Question: 「高層建築物等予定工事届」を郵便で送付することは可能ですか？

Answer: 郵便で送付していただく事は可能です。　郵便物の紛失等の可能性がありますので、できるだけ「簡易書留」等でご送付ください。ただし、書類不備等の場合には、届出を受理できない場合もあります。　また、届出に対する審査結果の通知書を郵便で送付することも可能です。郵便での送付をご希望の場合は、返信用封筒（A4版の通知書が入るもの）に所定額の切手を貼付の上、ご提出ください。


Question: 高層建築物等が重要無線通信の回線に影響を与える場合、どのような対処方法がありますか？

Answer: 例として、次のような場合がありますが、対処に係る費用等は、建築主と重要無線通信の無線局の免許人との協議によって決まります。中継無線局を設けて伝搬路を変更して、高層建築物等を回避する。建築物等の一部を変更して、重要無線通信への影響を回避する。重要無線通信の経路を変更して、高層建築物等を回避する。高層建築物等に中継無線局を設置して、高層建築物等を回避する。


Question: 高層建築物等を予定している場所が防止区域内の場合、重要無線通信の伝搬路より高いものは建てられませんか？

Answer: 電波伝搬障害防止制度は、重用無線通信を行う無線回線が高層建築物等の建築によって、遮断されるのを未然に防ぐことを目的としています。よって、高層建築物等の高さを規制するものではありません。　ただし、重要無線通信の伝搬路より高いものを計画しており、かつ障害原因となる可能性が高い場合は、無線局の免許人との事前協議等の対策をしておいた方がよいでしょう。


Question: 観覧車や風車等は、届け出が必要ですか？

Answer: 観覧車や風車等は工作物に該当しますので、最高部（羽根等）の高さが31mを超え、かつ防止区域内の場合、届出の対象となります。


Question: 建築物等の屋上に設けられる広告塔や遊覧設備等の工作物は、高さに含めますか？

Answer: 高さに含めてください。　その広告塔等を含めて31mを超えるものが防止区域内の場合、届出の対象となります。


Question: 高層建築物等に設置されている窓拭き清掃用ゴンドラは、届け出の対象となりますか？

Answer: 届け出の対象とはなりません。ただし、ゴンドラにより重要無線通信が遮蔽される可能性もありますので、参考資料として、高層建築物等におけるゴンドラの経路及びゴンドラの仕様書等の提出をお願いします。


Question: 鉄塔を計画していますが、防止区域内の場合には届出が必要ですか？

Answer: 31mを超える部分の形状により、届出の対象となる可能性があります。また、高層建築物等に鉄塔を設置する場合、鉄塔を含めて31mを超える場合は、届出の対象となります。　この場合、既存の高層建築物等の高さを含めた図面等が必要となりますので、詳しくは、管轄区域の総合通信局（沖縄総合通信事務所を含む。）までお問い合わせください。


Question: 高層建築物等の施工中における仮設クレーン等は、届出の対象となりますか？

Answer: 仮設クレーンは工作物に該当しませんので、届出の対象とはなりません。　ただし、超高層ビル等（60m以上）の場合、仮設クレーン等の使用が大きいものとなり、重要無線通信に影響を与える場合があります。参考資料として、仮設クレーン等の使用する期間、設置場所及び仕様書等の提出をお願いします。


Question: 建築主が複数の場合、それぞれの押印は必要ですか？

Answer: 各建築主のそれぞれの押印が必要です。　ただし、建築主が氏名（法人の場合、代表者氏名）を自筆で記入したときは、押印を省略できます。


Question: 高層建築物等の海抜高及び地表高の求め方は、何を基準にしますか？

Answer: 海抜の高さは、東京湾の平均海面（T.P.）を基準（標高0m）としてください。　また、高さの測量を行うときの基準（水準点）になるものが、白地図等の主な国道又は県道等に沿って約2kmごとに記載されていますので、参考にしてください。　地表の高さは、工作物の敷地に接する道路の路面の中心の位置（当該工作物の敷地に接する道路がない場合、当該工作物が周囲の地面と接する位置）のうち最低のものからの高さを記入してください。　また、高層建築物等の最高部（塔屋部分を含む。）の高さを記入してください。


Question: 傾斜地に高層建築物等を予計画していますが、海抜高及び地表高の求め方は、どうなりますか？

Answer: 傾斜地の場合、高層建築物等が接している最低の地盤面からの海抜高を求めてください。　また、地表高もそれにあわせた位置を「0」とし算出してください。


Question: 防止区域の指定の際、現にその防止区域内で施工中の高層建築物等の場合、何か手続きする必要がありますか？

Answer: 「高層建築物等工事計画届」（法第102条の3第5項）の提出をお願いします。　また、伝搬路の障害となるかどうかの調査や障害となる場合の措置等は、重要無線通信の免許人と建築主との協議により行われます。


Question: 「高層建築物等予定工事届」を提出しましたが、当該建築物等の譲渡により建築主が変わりました。何か手続きする必要がありますか？

Answer: 新しい建築主から、建築主を変更する旨の「高層建築物等変更届」の提出をお願いします。　この記載事項は、当該建築物等の位置及び名称、新旧建築主の住所及び氏名並びに変更の年月日、及び理由等を記載してください。


Question: 申請は高周波利用設備の使用者がするのですか？　それとも、販売会社がするのですか？

Answer: 高周波利用設備（以下、「設備」又は「装置」と記載されている記載は高周波利用設備とします。）は、設備を設置する者が申請することになっています。そのため、設備の使用者（本社等法人格がある所又は個人）が申請することになります。　しかし、申請には技術用語等が含まれるため、高周波利用設備の販売会社が代理人となり申請することが多いようです。


Question: 申請の方法がよくわからないのですが。

Answer: 高周波利用設備の申請は、法律・技術用語等専門用語が含まれるため、申請に不明な点があると思います。その場合は、販売会社又はメーカーに代理で申請していただくか、もしくは、当課までお問合せください。


Question: 委任状は申請ごとに必要ですか？

Answer: 申請ごとに委任状を提出してください。


Question: 申請者名は本社名でないと駄目ですか？

Answer: 申請者名につきましては本社名となります。無線局免許手続規則で規定されているとおり、法人の場合は、商号と代表者氏名を記載することとなっています。ここでいう商号とは商法上登記されている名称となっているため、法人として登記されている名称つまり本社名となります。


Question: 添付書類の様式が変わったと聞きましたが、本当ですか？

Answer: はい。平成27年6月11日の法令改正により新しい様式となりました。なお、古い様式は使用できませんので、ご注意ください。 【参考】 以前の添付書類


Question: 添付書類の「装置の別」はどう記載すれば良いですか？

Answer: 装置番号は、第1、2・・・100装置のように記入するようになっています。増設の場合は、既に許可されている装置番号の次から番号を割り当ててください。（既に10台許可されているとしたら11台目の増設となり、「第11装置」となります。）　なお、撤去を行った場合は、その装置番号は欠番となります。


Question: 添付書類の上部の「高周波利用設備申請書・届書の添付書類（　装置分）」はどう記入したら良いですか。

Answer: この欄は該当装置番号を記入するのではなく、添付書類に何装置分の記載があるかどうかです。つまり、第4～6装置の記載がある添付書類であれば「3」と記入してください。


Question: 添付書類中(6)と(12)の電源ろ波器の違いが解らないのですが？

Answer: (6)の電源ろ波器は、高周波発生装置の筐体内に収められているもので、(12)は筐体外にあるものです。


Question: 添付書類中(14)はどう記載すれば良いですか？

Answer: 高周波利用設備の申請は書面により審査しており、添付書類に記載されている以外のことについては当局で判断することはできません。そのため、電波法の規定を満たした設備であることを確認するため次のように記載することになっています。　電波法第100条第5項において準用する同法第28条、第30条及び第38条に規定する条件に合致している。 　なお、審査上、特に必要と認められる場合は、調査を実施したり、測定データの提出を求めることがありますのでご了承ください。


Question: 委任状に収入印紙の貼付は必要ですか？

Answer: 必要ありません。


Question: 添付図面は何が必要ですか？

Answer: こちらを参照してください。


Question: 添付書類の下半分が許可状となっている添付書類はいつ使用するのですか？

Answer: 平成15年3月24日付で無線局免許手続規則が改正されたことにより、許可状の様式も変更になりましたので、ご質問の様式の書類は現在は使用することはできません。添付書類を提出する時は、許可状と記載されていない添付書類を2部提出してください。　なお、既に発行された許可状は様式変更後の許可状とみなされますので、改めて申請する必要はありません。


Question: 返信用封筒の大きさはどのくらいが良いですか？

Answer: 大きさは決まっておりませんが、お送りする書類（許可状や添付書類等）がそのまま入る「角形2号」をお勧めします。


Question: 設備から漏れ出す電波の強さ（無線設備規則第65条）の測定結果等は、どのような場合に書類の提出が必要ですか？

Answer: 当局では、原則として出力が大きい（50kWを超える）高周波利用設備や特殊な使用方法の高周波利用設備の場合、測定結果等の提出をお願いしております。詳細はお問い合わせください。


Question: 複数台の高周波利用設備がありますが、同一許可番号に属している全ての高周波利用設備を別の場所に移設するのですが、申請はどうしたら良いですか？　（一部分の高周波利用設備を移設する場合はQ16を参照）

Answer: 変更許可申請書により設置場所の変更の手続を行ってください。


Question: 複数台の高周波利用設備がありますが、そのうちの同一許可番号に属している一部分の高周波利用設備を別の場所に移設するのですが、申請はどうしたら良いですか？　（全ての高周波利用設備を移設する場合はQ15を参照）

Answer: 移設する装置の「変更届」（撤去の手続）を行い、その後、新たに移設先の場所で「新設」として許可申請してください。ただし、移設先の場所に装置の種別が同一の高周波利用設備が既に許可を受けている場合は、その移設先の許可番号による「変更許可申請書」（増設の手続）を提出してください。


Question: 工場内（同一住所内）で設置場所が変わるときは、何か手続は必要ですか？

Answer: 原則として申請は不要ですが、次の場合は変更許可申請等が必要になりますので注意してください。


Question: 古い添付書類の様式で許可を受けた設備を改修や移設する場合、新しい様式の（16）から（19）欄の記載はどうしたらよいですか？

Answer: 製造メーカーに確認ください。なお、メーカーもわからない場合は、電波法への適合が確認できないので、改修や移設して使用することはできません。


Question: 高周波利用設備を廃止(撤去)したいのですが廃止届を出すのでしょうか？

Answer: 設置されている全て（例えば許可が出ている10台の高周波利用設備の内、10台全てを対象とする場合）の高周波利用設備を撤去する場合は「廃止届」となります。　一部（例えば、許可が出ている10台の高周波利用設備の内、3台を対象とする場合等）であれば「変更届」となります。　　（高周波利用設備の移設については→上記「4．高周波利用設備の移設について」を参照して下さい。）


Question: 会社の合併（分割）により、合併元（分割元）のA社等が許可を受けた高周波利用設備を新会社B社が引き継ぎます。どのような手続きが必要ですか？

Answer: 【合併の場合】　許可を受けた全ての設備（例えば許可が出ている10台の高周波利用設備の内、10台全てを対象とする場合）を新会社B社が引き継ぐ場合は、高周波利用設備許可承継届を新会社B社が提出してください。　許可を受けた設備の一部（例えば、許可が出ている10台の高周波利用設備の内、3台を対象とする場合等）を新会社B社が引き継ぐ場合は、合併元A社等は高周波利用設備変更届を、新会社B社は高周波利用設備許可申請書（許可を受けている場合は、高周波利用設備変更許可申請書）を提出してください。※　合併元A社等が複数の場合は、各社ごとに手続きが異なる場合がありますので、お手数ですが当局へご相談下さい。【分割の場合】　許可を受けた全ての設備（例えば許可が出ている10台の高周波利用設備の内、10台全てを対象とする場合）を新会社B社が引き継ぐ場合は、新会社B社が高周波利用設備許可承継届を提出してください。　許可を受けた設備の一部（例えば、許可が出ている10台の高周波利用設備の内、3台を対象とする場合等）を新会社B社が引き継ぐ場合は、分割元A社は設備の撤去に伴う変更届を提出し、新会社B社は譲り受けた設備の増設に伴う高周波利用設備変更許可申請（許可を受けていない場合は高周波利用設備許可申請）を提出してください。


Question: 申請にお金はかかりますか？

Answer: かかりません。　　　（但し、封筒の切手代は費用がかかります。　上記A13参照）


Question: 代表者（社長等）が代わった場合は、手続が必要ですか？

Answer: 高周波利用設備の手続きついては、代表者変更の手続きは不要です。　（但し、クリニック等では法人格をもたないため、代表者の個人名で申請を行い、許可が出ている場合があります。その場合は、別途手続きが発生する場合がありますので、当局へご相談下さい。）


Question: 短期間の使用も許可を受ける必要がありますか？

Answer: 展示会でのデモやレンタルで短期間使用する場合も、許可を受ける必要があります。また、撤去した際には、変更届（部分撤去）又は廃止届（全部撤去）の手続きが必要です。


Question: 敷地内に多数の高周波利用設備が点在しているのですが、どのように申請すればいいのですか？

Answer: 高周波利用設備の申請は、設置場所（同一住所）ごとに申請することになっています。そのため、敷地内（同一住所内）に多数の高周波利用設備が点在していても設備の種別が同じであれば申請は1件として申請してください。　また、装置番号について、同一敷地内（同一住所内）にある装置で、設備の種別が同じであれば装置番号を連番として割り当ててください。（第1、2、3・・・・装置。）　（高周波利用設備の廃止（撤去）についてはQ19を参照してください。）


Question: 許可を受けないで使用すると罰則はあるのですか？

Answer: 電波法では、無許可で使用した場合は、「1年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する」（電波法第110条第1項第4号）と規定されています。


Question: 投票日に用事があるのですが、期日前投票（不在者投票）はできますか。

Answer: 国民審査においても、衆議院議員総選挙と同様、審査期日（投票日）に仕事や旅行、レジャー、冠婚葬祭等の用務があるなど一定の事由に該当すると見込まれる方は期日前投票（不在者投票）をすることができます。


Question: 期日前投票（不在者投票）はいつからいつまでできますか。

Answer: 原則として、衆議院議員総選挙と同様、総選挙の公示日の翌日から選挙期日の前日までの間、行うことができます。　ただし、審査の告示前4日以内に新たに審査対象となる最高裁判所の裁判官が任命される等した場合には、審査の期日前7日から審査期日の前日までの間になります。


Question: 身体の障害があり、投票所に行くことができないのですが、郵便で投票できますか。

Answer: 身体障害者手帳か戦傷病者手帳をお持ちで一定以上の障害のある方介護保険の被保険者証の要介護状態区分が要介護5の方については、郵便等による不在者投票をすることができます。


