一部の額を必要に応じて支出することが可能である。
その場合の繰越手続としては、①交付決定された事業にかかる繰越計算書（翌債承認要求書）を財務局長等に提出して承認を得る、②その後、繰り越しする額（＝交付決定額－当年度中の支出額）が確定した後に繰越額確定計算書を作成・提出することとなる。
御質問の場合でいえば、当年度中に1千万円を支出することが可能であり、その場合、交付決定額6千万円から当年度支出額1千万円を引いた5千万円が繰り越しする額となる。


Question: 前年度に交付決定を受け、繰越を行っている事業について、当年度の事業着手にあたり、再度、交付申請を行う必要があるか。

Answer:
御質問の場合、当年度に実施する事業といっても、新たな事業ではなく、前年度からの繰越事業の当年度分を実施するものである。そして、この前年度からの繰越事業自体は、既に前年度に交付決定を受けているわけであるから、このような場合に、再 度、交付申請を行う必要はない。
ただし、環境省において、支出負担行為決議を再度、擬制的に行う必要があるため、繰越額確定計算書等の繰越関係の書類については遅滞なく提出すること。


Question: 交付申請書様式1-2に記載する総事業費、総交付対象事業費が、契約額の減少等により地域計画上の額を下回っている場合、どの額を記載すべきか。

Answer:
御質問の総事業費、総交付対象事業費の記載については、本交付金は地域計画に基づくものであるから、地域計画上の額を記載すること（なお、御質問のような契約額の減少等については進捗率の問題となる）。
なお、上記のほか、交付申請書の作成方法については、「循環型社会形成推進交付金等交付申請書の作成・確認方法について」を参照のこと。


Question: 寄付金その他収入の扱いについて教えてほしい。

Answer: 単年度交付金の算定にあたっては、総事業費から寄付金その他収入額を控除して算出する。ただし、平成28年度税制改正により創設された「地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）」による寄付については、総事業費から控除せず算出することができ る。


Question:
X市において、事業Aは年度内に完了するが、事業Bは事業の遅延による繰越のために事業完了が翌年度となる。この場合、実績報告はどのように行うべきか。
また、この場合、当年度に事業Aにかかる交付金のみ支出（受け入れ）することは可能か。

Answer:
本交付金は、交付対象事業毎に交付されるものではなく、市町村毎に一括交付されるものである。このため、実績報告についても、事業毎ではなく、市町村毎に行われる必要がある。
御質問の場合であれば、繰越を行った事業Bの完了をもって、X市における交付金事業が完了するものであるため、事業Bの完了後１ヶ月以内に、X市として事業A、事業Bにかかる実績報告を一括して行うこととなる。
なお、これとは別に、繰越を行う市町村において は、繰越が承認された後速やかに、交付対象事業の完了予定期日変更報告書（要領様式第5）を提出する必要があるので留意すること。
また、御質問のような交付金の支出（受け入れ）については、事業Aの当年度の事業実績に応じ、必要な額を支出することが可能である。なお、その
際、繰り越しする事業Bについても当年度の事業実績に応じた一部の額について支出することが可能である（全額の支出は翌年度の繰越事業完了後となる）。


Question: まだ事業が完了していないが、年度途中において、交付金を支出（受け入れ）したい。このような支出は可能か。

Answer:
交付金の支出については、実績報告に基づいて額の確定がなされた後に行われるのが原則である
が、事業の一部完了等により、年度途中に交付金の支出が必要となる場合も考えられる。そのため、本交付金では、交付決定額の一部を必要に応じて年度途中に支出できることとしている。
したがって、御質問のような交付金の支出も可能である。


Question: 交付金の支出手続について教えて欲しい。

Answer:
交付金の支出手続の内容は以下のとおりである。
①毎月初めに、環境省から都道府県に対し、支出が必要な交付金の額を報告するよう依頼。
②都道府県は、管内の市町村分をとりまとめて環境省に報告する。
③環境省は、②の報告に基づき、交付金の支払計画示達にかかる手続を行う。
④翌月初めに都道府県に対する支払計画示達が行われる（これにより交付金の支出が可能となる）。
⑤この後、都道府県において、市町村からの請求等に基づき、交付金を支出する。


Question: 交付決定を受けた当年度の事業が年度内に完了せず、翌年度への繰越を行う必要がある。この場合、どのような手続を行えばよいか。

Answer:
本交付金における繰越手続に関する事務は都道府県主管部局長に委任されており、その主な内容は以下のとおりである。
（主な繰越手続の流れ）
①都道府県主管部局長は繰越計算書（翌年度にわたる債務負担の承認要求書）を作成し、財務局長等へ提出する。
②財務局長等より都道府県主管部局長に対して繰越（翌年度にわたる債務負担）の承認通知がなされる。
③都道府県主管部局長は、繰越承認があった旨を環境大臣に報告する。
④その後、都道府県主管部局長は、繰り越しする額が確定したときは、繰越額確定計算書を作成し、これを環境大臣に提出するとともに、財務局長等へ送付する。
⑤環境大臣は、繰越額確定計算書に基づいて繰越をしたときは、都道府県主管部局長に対し繰越をした旨を通知する。
また、以上のほか、繰越手続に関してのより詳細な内容については、「令和2年度版繰越しガイドブック
（令和２年６月財務省主計局司計課）」
（https://www.mof.go.jp/budget/topics/kurikoshi/r 2guidebook/r2guidebook.html）を参照のこと。
なお、繰越を行う市町村においては、上記②の繰越承認後速やかに、交付対象事業の完了予定期日変更報告書（要領様式第5）を提出すること。


Question: 計画支援事業を実施したところ、建設適地でないことが判明し、その結果、用地を変更することとなった。この場合、計画支援事業に要した交付金の返還は必要か。

