Question: 法人企業景気予測調査の調査結果はどのように利用されているのですか？

Answer:
政府の「月例経済報告」の設備投資の判断材料として利用されるなど、企業経済動向の把握のための基礎資料として利用されています。
法人税収見積りの基礎資料として利用されています。
全国の財務局が発表している「管内経済情勢報告」（及び都道府県別の財務事務所データを含む「地域別集計値」）の公表により、地域経済の動きを分析するための資料として利用されています。
民間研究機関等におけるマクロ経済分析等の基礎資料など、官民で幅広く利用されています。


Question: 日銀短観とどのように違うのですか？

Answer:
法人企業景気予測調査と日銀短観（全国企業短期経済観測調査）との最も大きな違いは、景況判断項目における「BSI」と 「DI」の違いです。「BSI」は法人企業景気予測調査で公表している指標で、前四半期と比較した上昇・下降などの景況変化を表すものです。一方、「DI」は日銀短観で公表している指標で、良い・悪いなどの景況水準（レベル）表すものです。その他の違いについては、次の表をご参照ください。

法人企業景気予測調査
日銀短観
標本法人数約14400社約10200社
調査対象法人資本金1千万円以上の法人資本金2千万円以上の民間企業
調査対象業種全業種（37区分）農業、水道業、一部サービス業等を除く業種（31区分）
調査時期
発表時期調査：当該四半期の初月から中間月
発表：最終月の中旬まで調査：3月、6月、9月、12月
発表：翌月初め（12月調査は12月中旬）
判断項目調査貴社の景況、国内の景況、従業員の過不足感等
※前期と比較した景気の方向性を調査貴社の業況、貴社の雇用人員の過不足感等
※各時点における景気の水準を調査
計数項目調査売上高、経常利益、受取配当金、設備投資、土地購入額、ソフトウェア投資額売上高、経常利益、設備投資額、土地投資額、ソフトウェア投資額、研究開発費等
調査の系統財務省－財務局－財務事務所日本銀行本店－支店
調査の方法郵送・オンライン、自計郵送・オンライン、自計
調査開始時期平成16年度
（財務省景気予測調査 昭和58年度）
（法人企業動向調査 昭和59年度）昭和49年度
（主要企業短期経済観測調査 昭和32年度）


Question: 法人企業景気予測調査はどのように行われるのですか？

Answer: 法人企業景気予測調査は、「内閣府経済社会総合研究所」及び「財務省財務総合政策研究所」が調査方法・調査票の設計、調査対象の選定、調査結果の集計・公表を行い、「各財務局・財務事務所」が調査票の回収、審査を行っています。（なお、各財務局・財務事務所においても、それぞれの管内の調査結果を公表しています。）


Question: 調査対象の法人はどのように選ばれるのですか？

Answer:
下記の表のとおり、資本金規模が一定より大きい法人については全ての法人を調査対象としており、それ以外の法人についてはコンピュータにより無作為に選定しています。なお、法人の選定は、毎年度行っており、前年度と同程度の結果精度を確保できるような法人数としています。

資本金30億円以上資本金30億円未満
調査対象法人の選定方法全体の集計結果に与える影響が大きいことから、全ての法人を調査しています資本金階層ごとに、さらに業種別に分類したうえで、それぞれの層から、コンピュータによって調査対象となる法人を無作為に選んでいます

※詳細な抽出方法については、こちらをご参照ください。


Question: 当社のような小さい企業を調査しても意味がないのでは？

Answer:
法人企業景気予測調査は、企業活動全体の動きを把握することを目的としており、資本金が30億円以上の企業については全数調査、30億円未満の企業については標本調査の手法で行っている調査となっています。

我が国においては、特に中堅・中小企業の構成比が高く、規模の大小にかかわらず皆様にご協力いただかなければ、企業全体の動きを正確に把握することができませんので、ご協力をお願いいたします。


Question: 休業・廃業している場合は、記入・提出しなくていいのですか？

Answer: 各調査期の調査時点において休業又は廃業されている場合は、記入・提出の必要はありません。ただし、ご面倒をおかけしますが、財務省財務総合政策研究所調査統計部又は最寄りの財務局・財務事務所に、その旨ご連絡いただきますようお願いいたします。なお、売上がない場合でも、費用等が発生していれば活動法人とみなし、調査の対象となります。


Question: 調査票はどのように提出するのですか？

Answer: 紙面の調査票による提出（返信用封筒による郵送）のほか、インターネットを利用したオンライン提出があります。オンライン提出の方法については、調査票と一緒にお送りするパンフレット（「法人企業統計調査及び法人企業景気予測調査のオンライン提出のお願い」）をご覧ください。また、ホームページに詳細な回答方法も掲載していますので、こちらもご参照ください。なお、前回調査の際、オンラインでの利用登録をされた法人には、調査票を同封しておりませんので、引き続きオンラインでの提出をお願いいたします。


Question: 金融業・保険業とそれ以外の業種で調査事項を分けているのはなぜですか？

Answer: 金融業・保険業は、例えば、損益計算書などの財務諸表の様式が一般企業と異なること等、その業種の持つ特性があるため、金融業・保険業にそぐわない「売上高」などの調査項目は除いて調査しています。


Question: 設問６、７の調査事項が調査期によって違うのはなぜですか？

Answer: 設問６、７は、記入者の負担に配慮しつつ、統計ユーザーのニーズを踏まえた効率的な調査の実施を行う観点から、調査期に合わせたテーマを設定して調査しています。


Question: 判断調査項目と計数調査項目について、単体ベースと連結ベース、どちらの判断・数値を記入すればよいのですか？

Answer: どちらも、単体ベースでのご記入をお願いします。法人企業景気予測調査では、登記上の法人単位で母集団推計を行っており、連結ベースでご記入されますと、「売上高」が過大に推計されるなど、正確な推計ができなくなります。


Question: （計数項目）計画未策定のため「見通し」や「計画」の記入ができません。どうしたらよいですか？

Answer: ご回答は暫定的な数字あるいは見込みでご記入いただいて構いません。なお、調査票にはそれまでにご回答いただいた数字がプレプリントされていますが、後の調査期に訂正していただくことが可能です。


Question: ＢＳＩに全規模の結果がないのはなぜですか？

Answer: 全規模の結果を推計するとした場合、母集団推計を行っているため、ＢＳＩにおいては母集団法人数の多い中小企業の影響を大きく受けてしまうことから、全規模のＢＳＩは推計（公表）していません。


Question: 全国分の集計方法と各財務局等の集計方法が異なるのはなぜですか？

Answer:
全国分の集計は、判断調査項目、計数調査項目ともに母集団推計を行っています。母集団推計とは、調査対象となった法人（標本）の結果から、抽出率等を加味して全体の法人（母集団）の結果を推定する方法です。詳しい集計方法は、こちらをご参照ください。

一方、各財務局等の集計は、調査対象となった法人の結果を単純に集計しています。これは、財務局ごとの母集団情報がなく、抽出率等を算出することができないためです。


Question: 調査法人の情報はどのように保護されるのですか？

Answer: 法人企業景気予測調査は、統計法に基づいて実施しています。同法では、統計調査に従事する者への守秘義務が課せられており、 違反した場合には罰則が設けられています。また、過去に統計調査に従事していた者に対しても、同様の義務と罰則が規定されています。さらに、調査票情報等の利用制限も定められており、秘密の保護の徹底が図られています。


Question: 調査の結果を、税金の徴収など、統計以外の目的に使うことはないのですか？

Answer: この調査でいただいた回答は、統計の作成・分析の目的にのみ使用されます。税金の徴収などの統計以外の目的に使われることは絶対にありません。


Question: 調査票はどのように保管されているのですか？

Answer:
調査関係者は、調査票の情報を他に漏らしたり、統計以外の目的に使用することは絶対にありません。 これらの行為は、統計法で固く禁じられています。

ご提出いただいた調査票は、外部の人の目に触れないよう厳重に保管（電磁的記録媒体でも保管）し、集計が完了した後は溶解処分しています。さらに、オンラインによる調査票の提出についても、厳重な認証プロセスや暗号化通信などにより、通信の安全性は十分に確保されていますので、ご安心ください。


Question: 法人企業統計調査とはどのような調査なのですか？

Answer:
法人企業統計調査は、我が国における法人の企業活動の実態を明らかにする目的から、営利法人等を調査対象とし、その資産、負債及び純資産の状況並びに損益等について調査しているもので、確定決算計数を調査する年次別調査と四半期ごとの仮決算計数を調査する四半期別調査があります。

営利法人等の定義については、こちらをご覧ください。


Question: 調査票を提出する義務はあるのですか？

Answer:
法人企業統計は、行政機関が作成する統計のうち特に重要な統計として、統計法において「基幹統計」に指定されています。統計法では基幹統計について、その重要性から、調査対象に対して調査票の報告義務が課されています（統計法第13条）。また、報告義務に違反した場合の罰則も定められています（統計法第61条）。

しかし、統計調査は、その趣旨を皆様にご理解いただくことによって成り立つものです。法人企業統計調査は、統計法に基づいて国の指定を受けている極めて重要な調査ですので、調査の重要性をご理解いただき、ご回答をお願いいたします。

※報告義務等の規定については統計法（平成19年法律第53号）新しいウィンドウで開きますをご覧ください。


Question: 法人企業統計調査の調査結果はどのように利用されているのですか？

Answer: 政府の景気に関する公式見解である「月例経済報告」や、経済・財政政策立案の基礎資料として利用されているほか、四半期別ＧＤＰ速報など国民経済計算の作成にも利用されています。また、民間でも業界団体、金融機関、各種研究機関等で産業・景気動向分析などに広く利用されています。


Question: 調査対象の法人はどのように選ばれるのですか？

Answer:
下記の表のとおり、資本金規模が一定より大きい法人については全ての法人を調査対象としており、それ以外の法人についてはコンピュータにより無作為に選定しています。

金融業、保険業以外の業種
資本金5億円以上
資本金5億円未満
金融業、保険業の業種
資本金1億円以上
資本金1億円未満
調査対象法人の選定方法
全ての法人を対象としています資本金階層ごとに、さらに業種別に分類したうえで、それぞれの層から、コンピュータによって無作為に選んでいます
※詳細な抽出方法については、こちらをご覧ください。


Question: 調査票はいつ送られてくるのですか？

Answer: 調査票の発送時期については、こちらをご覧ください。


Question: 調査票はどのように提出するのですか？

Answer: 紙面調査票による提出（返信用封筒による郵送）のほか、インターネットを利用したオンライン提出が可能です。オンライン提出の方法については、調査票と一緒にお送りするパンフレット「法人企業統計調査及び法人企業景気予測調査のオンライン提出のお願い」をご参照ください。なお、直前の調査においてオンライン提出をされた法人につきましては、調査票を同封しておりませんので、引き続きオンライン提出にご協力をお願いいたします。


Question: 調査票の回答は、単体決算の数値と連結決算の数値のどちらを記入するのですか？

Answer: 法人企業統計調査は、法人単体での計数を収集しておりますので、単体決算の数値をご記入いただきますようお願いいたします。


Question: 調査票の提出期限はいつですか？

Answer: 調査票の提出期限については、こちらをご覧ください。


Question: 調査に回答する期間はどのくらいですか？

Answer:
法人企業統計調査では、調査結果に一定の継続性を確保するため、毎年度当初に標本法人の半数の入れ替えを行う「ローテーション・サンプリング」を採用しており、一度調査をお願いしました法人については、原則2年間継続して調査をお願いしております（注）。しかし、全国的に法人数が少ない業種の場合などは、2年以上継続して調査へのご回答をお願いすることがあります。お手数をおかけして恐縮ですが、ご回答をお願いいたします。

（注）金融業、保険業以外の資本金5億円以上の法人、及び金融業、保険業の資本金1億円以上の法人については、毎年度、調査へのご回答をお願いしております。


Question: 当社のような小さい企業を調査しても意味がないのでは？

Answer:
法人企業統計調査は、企業全体の動きを把握することを目的としており、大企業については全数調査、中堅・中小企業については標本調査の手法で行っている調査となっています。

我が国においては、特に中堅・中小企業の構成比が高く、規模の大小にかかわらず皆様にご回答いただかなければ、企業全体の動きを正確に把握することができませんので、ご回答をお願いいたします。


Question: 当社は四半期決算を行っていないのですが、提出しなければならないのですか？

Answer: 四半期別調査は、四半期での企業動向を把握するため、計数が未確定の場合でも概算の数値での回答をお願いしております。精度の高い統計を作成するためには直近の企業動向を把握することが必要となりますので、調査へのご回答をお願いいたします。


Question: 休業・廃業している場合は、記入・提出しなくていいのですか？

Answer:
休業中又は廃業済みである場合（合併により消滅した場合も含む）には、記入・提出の必要はありません。ただし、ご面倒をおかけしますが、財務省財務総合政策研究所調査統計部又は管轄の財務局・財務事務所に、その旨ご連絡いただきますようお願いいたします。なお、営業等をしておらず売上がない場合でも、費用等が発生していれば活動法人とみなし、調査の対象となります。

お問い合わせ先はこちらをご覧ください。


Question: 調査結果はいつごろ公表されるのですか？

Answer: 調査を行う政府機関には、集計結果を速やかに公表する義務などが課されています（統計法 第8条）。具体的な公表予定日についてはこちらをご覧ください。


Question: 過去の調査結果はどこで確認できますか？

Answer:
過去の調査結果の概要は、こちらの調査の結果のページで確認できます。

また、各業種ごと、資本金階層別の、「資産」、「負債及び純資産」、「固定資産増減」、「損益」、「人件費」などの項目についてお調べになりたい場合には、こちらの時系列データ新しいウィンドウで開きますをご利用ください。


Question: 調査票の情報は保護されるのですか？

Answer:
国の行う統計調査は、統計法によって秘密の保護を義務づけられており、ご提出いただいた調査票を統計法に定められている利用目的以外（例えば税務調査など）に使用することは一切ありません。これに違反する行為があった場合の罰則も定められています（統計法第57条）。

なお、ご提出いただいた調査票は財務省において厳重に保管（電磁的記録媒体でも保管）された後、溶解処分いたします。オンラインによる調査票のご提出についても、厳重な認証プロセスや暗号化通信などにより、通信の安全性は十分に確保されております。


Question: 決算書は税務署に提出しているのだから、税務署から決算書を入手して調査すればよいのでは？

Answer: 税務署に提出していただいた決算書等は、あくまで税務申告のため提出していただいた資料となり、利用目的が違うため税務署から、統計調査のために開示を求めることはできません。また、決算書だけでは記載できない項目もありますので、調査へのご回答をお願いいたします。


Question: 本調査はオンラインでも回答を受け付けているようですが、オンラインでの回答はどのくらいありますか？

Answer: 全回答法人のうち、オンラインで回答した法人の割合は、約30～40％となっています。オンラインでの回答を行うことで、合計欄の自動計算や記入漏れなどのチェック機能により、調査へのご回答が容易になりますので、是非ともご利用ください。


Question: 見積書や請求書等は、総額表示義務の対象ではないのですか。

Answer:
総額表示の義務付けは、不特定かつ多数の者に対する(一般的には消費者取引における)値札や広告などにおいて、あらかじめ価格を表示する場合を対象としていますので、見積書、契約書、請求書等は総額表示義務の対象にはなりません。ただし、広告やホームページなどにおいて、あらかじめ“見積り例”などを示している場合がありますが、これは、不特定かつ多数の者にあらかじめ価格を表示する場合に該当しますのでご注意ください。
(注) 値札や広告などにおいて税込価格のみを表示している場合には、その税込みの表示価格を基に見積書、契約書、請求書等が作成されるものと考えられます。


Question: 「100円ショップ」などの看板は総額表示の対象になりますか。

Answer:
１．総額表示の義務付けは、消費者に対する値札、広告、カタログなどにおける価格表示を対象として、消費者がいくら支払えばその商品やサービスの提供を受けられるか、事前に、一目で分かるようにするためのものです。したがって、ご質問の「100円ショップ」などの看板は、お店の名称（屋号）と考えられるため、総額表示義務の対象には当たらないと考えます。なお、いわゆる「１００円ショップ」の店内における価格表示については、消費税額を含んだ支払総額を表示する必要があります。
２．また、「1万円均一セール」といった販売促進イベントなどの名称についても同様のご質問をいただくことがありますが、考え方は前述と同様です。具体的な対応方法については、単に『総額表示義務違反となるか、ならないか。』という視点だけではなく、“消費者からどのように受けとめられるか”、“消費者に誤認を与えてトラブルの原因とならないか”という点を十分に踏まえていただきたいと考えます。


Question: 製造業者や卸売業者が、小売店や業務用ユーザー向けに作成した商品カタログは総額表示の対象になりますか。

Answer:
１．総額表示の義務付けは、『不特定かつ多数の者に対する(一般的には消費者取引における)値札や広告などにおいて、あらかじめ価格を表示する場合』が対象となりますので、一般的な事業者間取引における価格表示は、総額表示義務の対象にはなりません。
２．ご質問の“製造業者や卸売業者が小売店や業務用ユーザーとの間で行う取引”は、事業者間取引に該当しますので、製造業者や卸売業者が小売店や業務用ユーザー向けに作成・配布している“業務用商品カタログ”についても総額表示義務の対象にはなりません。
３．なお、小売店がこうしたカタログを便宜的に消費者に見せることがあったとしても、“業務用商品カタログ”自体が総額表示義務の対象となるものではありません。
(注) “業務用商品カタログ”の価格表示は総額表示義務の対象ではありませんが、製造業者や卸売業者が任意に総額表示とすることを妨げるものではありません。


Question: 当社は事業者向けの事務用機器を販売していますが、取引先である法人がエンドユーザーとして当社の商品を使用しています。このような場合にも、店頭や広告などにおける価格表示を税込価格にする必要があるのでしょうか。

Answer:
総額表示の義務付けは、不特定かつ多数の者に対する(一般的には消費者取引における)値札や広告などにおいて、あらかじめ価格を表示する場合を対象としています。したがって、ご質問にあります “事業者向け事務用機器の販売”は事業者間取引と考えられますので、総額表示義務の対象にはなりません。
(注)　総額表示義務の対象となるのは「対消費者取引」です。しかし、小売段階といえども、取引の相手方が最終消費者か、あるいは事業者としての顧客かを判断したり、取引の相手方によって表示方法を変えるということは事実上不可能だと考えられます。そこで、取引の性格に着目し、特定の取引先に限定することなく、「不特定かつ多数の者」を対象として行う取引を総額表示義務の対象としています。したがって、ここでいう「対消費者取引」とは、取引相手が消費者であっても消費者以外の者であっても同じ条件で取引する状態を意味します。


Question: 「希望小売価格」も「総額表示」にする必要がありますか。

Answer:
製造業者、卸売業者、輸入総代理店などの小売業以外の者が、自己の供給する商品について、いわゆる「希望小売価格」を設定し、商品カタログや商品パッケージなどに表示している場合がありますが、この「希望小売価格」の表示は、小売店が消費者に対して行う価格表示ではありませんので、「総額表示義務」の対象にはなりません。しかし、小売店において、製造業者等が表示した「希望小売価格」を自店の小売価格として販売している場合には、その価格が総額表示義務の対象となりますので、「希望小売価格」が「税抜価格」で表示されているときは、小売店において、「税込価格」を棚札などに表示する必要が生じます。
製造業者等が表示する「希望小売価格」は総額表示義務の対象ではありませんが、こうした点を踏まえ、「希望小売価格」を「税込価格」に変更することも一つの方法ではないでしょうか。


Question: 当社は事業者向けに経済指標等のデータ提供サービスを行っておりパンフレットに料金を表示していますが、総額表示義務の対象となるでしょうか。なお、このデータ提供サービスについて一般消費者向けの販売促進活動は一切行っていませんが、データ提供先には個人契約者（大学教授などの研究者）も含まれており、事業者なのか消費者としての立場の個人なのか判別できない場合があります。

Answer:
１．ご質問のように、事業者向けの商品やサービスを提供している場合であっても、結果として、稀に消費者に対する販売が含まれてしまう場合も考えられます。しかしながら、その商品やサービスの性質が、およそ一般消費者が購入しないものと考えられる場合には、結果として対事業者取引が１００％でなかったとしても「総額表示義務」の対象となるものではありません。
２．もっとも、どのような性質の商品やサービスであっても、事業者が、一般消費者向けに広告等によって販売促進活動を行っているとすれば、総額表示義務の対象となりますのでご注意ください。
※ご質問のケースのように、今はおよそ一般消費者が利用しない商品やサービスであっても、世の中の変化に伴い、将来、一般消費者が相当程度利用するサービスとなることも考えられます。したがって、上記の判断は、その時々の状況を踏まえて行われるものです。


Question: 会員制の店舗等における取引も対象になりますか 。

Answer: 総額表示の義務付けは、「不特定かつ多数の者に課税資産の譲渡等を行う場合」を対象としていますが、会員制のディスカウントストアやスポーツ施設（スポーツクラブ、ゴルフ場）など会員のみを対象として商品やサービスの提供を行っている場合であっても、その会員の募集が広く一般を対象に行われている場合には、「総額表示義務」の対象となります。


Question: 「９８００円（税込１０７８０円）」という表示でも総額表示を行っていることになるでしょうか。

Answer:
１．総額表示の義務付けは、消費者が値札や広告などを見れば、『消費税相当額（含む地方消費税相当額。以下同じ。）を含む支払総額』を一目で分かるようにするためのものですので、ご質問のような表示方法であっても、直ちに総額表示の義務付けに反するものではありません。
２．しかしながら、ご質問のように「税抜価格」を本書きとする表示方法（「９８００円(税込１０７８０円)」）の場合、他の表示方法に比べて文字の大きさや色合いなどを変えることにより「税抜価格」をことさら強調し、消費者に誤認を与えたり、トラブルを招くような表示となる可能性も懸念されます。このような表示がされた場合には、総額表示の観点から問題が生じうることはもとより、そうした表示によって、『９８００円』が「税込価格」であると消費者が誤認するようなことがあれば、「不当景品類及び不当表示防止法（景品表示法）」の問題が生ずるおそれもあります。
３．したがって、事業者の皆様におかれましては、「支払総額を一目で分かるようにすることにより、消費者の利便を向上させる」という総額表示の趣旨を踏まえた表示方法をご検討いただきたいと考えます。


Question: 現在の「税抜価格」を基に「税込価格」を設定する場合に円未満の端数が生じることがありますが、どのように処理して値付けを行えば良いのですか。

Answer:
１．総額表示の義務付けは、消費者が値札や広告などを見れば、『消費税相当額を含む支払総額』を一目で分かるようにするためのものです。したがって、「税込価格」の設定に当たっては、一義的には、現在の「税抜価格」に消費税相当額を上乗せした金額を「税込価格」として価格設定することになります。
２．この場合、ご質問のように「税抜価格」に上乗せする消費税相当額に１円未満の端数が生じる場合がありますが、その端数をどのように処理 (切捨て、切上げ、四捨五入など)して「税込価格」を設定するかは、それぞれの事業者のご判断によることとなります。
(注１) 「消費税改正と物価」(平成9年4月 経済企画庁物価局)において、『事業全体で、適正な転嫁をしている場合には、ある特定の商品・サービスで税率の上昇を上回る値上げを行っても、便乗値上げには該当しない。』とされています。
(注２)　消費税は商品の価格の一部を構成するものですので、取引金額には10％（又は軽減税率８％）の消費税相当額が含まれており、具体的には、税込価格に含まれる消費税相当額は「税込価格×10／110（又は8／108）」であるというのが原則的な考え方です。


Question: 商品一つ一つに税込価格を表示しなければならないのでしょうか。なお、商品には、メーカー希望小売価格（税抜価格）が印刷されています。

Answer:
１．総額表示の義務付けは、消費者が商品やサービスを購入する際に、「消費税相当額を含む支払総額」を一目で分かるようにするためのものです。したがって、個々の商品に税込価格が表示されていない場合であっても、棚札やＰＯＰなどによって、その商品の「税込価格」が一目で分かるようになっていれば、総額表示義務との関係では問題ありません。
２．なお、ご質問にある「メーカー希望小売価格」は、小売業者の販売価格を束縛するものではありませんので、そもそも「総額表示義務」の対象にはなりません。しかし、小売店において、個々の商品に印字された「メーカー希望小売価格」を自店の販売価格として消費者に示す場合には、小売業者に総額表示義務が生じ、棚札などに税込価格を表示する必要が生じますのでご注意ください。こうした点を踏まえると、メーカー等におかれては、税込の「希望小売価格」を設定していくことも一つの方法だと考えられます。


Question: 単価、手数料の表示方法は。

Answer:
商品の単価や手数料率を表示する場合など、最終的な取引価格そのものではありませんが、事実上、その取引価格を表示しているものについても「総額表示義務」の対象となります。例えば、肉の量り売り、ガソリンなどのように一定単位での価格表示、不動産仲介手数料や有価証券の取引手数料など、取引金額の一定割合（○％）とされている表示がこれに当たります

（例）「総額表示」が義務付けられる単価等の表示例

　「税抜表示」

「総額表示」

肉の量り売り（8％）
　100グラム200円
→
100グラム216円

ガソリン、灯油（10％）
　1リットル100円
→
1リットル110円

土地仲介手数料（10％）
　売買価格の3.00％
→
売買価格の3.30％

【ご注意ください】
取引金額の一定割合を手数料やサービス料として受け取る事業者にあっては、その基礎となる取引金額が「税込価格」であれば、手数料やサービス料の割合を変更する必要はありません（以下の事例を御参照ください。）。