Question: 審査を行う最高裁判所の裁判官の経歴等を知るにはどうすればいいですか。

Answer: 国民審査が行われる際には、審査に付される裁判官の氏名、生年月日、経歴、最高裁判所において関与した主要な裁判等を掲載した審査公報が発行されます。　また、審査に付されるかどうかにかかわらず、最高裁判所のホームページには、常時、全ての最高裁判所裁判官について、その略歴、裁判官としての心構え、最高裁判所において関与した主要な裁判などの情報が掲載されています。最高裁判所の裁判官別ウィンドウで開きます　なお、裁判所ホームページの裁判例情報のページでは、裁判官名をキーワードに入力することで、当該裁判官が関与した裁判例を検索することができます。


Question: 点字で投票することはできますか。

Answer: 衆議院議員総選挙と同様、投票所には、点字投票用の投票用紙が用意してあり、点字での投票もできるようになっています。


Question: 辞めさせたくない裁判官に「○」をつけてもいいですか。

Answer: 辞めさせたい意思がない裁判官については、投票用紙の記載欄に何も記載せずに、投票箱に入れなければならないとされています。投票用紙に「×」以外の事項を記載した投票は無効となります。


Question: なぜ国民審査では「×」をつけるのですか。

Answer: 国民審査は、最高裁判所裁判官の解職の制度として設けられていますので、辞めさせたい意思がある裁判官に「×」を記載するものとされています。


Question: 政策評価とは何ですか？

Answer: 政策評価は、各府省が、自らその政策の効果を把握・分析し、評価を行うことにより、次の企画立案や実施に役立てるものです。詳しくは政策評価Q&A（政策評価に関する問答集）PDFをご覧ください。


Question: 政策評価は何を目指しているのですか？

Answer: 政策評価の目的は次の三つに整理することができます。国民本位の効率的で質の高い行政を実現すること国民の視点に立ち、成果重視の行政を実現すること国民に対する行政の説明責任を果たすこと　これらは、いずれも国民との関係を重視したものとなっています。


Question: 政策評価は誰が行っているのですか？

Answer: 各府省が、政策を企画立案し遂行する立場から、その所掌する政策について、自ら評価を行います。具体的には、各府省の各部局で評価が行われ、政策評価担当課が取りまとめ、大臣等の府省幹部に報告された後に評価書が公表されます。


Question: 各府省が行う政策評価は、どのようなやり方で行われるのですか？

Answer: 各府省が行う政策評価には、主に事業評価方式、実績評価方式、総合評価方式の三つの方式があり、各府省は、政策の特性などに応じて、これら三つの方式やこれらの要素を組み合わせたものなど、適切な方式を用いて行うものとされています。詳しくは政策評価Q&A（政策評価に関する問答集）PDFをご覧ください。


Question: 総務省（行政評価局）の役割は何ですか？

Answer: 総務省(行政評価局)は、(1)政府全体として政策評価制度が十分に機能するように、政策評価制度を推進する役割を担うとともに、(2)各府省では行うことのできない、複数府省にまたがる政策の評価や、(3)各府省が行った政策評価の点検(客観性担保評価活動)を行っています。


Question: 複数府省にまたがる政策の評価とは何ですか？

Answer: 総務省(行政評価局)が、政策を所掌する各府省とは異なる立場から、各府省では行うことのできない又は十分に達成できない評価として、政府全体としての政策の統一性又は総合性を確保するための府省横断的な評価を行うものです。　詳しくは政策評価Q&A（政策評価に関する問答集）PDFや政策評価ポータルサイトをご覧ください。


Question: 客観性担保評価活動とは何ですか？

Answer: 各府省が行った政策評価について、評価の質の向上とそれを通じた政策の見直し・改善を目指して点検を行い、評価のやり直し等の改善措置の必要性を指摘するものです。　詳しくは政策評価Q&A（政策評価に関する問答集）PDFや政策評価ポータルサイトをご覧ください。


Question: 政策評価について知りたいときはどうしたらいいですか？

Answer: 政策評価について知るためには以下のような方法があります。1.全国の案内窓口　総務省では、「政策評価に関する情報を知りたい」、「政策評価について要望がある」という方々のため、行政評価局や管区行政評価局・行政評価事務所などに、身近で問い合わせできる「政策評価情報の所在案内窓口」を設けています。2.ホームページ　総務省のホームページでは、政府全体の政策評価制度に関する情報や各府省の政策評価に関する情報所在が分かる案内情報などを見ることができる「政策評価ポータルサイト」を掲載しています。


Question: 政策評価審議会の役割は何ですか？また、行政評価局との関係はどうなっているのですか？

Answer: 政策評価審議会は、以下の事項について審議を行うため、総務省組織令（平成12年政令第246号）第121条に基づき総務省に設置されている審議会です。政策評価に関する基本的事項及び行政運営改善調査に関する重要事項について、総務大臣の諮問に応じて調査審議するとともに、総務大臣に対して意見を述べること。行政機関が行う政策の評価に関する法律（平成13年法律第86号）の規程に基づき、政府全体の政策評価に関する基本方針の策定・変更に際し、総務大臣に意見を述べること。　審議会の事務局機能は行政評価局で担っています。詳しくは政策評価審議会のページをご覧ください。行政運営改善調査


Question: 行政運営改善調査とは、どのようなものですか？

Answer: 行政運営改善調査とは、行政評価局が政府内にあって施策や事業の担当府省とは異なる立場から、複数府省にまたがる政策や各府省の業務の現場における実施状況を実地に調査し、各府省の課題や問題点を実証的に把握・分析し、改善方策を提示するものです。※　調査には、「政策評価」と「行政評価・監視」があります。「政策評価」は、複数府省にまたがる政策を対象とし、「行政評価・監視」は、府省の業務の現場における実施状況を対象としています。詳しくはこちらをご覧ください。


Question: 行政運営改善調査のテーマは、どのように決めるのですか？

Answer: 総務省は、常日頃から、政府内にあって施策や事業の担当府省とは異なる立場から、各府省の施策の実施状況等をウォッチしており、調査テーマの選定方針（「行政評価等プログラム」で決定）、施策等の重要性や必要性等を踏まえ、調査テーマを選定しています（大臣決定）。　その過程では、政策評価審議会（総務大臣の諮問機関）に付議するなどして有識者から意見をいただく広く国民の方々からの意見募集を行う　　などの取組を行っています。


Question: 行政評価局が行う調査は、会計検査院が行う会計検査とどう違うのですか？

Answer: 行政評価局が行う調査は会計・経理に限らず、広く行政の制度、施策、組織、運営の全般を対象としています。


Question: 勧告等を行った後はどうなるのですか？

Answer: 勧告等で指摘した事項がどのように改善されたのか、勧告等対象機関に対して、勧告等から原則1年から2年後までの間にフォローアップ（改善措置状況の把握）を実施しています。　フォローアップを行った結果、改善が十分に達成できていないことが明らかになった事項については、改善の徹底のため、必要に応じてさらにフォローアップを続けることとしています。　なお、フォローアップを通じて新たな行政上の課題が把握された場合は、新たな視点での調査の実施を検討します。行政相談


Question: 行政相談とは、どのようなものですか？

Answer: 総務省の行政相談は、国の行政全般について苦情や意見・要望を受け付け、担当行政機関とは異なる立場から関係行政機関に必要なあっせんを行い、その解決や実現の促進を図るとともに、それを通じて行政の制度及び運営の改善を図るものです。年間約10～20万件の相談を受け付けています。　詳細につきましては、「行政相談とは」のページをご覧ください。


Question: 行政相談は、どこで受け付けてもらえますか？

Answer: 総務省の行政相談は、都道府県庁所在地などに設置されている総務省行政相談センター（管区行政評価局、行政評価事務所、行政監視行政相談センター）の相談窓口(全国で50か所)、総務大臣が委嘱している行政相談委員(全国で約5000人、各市区町村に1人以上配置)、全国17都市のデパートなどに開設している総合行政相談所などを窓口として相談を受け付けています。　行政相談の受付方法は、来訪はもとより、電話(行政苦情110番:0570-090110)、手紙、FAX及びインターネットでも受付可能です。　なお、相談方法の詳細につきましては、「行政相談の受付窓口」のページをご覧ください。


Question: 行政相談の特色と仕組みは、どのようなものですか？

Answer: 総務省の行政相談の特色は、次のとおりです。 苦情などをお聴きする範囲が国の行政全般に及んでいることから、担当の行政機関が不明でどこに相談してよいか分からない問題や、複数の行政機関にまたがるため、連絡や調整が必要な問題についても、有効に対処できます。苦情などがどの地域の問題であっても、また、相談者がどの窓口に相談されても、総務省行政相談センター（管区行政評価局、行政評価事務所、行政監視行政相談センター）、行政相談委員、総合行政相談所など、総務省が全国に整備したネットワークを活用して、一体となった受付・処理を行うことができます。　行政相談の仕組みは、「行政相談とは」のページをご覧ください。


Question: 行政相談をする場合に、何か手続は必要ですか？

Answer: 総務省の行政相談は、特定の様式や添付書類等の提出などの手続は不要です。また、相談は無料で秘密厳守ですので、お気軽にご相談ください。


Question: 行政相談では、具体的にどのような相談を受け付けてもらえますか？

Answer: 総務省の行政相談では、国の行政について苦情がある、また、こうしてほしいといったご相談のほか、「困りごとがあるが、どこに相談してよいか分からない」、「関係機関に相談したが、相手の説明や対応に納得がいかない」、「いろいろな事情から、関係機関に直接苦情を言いにくい」、「制度や仕組みが分からない」といったご相談を受け付けています。


Question: 行政相談は、どのような内容のものが多いですか？

Answer: 行政相談の内容は多種多様ですが、相談件数の多い分野は、新型コロナウイルス感染症関連の健康・保健、医事・薬事分野、生活保護の支給についてなどの社会福祉分野、登記申請についてなどの登記・戸籍等分野、公共職業安定所の窓口や労働基準法違反についてなどの雇用・労働分野などが多くなっています。　分野別の相談件数につきましては、「行政相談の実績」のページをご覧ください。　具体的な行政相談の解決事例については、「行政相談の解決事例」のページをご覧ください。


Question: 行政相談委員とは、何をする人のことですか？

Answer: 全国の市(区)町村には、行政相談委員法に基づき、総務大臣から委嘱された全国で約5000人の行政相談委員がいます。行政相談委員は行政相談の解決のための助言や関係機関に対する通知などの仕事を無報酬で行っています。　行政相談委員の活動の詳細につきましては、行政相談委員オフィシャルウェブサイトをご覧ください。


Question: 行政相談委員に相談したい場合、どこで相談できますか？

Answer: 行政相談委員は、市(区)役所・町村役場や公民館などで定期的に相談所を開設し、苦情や意見・要望を受け付けています。区域の広い市(区)町村や交通の不便なところでは、地域を巡回して相談所を開設しています。　また、一部の行政相談委員は、メール・オンラインでも相談を受け付けております。　対面による相談所の開設日時や開設場所は、こちらからご確認いただけます。　メール・オンラインによる相談は、こちらからご確認ください。


Question: 調停とは、どのような制度ですか？

Answer: 「委員3人から構成される調停委員会が当事者の間に入って、両者の話合いを積極的にリードし、必要に応じ調査を行うなどして、双方の互譲に基づく合意によって紛争の解決を図る手続です。 手続は非公開とされ、これにより当事者が率直に意見を述べあうことが可能になります。 詳しくは「調停手続の概要」のページをご覧ください。

（令和４年３月末までに販売代理店の届出を行った方向け）販売代理店の届出にメ ールアドレスを記載したのに、総務省からアカウント登録申請手続の通知メールが届きません。


Question: 調停の申請には手数料がかかりますか？

Answer: 請求する事項の価額や手続の種類に応じて手数料がかかります。詳しくは「申請手数料」のページをご覧ください。


Question: 調停の効力について教えてください。

Answer: 当事者間に合意が成立すれば、民法上の和解契約と同一の効力があります。


Question: まだ被害が発生していない段階で、将来被害が発生するおそれがあることを理由として手続を利用できますか？

Answer: 将来発生するおそれがある被害をめぐる紛争についても原則として調停の利用が可能です。


Question: 加害者側又は加害者になりそうな側からも調停の申請をすることができますか？

Answer: 調停の申請は可能です。


Question: 相手方が話合いに応じないような態度を見せている場合は、公害紛争処理制度の調停にはなじまないですか？

Answer: 調停は、調停委員会が紛争の当事者を仲介し、双方の互譲による合意に基づいて紛争の解決を図ることが基本となりますが、相手方が話合いに応じないような態度を見せている場合でも、必ずしも調停になじまないわけではありません。 専門的知識を有する調停委員等による調査や対策案の提示によって、相互の理解が深まることで解決が図られるといったケースもあります。


Question: 調停により一旦は問題が解決しましたが、その後、相手方が調停条項に反したことをしています。

Answer: 調停で定められた義務の履行に関し、履行を怠っていると認められる場合や義務の内容に争いがあるときは、公害等調整委員会に義務履行の勧告をするよう求める制度があります（公害紛争処理法第43条の2）。


Question: 調停事件の記録の閲覧・謄写はできますか？

Answer: 調停事件の記録は、当事者であれば、公害等調整委員会の許可を得て、閲覧することができます（公害紛争の処理手続等に関する規則第64条第1項）が、記録の謄写はできません。 なお、閲覧の許否は、調停手続が非公開とされる趣旨（公害紛争処理法第37条）を踏まえ、諸般の事情を総合的に考慮して判断されます。


Question: アマチュア局を開局するにはどうすればよいですか？

Answer: アマチュア局を開局するためには、アマチュア局を運用できる資格を取得したうえで、無線局免許申請書を近畿(又は無線局を開設する地域を管轄する）総合通信局に提出してください。アマチュア無線技士の資格を取得するには、国家試験に合格するか、養成課程講習会を受講し修了する必要があります。　なお、国家試験に合格しただけでは無線従事者にはなれません。必ず、無線従事者の免許申請を行い無線従事者免許証の交付を受けてください。資格の取得については公益財団法人日本無線協会HP別ウィンドウで開きますをご覧ください。申請方法については「Q1-2：アマチュア無線局免許の申請方法を知りたい」をご覧ください。


Question: アマチュア無線局免許の申請方法を知りたい。

Answer: 免許申請方法は2種類あります。　（1）電子申請「総務省 電波利用 電子申請・届出システム Lite」から申請することができます。始めに、「電波利用 電子申請・届出システム Lite」ホームページから新規ユーザ登録を行い、ID・パスワードを取得します。（手続完了後、約1週間～10日ほどでユーザID通知書が届きます。）　その後、同ホームページで「開局申請」という項目から必要事項を入力、送信します。（電子証明書を使用する「電波利用 電子申請・届出システム」からでも手続可能です。）　なお、手数料の支払いは、後日登録先のメールアドレスに納付番号通知が送付されますので、確認後インターネットバンキング又はペイジー別ウィンドウで開きます対応のATMからお支払いください。　（2）書面申請書類に必要事項を記載し、書類と返信用封筒をセットにして近畿総合通信局に提出してください。申請書は近畿総合通信局HPからダウンロードできます。