Answer: 御質問のように、計画支援事業の実施結果から、 建設予定地が適地でないことが判明し、このことについて事業主体に責任がなく、やむを得ず当該予定地での整備を行えないような場合については、 例外的に、当該計画支援事業に要した交付金の返還は必要ない。


Question: 交付金の返還手続について教えて欲しい。

Answer:
交付金の返還手続の内容は以下のとおりである。
①事業主体において、都道府県知事に対し、返還が必要な交付金の交付を受けた年度の事業実績報告を再度行う。その際の実績報告書の様式は通常のものと変わらないが、様式7-2の摘要欄に返還理由、返還額の算出式、返還額を記載すること。様式7-3は不要である。
②都道府県知事は、事業主体からの①の事業実績報告に基づき、再度額の確定を行い、返還額を確定させる。その際、確定通知書において返還を命ずる旨を記載する。また、都道府県知事は、この確定の後、環境大臣に対する確定報告を行う。なお、この確定報告時の提出資料は通常時と同様である。
③都道府県知事は、②の額の確定とあわせて、債権発生通知書を作成して、歳入徴収官たる都道府県会計管理者等に債権が発生したことを通知す  る。通知を受けた歳入徴収官は、事業主体に対する納入告知書を作成・送付する。
④事業主体は、送付された納入告知書により、交付金の国庫返還を行う。


Question: 交付金の交付を受けられるのは市町村のみか。

Answer: 本交付金の交付先は市町村（一部事務組合、広域連合及び特別区を含む）であるが、市町村がPFI法に基づく特定事業として施設整備事業を実施する場合も交付対象としており、この場合、当該市町村から、PFI法に基づき選定された民間事業者に対して交付金が間接交付される。


Question:
地域計画における交付対象事業費の全体額は15億円であるが、初年度の交付対象事業費は1千万円を下回る。この場合でも、交付対象となる
か。

Answer:
本交付金では、交付対象事業費の下限を1千万円としているが、この交付対象事業費とは、年度毎の額ではなく、全体額のことを指す。
したがって、御質問の場合も交付対象となる。


Question: 整備する施設の種類によって、交付対象となる範囲に違いがあるが、同一敷地内に異なる施設を整備する場合、どのように交付対象内外を整理すべきか。

Answer: 工場棟専有部分の面積や延べ床面積、計画処理量等により合理的な算出方法によって按分の上、交付対象内外を整理すること。


Question: マテリアルリサイクル推進施設を整備する際に交付対象となる設備としてどのようものがあるか。

Answer: 交付対象となる設備を全て示すことは困難であるが、対象となる設備の例は（別紙１）を参照いただきたい。


Question: エネルギー回収型廃棄物処理施設や高効率ごみ発電施設を整備する際に交付対象となる設備としてどのようなものがあるか。

Answer: 交付対象となる設備を全て示すことは困難であるが、対象となる設備の例は（別紙２）を参照いただきたい。


Question: ごみ燃料化施設（好気性発酵乾燥方式）による固形燃料化施設は、交付対象となるか。

Answer: エネルギー回収型廃棄物処理施設の固形燃料化施設として交付対象となるが、施設内で固形燃料化まで行う必要がある。なお、交付率はすべて１／ ３となる。


Question: エネルギー回収型廃棄物処理施設建設にあたり、施設内に降った雨を施設外に排水する際に水量を調整するための調整池は交付対象となるか。

Answer: 調整池は、排水処理設備に該当せず、エネルギー回収型廃棄物処理施設の場合は交付対象外となる。


Question: 高効率ごみ発電施設の交付要件について、要領では、広域化の原則についての例外として、「これ以上の広域化が困難な場合についてはこの限りではない」としているが、これの具体的な意味を教えて欲しい。

Answer:
御質問については、地域性等の個別の事情から、やむを得ず現状以上の広域化が困難な場合を指している。
（焼却能力300t/日以上の施設を指して、これ以上の広域化が困難な場合という意味ではない。）


Question: 廃棄物運搬中継施設で中間処理を行うことは可能か。

Answer: 廃棄物運搬中継施設は主に廃棄物の保管を目的とした施設であるため、廃棄物の処理及び清掃に関する法律第９条の３第１項に規定する一般廃棄物処理施設の届出の必要がない施設である。なお、同法施行令第３条に定める保管基準等を満たす必要がある。


Question: 有機性廃棄物リサイクル推進施設を整備する際に交付対象となる設備としてどのようなものがあるか。

Answer: 交付対象となる設備を全て示すことは困難であるが、対象となる設備の例は（別紙３）を参照いただきたい。


Question: 汚泥再生処理センターで生成された助燃剤を搬出する設備として、搬出路と施設内道路を整備する予定であるが、当該箇所は搬出設備として交付対象となるか。

Answer: 有機性廃棄物リサイクル推進施設において、搬入・搬出道路を含む構内道路は交付対象外であるため、生成された助燃剤の搬出のために、搬出車が通る道路は交付対象外である。


Question: 既存のし尿処理施設を活用して汚泥再生処理センターを整備する場合、交付対象となるか。

Answer: 御質問のように、既存のし尿処理施設を活用する場合であっても、汚泥再生処理センターとしては新規に整備するものであるため、交付対象となる。


Question:
汚泥再生処理センターを整備し、し尿に併せて浄化槽汚泥と農業集落排水施設からの汚泥の処理を行う
が、生ごみを処理する予定はない。この場合、交付対象となるか。

Answer:
汚泥再生処理センターは、性能指針において、し尿及び浄化槽汚泥のほか、生ごみ・農業集落排水施設汚泥・下水道施設汚泥などの資源化可能な有機性廃棄物を併せて処理するとともに、資源を回収する施設と定義されている。
したがって、御質問の場合、生ごみは処理しないものの、農業集落排水施設汚泥を処理するのであるから、性能指針上の汚泥再生処理センターに該当し、交付対象となる。