┌│└
【例】
税込価格３３００円の食事の場合（税抜価格は、３０００円）サービス料１０％
┐│┘

○総額表示前　→　メニュー等に「別途サービス料として10％を頂戴いたします。」と表示し、レシート等には以下のような記載がされていた。

レシート

ディナー
3000円

サービス料10％
300円

小　　計
3300円

消費税
330円

合　　計
3630円

○総額表示後　→　メニュー等に「上記税込価格にサービス料として10％を頂戴いたします。」と表示した場合の例

レシート

ディナー
3300円

サービス料10％
330円

合　　計
3630円

（内消費税
330円）


Question: ユニット価格商品（肉などの量り売り商品）における価格表示で注意すべき点はどんなことですか。

Answer:
１．総額表示の義務付けは、値札などにおいて、商品やサービスの価格を消費者に対してあらかじめ表示する場合に消費税相当額を含む支払総額の表示を義務付けるものです。
２．ご照会のユニット価格商品の場合、個々のパッケージ毎に量が異なるため、広告や店内POP、棚札などにおいては「単価」が表示されます。この「単価」は、最終的な「販売価格」そのものではありませんが、消費者は広告や店内POP、棚札などに表示されているユニット価格商品の「単価」を基に商品選択を行いますので、その性質は、事実上、その取引価格を表示しているに等しいと考えられます。したがって、広告や店内POP、棚札などに表示されるユニット価格商品の「単価」は、総額表示義務の対象とされています。
(注)　単価を表示するにあたっては、「税込単価」に併せて従来の「税抜単価」を表示することも妨げられていませんが、その場合には、一見安く見える「税抜単価」を強調するような表示が行われますと消費者が誤認しトラブルの原因となると考えられます。そのような表示は、総額表示の観点から問題が生じうることはもとより、「不当景品類及び不当表示防止法（景品表示法）」の問題が生ずるおそれもありますのでご注意ください。
３．また、あらかじめパッケージされた商品（プリパック商品）に貼付されるラベル表示（「単価」、「量」及び「販売価格」）においては、プリパックされた商品の「販売価格」自体が総額表示義務の対象となるため、ラベル上の「単価」表示そのものは消費税法上の総額表示義務の対象にはなりません。しかしながら、 上記２.で述べたとおり、広告や店内POP、棚札などには「税込単価」を表示する必要がある、 ラベルに「税込単価」が印字されていない場合には、「単価」×「量」＝「税込販売価格」とならないため消費者から見て分かりにくい、という問題がありますのでご注意ください。


Question: ユニット価格商品に貼付するラベルの表示例について、消費税法上の問題点などを教えてください。

Answer:
（例）本体100g単価137円、税込100g単価148円(円未満四捨五入)の商品236g（プリパック商品）を１点販売する場合。
　ユニット価格商品に貼付するラベルへの表示方法については、前述（Ｑ９）のポイントを踏まえて最終的には各事業者にご判断いただくこととなりますが、ご照会いただいた“ラベルの表示例”について、それぞれ考えられるポイントを掲載いたしますので参考にしていただきたいと思います。

　ラベル案Ａ

広告、店内POP、棚札などの表示
ラベル表示

・　広告や店内POP、棚札などに表示される「税込単価」を基に販売価格が計算されているため、消費者から見て分かりやすい。
　ラベル案Ｂ

店内POP棚札広告などの表示
ラベル表示

【

総額対応のレジシステムの場合】

【

税抜価格を基に計算するレジシステムの場合】

・　広告や店内POP、棚札などに表示される「税込単価」を基に販売価格が計算されているため、消費者から見て分かりやすい。
・　「税込販売価格」に100／108を乗じて算出した「本体価格（税抜販売価格）」が「税込販売価格」に併せて表示されているため、レジシステムの変更が間に合わないなど引き続き「税抜価格」を基にしたレジシステムを使用する場合であっても対応可能と考えられる（POSシステムの場合には、ラベル案Ｂの下のようにバーコード情報に「本体価格（税抜販売価格）」を入れる必要がある。）。
・ただし、税抜価格を基に計算するレジシステムを使用する場合には、レジにおいて「本体価格（税抜販売価格）」を基に計算した請求金額とラベルに記載している「税込販売価格」とが一致しないケースが生じ、消費者との間でトラブルが生ずる可能性があることに注意する必要がある。
（注）この設例の場合、「税抜価格」を基にしたレジシステムでの請求金額は348円（323円×1.08。小数点以下切捨て）となるのに対し、ラベルには349円と記載されている。
　ラベル案Ｃについて

店内POP棚札広告などの表示
ラベル表示

・ラベル表示が本体価格のみの表示であり、総額表示義務を履行していることにはならない。


Question: 値引販売における価格表示は。

Answer: スーパーマーケット等における値引販売の際に行われる価格表示の「○割引」あるいは「○円引き」とする表示自体は「総額表示義務」の対象とはなりません（値札等に表示されている値引前の価格は「総額表示」としておく必要があります。） 。なお、値引後の価格を表示する場合には、「総額表示」とする必要があります。


Question: 「総額表示」への移行に伴い、レジシステムを変更する必要はあるのですか。

Answer:
「総額表示義務」は、値札や広告などにおいて「消費税相当額を含む支払総額」の表示を義務付けるものであってレジシステムの変更を義務付けるものではありません。しかし、「総額表示」の下で、「税抜価格」を基に計算するレジシステムを用いている場合には、下の例のような問題が生じ、消費者との間でトラブルが発生する場合があります。したがって、このような場合には、「税込価格」を基に計算するレジシステムへの変更することが考えられます。また、システム変更が困難な場合には、「消費税の計算上、レジでの精算の際に合計額が異なる場合がある」旨の周知を行うなどの対応が必要になると考えます。

〔値札の表示〕

※172円の商品を２個販売した場合
「税込価格」を基に計算：172円×２個＝344円「税抜価格」を基に計算：157円×２個×1.1＝345円


Question: 一領収単位（レシート）ごとの端数処理の特例（旧消費税法施行規則第22条第１項）は、どうなっていますか。

Answer:
従前の規則第22条第１項（課税標準額に対する消費税額の計算の特例）は、事業者が、代金決済のたびに、代金を税抜価格と消費税相当額とに区分して領収し、発行するレシート等にその消費税相当額の１円未満の端数を処理した後の金額を明示している場合に、消費税の納税申告にあたり“売上に対する消費税額”を計算する際、その明示された端数処理後の消費税相当額を基に計算（いわゆる積上げ計算）を行うことができる特例ですが、これは、「税抜価格」の表示を前提に、決済段階で上乗せされる消費税相当額の端数処理に伴う事業者の負担等に配慮して、少額・大量の取引を行う小売業者等を念頭に設けられた特例制度であったことから、「税込価格」の表示を行う総額表示が義務付けられたことを踏まえ、廃止されました（平成16年４月１日）。
しかし、それまで「税抜価格」を前提とした値付け等を行ってきた事業者が多いこと、また、「税込価格」を基に計算するレジシステム等に変更する必要がある場合でも、レジシステムの変更にはある程度時間を要する方もいると考えられることなどを踏まえ、インボイス制度導入の日の前日（令和５年９月30日）までの間について以下の経過措置が設けられています。
なお、インボイス制度導入後（令和５年10月１日以後）においても、一定の要件の下、売上税額について、インボイスに記載されている消費税額等を積み上げて計算することが可能です。
（①） 総額表示義務の対象とならない取引（事業者間取引等） 「税抜価格」を前提とした従前の端数処理の特例措置の適用が、令和５年９月30日までの間、認められます。
（注）なお、総額表示義務の対象とならない事業者間取引等で、「税込価格」を基礎とした代金決済を行う場合には、下記 の経過措置が適用できます。
（②）「税込価格」を基礎とした代金決済を行う取引（総額表示義務の対象とならない事業者間取引等を含む。）
「税込価格」を基礎とした代金決済を行う際に発行される領収書等において、その領収金額に含まれる消費税相当額（その領収金額に10/110（又は8/108）を乗じて算出した金額）の１円未満の端数を処理した後の金額を明示している場合に限り、その明示された端数処理後の消費税相当額を基に消費税額の計算を行うことができる特例が、令和５年９月30日までの間、設けられています。
（③）総額表示義務の対象となる取引（対消費者取引）で、総額表示は行っているものの「税込レジシステム」への変更が間に合わない場合
少額の取引を行う事業者にあっては、上記Ｑ15で述べたとおり、総額表示への移行後も従来の「税抜レジシステム」を用いた場合には消費者との間でトラブルが生じるケースがあるため、「税込価格」を基に計算するレジシステムに移行されていくことが望ましいと考えます。しかし、レジシステム等の変更が間に合わないなど、すぐには上記 の要件を満たす代金決済を行うことができず、やむを得ず従来の「税抜価格」を基礎とした代金決済を行わざるを得ない場合もあると考えられます。その場合でも、総額表示義務を履行していること又は消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する法律（平成25年法律第41号）第10条第１項（総額表示義務に関する消費税法の特例）（以下「総額表示義務の特例」といいます。）の適用を受けることを要件に、「税抜価格」を前提とした従前の端数処理の特例措置の適用が、平成26年４月１日以後に行われる取引について、令和５年９月30日までの間、認められています。

 ※

②の経過措置の適用要件を満たす代金決済の例 （「税込162円（税抜150円）」と表示している商品の場合）

 ※

③の経過措置の適用要件を満たす代金決済の例

※③の経過措置の適用を受けるためには、総額表示義務の履行又は総額表示義務の特例を受けていることが必要です。
※③の経過措置は、平成26年４月１日以後に行われる取引について適用されます。
　　【ご注意ください】
ここで説明しているのは、消費税の納付税額を計算する際の措置についてであり、この措置自体がレジにおける計算方法やレシートへの印字内容そのものを拘束するものではありません。


Question: Ｑ1６を見ると消費税額を記載しているレシートの例が載っていますが、レシートに消費税額を記載しなければいけないのでしょうか。

Answer:
１．ご質問のＱ16は、“売上に対する消費税額”の計算における特例措置(経過措置)を説明しているものです。具体的には、Q16～に書かれているとおり、“売上に対する消費税額”を計算する際に、それぞれ所定の要件を満たすレシート等（１円未満の端数処理後の消費税相当額が明示されているレシート等）が交付されている場合には、そのレシート等に記載された消費税相当額の積上げ計算が認められるというものです
（注）売上に対する消費税額は、その課税期間中の税率毎の受取総額（税抜）に税率を乗じて算出するのが原則です。
２．Ｑ16に掲載されているレシートは、あくまで特例措置の適用要件を満たすレシートを例示して説明しているに過ぎません。したがって、消費税額を記載しないレシート等を交付していたとしても、それ自体が消費税法令に違反するものではありません。
３．いずれにせよ、レシート等に消費税相当額を明記するか否かは各事業者のご判断となりますが、所定の要件を満たすレシート等が発行されていない場合には、Ｑ16の特例措置(経過措置)の適用を受けることができませんのでご注意ください。


Question: 端数処理の特例は、例えば、税込172円(うち税15円)と値札表示した商品を3個販売した場合に、15円×3個なので消費税相当額45円とレシート表示するというように単品毎に端数処理を行っても認められますか。

Answer:
１．消費税は、物やサービスの販売価格に織り込まれ、最終的には消費者に転嫁されることが予定された間接税です。このため消費者が支払った金額の中には、間接的に10％（又は8％）の税相当分が含まれていることになりますので、事業者の税込受取総額×10／110（又は8／108）が売上げに対して課される消費税相当額というのが原則です。したがって、ご質問のケースでは、172円×3個×10／110の『46.909…円』が売上げに対して課される消費税相当額となります。
２．また、Ｑ1６で説明している端数処理の特例(経過措置)は、一領収単位（レシート）ごとに生ずる端数、すなわち税込172円×3個×10／110＝46.909…円の0.909…円という１円未満の端数を処理した後の『46円』を消費税相当額としてレシート等に表示した場合に認められるものであり、単品毎の端数処理は認められていません。

(注)　Ｑ1６及びに該当する場合には、これまでの端数処理の特例(旧消費税法施行規則第22条第1項：平成16年3月末で廃止)と同様、税抜157円×3個×10％＝47.1円という一領収単位で生ずる１円未満の端数処理の特例が認められます。
３．したがってご質問のような領収方法においては、この端数処理の特例は適用できませんので、税額計算においては、原則どおり、516円(172円×3個)×10／110の46.909…円が売上げに対する消費税額となることにご注意ください。
４．なお、消費税額の計算においてご質問のような単品毎の端数処理を認めることは、原則的な考え方による消費税相当額（税込受取総額の10／110（又は8／108）との乖離が大きくなり、また、ユニット価格商品（肉などの量り売り商品）では、例えば、100グラム当たりの表示単価を10グラム当たりで表示することによって、消費税額等が生じないような値付けも可能となるなどの問題があり、認められていません。


Question: 国債が「ますます買いやすくなった」とはどういうことですか。

Answer: 個人の方は「個人向け国債」の他にも、市場で取引されているものと同じ利付国債を買うことができますが、これまでは取り扱っている金融機関が少なかったり、郵便局で取り扱っていても販売期間が短かったりしたことから、国債を購入しにくいとの声が多く寄せられていました。そこで、財務省では、日本郵政公社の民営化に合わせて郵便局での窓口販売を見直し、国債の新しい窓口販売方式（新型窓口販売方式）を導入することと致しました。これにより、これら利付国債の個人向け募集取扱機関を拡大するとともに、国債を購入していただける期間を大幅に延ばすことといたしました。また、募集期間中は同一条件で購入することができることや、募集期間と募集取扱機関を財務省が公表することにより、国債は「ますます買いやすくなった」のです。


Question: 「新型窓口販売方式」とはどのようなものですか。

Answer:
              従来の窓口販売には、民間金融機関の窓口販売方式と、郵便局の窓口販売方式の二つの方式がありました。民間金融機関の方式は、各金融機関が入札や市場で調達した国債に独自の価格を設定して販売する方式です。他方、郵便局の方式は財務省が指定する価格によって募集を行い、募集残額が出た場合は日本郵政公社が引受ける一種の委託販売方式でした（これを「募集取扱方式」といいます）。
平成19年10月から導入された「新型窓口販売方式」は、この郵便局で行われてきた募集取扱方式から募集残額を引受ける義務を無くしたうえで、郵便局以外の民間金融機関にも拡大したものです。なお、「新型窓口販売方式」で販売される国債を「新窓販国債」と呼んでいます。


Question: なぜ、「新型窓口販売方式」を導入することになったのですか。

Answer:
              国債の大量発行が続く中、国債の円滑かつ確実な消化を図るためには、幅広い投資家層に国債を購入していただくことが重要です。わが国の国債の保有割合をみると、金融機関等の占める割合が高い一方で、個人の割合は低く、個人投資家に対する国債保有の促進が重要な課題となっています。

              こうした観点から平成15年3月に「個人向け国債」の発行を開始し、多くの個人投資家にご購入していただいてきたところですが、個人の方々が国債を購入しやすくするため、平成19年10月に日本郵政公社が民営化されたことに合わせて、それまで郵便局にのみ認められていた募集取扱方式による国債の販売方式を「新型窓口販売方式」として他の民間金融機関に拡大しました。こうして、国債を購入しやすい環境を整えることで、より一層、個人投資家による国債保有の促進を図ったものです。


Question: 「新窓販国債」にはどのような種類がありますか。

Answer: 「新窓販国債」には、満期が2年、5年、10年の固定金利型のものがあります。ただし、募集取扱機関によっては全ての種類を取扱っていない場合がありますので、詳しくは募集取扱機関にお尋ねください。


Question: 「新窓販国債」と「個人向け国債」は、どのような商品性の違いがありますか。

Answer:
              「新窓販国債」と「個人向け国債」の商品性の違いについては、以下をご参照ください。
「新窓販国債」の商品性
「個人向け国債」の商品性


Question: 「新窓販国債」は、購入者に制限がありますか。

Answer: 個人の方のみ購入が可能な「個人向け国債」と違い、購入者に制限はなく、法人やマンションの管理組合などでも購入が可能です。ただし、個人の方をはじめとする小口投資家への販売という趣旨に鑑み、国債の種類ごとに一申込みあたり額面金額3億円が購入上限となっております。


Question:
「新窓販国債」は、国債証券が発行されないとのことですが、どのようにして管理されていますか。
              また、保有していることをどのようにして確認できますか。

Answer: 「新窓販国債」を含め、平成15年1月27日以降に発行される国債は、「社債、株式等の振替に関する法律（平成13年法律第75号）」（平成15年1月施行）に基づく「振替国債」として発行されます。振替国債はペーパーレスの国債ですので、国債証券は発行されず、金融機関に開設していただく国債の口座に記録することによって管理されることになります。「新窓販国債」を含め、国債の売買取引をされた場合には、金融機関が発行する「取引残高報告書」等で保有額等を確認することができます。


Question: 「新窓販国債」は、既に口座を開設している募集取扱機関から別の金融機関へ口座振替をすることはできますか。

Answer: 既に口座を開設している募集取扱機関で手続きをしていただければ、別の金融機関の口座へ振替をすることができます。ただし、振り替える先の金融機関にあらかじめ口座を開設しておく必要があります。


Question: 「新窓販国債」は、いつ、どこで買えますか。

Answer: 「新窓販国債」は、毎月、募集及び発行を行います（年12回）。募集期間は、対象銘柄（2年債、5年債、10年債）それぞれの入札日の3営業日後から2年債、10年債については次回の2年債の入札日の前営業日まで、5年債については発行月の前月末最終営業日までとなります。募集期間等今後の発行スケジュールは、こちらをご覧ください。なお、「新窓販国債」を取り扱っている募集取扱機関の一覧は、こちらをご覧ください。


Question: 「新窓販国債」など、国債を初めて購入する場合、どのような手続きをとればいいのですか。

Answer: 「新窓販国債」を含め、初めて国債を購入される場合は、国債を購入しようとする証券会社、銀行等の金融機関に国債の口座を開設していただく必要があります。一般的には、初めて口座を開設するときは、運転免許証、健康保険証など本人確認ができる書類、個人番号カードなどマイナンバー（個人番号）が確認できる書類、印鑑等が、また国債を購入するときには、購入代金、預金通帳、印鑑等が必要になります。詳しくは、金融機関にお尋ねください。


Question: 口座管理手数料等について教えてください。

Answer: 「新窓販国債」を含む振替国債は、証券会社、銀行等の金融機関に開設された国債の口座で管理されることになりますが、金融機関によっては、口座の開設あるいは口座の維持等に際して、手数料が必要となります。詳しくは、金融機関にお尋ねください。


Question: 「新窓販国債」は、毎回どれくらいの額が発行される予定ですか。

Answer: 「新窓販国債」は、あらかじめ発行額を定めて募集を行うのではなく、募集期間中に応募のあった総額を発行しますので、その時々の募集状況によって発行額が変動することになります。


Question: 「新窓販国債」の最低購入金額は決められていますか。また、購入金額に上限はありますか。

Answer: 「個人向け国債」は額面金額1万円から1万円単位で購入できますが、「新窓販国債」は、額面金額で最低5万円から、5万円の整数倍で購入できます。なお、購入の上限額は、個人の方をはじめとする小口投資家への販売という趣旨に鑑み、国債の種類ごとに、一申込みあたり額面金額3億円となっております。


Question: 「新窓販国債」の募集の価格はどのように決められるのですか。

Answer: 「新窓販国債」の募集の価格は、市場実勢等を勘案したうえで、銘柄ごとに財務省が決定します。


Question: 募集期間が設けられていますが、その期間中であれば、いつでも「新窓販国債」を購入することができますか。

Answer: 募集期間中であれば、原則としていつでも「新窓販国債」を購入できます。ただし、募集取扱機関によっては一部の期間について取扱っていない場合もありますので、詳しくは募集取扱機関にお尋ねください。


Question: 未成年者が「新窓販国債」を購入することはできますか。

Answer: 購入者の年齢制限はありません。ただし、未成年の方が購入される場合は、親権者の同意が必要である等の手続きがありますので、詳しくは募集取扱機関にお尋ねください。


Question: 「新窓販国債」を購入したときに、購入代金とは別に「初回の利子の調整額」を払い込む必要があるといわれたのですが、どうしてですか。

Answer:
              「初回の利子の調整額」とは債券の取引の慣行である、いわゆる「経過利子」のことです。「新窓販国債」は、直近に入札によって発行された同年限の銘柄と同じ銘柄として発行されますので、発行日から初回の利子支払日までの期間は6ヶ月に満たないことになります。
              他方、国債は、半年ごとに一律に6ヶ月分（額面金額×利率×1／2）の利子をお支払いすることとしていますので、6ヶ月に満たない日数分の利子相当額をあらかじめ払い込んでいただき、初回利払い日には6ヶ月分の利子をお支払い致しております。詳しくは商品概要をご覧ください。


Question: 「新窓販国債」の表面利率の設定方法を教えてください。

Answer: 「新窓販国債」は、直近に入札によって発行された同年限の銘柄と同じ銘柄として発行されますので、それらの銘柄と同じ表面利率になります。また、入札によって発行される銘柄の表面利率は入札の都度財務省が決定しています。


Question: 「新窓販国債」の利子または満期償還金は、いくら支払われますか。また、利子の支払日や満期償還日が銀行休業日の場合は、いつ支払われますか。

Answer: 「新窓販国債」の利子は、通常の国債と同様に年2回、半年ごとに支払われます。1回にお支払いする利子額は、「額面金額×利率×1／2」により計算されます。また、満期時には償還金として額面100円につき100円をお支払いします。利子支払日及び満期償還日が銀行休業日の場合には、翌営業日に支払われます。


Question: 「新窓販国債」の発行条件は、いつ、どこで知ることができますか。

Answer: 対象銘柄の入札日の翌営業日に財務省のホームページで知ることができます。また、募集取扱機関でもご確認いただけます。


Question: 「新窓販国債」は、満期まで中途換金できないのですか。

Answer: 「新窓販国債」は、入札によって発行される国債と同じものなので、金融機関を通じて市場で売却し換金することができます。ただし、その時々の市場価格での売却になりますので、売却時の価格の状況によっては、売却益が出ることも売却損が出ることもあります。また、「個人向け国債」と異なり、国が買い取る「中途換金制度」はありませんので、買い手がつかないと売却できない場合もあります。


Question: 他の国債と同様、障害者等のマル優及び特別マル優制度を受けることができますか。

Answer: 「新窓販国債」も他の国債と同様に、障害者の方や寡婦年金等を受給されている方については、「障害者等の非課税貯蓄制度」（いわゆる障害者等のマル優、特別マル優制度）の適用を受けることができます。「障害者等の非課税貯蓄制度」については、国税庁のホームページをご覧ください。また、詳しくは金融機関、税務署、税務相談室にお尋ねください。


Question: 募集取扱機関によって、募集の価格等の発行条件が異なることがありますか。

Answer: 募集取扱機関によって、「新窓販国債」の発行条件が異なることはありません。


Question: 「新窓販国債」の口座を開設している金融機関が破綻した場合、「新窓販国債」の利子や償還金は受け取ることができなくなるのですか。

Answer: 「新窓販国債」を含む振替国債の権利の帰属は、振替口座簿の記載又は記録により定まりますので、振替国債の口座を開設している金融機関が破綻した場合でも、その権利は保護され、利子や償還金を受け取ることができなくなることはありません。


Question: 個人向け国債は、どのような商品ですか。また、どのような種類がありますか。

Answer:
                    個人向け国債は、個人の国債保有を促進するために導入された商品であり、1万円単位で始められ、中途換金もできるなど、個人の方が購入しやすいようさまざまな工夫が盛り込まれています。原則として個人の方だけが保有できます。
                    (注）平成19年7月から特定贈与信託の受託者である信託銀行及び信託業務を営む金融機関も保有できるようになりました。
                    個人向け国債には、「個人向け利付国庫債券（変動・10年）」（以下、「変動10年」）と、「個人向け利付国庫債券（固定・5年）」（以下、「固定5年」）、「個人向け利付国庫債券（固定・3年）」（以下、「固定3年」）の3種類があります。

                    「変動10年」の商品性についてはこちらを、
                    「固定5年」の商品性についてはこちらを、
                    「固定3年」の商品性についてはこちらをご覧ください。


Question: それぞれの商品性には、どのような違いがあるのですか。

Answer: それぞれの商品性の違いについては、「個人向け国債の商品性の比較」を参照してください。


Question: 個人向け国債を保有することができる『個人』とは、どのようなものですか。

Answer:
                    個人向け国債を保有することができる『個人』とは、自然人を指します。マンションの管理組合などの人格なき社団等は個人に含まれないため、保有することができません。
                    ただし、特定贈与信託の受託者である信託銀行及び信託業務を営む金融機関は、例外として保有することができます。


Question: 個人向け国債は、国債証券（券面）が発行されないとのことですが、どのように管理されますか。また、保有していることをどのように確認できますか。

Answer:
                    個人向け国債を含め、平成15年1月27日以降に発行される国債は、平成15年1月から施行された「社債、株式等の振替に関する法律（平成13年法律第75号）」に基づき発行されます。（同法に基づき発行される国債を「振替国債」といいます。）
                    振替国債は、券面が発行されないペーパーレスの国債ですので、金融機関に開設していただく国債の振替口座に記載または記録することによって管理されることになります。
                    個人向け国債を含め、国債の売買取引をされた場合には、金融機関が発行する取引残高報告書や通帳等で保有額を確認することができます。金融機関によって取り扱いが異なりますので、詳しくは金融機関にお尋ねください。


Question: 中途換金時に差し引かれる金額を算定する際、直前2回分の各利子（税引前）相当額に0.79685を乗じているのはなぜですか。

Answer: 直前2回分の各利子（税引前）相当額に0.79685を乗じているのは、国債の利子の受取時に20.315%分の税金が差し引かれているためです。


Question: 適⽤対象者を教えてください。

Answer:
２割特例の適⽤対象者は、インボイス制度を機に免税事業者からインボイス発⾏事業者として課税事業者になった者であり、具体的には、
・   免税事業者がインボイス発⾏事業者の登録を受け、登録⽇から課税事業者となる者
・   免税事業者が課税事業者選択届出書を提出した上で登録を受けてインボイス発⾏事業者となる者（この場合、問５もご参照ください。）
が対象となります。
したがって、インボイス発⾏事業者の登録を受けていない場合には、２割特例の対象とはなりません。また、基準期間（個⼈︓前々年、法⼈︓前々事業年度）における課税売上⾼が１千万円を超える場合、資本⾦１千万円以上の新設法⼈である場合、調整対象固定資産や⾼額特定資産を取得して仕⼊税額控除を⾏った場合等、インボイス発⾏事業者の登録と関係なく事業者免税点制度の適⽤を受けないこととなる場合や課税期間を１か⽉⼜は３か⽉に短縮する特例の適⽤を受ける場合についても、２割特例の対象となりません。