Question: 免許申請書の提出先は？

Answer: まずはお使いになられる無線機をご確認ください。（1）技術基準適合証明等を受けた無線機（改造又はリニアアンプ（200W以下）やトランスバーター等の附属装置等を接続していないもの）のみを登録する場合は、近畿総合通信局に直接提出してください。（2）製造業者等が測定した無線設備（新スプリアス確認設備）別ウィンドウで開きますを除く旧スプリアス規格の技術基準適合証明設備や技術基準適合証明設備にリニアアンプ（200W以下）やトランスバーターを接続した無線機、旧JARL登録機種や自作機（改造機）などで開局(免許)手続をされる場合は、無線設備の保証が必要となりますので、以下の保証事業者にお問い合わせください。JARD（一般財団法人日本アマチュア無線振興協会）別ウィンドウで開きます電話：03-3910-7263TSS株式会社　保証事業部別ウィンドウで開きます電話：03-6261-3686


Question: 免許(開局)申請の手数料はいくらですか。

Answer: 免許(開局)にかかる申請手数料（平成20年4月1日施行）は以下のとおりです。電子申請の場合空中線電力が50Wを超える：5，500円　　　　　　　　　 50W以下　　：2，900円※電子申請の場合の手数料の支払いは、申請時ではなく申請書提出後に納付依頼通知があってから電子納付にてお支払いいただく流れになります。納付書や振込用紙の発行はされないのでご注意ください。書面申請の場合空中線電力が50Wを超える：8，100円　　　　　　　　　 50W以下　　：4，300円※書面申請に貼付するのは日本政府発行の「収入印紙」であり、自治体の「収入証紙」ではありません。間違えて収入証紙を貼付し提出される方が多々おられますのでご注意ください。


Question: 周波数等の一括表示記号とは何ですか？

Answer: 周波数等の一括表示記号は、無線局免許状等の「電波の型式、周波数及び空中線電力」の欄に記載されている記号です。無線局免許状等の記載内容として、記号ごとにその内容が法令により定められておりますので、必ず記号の内容を確認してからアマチュア局を運用してください。　なお、周波数等の一括表示記号は、無線局免許状等の記載上の簡素合理化を行うものであり、実際には、工事設計書に記載された無線設備が発射可能な周波数等以外は使用できません。　詳しくはこちら別ウィンドウで開きますをご覧下さい。


Question: 免許申請を行いたいのですが、無線機の技適番号が分かりません。

Answer: 無線機の型番が分かるのであれば、「電波利用ホームページ別ウィンドウで開きます」で検索ができます。検索すると、電波の型式、空中線電力等の確認ができます。　無線機の型番が分からない場合は、無線機の取扱い説明書等を確認いただくか、販売店にお問い合わせください。


Question: 数年振りにアマチュア無線を再開したいのですが、以前のコールサインは使えますか？

Answer: 以前使用していたコールサイン（旧コールサイン）が、他の方に割当てされていなければ指定を受けることができます。また、過去に7Jで始まるコールサインの指定を受けていた外国籍等の方も、同様に指定を受けることができます。　旧コールサインを希望する際は、申請書の備考欄に「旧コールサイン希望：J○3ABC」のように記載するとともに、そのコールサインを過去に使用していたことが確認できる資料を添付してください。無線局免許状のコピー旧コールサインが記載された「無線局事項書及び工事設計書」の写しで、近畿総合通信局の証明印が押してある書類電波利用料納入告知書のコピー申請者の旧コールサインが記載されている局名録等のコピー※これらが無い場合は、一般社団法人日本アマチュア無線連盟（JARL）別ウィンドウで開きますに依頼し、「旧コールサイン確認書」の発行を受けて免許申請書に添付してください。　なお、以前使用していたコールサイン失効後5年以内に免許申請をされる場合は、旧コールサイン確認資料の添付は不要ですので、備考欄の記載のみで問題ありません。※当局で旧コールサインの使用履歴を確認できない場合、書類の添付を求めることがあります。


Question: 任意の団体（クラブ）でもアマチュア局は開局できますか？

Answer: 個人でアマチュア局を開局する以外にも、アマチュア局を運用する資格を持つ複数の無線従事者で構成され、定款を定めるなど一定の要件を満たせば、任意の団体で社団局(クラブ局)を開局することができます。社団局(クラブ局)の開局申請には、「免許申請書」、「無線局事項書及び工事設計書」に加え、定款及び構成員名簿が必要となります。　様式はこちらからダウンロードできます。


Question: 免許(開局)申請から審査完了までどれくらいの期間がかかりますか？

Answer: 申請内容に不備等がなければ、受付からおおよそ一ヶ月程度の期間で審査完了となります。


Question: 免許状の受取りにはどのような方法がありますか？

Answer: 免許状の受取方法は、電子申請による免許申請、再免許申請の場合（1）窓口での受取、（2）返信用封筒による受取、（3）送料受取人払いによる受取方法から選択ができます。（※変更申請は（1）窓口での受取又は（2）返信用封筒による受取のいずれかのみになります。）　また、書面申請の場合は、（1）窓口での受取又は（2）返信用封筒による受取から受取方法を選択できますので、申請時にご希望の受取方法を選択してください。


Question: 免許申請をしたら「電波防護のための基準への適合確認書」が必要と言われました。

Answer: 「移動しない局」で免許申請や変更申請を行う際には、電波防護のための基準への適合確認が行われていることを審査するために、電波法関係審査基準に基づき、書類等の提出を求めています。人が通常出入りする場所における電波の強度が基準値以下であることを確認した書類（「電波防護のための基準への適合確認書」など）を申請書に添付してください。　また、無線局の無線設備、工事設計書を変更しようとする場合（送信空中線の位置や向きを変更しようとする場合を含む。）は、設置場所周辺の最新状況等も踏まえて、あらためて適合確認が必要です。適合表示無線設備のみの追加・取替えなど、許可を要しない軽微な変更を含めて、変更申請（届出）の際にも確認書類の提出が必要です。ただし、送信機を撤去しようとする場合は、適合確認を行う必要はありません。　アマチュア局の基本保証に関しては、保証実施者への申請、総合通信局等への申請のいずれの場合にも、工事設計書の添付書類として確認書類の提出が必要です。詳細はこちら別ウィンドウで開きますをご確認ください。「電波防護のための基準への適合確認書」の様式はこちらからダウンロードできます。


Question: どのような場合に変更申請が必要ですか？

Answer: 開局済みの無線局に新しく無線機を追加する場合、無線設備等の変更や、その他免許状に記載された事項（住所、氏名等）に変更が生じた場合に変更申請が必要です。


Question: 氏名が変わった場合は？

Answer: 結婚等により氏名が変更となった場合は、無線従事者免許証の訂正及びアマチュア局の変更申請を行う必要があります。・無線従事者免許証の訂正に関する書類は電波利用ホームページ別ウィンドウで開きますからダウンロードできます。無線従事者の手続の詳細に関してご不明な点は、近畿総合通信局 航空海上課 検定担当（電話：06-6942-8550）にお問い合せください。※無線従事者免許証に関する申請は書面による申請のみとなります。・アマチュア局の変更申請については、電子申請又は書面申請にて手続ができます。電子申請の場合は、「電波利用 電子申請・届出システム Lite」から申請してください。※申請を行う前に電子申請・届出システムLiteに登録しているユーザ情報の氏名をご自身で変更する必要があります。書面申請の場合は、こちらから様式をダウンロードできます。変更申請の提出先は免許状を発給した総合通信局等です。


Question: 転居により免許状記載の住所が変わった場合は？

Answer: 転居して免許人の住所が変わった場合は、変更申請を行ってください。住所変更に併せて無線設備の常置（設置）場所が変更となる場合は、同時に手続ができます。　なお、無線設備の常置（設置）場所が、他の総合通信局等管内に変更になる場合には、コールサインが変更となります。また、「移動しないアマチュア局」の設置場所が変更になる場合には、空中線電力200W以下の工事設計認証設備（技術基準適合証明設備）のみで構成されている場合を除き、無線設備の保証を受けるか、変更検査を受ける必要があります。　変更申請書の提出先は、お手元にある免許状を発給した総合通信局等に提出してください。（「移動しないアマチュア局」の設置場所変更で保証を受ける場合は、TSS株式会社別ウィンドウで開きます又は一般財団法人日本アマチュア無線振興協会別ウィンドウで開きますに保証願と共に変更申請書を提出してください。）※電子申請・届出システムLiteを利用する場合は、申請の前にユーザ情報の住所をご自身で変更する必要があります。


Question: 変更申請をしたのですが、免許状の受取りは必要ですか？

Answer: 免許状の記載事項に変更がない場合、新たな免許状は発行されないため受取りは不要です。


Question: 送信機に附属装置を付けてFT8等のデジタル通信をしたいのですが手続は必要でしょうか？

Answer: 令和5年9月25日施行の制度改正にて、一定条件に合致する場合は手続不要となりました。　詳しくはこちら別ウィンドウで開きますをご覧ください。


Question: 昔使っていたコールサインに変更したいのですが。

Answer: 可能な場合があります。Q-1-7「数年振りにアマチュア無線を再開したいのですが、以前のコールサインは使えますか？」に記載されている、申請者がそのコールサインを過去に使用していたことが確認できる書類を添付のうえ、コールサイン変更の変更申請を行ってください。


Question: 上級資格を取得しました。無線機の変更が無い場合はそのまま14MHz帯等で運用してもよいですか？

Answer: 第三級アマチュア無線技士など運用できる周波数に加えて、第二級アマチュア無線技士などの上級資格で運用できる周波数で電波を出す場合は、無線従事者免許証番号を上級のものに変更し、10MHz帯、14MHz帯等に対応した無線機が工事設計書に登録されている必要があります。手続せずに運用すると違法行為になりますのでご注意ください。　また、技術基準適合証明を受けていない設備で周波数帯の追加がある場合は、無線設備の基本保証を受けるか、変更検査を受ける必要があります。


Question: 変更申請で基本保証が必要と言われました。どのような場合に基本保証が必要なのでしょうか？

Answer: 以下に該当する場合、基本保証が必要になります。（1）技術基準適合証明を受けていない無線機を追加する場合（2）技術基準適合証明を受けているが、旧スプリアス規格の無線機を追加する場合（3）技術基準適合証明を受けた無線機に附属装置（リニアアンプやトランスバーター等）を接続する場合※アマチュア局特定附属装置として無線機の外部入力端子にPC等を接続し、デジタルモードを行う場合は基本保証及び届出の提出が不要です。（4）「移動しないアマチュア局（最大空中線電力200W以下の無線局）」の設置場所が変更になる場合で、技術基準適合証明設備ではない無線機が1台でも登録されている場合基本保証を受ける場合は、以下の保証事業者にお問い合わせください。JARD（一般財団法人日本アマチュア無線振興協会）別ウィンドウで開きます電話：03-3910-7263TSS株式会社　保証事業部 別ウィンドウで開きます電話：03-6261-3686


Question: すでに「移動する局(最大空中線電力50W以下の無線局)」を開局しているが、新しく200Wの無線機を購入したので追加したい。

Answer: 「移動する局」の運用は「最大空中線電力50W以下」となるため、200Wの無線機は登録できません。以下いずれかの手続をお願いします。（1）新たに「移動しない局」を開局する「移動する局」とは別に「移動しない局」として、同じコールサインで新たに無線局を開局することができます。移動しない局の開局申請の際に当該200W無線機を登録してください。（2）すでに開局済みの「移動する局」を「移動しない局」に変更する「移動する局」として登録されている局を「移動しない局」へ変更されるのであれば、200Wの無線機が登録できます。「移動する局」を「移動しない局」に変更される場合、添付書類として「電波防護のための基準への適合確認書」の添付が必要となります。詳しくは「Q-1-11:免許申請をしたら「電波防護のための基準への適合確認書」が必要と言われました。」をご確認ください。「電波防護のための基準への適合確認書」の様式はこちらからダウンロードできます。　なお、「移動する局」を「移動しない局」に変更された場合、当該無線局に登録されている無線機は設置場所以外での運用はできなくなりますのでご注意ください。


Question: 社団（クラブ）局の代表者、構成員、定款が変更になった場合の手続は？

Answer: 社団局の代表者、クラブ名（定款の変更）、理事等の役員の変更はあらかじめ届け出る必要があります。構成員の変更は変更後速やかに現状の構成員名簿を提出してください。　なお、変更内容によって提出書類が異なります。（1）代表者の変更　　　変更申請書→新代表者名で提出　　　記載事項等変更届出書→旧代表者名で提出　　　（添付書類）　　　　・事務所住所等定款の内容が変わる場合は定款　　　　・構成員名簿※代表者変更の手続は、事務手続の都合上、電子申請では行えませんので、書面による申請をお願いします。※代表者の方が亡くなられた場合、新代表者をどのように選出したか（構成員連盟の文書等で新代表者を決めたことが分かるもの）を添付する必要があります。（2）社団（クラブ）局構成員（代表者、理事を除く）のみの変更　　　記載事項等変更届出書　　　（添付書類）　　　　・構成員名簿


Question: すでに開設している無線局で200Wを超える空中線電力の指定を受けたい。

Answer: 200Wを超える空中線電力の指定を受けようとする場合は、原則、工事の落成（完了）後に検査が必要となります。詳細はこちらをご覧ください。


Question: 免許は何年ごとに更新する必要がありますか？

Answer: アマチュア局については、5年ごととなります。


Question: 再免許申請の案内が届いたのですが、再免許申請とは具体的に何をすればよいですか？

Answer: 免許の有効期間満了の6ヶ月から1か月前までの間に、電子申請又は書面にて再免許申請書を提出してください。提出先は、無線設備の設置場所/常置場所住所を管轄する総合通信局になります。（無線設備の設置場所/常置場所住所は免許状に記載があります。）　なお、現在有効な免許状に記載された住所から変更があった場合は、住所変更の手続が必要となりますので、再免許申請と同時に変更申請書を別途提出してください。


Question: 再免許の申請期限を過ぎてしまった場合や免許の有効期限が切れてしまった場合はどうすればよいですか？

Answer: 申請期限（又は無線局の有効期限）を過ぎてしまうと、再免許申請は行えませんので、開局申請を行ってください。


Question: 再免許の申請手数料はいくらですか？

Answer: 再免許の申請手数料（平成20年4月1日施行）は、空中線電力に関係なく、書面申請3050円、電子申請1950円です。


Question: 再免許申請の案内が届いたのですが、もうアマチュア無線を行わない場合はどうすればよいですか？

Answer: 廃止届を管轄の総合通信局に提出してください。何もしなければ有効期限で免許が「失効」しますのでご注意ください。　なお、廃止・失効後に電波が発射可能な状態となっていると、不法開設の疑いで摘発を受ける場合がありますので、アンテナを外す等、電波が発射できないように措置してください。


Question: 再免許申請をしたのですが、まだ免許状が届きません。

Answer: 電子申請の場合、手数料の納付はお済みですか。手数料の納付がお済でない場合は、納付期限までにお支払いをお願いします。また、電子申請の際、免許状の受取方法で「返信用封筒別送」を選択した場合は、免許状送付用封筒の送付が必要です。　また、「送料受取人払いによる受取」を選択された場合は、総務省委託業者より料金受取人払い郵便で送付されます。（発送者は総務省や総合通信局名ではありません）不在配達通知が届いた場合は、受取期間内に郵便局にお問い合わせのうえ、受取りをお願いします。　なお、再免許の免許状は、現在の免許の有効期間までにお届けします。順次処理・発送をしていますので、到着まで若干お時間をいただくことがあります。