Question: 汚泥再生処理センターを整備するが、放流水を下水道に接続して処理する場合も、交付対象となるか。

Answer: 御質問の場合、既存の下水道施設を有効に活用して水処理を行うものであり、交付対象となる。ただ  し、整備する汚泥再生処理センターは資源化設備を有するものとし、単に下水道接続のための前処理施設（し渣除去設備等を備えただけの施設）は汚泥再生処理センターとは整理できないため注意する こと。


Question:
汚泥再生処理センターの処理能力
（施設規模）の算定にあたって、全国平均の性状値を採用してよいか。

Answer: 汚泥再生処理センターの整備に当たっては、資源化設備の処理能力が適切なものとなるよう、収集し尿及び収集浄化槽汚泥の性状値の実態調査を適切に行うなどして処理する汚泥量を適切に推計するなどした上で、その結果を施設計画に反映させて、妥当な性能及び規模の設備が整備されるよう徹底されたい。


Question: 最終処分場を整備する際に交付対象となる設備としてどのようなものがあるか。

Answer: 交付対象となる設備を全て示すことは困難であるが、対象となる設備の例は（別紙４）を参照いただきたい。


Question: 最終処分場の浸出液処理設備等が老朽化したため更新したいが、交付対象となるか。

Answer: 最終処分場の浸出液処理設備等の更新については、最終処分場の増設に係る事業（最終処分場の処理能力増強に伴うもの、最終処分場再生事業に係るもの）に伴って行う場合のみ、交付対象となる。


Question: 最終処分場の既設の浸出液処理設備等の処理能力を増強する工事について、交付対象となるか。

Answer:
最終処分場の浸出液処理設備等の整備については、最終処分場の新設又は増設に係る事業に伴って行う場合のみ、交付対象となる。
なお、近年の気候変動に伴い、極端な降水がより強く、より頻繁となる可能性が非常に高いと指摘されている。このため、これまでに経験したことのないような豪雨など気象条件の著しい変化等により、既設の浸出液処理設備等の能力不足が発生し、その結果として埋立処分（可能）量が減少していると認められる場合に、最終処分場の増設の際に設置される新規の浸出液処理設備等に対し、既設の浸出液処理設備等の能力不足分を併せて整備するものについては「増設に係る事業」に含むものとする。


Question:
最終処分場について、要領21(5)⑬
「積出施設，揚陸施設等ごみの搬入に必要な設備」とは具体的には何を指すのか。例えば、最終処分場内に廃棄物を搬入するための道路はこれに含まれるのか。

Answer:
要領21(5)⑬は、海面埋立の最終処分場に廃棄物を搬入するために必要となる積出施設（廃棄物を船に積み出すための施設）、揚陸施設（廃棄物を船から陸揚げするための施設）等を指している。した
がって、御質問のような、最終処分場に廃棄物を搬入するための道路はこれには含まれず、交付対象とならない。


Question: 最終処分場の外周管理道路や搬入路等の構内道路（ガードレール含 む）は交付対象か。また、部外者が立ち入らないようするためのフェンス等は交付対象となるか。

Answer: 最終処分場においては、構内道路（ガードレール含む）及び立ち入り禁止のためのフェンスは交付対象外である。


Question: 整備工事用の仮設道路を整備後構内道路として使用するため、アスファルト舗装したいが、この舗装費用は交付対象となるか。

Answer: 仮設道路のアスファルト舗装は、整備工事用の仮設道路に必ずしも必要ではないため、交付対象外である。


Question: A市単独の処理施設にかかる基幹的設備改良事業を行いたいが、A市単独では交付金の人口・面積要件を満たさない。この場合、周辺市町村と共に地域計画を作成し、人口・面積要件を満たす必要があるか。

Answer:
基幹的設備改良事業においても、交付金の人口・面積要件を満たす必要があるため、御質問の場合に交付対象となるためには、人口・面積要件を満たす地域計画を作成する必要がある。
なお、その際、地域計画が、地域の３Ｒ推進のための総合的な計画であることに鑑み、A市の基幹的設備改良事業のみではなく、周辺市町村と共に他の ３Ｒ推進のための具体的な施策が地域計画に盛り込まれるべきことは当然である。


Question: コミュニティ・プラントについて基幹的設備改良事業の対象となるか。

Answer:
コミュニティ・プラントは、性能指針において、廃掃法第8条第1項に定めるし尿処理施設のうち、コミュニティ・プラントについて適用するとされているた
め、原則基幹的設備改良事業（し尿処理施設）との交付の対象となるが、当然交付要件に合致する必要があるため、実施の際は都道府県または本省に御相談いただきたい。


Question: 漂流・漂着ごみを処理するためのごみ焼却施設を整備したい。これは漂流・漂着ごみ処理施設として交付対象となるか。

Answer: 地域の実情に応じて、漂流・漂着ごみの処理の推進に資するものとしてごみ焼却施設が必要な場合、交付対象となる。


Question:
浄化槽設置のための広報活動として行うポスター作成等に要する費用
は、施設整備に関する計画支援事業の対象となるか。

Answer:
施設整備に関する計画支援事業は、施設整備事業の実施に必要な調査、計画、測量、設計、試験及び周辺環境調査等を行うためのものである。
御質問のポスター作成等は、広報活動として行うものであり、上述の計画支援事業の趣旨とは異なるため、交付対象とならない。


Question: 施設整備にあたり、生活環境影響調査を実施したところである。しかし、地域住民から、既に実施した生活環境影響調査に加え、別途、地域住民のための追加調査の要望があり、この追加調査を実施することとなった。この調査は、計画支援事業として交付対象となるか。

Answer:
施設整備に関する計画支援事業は、施設整備事業の実施に必要な調査、計画、測量、設計、試験及び周辺環境調査等を行うためのものである。
御質問の調査は、地域住民のために行う追加調査であり、上述した計画支援事業の趣旨とは異なるものであるため、交付対象とならない。