Question: 適⽤できる期間について教えてください。

Answer:
２割特例を適⽤できる期間は、令和５年１０⽉１⽇から令和８年９⽉３０⽇までの⽇の属する各課税期間となります。
そのため、図の①にあるとおり、免税事業者である個⼈事業者が令和５年１０⽉１⽇から登録を受ける場合には、令和５年分（１０〜１２⽉分のみ）の申告から令和８年分の申告までの計４回の申告が適⽤対象となります。
また、図の②にあるとおり、免税事業者である３⽉決算法⼈が令和５年１０⽉１⽇から登録を受ける場合には、令和６年３⽉決算分（１０⽉〜翌３⽉分のみ）から令和９年３⽉決算分までの計４回の申告が適⽤対象となります。


Question: ２割特例の適⽤を受けるためには、どのような⼿続きが必要ですか。

Answer: 2割特例の適⽤に当たっては、簡易課税制度のような事前の届出は必要なく、消費税の確定申告書に２割特例の適⽤を受ける旨を付記することで適⽤を受けることができます。


Question: ⼀度２割特例を選択した場合、その後の適⽤対象期間は継続適⽤となりますか。

Answer:
消費税の申告を⾏うたびに２割特例の適⽤を受けるかどうかの選択が可能です。
ただし、申告する課税期間が２割特例の適⽤対象となるか否かの確認が必要となります。例えば、図の②留意点にあるとおり、令和８年分の申告について、令和６年（基準期間）における課税売上⾼が 1 千万円を超える場合には、２割特例は適⽤できないこととなります。


Question: 免税事業者である個⼈事業者です。令和４年１２⽉に課税事業者選択届出書と登録申請書を提出し、今年（令和５年）１⽉から課税事業者になり、１０⽉から登録を受けることとなりました。この場合、２割特例は適⽤できないのですか。

Answer:
課税事業者選択届出書を提出していることにより、インボイス制度の施⾏前（令和５年 １０⽉１⽇前）から課税事業者となる令和５年１０⽉１⽇の属する課税期間、つまり、インボイス制度の施⾏前の期間を含む申告については、２割特例の適⽤を受けられないこととなります。そのため、ご質問の場合には、令和５年分の申告について、２割特例の適⽤を受けることはできません。
※   令和６年分の申告については、基準期間における課税売上⾼が１千万円を超える等の事情がない場合に適⽤することができます（問１参照）。
ただし、こうした場合でも令和５年分の申告について２割特例の適⽤を受けるかどうかを検討できるように、その課税期間中（上記例では、改正法の施⾏⽇である同年４⽉１⽇から１２⽉３１⽇まで）に、課税事業者選択不適⽤届出書を提出することで、その課税期間（令和５年分）から課税事業者選択届出書の効⼒を失効できることとされます。
本⼿続を⾏うことにより、ご質問の例では、令和５年１⽉〜９⽉分の納税義務が改めて免除され、インボイス発⾏事業者として登録を受けた令和５年１０⽉１⽇から１２⽉３１⽇までの期間について納税義務が⽣じることとなり、その期間について２割特例を適⽤することが可能となります。


Question: 免税事業者ですが、登録申請書とともに簡易課税制度選択届出書も提出しました。この場合、２割特例は適⽤できないのですか。

Answer: ２割特例は、本則課税と簡易課税のいずれを選択している場合でも、適⽤が可能です。そのため、簡易課税制度の適⽤を受けるための届出書を提出していたとしても、申告の際に２割特例を選択することは可能です（簡易課税制度選択届出書を取り下げる必要はありません。）。


Question: 免税事業者である個⼈事業者です。登録申請書（令和５年 10 ⽉１⽇登録）とともに簡易課税制度選択届出書を提出しているところ、申告時に２割特例と本則課税を選択適⽤できるようにしたいのですが、どのような⼿続きをすればよいでしょうか。

Answer:
簡易課税制度選択届出書は、その届出書の提出可能な期限までは、取り下げが可能であると取り扱われています。この点、免税事業者が登録申請を⾏った場合には、登録を受けた⽇から課税事業者となることができる経過措置が設けられており、この経過措置の適⽤を受ける場合、登録開始⽇を含む課税期間中に簡易課税制度選択届出書を提出することにより、その課税期間から簡易課税制度を適⽤することができることとされています。
したがって、ご質問の場合、簡易課税制度選択届出書は、令和５年 12 ⽉ 31 ⽇まで提出可能となるため、同⽇までに取下書を提出することにより、その届出を取り下げることが可能となります。
なお、取下書の書式は定められておりませんので、取下対象となる届出書が特定できるよう、提出⽇、届出書の様式名（表題）、提出⽅法（書⾯⼜は e-Tax）、届出者の⽒名・名称、納税地及び提出した届出書を取り下げる旨の記載をし、署名の上、所轄の税務署までご提出ください。


Question: 適⽤対象者を教えてください。

Answer:
基準期間における課税売上⾼が１億円以下⼜は特定期間（※）における課税売上⾼が５千万円以下の事業者が、適⽤対象者となります。
※   「特定期間」とは、個⼈事業者については前年１〜６⽉までの期間をいい、法⼈については前事業年度の開始の⽇以後６⽉の期間をいいます（消法９の２④）。
なお、特定期間における５千万円の判定に当たり、課税売上⾼による判定に代えて給与⽀払額の合計額の判定によることはできません。


Question: 適⽤できる期間について教えてください。

Answer: 少額特例は、令和５年１０⽉１⽇から令和１１年９⽉３０⽇までの期間が適⽤対象期間となり、その間に⾏う課税仕⼊れが適⽤対象となります。そのため、たとえ課税期間の途中であっても、令和１１年１０⽉１⽇以後に⾏う課税仕⼊れについては、少額特例の適⽤はありません。


Question: １万円は税込、税抜のいずれで判定するのですか。

Answer: 少額特例は、「税込」１万円未満の課税仕⼊れが適⽤対象になります。


Question: １万円を判定する取引単位を教えてください。例えば、9000 円の商品と 8000 円の商品を同時に購⼊した場合（合計 17000 円）、少額特例の対象になりますか。

Answer:
少額特例の判定単位は、課税仕⼊れに係る１商品ごとの⾦額により判定するのではなく、⼀回の取引の合計額が１万円未満であるかどうかにより判定することとなります。
ご質問の場合、17000 円の取引となりますので、少額特例の対象とはなりません。


Question: ⽉額 200000 円（稼働⽇ 21 ⽇）で個⼈事業者に外注を⾏っています。稼働⽇で按分すると１万円未満となりますが、少額特例の対象になりますか。

Answer:
少額特例の判定単位は、⼀回の取引の合計額が１万円未満であるかどうかにより判定することとなるため、役務の提供である場合には、通常、約した役務の取引⾦額によることとなります。
ご質問の場合、⽉単位での取引（200000 円の取引）と考えられますので、少額特例の
対象とはなりません。


Question: 適⽤対象者を教えてください。

Answer: 特に制限はありません。すべての⽅が適⽤対象となります。


Question: 適⽤できる期間について教えてください。

Answer: 適⽤期限のない恒久的な措置となります。


Question: １万円は税込、税抜のいずれで判定するのですか。

Answer:
「税込」１万円未満の返品・値引き・割戻しなどの売上げに係る対価の返還等につい
て、返還インボイスの交付義務が免除されます。


Question: 売り⼿が負担する振込⼿数料も対象となるのですか。

Answer: 売り⼿が負担する振込⼿数料相当額を売上値引きとして処理している場合には、返還インボイスの交付義務免除の対象となります。


Question: 売り⼿が負担する振込⼿数料を⽀払⼿数料として処理する場合は、対象になりますか。

Answer:
売り⼿が負担する振込⼿数料を⽀払⼿数料、すなわち課税仕⼊れとして処理している場合には、そもそも返還インボイスの交付は必要ありません。
なお、⽀払⼿数料として仕⼊税額控除を⾏うためには、⾦融機関や取引先からの⽀払⼿数料に係るインボイスが必要となる点について変わりありません（少額特例の対象にはなります。）。
なお、⽀払⼿数料として処理する場合、問 18 もご参照ください。


Question: 売り⼿が負担する振込⼿数料を、会計上は⽀払⼿数料として処理し、消費税法上は対価の返還等と取り扱うことはできますか。

Answer:
ご質問のとおり取り扱って差し⽀えありません。なお、消費税法上、売上値引きとして処理する場合には、対価の返還等の元となった適⽤税率（判然としない場合には合理的に区分）による必要があるほか、帳簿に対価の返還等に係る事項（※）を記載し、保存することが必要となりますので、ご留意ください。
※   ご質問のように、帳簿上、⽀払⼿数料として処理していたとしても、当該⽀払⼿数料を対価の返還等として取り扱うことが要件設定やコード表、消費税申告の際に作成する帳票等により明らかであれば問題ありません。


Question: 令和５年３⽉末が登録申請の期限ですが、その後の申請では登録できないのですか。

Answer:
令和５年 10 ⽉１⽇のインボイス制度の開始にあわせて登録を受けるための期限は、ご質問のとおり令和５年３⽉ 31 ⽇とされています。
ただし、４⽉以降の登録申請であっても、９⽉ 30 ⽇までに⾏われたものについては、インボイス制度が開始する令和５年 10 ⽉１⽇に登録を受けることが可能です。
※   免税事業者の⽅が令和５年 10 ⽉２⽇以後の⽇の登録を希望する場合には、登録申請書に登録希望⽇を記載する必要があります。
なお、インボイス制度への対応には事業者の皆様において事前の準備が必要となるほか、登録通知が届くまで⼀定の期間（※）を要することとなりますので、登録することをお決めになられた⽅についてはお早めの申請をおすすめします。
※   登録通知までに要する期間の⽬安は、国税庁 HP「インボイス制度特設サイト」に掲載されています。 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/invoic
e.htm
（参考）４⽉以降に申請する場合に、インボイス制度が開始する令和５年 10 ⽉１⽇に登録を受けたものとみなす宥恕規定の適⽤を受けるためには、申請書に「期限までの申請が困難な事情」を記載することとされていましたが、この「困難な事情」の記載は不要とされました。


Question: 令和５年９⽉末までに登録申請を⾏ったが、インボイス制度が開始する１０⽉１⽇までに登録の通知が来なかった場合、インボイスをどのように発⾏すればよいですか。

Answer:
登録申請書の受理から、⼀定の登録処理期間（※）を経て、登録の通知が⾏われます。そのため、インボイス制度が開始する令和５年 10 ⽉１⽇の直前などに登録申請を⾏った場合、登録の通知が制度開始までにお⼿元に届かない場合も想定されます。
この場合でも、令和５年 10 ⽉１⽇に遡って登録を受けたものとみなされますので、
・事前にインボイスの交付が遅れる旨を取引先に伝え、通知後にインボイスを交付する、
・取引先に対して通知を受けるまでは暫定的な請求書を交付し、通知後に改めてインボイスを交付しなおす、
などの対応が考えられます。なお、事前に暫定的な請求書を交付する場合、その請求書との関連性を明らかにした上で、インボイスに不⾜する記載事項（登録番号等）を通知する対応でも構いません。
※   登録通知までに要する期間の⽬安は、国税庁 HP「インボイス制度特設サイト」に掲
載されています。 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/invoice.htm


Question: 免税事業者ですが、インボイス制度開始後の令和５年 10 ⽉以降に、登録申請を⾏うことはできますか。

Answer:
インボイス制度の開始後でも登録申請は可能です。
具体的には、図のとおり、登録申請書に提出⽇から 15 ⽇以後の⽇を「登録希望⽇」として記載すれば、その登録希望⽇から登録を受けることができることとなります。


Question: 財務総合政策研究所との共同研究とは具体的にどのようなことを行うのでしょうか。

Answer: 〇　輸出入申告データを用いて、財務省の所掌に係る政策その他の内外経済に関する基礎的又は総合的な統計的研究を、財務総合政策研究所と　共同して実施いただくことになります。〇　具体的には、財務省が、ホームページ上で、研究テーマに沿った輸出入申告データを利用する共同研究の申出を公募し、応募いただいた利　用申出の中から、審査を経て利用が決定された申出者の方と、財務総合政策研究所の職員が共同して研究を実施します。〇　審査により共同研究の実施が決定された利用申出については、提出いただいた研究計画書等に基づき、財務総合政策研究所と、研究の進め　方について個別に協議をさせていただいた上で、研究を開始していただきます。


Question: 共同研究において、財務総合政策研究所職員は具体的にどのような作業を行うのでしょうか。また、共同研究における成果物（学術論文等）の著作権は誰に帰属するのでしょうか。財務総合政策研究所職員と共著という形式で研究成果を公表することになるのでしょうか。

Answer: 〇　共同研究において、財務総合政策研究所職員が行う作業の内容は、それぞれの共同研究について、個別に申出者と協議の上で、具体的に決　めることになりますが、利用対象となる個票データを分析目的に沿って提供するために必要とされる処理、個票データの適正な管理措置、分　析結果等の利用に当たっての基準の確認作業を担うとともに、申出者との協議の上で、研究実施のためにさらに必要とされる分析作業に従事　することを想定しています。〇　共同研究における成果物となる論文等の著作権は、原則として、共同研究を実施し、論文等を作成した著者に帰属します。共同研究に関わ　る財務総合政策研究所の職員については、それぞれの共同研究において、共同研究実施への貢献度を踏まえて、共著者として加わるか否かを　個別に協議することを想定しています。


Question: 個票データや研究の過程で作成された中間生成物を自身の所属する研究機関・研究室で利用できないでしょうか。

Answer:
〇　個票データは各輸出入申告別のデータであり、輸出入者の秘密の保護が強く求められることから、個票データ自体、およびそれを集計・分　析する過程で生成された中間生成物については、財務総合政策研究所の施設内に設置された、財務総合政策研究所が提供する端末において利　用していただきます。
〇　ただし、個票データを集計・分析する過程で生成された中間生成物のうち、ガイドライン別紙のチェック内容を満たしていることを財務省　が確認したものは、「分析結果等」として、財務総合政策研究所の施設外に持ち出して利用することを可能としています。
〇　分析結果等の利用にあたっては、不正アクセス等を防止するための措置を講じた上で、第三者に分析結果等の閲覧、利用、保管及び管理を　させないようにご留意ください。（参照）　・ガイドライン第３の２


Question: 分析結果等を利用する際、利用方法に制限はあるでしょうか。

Answer: 〇　分析結果等の利用に際して、利用者の方には、以下の事項に従っていただきます。　(1)　利用者以外の第三者に分析結果等の閲覧、利用、保管及び管理をさせないこと　(2)　分析結果等を利用、保管及び管理している端末については、不正対策プログラムを導入し、不正アクセス等を防止するための措置を　　 講じること（参照）　・ガイドライン第３の２　・利用規約第３条第３項


Question: 財務総合政策研究所において個票データを用いた作業を行うことが難しいため、財務総合政策研究所職員に、個票データの処理及び分析を依頼し、分析結果等のみを送付していただくことは可能でしょうか。

Answer: 〇　輸出入申告データを活用した共同研究の実施に当たっては、申出者の中で、実際に財務総合政策研究所において、個票データを利用するこ　とが可能な申出者を１名以上含める必要があります。申出者全員が、分析結果等のみを利用することを前提とした申出を行うことはできませ　ん。〇　分析結果等の利用に当たっては、個票データの利用者たる申出者が、所定の基準を満たす分析結果等を作成し、財務省による確認を経た上　で、分析結果等のみを利用する利用者を含めて、ガイドライン第３の２に記載した財務総合政策研究所の施設外で利用することが可能です。（参照）　・ガイドライン第５　・ガイドライン第３の２　・利用規約第４条


Question: 利用申出時に申請していなかったデータを、研究開始後に追加で申請することは可能ですか。

Answer: 〇　研究において利用する可能性のあるデータのうち、➀統計法に基づく利用の申請が必要とされるデータ、又は、輸出入申告データとの照合作業を財務総合政策研究所の職員が実施することが想定されるデータについては全て、➁その他、研究の主たる目的を達成するために照合を行うことが必要不可欠とされるデータについても、原則として利用申出の段階で全て記載いただくようお願いします。


Question: 共同研究において利用可能な個票データは、最大で、どの程度の期間のデータでしょうか。

Answer:
〇　共同研究を実施する際に利用可能なデータの期間は、公募に際して公表します。
〇　なお、第３期の共同研究においては、2014年１月１日から2022年12月31日までの間に申告された輸出入申告データが対象となります。


Question: 個票データ等の利用はどの程度の期間可能でしょうか。

Answer: 〇　個票データ等の利用期間は、利用目的の達成に必要な範囲で、その利用に必要な最小限の期間としており、原則として、２年間を上限とし　ます。〇　やむを得ない理由により、申出者が利用期間の延長を希望する場合には、原則として、１回に限り、最長１年間を上限として利用期間の延　長を申し出ることができます。〇　利用者には、上記の利用期間が終了するまでの間に、研究等の成果について、財務総合政策研究所における報告会において報告を行ってい　ただきます。〇　また、利用期間の終了後に、研究成果を学術誌等において公表するための査読等の過程で再度個票データ等を分析することが必要となる場　合など、さらに利用期間の延長が必要な場合には、個票データ等の利用期間の延長を申し出てください。（参照）　・ガイドライン第４　・ガイドライン第９の３


Question: 輸出入申告のデータ項目について、各項目の内容やどういった型のデータが入っているのか確認することはできますか。

Answer: 〇　各データ項目に記入されるデータは、関税法等の規定に基づき、輸出入者が行う輸入（納税）申告及び輸出申告から構成される通関に関す　る情報です。輸出入申告のほぼすべては輸出入・港湾関連情報処理システム（NACCS）を通じて行われており、実際に共同研究で使用され　る輸出入申告データの形式についても、NACCSを通じて申告された情報と概ね同一の形態となっています。〇　なお、利用可能なデータの項目の内容についてご不明な点がある場合には、共同研究の公募サイトに記載した問合せ先に連絡いただければ　、可能な範囲で回答させていただきます。（参考１）NACCS掲示板ウェブサイト　　NACCS掲示板ウェブサイトの「NACCS業務仕様・関連資料」のページでは、輸出入申告時に利用するコード等の情報を公開しておりま　す。共同研究で使用できるデータ項目の一部の形式については、当該ウェブサイトで確認できます　https://bbs.naccscenter.com/naccs/dfw/web/（参考２）NACCS掲示板ウェブサイト内の掲載場所の例　・インボイス通貨コードの掲載場所　　　　NACCS掲示板＞NACCS業務仕様・関連資料＞業務コード集＞共通＞通貨コード　・関税率区分　　　　NACCS掲示板＞NACCS業務仕様・関連資料＞輸入関連業務＞5001 IDA 輸入申告事項登録 航空＞輸入申告入力控（A）情報


Question: 不正貨物の検知手法等についての研究をしたいのですが、税関の検査・摘発実績等を含めたデータを利用できないでしょうか。

Answer: 〇　税関の取締業務に関するデータは、今後の税関の業務に支障をきたす恐れがあるため、本共同研究での利用対象とはしていません。


Question: 経済産業省の企業活動基本調査等、統計法において利用が認められる統計の個票データの情報と照合した上で分析を行う研究を実施することは可能でしょうか。可能な場合には、統計法に基づく統計の個票データの申請手続をどのように行う必要がありますか。

Answer: 〇　統計法において利用が認められている統計の個票データと、輸出入申告データの個票データとを照合した上で分析を行う研究は、個別の輸　出入業者等を識別することを目的・手法としない統計的研究であれば、共同研究として実施することが可能です。そのような研究を計画する　場合には、その旨を、申出書の所定欄に記載いただきます。〇　統計の個票データを共同研究において利用するためには、統計法第３２条又は第３３条第１項第１号に基づき、財務総合政策研究所職員と　共同して、当該統計の所管官庁に利用申請を行う必要があります。〇　当該利用申請の手続は、共同研究の実施決定後、財務総合政策研究所と協議の上で行うこととなります。その際、申請の手続には一定の期　間を要することが予想されますので、研究計画の策定にあたっては、その点を考慮していただくようお願いします。〇　なお、統計の個票データを利用する場合には、当該個票データの利用規則上、利用が制限される場合もありますので、研究計画を作成する　段階で、統計の個票データの利用規則等をご確認いただきますようお願いします。（参考）統計法（昭和二十二年法律第十八号）（抄）（調査票情報の二次利用）第三十二条　行政機関の長又は指定独立行政法人等は、次に掲げる場合には、その行った統計調査に係る調査票情報を利用することができる。　一　統計の作成又は統計的研究（以下「統計の作成等」という。） を行う場合　二　統計調査その他の統計を作成するための調査に係る名簿を作成する場合（調査票情報の提供）第三十三条　行政機関の長又は指定独立行政法人等は、次の各号に掲げる者が当該各号に定める行為を行う場合には、総務省令で定めるところ　により、これらの者からの求めに応じ、その行った統計調査に係る調査票情報をこれらの者に提供することができる。　一　行政機関等その他これに準ずる者として総務省令で定める者　統計の作成等又は統計調査その他の統計を作成するための調査に係る名　　簿の作成　二　前号に掲げる者が行う統計の作成等と同等の公益性を有する統計の作成等として総務省令で定めるものを行う者　当該総務省令で定める　　統計の作成等


Question: 個票データはどのような形式で提供されますか。また、財務総合政策研究所の提供する端末にインストールされている統計ソフトを教えてください。

Answer: 〇　個票データは、テキストファイルで準備されていますが、共同研究の開始時点で協議し、研究実施のために合理的と考えられるファイル形　式で提供することを想定してします。財務総合政策研究所で利用可能な端末には、Stataがインストールされています。


Question: 財務総合政策研究所で個票データを利用する際、場所や時間等の制限はあるでしょうか。

Answer: 〇　個票データを利用する際には、財務総合政策研究所の職員の立会いのもとで、一定の手続が必要となるため、財務総合政策研究所の職員の　勤務時間（年末年始・祝祭日を除く平日９：３０～１８：１５）の範囲内で、事前に予約していただいた上で、専用端末を利用していただき　ます。ただし、施設管理等の都合上、利用が困難となる日が生ずる場合には、個別に相談させていただきます。〇　なお、専用端末は情報セキュリティの観点からスタンドアロン型としております。当該端末をネットワークに接続して利用することはでき　ません。


Question: 個票データ等の利用申出者の範囲に制限はありますか。

Answer:
〇　個票データ等の利用申出者の範囲は、ガイドライン第５の４に規定されています。その概要は以下の通りです。

利用データ

申出者の範囲

　１．個票データの利用
（個票データの利用者は分析結果等の利用も可能）

　次のいずれかの機関に所属する常勤の研究者
・公的機関（国の行政機関及び地方公共団体）
・独立行政法人
・地方独立行政法人
・大学（大学及び大学院）
・大学共同利用機関

　２．分析結果等のみの利用

上記機関のいずれかに所属する者

〇　なお、一つの利用申出における利用申出者の人数は、個票データの利用者と分析結果等のみの利用者をあわせて、原則として５名を上限と　しますが、共同研究の実施期間内の研究目的達成のために必要不可欠な場合には、当該上限を超える人数の参加を認めることにしておりま　す。〇　また、申出に当たっては、個票データの利用申出者を１名以上含める必要がありますが、必要最小限としていただくようお願いします。ま　た、ガイドラインの第１３の３の各項目に該当する方は、申出を行うことができません。


Question: 大学院生をリサーチアシスタントとして個票データ等の利用申出者に含めることは可能でしょうか。

Answer: 〇　大学院生は、ガイドライン第５の４に規定する公的機関等の常勤の研究者にはあたらないので、個票データの利用者としての申出者に含め　ることはできません。研究等の目的及び内容に照らし、合理的な人数の範囲内であれば、分析結果等のみの利用者に含めることは可能です。〇　また、分析結果等のみの利用者に含めた場合であっても、分析結果等の利用期間中に、卒業等の事情により、大学等の機関に所属しなくな　った場合については、利用者から除外する手続きをしていただく必要があります。〇　なお、統計の個票データを利用する場合には、当該個票データの利用規則上、大学院生の利用が制限される場合もございますので、予め利　用される予定の他の個票データの利用規則等をご確認いただきますようお願いいたします。（参照）　・ガイドライン第５の４　・ガイドライン第９の２


Question: 大学院生が博士論文や修士論文に輸出入申告データを利用することは可能でしょうか。

Answer: 〇　大学院生は、ガイドライン第５の４に規定する公的機関等の常勤の研究者にはあたらないので、個票データの利用者としての申出者に含め　ることはできません。研究等の目的及び内容に照らし、合理的な人数の範囲内であれば、分析結果等のみの利用者に含めることは可能です。〇　なお、研究成果の公表にあたっては、ガイドライン第１１に規定している審査手続を経ていただく必要がありますので、当該審査を経る前　に、博士論文・修士論文として所属機関に提出することは認められません。公表のための手続きを経ないで、研究内容を論文として提出した　場合には、ガイドライン第１３の不適切利用に該当する可能性があることご留意ください。


Question: 民間事業者に所属する人であってもデータの利用申出はできますか。

Answer: 〇　個票データの利用にあたっては、輸出入業者等の秘密の保護が強く求められるものであることから、申出者の範囲は大学等に所属する方に　限定しており、民間事業者に所属する方が、データ利用の申出者となることできません。〇　個票データ等の利用申出者の範囲はガイドライン第５の４をご覧ください。（参照）　・ガイドライン第３の１　・ガイドライン第５の４