Question: アマチュア局を廃止する時の手続は？

Answer: 無線局を廃止する時は、あらかじめ廃止届を提出する必要があります。廃止届はこちらからダウンロードできます。廃止届の提出先は、免許状を発給した総合通信局等です。　なお、廃止日は「2年前に廃止」のように過去日を記載することはできません。　また、廃止日以降はアマチュア局のアンテナを撤去するなど、すぐに電波を発射できない状態にしてください。すぐに電波が発射できる状態のままですと、不法開設と見なされる場合がありますのでご注意ください。


Question: アマチュア無線をやめたのに、電波利用料の納付書が届くのはなぜですか？

Answer: 無線局廃止届の提出がない場合、免許の有効期間中は毎年の応当日（無線局免許状に記載された免許の月日）ごとに電波利用料が発生し、納付書が送付されます。廃止届を提出するまでに発生した電波利用料はお支払いいただく必要があります。


Question: アマチュア無線をやっていた家族が亡くなったのですが、何か手続は必要ですか？

Answer: 法定相続人の方が無線局廃止届を提出する必要があります。詳しい手続については近畿総合通信局陸上第三課(電話：06-6942-8564)にお問い合せください。


Question: 転居をしたので、電波利用料の納付書を新しい住所に送ってほしいのですが。

Answer: 転居に併せて無線局免許状の変更手続（住所及び常置場所の変更）を行えば、電波利用料の納付書も新しい住所に送付されます。


Question: インターネットからも申請手続ができると聞きましたが、どのように手続するのですか？

Answer: ユーザID・パスワードを取得して申請・届出を行う「電波利用 電子申請・届出システム Lite」がご利用いただけます。手続の一連の流れを説明しました「ご利用の手引き」も併せてご覧ください。　なお、ユーザID・パスワードの取得に約1週間～10日要しますので、時間的に余裕をもった手続をお願いします。


Question: 電子申請と書面申請の違いは何ですか？

Answer: 電子申請はいつでもどこからでも申請可能で、書面申請にくらべ手数料が約30％減額されます。パソコンからのインターネット接続環境がありましたら、電子申請をおすすめしています。


Question: 電子申請・届出システムLiteで手続を行いましたが、申請手数料はどのように支払うのですか？

Answer: 電子申請・届出システムLiteでの申請手数料の納付は、インターネットバンキング及びペイジー別ウィンドウで開きます対応のATMよりお支払いいただけます。電子申請の場合の手数料の支払いは、申請時ではなく申請書提出後に納付依頼通知があってから電子納付にてお支払いいただく流れになります。納付書や振込用紙の発行はされないのでご注意ください。詳しくは、「電子申請・届出システム（電子証明書方式）の手数料の納付方法について」又は「電子申請・届出システムLiteご利用の手引き（STEP3 手数料納付・免許状の受取）PDF」をご覧ください。


Question: 電子申請・届出システムLiteで申請手続を行いましたが、その後の流れはどうなりますか？

Answer: 申請内容を総合通信局で審査し、審査が完了しますと、審査完了の通知メールが送付されます(廃止届の場合はメールが送付されません)。　免許(開局)申請、再免許申請の場合は、審査完了メールの前に手数料納付についてのメールが送付されますので、期限までに納付をお願いします。　電子申請・届出システムLiteに関するメールは、「DENPA-SHINSEI＿●＿denpa.soumu.go.jp」から送付されます。（※迷惑メール防止対策のため、＿●＿を半角のアットマークに読み替えてください。）　なお、メールアドレスが当初登録したものから変わった、迷惑メール設定等により総務省からのメールが届かないケースがあります。届かない場合は、電子申請・届出システムLiteに登録しているメールアドレスが正しいものになっているか、又は迷惑メールの設定をご確認ください。


Question: 電子申請をした場合、無線局免許状の受取りはどのようにすればよいですか？

Answer: 免許申請及び再免許申請の電子申請を行った場合の免許状の受取方法は、申請書作成時に選択できます。（※変更申請は「送料受取人払いによる受取」は利用できませんので、（1）「返信用封筒別送」又は（3）「窓口受領」となります。）各種受取方法についての流れは以下のとおりです。　（1）「返信用封筒別送」必要な金額分の切手を貼り、住所・宛名と電子申請問合せ番号（Sで始まる番号）を記入した封筒を近畿総合通信局陸上第三課宛てに郵送してください。　（2）「送料受取人払いによる受取」電子申請時に「送料受取人払いによる受取」を選択し、料金を到着時に現金でお支払いください。なお、変更申請では「送料受取人払いによる受取」は選択できません。　（3）「窓口受領」近畿総合通信局で直接受取ることができます。電子申請・届出システムLiteの「申請履歴一覧」画面から、当該申請が「審査終了」のステータスになっていることを確認いただき、事前に近畿総合通信局陸上第三課(電話：06-6942-8564)にご連絡いただいたうえでお越しください。


Question: エリアが変わる変更申請を電子申請した場合、免許状送付用の封筒はどこに送ったらよいですか？

Answer: 常置場所、設置場所が他の総合通信局の管轄となる場合は、新しい常置場所等を管轄する総合通信局の陸上課（関東・近畿総合通信局は陸上第三課、沖縄総合通信事務所は無線通信課）宛てに郵送してください。書面による申請の場合は、現在免許を受けている総合通信局等に申請書と一緒に郵送してください。


Question: 申請手数料の納付期限を過ぎてしまったのですが、納付できますか？

Answer: 納付期限を過ぎた納付番号等での納付はできません。もう一度新しい番号を発行しますので、近畿総合通信局陸上第三課(電話：06-6942-8564)にお問い合わせください。　なお、納付が確認できないまま免許が失効してしまった場合など、納付番号等の再発行ができない場合がありますので、ご了承ください。


Question: 電子申請・届出システムLiteにログインできません。どうしたらよいですか？

Answer: ログインに必要なユーザIDやパスワードを忘れてしまった場合や複数回パスワードを間違えてしまいログインできなくなった場合は、ユーザID・パスワードの再発行が必要です。電子申請・届出システムLiteトップページの「ユーザID・パスワード再発行」からユーザID・パスワードの再発行依頼を行ってください。


Question: 電子申請画面の入力方法がよく分からないのですが、どこに問い合わせればよいですか？

Answer: 「電子申請・届出システムLite」の操作方法については、電子申請・届出システムヘルプデスク（フリーダイヤル0120-850-221）にお問い合せください。(受付時間：平日8時30分～17時)


Question: アマチュア局を運用していて、電波障害が発生してしまいました。どうしたらいいのでしょうか。

Answer: 電波障害が発生した場合には直ちに電波の発射を中止してください。ご自宅で電波障害が発生した場合でもご近所に電波障害を発生させてしまったことも考えられます。ご近所から電波障害が発生した旨の申し出が無い場合でも、必ずご近所に電波障害の有無を確認してください。また、電波の発射を再開する場合も必ずご近所に電波障害の有無を確認するなど、電波の発射をするときは慎重な無線局の運用を心がけてください。


Question: アマチュア無線のことで、近所の方とトラブルが発生してしまいました。

Answer: アマチュア無線はあくまで趣味の無線ですので、ご近所の方とトラブルなどが起きないようしてください。また、直接電波が原因ではないトラブル（例えば無線の鉄塔が今にも倒れそうだ。アンテナが敷地からはみ出している。等）であってもご近所の方に真摯に対応しトラブルを解消してください。アマチュア無線の免許は一定の条件に適合していれば免許になりますが、免許になったからと言ってご近所とのトラブルを解決することにはなりません。


Question: 無線局免許状の紛失や汚損してしまいました。

Answer: 免許状再交付申請書(書面による申請のみ)を提出して、再交付を受けることができます。申請手数料（平成20年4月1日施行）は、1300円です。申請書に必要事項を記入し、手数料額分の収入印紙を貼付のうえ、返信用封筒とセットにして近畿総合通信局に提出してください。　申請書様式は、こちらからダウンロードできます。　なお、顔写真のついた無線従事者免許証を紛失された場合は、近畿総合通信局 航空海上課 検定担当（電話：06-6942-8550）にお問い合せください。


Question: 古い様式の申請書は、まだ使えますか？

Answer: 令和5年9月25日に新様式が施行されました。改正前の様式は経過措置期間として認められる令和6年3月24日以降受付けできませんのでご注意ください。


Question: 家族や友人と無線機を共用したいのですが？

Answer: 常置場所や設置場所が同一であれば、免許人住所が異なっていても設備共用することができます。設備共用する無線機は、お持ちの無線従事者資格で操作できるものに限ります。免許人住所が違う方の間で設備共用する場合は、「設備共用承諾書」が必要になります。　なお、「移動するアマチュア局」と「移動しないアマチュア局」の設備共用はできません。


Question: 1アマの資格ですが、「移動するアマチュア局」で100Wの送信機は使えますか？

Answer: 「移動するアマチュア局」の空中線電力は50Wまでですので使用できません。「移動するアマチュア局」とは別に「移動しないアマチュア局」を開局して使用することは可能です。詳細は「すでに移動する局(最大空中線電力50W以下の無線局)を開設しているが、新しく200Wの無線機を購入したので追加したい」をご覧ください。


Question: 常置場所と設置場所の違いは？

Answer: どちらもアマチュア局を開局する場所ですが、移動するアマチュア局の場合は「常置場所」、移動しないアマチュア局の場合は「設置場所」と区別しています。


Question: 「移動するアマチュア局」と「移動しないアマチュア局」の違いは？

Answer: 空中線電力50Wを超える出力の無線設備は、移動して運用はできません。50Wを超える無線設備を使用する場合は、「移動しないアマチュア局」を開局する必要があります。ただし、「移動しないアマチュア局」ではモービル機やハンディー機をお持ちでも、免許状に記載された設置場所から移動して運用することはできません。50Wを超える設備を使用したいが、移動しても運用したい場合は、別に50W以下の「移動するアマチュア局」の免許を受ける必要があります。同一の総合通信局で「移動しないアマチュア局」と「移動するアマチュア局」の2つの免許を受ける場合は、同一のコールサインが指定され、違う免許番号になります。　なお、「移動するアマチュア局」と「移動しないアマチュア局」で設備の共用はできませんので、違う無線設備で申請する必要があります。　「移動するアマチュア局」においても、常置場所で移動せずに運用することは可能です（「移動しないアマチュア局」は、免許状の移動範囲が空欄になっています）。


Question: 無線局免許証票（小型のシール）が同封されていません。なぜですか？

Answer: 平成30年3月1日施行の電波法施行規則等の一部を改正する省令等により、アマチュア局の無線局免許証票は廃止となりました（現在貼り付けている証票はそのまま貼り続けていても問題ありません）。このため平成30年3月1日以降、アマチュア局の無線局免許証票は送付されません。　なお、無線局免許状は引き続き常置場所への備付けをお願いします。


Question: 再免許の申請を行い免許状が届いたが、電波利用ホームページに掲載されている無線局情報の有効期限が反映されていません。

Answer: 電波利用ホームページへの反映には、2週間程度お時間をいただいています。再免許手続の場合、更新後の免許の日が来てからおよそ2週間程度で反映されます。


Question: 外国でアマチュア局を運用したいのですが？

Answer: 日本国外でアマチュア局を運用するには、その国の法令等に従い必要な免許や許可を受け、その国のルールにより運用する必要があります。詳しくは、一般社団法人日本アマチュア無線連盟（JARL）のHP別ウィンドウで開きますをご覧になるか、直接JARL国際課（電話：03-3988-8753）にお問い合せください。　なお、日本国外での運用のため免許申請等を行う際、日本のアマチュア局及び無線従事者資格の英文による証明書が必要な場合は、近畿総合通信局陸上第三課(電話：06-6942-8564)にお問い合わせください。


Question: アマチュア無線の体験運用について知りたい。

Answer: これまでは有資格者と体験者（無資格者）の人間関係、体験者の年齢等の制限や臨時にアマチュア局を開設する手続などが必要でしたが、令和5年3月の制度改正以降、アマチュア無線有資格者が自ら開設または構成員となっているアマチュア局を使用して、いつでも・どこでも・だれでも、アマチュア無線有資格者の監督（指揮・立会い）の下で体験者（無資格者）が一定のルールの下でアマチュア無線の交信体験（体験運用）をすることができるようになりました。　制度について詳細はこちら別ウィンドウで開きますをご確認ください。


Question: 行事等の開催に伴い特別なコールサイン（いわゆる記念局）を取得したいのですが。

Answer: 一定の要件を満たせば、行事等にふさわしい特別なコールサインを取得することが可能です。申請の要件、制度等についてはこちら別ウィンドウで開きますをご確認ください。　なお、具体的な手続については近畿総合通信局陸上第三課(06-6942-8564)までお問合せください。


Question: MCA無線ってどのようなことに使えるのですか。

Answer: MCA無線システムは、陸上移動通信分野（運輸・物流業務、バス運行業務、製造・販売、タクシー等）において広く利用されています。 　 最近では、地方公共団体での防犯や地域におけるコミュニティ形成支援のための新たな情報伝達システムとして、また災害時等における緊急連絡や災害復旧活動用としても導入されています。


Question: MCA無線を使いたいのですが、どのような手続きが必要ですか。

Answer: MCA無線を使用するには、MCA通信システムを管理・運営する下記財団への利用申込みと、近畿総合通信局無線通信部陸上第三課（06-6942-8574）へ無線局の免許申請が必要です。【管理・運営団体】 ・ 一般財団法人移動無線センター お問い合わせページ別ウィンドウで開きます


Question: 会社名・会社の住所が変わりますが、どのような手続きが必要ですか。

Answer: 無線局の変更の手続き等が必要です。 　 近畿総合通信局への申請とあわせて、利用契約されている一般財団法人移動無線センターへの手続きが必要です。 　 また、合併等の状況によっては「免許承継」の手続きが必要な場合がありますので、詳しくは下記までお問い合わせください。【担当部署】 ・ 近畿総合通信局　陸上第三課（電話：06-6942-8574）【管理・運営団体】 ・ 一般財団法人移動無線センター お問い合わせページ別ウィンドウで開きます


Question: MCA無線を使うのに無線従事者資格が必要ですか。

Answer: MCA無線については、無線従事者の資格は不要です。


Question: 道路交通法の改正により運転中の携帯電話の使用が出来なくなりましたが、MCA無線は使えるのでしょうか。

Answer: 据え置き型や車載型のMCA無線は一般的には規制の対象とはなりませんが、安全運転のために運転中はできるだけ無線機の使用を控えるようお願い致します。


Question: MCA無線をやめたいのですが、どのような手続きが必要ですか。

Answer: 近畿総合通信局への無線局廃止届出書WORDの提出とあわせて、利用契約されている一般財団法人移動無線センターへの利用廃止の申込みが必要です。


Question: 簡易無線局の更新（再免許）をしたいのですが。

Answer: 簡易無線局の再免許の申請期間は免許の有効期間満了6ヶ月前から3ヶ月前までと電波法令で規定されていますので、期間内に手続を行ってください。（申請期間が過ぎてしまった場合は、新規の免許申請手続きを行ってください。）申請手続きや様式については、以下のページをご参照ください。・簡易無線局（免許局）各種申請の様式ダウンロード：無線局再免許申請書