Question: 生活環境影響調査業務における、当該調査についての地域住民への説明会に係る業務について、計画支援事業として交付対象となるか。

Answer:
施設整備に関する計画支援事業は、施設整備事業の実施に必要な調査、計画、測量、設計、試験及び周辺環境調査等を行うためのものである。
御質問の業務は、手続き等の一般事務業務（業者選定、地域住民説明等）であり、上述した計画支援事業の趣旨とは異なるものであるため、交付対象とならない。


Question: 本体工事の着手後であっても計画支援事業を実施する場合、交付対象となるか。

Answer: 施設整備に関する計画支援事業は、施設整備事業に必要な調査、計画、測量、設計、試験及び周辺環境調査等を行うための事業とされているとこ ろ、御質問の事業が施設設整備事業の実施に必要不可欠な調査であれば、本体工事の着手後であっても、計画支援事業として交付対象になり得 る。ただし、前問のとおり地域住民のために行う追加調査のようなものであれば、交付の対象とはならないことに留意すること。


Question: ごみ処理施設整備のための計画支援事業として環境影響調査を行い、その追跡調査として、環境影響調査の事後調査を行う予定である。この事後調査は交付対象となるか。

Answer: 交付対象としているものは、施設整備前に行われる計画支援事業（生活環境影響調査を含む）であり、事後の計画支援事業は交付対象外である。


Question: 廃棄物処理施設の新設と一体として実施するごみ焼却施設の解体の場合、当該解体費を含めて交付金が交付されることとなっているが、解体費についてはどの範囲が交付対象となるか。

Answer:
解体費については、解体工事に伴って生じる廃棄物の運搬・処分費を含む解体事業に要する必要最小限度の費用について交付対象となる。
ただし、事業主体が周辺住民の不安軽減などのために行う土壌対策・濁水対策、各種調査等に要する費用は、上述の必要最小限度の費用とは認められないため、交付対象とならない。
なお、処分に伴い鉄くず等の売却益が発生した場合、この売却益は事業における収入として交付対象事業費から控除する必要がある。


Question: 解体の跡地利用について、跡地とはどの範囲を指すか。

Answer: 跡地とは原則廃炉を含む建物および廃棄物処理 に必要不可欠な設備を含む建物の底地を指す。また、新たな廃棄物処理施設の建物部分が底地の一部にかかる必要がある。


Question: 廃焼却施設の解体事業は、廃焼却施設の跡地を利用して新たな廃棄物処理施設を整備する場合に交付対象となるとされているが、跡地の一部のみを利用する場合であっても交付対象となるか。

Answer: 跡地の利用が一部であっても、廃焼却施設の跡地を利用して新たな廃棄物処理施設を整備することに変わりはないため、御質問の場合も交付対象となる。


Question:
広域化・集約化に伴い必要となった廃棄物運搬中継施設を廃焼却施設の跡地に整備することを予定しているが、新施設稼働まで旧施設を稼働し続ける必要があるため、旧施設の底地上に廃棄物運搬中継施設を整備することは物理的に不可能であ
る。そのため、旧施設の近くに廃棄物運搬中継施設を整備し、また、新施設稼働後に旧施設の解体を考えているが、この場合、旧施設の解体事業は交付対象にならないのか。

Answer: 御質問の場合、旧施設の底地上に廃棄物運搬中継施設を整備することは物理的に困難であり、ま  た、廃棄物運搬中継施設の整備を国が支援する趣旨に鑑み、旧施設の底地上ではなく同一敷地上に廃棄物運搬中継施設の整備を行う場合に限っては旧施設の解体事業も交付対象となる。


Question: 同一敷地上かどうかはどのように判断すればいいか。

Answer:
同一敷地とは、旧施設による廃棄物処理を目的 に、市町村等が所有権又は借地権を有している土地のことを指す。なお、同一敷地であるか否かを登記簿等で客観的に判断することには困難な面もあ
るため、廃棄物運搬中継施設を旧施設の同一敷地上に整備し、かつ、旧施設の解体を予定している場合は、個別に環境省に御相談いただきたい。


Question: 「解体する廃焼却施設は、整備する焼却施設と関連性・連続性があり」とあるが、関連性・連続性とは具体的にどういうことか。

Answer:
解体のみを行う場合は、廃棄物処理施設という社会資本を整備する公共事業費としての性格上、財政支援を行うことは困難であるため、施設整備と一体で行われる（関連性・連続性がある）廃焼却施設の解体事業が交付対象となる。
関連性とは、廃焼却施設（旧施設）の後継施設として整備する焼却施設（新施設）のことであり、具体的には、旧施設で処理していた廃棄物を新施設で処理する場合、旧施設と新施設に関連性があるとい  う。
連続性とは、原則として、焼却施設の整備が完了した（竣工）年度の翌年度末までに解体事業（解体工事）に着手することをいう。


Question: 「焼却施設を整備する際の廃焼却施設の～」とあるが、新焼却施設の稼働後に旧焼却施設を廃止する場合、旧焼却施設の解体事業が交付対象になるのか。

Answer:
連続性の観点から、焼却施設の整備が完了した
（竣工）年度の翌年度末までに解体事業（解体工事）に着手する場合は交付対象となる。
焼却施設の整備が完了した（竣工）年度の翌々年度以降に解体事業（解体工事）に着手する場合は、原則として交付対象とならない。


Question: 事業者の契約辞退など市町村等の責に帰さない事由により新施設竣工年度の翌年度末までに解体事業（解体工事）に着手できなかった場合は連続性を満たさないこととなるのか。