Question: 個票データを利用する申出者は、財務総合政策研究所の客員研究官に任用することとされていますが、なぜ任用する必要があるのでしょうか。

Answer: 〇　個票データの利用を行う場合には、特に個別の事業者に係る営業上の秘密及び個人情報等の取扱いについて、財務省職員と同様に細心の注　意を払っていただく必要があるとともに、財務総合政策研究所の職員等と緊密に連携して研究を実施していただく必要があることから、個票　データの利用者は、財務総合政策研究所の客員研究官（非常勤）に任用することとしています。客員研究官としての職務遂行に当たっては、　国家公務員法第１００条等に規定される守秘義務を負うこととなります。（参考）国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）（抄）（秘密を守る義務）第百条　職員は、職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後といえども同様とする。　(2)　法令による証人、鑑定人等となり、職務上の秘密に属する事項を発表するには、所轄庁の長（退職者については、その退職した官職又       はこれに相当する官職の所轄庁の長）の許可を要する。　(3)　前項の許可は、法律又は政令の定める条件及び手続に係る場合を除いては、これを拒むことができない。（参照）　・ガイドライン第３の１


Question: 個票データの利用者と分析結果等のみの利用者の違いを教えて下さい。

Answer: 〇　個票データの利用者は、財務総合政策研究所の客員研究官に任用され、国家公務員法に規定されている守秘義務を負いつつ、財務総合政策　研究所の施設内において、個票データを利用することができます。〇　分析結果等のみの利用者は、個票データの利用者が、個票データを用いて集計・分析したデータ（中間生成物）のうち、個別の輸出入業者　等の識別や個票データから得られる情報の取得が可能とならないように加工されたものとして、ガイドライン別紙のチェック内容を満たして　いることを財務省が確認した内容（分析結果等）のみを、一定の利用方法を守って利用することができます。〇　なお、いずれの利用者においても、ガイドラインや利用規約等に反した利用を行った場合には、ガイドライン第１３の不適切利用に該当す　る可能性があります。個票データの利用者においては、国家公務員法に規定される刑事罰が科される場合があること、いずれの利用者におい　ても、個票データ等の利用の禁止や研究等の成果の公表の禁止等の措置が適用される場合があることにご留意ください。（参照）　・ガイドライン第３の１　・ガイドライン第５の４　・ガイドライン第１３


Question: 利用申出の審査の際、有識者会議は財務省に対して、意見を述べるとありますが、どのような観点で意見を述べるのでしょうか。審査はどのようなプロセスで行われるのでしょうか。

Answer: 〇　個票データ等の利用申出に対して、財務省は、ガイドライン第６の２の審査基準に従って審査を行い、共同研究として実施する利用申出を　決定しますが、有識者会議には、応募された各利用申出について、学術的な側面や実現可能性といった観点から審査を行っていただき、財務　省に助言を行っていただきます。　（参照）　・ガイドライン第２の９　・ガイドライン第６の１


Question: 申出書の提出から共同研究開始まで、どの程度の期間かかりますか。

Answer: 〇　申出書の提出期限後、有識者会議による審査を経て、財務省において共同研究として実施する案件を決定するまでに要する期間として、お　おむね２～３か月程度を想定しており、その後、１～２カ月程度で、共同研究を開始することを想定しています。〇　共同研究として実施する案件が決定した後、速やかに、財務省から、応募された申出の代表者である申出者の方に、文書で諾否について通　知します。（参照）　・ガイドライン第６の１　・ガイドライン第７


Question: 申出書や研究計画書等には、どの程度まで詳細に記載する必要がありますか。

Answer:
〇　申出書及び研究計画書については、それぞれのフォーマットに従って、記載すべき項目を過不足なく適切に記入していただくようお願いします。特に、研究内容等については、研究計画書のフォーマットに定められた頁数の目安を踏まえ、その範囲内で明瞭に記載していただくようお願いします。
〇　特に、利用するデータの範囲とその必要性、他の統計データとの照合を実施する場合にはそのデータの範囲と必要性等を含む実施計画について、可能な限り具体的で明確に記載していただくようお願いします。
（参照）　・ガイドライン第６の２


Question: 同時に複数の共同研究に応募を行い、データの利用申出をしたい場合はどのようにしたらよいでしょうか。

Answer: 〇　同一の研究者の方が、複数の共同研究の申出者として応募することを妨げるものではなく、共同研究の内容や、利用を希望する個票データ　　等の内容や利用方法、申出者、研究成果等が異なる場合には、それぞれの研究ごとに、利用申出を行っていただくことを想定しています。〇　なお、同時に複数の研究の申出者となる場合には、利用期間内に、研究の成果を上げるための実施体制をとることが可能であるか否かつい　て、申出に当たって十分にご検討ください。（参照）　・ガイドライン第５の３


Question: 複数の研究者のグループで研究を行っており、当該グループ内で複数の研究テーマを実施している場合、当該グループで複数の研究テーマを１件の利用申出として応募することは可能ですか。

Answer: 〇　個票データ等の利用申出にあたっては、研究の目的、利用するデータの項目及びその必要性、研究の実施体制について、具体的に記載して　いただくこととしており、同一の研究テーマの下で実行を計画している内容を、利用申出書に記載していただくことを想定しています。〇　一つの研究テーマの下での研究の成果として、必ずしも単一の学術論文等のみを想定しているものではなく、複数の学術論文等が成果とな　ることはあり得ると考えられますが、相互に関連性の強くない研究内容については、研究テーマごとに利用申出をしていただくようお願いし　ます。


Question: 共同研究の内容について、成果の公表前の段階で、申出者以外の自分の所属機関等の研究者等に相談することや、発表（セミナー等）を行うことは可能ですか。

Answer: 〇　財務総合政策研究所との共同研究に当たって、公表される研究等の成果を除き、利用者以外の第三者にその内容を漏らすことは、ガイドラ　イン第１３の不適切利用に該当するため、認められません。（参照）　・ガイドライン第１３


Question: 共同研究実施後、１年に１回程度、共同研究の状況について報告することとなっていますが、何を報告すればよいでしょうか。

Answer: 〇　共同研究開始後、１年に１回程度、進捗状況について財務省に対して報告していただくことになります。財務省への報告を行う時期につい　ては、個別に財務省より、代表者になっている申出者にご連絡をさせていただきます。〇　報告していただく内容の例としては、　(1)　個票データ等を利用した研究等の状況、　(2)　研究等の成果としての論文等の執筆状況、　(3)　その他、財務省より指定のあった事項等　　を想定しています。〇　なお、報告に関して、有識者会議が学術的な観点からの助言を行うことがあります。（参照）　・ガイドライン第８の５


Question: 研究等の成果の公表はどのように行うことが想定されているでしょうか。

Answer:
〇　研究等の成果については、学術論文等の形で公表される予定であることが研究の申出の前提となっており、その公表の方法について、申出書に記載していただくこととしています。公表の方法としては、財務総合政策研究所の公刊する媒体（ディスカッション・ペーパー等）において利用期限内に公刊を行い、その公刊後に得られた知見やコメント等を踏まえて学術誌への投稿を行い出版物としての公表を行うことも想定されます。なお、財務総合政策研究所の公刊する媒体での公刊を行う場合には、その公刊要領に従う必要があります。
〇　なお、研究の成果の公表方法の如何を問わず、研究の成果については、別途、財務総合政策研究所において報告会を実施していただきます。
〇　また、公表にあたっては、事前に公表を予定する当該研究等の成果について、任意の様式で財務省へ報告していただき、
(1)　当該研究等の成果とあらかじめ承諾された申出書の内容が整合的であるか
(2)　情報公開法第５条第６号に規定される、不開示情報として取り扱うこととされる情報が含まれていないか
(3)　輸出入業者等の秘密の保護の観点から別紙に定めるチェック内容を満たしているか。（ただし、分析手法や客体に応じて、チェック内容を付加する場合があります。）
(4)　ガイドラインの第３の１(２)の「個票データ等を用いた研究等の成果の公表における配慮事項」に違反する内容が含まれていないか
　について審査を行うこととしています。いずれかの事項を満たさない場合には、当該研究等の成果の公表を行うことができないことに留意してください。


Question: ガイドラインの第３の１(２)の「個票データ等を用いた研究等の成果の公表における配慮事項」のうち、適切な税関行政の執行への影響について、具体的にはどのような分析が抵触するのでしょうか。

Answer: 〇　分析結果を踏まえたケースバイケースの判断となりますが、例えば、各税関官署の業務状況を推測し得るような分析は、税関の取締業務等に支障をきたす恐れがあるため、公表できない可能性があります。


Question: 利用規約において、成果物の公表に際し、「個票データ等の利用による成果物である旨を、公表物に明記するものとする。」と規定されていますが、具体的にどのように記載すればよいのでしょうか。

Answer:
〇　以下のような文言を参考に御記載ください。
【例】本研究は、「財務総合政策研究所との共同研究における輸出入申告情報利用に係るガイドライン」に基づき財務省に利用申出を行い、○○年○○月に承諾を受け、財務総合政策研究所と共同で実施した研究の成果である。


Question: 共同研究の実施にあたり、個票データの利用者又は分析結果等の利用者に報酬・謝金が支払われますか。また、個票データを利用するために財務総合政策研究所を訪問するために必要となる交通費の支払いは行われますか。

Answer:
〇　共同研究実施や実施前の協議等にあたって、利用者への報酬・謝金、交通費の支払いを行うことは予定していません。
〇　なお、研究成果の報告のために財務総合政策研究所において開催される報告会での発表や成果の公表については、規程に従って謝金と交通費をお支払いすることを想定しています。


Question: 個人向け国債を譲渡や相続することはできますか？

Answer:
1万円から1万円単位で譲渡や相続ができます。
個人間であればいつでも譲渡することができます。また、保有者がお亡くなりになられた場合は、相続人の方の口座へ移管することも可能です。金融機関によっては取り扱いが異なる場合がありますので、手続きについてはお取引のある金融機関にお問い合わせください。


Question: 他の国債と同様、障害者等のマル優及び特別マル優制度を受けることができますか。

Answer:
個人向け国債も他の国債と同様に、遺族年金を受けることができる妻である方や、身体障害者手帳の交付を受けている方などは、「障害者等の非課税貯蓄制度」（いわゆる障害者等のマル優、特別マル優制度）の適用を受けることができます。この場合、利子の受取時に差し引かれる税金20.315%を非課税とすることができます。
「障害者等の非課税貯蓄制度」については、国税庁のホームページをご覧ください。また、詳しくは金融機関、税務署、税務相談室にお尋ねください。


Question: 取扱機関によって、募集の価格等の発行条件や中途換金の換金金額が異なることがありますか。

Answer: 取扱機関によって、個人向け国債の発行条件や中途換金の換金金額が異なることはありません。


Question: 個人向け国債の口座を開設している取扱機関が破綻した場合、個人向け国債の利子や償還金がもらえなくなることはありますか。

Answer: 個人向け国債を含む振替国債の権利の帰属は、振替口座簿の記載又は記録により定まりますので、振替国債の口座を開設している取扱機関が破綻した場合でも、その権利は保護され、利子や償還金がもらえなくなることはありません。


Question: 個人向け国債以外に個人が購入できる国債はありますか？

Answer:
より年限の短い利付国債（2年）や長期間金利が固定の利付国債（5年、10年）など多様な国債があります。
なお、2年、5年及び10年については、一定期間、一定の条件で募集を行う「新型窓口販売方式」での購入が可能です。
商品性や新型窓口販売方式の国債を取り扱っている金融機関は財務省ホームページでご確認いただけます。


Question: 財政資金対民間収支において、一時借入金とはどんな意味ですか

Answer: 国庫または特別会計等において、受入と支払のタイミングのずれによって発生する一時的な現金不足を補うために、財政法や特別会計に関する法律に基づいて借入れる短期の借入金です。一時借入金は、原則として借入が行われた会計年度内に償還（返済）しなければなりません。ただし、歳入不足で償還できない場合に借換えが認められている特別会計もあります（この場合の償還期限は1年内となります）。なお、会計年度を跨いで償還されるものは、たとえ償還期間が短いものであっても、予算制度上、（狭義の）借入金として取り扱われます。一時借入金の限度額（財政法上は「最高額」という）は、各負担会計の毎年度の予算総則に定められています。財政資金対民間収支（対民収支）上の「一時借入金」には、国の会計（現在は、交付税及び譲与税配付金特別会計のみ）が民間金融機関から借入及び元本償還（返済）を行うことに伴う現金受払が計上されます（利払費は「特別会計等」の「その他」に計上されます）。


Question: 財政資金対民間収支において、一般会計とはどんな意味ですか

Answer: 国が、様々な財政活動を行っていく上で必要となる収入及び支出を経理する基本的な会計のことで、特別会計に属さないものすべてとなります。一般会計では、租税、印紙収入、国債（建設国債・特例国債）の発行による収入等を主な財源とし、これによって社会保障、教育、公共事業、防衛など、様々な経費を支払っております。一般会計には、特別会計のように手元現金の範囲でしか支払ができないという制約（支払元受高制度）がないので、国庫金全体の残高から流用して支払うことが可能となります。このため、一般会計の手元現金は通常マイナスの状態で年度内を推移します。この主な要因は、一般会計の支出は年度当初から行われることに対して、租税や国債発行等による収入が遅れることによります。財政資金対民間収支（対民収支）上の「一般会計」は、「租税」、「税外収入」、「社会保障費」、「地方交付税交付金」、「防衛関係費」、「公共事業費」、「義務教育費」及び「その他支払」に区分されます。このうち、「租税」、「税外収入」は基本的に受入に関する項目であり、その他の項目は基本的に支払に関する項目となります。国債（建設国債・特例国債）や財務省証券の発行など資金調達に関する受払については、「国債等」、「国庫短期証券等」に計上され、「一般会計」には含まれていません。対民収支上の「一般会計」は、「租税」に特別会計分も含めて計上し、交付税及び譲与税配付金特別会計の受払を「地方交付税交付金」として計上するなど、国の予算上の一般会計と構成内容が若干異なっております。


Question: 財政資金対民間収支において、受入超過（受取超過）とはどんな意味ですか

Answer: ある期間中における国庫金の受入額が支払額を上回ることです。


Question: 財政資金対民間収支において、外国為替資金とはどんな意味ですか

Answer: 特別会計に関する法律第71条の規定に基づき、政府の行う外国為替等の売買（外国為替平衡操作等）及びこれに伴う取引を円滑に行うために設置された資金です。外国為替資金（外為資金）の運営によって生じる損益の経理を行うため、外国為替資金特別会計（外為特会）を設けています。外為資金は、外為特会に属する資金ですが、その受払は歳入歳出外として経理され、外為特会の歳入歳出予算とは切り離されています。外国為替等の売買等によって生じる外為資金の現金（円貨）過不足は、外国為替資金証券の発行・償還や国庫余裕金の繰替使用・返還などによって調整しています。財政資金対民間収支（対民収支）上の「外国為替資金」には、外国為替平衡操作やＩＭＦとの取引など、外為資金及び外為特会における民間との間の円貨による受払が計上されています。


Question: 財政資金対民間収支において、外国送金とはどんな意味ですか

Answer: 外国に居住する債権者に対して、外国為替をもって国庫金を送金することです。外国送金には、邦貨建（在外公館職員の俸給等支払）と外貨建（国際機関への分担金等）とがあります。現在、国庫金について外国送金する米ドル・ユーロを外国為替資金から両替手数料なしで調達し、両替手数料分のコストを削減する取組みを実施しています。※米ドルは平成19年4月以降、ユーロは平成26年10月以降実施。


Question: 財政資金対民間収支において、借入金とはどんな意味ですか

Answer: 財政法や特別会計に関する法律に基づき、国が借入れる借入金です。広義の借入金には、一時的な現金不足を補うための一時借入金と財源不足を補うための（狭義の）借入金があります。 （狭義の）借入金は、基本的に会計年度を跨いで償還（返済）されるものであり、たとえ償還期間が短いものであっても、会計年度を跨いで償還されるものは、予算制度上、（狭義の）借入金として取り扱われます。（狭義の）借入金の限度額は、毎年度の予算総則に定められています。現在の借入先は、財政融資資金及び民間金融機関となっています。なお、日本銀行からの借入は、財政法第5条の規定により、原則として禁止されています。財政資金対民間収支（対民収支）上の「借入金」には、国有林野事業債務管理特別会計（旧国有林野事業特別会計）やエネルギー対策特別会計等の民間借入金の借入及び元本償還（返済）に伴う現金受払が計上されます（利払費は「特別会計等」の「その他」に計上されます）。


Question: 財政資金対民間収支において、義務教育費とはどんな意味ですか

Answer: 義務教育諸学校（公立の小中学校、中等教育学校の前期課程及び特別支援学校の小中学部等）における教職員の人件費（給与及び報酬等）です。義務教育費の国庫負担は、義務教育費国庫負担法第2条及び第3条の規定により、市町村立学校の教職員の人件費を都道府県の負担とした上で、国が都道府県の実支出額の原則1/3を負担することとされています。財政資金対民間収支（対民収支）上の「義務教育費」には、一般会計において義務教育費国庫負担金として支出されたものが計上されます。本項目における例年の支払傾向をみると、本項目に計上される経費は給与に関するものであることから、ボーナスが支払われる6月及び12月に支払が大きく、その他の月はほぼ一定額となっています。


Question: 財政資金対民間収支において、公共事業費とはどんな意味ですか

Answer: 国や地方自治体が、市場経済のみでは供給が困難な公共施設の整備を行うために必要な経費です。公共事業には、事業主体別に、(1)直轄事業、(2)補助事業、(3)地方単独事業、(4)その他がありますが、国の予算における公共事業費は、(1)直轄事業と(2)補助事業のみとなります。財政資金対民間収支（対民収支）上の「公共事業費」には、一般会計歳出における公共事業関係費の現金支払額が計上されます。本項目における例年の支払傾向をみると、前年度出納整理期払が多額となる4月、年末決済のある12月、完成払が集中する3月等が支払の大きな月となっています。


Question: 財政資金対民間収支において、公庫とはどんな意味ですか

Answer: 全額政府出資により設立された公法人であり、民間金融機関では取扱が困難なものに対して、政府に代わって投融資活動を行う政策金融の実施機関です。平成20年10月に、(株)日本政策金融公庫（日本公庫）が設立されたことに伴い、公庫の名称が付されている機関は、現在では、日本公庫と沖縄振興開発金融公庫（沖縄公庫）の2つとなっています。公庫のうち、業務上の現金を国庫に預託する義務を有する公庫については国庫内として取り扱うこととしていますが、平成20年10月以降は国庫預託義務を有する公庫は沖縄公庫のみとなっています。従来、財政資金対民間収支（対民収支）上に「公庫」という項目があり、国庫預託義務を有する中小企業金融公庫、農林漁業金融公庫及び沖縄公庫について、民間との間の受払を計上していました。しかしながら、平成20年10月の日本公庫の設立に伴い中小企業金融公庫と農林漁業金融公庫が廃止されたことから、「公庫」に計上されるのは沖縄公庫のみとなり、「公庫」の受払額の規模も非常に小さくなりました。このため、対民収支の平成21年4月中見込から「公庫」の項目を廃止し、沖縄公庫は「特別会計等」の「その他」に計上することとしました。なお、国庫預託義務を有しない日本公庫については、国庫に準ずるものとして、対民収支上は「調整項目」に計上されています。


Question: 財政資金対民間収支において、公債利子支払資金とはどんな意味ですか

Answer: 利付国債の利子の支払を行うための資金で、財源は国債整理基金特別会計から受け入れ、期日にその払出を行います。利付国債の利払は、年2回で半年毎に行われますが、6、9、12、3月に利払が設定されている国債が大宗を占めているため、同月の支払額が多くなります。


Question: 財政資金対民間収支において、国債等とはどんな意味ですか

Answer: 財政資金対民間収支(対民収支)における資金調達に関する項目の一つで、国債（割引短期国債を除く）の発行及び元本償還（返済）並びに借入金（交付税及び譲与税配付金特別会計における借入金を除く）の借入及び元本償還（返済）に伴う現金受払が計上されています（利払費は「特別会計等」の「その他」に計上されます）。「国債等」は、内訳として「国債（1年超）」と「借入金」に区分されます。


Question: 財政資金対民間収支において、国債（1年超）とはどんな意味ですか

Answer: 財政資金対民間収支（対民収支）上の項目の一つで、割引短期国債（ＴＢ）を除いた国債の発行及び元本償還（返済）に伴う現金受払が計上されています（利払費は「特別会計等」の「その他」に計上されます）。「国債（1年超）」の受払傾向としては、国債償還が多額となる6、9、12、3月については支払超過となり、他の月は受入超過となる傾向があります。なお、ＴＢについては、平成21年2月から、国庫短期証券として政府短期証券と統合発行されているため、その発行・償還に伴う現金受払は対民収支上も「国庫短期証券」に計上されます。


Question: 財政資金対民間収支において、国税収納金整理資金とはどんな意味ですか

Answer: 国税収納金等をこの資金に受け入れ、過誤納金の還付金等は、この資金から支払い、その支払った金額を除いた国税収納金等の額を国税収入その他の収入とすることによって、国税収入に関する経理の合理化と過誤納金の還付金等の支払に関する事務処理の円滑化を図ることを目的とした整理勘定です。


Question: 財政資金対民間収支において、国庫短期証券等とはどんな意味ですか

Answer: 財政資金対民間収支（対民収支）における資金調達に関する項目の一つで、国庫短期証券の発行及び元本償還（返済）並びに一時借入金の借入及び元本償還（返済）に伴う現金受払が計上されています（利払費は「特別会計等」の「その他」に計上されます）。「国庫短期証券等」は、内訳として「国庫短期証券」と「一時借入金」に区分されます。


Question: 財政資金対民間収支において、国庫短期証券とはどんな意味ですか

Answer: 政府短期証券（ＦＢ）及び割引短期国債（ＴＢ）を発行する際の統一名称です。平成21年2月から、ＦＢ及びＴＢを発行する場合には、すべて「国庫短期証券（Ｔ-Ｂill）」という名称で発行されることとなりました（発行根拠がＦＢのみ、ＴＢのみの場合も国庫短期証券として発行）。償還期間は、2ヶ月程度、3ヶ月、6ヶ月、1年の4種類となります。「国庫短期証券」は、市場で流通する際の名称のみが統一されたものであり、ＦＢ及びＴＢの財政制度上の位置付け等は変更されていません。発行条件や入札方法等についても、従前のＦＢ及びＴＢからの変更はありません。また、過去に発行したＦＢ及びＴＢの名称変更は行いません。財政資金対民間収支（対民収支）上の「国庫短期証券」には、国庫短期証券として発行されたＦＢとＴＢの発行及び元本償還（返済）に伴う現金受払が計上されています（利払費は「特別会計等」の「その他」に計上されます）。


Question: 財政資金対民間収支において、財政投融資とはどんな意味ですか

Answer: 国債の一種である財投債の発行などにより調達した資金を財源として、政策的な必要性があるものの、民間では対応が困難な長期・固定・低利の資金供給や、長期リスクマネーの供給を行うための投融資活動です。財政資金対民間収支（対民収支）上の「財政投融資」には、財政融資資金及び財政投融資特別会計（財投特会）における民間との間の受払が計上されます。具体的には、財政融資資金勘定における独立行政法人や地方公共団体等に対する貸付及びその回収、株式会社日本政策金融公庫等から財政融資資金への預託及びその払戻等、投資勘定における出資・配当、貸付・回収等があります。なお、財投特会は、国債（財投債）の発行を行っていますが、対民収支上「国債等」の「国債（1年超）」に計上されており、本項目には含まれません。また、政府短期証券（財政融資資金証券）も発行することができますが、発行された場合には「国庫短期証券等」の「国庫短期証券」に計上され、本項目には含まれません。


Question: 財政資金対民間収支において、支払超過とはどんな意味ですか

Answer: ある期間中における国庫金の支払額が受入額を上回ることです。


Question: 財政資金対民間収支において、支払元受高制度とはどんな意味ですか

Answer: 特別会計については、その手元現金すべてが国庫金を構成するものの、支払いはそれぞれの手元現金の範囲内で行う必要があり、手元現金がマイナスとなってはならないことが特別会計に関する法律施行令に規定されています。唯一の例外として、国債整理基金特別会計にはそのような規定がありません。ただし、特別会計においても、国庫余裕金の繰替使用の手続きをとれば、一般会計や他の特別会計の手元現金によって支払いを行うことができます。特別会計は一般会計と異なり、「会計独立の原則」が適用され、支払計画による制約のほか、その会計の収入の範囲内でなければ支出を認められていません。この収支の累計としての残高が各特別会計の手元現金であり、これを支払元受高といいます。


Question: 財政資金対民間収支において、社会保障費とはどんな意味ですか

Answer: 年金、医療、介護、雇用、生活保護等の社会保障に係る経費です。予算の一般会計主要経費のうち社会保障関係費においては、(1)年金給付費、(2)医療給付費、(3)介護給付費、(4)少子化対策費、(5)生活扶助等社会福祉費、(6)保健衛生対策費、(7)雇用労災対策費の7つに分類されています。財政資金対民間収支（対民収支）上の「社会保障費」には、社会保障関係費から特別会計への繰入額等を控除したものが計上されます。社会保障関係の事業は、その多くが地方公共団体において実施され、これに要する経費を国が補助するという形をとっており、この補助金が本項目の「払」として計上されています。本項目における例年の支払傾向をみると、精算払が行われる4月及び3月が支払の大きな月となっています。


Question: 財政資金対民間収支において、収支尻とはどんな意味ですか

Answer: 財政資金対民間収支（対民収支）における受入額と支払額の差額のことです。収支尻がプラスであれば受入超過、マイナス（△）であれば支払超過を意味します。


Question: 財政資金対民間収支において、税外収入とはどんな意味ですか

Answer: 租税及び公債発行収入金以外の収入のことです。財政資金対民間収支（対民収支）上の「税外収入」には、租税及び公債発行収入金以外の一般会計の現金収入額が計上されます。主なものとしては、国有財産売払収入、日本中央競馬会納付金、印紙収入（郵便局販売分）等があります。