Question: 会社の住所が変わりましたがどうしたらよいですか？

Answer: 無線局の変更の手続き等が必要です。手続き完了後、免許状等を交付します。申請手続きや様式については、以下のページをご参照ください。・簡易無線局（免許局）各種申請の様式ダウンロード：無線局変更申請（届）書


Question: 会社名が変わりますがどうしたらよいですか。

Answer: 無線局の変更の手続き等が必要です。手続き完了後、承継の許可証、免許状等を交付します。合併や譲渡等により事業を承継する場合免許人地位の承継申請及び無線局の変更申請（届）が必要純然たる社名変更の場合無線局の変更申請（届）が必要


Question: パーソナル無線を使いたいのですが。

Answer: パーソナル無線の新規免許及び再免許の受付は平成27年11月30日で終了しました。　平成23年12月14日に周波数割当計画【注】が変更され、パーソナル無線に周波数を割り当てることの出来る期限が平成27年11月30日と定められました。そのため、同日をもってパーソナル無線の新たな免許、再免許の業務は終了しています。　【注】周波数の割り当てを受けることが出来る無線局の範囲を明らかにするため、割り当てることが可能である周波数帯ごとに、無線局の目的、周波数の使用の期限などを記載した表をいいます。ひっ迫する携帯電話用周波数の確保のため、パーソナル無線が使用している周波数帯について、携帯電話に割り当てることとしました。


Question: 無線従事者の免許証を紛失してしまったのですが

Answer: 申請して免許証の再交付が受けられます。免許証の再交付の手続きは、「無線従事者Q＆A」の Q5 をご覧ください。


Question: 氏名が変わったのですが

Answer: 申請して免許証の氏名部分の訂正を受けなければならないこととなっています。氏名の訂正の手続きは、「無線従事者Q＆A」の Q6 をご覧ください。


Question: 住所が変わったのですが

Answer: 無線従事者の免許につきましては、住所の変更は特に手続きの必要はありません。ただし、無線局の免許状は、訂正申請が必要となります。


Question: 電波伝搬障害防止制度とは何ですか、また必要な手続きは。

Answer: 電波伝搬障害防止制度につきましては、「電波伝搬障害防止制度のご案内PDF（PDF：1.79MB）」をご覧ください。


Question: 地上高31メートルを超える高層マンションを建築する計画があるのですが、具体的にどのようにすればよいのですか？

Answer: 建築する場所が「電波伝搬障害防止区域」内であるか、建設する場所を管轄している近畿総合通信局（滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県に係るもの）又は特定行政庁（管轄区域に係るもの）に備え付けてあります伝搬障害防止区域を表示した図面により確認してください。なお、電話、FAXによるお問い合わせにはお答えできませんのでご了承ください。図面を確認していただいた結果、防止区域外であれば、電波法上の手続きは必要ありません。図面を確認していただいた結果、防止区域内だった場合は工事着工前に「高層建築物等予定工事届」を提出してください。


Question: 伝搬障害防止区域を表示した図面を確認したところ、防止区域内だったので「高層建築物等予定工事届」を提出したいのですが、届出の方法について教えてください。

Answer: 建築主の方が工事着工前に、「高層建築物等予定工事届」及び添付書類を総務大臣あて提出してください。 　 なお、建設する場所が滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県に係るものは、近畿総合通信局無線通信部陸上第一課（06-6942-8559）までお問い合わせください。


Question: 電波利用料の請求がきたのですが、支払う必要があるのでしょうか。

Answer: 電波利用料は電波法第103条の2によって、無線局を開設されている方はお支払いいただく必要があります。


Question: 電波利用料の納付書が送られてこないのですが。

Answer: 電波利用料の納付書は、無線局申請書に記載された住所に送付します。従って、住所や会社名が変更になっても手続きをされないと当局に返送されますので、変更された時は必ず無線局の変更に関する手続きを行ってください。電波利用料は無線局の免許が有効な期間にだけ発生します。免許が失効していると納付書は送付されません。電波利用料は年に1回、無線局免許状に記載された免許の月日（応当日）を基準に、納付書を送付しています。応当日から約10日程過ぎても送られてこない場合は財務課（電話番号06-6942-8544)までご連絡ください。


Question: 納付書をなくしたのですが。

Answer: 納付書がお手元にない場合は再発行させていただきますので、財務課（電話番号：06-6942-8544）までご請求ください。


Question: 電波利用料の請求がきたが、もう無線局は使っていないのに電波利用料を支払う必要があるのですか。

Answer: 無線局の免許が有効である期間中は電波利用料がかかります。もう無線局をご使用にならないのであれば無線局の廃止届をご提出願います。ご提出後は電波利用料はかかりません。なお、請求があった電波利用料はお支払いいただく必要があります。


Question: 住所が変わったのですが。

Answer: 無線局の変更に関する手続きを行ってください。次回から新しい住所へ電波利用料の納付書が送付されるようになります。


Question: 氏名（社名）が変わったのですが。

Answer: 無線局の変更に関する手続きを行ってください。次回から新しいご氏名（社名）により電波利用料の納付書が送付されるようになります。


Question: 電波利用料に消費税はかからないのですか。

Answer: かかりません（不課税）。消費税法の規定により課税対象外となっております。※インボイス制度開始に伴う、納入告知書の発行や利用料納入に係る手続等に変更はございません。


Question: 納付場所の日本銀行歳入代理店とは具体的にはどのようなところですか。

Answer: 郵便局（簡易局を除く）や市中銀行、信用金庫等が日本銀行の歳入代理店となっています。具体的には日本銀行のホームページでご確認できます。


Question: 無線に関してはすべて業者に委託しているはずなのに電波利用料の請求がきた。

Answer: 電波利用料は無線局の免許を受けたご本人に直接請求するものです。代理の業者へ請求することはありません。


Question: 総務省の認可団体と称する○○○から電波利用料が未納であるため期日までに指定する口座に振り込むようにとの督促状が届いたが。

Answer: 総務省では電波利用料の徴収業務を外部へ委託しているようなことはございません。また電波利用料徴収のための口座も開設しておりません。他に心当たりがない場合は架空請求の可能性があります。このような電波利用料の督促状を装った葉書等が届いても指定された口座にお金を振り込むことなどがないよう、くれぐれもご注意願います。なおご自分の納付状況をご確認されたい場合は、財務課(電話番号:06-6942-8544)まで問い合わせ願います。


Question: コンビニエンスストアでの支払いはできますか。

Answer: バーコードが印字されている納入告知書（納付書）で支払いいただけます。詳しくは「コンビニエンスストア及び決済アプリでの納付は（総務省電波利用ホームページ）」をご覧ください。


Question: 高周波利用設備とは、なんですか。

Answer: 高周波利用設備とは、電線路に10kHz以上の高周波電流を通ずる電信､電話､その他の通信設備及び10kHz以上の高周波電流を利用して医療、工業等の分野で幅広く活用されているもので、わが国の産業に大きく寄与しております。 しかし、高周波利用設備から漏洩する電波が他の無線通信に妨害を与えるおそれがあるため、一定の周波数又は電力を使用する高周波利用設備を設置しようとする者は、設置する前に許可を受ける必要があります。許可を受けた設備を変更（増設、撤去、設置場所の変更等）しようとする時、廃止しようとする時又は譲り渡す時等の場合にも手続が必要となります。なお、総務大臣が型式に指定した超音波洗浄機、超音波加工機、超音波ウェルダー、電磁誘導加熱を利用した文書複写印刷機械及び無電極放電ランプ並びに型式確認を行った電子レンジ及び電磁誘導加熱式調理器については、許可を受ける必要はありません。


Question: アマチュア局を開局するには？

Answer: アマチュア局を開局するためには、アマチュア無線技士の資格等アマチュア局を運用できる資格を取得した上で、免許申請書を提出します。アマチュア無線技士の資格を取るには、国家試験に合格するか、養成課程講習会を受講し修了する方法があります。なお、国家試験に合格しただけでは無線従事者にはなれません。必ず、無線従事者の免許申請をして無線従事者免許証の交付を受けて下さい。資格の取得については公益財団法人日本無線協会のホームページ別ウィンドウで開きますをご覧ください。　なお、アマチュア局の免許申請には、無線従事者の免許証の番号が必要ですので、お手元に無線従事者免許証が届いてからアマチュア局の免許申請をしてください。　申請方法については、「Q1－2：免許申請書の申請方法を知りたい」をご覧ください。


Question: 免許の申請方法を知りたい

Answer: 免許申請方法は2種類あります。◇電子申請－「電波利用 電子申請・届出システム Lite」から申請をする。最初に、「電波利用 電子申請・届出システム Lite」のホームページから新規ユーザ登録をし、ユーザID・パスワードを取得します。（手続完了後1週間ほどで郵送されてきます。）その後、同ホームページで必要事項を入力し、インターネットで送信します。（電子証明書を使用する「電波利用 電子申請・届出システム」からでも手続ができます。）◇書類申請－書類に必要事項を記載し、総合通信局等に申請書を提出する。


Question: 免許申請書の提出先は？

Answer: 申請する無線機が工事設計認証設備（技術基準適合証明設備）のみであれば、無線局を開局する地域を管轄する総合通信局等に提出してください。　なお、旧スプリアス規格の工事設計認証設備（技術基準適合証明設備）については、製造業者等が測定した無線設備（新スプリアス確認設備）を除き、下記の無線設備同様、アマチュア局の保証実施者による保証が必要です。　旧JARL登録機種や自作機などで開局(免許)手続をされる場合は、無線設備の保証が必要となりますので、TSS株式会社別ウィンドウで開きます又は一般財団法人日本アマチュア無線振興協会別ウィンドウで開きますへ「保証願」と共に申請書一式を送付してください。


Question: 電波型式の一括記載コードはどれを記載すればよいのでしょうか？

Answer: 「一括記載コード」は、各々の電波型式そのものを示すものではなく、あくまでも申請書や免許状記載の簡素化を行うための一括表示記号です。　コードは、「必要な操作資格」・「周波数帯」・「無線機から発射できる電波の型式」から構成されております。例えば、7MHz帯でモールス電信(A1A)とSSB(J3E)を送信する送信機の場合は、「A1A（CW）があるので第三級アマチュア無線従事者以上の資格」、「短波(HF)帯」、「振幅変調(AM)系の型式」でありますから、表記は「3HA」となります。第一級アマチュア無線技士の資格をお持ちでも、F3Eのみの場合は「4VF」となります。詳しくは「一括記載コードについて」PDFをご覧ください。


Question: 数年振りにアマチュア無線を再開したいのですが、以前のコールサインは使えますか？

Answer: 現在、中国総合通信局管内ではコールサインの再割り当てを行っておりません。旧コールサインを希望される場合は、申請書の備考欄に「旧コールサイン希望：J○4△△△」のように記載すると共に、申請者がそのコールサインを過去に使用していたことが確認できる書類を添付してください。確認できる主な書類としては、以下のとおりです。無線局免許状のコピー（旧コールサインが記載された免許状のコピーがある場合）旧コールサインが記載された「無線局事項書及び工事設計書」の写しで、総合通信局（沖縄総合通信事務所を含む）の証明印が押してある書類申請者の旧コールサインが記載されている局名録等のコピー一般社団法人日本アマチュア無線連盟（JARL）で発行する「旧コールサイン確認書」　なお、免許の失効後5年以内に免許申請をされる場合は、旧コールサイン確認資料の添付は不要ですので、備考欄の記載のみで問題ございません。


Question: 任意の団体（クラブ）でもアマチュア局は開局できますか？

Answer: 個人でアマチュア局を開局する以外にも、アマチュア局を運用する資格を持つ複数の無線従事者で構成され、定款を定めるなど一定の要件を満たせば、任意の団体で社団局(クラブ局)を開設することができます。社団局(クラブ局)の開局をする際は、「免許申請書」、「無線局事項書及び工事設計書」に加え、定款及び構成員名簿が必要となります。様式は「様式ダウンロード」のページをご確認ください。


Question: 無線機器の変更を行う場合は？

Answer: 無線機器の増設、取替、撤去等変更を行う場合は、変更申請 (届)が必要となります。　アマチュア局の変更申請 (届)については、電子申請あるいは、書面申請を行っていただきます。電子申請をご利用される場合は、「電波利用 電子申請・届出システム Lite」から申請をお願いします。　書面申請をご希望の場合は、「様式ダウンロード」のページからダウンロードをお願いします。変更申請の提出先は、免許状を発給した総合通信局等です。


Question: 氏名が変わった場合は？

Answer: 結婚等により氏名が変更となった場合は、まず、無線従事者免許証の訂正を行う必要があります。無線従事者免許証の氏名訂正が完了したら、続けて無線局免許状の変更申請書を提出してください。　・無線従事者免許証の訂正に関する書類は電波利用ホームページより入手できます。無線従事者の手続の詳細に関してご不明な点は、中国総合通信局 無線通信部 航空海上課 航空検定担当（電話082-222-3353）までお問合せください。　・アマチュア局の変更申請については、電子申請あるいは、書面申請にて手続き可能です。　電子申請の場合は、「電波利用 電子申請・届出システム Lite」から申請をお願いします。　※申請を行う前に電子申請・届出システムLiteに登録しているユーザ情報の氏名を訂正していただく必要があります。　書面申請の場合は、「様式ダウンロード」のページからダウンロードをお願いします。変更申請の提出先は、免許状を発給した総合通信局等です。


Question: 転居により免許状記載の住所が変わった場合は？

Answer: 転居して免許人の住所が変わった場合は、無線局免許状の訂正（変更申請）を行ってください。　住所変更に併せて無線設備の常置（設置）場所が変更となる場合は、同時に手続が可能です。　なお、無線設備の常置（設置）場所が、他の総合通信局等管内に変更になる場合には、コールサインが変更となります。 また、移動しないアマチュア局の設置場所が変更になる場合には、空中線電力200W以下の工事設計認証設備（技術基準適合証明設備）のみで構成されている場合を除き、アマチュア局の保証実施者による保証を受けるか、変更検査を受ける必要があります。　変更申請書の提出先は、お手元にある免許状を発給した総合通信局等へ提出してください。（移動しないアマチュア局の設置場所変更で保証を受ける場合は、TSS株式会社別ウィンドウで開きます又は一般財団法人日本アマチュア無線振興協会別ウィンドウで開きますへ保証願と共に変更申請書を提出してください。）　※電子申請・届出システムLiteを利用する場合は、申請の前にユーザ情報の住所を訂正していただく必要があります。