Answer:
新施設竣工年度の翌年度末までに解体事業（解体工事）に着手することが原則だが、市町村等の責に帰さない事由により新施設竣工年度の翌年度末までに解体事業（解体工事）に着手することができない場合で、かつ、環境大臣がやむを得ない事由があると判断した場合は、例外的に、焼却施設の整備が完了した（竣工）年度の翌年度から三年度内に解体事業（解体工事）に着手した場合は交付対象となる。
なお、この条件に該当する案件がある場合は、あらかじめ、条件に該当しているかを個別に環境省にご相談いただきたい。


Question: 要綱改正前（令和２年度以前）に焼却施設の整備は終了したが、その焼却施設と関連性がある焼却施設を解体したい場合は交付対象となるか。

Answer:
令和２年度中に焼却施設の整備が完了（竣工）しており、令和３年度末までに解体事業（解体工事）に着手する場合は原則交付対象となる。ただし、原 則・例外含め地域計画に当該解体事業を位置づけておく必要があることから、内示前着手とならないよう地域計画の新規申請（又は変更承認申請）を行い、承認を受けること。
令和元年度以前に焼却施設の整備が完了（竣工）している施設に関連性のある焼却施設の解体事業
（解体工事）は交付対象とならない。


Question: 跡地利用を行わない廃焼却施設の解体に当たり、基礎部分等を掘り起こした際に生じる凸凹を整地するために必要な土砂の購入費用又は採取費用、汚染されていないかどうかの調査費用は、交付対象となるか。

Answer: 新たな土砂の購入費用等は、交付対象とならない。なお、解体工事で発生した余剰分の土などで埋め戻すことや固めるなど簡易な整地作業は、交付対象となる。


Question: 焼却施設の整備事業と廃焼却施設の解体事業を同時期に行う場合も交付対象となるか。

Answer:
新施設の部分引渡し等により代替性を確保している場合、部分引渡し等の後に着手する解体事業
（解体工事）は交付対象となる。


Question: 広域化・集約化の際に、Ａ市が所有する廃焼却施設をＡ市が解体し、別のＢ事務組合が新たに焼却施設の整備を行う場合、Ａ市の解体事業は交付金の対象となるか。

Answer:
廃焼却施設の解体事業については、廃焼却施設解体と廃棄物処理施設整備を一体として行う事業であることを要件としている。
解体と施設整備が異なる事業主体によって行われる場合においても、それぞれの事業主体を含む地域を対象とする地域計画において、一体として行う事業であることが明確に位置付けられている場合には交付対象となる。
解体と施設整備が異なる事業主体によって行われる場合には、地域計画の様式1（総括表1）及び様式2（総括表2）、参考資料様式の記載の際に留意すること。
また、交付申請にあたっては、事業主体毎の申請とし、進捗率は事業主体毎に管理すること。
なお、解体する廃焼却施設は、整備する焼却施設と同数に限るため、Ｂ事務組合の構成市町村が複数存在する場合、解体する廃焼却施設をＡ市の施設とするかどうかは、構成市町村間で事前同意を得ること。


Question: 広域化・集約化に伴い、例えば３施設を１施設に集約した場合、解体の対象施設は１施設のみが交付対象となるということか。

Answer:
お見込みの通り、解体する廃焼却施設と整備する焼却施設は同数となる。
なお、残る２施設の跡地にストックヤード等の廃棄物処理施設を整備する場合は、２施設の解体事業も交付対象となる。


Question: 廃焼却施設の解体後に、焼却施設の整備を行う場合も廃焼却施設の解体は交付対象となるか。

Answer: 非代替施設である廃棄物処理施設は、新施設が供用を開始した後、旧施設の解体に着手するのが通常である。また、旧施設と新施設の関連性・連続性を確保する必要があるため、廃焼却施設の解体後に別敷地に新たに焼却施設の整備を行う場合は、廃焼却施設の解体事業（解体工事）は交付対象とはならない。ただし、従前どおり廃焼却施設の跡地を利用して新たな焼却施設やその他の廃棄物処理施設を整備する場合の解体事業（解体工事）は交付対象となる。


Question: 解体事業に「着手」とは、具体的に何を指すのか。

Answer: 解体事業（解体工事）に「着手」とは、工事着工日を指す。


Question:
計画支援事業①→焼却施設の整備
→計画支援事業②→廃焼却施設の解体、という流れで事業を行う場合、解体のための計画支援事業（計画支援事業②）は交付対象になるか。

Answer:
解体のための計画支援事業は交付対象となるが、連続性の観点から、焼却施設の整備が完了した
（竣工）年度の翌年度末までに解体事業（解体工事）に着手する必要がある。


Question: 新設（更新を含む。以下同じ。）について、焼却施設を整備する際の廃焼却施設の解体事業に係る「更新」とは、どのような状態が更新に該当するのか。

Answer:
新設に係る事業とは、廃棄物の処理に直接必要な設備及びこれを補完する設備から成る一体的な施設を建設するものをいう。また、基幹的設備改良
（基幹改良）事業においては、建築物を除く施設の整備・機器を全て更新する「大規模リフォーム（リ  ニューアル）」は、「新設」として扱うため本事業には当たらない旨を定めている。
このため、焼却施設を整備する際の廃焼却施設の解体事業に係る更新とは、「焼却炉及びこれを補完する設備を整備すること」をいう。一方で、市町村等がライフサイクルコスト分析等を行った結果、補完する設備の一部（又は全部）について整備が不要であると判断した場合は、焼却炉の入替えを行った上で補完する設備の一部（又は全部）を整備しない場合も更新とみなす。
なお、焼却施設を整備する際の廃焼却施設の解体事業に係る更新は、統廃合に基づく更新であるものに限る。