Question: 財政資金対民間収支において、租税とはどんな意味ですか

Answer: 国や地方公共団体が、種々の公共サービスの実施に必要な経費に充てるため、法律に基づいて国民や住民から徴収する金銭のことです。国の租税収入は、一旦すべて「国税収納金整理資金」に受け入れられ、過誤納金の還付等を行った後、一般会計分、交付税及び譲与税配付金特別会計分、国債整理基金特別会計分等に区分され、「国税収納金整理資金」からそれぞれの所属会計に振り替えられます（一般会計分で約2ヶ月、特別会計分で約1ヶ月）。国税の税目区分会計税目一般会計所得税（源泉所得税、申告所得税）、法人税、相続税、消費税、酒税、たばこ税、揮発油税、石油ガス税、航空機燃料税、石油石炭税、電源開発促進税、自動車重量税、国際観光旅客税、関税、とん税、印紙収入特別会計交付税及び譲与税配付金地方法人税、地方揮発油税、石油ガス税（譲与分）、航空機燃料税（譲与分）、自動車重量税（譲与分）、特別とん税、地方法人特別税国債整理基金たばこ特別税東日本大震災復興復興特別所得税財政資金対民間収支（対民収支）上の「租税」は、国庫計理上、一般会計分と特別会計分を分離することができないことから、対民収支上はすべて国庫に受け入れられた時点で、一般会計の「租税」として計上されています。対民収支上の「租税」と予算等との差異対民収支における「租税」と予算等における税収とは、上記のとおり一般会計・特別会計の区分について差異があるほか以下の点が異なっています。(1)計上対象範囲の差異予算上の国税で対民収支上の「租税」に含まれないものがあります。具体的には、次のとおりです。 (イ)国家公務員の給与等に対する源泉所得税（国庫内振替収支に計上）、 (ロ)日本銀行が納付する法人税等（国庫対日銀収支に計上）、 (ハ)郵便局で売り捌かれる収入印紙代金（対民収支上「税外収入」に計上）。(2)計上時点の差異予算等においては、国税の収納機関である日本銀行本・支店、代理店等が窓口で収納した日を基準とするのに対して、対民収支における「租税」は各収納機関から日本銀行本店に証拠書類が持ち込まれ政府預金に計上された日を基準としています（収納日から2営業日遅れます）。このため、月末納期限の税収が、予算等においては当月、対民収支においては主に翌月初（原則第2営業日）に計上されることとなります。(3)年度区分の差異対民収支は現金収支であることから、年度の区分がありません。このため、対民収支上の4月～6月の収支は、新年度の受払と前年度の出納整理期間中の受払が合算して計上されます。国の予算等においては、出納整理期間中の受払は前年度内に受払がなされたものとして計上されます。対民収支上の「租税」の傾向本項目における例年の傾向をみると、最も大きな動きをするのが、法人税です。法人税で最も大きな割合を占める3月決算法人の納期限は、5月末、11月末（中間申告納付）ですが、対民収支においてはその翌月の6月、12月に計上される額が極めて大きくなっています。また、源泉所得税は、夏季と冬季のボーナスが支給される月の翌月10日に納付される額が大きく、対民収支においてはボーナス支給の翌月にあたる7月、8月、1月に計上される額が大きくなっています。消費税は、直前の年税額が400万円超4800万円以下の事業者については、年3回中間申告を行うこととされており、3月決算法人が確定申告納付する5月末（対民収支では6月。以下同じ）、中間申告納付する8月末（9月）、11月末（12月）及び2月末（3月）の収納が大きくなっています。また、直前の年税額が4800万円超の事業者については、年11回中間申告を行うこととされており、原則として毎月中間申告納付（中間申告対象期間の翌々月が納期限）することとされていますが、課税期間開始後1ヶ月間の中間申告納付は、3ヶ月後が納期限とされており、3月決算本法人は6月（対民収支では7月）には納期限が設定されないため、同月の収納は他の月に比べて小さくなっています。


Question: 財政資金対民間収支において、地方交付税交付金とはどんな意味ですか

Answer: 地方公共団体の自主性を損なわずに、地方財源の均衡化を図り、かつ地方行政の計画的な運営を保障するために、所得税、法人税、酒税、消費税の一定割合及び地方法人税の全額について、国から地方公共団体に交付するものです。地方公共団体に交付する交付金等の種類には、(1)地方交付税交付金のほかに(2)地方特例交付金、(3)地方譲与税譲与金及び(4)交通安全対策特別交付金があります。財政資金対民間収支（対民収支）上の「地方交付税交付金」には、交付税及び譲与税配付金特別会計（交付税特会）から支出される上記の各交付金等が「払」として計上されます。また、地方法人特別税は、交付税特会の歳入として直接受け入れられ、本項目の「受」として計上されます。交付税特会は、一般会計からの繰入金を主な財源としており、資金を整理するための会計であることから、交付税特会の受払を対民収支上「一般会計」として計上しています。


Question: 財政資金対民間収支において、調整項目とはどんな意味ですか

Answer: なお、交付税特会は、民間金融機関から借入を行っていますが、これは対民収支上「国庫短期証券等」の「一時借入金」に計上されており、本項目には含まれません。


Question: 財政資金対民間収支において、特別会計等とはどんな意味ですか

Answer: 財政資金対民間収支（対民収支）において、財政活動に伴う通貨量の増減をより的確に表すため、所要の調整を行うための項目です。調整項目において調整しているものとしては、(1)代理店預け金、(2)国庫送金等、(3)政府関係機関の3つに大別されます。


Question: 財政資金対民間収支において、防衛関係費とはどんな意味ですか

Answer: 財政資金対民間収支（対民収支）において、財政活動に伴う通貨量の増減をより的確に表すため、所要の調整を行うための項目です。調整項目において調整しているものとしては、(1)代理店預け金、(2)国庫送金等、(3)政府関係機関の3つに大別されます。


Question: 財政資金対民間収支において、保険とはどんな意味ですか

Answer: 調整の方法(1)代理店預け金 支払を例にとると、まず実際に民間に支払われた日に「調整項目」に実際の支払額と同額の払を計上します。次に国庫収支の計上日には、対民収支上の本来の項目に払が計上されるので、「調整項目」に同額の受を計上して本来の項目の払を相殺します。これによって、対民収支上、実際に民間に支払われた日に払が計上されることとなります。受入の場合はこの逆となります。実際の民間への支払日国庫収支計上日本来の項目 －（払）-100調整項目（払）-100（受）+100総計 -100 －(2)国庫送金等 国庫送金の場合は、まず実際に日本銀行に現金が交付された日には、対民収支上の本来の項目に払が計上されますので、「調整項目」に同額の受を計上して本来の項目の払を相殺します。次に実際に民間に支払われた日に「調整項目」に同額の払を計上します。これによって、対民収支上、実際に民間に支払われた日に払が計上されることとなります。日本銀行への交付日実際の民間への支払日本来の項目（払）-100 －調整項目（受）+100（払）-100総計－-100   代用納付証券の場合は、まず代用納付証券が受け入れられた日には、対民収支上の本来の項目に受が計上されますので、「調整項目」に同額の払を計上して本来の項目の受を相殺します。次に手形交換所で決済・現金化された日に「調整項目」に同額の受を計上します。これによって、対民収支上、実際に民間から現金を受け入れた日に受が計上されることとなります。代用納付証券受入日実際の民間からの受入日本来の項目（受）+100－調整項目（払）-100（受）+100総計－+100


Question: インボイス制度が実施されて、何が変わりますか。

Answer:
インボイス制度の実施後も、売上げに係る消費税額から、仕入れに係る消費税額を控除（仕入税額控除）し、その差引税額を納税するという消費税の原則は変わりません。
また、インボイス制度の実施後も、簡易課税制度（注１）を選択している場合は、現在と同様、売上げに係る消費税額に一定割合（みなし仕入率）を乗じて仕入税額控除を行うことができます。一方、簡易課税制度を選択していない場合、仕入税額控除を行うためには、適格請求書（注２）（インボイス）の保存が必要となります。
インボイスは、課税事業者が適格請求書発行事業者（注３）の登録を受けることで、発行できるようになります。課税事業者間の取引では、売手は現在使用している請求書等の様式に登録番号等を追加することなどが必要になり、買手（簡易課税制度を選択していない場合）は受け取ったインボイス及び帳簿を保存することで仕入税額控除を行うことができます。
また、インボイスには消費税率や消費税額が記載されるため、売手は納税が必要な消費税額を受け取り、買手は納税額から控除される消費税額を支払うという対応関係が明確となり、消費税の転嫁がしやすくなる面もあると考えられます。
なお、インボイス制度実施に伴う事業者の対応として、インボイス制度の実施までに、適格請求書発行事業者となる売手では、端数処理のルールの見直しを含めた請求書等の記載事項やシステムの改修等への対応が必要となる場合があります。また、交付したインボイスの写しの保存等や、 仕入税額控除を行おうとする買手では、新たな仕入先が適格請求書発行事業者かどうかの確認や、受け取ったインボイスが記載事項を満たしているかどうかの確認が必要となる場合があります。このような事業者の対応に向けては、改正電子帳簿保存法の活用を図るほか、デジタル化の推進のための専門家派遣や IT の導入支援などを行います。なお、簡易課税制度を適用している事業者は買手としての追加的な事務負担は生じません。
（注１）基準期間（個人の場合は前々年、法人の場合は前々事業年度）における課税売上高が 5000万円以下の事業者について、売上げに係る消費税額に、業種ごとに定められた一定割合（みなし仕入率）を乗じることにより、仕入税額を計算する仕組みです。適用を受けるためには所轄税務署長への事前届出が必要となります。
（注２）現行制度において保存が必要となる区分記載請求書の記載事項に加えて「登録番号」、「消費税率」及び「消費税額等」の記載が必要となります。
（注３）インボイス制度が実施される令和５年 10 月１日から登録を受けようとする事業者は、原則として令和５年３月 31 日までに登録申請書を所轄税務署長に提出する必要があります。


Question: 現在、自分は免税事業者ですが、インボイス制度の実施後も免税事業者であり続けた場合、必ず取引に影響が生じるのですか。

Answer:
インボイス制度の実施後も、免税事業者の売上先が以下のどちらかに当てはまる場合は、取引への影響は生じないと考えられます。
①  売上先が消費者又は免税事業者である場合
消費者や免税事業者は仕入税額控除を行わないため、インボイスの保存を必要としないからです。
②  売上先の事業者が簡易課税制度を適用している場合
簡易課税制度を選択している事業者は、インボイスを保存しなくても仕入税額控除を行うことができるからです。
そのほか、非課税売上げに対応する仕入れについては仕入税額控除を行うことができませんので、例えば医療や介護など、消費税が非課税とされるサービス等を提供している事業者に対して、そのサービス等のために必要な物品を販売している場合なども、取引への影響は生じないと考えられます。


Question: 売上先がＱ２のいずれにも当てはまらない場合、免税事業者の取引にはどのような影響が生じますか。

Answer:
売上先がＱ２のいずれにも該当しない課税事業者である場合、その課税事業者は免税事業者からの仕入れについて、原則、仕入税額控除ができないこととなります。しかし、取引への影響に配慮して経過措置が設けられており、免税事業者からの仕入れについても、制度実施後３年間は消費税相当額の８割、その後の３年間は５割を仕入税額控除が可能とされています。
また、免税事業者等の小規模事業者は、売上先の事業者と比して取引条件についての情報量や交渉力の面で格差があり、取引条件が一方的に不利になりやすい場合も想定されます。このような状況下で、売上先の意向で取引条件が見直される場合、その方法や内容によっては、売上先は独占禁止法又は下請法若しくは建設業法により問題となる可能性があります。具体的に問題となりうる行為については、Ｑ７をご参照ください。
なお、インボイス制度の実施を契機として、売上先から取引条件の見直しについて相談があった場合は、免税事業者も自らの仕入れに係る消費税を負担していることを踏まえつつ、以上の点も念頭に置いて、売上先と交渉をするなど対応をご検討ください。
（参考）下請法及び建設業法並びに独占禁止法の優越的地位の濫用規制に関するご相談については、別紙の「下請法及び建設業法並びに優越的地位の濫用規制に係る相談窓口」までお問い合わせください。


Question: 免税事業者が課税事業者を選択した場合には、何が必要になりますか。

Answer:
課税事業者を選択した場合、消費税の申告・納税等が必要となります。なお、インボイス制度の実施後も、基準期間（個人事業者の場合は前々年、法人の場合は前々事業年度）における課税売上高が 5000 万円以下の事業者は事前に届出を提出することで簡易課税制度を適用できます。簡易課税制度は中小事業者の事務負担への配慮から設けられている制度であり、売上げに係る消費税額にみなし仕入率を乗じることにより仕入税額を計算することができますので、仕入れの際にインボイスを受け取り、それを保存する必要はありません。
また、課税事業者（簡易課税制度を選択している場合を含みます）がインボイスを発行する場合は、所轄の税務署長への登録申請や、売上先に発行する請求書等の様式への登録番号等の追加、売上先へのインボイスの交付、その写しの保存などが必要となります。
インボイスには消費税率や消費税額が記載されるため、売手は納税が必要な消費税額を受け取り、買手は納税額から控除される消費税額を支払うという対応関係が明確となり、消費税の転嫁がしやすくなる面もあると考えられます。
その他、課税事業者を選択した場合には、消費税法令に基づき、帳簿書類について原則７年間保存する必要があります。


Question: 現在、自分は課税事業者ですが、免税事業者からの仕入れについて、インボイス制度の実施に当たり、どのようなことに留意すればいいですか。

Answer:
簡易課税制度を適用している場合は、インボイス制度の実施後も、インボイスを保存しなくても仕入税額控除を行うことができますので、仕入先との関係では留意する必要はありません。
簡易課税制度を適用していない場合も、取引への影響に配慮して経過措置が設けられており、免税事業者からの仕入れについても、制度実施後３年間は消費税相当額の ８割、その後の３年間は５割を仕入税額控除が可能とされています。
また、消費税の性質上、免税事業者も自らの仕入れに係る消費税を負担しており、その分は免税事業者の取引価格に織り込まれる必要があることにも、ご留意ください。
なお、免税事業者等の小規模事業者は、売上先の事業者と比して取引条件についての情報量や交渉力の面で格差があり、取引条件が一方的に不利になりやすい場合も想定されます。このような状況の下で取引条件を見直す場合、その設定方法や内容によっては、独占禁止法又は下請法若しくは建設業法により問題となる可能性があります。具体的に問題となりうる行為については、Ｑ７をご参照ください。
（参考）下請法及び建設業法並びに独占禁止法の優越的地位の濫用規制に関するご相談については、別紙の「下請法及び建設業法並びに優越的地位の濫用規制に係る相談窓口」までお問い合わせください。
免税事業者からの仕入れについて、インボイス制度の実施に伴う対応を検討するに当たっては、以上の点も念頭に置きつつ、仕入先とよくご相談ください。
また、免税事業者である仕入先との取引条件を見直すことが適当でない場合に、仕入税額控除を行うことができる額が減少する分について、原材料費や諸経費等の他のコストとあわせ、販売価格等に転嫁することが可能か、自らの売上先等と相談することも考えられます。


Question: 課税事業者が、インボイス制度の実施後に、新たな相手から仕入れを行う場合には、どのようなことに留意すればいいですか。

Answer:
簡易課税制度を適用している場合は、インボイス制度の実施後も、インボイスを保存しなくても仕入税額控除を行うことができますので、仕入先との関係で留意する必要はありません。
また、簡易課税制度を適用していない場合は、インボイス制度の実施後は、取引条件を設定するに当たり、相手が適格請求書発行事業者かを確認する必要があると考えられます。
免税事業者からの仕入れは仕入税額控除ができないため、免税事業者から仕入れを行う場合は、設定する取引価格が免税事業者を前提としたものであることを、互いに理解しておく必要もあると考えられます。例えば、免税事業者である仕入先に対して、「税抜」や「税別」として価格を設定する場合には、消費税相当額の支払いの有無について、互いに認識の齟齬がないよう、ご留意ください。
また、具体的な取引価格の設定に当たっては、取引への影響に配慮して経過措置が設けられていることなど、Ｑ５の内容もご参照ください。


Question: 仕入先である免税事業者との取引について、インボイス制度の実施を契機として取引条件を見直すことを検討していますが、独占禁止法などの上ではどのような行為が問題となりますか。

Answer:
事業者がどのような条件で取引するかについては、基本的に、取引当事者間の自主的な判断に委ねられるものですが、免税事業者等の小規模事業者は、売上先の事業者との間で取引条件について情報量や交渉力の面で格差があり、取引条件が一方的に不利になりやすい場合も想定されます。
自己の取引上の地位が相手方に優越している一方の当事者が、取引の相手方に対し、その地位を利用して、正常な商慣習に照らして不当に不利益を与えることは、優越的地位の濫用として、独占禁止法上問題となるおそれがあります。
仕入先である免税事業者との取引について、インボイス制度の実施を契機として取引条件を見直すことそれ自体が、直ちに問題となるものではありませんが、見直しに当たっては、「優越的地位の濫用」に該当する行為を行わないよう注意が必要です。
以下では、インボイス制度の実施を契機として、免税事業者と取引を行う事業者がその取引条件を見直す場合に、優越的地位の濫用として問題となるおそれがある行為であるかについて、行為類型ごとにその考え方を示します（注１）。
また、以下に記載する行為類型のうち、下請法の規制の対象となるもの（注２）については、その考え方を明らかにします。下請法と独占禁止法のいずれも適用可能な行為については、通常、下請法が適用されます。なお、以下に記載する行為類型のうち、建設業を営む者が業として請け負う建設工事の請負契約におけるものについては、下請法ではなく、建設業法が適用されますので、建設業法の規制の対象となる場合についても、その考え方を明らかにします。
（注１）以下において、独占禁止法上問題となるのは、行為者の地位が相手方に優越していること、また、免税事業者が今後の取引に与える影響等を懸念して、行為者による要請等を受け入れざるを得ないことが前提となります。
（注２）事業者（買手）と免税事業者である仕入先との取引が、下請法にいう親事業者と下請事業者の取引に該当する場合であって、下請法第２条第１項から第４項までに規定する①製造委託、②修理委託、③情報成果物作成委託、④役務提供委託に該当する場合には、下請法の規制の対象となります。
（参考１）優越的地位の濫用規制に関する独占禁止法上の基本的な考え方は、「優越的地位の濫用に関する独占禁止法上の考え方」（平成 22 年公正取引委員会）で示しているとおりです。
（参考２）下請法の運用に関する基本的な考え方は、「下請代金支払遅延等防止法に関する運用基準」（平成 15 年公正取引委員会事務総長通達第 18 号）で示しているとおりです。
（参考３）建設工事の請負契約に係る元請負人と下請負人との関係については、「建設業法令遵守ガイドライン（第７版）」（令和３年７月  国土交通省不動産・建設経済局建設業課）で具体的に示しています。
（参考４）下請法及び建設業法並びに独占禁止法の優越的地位の濫用規制に関するご相談については、別紙の「下請法及び建設業法並びに優越的地位の濫用規制に係る相談窓口」までお問い合わせください。
１  取引対価の引下げ
取引上優越した地位にある事業者（買手）が、インボイス制度の実施後の免税事業者との取引において、仕入税額控除ができないことを理由に、免税事業者に対して取引価格の引下げを要請し、取引価格の再交渉において、仕入税額控除が制限される分（注３）について、免税事業者の仕入れや諸経費の支払いに係る消費税の負担をも考慮した
上で、双方納得の上で取引価格を設定すれば、結果的に取引価格が引き下げられたとしても、独占禁止法上問題となるものではありません。
しかし、再交渉が形式的なものにすぎず、仕入側の事業者（買手）の都合のみで著しく低い価格を設定し、免税事業者が負担していた消費税額も払えないような価格を設定した場合には、優越的地位の濫用として、独占禁止法上問題となります。
また、取引上優越した地位にある事業者（買手）からの要請に応じて仕入先が免税事業者から課税事業者となった場合であって、その際、仕入先が納税義務を負うこととなる消費税分を勘案した取引価格の交渉が形式的なものにすぎず、著しく低い取引価格を設定した場合についても同様です。
（注３）免税事業者からの課税仕入れについては、インボイス制度の実施後３年間は、仕入税額相当額の８割、その後の３年間は同５割の控除ができることとされています。
なお、下請法の規制の対象となる場合で、事業者（買手）が免税事業者である仕入先に対して、仕入先の責めに帰すべき理由がないのに、発注時に定めた下請代金の額を減じた場合には、下請法第４条第１項第３号で禁止されている下請代金の減額として問題となります。この場合において、仕入先が免税事業者であることは、仕入先の責めに帰すべき理由には当たりません。
また、下請法の規制の対象となる場合で、事業者（買手）が免税事業者である仕入先に対して、給付の内容と同種又は類似の内容の給付に対して通常支払われる対価に比べて、免税事業者が負担していた消費税額も払えないような下請代金など、著しく低い下請代金の額を不当に定めた場合には、下請法第４条第１項第５号で禁止されている買いたたきとして問題となります。
下請法の規制の対象となる場合で、事業者（買手）からの要請に応じて仕入先が免税事業者から課税事業者となった場合であって、給付の内容と同種又は類似の内容の給付に対して通常支払われる対価に比べて著しく低い下請代金の額を不当に定めた場合についても、同様です。
なお、建設業法の規制の対象となる場合で、元請負人（建設工事の下請契約における注文者で建設業者であるもの。以下同じ。）が、自己の取引上の地位を不当に利用して免税事業者である下請負人（建設工事の下請契約における請負人。以下同じ。）と合意することなく、下請代金の額を一方的に減額して、免税事業者が負担していた消費税額も払えないような代金による下請契約を締結した場合や、免税事業者である下請負人に対して、契約後に、取り決めた下請代金の額を一方的に減額した場合等により、下請代金の額がその工事を施工するために通常必要と認められる原価に満たない金額となる場合には、建設業法第１９条の３の「不当に低い請負代金の禁止」の規定に違反する行為として問題となります。
２  商品・役務の成果物の受領拒否、返品取引上の地位が相手方に優越している事業者（買手）が、仕入先から商品を購入する契約をした後において、仕入先が免税事業者であることを理由に、商品の受領を拒否することは、優越的地位の濫用として問題となります。
また、同様に、当該仕入先から受領した商品を返品することは、どのような場合に、どのような条件で返品するかについて、当該仕入先との間で明確になっておらず、当該仕入先にあらかじめ計算できない不利益を与えることとなる場合、その他正当な理由がないのに、当該仕入先から受領した商品を返品する場合には、優越的地位の濫用として問題となります。
なお、下請法の規制の対象となる場合で、事業者（買手）が免税事業者である仕入先に対して、仕入先の責めに帰すべき理由がないのに、給付の受領を拒む場合又は仕入先に給付に係る物を引き取らせる場合には、下請法第４条第１項第１号又は第４号で禁止されている受領拒否又は返品として問題となります。この場合において、仕入先が免税事業者であることは、仕入先の責めに帰すべき理由には当たりません。
３  協賛金等の負担の要請等
取引上優越した地位にある事業者（買手）が、インボイス制度の実施を契機として、免税事業者である仕入先に対し、取引価格の据置きを受け入れるが、その代わりに、取引の相手方に別途、協賛金、販売促進費等の名目での金銭の負担を要請することは、当該協賛金等の負担額及びその算出根拠等について、当該仕入先との間で明確になっておらず、当該仕入先にあらかじめ計算できない不利益を与えることとなる場合や、当該仕入先が得る直接の利益等を勘案して合理的であると認められる範囲を超えた負担となり、当該仕入先に不利益を与えることとなる場合には、優越的地位の濫用として問題となります。
その他、取引価格の据置きを受け入れる代わりに、正当な理由がないのに、発注内容に含まれていない役務の提供その他経済上の利益の無償提供を要請することは、優越的地位の濫用として問題となります。
なお、下請法の規制の対象となる場合で、事業者（買手）が免税事業者である仕入先に対して、自己のために金銭、役務その他の経済上の利益を提供させることによって、仕入先の利益を不当に害する場合には、下請法第４条第２項第３号で禁止されている不当な経済上の利益の提供要請として問題となります。
４  購入・利用強制
取引上優越した地位にある事業者（買手）が、インボイス制度の実施を契機として、免税事業者である仕入先に対し、取引価格の据置きを受け入れるが、その代わりに、当該取引に係る商品・役務以外の商品・役務の購入を要請することは、当該仕入先が、それが事業遂行上必要としない商品・役務であり、又はその購入を希望していないときであったとしても、優越的地位の濫用として問題となります。
なお、下請法の規制の対象となる場合で、事業者（買手）が免税事業者である仕入先に対して、給付の内容を均質にし、又はその改善を図るため必要がある場合その他正当な理由がある場合を除き、自己の指定する物を強制して購入させ、又は役務を強制して利用させる場合には、下請法第４条第１項第６号で禁止されている購入・利用強制として問題となります。
また、建設業法の規制の対象となる場合で、元請負人が、免税事業者である下請負人と下請契約を締結した後に、自己の取引上の地位を不当に利用して、当該下請負人に使用資材若しくは機械器具又はこれらの購入先を指定し、これらを当該下請負人に購入させて、その利益を害すると認められた場合には、建設業法第１９条の４の「不当な使用資材等の購入強制の禁止」の規定に違反する行為として問題となります。
５  取引の停止
事業者がどの事業者と取引するかは基本的に自由ですが、例えば、取引上の地位が相手方に優越している事業者（買手）が、インボイス制度の実施を契機として、免税事業者である仕入先に対して、一方的に、免税事業者が負担していた消費税額も払えないような価格など著しく低い取引価格を設定し、不当に不利益を与えることとなる場合であって、これに応じない相手方との取引を停止した場合には、独占禁止法上問題となるおそれがあります。
６  登録事業者となるような慫慂等
課税事業者が、インボイスに対応するために、取引先の免税事業者に対し、課税事業者になるよう要請することがあります。このような要請を行うこと自体は、独占禁止法上問題となるものではありません。
しかし、課税事業者になるよう要請することにとどまらず、課税事業者にならなければ、取引価格を引き下げるとか、それにも応じなければ取引を打ち切ることにするなどと一方的に通告することは、独占禁止法上又は下請法上、問題となるおそれがあります。例えば、免税事業者が取引価格の維持を求めたにもかかわらず、取引価格を引き下げる理由を書面、電子メール等で免税事業者に回答することなく、取引価格を引き下げる場合は、これに該当します。また、免税事業者が、当該要請に応じて課税事業者となるに際し、例えば、消費税の適正な転嫁分の取引価格への反映の必要性について、価格の交渉の場において明示的に協議することなく、従来どおりに取引価格を据え置く場合についても同様です（上記１、５等参照）。
したがって、取引先の免税事業者との間で、取引価格等について再交渉する場合には、免税事業者と十分に協議を行っていただき、仕入側の事業者の都合のみで低い価格を設定する等しないよう、注意する必要があります。