Question: 住所表記が変わった場合の手続は？

Answer: 市町村合併により市町村名が変更になった場合で、市町村名以外に変更がない場合は特段の手続は必要ありません。現免許状記載の市町村名は新市町村名に読替えをし、次の免許状発給時に自動的に新市町村名になります。　なお、転居はしてないが、市町村の都合により住所の表示が変更になった場合については、変更届を提出してください。また、再免許申請時に併せて変更を行う場合は、再免許申請書の余白部にその旨を記載してください。　※電子申請・届出システムLiteを利用する場合は、申請の前にユーザ情報の住所を訂正していただく必要があります。


Question: 送信機に附属装置を付けて、デジタル通信をしたいのですが、免許状の電波型式一括記載コードに含まれている型式なので、手続は不要でしょうか？

Answer: 変更の手続きは必要となりますが、令和2年4月21日より制度改正にて一定条件に合致する場合は簡素化された手続きが可能です。　⇒詳しくは「アマチュア局の工事設計書における簡素化について」をご覧ください。


Question: 昔使っていたコールサインに変更したいのですが？

Answer: 可能な場合があります。Q1－5「数年振りにアマチュア無線を再開したいのですが、以前のコールサインは使えますか？」に記載されている、申請者がそのコールサインを過去に使用していたことが確認できる書類を添付の上、呼出符号変更の変更申請を行ってください。


Question: 上級資格を取得しました。無線機の変更が無い場合はそのまま14MHz帯等で運用してもよいのですか？

Answer: 第三級アマチュア無線技士などで免許になる周波数に加えて、第二級アマチュア無線技士などの上級資格で運用できる周波数で電波を出す場合は、無線従事者免許証番号を上級のものに変更し、10MHz帯、14MHz帯追加の指定変更を受ける必要があります。手続せずに運用すると、指定周波数外運用となり違法行為になります。　空中線電力が20Wを超え、工事設計認証設備（技術基準適合証明設備）を受けていない設備で周波数帯の追加指定を受ける場合は、無線設備の保証を受けるか、変更検査を受ける必要があります。


Question: 社団（クラブ）局の代表者、構成員、定款が変更になった場合の手続は？

Answer: 社団局の代表者、クラブ名（定款の変更）、理事等の役員の変更はあらかじめ届け出る必要があります。構成員の変更は変更後速やかに現状の構成員名簿を提出してください。なお、変更したい内容によって提出書類が異なります。詳しくは「クラブ局に関する変更手続き」をご覧ください。


Question: 免許有効期間内の再免許（更新）の手続は？

Answer: 免許の有効期間満了の1年前（令和5年9月下旬より6ヶ月前）から1か月前までの間に、再免許申請をお願いいたします。書類申請の場合は、市販のものを購入していただくか、「様式ダウンロード」のページからダウンロードをお願いします。電子申請の場合は、「電子申請・届出システムLite」から行うことができます。提出先は、免許状を発給した総合通信局等になります。


Question: 再免許（免許の更新）申請書の提出期限を過ぎてしまった場合は？

Answer: 新たに無線局の免許(開局)申請手続きが必要です。お使いの無線機が全て新スプリアス規格の工事設計認証設備（技術基準適合証明設備）である場合は、無線設備の保証（基本保証・保証認定）は不要ですので、直接免許申請を行ってください。　工事設計認証設備（技術基準適合証明設備）以外や旧スプリアス規格の無線設備は、無線設備の保証（基本保証・保証認定）や新設検査が必要になります。ただし、免許の有効期間内において一定の条件を満たしていれば、無線設備の保証（基本保障・保障認定）又は新設検査を受けずに開局手続きが可能となります。詳しくは、再免許ができなかった時の手続きをご覧ください。


Question: 再免許申請をしたのですが、まだ免許状が届きませんが？

Answer: 電子申請の場合、手数料の納付はお済みですか。手数料の納付がお済でない場合は、納付期限までに支払いをお願いいたします。また、電子申請の際、免許状の受取方法で「返信用封筒別送」を選択した方は、免許状送付用封筒の送付が必要です。　また、「送料受取人払いによる受取」を選択された場合は、パーソルワークスデザイン株式会社（令和4年度委託業者）より料金受取人払い郵便で送付されます。（発送者は総務省や総合通信局名ではありません）　不在配達通知が郵便受箱等にある場合は、受取期間内に郵便局に御連絡の上、お受け取りください。　なお、再免許の免許状は、現在の免許の有効期間までにお届けします。順次処理・発送をしていますので、到着まで若干お時間をいただくことがございます。


Question: 免許の有効期間を過ぎてしまいましたが、再免許手続はできますか？

Answer: 免許の有効期間が過ぎて、免許が失効している状態では、再免許手続はできません。再開局のための免許申請の手続きをしていただく必要があります。　再開局の際に旧コールサインを希望される場合は、無線局事項書及び工事設計書の備考欄に「旧コールサイン希望　J○4△△△」のようにご記載いただき、旧コールサインが記載されている免許状の写し等確認書類を申請に合わせて提出していただく必要があります。免許失効後5年以内の場合は、確認書類の提出は必要ありません。　新たなコールサインを希望される場合は、旧コールサインの記入及び確認資料は不要です。


Question: 再免許の申請手数料は？

Answer: 再免許の申請手数料は、空中線電力に関係なく、書面申請3050円、電子申請1950円です。


Question: アマチュア局を廃止する時の手続は？

Answer: 無線局を廃止する時は、あらかじめ廃止届を提出する必要があります。　なお、廃止届は「様式ダウンロード」のページからダウンロードできます。また、電波利用料の納付書に同封されたリーフレットにも様式が記載されています。廃止届の提出先は、免許状を発給した総合通信局等です。　廃止日は、「先月廃止」、「2年前に廃止」のように過去日を記載することはできません。　また、廃止日以降はアマチュア局のアンテナを撤去するなど、すぐに電波を発射できない状態にしてください。すぐに電波が発射できる状態のままですと、不法開設と見なされる場合がありますのでご注意ください。　アマチュア局の免許人が亡くなられたことによる廃止手続きについては、「Q4－3：アマチュア無線をやっていた家族が亡くなったのですが、何か手続は必要ですか？」をご覧ください。


Question: アマチュア無線をやめたのに、電波利用料の納付書が届くのはなぜですか？

Answer: 無線局廃止届の提出がない場合、免許の有効期間中は毎年の応当日ごとに電波利用料が発生し、納付書が送付されます。廃止届を提出するまでに発生した電波利用料はお支払いいただく必要があります。


Question: アマチュア無線をやっていた家族が亡くなったのですが、何か手続は必要ですか？

Answer: 法定相続人の方が無線局廃止届を提出する必要があります。廃止届の様式は、「様式ダウンロード」のページからダウンロードできます。　なお、社団（クラブ）局の代表者が亡くなった場合は、代表者の変更手続又は通常の廃止届を提出してください。


Question: 転居をしたので、電波利用料の納付書を新しい住所に送ってほしいのですが？

Answer: 転居に併せて無線局免許状の変更手続（住所及び常置場所の変更）を行えば、電波利用料も新しい住所に送付されます。　なお、電波利用料制度についての詳細は「電波利用料について」をご覧ください。


Question: インターネットからも申請手続ができると聞きましたが、どのように手続するのですか？

Answer: ユーザID・パスワードを使って申請・届出を行うことができる「電波利用 電子申請・届出システム Lite」がご利用いただけます。　また、手続の一連の流れを説明しました「ご利用の手引き」も併せてご覧ください。　なお、ユーザID・パスワードの取得に1週間程度要しますので、時間的に余裕をもって手続をしてください。


Question: 電子申請・届出システムLiteで手続を行いましたが、申請手数料はどのように支払うのですか？

Answer: 電子申請・届出システムLiteでの申請手数料の納付については「Pay-easy（ペイジー）」対応のインターネットバンキング及び郵便局やペイジー対応の銀行等のATMよりお支払いいただけます。詳しくは、「電子申請・届出システム（電子証明書方式）の手数料の納付方法について」もしくは「電子申請・届出システムLiteご利用の手引き（STEP3 手数料納付・免許状の受取）PDF」をご覧ください。


Question: 電子申請・届出システムLiteで申請手続を行いましたが、その後の流れはどのようになりますか？

Answer: 提出いただいた申請を総合通信局等で審査を行い、審査が完了しますと、審査完了のメールが送付されます(廃止届の場合はメールが送付されません)。　免許申請、再免許申請は、審査完了メールの前に、手数料納付についてのメールが送付されますので、納付期限までに納付をお願いいたします。　電子申請・届出システムLiteに関するメールは、DENPA-SHINSEI＿●＿denpa.soumu.go.jpから送付されます。　※迷惑メール防止対策のため、＿●＿を半角のアットマークに置き換えてください。　なお、携帯電話の機種変更等でメールアドレスが登録されているものから変わっている、また、迷惑メール設定等で総務省からのメールが届かないケースがございます。お手数をおかけしますが、電子申請・届出システムLiteに登録しているメールアドレスが最新のものになっているか、迷惑メール設定の対象外にしているかどうかの設定をご確認ください。


Question: 電子申請をした場合、無線局免許状の受取りはどうしたらよいですか？

Answer: 免許申請及び再免許申請の電子申請を行った場合の免許状の受取方法は、申請書作成時に選択できます。　※変更申請は「送料受取人払いによる受取」は利用できませんので、「返信用封筒別送」または「窓口受領」となります。　 各種受取方法についての流れは以下のとおりとなります。（1）　「返信用封筒別送」　必要な切手を貼り、住所・宛名と電子申請問合せ番号（Sで始まる番号）を記入した封筒を申請先の総合通信局等の担当に郵送してください。（2）　「送料受取人払いによる受取」　電子申請時に「送料受取人払いによる受取」を選択し、料金600円（税込・郵送料、代引手数料含む）を到着時に現金でお支払いください。　なお、変更申請では、免許状の有無、変更通知書の有無などが申請内容により異なるため、「送料受取人払いによる受取」は選択できません。（3）　「窓口受領」　管轄の総合通信局で、直接受取ることができます。電子申請・届出システムLiteの「申請履歴一覧」画面から、当該申請が「審査終了」のステータスになっていることを必ず確認いただいた後、お越しください。なお、窓口受取は、無線従事者免許証・マイナンバーカード・運転免許証など本人確認ができるものを持参の上、平日の8時30分から12時及び13時から17時15分の間にお越しください。　なお、事前にお電話いただけない場合、免許状等をお渡しできないことがあります。


Question: エリアが変わる変更申請を電子申請した場合、免許状送付用の封筒はどこに送ったらよいですか？

Answer: 常置場所、設置場所が他の総合通信局の管轄となる場合は、新しい常置場所等を管轄する総合通信局の陸上課（関東・近畿総合通信局は陸上第三課、沖縄総合通信事務所は無線通信課）にお送りください。　なお、書面による申請の場合は、現在免許を受けている総合通信局等に申請書と一緒にお送りください。


Question: 申請手数料の納付期限を過ぎてしまったのですが、納付できますか？

Answer: 納付期限を過ぎた納付番号等での納付はできません。もう一度新しい番号を発行しますので、アマチュア局の申請担当窓口に御連絡ください。　なお、納付が確認できないまま免許が失効してしまった場合など、納付番号等の再発行ができない場合がございますので、ご了承ください。　新しい納付番号等は、原則ご連絡いただいた翌日以降に「電波利用 電子申請・届出システム Lite」にログイン後、「納付状況照会」画面から確認ください。


Question: 電子申請・届出システムLiteにログインできません。どうしたらよいですか？

Answer: ログインに必要なユーザIDやパスワードを忘れてしまった場合や複数回パスワードを間違えてしまいログインできなくなった場合は、ユーザID・パスワードの再発行が必要です。　電子申請・届出システムLiteトップページの「ユーザID・パスワード再発行」からユーザID・パスワードの再発行依頼をしてください。　はがき郵送による再発行をご希望の場合は、必要事項を入力していただき申請をすると、1週間程度で郵送にて通知されます。　なお、ユーザIDと登録済みメールアドレスがわかる方は、メールによるパスワードの再発行ができますので、ご利用ください。


Question: 電子申請画面の入力方法がよく分からないのですが、どこに問い合わせればよいですか？

Answer: 「電子申請・届出システムLite」の操作方法については、電子申請・届出システムヘルプデスク（フリーダイヤル0120-850-221）にお問合せください。(受付時間：平日8時30分～17時)　また、「電子申請・届出システムLite」のご利用の手引きは「操作説明書のダウンロード」のページからダウンロードできますので、併せてご覧ください。


Question: 無線局免許状の紛失や汚損した場合の手続は？

Answer: 免許状再交付申請書を提出して、再交付を受けることができます。書面による申請手数料は、1300円です。申請書様式及び手続の詳細は、「再交付申請」のページをご覧ください。


Question: 古い様式の申請書は、まだ使えますか？

Answer: 令和3年12月10日に様式の改正が行われ、改正前の様式は令和4年12月10日以降は使用できません。現行様式は、電波利用ホームページ又は当局のホームページでご確認いただけます。


Question: 家族や友人と無線機を共用したいのですが？

Answer: 常置場所や設置場所が同一であれば、免許人住所が異なっていても設備共用することができます。設備共用する無線機は、お持ちの無線従事者資格で操作できるものに限ります。免許人住所が違う方の間で設備共用する場合は、「設備共用承諾書」が必要になります。　なお、移動するアマチュア局と移動しないアマチュア局の設備共用はできません。


Question: 1アマの資格ですが、移動するアマチュア局で100Wの送信機は使えますか？

Answer: 移動するアマチュア局の空中線電力は50Wまでですので使用できません。移動するアマチュア局とは別に移動しないアマチュア局を開局して使用することはできます。


Question: 常置場所と設置場所の違いは？

Answer: どちらもアマチュア局を開局する場所ですが、移動するアマチュア局の場合は「常置場所」、移動しないアマチュア局の場合は「設置場所」と区別しています。


Question: 移動するアマチュア局と移動しないアマチュア局の違いは？

Answer: 空中線電力50Wを超える出力の無線設備は、移動して運用はできません。50Wを超える無線設備を使用する場合は、「移動しないアマチュア局」を開局する必要があります。ただし、移動しないアマチュア局ではモービル機やハンディー機をお持ちでも、免許状に記載された設置場所から移動して運用することはできません。50Wを超える設備を使用したいが、移動しても運用したい場合は、別に50W以下の「移動するアマチュア局」の免許を受ける必要があります。同一の総合通信局で「移動しないアマチュア局」と「移動するアマチュア局」の2つの免許を受ける場合は、同一のコールサインが指定され、違う免許番号になります。なお、「移動するアマチュア局」と「移動しないアマチュア局」で設備の共用はできませんので、違う無線設備で申請する必要があります。　なお、移動するアマチュア局でも、常置場所において常に移動せずに運用することは可能です（移動しないアマチュア局は、免許状の移動範囲が空欄になっています）。


Question: 無線局免許証票（小型のシール）が同封されていません。なぜですか？

Answer: 平成30年3月1日施行の電波法施行規則等の一部を改正する省令等により、アマチュア局の無線局免許証票は廃止となりました（現在貼り付けている証票はそのまま貼り続けていても問題はありません）。このため平成30年3月1日以降、アマチュア局の無線局免許証票は送付されません。　無線局免許状は引き続き常置場所への備付けをお願い致します。