Question: 解体事業の対象である廃焼却施設はごみ焼却施設に限るのか。

Answer: ごみ焼却施設に限る。


Question: 廃焼却施設の解体についてはどのような場合に交付対象となるか。

Answer: 解体事業は循環型社会形成推進交付金及び廃棄物処理施設整備交付金を活用して焼却施設を整備する場合に対象となる。


Question: 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金を活用して焼却施設を整備する場合、循環型社会形成推進交付金で施設を整備する場合同様、廃焼却施設の解体事業も交付対象となるか。

Answer: 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金については、解体事業に関する支援制度はなく、交付対象とならない。


Question: 同一の敷地内にマテリアルリサイクル推進施設とエネルギー回収型廃棄物処理施設を整備する場合、両施設にかかる用地はどのように交付対象内外を判断すべきか。

Answer:
エネルギー回収型廃棄物処理施設にかかる用地は交付対象として認められないが、マテリアルリサイクル推進施設にかかる用地は交付対象となるた
め、御質問のような場合は、エネルギー回収型廃 棄物処理施設とマテリアルリサイクル推進施設の共用となる場合を含めて、マテリアルリサイクル推進施設にかかる用地と認められる限りにおいて交付対 象となる。なお、この場合、面積によるものや計画処理量による按分等合理的な方法によって交付対象内外を整理すること。


Question: エネルギー回収型廃棄物処理施設とマテリアルリサイクル推進施設を同一の工場棟とする場合、施設全体で使用する配電盤等の受変電設備や非常用発電設備については交付対象となるか。

Answer: 各設備の設置に必要な電気、ガス、水道等の設備として交付対象となるが、交付対象となる設備と対象とならない設備の電気容量（変圧器容量や負荷容量等）で按分する等合理的な方法によって交付対象内外を整理すること。


Question: エネルギー回収型廃棄物処理施設とマテリアルリサイクル推進施設を同一の工場棟とする場合、両施設において共用する見学者ホール等の建築に要した費用は交付対象か。

Answer: 見学者ホール等については、マテリアルリサイクル推進施設は対象となるが、エネルギー回収型廃棄物処理施設は交付対象外であるため、延べ床面積按分等合理的な方法によって交付対象内外を整理すること。


Question: エネルギー回収型廃棄物処理施設とマテリアルリサイクル推進施設を同一の工場棟とし、管理棟や外構は両施設に共通して必要となる部分とし て計画している。これらの共用部分のうち、マテリアルリサイクル推進施設のみ交付対象となる項目について  は、両施設の工場棟専有部分の延床面積等によって金額を按分し、マテリアルリサイクル推進施設分を交付対象とするが、よろしいか。

Answer: マテリアルリサイクル推進施設では交付対象である一方、エネルギー回収型廃棄物処理施設では交付対象外である共用設備（管理棟、搬入道路その他ごみ搬入に必要な設備等）の交付対象分について、按分して交付対象として問題ない。按分方法については、両施設の工場棟専有部分の延べ床面積按分等、合理的な方法によって交付対象内外を整理すること。


Question: 既存の施設を稼働させながら基幹的設備改良事業を行う場合において、改良事業中における処理に支障をきたすことのないよう、処理に必要な設備を仮設したいが、このような仮設の設備は交付対象となるか。

Answer: 御質問のような仮設の設備については、廃棄物の適切な処理に支障をきたさないために必要不可欠な場合に限り、必要最小限度の範囲の費用につ き、共通仮設費として交付対象となる。


Question: 既存の施設を活用して施設整備を行う場合で、既設の設備を撤去しなければ新設の設備を設置できないようなときに、この既設の設備を撤去するための費用は交付対象となるか。

Answer: 原則として、廃焼却施設の解体事業を除いては、既設の設備を撤去するための費用は交付対象ではないが、御質問のような既存の施設を活用して施設整備を行う場合で、当該既設の設備の撤去が新設の設備の設置にやむをえず必要であるときは、必要最小限度の範囲の撤去費用に限り、付帯工事費として交付対象となる。


Question: 電気及び水道を施設に引き込むため、電力会社及び水道事業管理者へ納付する金額（工事費負担金）は交付対象となるか。

Answer: 要領別表1  Ⅲ 交付対象事業費の算定要領  1(1) ｲ(ｳ)のとおり、付帯工事費として交付対象となる。


Question: 引込工事に係る負担金については、電力会社との契約により今年度に工事負担金の支払いが発生し、後年度に接続が完成するが、今年度の交付対象事業費としてよろしいか。

Answer: 一般的に工事負担金は、電力会社が契約に基づき工事を進めていくものであるため、電力会社に支払った年度に交付対象事業費として整理しても差し支えない。


Question: ごみ焼却施設に特別高圧送電線を引くために必要な鉄塔を、電力会社に設置してもらう予定の案件があるが、鉄塔は電力会社の所有物とな る。工事により設置した鉄塔は交付対象と考えてよろしいか。

Answer: 引込み工事に係る最低限の負担金と言えないため、鉄塔は交付対象外である。


Question: 別表1  Ⅱ1(8)の「工事雑費」において、「工程に関係ある職員の給与（退職手当金を除く。）」と記載されているので、退職手当金を除く給料、各種手当、期末勤勉手当、共済負担金、公災負担金は、交付金の対象になるとの理解でよろしいか。

Answer: 内部規定等により退職手当金を除く給料、各種手当、期末勤勉手当が工程に関係する職員の給与と整理できるのであれば、交付対象である。また、共済負担金、公災負担金も「この費目から賃金等又は給与が支弁される者に係る交付対象事業者負担の労働者災害補償保険料等」に該当し、交付対象である。