Question: 個人向け国債は、どのような商品ですか。また、どのような種類がありますか。

Answer:
個人向け国債は、個人の国債保有を促進するために導入された商品であり、1万円単位で始められ、中途換金もできるなど、個人の方が購入しやすいようさまざまな工夫が盛り込まれています。原則として個人の方だけが保有できます。
（注）平成19年7月から特定贈与信託の受託者である信託銀行及び信託業務を営む金融機関も保有できるようになりました。
個人向け国債には、「個人向け利付国庫債券（変動・10年）」（以下、「変動10年」）と、「個人向け利付国庫債券（固定・5年）」（以下、「固定5年」）、「個人向け利付国庫債券（固定・3年）」（以下、「固定3年」）の3種類があります。
「変動10年」の商品性についてはこちらを、「固定5年」の商品性についてはこちらを、「固定3年」の商品性についてはこちらをご覧ください。


Question: 「変動10年」は、どのような商品ですか。

Answer:
「変動10年」の主な商品性は、以下のとおりです。

(1)購入対象者
個人に限定

(2)発行頻度
毎月（年12回）

(3)最低額面金額
1万円

(4)募集の価格
額面金額100円につき100円

(5)償還期限
10年

(6)償還金額
額面金額100円につき100円

(7)金利タイプ
半年毎に実勢金利に応じて変動する変動金利タイプです。各利払期における適用利率（年率）は基準金利に0.66を掛けた値です。また、適用利率の下限は0.05%です。

(8)中途換金
第2期利子支払日（発行から1年経過）以降であれば、原則としていつでも、口座を開設している取扱機関で、一部又は全部を中途換金することができます。ただし、口座名義人（特定贈与信託の受益者を含む）がお亡くなりになった場合又は災害救助法の適用対象となった大規模な自然災害により被害を受けられた場合については、第2期利子支払日前であっても中途換金することができます。

(9)中途換金時の換金金額
額面金額＋経過利子相当額−中途換金調整額（直前2回分の各利子（税引前）相当額×0.79685）
（ただし、購入時に初回の利子の調整額を払い込んだ銘柄を、中途換金禁止期間及び中途換金禁止期間明けの1回目の利払日の前日までの間に中途換金する場合は、中途換金調整額から初回の利子の調整額（税引前）相当額を差し引きます。）

(10)ペーパーレス化
「社債、株式等の振替に関する法律」に基づいて発行するペーパーレスの国債であり、国債証券（券面）は発行されません。

(11)取扱機関
証券会社、銀行等の金融機関で購入していただけます。取り扱っている金融機関はこちらをご覧ください。


Question: 「固定5年」は、どのような商品ですか。

Answer:
「固定5年」の主な商品性は、以下のとおりです。

(1)購入対象者
個人に限定

(2)発行頻度
毎月（年12回）

(3)最低額面金額
1万円

(4)募集の価格
額面金額100円につき100円

(5)償還期限
5年

(6)償還金額
額面金額100円につき100円

(7)金利タイプ
発行時の利率（年率）が満期まで変わらない固定金利タイプです。利率（年率）は基準金利から0.05%を差し引いた値です。また、利率の下限は0.05%です。

(8)中途換金
第2期利子支払日（発行から1年経過）以降であれば、原則としていつでも、口座を開設している取扱機関で、一部又は全部を中途換金することができます。ただし、口座名義人（特定贈与信託の受益者を含む）がお亡くなりになった場合又は災害救助法の適用対象となった大規模な自然災害により被害を受けられた場合については、第2期利子支払日前であっても中途換金することができます。

(9)中途換金時の換金金額
額面金額＋経過利子相当額−中途換金調整額（直前2回分の各利子（税引前）相当額×0.79685）
（ただし、購入時に初回の利子の調整額を払い込んだ銘柄を、中途換金禁止期間及び中途換金禁止期間明けの1回目の利払日の前日までの間に中途換金する場合は、中途換金調整額から初回の利子の調整額（税引前）相当額を差し引きます。）

(10)ペーパーレス化
「社債、株式等の振替に関する法律」に基づいて発行するペーパーレスの国債であり、国債証券（券面）は発行されません。

(11)取扱機関
証券会社、銀行等の金融機関で購入していただけます。取り扱っている金融機関はこちらをご覧ください。


Question: 「固定3年」は、どのような商品ですか。

Answer:
「固定3年」の主な商品性は、以下のとおりです。

(1)購入対象者
個人に限定

(2)発行頻度
毎月（年12回）

(3)最低額面金額
1万円

(4)募集の価格
額面金額100円につき100円

(5)償還期限
3年

(6)償還金額
額面金額100円につき100円

(7)金利タイプ
発行時の利率（年率）が満期まで変わらない固定金利タイプです。利率（年率）は基準金利から0.03%を差し引いた値です。また、利率の下限は0.05%です。

(8)中途換金
第2期利子支払日（発行から1年経過）以降であれば原則としていつでも、口座を開設している取扱機関で一部または全部を中途換金することができます。ただし、口座名義人（特定贈与信託の受益者を含む）がお亡くなりになった場合又は災害救助法の適用対象となった大規模な自然災害により被害を受けられた場合については、第2期利子支払日前であっても中途換金することができます。

(9)中途換金時の換金金額
額面金額＋経過利子相当額−中途換金調整額（直前2回分の各利子（税引前）相当額×0.79685）
（ただし、購入時に初回の利子の調整額を払い込んだ銘柄を、中途換金禁止期間及び中途換金禁止期間明けの1回目の利払日の前日までの間に中途換金する場合は、中途換金調整額から初回の利子の調整額（税引前）相当額を差し引きます。）

(10)ペーパーレス化
「社債、株式等の振替に関する法律」に基づいて発行するペーパーレスの国債であり、国債証券（券面）は発行されません。

(11)取扱機関
証券会社、銀行等の金融機関で購入していただけます。取り扱っている金融機関はこちらをご覧ください。


Question: それぞれの商品性には、どのような違いがあるのですか。

Answer: それぞれの商品性の違いについては、「個人向け国債の商品性の比較」を参照してください。


Question: 個人向け国債を保有することができる『個人』とは、どのような者ですか。

Answer:
個人向け国債を保有することができる『個人』とは、自然人を指します。マンションの管理組合などの人格なき社団等は個人に含まれないため、保有することができません。
ただし、特定贈与信託の受託者である信託銀行及び信託業務を営む金融機関は、例外として保有することができます。


Question: 個人向け国債は、国債証券（券面）が発行されないとのことですが、どのように管理されますか。また、保有していることをどのように確認できますか。

Answer:
個人向け国債を含め、平成15年1月27日以降に発行される国債は、平成15年1月から施行された「社債、株式等の振替に関する法律（平成13年法律第75号）」に基づき発行されます（同法に基づき発行される国債を「振替国債」といいます。）。
振替国債は、券面が発行されないペーパーレスの国債ですので、金融機関に開設していただく国債の振替口座に記載または記録することによって管理されることになります。
個人向け国債を含め、国債の売買取引をされた場合には、金融機関が発行する取引残高報告書や通帳等で保有額を確認することができます。金融機関によって取り扱いが異なりますので、詳しくは金融機関にお尋ねください。


Question: 個人向け国債は、既に口座を開設している取扱機関から別の取扱機関へ、口座振替をすることはできますか。

Answer: 既に口座を開設している取扱機関で手続きをしていただければ、別の取扱機関の口座へ振替をすることができます。ただし、振り替える先の取扱機関にあらかじめ口座を開設していただく必要があります。


Question: 過去に購入した「変動10年」と最近購入した「変動10年」の金利が違うのはなぜですか。

Answer: 平成23年6月までに発行された「変動10年」の適用利率は、「基準金利−0.80%」で計算されていましたが、低金利時に適用利率が低くなりすぎないよう、平成23年7月発行分より金利設定方法を見直しました。なお、過去に引き算方式で発行した銘柄については変更はありません。


Question: 個人向け国債は、いつ、どこで買えますか。

Answer:
「固定3年」、「固定5年」及び「変動10年」は毎月募集及び発行を行っています（年12回）。
募集期間は、月初の発行条件の公表日の翌営業日から月末営業日までの概ね1ヶ月間です。
なお、個人向け国債は、お近くの証券会社、都市銀行、信託銀行、地方銀行、第二地方銀行、信用金庫、信用組合、労働金庫、農協、ゆうちょ銀行などの金融機関で購入していただけます。
取り扱っている全ての金融機関の一覧はこちら、お住まいの都道府県の取扱金融機関はこちらをご覧ください。


Question: 個人向け国債など国債を初めて購入する場合、どのような手続きが必要ですか。

Answer: 個人向け国債を含め、初めて国債を購入される場合は、国債を購入しようとする証券会社、銀行等の金融機関に国債の口座を開設していただく必要があります。一般的には、初めて口座を開設するときは、犯罪による収益の移転防止に関する法律に定める書類（運転免許証などの本人確認書類やその他の書類）、個人番号カードなどマイナンバー（個人番号）が確認できる書類、印鑑等が必要になります。また国債を購入する場合には、購入代金、預金通帳、印鑑等が必要になります。手続きについては、金融機関にお尋ねください。


Question: 口座管理手数料等について教えてください。

Answer: 個人向け国債を含む振替国債は、証券会社、銀行等の金融機関に開設された国債の口座で管理されることになりますが、金融機関によっては、口座の開設あるいは口座の維持等に際して、手数料が必要となります。詳しくは、金融機関にお尋ねください。


Question: 個人向け国債は、どれくらいの額が発行される予定ですか。

Answer:
令和5年度国債発行予定額における個人向け販売分は、3.5兆円です。
なお、これまでの発行額は、「個人向け国債の発行額の推移」をご覧ください。


Question: 個人向け国債はいくらから購入できますか。また、購入金額に上限はありますか。

Answer:
一般の利付国債の購入最低額面金額が5万円であるのに対し、個人向け国債については、個人の方が購入しやすいよう、購入最低額面金額を1万円としています。
また、個人向け国債は1万円単位で購入でき、購入金額に上限はありません。


Question: 個人向け国債の募集の価格はいくらですか。

Answer: 個人向け国債の募集の価格は、額面金額100円につき100円です。


Question: 募集期間が設けられていますが、その期間中であれば、いつでも個人向け国債を購入することができますか。

Answer: 募集期間中であれば、原則としていつでも個人向け国債を購入していただけますが、取扱機関によっては一部の期間について取扱っていない場合もありますので、詳しくは取扱機関にお尋ねください。


Question: 未成年者は個人向け国債を購入することはできますか。

Answer: 購入者の年齢制限はありません。ただし、未成年の方が購入される場合は、親権者の同意が必要であるなど金融機関によって取り扱いが異なりますので、詳しくは金融機関にお尋ねください。


Question: 「初回の利子の調整額」とは何ですか。

Answer:
平成28年4月までに発行された個人向け国債は、個人向け国債を発行する月の15日が休日で、その発行日が翌営業日となり、発行日から初回の利払日までの期間がぴったり半年にはならない場合、ご購入時に、半年に満たない分の日割り計算された利子相当額をあらかじめ払い込んでいただく必要がありました。その上で初回の利払日には、その分も含めた半年分の利子をお受け取りいただくことになっていました。

平成28年5月以降に発行される個人向け国債の初回の利子は、発行日から初回利払日までの期間に対応する金額を支払う方法に変更されたため、「初回の利子の調整額」を払い込んでいただくことはなくなりました。
※計算方法については、「金利について」のQ.7をご覧ください。


Question: 個人向け国債の金利の設定方法を教えてください。

Answer:
個人向け国債の金利の設定方法は、ご購入される個人向け国債の銘柄によって異なります。
「変動10年」
「変動10年」は、半年毎に実勢金利に応じて変動する変動金利タイプです。
各利払期における適用利率（年率）は、基準金利に0.66を掛けた値（小数点以下第3位を四捨五入し、0.01%刻み）です。

＊金利の設定方法が満期まで変更されることはありません。

「固定5年」
「固定5年」は、発行時に設定された利率が満期まで変わらない固定金利タイプです。
利率（年率）は、基準金利から0.05%を差し引いた値（0.01%刻み）です。
「固定3年」
「固定3年」は、発行時に設定された利率が満期まで変わらない固定金利タイプです。
利率（年率）は、基準金利から0.03%を差し引いた値（0.01%刻み）です。


Question: 基準金利は、どのように計算されますか。

Answer:
個人向け国債の基準金利は、個人向け国債の銘柄ごとに次のように計算します。
「変動10年」
「変動10年」の基準金利は、利子計算期間の開始日の前月までの最後に行われた、10年固定利付国債の入札（初回利子については募集期間開始日までの最後に行われた入札）における平均落札価格を基に計算される複利利回り（小数点以下第3位を四捨五入し、0.01%刻み）の値です。
「固定5年」
「固定5年」の基準金利は、募集期間開始日の2営業日前（10年固定利付国債入札日）において、市場実勢利回りを基に計算した期間5年の固定利付国債の想定利回りです。
「固定3年」
「固定3年」の基準金利は、募集期間開始日の2営業日前（10年固定利付国債入札日）において、市場実勢利回りを基に計算した期間3年の固定利付国債の想定利回りです。


Question: 個人向け国債の金利の設定に当たって、なぜ、基準金利から調整されるのですか。

Answer:
「変動10年」
「変動10年」の適用利率を決めるに当たっては、10年固定利付国債を今後10年間保有した場合に得られる金利収入とのバランスや、中途換金などの商品性を総合的に勘案することが必要であり、その結果、基準金利に「0.66」を掛けることとしたものです。
「固定5年」
「固定5年」の金利を決めるに当たっては、中途換金などの商品性を総合的に勘案することが必要であり、その結果、基準金利から「0.05%」を差し引くこととしたものです。
「固定3年」
「固定3年」の金利を決めるに当たっては、中途換金などの商品性を総合的に勘案することが必要であり、その結果、基準金利から「0.03%」を差し引くこととしたものです。


Question: 個人向け国債の金利に下限・上限はありますか。

Answer:
基準金利が低くなると、適用利率（固定債は利率）がゼロパーセントやマイナスになるなど、著しく低くなるケースが出てきます。そこで、個人の方に、安心してご購入していただくために、最低でも0.05%（年率）の金利は保証することとしています。
また、すべての銘柄について金利に上限はありません。


Question: なぜ、変動10年の金利設定方法を見直したのですか。

Answer: 平成23年6月までに発行された「変動10年」の適用利率は、「基準金利−0.80%」で計算されていましたが、低金利時に適用利率が低くなりすぎないよう、平成23年7月発行分より金利設定方法を見直しました。なお、過去に引き算方式で発行した銘柄については、変更はありません。


Question: 今後、金利設定方法や、金利の下限・上限は見直されることはありますか。

Answer: それぞれの銘柄について、今後、金利情勢の変化等によって金利設定方法を見直すことはあり得ますが、現在のところ、具体的な見直しの予定はありません。


Question: 個人向け国債の利子は、いつ、いくら支払われるのですか。また、利払日が銀行休業日の場合は、いつ支払われますか。

Answer:
個人向け国債の利払日は、原則として、毎年の発行月及び発行月の半年後の15日です。ただし、第1回から第12回の「変動10年」の利払日は、毎年の発行月及び発行月の半年後の10日となります。
なお、利払日が銀行休業日の場合は、その翌営業日に支払われます。
初回利子は発行日から初回利払日までの期間に対応する金額が支払われます。具体的には「額面金額×適用利率（年率、%）／100×（1／2−初回利払日の6ヵ月前の日の翌日から発行日までの日数／365）」※により計算されます。
第2回目以後の利子の額はいずれの場合も「額面金額×適用利率（年率、%）／100×1／2」※により計算されます。
※利子については、受取時に税金（20.315％）が差し引かれますので、実際に支払われる金額はこの計算よりも少なくなります。


Question: 受け取る利子に税金はかかりますか？

Answer:
個人向け国債を含む国債の利子は、受取時に20.315%分の税金が差し引かれます。
ただし、遺族年金を受けることができる妻である方や、身体障害者手帳の交付を受けている方などは、「障害者などの非課税貯蓄制度（いわゆるマル優、特別マル優）」の適用を受け、非課税とすることができます。
この制度については税務署などにお問い合わせください。


Question: 金利は、いつ、どこで知ることができますか。

Answer: 金利は、募集開始日の前営業日から、ご覧になっている財務省ホームページで知ることができます。また、購入された取扱機関でもご確認いただけます。


Question: 個人向け国債は、満期まで中途換金できないのですか。

Answer:
全ての個人向け国債（「変動10年」、「固定5年」、「固定3年」）は第2期利子支払日（発行から1年経過）以降、原則としていつでも、口座を開設している取扱機関で、一部又は全部を中途換金することができます。
また、原則中途換金ができない期間中であっても、中途換金の特例として例外的に中途換金が可能な場合もあります。
中途換金するときの換金金額の計算方法についてはQ.7をご覧ください。


Question: 個人向け国債の中途換金の特例となるのは、どのような場合ですか。

Answer:
個人向け国債には、中途換金ができない期間がありますが、その期間中であっても、口座名義人（特定贈与信託の受益者を含む）がお亡くなりになられた場合、又は、災害救助法の適用対象となった大規模な自然災害により被害を受けられた場合には、中途換金が可能となります。
口座名義人（特定贈与信託の受益者を含む）がお亡くなりになった場合の中途換金の特例についてはQ.3を、災害救助法の適用対象となった大規模な自然災害により被害を受けられた場合の中途換金の特例についてはQ.4を、ご覧ください。


Question: 口座名義人が亡くなった場合に中途換金の特例を申請するときには、どのような手続きが必要ですか。

Answer: 相続人の方による中途換金が可能ですが、申請の際には、相続人たる地位を証明する書類などが必要になります。手続きは金融機関によって異なる場合がありますので、詳しくは口座を開設されている取扱機関へお尋ねください。


Question: 災害救助法の適用があった自然災害により被害を受けた場合に中途換金の特例を申請するときには、どのような手続きが必要ですか。

Answer:
災害救助法が適用された市区町村に居住されている口座名義人による中途換金が可能ですが、申請の際には、罹災証明書、罹災届出証明書といった公的機関が証明する書類などが必要となります。
なお、特定贈与信託の受益者が上記災害により被災した場合には、信託会社等が中途換金の請求を行うことができます。また、その際にも、受益者が被災したことを証明する罹災証明書、罹災届出証明書といった公的機関が証明する書類などが必要となります。
手続きについては口座を開設されている取扱機関へお尋ねください。


Question: 保有している個人向け国債の一部でも中途換金することができますか。

Answer: 1万円単位で、一部でも中途換金することができます。


Question: 中途換金の換金金額は、いつ支払われるのですか。

Answer: 中途換金を申し込まれた日を含め、おおむね3営業日後となります（中途換金を申し込まれたタイミング等によって異なりますので、中途換金を申し込まれた取扱機関にお尋ねください。）。


Question: 中途換金するときの換金金額はどのように計算されるのですか。

Answer:
「変動10年」、「固定5年」、「固定3年」の換金金額の計算式は次のとおりです。

(1.)第3期利子支払日以降に換金する場合額面金額＋経過利子相当額−直前2回分の各利子（税引前）相当額×0.79685
(2.)第2期利子支払日から第3期利子支払日前までの間に換金する場合
額面金額＋経過利子相当額−〔直前2回分の各利子（税引前）相当額×0.79685（−初回の利子の調整額（税引前）相当額）＊1〕
(3.)初回の利子支払日から第2期利子支払日前までの間に換金する場合
額面金額＋経過利子相当額−〔初回の利子（税引前）相当額×0.79685＋経過利子相当額（−初回の利子の調整額（税引前）相当額）＊1〕
(4.)初回の利子支払日前に換金する場合
額面金額＋経過利子相当額−〔経過利子相当額（−初回の利子の調整額（税引前）相当額）＊1〕

＊1.購入時に初回の利子の調整額を払い込んでいただいた銘柄は、〔〕内の中途換金調整額から初回の利子の調整額（税引前）相当額が差引かれます。
＊2.額面金額に経過利子相当額を加えた金額から中途換金調整額（上記下線部分。初回の利子の調整額を払い込まれた場合は、差引後の金額）を差し引いた金額が、所得税の計算上、収入金額となります。


Question: 中途換金するときに手数料は必要ですか。

Answer: 中途換金するときの換金金額は、額面金額から所定の金額が差引かれますが、その他に手数料は必要ありません。


Question: いつ、購入できますか？購入時、何が必要ですか？

Answer:
「固定3年」、「固定5年」及び「変動10年」は毎月募集を行っています。（年12回）
              また、ご購入の際には、購入代金、預金通帳、印鑑等が必要になります。なお、初めて国債を購入される場合は、国債を購入しようとする証券会社、銀行等の金融機関に国債の口座を開設していただく必要があります。一般的には、初めて口座を開設するときは、犯罪による収益の移転防止に関する法律に定める書類（運転免許証などの本人確認書類やその他の書類）、個人番号カードなどマイナンバー（個人番号）が確認できる書類、印鑑等が必要になります。手続きについては金融機関にお問い合わせください。


Question: 個人向け国債以外に個人が購入できる国債はありますか？

Answer: より年限の短い利付国債（2年）や長期間金利が固定の利付国債（5年、10年）など多様な国債があります。なお、2年、5年及び10年については、一定期間、一定の条件で募集を行う「新型窓口販売方式」での購入が可能です。商品性や新型窓口販売方式の国債を取り扱っている金融機関は財務省ホームページでご確認いただけます。


Question: 受け取る利子に税金はかかりますか？

Answer:
個人向け国債を含む国債の利子は、受取時に20.315%分の税金が差し引かれます。
ただし、遺族年金を受けることができる妻である方や、身体障害者手帳の交付を受けている方などは、「障害者などの非課税貯蓄制度（いわゆるマル優、特別マル優）」の適用を受け、非課税とすることができます。
この制度については税務署などにお問い合わせください。


Question: 個人向け国債を譲渡や相続することはできますか？

Answer:
              1万円から1万円単位で譲渡や相続ができます。
              個人間であればいつでも譲渡することができます。また、保有者がお亡くなりになられた場合は、相続人の方の口座へ移管することも可能です。金融機関によっては取り扱いが異なる場合がありますので、手続きについてはお取引のある金融機関にお問い合わせください。


Question: 中途換金禁止期間中は換金できませんか？

Answer:
大規模災害により被害を受けられた場合、又は保有者が亡くなられた場合には、特例による中途換金が可能です。
なお、特例を受ける場合は、災害で被害にあったことを証明する書類や相続人たる地位を証明する書類などが必要となります。
手続きについては口座を開設されている金融機関にお問い合わせください。


Question:
個人向け国債の口座を開設している金融機関が破綻した場合、
個人向け国債の元本や利子の支払いは受けられなくなるのですか？

Answer:
元本や利子の支払いは、国が責任を持って行います。
個人向け国債の口座を開設している金融機関が破綻した場合でも、その権利は保護され、元本や利子の支払いを受けられなくなることはありません。


Question: なぜ消費税率は上がったのですか？

Answer:
社会保障は人生の様々な段階でのリスクに対して、社会全体で助け合い、支え合おうとする仕組みです。その費用は保険料でまかなうことが基本ですが、保険料のみでは働く現役世代に負担が集中してしまうため、税金や借金も充てています。このうちの多くは借金に頼っており、私たちの子や孫の世代に負担を先送りしている状況です。

日本は速いスピードで高齢化が進んでおり、高齢化に伴い社会保障の費用は増え続け、税金や借金に頼る分も増えています。現在の社会保障制度を次世代に引き継ぐためには、安定的な財源の確保が必要です。

みんなが受益する社会保障の負担は、あらゆる世代で負担を分かち合いながら今の世代でまかなう必要があります。また、少子高齢化という最大の壁に立ち向かうため、従来、高齢者中心となっていた社会保障制度を拡充し、子育て世代のためにも使えるよう「全世代型」に転換していかなければなりません。

こうした背景の下、令和元年10月に消費税率は8％から10％に引き上げられました。

消費税は、現役世代など特定の世代に負担が集中せず、税収が景気などの変化に左右されにくく、企業の経済活動にも中立的であることから、社会保障の安定財源として適しています。


Question: 消費税率を引き上げた分は何に使われるのですか？

Answer:
消費税率の引上げに伴う増収分は、全て社会保障に充てることになっています。

借金頼みになっていた部分の一部に代わる安定財源を確保するとともに、従来、高齢者中心となっていた社会保障制度を拡充し、子育て世代のためにも使えるよう「全世代型」に転換します。

具体的には、待機児童の解消や幼児教育・保育の無償化、高等教育の無償化、介護職員の処遇改善、所得の低い高齢者の介護保険料軽減、年金生活者支援給付金の支給などが実現されます。