Question: 外国でアマチュア局を運用したいのですが？

Answer: 日本国外でアマチュア局を運用するには、その国の法令等に従い必要な免許や許可を受け、その国のルールにより運用する必要があります。詳しくは、一般社団法人日本アマチュア無線連盟（JARL）のホームページをご覧になるか、直接JARL国際課（03-3988-8753）にお問合せください。　なお、日本国外での運用のため免許申請等を行う際、日本のアマチュア局及び無線従事者資格の英文による証明書が必要な場合は、「英文証明」のページをご覧ください。証明書作成は1か月程度必要です。


Question: 4K・8Kとはどのような意味ですか？

Answer: 超高精細な放送サービスやテレビに用いられる用語であり、Kは千の意味で、4Kは水平方向（横方向）に約4千画素、8Kは水平方向（横方向）に約8千画素あることに由来しています。　4Kは横方向の画素数がフルハイビジョン（2K）の2倍で、画面上の画素数はフルハイビジョンの4倍の約829万画素です。　さらに8Kは、横方向の画素数がフルハイビジョンの4倍で、画面上の画素数はフルハイビジョンの16倍の約3318万画素です。　フルハイビジョンに比べ、視野が広がり、圧倒的な臨場感をお楽しみいただけると思います。


Question: 新4K8K衛星放送の魅力は何ですか？

Answer: BS及び東経110度CSにより放送される4K・8K放送を「新4K8K衛星放送」といいます。「超高精細」な映像が魅力として挙げられます。4Kは現在のフルハイビジョン（2K）に比べて4倍の画素数、8Kは16倍の画素数で構成されています。　4K対応テレビ、4K・8Kテレビは、近づいて見ても映像（画素）の粗さが気にならないので、視野が広がり、圧倒的な臨場感をお楽しみいただけます。こうした放送をお届けできることが魅力になると思います。　また、今回の新4K8K衛星放送では、HDR（ハイダイナミックレンジ）のサービスが実施され、表現できる明暗の幅（ダイナミックレンジ）が広がり、今まで以上の輝きや、明るいシーンから暗いシーンにいたるまで、より豊かな映像表現ができるようになります。そして、色域が拡がることで、自然で鮮やかな色の表現が可能になります。このような豊かな映像表現を用いた放送をお楽しみいただけます。ページトップへ戻る


Question: HDR（エイチ・ディー・アール）とは何ですか？

Answer: High Dynamic Range（ハイダイナミックレンジ）の略です。映像の輝度（明るさ・暗さ）の範囲を拡大する技術であり、肉眼で見る感覚により近い映像が表現できます。　放送する番組がHDRで制作されていて、かつ、受信するテレビ側もHDRに対応している場合に、HDRの魅力をお楽しみいただくことができます。


Question: 現在、提供されている「4K放送」や「4K配信サービス」を教えてください。

Answer: サービスの一例（2018年12月現在）（各カテゴリー内は五十音順）124／128度CS放送（スカパー！プレミアムサービス）ケーブルテレビ・配信（ケーブル4K、ひかりTV4K（放送）等）インターネット（Amazonプライムビデオ、Netflix等）新4K8K衛星放送（BS、110度CSによる4K・8K放送）


Question: 新4K8K衛星放送は、いつからどのような事業者が行っているのですか？

Answer: 放送事業者により放送開始予定日は異なりますが、早い事業者では、2018年12月1日から開始されています。放送を行うのは、次の事業者です。■BS右旋で4K放送を行う放送事業者日本放送協会(株)BS朝日(株)BSテレビ東京(株)BS-TBS(株)BS日本(株)ビーエスフジ■BS左旋で4K放送を行う放送事業者SCサテライト放送(株)(株)QVCサテライト(株)WOWOW （令和3年3月～）■BS左旋で8K放送を行う放送事業者日本放送協会■東経110度CS左旋で4K放送を行う放送事業者(株)スカパー・エンターテイメント（8チャンネル）


Question: 右旋（うせん）や左旋（させん）とは何のことですか？

Answer: BS放送や東経110度CS放送は、らせん状に回転する電波（※）を用いています。その回転方向が進行方向に向かって右回りのものを右旋円偏波、左回りのものを左旋円偏波と呼んでいます。これらの両方を用いると、より多くの番組を放送することが可能となります。なお、従来のBS放送などは右旋円偏波が使用されています。※：　電波の偏波面（電界の振動面）が時間とともに回転


Question: 新4K8K衛星放送の開始により、現在のBS及び東経110度CSのハイビジョン（2K）放送は終わるのですか？

Answer: 新4K8K衛星放送が始まっても、現在の衛星放送（2K等）は続きます。現在の放送は、引き続き、現在お使いになっているテレビ、チューナー、アンテナで見ることができます。


Question: 「4Kテレビ」、「4K対応テレビ」、「8Kテレビ」、「8K対応テレビ」とはどのような意味ですか？

Answer: JEITA（※1）のガイドライン「4K・8K映像表示が可能なテレビジョン受信機の呼称について」では、以下のように定義されています。4K対応テレビ(1) 水平3840画素以上かつ垂直2160画素以上を有する表示デバイス（液晶パネル等）を搭載(2) デジタルハイビジョンチューナー内蔵(3) デジタルハイビジョン映像と4K映像信号を表示できる(4) アスペクト比（有効画面）：【16:9】を基本とする(5) 59.94（≒60）Hz以上のフレームレートで表示が出来るを満たすテレビのこと。4Kテレビ上記の4K対応テレビの (1)～ (5) に加えて(6) 4K放送をテレビ本体で受信可能（※2）を満たすテレビのこと。8K対応テレビ(1) 水平7，680画素以上かつ垂直4，320画素以上を有する表示デバイス（液晶パネル等）を搭載(2) デジタルハイビジョンチューナー内蔵(3) デジタルハイビジョン映像と4K映像、8K映像信号を表示できる(4) アスペクト比（有効画面）：【16：9】を基本とする(5) 59．94（≒60）Hz以上のフレームレートで表示が出来るを満たすテレビのこと。8Kテレビ上記の4K対応テレビの (1)～ (5) に加えて(6) 8K放送をテレビ本体で受信可能（※2）を満たすテレビのこと。※1：　（一社）電子情報技術産業協会※2：　ここでは、衛星による4K・8K放送、IPTVによる4K放送・配信サービス（ビデオ・オン・デマンド、IP放送、IP再送信）の内、1つ以上の受信機能をテレビ本体に搭載していることを指します。


Question: 2018年に始まった新4K8K衛星放送の4K放送は既に所有している4Kテレビで見られますか？

Answer: 新4K8K衛星放送では、これまでと異なる方式で送信されます（高度広帯域伝送方式）。　この新しい放送の受信機能が搭載されていない4Kテレビをお持ちの場合は、外付けの4Kチューナーなどを別途ご購入いただき、テレビに接続することで視聴いただくことができます。（※）※：　お手持ちの4Kテレビや4K対応テレビのHDMI端子を事前に確認し、HDCP 2.2と4K 60Hz入力に対応していることをご確認ください。　なお、4Kテレビや4K対応テレビに4Kチューナーを追加して視聴する場合、一定の性能以上のHDMIケーブルで接続してください。2017年6月現在、発売されている4Kテレビや4K対応テレビには、BS・110度CSの4K実用放送の受信機能は搭載されていませんので、それらテレビだけで、この新しい放送を視聴することはできませんが、今後発売される対応チューナーなどを別途ご購入いただき、テレビに接続することで視聴いただくことができます。なお、それ以外に、右旋左旋対応のアンテナ、分配器、分波器、ブースター、ケーブル等に交換が必要な場合があります。HDMIケーブルは、カテゴリー2（HIGH SPEED）に対応したものが必要です。テレビのHDMI端子は、HDCP2．2と4K60Hzに対応している必要があります。　また、BS右旋で放送される4K放送は、アンテナ等の機器交換を行うことなく見ることができる場合がありますが、安定して視聴するには、受信設備の確認が必要です。　さらに、BS左旋及び東経110度CS左旋を含めた全ての4K・8K放送をお楽しみいただくには、右旋・左旋対応のアンテナへの交換のほか、お使いのブースター、分配器、分波器、テレビ端子等も対応機器へ交換する必要があります。　交換にあたりBS及び東経110度CS右左旋放送受信帯域に対応していることを示すシンボルマークである「SHマーク（※）」が付いている機器もありますので参考としてください。　なお、ご使用の同軸ケーブルによっては伝送できない場合があり、交換していただくことが必要になる場合があります。


Question: 新4K8K衛星放送をみるには、なぜ対応の受信機を買わなければならないのですか？

Answer: 新4K8K衛星放送は、従来の放送とは異なる新しい技術を用いるため、現在のテレビでそのまま視聴することはできず、外付けチューナー等の新たな機器の購入や、受信設備の改修が必要となります。新4K8K衛星放送の開始後も、従来の放送はこれまで通り継続され、現在のテレビで変わらず視聴することができます。このため、従来の放送だけを受信されるのであれば、この新4K8K衛星放送用の受信機を買う必要はありません。


Question: 新4K8K衛星放送の対応チューナーや新4K8K衛星放送が受信できるテレビの価格はどのくらいですか？

Answer: 価格はメーカーへお問い合わせください。


Question: 新4K8K衛星放送の4K放送を見たいのですが、今回、購入した4Kテレビは無駄になってしまうのでしょうか？

Answer: 外付けチューナーなどを別途ご購入いただきテレビに接続することで（※）、新4K8K衛星放送の4K放送も視聴していただくことができます。※：　お手持ちの4Kテレビや4K対応テレビのHDMI端子を事前に確認し、HDCP 2.2と4K 60Hz入力に対応していることをご確認ください。　なお、4Kテレビや4K対応テレビに4Kチューナーを追加して視聴する場合、一定の性能以上のHDMIケーブルで接続してください。


Question: 新4K8K衛星放送を見るにはどうすれば良いですか？

Answer: BS及び東経110度CSの4Kチューナー内蔵テレビや、お持ちの4K対応テレビに、新4K8K衛星放送の4K放送に対応した4Kチューナーを加えることで、お楽しみいただけます。　なお、BS右旋で放送される4K放送は、従来のBS放送のチャンネルを使うため、現在のアンテナや配線等を交換せず、引き続き使用して視聴できる可能性がありますが、安定して視聴するには、受信設備の確認が必要です。全ての新4K8K衛星放送をお楽しみいただくには、右旋・左旋対応のアンテナへの交換のほか、お使いの分配器、分波器、ブースターも対応機器へ交換する必要があります。　交換にあたりBS及び東経110度CS右左旋放送受信帯域に対応していることを示すシンボルマークである「SHマーク」が付いている機器もありますので参考としてください。※1：　4Kテレビや4K対応テレビとの接続を事前に確認する必要があります。　　　　　　※2：　4Kテレビや4K対応テレビに4Kチューナーを追加して視聴する場合、一定の性能以上のHDMIケーブルで接続してください。※3：　HDMI端子はHDCP 2.2と4K 60Hz入力に対応している必要があります。


Question: 受信システム機器のSHマークとは何ですか？

Answer: SHマーク（スーパーハイビジョン受信マーク）は、BS及び東経110度CS右左旋放送受信帯域に対応した機器のうち、JEITA（※）で審査・登録され、一定以上の性能を有する新4K8K衛星放送受信に適した、衛星アンテナ、受信システム機器に付与されるシンボルマークです。


Question: BS及び東経110度CSアンテナを交換せずに見ることができる4K・8K実用放送はありますか？

Answer: NHK、(株)BS朝日、(株)BSテレビ東京、(株)BS-TBS、(株)BS日本、(株)ビーエスフジの6つの新4K8K衛星放送は、現在のBSと同じ右旋円偏波で放送されるため、現在お使いのBSアンテナのまま見ることができる可能性があります。ただし、安定して視聴するには、受信設備の確認が必要です。※： ただし、新4K8K衛星放送に対応したチューナーやチューナー内蔵テレビは、別途、必要になります。※： 現在放送されているBS（2K）の全てのチャンネルを受信できていないなどの場合は、機器等の交換が必要になる場合があります。


Question: 新4K8K衛星放送が始まると、今使っているテレビ、チューナー、アンテナは使えなくなるのですか？

Answer: 新4K8K衛星放送の視聴を希望されなければ、現在視聴されている放送を受信するためのテレビ、チューナー、アンテナはそのままご使用いただけます。


Question: ケーブルテレビで4K・8K放送は見られますか？

Answer: 各ケーブルテレビ事業者によって、新4K8K衛星放送が見られるかどうかの準備状況が異なります。　詳細は、契約中もしくは契約を検討しているケーブルテレビ事業者にお問い合わせください。


Question: マンションに住んでいますが、新4K8K衛星放送は見られますか？

Answer: マンションによっては、ケーブルテレビ、アンテナ、インターネット等、様々な方法でテレビを受信されています。これらの受信方法については、共同受信設備を管理しているマンション管理組合や管理会社にお問い合わせください。


Question: BSの電波が漏洩するとは、どのようなことですか？

Answer: 衛星放送で用いる、BS及び東経110度CSのIF（中間周波数）信号は、1032MHz～3224MHzの周波数帯を利用して同軸ケーブルに伝送します。　一部の古いタイプの増幅器や分岐・分配器、直列ユニットなどの機器には、「直付け」と呼ばれる同軸ケーブルの芯線を露出させて取り付けるタイプのものが存在していますが、こうした同軸ケーブルの露出部分から中間周波数の電波が漏れることになります。　この漏洩により、他の無線通信（無線LAN、ブロードバンドワイヤレスアクセス）へ妨害が発生する可能性があります。具体的には無線通信のエラー、通信速度の低下、回線がつながりにくくなるなどの影響が出る可能性があります。


Question: BS放送への妨害があると聞きましたが、どのようなことですか？

Answer: 電波の漏洩で他の無線へ干渉することとは逆に、他の無線システムの電波が、衛星放送用受信設備の同軸ケーブルの接続部分等が露出している部分へ干渉して、放送が妨害を受ける（新4K8K衛星放送が見られない）可能性があります。特に4K8K放送は大容量の映像データを送信するため、2Kと比べてノイズの影響を受けやすいシステムであることから、2Kでは妨害を受けなくても、4Kに影響を受ける可能性があります。


Question: 電波が漏れたり、他のシステムからの妨害を防ぐにはどうしたら良いのですか？

Answer: 同軸ケーブルの芯線が露出している接続箇所は、電波が漏れて他の無線へ妨害や干渉を起こすばかりでは無く、電子レンジ等からの妨害を受けることもありますので、露出部分が無い配線、つまり、F型コネクター等を利用した配線を行うことが必要になります。　左旋の2224MHz～3224MHzまでを伝送するように設計された機器では、このF型コネクター等を利用して同軸ケーブルを接続するようになっていますので、このような機器を用いて電波が漏れない確実な施工が必要です。　なお、新設・交換にあたりBS及び東経110度CS右左旋放送受信帯域に対応していることを示すシンボルマークである「SHマーク」が付いている機器もありますので参考としてください。