Question: 施工監理業務の委託料は交付対象になると思うが、工事費として計上して良いか。

Answer:
施工監理業務の委託料は交付対象であるが、業務委託に係る委託料は事務費に含めて算定するこ
と。


Question: 要領に明記されている特殊製品以外でも同様の性質を有するものは、特殊製品として扱う必要があるか。

Answer:
特殊製品とは、現場加工されるものを除き、管理された工場において、原材料を混合及び成型または組立を行う等加工工程を経て生産し、一般に市販されている製品等であって、設計積算に当たって 購入（特注を含む。）の上、完成された製品として設置することによって効用を発揮するものをいう。具体的には、要領の別表1   付表およびⅢ（3）に記載をしているが、要領に記載している品目は例示列挙であるため、要領に明記していない製品であって  も、同様の性質を有すると判断できる製品については特殊製品として扱う必要がある。なお、特殊製品である場合は、当該特殊製品費の２分の１に相当する額を減額して申請する点に留意すること。要領に明記しておらず、同様の性質を有すると考えられる製品としては、以下のようなものがある。
・マンホール  ・塩ビ止水板  ・ネットフェンス用門扉
・水抜用フィルター  ・鋼製蓋  ・モヤイドレーンマット  ・バタフライ弁  ・重圧管（コンクリート製品）  ・自由勾配側溝用ブロック  ・蓋（コンクリート製品）  ・セメント系固化材（地盤改良材）  等


Question: 施設の整備にあわせて施設内に机やパソコンを設置したいが、これらは交付対象となるか。

Answer: 本交付金は、要領に列挙されている交付対象設備および当該設備の設置に必要な建築物について交付対象としている。ここで設備とは、施設において備え付けて整備されるものを指すが、御質問のような机やパソコンといった備品は、このような設備にはあたらないため、交付対象とならない。


Question: 循環型社会形成推進交付金で整備したエネルギー回収型廃棄物処理施設で発電した電力の売却について、FIT制度を活用可能か。

Answer:
循環型社会形成推進交付金及び廃棄物処理施設整備交付金を活用して整備した施設であれば活用可能。
ただし、二酸化炭素排出抑制対策事業費交付金及び二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金を活用して整備した施設については、FIT・FIP制度及びJクレジット制度は活用できない。


Question: 国庫補助により整備予定の一般廃棄物処理施設において、整備計画の 段階で当初から産業廃棄物の処理も予定して整備した場合は、どのような扱いとなるか。

Answer: 循環型社会形成推進交付金は、一般廃棄物処理施設整備のための交付金である。そのため、整備計画の段階で当初から産業廃棄物の処理を予定し整備する場合、一般廃棄物に係る部分のみ交付対象、産業廃棄物に係る部分は交付対象外となる。一般廃棄物に係る部分と産業廃棄物に係る部分 は、例えば計画処理量によって按分する等、合理的な按分方法を検討していただきたい。


Question: 国庫補助により整備した一般廃棄物処理施設で、一時的に産業廃棄物を処理する場合、どのような手続きが必要か。

Answer:
一定の要件を満たしたうえで財産処分承認申請
（目的外使用）をする必要がある。なお、災害廃棄物である産業廃棄物を一般廃棄物処理施設で処理する場合や高病原性鳥インフルエンザの患畜等を家畜伝染病予防法等に基づき一般廃棄物処理施設で処理する場合も、財産処分の手続きが必要であるため、留意すること。


Question: 廃棄物処理施設の集約化に係る計画支援事業につき、交付対象となる事業は何か。

Answer: 平成30年３月30日事務連絡「廃棄物処理施設の集約化にかかる調査の取扱について」を参照するこ と。


Question: 廃棄物処理施設の集約に当たり複数の候補用地等を比較検討する必要があるが、すべての用地に対して通常の施設整備に関する計画支援事業を行うのか。

Answer: 平成30年３月30日事務連絡「廃棄物処理施設の集約化にかかる調査の取扱について」を参照するこ と。


Question: 廃棄物処理施設の集約化に係る計画支援事業を実施するに当たり、あらかじめ集約化の方針決定を行っておく必要はあるか。

Answer: 交付申請に当たり、最終的な方針決定までは必要としないが、あらかじめ複数自治体間で施設集約化を目指す協議会を立ち上げる（単独自治体内における施設の集約化にあっては庁内検討会を立ち上げる）等、将来的に施設整備を伴う廃棄物処理施設の集約化が見込まれることが客観的に確認できる必要がある。


Question: 要領本文の交付対象の範囲に記載がないが、別表に記載がある設備等は交付対象となるのか。（例えば、要領22においてマテリアルリサイクル推進施設には管理棟の記載があり、エネルギー回収型廃棄物処理施設には記載がない。一方、要領別表１Ⅲ交付対象事業費の算定要領には管理棟の記載があるが、管理棟はエネルギー回収型廃棄物処理施設でも交付対象となるか。）

Answer: 要領別表１  Ⅱ  費用の説明やⅢ  交付対象事業費の算定要領に書かれている経費（例えば、搬入道路等工事費や管理棟に係る工事費等）は、要領本文に記載があり交付対象となる費用の説明である。そのため、御質問のエネルギー回収型廃棄物処理施設における管理棟については交付対象外である。なお、要領22および別表１ Ⅰ算定基準に記載のある門囲障等についても同様である。施設によって交付対象設備の範囲が異なるので留意すること。


Question: 要領別表1の直接工事費にかかるⅣ基準額において、主要資材単価、職種別賃金日額、工事設計標準歩掛表等は別に定めることとされている が、この具体的な内容を教えて欲しい。

Answer: 御質問の件については、平成18年２月20日付け環廃対発第060220001号環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長通知「循環型社会形成推進交付金事業及び廃棄物処理施設整備費国庫補助金事業に係る交付申請において使用する主要資材単価、職種別賃金日額及び工事設計標準歩掛表について」により具体的な内容を定めており、例えば、主要資材単価については、諸種の物価版や他の 類似公共事業の実施例等の単価を参考とすること等の取り扱いを定めている。