Question: 消費税率が上がり、日々の生活や経済への影響が懸念されますが、どんな対策を実施しているのでしょうか？

Answer:
消費税率引上げに伴う日々の生活への影響を緩和するため、多くの消費者が日々購入している飲食料品（お酒・外食を除く）等に係る税率については8％としています。（軽減税率制度）
の他、前回の消費税率引上げ（5→8％）時には、駆込み需要と反動減が想定以上となったこと等を踏まえ、今回は、需要平準化対策にしっかり取り組むなど、家計や経済への影響を緩和するための対策を実施しています。


Question: 外国投資家から出資を受ける場合、投資受入会社（株式の発行会社）は何かすることはありますか？

Answer: 事前届出の義務は外国投資家にあるため、発行会社に義務はありません。ただし、仮に外国投資家が無届けで出資を行った場合、国の安全等の観点で問題がある場合には、株式売却を含む命令が行われる可能性があります。そうしたこともあるため、もし出資などを受ける場合は、外国投資家に事前届出の提出義務がある点をお伝えいただければと思います。


Question: 売上に占める割合がわずかな事業が、事前届出の必要な業種に該当する場合も事前届出の対象になりますか？

Answer: 事業規模には関係がなく、例えば、売上に占める割合がわずかであっても、当該事業を営んでいる場合は事前届出の対象になります。


Question: 当社は事前届出の必要な業種を営んでいないのですが、外国投資家から出資を受ける場合に外国投資家において必要な手続きはありますか？

Answer: 事前届出の必要な業種を営んでいない会社に対して外国投資家が出資を行う場合、事前届出を提出する必要はありません。ただし、その場合も、10%以上の株式取得を行う際は、外国投資家は事後報告書を提出する必要があります。もし10%以上の出資を受ける場合は、外国投資家に事後報告の提出義務がある点をお伝えいただければと思います。


Question: 株式取得以外に、どのような場合に事前届出が必要ですか？

Answer:
以下の場合などに事前届出を行うことが必要です。
• 外国投資家自ら又はその関係者が役員に就任することについて、株主総会において同意する場合
• 事前届出の必要な業種に属する事業を外国投資家が承継する場合


Question: 事前に届出を行った投資等は、いつから行うことができますか？

Answer: 財務大臣及び事業所管大臣において、事前届出が国の安全等に支障がないかどうかを審査するため、事前届出を受理してから起算して30日を経過するまで（４か月まで延長可）は、届け出た投資等を行うことはできません（投資禁止期間）。ただし、その期間は、国の安全等を損なう事態が生ずる投資等に該当しない場合、短縮されることがあります。


Question: 非上場会社の株式取得をする場合に、事前届出の免除制度は利用できますか？

Answer: ①一般投資家等（注）が、②コア業種（事前届出の必要な業種のうち国の安全等を損なうおそれが大きい業種）以外の事前届出の必要な業種を営む非上場会社に対して、③株式取得を行う場合、役員に就任しない、非公開の技術関連情報にアクセスしないなどの一定の基準を遵守することにより、事前届出の免除制度を利用することが可能となることがあります。なお、その場合は、事後報告書を提出する必要があります。


Question: ユニセフと日本ユニセフ協会はどういう関係にあるのですか。

Answer:
　公益財団法人日本ユニセフ協会は，ユニセフ（国連児童基金）の活動を支えることを目的として，世界の子どもたちの状況を国民に広く知らせるとともに，国内における募金活動等を行っています。世界には，ユニセフの国内委員会として，日本ユニセフ協会のような団体が34の先進国・地域に設置されており，ユニセフとの取極めに基づいて，国内での活動を実施し，募金収入をユニセフ本部に拠出しています。

人権・人道
公益財団法人日本ユニセフ協会


Question: 日本は児童の権利条約をどのように実施しているのですか。

Answer:
　日本が1994年に児童の権利条約を批准して以来，政府は，同条約において認められる権利の実現のため，内閣府による総合的な調整の下で関係省庁が一致協力して，児童を含む青少年健全育成に関する幅広い施策を着実に実施してきています。
　また，同条約において，締約国は，同条約の国内履行状況に関する政府報告を，国連児童の権利委員会に5年毎（初回報告は締約国について発効した後2年以内）に提出することとされており，同委員会は，政府報告を審査し，勧告等を含む最終見解を発出します。日本は，1996年に第1回政府報告を，2001年に第2回政府報告を提出し，それぞれについて審査を受けました。これらの結果は，外務省ホームページの児童の権利条約に掲載されています。
　2008年4月には，第3回政府報告を提出するとともに，2004年に批准した「武力紛争における児童の関与に関する選択議定書」及び2005年に批准した「児童の売買，児童買春及び児童ポルノに関する選択議定書」について，それぞれ第1回政府報告を提出しました。
　日本は，こうした政府報告審査制度をふまえつつ，児童の権利条約を引き続き誠実に履行していく考えです。

人権・人道


Question: 世界の困っている人たちのために支援したいのですが，国際機関を通じた募金等はどのようにすれば良いのでしょうか。

Answer:
　世界各地で人道支援活動を行っている国際機関の中には，国連児童基金（ユニセフ），国連難民高等弁務官事務所（UNHCR），国連世界食糧計画（WFP）のように，それぞれの活動に対する募金を日本でも受け付けている機関があります。詳しくは，これらの国際機関または関連する協会のホームページをご覧ください。

公益財団法人日本ユニセフ協会
国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）
国連世界食糧計画（WFP）
国際移住機関（IOM）
日本赤十字社
その他国際機関


Question: 国際的な人道支援活動を行っている日本のNGOを通じて支援を行いたいのですが，どうすれば良いでしょうか。

Answer:
　日本のNGOは様々な形で人道支援活動を行っており，まずは，どのような形で支援を行いたいのかを具体的にイメージすることが大事です。たとえば，自由時間が多いのでボランティア活動をしてみたい，あるいは，自由時間はないがお金に少し余裕があるので資金面で協力をしたいとお考えになる場合もあるでしょうし，NGOに就職し，途上国の開発協力活動に従事したいとお考えの方もいるかもしれません。
　外務省は，NGO活動及び国際協力に関する様々な疑問や質問にお答えするため，「NGO相談員」制度を設けています。国際協力分野で経験と実績を有する日本のNGOの職員が「NGO相談員」として，NGOの国際協力活動，NGOの設立，組織の管理・運営や国際協力全般に関する様々な質問・照会に答えます。外務省のホームページにNGO連絡会の相談員の一覧と，それぞれの相談員が得意とする分野が記載されていますので，皆様の目的と関心に合ったNGO相談員へお気軽にお問い合わせ下さい。

NGO相談員リスト


Question: 日本政府は世界における人道危機に対してどのような支援活動を行っているのですか。

Answer:
　日本政府は，世界における人道危機に対し国際緊急援助隊派遣，二国間の支援，国際機関経由支援，日本のNGOと連携した支援等を通じ，緊急から復興，開発へと継ぎ目のない支援を実施するよう努めています。例えば，2008年5月の中国四川省における大地震では，被災者に対する人道的支援のために国際緊急援助隊チーム及び医療チームの派遣，テント・毛布等の緊急援助物資の供与，ジャパン・プラットフォーム（日本のNGOが海外において迅速で効果的な人道支援活動を行うことを可能にするため，NGO，経済界，日本政府等が協力して設立した組織）と連携した支援を行ったほか，国際赤十字社・赤新月社連盟（IFRC）等を通じた支援等を実施しています。

国際機関経由の人道支援について
中国西部における大地震への支援
ジャパン・プラットフォームについて
国際緊急援助


Question: 今年の南アフリカ・ダーバンでのＣＯＰ１７の焦点は何ですか？

Answer:
・先進国（米国除く）が温室効果ガスの排出削減義務を負っている京都議定書第１約束期間が来年（２０１２年）末で終了します。その後の２０１３年以降の新たな法的枠組みをどうするかが最大の焦点です。
・このほか、昨年のＣＯＰ１６にて合意されたカンクン合意を着実に実施することが重要であり，途上国支援のための新たな基金（緑の気候基金）の設置や、各国の温暖化対策をチェックするＭＲＶ（測定・報告・検証）と呼ばれる仕組みの構築なども重要な論点です。


Question: 交渉を進めるため、日本はどのような貢献をしていくつもりですか？

Answer:
・ＣＯＰ１７では、将来の包括的な枠組みに向かう道筋を示すことが重要であり、日本としても具
体的な提案を行っています。
・特に、日本自身の取組として、来年でまでの京都議定書の下での「マイナス６％」の目標達成に誠実に取組みつつ、２０１３年以降も切れ目無く排出削減努力をしていきます。その一環として本年８月「再生可能エネルギー全量買取制度」を導入しました。また、今年の夏には東京・東北電力管内で，昨年と比べ１５％超の節電を実現しました。
・また、世界全体の温暖化対策を実質的に進める上で不可欠の要素である、「技術」、「市場」、「資金」を総動員しながら取り組んでいきます。


Question: 「二国間オフセット・クレジット オフセット・クレジット制度」とはどのようなものですか とはどのようなものですか？

Answer:
・日本が有する様々な低炭素技術を普及させるため、京都議定書の下のクリーン開発メカニズム（ＣＤＭ）を補完するメカニズムとして、日本が提案しているものです。
・これまでに２８カ国において様々な分野での実証事業を実施しているほか、インド、インドネシア、ベトナム，カンボジアなどの カンボジアなどの国々と制度構築に向けた協議を行ってきています ってきています。引き続き、他の関心のある国を含め、これあらの国々と協議を行っていく予定です。


Question: 「東アジア低炭素成長パートナーシップ パートナーシップ構想」とはどのようなものですか とはどのようなものですか？

Answer:
・東アジアは世界経済の成長センターであり、米国、中国、インドなどの大口排出国が集中する地域でもあります。この地域において低炭素技術の普及を促し、経済成長と温暖化対策の両立を図ることは世界全体にとっても有益です。
・日本は、こうした低炭素成長のための地域協力の枠組みとして、今年から米国、ロシアも参加する東アジアサミット（ＥＡＳ）を活用することを提案しています。本年１１月のＥＡＳで各国首脳の賛同を得て、来年４月に、ＥＡＳ加盟国政府関係者、有識者からなる国際会議を日本で開催する方向で準備を進めています。


Question: 気候変動による悪影響に脆弱な途上国に対し、日本はどのような支援をしているのですか？

Answer:
・気候変動交渉の前進を後押しするため、日本は、ＣＯＰ１５（コペンハーゲン）の機会に２０１２年までの３年間で総額１５０億ドルの途上国支援策を表明し、これまでに総額約１１３億ドル（２０１１年7月末時点）を実施しました。
こうした支援は多くの途上国から高く評価されています。引き続き着実に実施していきます。
・２０１３年以降も途上国支援*は、切れ目無く行っていく必要があります。
「緑の気候基金」の早期設立はその一環であり、日本も積極的に支持しています。本年７月には､この基金の制度設計を議論する「移行委員会」を東京で開催し､議論の進展に大きく貢献しました。
・また、特にアフリカや小島嶼国などの脆弱国に重点をおく必要があり、 例えば、アフリカについては、２０１３年のＴＩＣＡＤＶを念頭におきつつ、「アフリカ低炭素成長戦略**」の策定作業を進めています。


Question: 日本は何故、京都議定書の「単純延長」に反対しているのですか？ そのような姿勢は京都議定書を「殺す」ことになるのではないですか？"

Answer:
・国連気候変動枠組条約（９２年）、京都議定書（９７年）が策定された９０年代に比べ、国際社会の構図は大きく変わりました。経済成長著しい新興国の排出シェアは高まる一方です。また、米国は、当初京都議定書に署名したものの、国内で強い反対にあい、結局京都議定書を批准しませんでした。
・このため、現行の京都議定書で排出削減義務を負っている国々のシェアは、今や世界全体の２６％に満たないものになっています。中国（１位）、米国（２位）、インド（３位）などは排出削減義務を負っていません。
・したがって、一部の国々しか義務を負わない京都議定書の第２約束期間の設定は、将来の包括的な枠組みの構築に資さないため、これに加わらないという日本の立場に変わりはありません。
・一方で、我が国としてはクリーン開発メカニズム（ＣＤＭ）など京都議定書の一部の要素は、必要な改善を加えた上で、今後も活用することを念頭に対応します。京都議定書の経験を新たな枠組みに生かすため、日本としても積極的に知恵を出していきます。日本が京都議定書を「殺す」といった批判は当たりません。


Question: 東日本大震災の影響で今後の原発利用が厳しくなる中、日本は現行の京都議定書の下での「マイナス６％」目標は達成できるのですか できるのですか？

Answer:
・京都議定書の目標達成は、２００８年から２０１２年の５年間の排出量及び吸収量の合計で評価がなされるものであり、我が国では、目標の達成に向けた努力を続けているところです。
・今後の目標達成の見通しについては、今後の原子力発電の稼働状況、節電等による電力需要の状況、経済活動の状況、気候状況等、予見が困難な要因に大きく影響を受けるものであり、現時点で予断を持って申し上げることは困難です。
・いずれにしても、我が国としては、引き続き、目標達成に向けた取組を進めてまいります。


Question: どのような団体が対象となりますか？自治体の応募は可能ですか？

Answer: 自治体も対象です。企業だけでなく、NPO や NGO、教育・研究機関、スポーツ団体、協同組合など、様々な団体からのご応募をお待ちしております。


Question: 個人での応募は可能ですか？

Answer: 企業又は団体等を対象としています。


Question: 海外における活動でも対象となりますか？

Answer: 対象となります。ただし、原則として拠点を日本国内に有する企業又は団体等に限ることとしています。


Question: 誰が審査をするのですか？

Answer: ＳＤＧｓ推進円卓会議の構成員から構成される「ジャパンＳＤＧｓアワード」選考委員会による選考、ＳＤＧｓ推進本部への報告を経て、同本部が決定します。


Question: どんな基準で審査をするのですか？

Answer:
 応募用紙の記載内容等を踏まえ、「普遍性」、「統合性」、「包摂性」、「参画型」、
「透明性と説明責任」、「変革性」、「連帯性と行動変容」の各項目について評価を行い、総合的に選考します。


Question: どうして第６回から新たに「変革性」と「連帯性と行動変容」の審査項目が追加されたのですか？

Answer: ＳＤＧｓの認知は進んでいる一方、その達成に向けた取組を加速するためには、一人ひとりがＳＤＧｓを自分事と認識をし、行動変容を進めていく必要があります。こうした観点から、審査基準に「変革性」及び「連帯性と行動変容」という新たな評価項目を加えることとしました。


Question: 過去に他の表彰制度で受賞経験がある場合、審査に影響はありますか？

Answer: 具体的実施方法に記載の評価項目基準に沿って審査するので、他の表彰制度の受賞歴は選考に影響ありません。


Question: 応募書類の内容を説明するために、事務局を訪問することは可能ですか？

Answer: 公平性の観点からお断りしております。また、記載内容の適否に関する電話等でのお問い合わせについても、公平性の観点から回答を行っておりません。


Question: 参考資料は A４サイズ 10 枚までとなっていますが、それより多く提出してもよいですか？

Answer: 公平性の観点から、例外なく A4 サイズ 10 枚までとさせていただいております。また、ファイルサイズは３MB までとしてください。


Question: 受賞結果については、どのように通知されますか？

Answer: 12 月下旬頃、受賞者についての報道発表資料を外務省ホームページに掲載することをもって、全応募者への結果の通知といたします。また、審査経過に係る問合せ、審査結果等に対する異議申立てについては受け付けておりません。


Question: 提出期限は８月 26 日の何時までですか？理由があれば期限後の提出は可能ですか？

Answer: 提出期限は８月 26 日中となりますので、同日の 23:59 までに受領したメールを受け付けます。公平性の観点から、それ以後の提出分は受け付けません。


Question: どのような場合にハーグ条約に基づいて子の返還を請求できますか？

Answer: 16歳未満の子が，監護権を侵害する形で，それまで住んでいたハーグ条約の締約国から他の締約国に不法に連れ去られ又は留置された場合に（両国は連れ去り等の時点で締約国である必要があります。），ハーグ条約に基づいて子の返還を求めることができます。詳しくは，「3　日本の中央当局に対する援助申請」を御覧ください。


Question: 1年以上前に子の連れ去りが起きた場合，ハーグ条約の適用対象となるのでしょうか？

Answer: 子の国境を越えた不法な連れ去りが，1年以上前に起きた場合でも，ハーグ条約に基づいて子の返還を求めることはできます。ただし，子の不法な連れ去りから1年経過した後に司法当局等が手続を開始した場合に，子が新たな環境に適応していることが認められれば，子の返還は命じられない可能性があります。


Question: （元）配偶者が無断で子を日本から海外へ連れ去ったのですが，どうしたら良いでしょうか？

Answer: 子が連れ去られた先の国がハーグ条約締約国である場合には，ハーグ条約に基づき，子を日本へ返還するための支援や子との面会交流を実現させるための支援を日本や海外の中央当局に対し申請することができます。日本の中央当局（外務省ハーグ条約室）への申請方法の詳細につきましては，返還援助申請のてびき及び面会交流援助申請のてびきを御覧ください。


Question: 日本にいる子との面会交流ができません。どうしたら良いでしょうか？

Answer:
日本以外のハーグ条約締約国にいる親が，日本にいる子との間で面会交流を行うことができない場合には，子との面会交流を行うことができなくなった時期にかかわらず，ハーグ条約に基づき，子との面会交流を実現するための支援を日本やお住まいの国の中央当局に対し申請することができます。日本の中央当局（外務省ハーグ条約室）への申請方法の詳細につきましては，面会交流援助申請のてびきを御覧ください。
　なお，子との面会交流を実現するための支援は，子の国境を越えた移動がない場合（たとえば，日本で暮らしていた親子の一方の親が日本から他のハーグ条約締約国に移住し子との面会交流ができなくなった場合）でも，申請することができます。


Question: 日本へ子を連れて帰りたいのですが，再度元の居住国に戻った場合逮捕される危険性はあるのでしょうか？

Answer: 国によっては，他の親権者の同意なく子を国外へ連れ出すことが誘拐罪等に問われ，逮捕されることもあります（米，英，仏，豪等）。そのようなことが起きないよう子を連れて日本に帰ることを希望する場合は，まず現地の弁護士等に相談してください。


Question: 配偶者に暴力を振るわれるので，子を連れて日本（又は海外）に帰国したいと思います。DVがあっても子を元の居住国に戻さなければならないのでしょうか？

Answer: ハーグ条約では，原則として子を元の居住国に返還することになっていますが，子の返還を求める親が子に対して暴力を振るうおそれや，もう一方の親に対して，子に悪影響を与えるような暴力等を振るうおそれ等子の心身に害悪を及ぼすこととなる重大な危険（子の返還拒否事由）があれば，裁判所の判断で，返還の拒否が認められることがあります。なお，子の返還拒否事由があったとしてもハーグ条約の適用対象外となる訳ではなく，当事者は裁判等に対応する必要が生じる可能性があります。また，子の返還拒否事由を主張する当事者は，それを裏付ける資料を裁判所に提出する必要があります。


Question: DV被害者に対する配慮や支援はあるのでしょうか？

Answer: 外務省ハーグ条約室では，ハーグ条約の実施にあたって専門家を職員として採用してDV被害者の方に対する適切な対応（PDF） に努めています。たとえば，当事者の希望に応じて，専門家が対応したり，国内のDV被害者支援団体を紹介したりします。また，在外公館においては，DV等の被害について，御相談に応じた支援の紹介等を行いますので，まずは御相談ください（Q8参照）。


Question: 家庭内での問題を抱えている方に対して在外公館はどのような支援をしてくれるのでしょうか？

Answer: 日本の在外公館では，家庭問題への対応を拡充し以下のようなサービスを行っています。詳しくはお近くの在外公館に御相談ください。また，在外公館で入手できる具体的な情報提供支援の一覧が在外公館における情報提供・支援に掲載されておりますので，併せて御参照ください。


Question: 日本の中央当局は子の連れ去り問題の友好的な解決を実現するためにどのような支援をしてくれるのでしょうか？

Answer: 日本の中央当局では，当事者間の連絡の仲介，外務省の費用負担による裁判外紛争解決手続（ADR）機関の紹介，弁護士紹介制度の案内，面会交流支援機関の紹介等の支援を行います。また，経済的な困難を抱えた方は，弁護士費用等の貸付制度である民事法律扶助制度も利用できます。民事法律扶助制度の詳細については，日本司法支援センター（通称：法テラス）のHPを御覧ください。


Question: 日本の中央当局は，子を連れ去られた親や子との面会交流を妨げられている親のみを支援するのですか？

Answer: 日本の中央当局は，子の利益を最優先に，中立的な立場から，両当事者に対して支援を行います。したがって，一方の当事者のみを代理することはありません。支援の内容は，申請者及び子の同居者の方に送付する書面の中でも詳しく説明していますので，書面を受け取られた方は，必ず内容を御確認ください。


Question: NGOの活動に参加するにはどんな方法がありますか？

Answer:
　いろいろな方法で活動に関わることができます。以下に代表例をあげます。

NGOが開催する講座，イベント，ワークショップに参加する
NGOのスタディツアーに参加する
NGOでボランティアをする
NGOの会員になる
募金・寄附をする
モノを買う（フェアトレード商品，書籍，などを販売しているNGOもあります）


Question: 日本国内でできる国際協力活動はありますか？

Answer: 国際協力は現地に行って活動するだけではなく，日本でできる活動もあります。ボランティアやインターンとしてNGOの国内での活動に関わることができますし，団体の会員になったり，寄附をすることでNGOの活動を支援することもできます。また，フェアトレード商品を購入したり国際協力イベントに参加して知見を増やすことも，NGOの活動支援や国際協力につながります。


Question: 寄附をしたいのですが，どのNGOを選んだらよいかわかりません。

Answer:
　寄附先として信用でき，活動内容に共感できるNGOを選ばれる寄付者が多いようです。団体のホームページを閲覧したり，NGO同士のネットワークを持つNGO相談員へ相談するなどして，寄附先を探してみてください。
　また，寄附をしたい人とNGOをつなぐ下記ウェブサイトでは，寄附先として団体選ぶだけでなく，団体の活動テーマ（子どもの支援，環境保護など）を選んで寄附をすることもできます。
JustGiving Japanウェブサイト
チャリティ・プラットフォームウェブサイト
イーココロ
ギブワン
NGOサポート基金ウェブサイト


Question: 書き損じハガキが寄付になるのはどうしてですか？

Answer: いくつかの方法がありますが，一番多いのは，書き損じハガキを郵便局で手数料5円を支払って切手に交換し，それを業者や企業に買い取ってもらうことで現金化する方法です。その現金を寄付金としてお預かりし，活動や組織運営に役立てます。


Question: 中古衣類を途上国支援に活用したい

Answer:
　日本から海外に物資を送る場合，様々なことを考慮する必要があります。例えば，日本で使われているものの中には，海外の気候や習慣等には合わないものや不要なものもあります。また，現地へ送るための送料も必要です。
    　現地で物資を購入すればその土地に合ったものを安い価格で購入でき，地域経済にも貢献できるので，海外で支援を行う場合は現地で物資を調達することが多くなっています。
  　物資を日本国内で販売し，その売り上げ金を途上国支援のための資金にあてる方法もあります。


Question: 民間企業として取り組める社会貢献活動はありますか？

Answer:
　企業の社員全員での取り組みとしては，収集した使用済みの切手等を寄附する活動などがあげられます。ある企業の例では，社員食堂にカロリーオフメニューを設定し，通常メニューとの差額を栄養改善プロジェクトに寄付するという仕組みを作っているようです。
　企業とNGOが協働して活動するケースもありますが，NGOはそれぞれ固有の活動方針をもっており，企業からの提案をすぐに受け入れられないこともあります。どのような協力関係が結べるか，両者でよく相談しあうことが大切です。


Question: 交流年の期間はいつからいつまでですか？どんな事業が対象となるのですか？テーマは何ですか？

Answer:
対象期間と実施場所
　交流年の期間は、2006年1月から12月までの1年間です。
　この期間に日本ないし豪州で行われる事業が対象になります。
　日本側は主に豪州における事業を、豪側は主に日本で行われる事業を担当します。
　なお、参加を希望される方は、今後ホームページ上で公開される申請用紙に必要事項を記入し登録して頂き、認定を受けて頂くことで、交流年イベントとしてイベントカレンダーに掲載される他、今後決定されるロゴマークを使用することができます。

交流年のテーマ
　2006年日豪交流年のテーマは、魅力あふれる日本と豪州のアピールと交流拡大です。
　この目的に合致するあらゆる分野のイベントやイニシアティブをなるべく広く対象とする方針です。
　　（例）
日本と豪州の人々の直接の交流や触れ合いの促進、特に草の根 レベルの交流の活性化（青少年からお年寄りまで）
日本とオーストラリアの社会、文化、ライフスタイル等に対する一層 の相互理解を促進。お互いに対する固定観念、偏見を解消する。21世紀型ライフスタイルの創造。
日豪両国の関係の益々の発展のきっかけとする。また、アジア太平 洋地域のコミュニティ形成に資するパートナーシップを深化させる。

企画・事業は特に以下の特徴のあるものを重視したいと考えています。
一方通行ではなく日豪の共同作業を伴うもの
その場限りに終わらせず、将来の交流発展のきっかけとなるもの
「参加型」、「体験型」であること（草の根レベルの参画により、日豪間の親近感の醸成を目指すため）
これまで日豪であまり交流がなかった分野を開拓するもの


Question: 交流年に参加するにはどうすればよいのですか？

Answer: 既に企画されているイベントに参加する方法や自分でイベントを企画して参加する方法があります。


Question: イベントに個人としてお手伝い（ボランティア）したいのですがどうすればよいですか？

Answer: ボランティアとしての御協力は歓迎致します。今後交流年事業として認定され登録されたイベントの詳細がウェブサイトに掲載されますが、そこにあるイベント主催者に直接ご連絡下さい。