Question:
間接工事費のうち、現場管理費、一般管理費については、要領別表１  Ⅰ算定基準において、それぞれ純工事費、工事原価に対する率が定められているが、共通仮設費について
は、(6)営繕損料と(7)労務者輸送費の率が定められているのみである。共通仮設費のそれ以外の項目について、準拠する規定等があれば、御教示いただきたい。

Answer: 営繕損料と労務者輸送費については、純工事費から共通仮設費のうちの営繕損料、労務者輸送費及び安全費を除いた額に指定の率を乗じて得た額の範囲内としており、上限を設定している。別表1  Ⅰ算定基準の中で率が定められていない共通仮設費の項目については、国土交通省等が定めている積算基準を参考とする等、積上げにより事業主体が妥当性合理性のあるものと説明できる方法で算出していただきたい。


Question: 用地費については、要領別表1のⅣ基準額において、必要最小限度の範囲で交付対象となるとされているが、これの具体的な内容を教えて欲しい。

Answer:
用地費における必要最小限度の範囲とは、要領に列挙されている交付対象設備（建築物や構内道路等も含めた要領に列挙されている全てのもの）に係る部分の土地を指し、これ以外の交付対象外設備に係る部分の土地は含まれない。
なお、用地費は、エネルギー回収型廃棄物処理施設、エネルギー回収推進施設、廃棄物運搬中継施設（マテリアルリサイクルに資するものは除く）、有機性廃棄物リサイクル推進施設及び最終処分場においては交付対象外であるので留意すること。


Question: 事務費の算定はどのように行えばよいか。例えば、交付対象事業の工事費が工期全体で4億円であって、初年度が9千万円、翌年度が1億5千万円、最終年度が1億6千万円という場合、各年度における事務費の額はどのようになるのか。

Answer:
事務費については、要領別表１のⅠ算定基準において、具体的な算定方法が定められている。
御質問のように、事業の工期が２ヶ年度以上に渡る場合の算定方法としては、まず、工期全体の工事費（工事雑費を除く。）に対し、定められた率（工事費の額に対応した率）を乗じて工期全体の事務費の額を算定し、次に、この額の範囲内で、各年度の事務費の配分を決めることとなる。なお、各年度の配分の方法に定めはなく、初年度や最終年度に全額を配分することもできる。
御質問の例を具体的に算定すれば、以下のとおりである。
①4億円（工期全体の工事費）×2.0％（工事費4億円の場合の率）＝800万円
②工期全体の事務費800万円を各年度に配分（例えば、初年度400万円、翌年度200万円、最終年度 200万円等と配分）


Question: 単年度でみた場合に事務費が工事費を上回ることは、交付金の制度上問題はないか。

Answer: 単年度でみた場合に事務費が工事費を上回ることがあっても、交付金の制度上問題はない。


Question:
交付基本額を算出する際、控除すべき金額として「事業実施に伴う寄付金
（企業版ふるさと納税を除く）」、「施設解体による売却益等の収入」があるが、都道府県から施設整備に対する補助金を受ける場合は控除額に該当し、交付基本額を減額しなければならないか。

Answer: 都道府県からの補助金は地方負担金のひとつであり、交付基本額から控除する額ではない。


Question: 交付申請における交付対象事業費の算定に関して、要領別表1のⅣ基準額では、材料費、労務費、直接経費等において、環境大臣に協議して承認を得た額とする旨の定めがあるが、これの具体的な取り扱いを教えて欲しい。

Answer: 本交付金の交付に関する事務は、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律に基づき、その事務の一部を都道府県知事が行っており、交付決定に関する事務のうち申請に係る書類等の審査についても都道府県知事が実施しているものである。したがって、御質問の取り扱いについては、市町村長から都道府県知事に提出される交付申請書における交付対象経費の審査のなかで都道府県知事の承認を得ることで足り、別途、環境大臣への協議は要しない。


Question: 年度間調整とは、どのような制度か。

Answer:
交付金の交付決定後に交付対象事業の進捗率が減少することがあるが、このような場合、通常、減少した実績により交付金の交付を受けることとなる。 年度間調整とは、このような場合でも、交付決定された額どおりに交付金の交付を受けることとし（増 額調整）、この交付決定額と減少した実績に基づく交付額との差額を翌年度の交付金において減額 する（減額調整）ことをいう。本交付金では、市町村の負担軽減および裁量性向上のため、このような年度間調整の制度が認められている。
具体的には、当年度の交付決定額が10億円であったところ、予定より実績が減少し、減少した実績に基づく交付額は4億円（交付対象事業費12億円）であるが、年度間調整を行うことにより、当年度に交付決定額10億円全額の交付を受け、差額の6億円を翌年度の交付金において減額するというものであ る。


Question:
年度間調整に関する要綱の規定の、
「ただし、当該年度に交付された交付金の額が、当該年度における変更された執行予定事業費を超えない場合に限る」いう記載はどういう意味
か。

Answer: 当年度の交付対象事業費の実績額が交付決定額に満たない場合は、その実績額までに限って、当年度の増額調整を行うことが可能となるという意味である（上の例でいえば、交付対象事業費の実績額が8億円で交付決定額10億円を下回る場合には、この8億円まで当年度の増額調整を行える）。


Question: 前年度に交付対象事業Aについて、進捗率の減少に伴って交付金を増額調整したが、当年度、別の交付対象事業であるBにおいて、この分を減額調整することが可能か。

Answer:
本交付金は、市町村毎に一括交付するものであり、交付対象事業毎に交付するものではない。よって、交付金の進捗率についても、交付対象事業毎ではなく、交付対象事業の全体についての進捗率とな り、進捗率の変更に伴って年度間調整を行う場合も交付対象事業の全体のなかで行うこととなる。
したがって、御質問の場合も、事業A・事業Bを含む交付対象事業の全体について、前年度に進捗率の減少に伴って増額調整した額を、交付対象事業の別にかかわらず、当年度に減額調整することが可能である。