Question: 交流年事業としてイベントを企画したいのですが、どうすればいいですか？

Answer: 日時の選定、会場の確保や資金の確保など基本的に企画も実施もイベント主催者に一任されています。企画されたイベントを交流年事業の一環として認定されるための手続きは、「2006年日豪交流年」事業の認定申請についてをご覧ください。交流年イベントとして認定されれば、交流年の名称及びロゴの使用が認められ、公式行事カレンダーに登録されます。


Question: どのようなイベントが認定の対象となりますか？認定されるための基準は何ですか？

Answer:
　交流年のテーマ・目的に寄与するイベントであれば、文化・芸術、スポーツ関係、青少年・教育関係、地域交流・草の根、経済交流などあらゆる分野の交流が対象になり得ます。
　認定基準については、「2006年日豪交流年」事業の認定申請についてをご覧ください。
　なお、交流年のイベントとして認定されれば、交流年の名称及びロゴマークの使用が認められ、公式行事カレンダーに登録されます。


Question: 姉妹都市・団体・各種機関・民間企業の事業が「交流年事業」に認定されるための手続・申請先及び認定基準を教えてください。

Answer: 「2006年日豪交流年」事業の認定申請についてをご覧ください。


Question: イベントについて今後色々と相談したいのですが、どこに相談すればいいですか？

Answer:
　下記のうちいずれの窓口でも最もアプローチしやすいところまでご連絡、お問い合わせ頂ければ幸いです。
外務省アジア大洋州局大洋州課 豪州班
東京都千代田区霞が関2-2-1
TEL:　03-5501-8000 （内線5160又は2634）
FAX:　03-5501-8268
E-mail:　nichigou2006@mofa.go.jp

オーストラリア首都特別区（キャンベラ周辺）
在オーストラリア日本国大使館 情報文化班

Cultural and Press Section, Embassy of Japan
112 Empire Circuit, Yarralumla ACT 2600
E-mail：　aj2006c@japan.org.au
Tel:　+61-2-6273-3244
Fax:　+61-2-6273-4332

ニューサウスウエールズ州（NSW）及び北部準州（NT）
在シドニー総領事館　Consulate-General of Japan at Sydney
Level 34, Colonial Tower,
52 Martin Place,
Sydney NSW 2000
E-mail：　aj2006syd@tokyonet.com.au
Tel:　+61-2-9231-3455
Fax:　+61-2-9221-8807

ビクトリア州（VIC）　タスマニア州（TAS） 及び南オーストラリア州（SA）
在メルボルン総領事館　Consulate-General of Japan at Melbourne
45th Floor, Melbourne Central Tower,
360 Elizabeth Street,
Melbourne VIC 3000
E-mail：　aj2006m@japan.org.au
Tel :　+61-3-9639-3277
Fax:　 +61-3-9639-3828

クイーンズランド州（QLD）
在ブリスベン総領事館　Consulate-General of Japan at Brisbane
17th Floor, Comalco Place,
12 Creek Street,
Brisbane QLD 4000
E-mail：　kouryu.bri@magna.com.au
Tel :　+61-7-3221-5188
Fax:　+61-7-3229-0878

在ケアンズ出張駐在官事務所　Branch Office in Cairns,
Consulate-General of Japan at Brisbane Cairns
Level 15, Cairns Corporate Tower, 15 Lake Street, Cairns,
E-mail：　jkouryu.cns@jig.com.au
Tel:　+61-7- 4051-5177
Fax:　+61-7- 4051-5377

西オーストラリア州（WA）
在パース総領事館　Consulate-General of Japan at Perth
21st Floor, Forrest Centre,
221 St. George’s Terrace,
Perth WA 6000
E-mail：　kouryu.per@jpnwa.com
Tel :　+61-8-9480-1800
Fax:　+61-8-9321-2030


Question: 自分の住んでいる都道府県市町村は、オーストラリアと姉妹都市関係にあるのでしょうか（姉妹都市一覧）

Answer:
　姉妹都市一覧は以下をご覧下さい。
　自治体国際化協会シドニー事務所： http://www.jlgc.org.au/


Question: 商業ベースのイベントは交流年事業の対象となりますか。

Answer:
　交流年のテーマ、目的に沿ったものであれば商業ベースでのイベントでも交流年事業の対象となります。
　認定するかどうかの審査においてケース・バイ・ケースで判断されることになります。


Question: 企画したイベントが認定・登録されると、具体的にどのような利点がありますか？

Answer: 交流年のイベントとして認定されれば、交流年の名称及びロゴマークの使用が認められ、今後開設予定の交流年サイトの公式行事カレンダーに登録されます。


Question: 参加事業に対して政府から何らかの財政支援はありますか？

Answer:
　イベントの実施にあたっては、基本的に、イベントの主催者が、日時の選定、会場の確保や必要な資金の確保に至るまで責任を負うことを前提としています。一部イベントについては、各種財団等の助成を得られる可能性もあります。助成団体に個別にご照会下さい。

　財団法人助成団体センター（助成団体を紹介するサイト）：http://www.jfc.or.jp/


Question: 募金・寄付を募らないのですか？特定の事業のためにのみ募金・寄付をすることは可能ですか？

Answer:
　現在、実行委員会として募金活動を行っていますので、募金活動を行おうとお考えの場合はぜひ外務省・在豪の各公館にお申し出頂ければ幸いです。
　また、特定の事業に対し寄付をお考えの場合は、ご関心の事業主催者にお申し出下さい。


Question: イベントを企画・実施する場合、企業スポンサー、旅行会社又は航空会社の協賛・協力を斡旋してもらえますか？

Answer: 「交流年事業」については、そのイベントの主催者が、日時の選定、会場の確保や必要な資金の確保に至るまで責任を負うことを前提としているため、現在のところ、政府としてそうした斡旋をすることは考えていません。


Question: 海外の企業に勤務若しくは、海外に在住している日本人ですが、ABTCの申請はできますか？住民票も日本にありません。

Answer: 海外の企業にお勤めであっても、また、現住所が日本国外であっても、日本国政府発行の旅券をお持ちで、所属企業に貿易・海外投資等の実績がある場合は申請できます。ただし、海外企業で働いており、当該国・地域当局から在留資格（滞在許可、就労ビザなど）を受けている場合、ABTCを用いて当該国・地域の入国審査を受けてしまうと、「短期商用」の在留資格を付与され、お持ちの在留資格（滞在許可）が取り消される可能性がありますので、ABTCを用いて入国審査を受ける際には「在留資格（滞在許可）を有している」旨入国審査官によく説明していただくか、ABTCを提示しないようご注意願います。


Question: 雇用されている企業から別の企業へ出向している場合、どちらの企業の情報に基づき申請した方が良いのでしょうか。

Answer: 現在雇用関係のある企業の情報に基づき申請してください。申請書に記入いただく所属機関情報等は、申請者の在職証明書を発行する企業の情報を記入してください。また、海外にある現地企業及び海外にある日系企業による在職証明書の発行となる場合、全て当該企業の情報に基づき申請してください。


Question: 複数人まとめて申請可能ですか？

Answer: はい、複数人分をまとめて申請可能です（申請にあたって1企業あたりの人数制限もありません）。その際、登記事項証明書等、貿易/海外投資実績を示す文書及び企業パンフレットは1部のみで差し支えありませんが、返信用封筒、返信用切手及び手数料納付書（収入印紙）は申請者毎にご用意をお願いします。申請者全員が同時に承認がおりカードが発行されるとは限らないためです。


Question: 個人事業主ですが申請できますか？

Answer: 個人事業主の方も申請要件を満たしていれば申請いただけます。ただし、一般の申請者と必要書類が異なりますので申請をご希望の場合は、外務省APEC室ABTC班（abtc@mofa.go.jp）にメールにてお問い合わせください。


Question: 外国籍ですが、日本の外務省に申請できますか？

Answer:
　日本におけるABTC申請要件のひとつに「（1）有効な日本国旅券を所持していること。」があるため、外国籍の方はご申請いただけません。
　なお、ABTC参加国・地域の国籍をお持ちであればその国籍地からABTCを申請いただけます。申請を希望される場合は国籍地のABTCチームに申請要件や申請方法等をお問い合わせ下さい。


Question: 行政書士（または旅行代理店）は、代理申請できますか？

Answer:
　行政書士（または旅行代理店）が、申請の事務手続のお手伝いをされることや、申請の事務担当窓口となっていただくことは差し支えございません。また、申請書のとりまとめや書類の不備不足があった際に対応窓口になっていただくことも可能です（委任状は必要ございません）。
　ただし、申請書に記入いただく署名は、必ず申請者本人の署名として下さい（申請者本人以外による署名の代筆は受付いたしかねます）。


Question: 申請書を郵送する前にメールで内容の確認をしてもらえますか？

Answer:
　申請を受理してから審査部門における正式な審査が実施されますので、申請前の申請書の事前確認は行っておりません。
　一方、提出いただきました申請書類に不足や不備がある場合には直ちに不交付とはしておらず、メール等で申請者にご連絡を差し上げ、追加資料提出等の対応をお願いしております。


Question: 実績を示す文書としては、どのような書類を提出すればよいのでしょうか？また、決算書に貿易・海外投資を示す科目がないのですが、どうしたらよいでしょうか。

Answer: 貿易・海外投資実績を示す文書として、所属企業の決算書又は損益計算書（関係部分写し）等を提出頂いております。決算書に貿易・海外投資実績が明確に分かる科目が無く、国内取引と国外取引が明示的に分かれていないような場合には、当該決算書に加え、明示的に海外企業との取引が確認できるその他の文書の提出を追加でお願いします。例えば、輸出入許可通知書、銀行発行の各種証憑類、請求書、領収書、インボイスまたは取引先企業との契約書の写しなどが挙げられます。その際、過去1年間分の関係書類を全て準備いただく必要はなく、過去1年間の内のいずれか1つを決算書と併せてご提出ください。


Question: 輸出入、海外投資の実績がまだありません。輸出入の企業コードなどは既に持っていますが、申請は可能ですか？

Answer: ABTCの申請要件として「金額の多寡を問わず、貿易・投資実績がある企業等の経営者又は当該企業等に雇用されている方」としており、将来の見込みではなく、「過去1年以内または直近の決算期の実績」が必要となります。実績が無い場合は企業コードの有無にかかわらず不可になります。


Question: 地区の商工会に所属していますが、提出書類の一部は免除されますか？

Answer: 申請書類一部（実績書類）の免除対象となるのは、申請者が所属している企業が経団連、日本商工会議所（東京、大阪、名古屋など地域の商工会議所含む）、経済同友会または関西経済連合会のいずれかの経済団体に正式に会員として所属されている場合になります。地区の商工会に所属している場合は提出書類の免除の対象とはなりません。


Question: 海外駐在ですが、日本の住所（住民票のある住所）と駐在先の住所どちらを記入すればいいですか？

Answer: 申請書の身分事項の住所記入欄には、現在実際にお住まいの住所を記入して下さい。海外にお住まいの場合は、海外の住所を記入してください。その際、在職証明書に記載されている住所と異なっていても差し支えありません。


Question: 申請に当たって海外にある企業に在籍している日本人はどのような書類を提出すればいいですか？

Answer: 海外にある企業に在籍している場合でも、提出いただく申請書類に違いはありません（必要書類の詳細は「申請書類）」をご参照ください）。なお、申請様式（APEC商用渡航カード交付申請書）2ページ目に記載の「所属機関名称」と「在籍証明書（雇用関係を証する書類）」の発行元の名称に相違のないよう、ご自身の在籍企業名についてよく確認して記載の上申請してください。


Question: 海外企業で登記事項証明書が出せません。どうしたらよいのでしょうか？

Answer: 所属される海外企業の登記事項証明書の提出が不可能である場合は、これに代わる公的機関発行の証明書（第三者機関による企業の存在を証明する書類で、証明日から3か月以内のもの）を提出してください。


Question: 海外駐在のため、申請書に直筆の署名ができませんでした。PDF形式で写しを電子メール等で送ることは可能ですか？

Answer: 申請書はすべて原本にてご準備をお願いいたします。海外に駐在している方でも国内からの申請と同様に原本をお送りいただいておりますので、申請者本人が直筆で署名したものを郵送されるなどでご対応くださいますようお願いします。


Question: 海外駐在のため、収入印紙の代わりに振り込み等で手数料を支払うことは可能ですか？

Answer: 手数料は、収入印紙以外での支払は受け付けておりません。収入印紙は国内のみでの取扱で在外公館では取扱はありませんので、国内在住の所属企業関係者などに入手を依頼いただくようお願いします。なお、印紙の金額は過不足がないよう、丁度の金額でご用意いただくようお願いします。


Question: 在職証明書の書式はありますか？必須項目などあれば教えて下さい。

Answer:
　指定の書式はありませんので、申請者がその企業に所属していることが分かる証明資料（所属企業が通常利用されている資料含む）をご準備ください。
　なお、在職証明書の項目については、ここ3か月以内の発行年月日、申請者名、申請者の役職（無い場合は空欄で結構です）、社名を記載し、「上記の者は現在当社に在籍している事を証明します。」といった旨の内容を明記いただき、申請者所属企業の代表または総務・人事等の責任者に在職を証明いただきますようお願いします。
　また、企業の代表または役員の方が申請される場合は、ご自身で在籍を証明いただくか、総務・人事等の責任者に在籍証明いただきますようお願いします。


Question: 登記事項証明書は、在職証明書の代わりになりますか？

Answer: 登記事項証明書は在職証明書の代わりにはなりません。所属企業から発行された文書による在籍の証明をお願いします。企業の代表または役員の方が申請される場合は、ご自身で在籍を証明いただくか、総務・人事等の責任者に在籍証明いただきますようお願いします。


Question: パソコンで申請書を入力しても問題はありませんか？手書きでなければいけませんか？

Answer:
　署名欄以外は、手書きでもパソコンによる入力でも差し支えありません。
　ただし、申請者署名欄は、必ず旅券に印刷されているものと同じ直筆の署名をお願いします。


Question: 申請書2枚目にある「役職」はどのように書けばいいですか？

Answer: 基本的には在職証明書等が発行される企業における役職名をご記入下さい。役職が無い場合は空欄でも差し支えありません。


Question: いわゆる消せるボールペンでの記入は可能ですか？

Answer: いわゆる消せるボールペン等、摩擦熱で筆跡が消えるペンなどの筆記器具での記入はしないでください。


Question: 顔写真に規格等はありますか？

Answer: 旅券申請用顔写真と同じ規格の写真をご提出ください。撮影後6か月以内であればカラーまたは白黒どちらでも構いません。なお、6か月以内に撮影された写真であれば旅券と同じ写真でも構いません。背景については可能な限り白色でお願いします。


Question: 提出する顔写真は2枚必要ですか？1枚しか準備できませんでした。また、顔写真は2枚とも同じものでないとだめですか。

Answer: 顔写真は原則2枚の提出をお願いします。写真が旅券用写真サイズであり、撮影後6か月以内でかつ鮮明なものであれば、2枚が同じ写真でなくても差し支えありません。


Question: 2枚目の顔写真はどこに貼ればいいですか？

Answer: 2枚目の顔写真は申請書2枚目の余白部分に貼付ください。印刷された文字、記載事項等に触れなければ枠線にかかっても問題ありません。交付申請書は必ず片面印刷のうえ、2枚目の顔写真は、交付申請書2枚目の余白部分に貼付ください。


Question: 返信用封筒は切手貼付ではなく、受取人払いでも可能ですか？封筒のサイズに指定はありますか？

Answer: ［審査状況及び申請番号の確認］


Question: ABTCの送付先は申請者本人以外でもよいですか？

Answer: 返信用封筒に記載いただいた宛先にお送りいたしますので、申請者ご本人以外宛でも差し支えありません。また、勤務先又は自宅のどちらの宛先でも問題ありません。


Question: 切手は返信用封筒に貼らずに送るのですか？

Answer: 切手（返信用切手）は、返信用封筒に貼付の上提出いただきますようお願いします。切手が破損している場合、ABTCの発送自体ができませんので、破損がないかご確認ください。なお、令和5年10月1日から簡易書留の郵便料金が30円値上げとなる予定ですので、ご留意ください（返信用封筒への414円切手は444円に改訂されます）。


Question: 手数料納付書に記入するのは、申請者の個人名ですか？

Answer: 手数料納付書の記名欄は、必ずABTCの交付を受ける申請者名を記入するようお願いします。所属企業名や担当者の名前を記入してお送りいただいてもお受け付けできないため、再度提出をお願いすることとなります。


Question: 収入印紙は手数料納付書に貼らずに送るのですか？

Answer:
入印紙は手数料納付書に貼付した上で提出いただきますようお願いします。なお、収入印紙への消印や割印は不要です。
　様式用紙はこちらにあります：アジア太平洋経済協力（APEC）ビジネス・トラベル・カード手数料納付書（PDF）


Question: 提出した申請書類の写しを作成するのを忘れてしまいました。申請書類の写しを送ってもらうことは可能でしょうか？

Answer:
ABTC交付申請についてご提出いただいている全ての文書は「外務省行政文書管理規則」等に基づき行政文書として取り扱われています。一度ご提出いただいた書類を返送することは出来ません（PDFやFAX等での写しの送付を含む）。
　また、個人情報に係る部分は「行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律」に規定する個人情報として取り扱われることから、ご提出いただいた書類の写しの提供もできませんのでご了承下さい。


Question: 申請してからABTCが手元に届くまでにどれくらいの期間がかかりますか？

Answer: 現在、申請数が急増しており、申請を受けてから日本の国内審査及びABTC各参加国・地域政府当局による審査を経て交付までにおよそ6か月程度かかっています。ABTC各参加国・地域政府当局による審査の状況次第では、上記所要時間が前後する場合がございますのでご理解願います。


Question: 申請番号及び審査の進捗状況を教えてください。

Answer:
　申請番号及び審査の進捗状況については、申請書送付から一定期間（現在、申請数の急増に伴い、日本の国内審査が完了するまで2か月程度かかっています。）が経過した後、ABTCオンラインシステム上で「Japan」を選択、旅券番号を入力し、「Search」をクリックしていただきますと、「申請番号」及び「承認進捗状況」をご自身でご確認いただけます。国内審査中である場合は、以下のメッセージが表示されます。
　「Either there are no approvals for this application or you have entered an invalid application/passport numbers.」
　申請書類に不備がある場合、通常より更に国内審査の完了にお時間を要することがありますので、ご留意ください。


Question: 各国・地域の承認はいつおりますか？目安だけでも教えてください。

Answer: 各国・地域の審査・承認の決定は、当該国・地域当局により行われておりますので、承認の時期に関して日本外務省はお答えすることはできません。承認時期等を確認したい場合は、申請者ご自身で対象国・地域のABTCチーム（英語）にお問い合わせください。


Question: 各国・地域の承認が全ておりましたが、何か追加の手続は必要ですか？

Answer: 全参加国・地域の承認が揃い次第自動的に発行及び交付の手続に移行しますので、追加の手続きは不要です。


Question: 申請書で選択した国・地域以外からも承認がおりていますが、なぜですか？行く予定のない国・地域を削除して、審査する国・地域を減らしたらカードを手に入れるまでの時間が短くなりますか？

Answer:
　審査・承認の対象国・地域を選択・削除することはできません。全ての参加国と地域（18の国と地域）に審査・承認を依頼することとなります。
　申請書にある「優先審査希望」として選択していただいた5つの国・地域については、外務省より該当国・地域に対して優先的に審査・承認をしてもらうよう依頼します。お急ぎの場合はこちらに丸印をつけていただき、カードの中途発行の依頼をご検討下さい。


Question: ABTCシステムに記載されているInterim Card（「中途発行」のカード）の発行方法を教えて下さい。

Answer: ABTCシステム上の「Interim Card」は日本におけるカードの「中途発行」に該当します。カードの中途発行については該当のサイトをご確認ください。


Question: 渡航先追加の申請を行う予定です。申請中、手元のカードは使用できますか？

Answer:
渡航先を追加申請される場合、追加申請中、新しいカードが発行されるまでの間はお手元のカードを使用していただくことは可能です。ただし、新カードが発行されるとお手元のカードが失効いたしますので、渡航先追加申請中にお手元のカードを利用して海外渡航をされる際には、ご注意下さい。渡航先追加を依頼される際には、ご自身の直近の予定で海外渡航がないタイミングで申請いただく等のご対応を推奨します。

　新しいカードが届きましたら、お手元のカードはご自身にて破棄してください。


Question: 失効したABTCを無くしたので返納できません。返納しないと新しいABTCは申請できないのでしょうか。

Answer: ABTCを紛失された場合、遅滞なく外務省APEC室ABTC班（abtc@mofa.go.jp）までメールにて紛失した旨のご連絡の上、再交付希望の有無を申し出ください。ABTCの再交付を申請いただく際、申請書類に旧ABTCのカード番号を記入する欄がありますので、そちらに必ず番号のご記入をお願いします。なお、カード番号が不明の場合は、申請書該当欄に「紛失のため番号不明」とご記入ください。


Question: 海外でABTCを紛失した場合、再交付申請書類は国内で紛失した場合と同じですか？紛失届がない場合の対処法は？

Answer:
　海外で紛失した場合も、国内での紛失時と同様の届出及び再交付申請書類一式（手数料が別途8,000円かかります）をご提出ください。なお、原則、ABTCは個人情報が含まれておりますのでカードを無くされた場合は警察に届け出ていただいております。
　ただし、海外渡航先で紛失したなどやむを得ない状況で警察への届出が難しい場合に限り、紛失届が無くとも再交付依頼を受け付けております。その場合は、紛失の届出ができなかった理由及び再交付を希望する旨を書面に記入いただき再交付申請してください。


Question: 有効なABTCを所持している場合、新しいABTCの交付を申請できますか？

Answer:
現在有効なABTCを所持されている方は、お手元のABTCの有効期限の6か月前から新規のABTCの交付申請を行うことができます。申請手続は、全て新規交付申請手続と同様です。新しいABTCは、お手元の有効なABTC（新規申請と同じ旅券番号に紐付いたABTC）の返納を確認した後の交付となります。
　なお、お手元のABTCの有効期限と旅券の有効期限が同じ場合は、旅券を新規取得した上で申請いただくとその後の手続がスムーズに進められます。旅券有効期間とABTC有効期限については、こちらをご参照ください。


Question: ABTCの有効期限が近づいているので更新したいです。手続方法を教えて下さい。再交付手続を行えばいいのでしょうか？

Answer:
　ABTCには更新制度がなく、ABTCの有効期限または旅券番号毎に新規取得する必要がありますので、ABTCの有効期限後または旅券更新後もABTCの取得をご希望の場合は新規申請の必要書類をご用意の上申請してください。
　再交付手続は、紛失・破損等によりお手元のカードと同じ有効期限のカードを再交付するものですので、ABTCの有効期限後も引き続きABTCの利用を希望される場合は、新規申請をしてください。


Question: ABTCの有効期限が切れました。更新のために「新規申請」を行いたいのですが、以前の「新規申請」にかかった時間より短い所要時間で取得できますか？

Answer: ABTCには更新制度がなく、有効期限後の申請も同じ「新規申請」の区分ですので、申請してから交付までに以前の「新規申請」と同じくおよそ6か月程度かかります。必要となる書類についても変わりありません。


Question: ABTCの有効期限6か月前を切ったので、新しい申請を行う予定です。申請中、手元のカードは使用できますか？手元の有効なABTCはいつ返納したらいいですか。また返納するまでは新しいカードを入手することはできないのでしょうか？

Answer: ABTCを新規申請中であってもお手元のカードが有効であればご使用いただけます。省令により有効なABTCの二重交付が禁じられているため、有効なお手元のABTCの失効日（Expiry Date）を待ってから新しいカードを発送いたします。新規カードを受領されましたら、お手元のカードはご自身で廃棄してください。


Question: ABTCを使用して渡航先で検品や技術指導を行う予定ですが、問題ないですか？また、工場に立ち入ることは可能ですか？

Answer:
　ABTC使用による渡航目的は、短期商用の目的に限られています（短期間行われる収入又は報酬を伴わない活動であって、商談、業務連絡、市場調査、投資のための契約締結、納品後の報酬を伴わないアフターサービス等に限定）。
　「検品」又は「技術指導」といった内容は、商談のための品質確認やグループ内工場との業務連絡の一部である場合でも、生産設備及び工場敷地内に立ち入ってこれら業務を行う場合には別途「査証」が必要とされる国・地域もございますので、渡航に当たっては事前に渡航先の国・地域の在京大使館または渡航先の国・地域のABTCチームに活動内容がABTCで許可される範囲内であるか確認の上でABTCを使用してください。


Question: 各参加国・地域のABTCによる最長滞在可能日数は何日でしょうか？

Answer:
　ABTCを利用し、短期商用目的にて入国した際に認められる最大滞在可能日数は60日から90日となっております。国・地域によって、その日数は異なりますので、それぞれの国・地域の最大滞在可能日数につきましては、APEC事務局のABTCサイト（英語）から各国・地域のABTCチームの連絡先をご確認いただき、直接確認してください。また、ABTCサイト内の「ABTC Economy Entry Information（英語）」もご参照ください。
　なお、実際に滞在が可能な日数は渡航先の国・地域の出入国管理当局の判断次第となりますため、必ずしも最大滞在可能日数が認められるとは限りませんことをご留意下さい。


Question: ベトナムへの出入国について、30日以内に再入国する場合はビザ取得が必要だと聞いたのですが、ABTC利用の場合にもこのルールに当てはまりますか？30日以内の再入国の時はビザの申請をしなくてはいけませんか？

Answer: ベトナム政府の出入国管理制度及び査証制度に関する事項については、駐日ベトナム大使館またはベトナムのABTCチームまでお問い合わせください。


Question: ABTC申請中にオーストラリア渡航のためにETASの取得を申請したら、既にABTCに係る承認がおりているから取得できない、と言われました。この場合、オーストラリアに渡航できるのでしょうか？渡航できるのであれば、空港・入国審査でどうしたら良いのでしょうか？

Answer: オーストラリア政府の出入国管理制度及び査証制度に関する事項は、駐日オーストラリア大使館またはオーストラリアのABTCチームまでお問い合わせください。