Question: 現在のBS右旋の放送を再編成すると聞きましたが、どのようなことですか？

Answer: BS右旋では、BS4K・8K試験放送の終了により空く周波数（第17ch）のほか、もう1周波数（第7ch）を4K放送用に確保するよう、再編が行われました。　具体的には、BS右旋の第7chを使用可能となるよう実施される帯域の削減と、削減された帯域の集約（既存の2Kチャンネルの移動）が行われました。　これにより、BS右旋では第7chと第17chを使って合計6つの4K放送が可能となります。BS右旋を再編して空いた7chにて、BS朝日、BSジャパン、BS日テレが4K放送を行い、同様に17chにてNHK、BS-TBS、BSフジが4K実用放送を行います。


Question: BSを再編するとどのようなことが起きるのですか？

Answer: この再編作業により、既存のBS放送を視聴されている方へ大きな影響はありませんでした。


Question: 電波利用料は何に使用されているのですか。

Answer: 総務省の電波利用料制度のページを参照願います。


Question: 電波利用料の納付額を知りたい。

Answer: 総務省の電波利用料額及び電波利用料計算ツールのページを参照願います。


Question: 免許の有効期間が1年未満の無線局の電波利用料はいくらですか。

Answer: 月割計算による有効期間分の電波利用料を納付していただくことになります。　　【具体例】電波利用料年額　300円、免許の有効期間 6か月　　　　　　　300円（年額）÷12（月）×6（月）＝150円（納付額）


Question: 電波を発射している機器は全て電波利用料の支払い対象になるのですか。

Answer: 国民の安心・安全（消防等）や治安・秩序（警察等）を目的として開設している一部の無線局を除き、無線局の免許を取得している場合は、電波利用料を納付していただく必要があります。


Question: 電波利用料の納付書はいつ頃送付されてくるのですか。

Answer: 免許の応当日（免許年月日と同一月日）後1週間程度で届くように発送していますが、10日を過ぎても納付書が届かない場合は、調査いたしますので財務課にお問い合わせ願います。　　なお、登録局や包括局等については、取り扱いが異なりますので、相当の期間が過ぎても納付書が届かない場合は、調査いたしますので財務課にお問い合わせ願います。


Question: 無線局は既に使用していませんが電波利用料を支払う必要がありますか。

Answer: 電波利用料は実際の電波利用の有無ではなく、無線局の免許が有効であれば納付していただく必要があります。　　今後も無線局を使用する予定がないのであれば無線局廃止届をご提出願います。　　なお、MCA無線をお使いの場合は当局の他にMCA無線の運営会社に対しても廃止の手続きが必要です。


Question: 無線局を廃止することにしました。支払い済みの電波利用料はどうなるのでしょうか。

Answer: 電波利用料は、向こう1年分の料金を納めていただくこととなっており、途中で廃止した場合であっても還付しないこととなっています。　　なお、複数年分の電波利用料を前納されており、免許の有効期間まで1年以上ある場合は「還付請求書」のご提出により年額単位で電波利用料をお返しできます。　　無線局の廃止手続きが完了後に「還付請求書」を送付いたします（財務課にご請求願います）ので必要事項を記載の上、当局あてに返送願います。　　後日ご指定の口座に還付金をお振り込みいたします。


Question: 無線局廃止届を提出していたのに納付書が届きました。このような場合でも電波利用料を支払う必要があるのでしょうか。

Answer: 免許の応当日（免許年月日と同一月日）後に廃止届をご提出されたのではないでしょうか？　　電波利用料は免許の応当日に発生することとなっており、応当日の前日までに当局に届くように廃止届をご提出されていなかった場合は、廃止の手続きが間に合わず電波利用料が発生します。　　なお、免許の日（または応当日）に無線局の免許を有している場合は、向こう1年分の電波利用料を納めていただくこととなっており、途中で廃止した場合であっても還付しないこととなっています。　　免許の応当日前日までに当局に廃止届をご提出されている場合は、調査いたしますので財務課にお問い合わせ願います。


Question: 電波利用料を納めないとどうなるのでしょうか。

Answer: 納付期限後、一定期間を過ぎても納付されない場合、督促状を送付していますが、督促後も納付されない場合は、国税徴収法の滞納処分の例により、税金を払わない場合と同様の措置（財産の差押えなど）がとられることとなります。


Question: 電波利用料の納付書が送られてきません。

Answer: いくつかのケースが考えられます。　　　電波利用料の納付書は無線局の申請書類に記載された住所に送付しています。　　　引っ越しや社名を変更していて当局に無線局の変更申請等の手続きをされていない場合は、あて先不明で郵便物が返送されますので、必ず変更の手続きをとるようにお願いいたします。　　　また、電波利用料は無線局の免許をお持ちの方に請求をしています。　　　免許の有効期間が満了し失効になっている可能性がありますので、無線局免許状等で免許の有効期間をご確認願います。　　　免許の応当日から10日を過ぎても納付書が届かなかった場合は、調査いたしますので財務課にお問い合わせ願います。


Question: 先日、電波利用料を納付しましたが、再度請求のお知らせが届きました。

Answer: 未納金が存在している可能性があります。　　　例えば、延滞金が既に発生していて元本のみ納付された場合は「一部しか納付されていない」という取り扱いになり、延滞金分については再度ご請求させていただいています。　　　電波利用料を納付する際は未納金が発生しないようにご注意願います。　　　　また、無線設備に変更がなくても、廃止の手続き後に新たに無線局免許を取得された場合（通称：廃止新設）などは、「別の無線局」という取り扱いになり、免許取得の都度、新たに電波利用料を納めていただく必要がありますので、廃止新設をされるご予定がある場合はご注意願います。


Question: 先日、電波利用料を納付しましたが督促状（または葉書による納付のお願い）が届きました。

Answer: 大変不愉快な思いをされ申し訳ございませんでした。　　　コンビニエンスストアや金融機関等で納付されてから総務省が納付を確認できるまで、1週間前後の日数を要しています。　　　納付期限後、未納の状態で一定期間を経過すると自動的に督促状（または、葉書による納付のお願い）が発送されるシステムとなっているため、行き違いになったものと考えられます。


Question: 電波利用料の納付書が何年分もまとめて送られてきました。

Answer: 引っ越しや事務所の移転などをしていないでしょうか？　　　納付書は当局にお届けの住所に送付しています。　　　あて先不明などにより返送された場合は随時調査をしていますが、正しい住所が判明するまでに発生した電波利用料については、住所判明後にまとめて納付書等が発送される場合があります。　　　住所を変更される場合は速やかに当局に住所変更の申請等をするようにしてください。　　　引っ越しや事務所の移転などの事実がないのにまとまった数の納付書等が届いた、というような場合は財務課にお問い合わせ願います。


Question: 毎年、電波利用料を支払うのは面倒。まとめて複数年分請求してほしい。

Answer: 「前納申出書」をご提出していただくことにより、免許の有効期間の範囲内でご希望の年数分の電波利用料を次回応当日にまとめて請求させていただいています。　　　なお、有効期間が無期限の無線局については、財務課にお問い合わせ願います。


Question: 前納申出書を送付したのに1年分しか請求されませんでした。

Answer: 免許の応当日（免許年月日と同一月日）後に前納申出書を当局に送付されたのではないでしょうか？　　　前納の取り扱いは「前納申出書」受理後に発生する電波利用料に適用されます。　　　免許の有効期間全期間分（例：アマチュア無線局は5年間分）を一度に納付したい場合などは免許（又は再免許）申請の際に前納申出書を併せてご提出願います　　　また、納付期限を過ぎても納付しておらず督促状が発送された場合、前納申出の取り扱いが無効となり、単年度分の納付書を送付させていただくことになりますのでご注意願います。


Question: 複数年分の電波利用料をまとめて口座振替により納付したい。

Answer: 口座振替により複数年分の電波利用料をまとめて納付することはできません　　　複数年分の電波利用料を一括納付したい場合は「前納申出書」を提出していただくことにより、免許の有効期間の範囲内でご希望の年数分の電波利用料を次回応当日にまとめて請求させていただいています。　　　なお、口座振替と前納を併せて利用することはできません。


Question: 口座振替により電波利用料を納付していましたが、今回納付書が送られてきました。どうしてですか。

Answer: 氏名や社名変更の手続きをしていなかったり、残金不足などの理由により口座振替ができなかった場合は納付書での納付となります。　　　また、再免許申請期間が経過していたため再免許申請をすることができず、免許申請（新免）による手続きをされた場合、別の無線局という取扱いになることから、納付書での納付となります。　　　口座振替を希望される場合は改めて電波利用料口座振替申出書を提出していただく必要があります。　　　用紙を送付させていただきますので財務課にご請求願います。


Question: 納付書に記載されている住所や氏名（社名）が現状と相違しています。

Answer: 電波利用料は整理番号で管理していますので、移転・住居表示変更・名字変更・社名変更などで住所や氏名（社名）が変更になった場合でも送付された納付書により納付していただいて結構です。　　　別途、無線局の変更申請（届）が必要となりますので、詳細については無線局の手続きをしている担当課または無線機器販売店等にお問い合わせください。


Question: 納付書に記載されている氏名(社名)の欄に支社名を追加するなど、こちらが希望する名前を印字して送付してほしい。

Answer: 電波利用料は免許人（無線局免許状等に記載されている免許人名をご確認願います）に対してご請求をさせていただいております。　　　　「納入告知先申出書」をご提出していただくことにより納付書の送付先を本社から支社に変更することなどは可能ですが、納付書に記載している氏名(社名)の欄の記載内容を変更することはできません。


Question: 電波利用料の請求が本社に届きましたが、どこで使用している無線局なのか教えてほしい。

Answer: 無線局の手続きをしている担当課にお問い合わせください。


Question: 電波利用料の請求が本社に届きましたが、どこで使用している無線局なのかわかるように無線局の設（常）置場所を納付書に記載してほしい。

Answer: 申し訳ございませんが印字スペース等の問題があり、すぐに対応することは非常に困難な状況です。　　　　納付書には「呼出名称」を掲載していますので、無線局運用上支障がないようであれば、免許申請の際に「○○○○さっぽろほんしゃえいぎょう○」など、あらかじめ無線局の設（常）置場所が特定できる呼出名称を希望されると便利です。


Question: 家族全員がアマチュア無線局を開設しています。電波利用料を全員分まとめて請求してほしい。

Answer: 免許の応当日（免許年月日と同一月日）または無線局が相違している場合、システム上まとめて請求することはできません。


Question: 納付場所の日本銀行本店、支店、代理店又は歳入代理店とは具体的にどこですか。

Answer: ゆうちょ銀行（簡易郵便局など一部を除く）や都市銀行、地方銀行などでお支払いいただけますが、日本銀行のホームページで具体的に公表していますのでご確認ください。


Question: 口座振替により納付したいのですが、利用可能な金融機関を教えてください。

Answer: こちらの金融機関でご利用いただけます。


Question: 任意団体（アマチュア無線のクラブ局含む）で無線局の免許を取得していますが口座振替を利用できますか。

Answer: 口座名義人が無線局の免許人名と同一である必要があります。「口座振替による納付について」のページをご参照願います。


Question: 口座振替の振替日を教えてください。

Answer: 振替日は、応当日（免許の日と同一の月日）の翌月の22日となっています。22日が金融機関休業日等の場合は翌営業日となります。


Question: 現在、口座振替を利用して納付しています。振替に利用している金融機関を変更したいのですが、どのような手続きが必要ですか。　また、口座振替による納付をやめたい場合はどのような手続きが必要ですか。

Answer: ご利用中の金融機関を変更する場合、電波利用料口座振替申出書（変更）を提出していただく必要があります。　　　用紙を送付させていただきますので財務課にご請求願います。　　　また、口座振替をおやめになる場合は「口座振替廃止申出書」を提出していただく必要があります。


Question: 現在、口座振替を利用していますが、振替に利用している金融機関が他の金融機関と合併（または店舗統合）することになりました。何か手続きは必要でしょうか。

Answer: 合併内容によって対応が異なりますので詳細につきましては財務課にご相談願います。　　　なお、同一金融機関内における店舗統合について手続きは必要ありません。


Question: 現在、口座振替を利用していますが、氏名（社名）が変更になります。何か手続きは必要でしょうか。

Answer: 変更内容によって対応が異なりますので詳細につきましては財務課にご相談願います。


Question: 電波利用料を支払うことができるコンビニエンスストアチェーンを教えてください。

Answer: こちらのコンビニエンスストア(総務省ホームページ「コンビニエンスストアでの納付方法」）でお支払いが可能となっています。


Question: インターネットバンキングやATMを利用して電子納付したいのですが使い方がよくわかりません。

Answer: 電子納付のご利用を予定されている金融機関にお問い合わせ願います。　　　なお、日本マルチペイメントネットワーク推進協議会のホームページでデモ体験ができるので参考にしてください。　　　電子納付をご利用の場合、領収書は発行されませんのであらかじめご了承ください。


Question: 納付期限の切れた納付書では支払いはできないのでしょうか。

Answer: 納付期限の切れた納付書でも支払いが可能です。　　　延滞金が発生している場合は、元本に延滞金を加えた金額を金融機関窓口で納付願います。　　　なお、延滞金については、総務省の電波利用料延滞金計算ツールのページで計算することができます。　　　「コンビニ利用期限」を過ぎている場合は、コンビニエンスストアではお支払いいただくことができませんのでご注意願います。


Question: 誤って、納付書を切り離してしまいましたが、この状態で支払うことはできますか。

Answer: 納付書はミシン目により大きく3段に切り離すことが可能な構造となっています。　　　このうち中段部分の「（納付書）領収済通知（報告）書」と下段部分の「領収控兼払込取扱票」他2枚の部分を切り離してしまうと、金融機関窓口ではお支払いいただけない場合があります。　　　このような場合は再発行いたしますので財務課にご請求願います。　　　なお、下段部分の「領収控兼払込取扱票」他2枚の部分が切り離されていない状態で残っている場合は、コンビニエンスストアでお支払いいただくことは可能です。


Question: 分割納付したいのですが可能でしょうか。

Answer: 大変申し訳ございませんが、電波利用料は分割納付することはできません。


Question: 金融機関窓口で納付しようとしましたが「取り扱いできません」と断られてしまいました。

Answer: 電波利用料の納付が可能な金融機関は「日本銀行の本店、支店、代理店、歳入代理店」となっています。　　　このためインターネットバンキング、信用金庫、信用組合、農協、漁協及び簡易郵便局など一部の金融機関では納付できない場合があります。　　　詳しくはご利用予定の金融機関にお問い合わせ願います。


Question: コンビニエンスストアで電波利用料が支払えるようになったと聞き、店に行きましたが支払うことができませんでした。

Answer: 電波利用料が30万円を超えている場合などで「コンビニエンスストア用バーコード」欄にバーコードが印刷されていない場合はコンビニエンスストアで納付することはできません。　　　なお、納付書に記載されている「コンビニ利用期限」を過ぎている場合もコンビニエンスストアで納付することはできませんのでご注意願います。　　　また、延滞金が発生している場合、コンビニエンスストアでは元本分しか納付することができません。　　　このような場合、別途金融機関窓口等で元本分と延滞金分を納付していただく必要がありますのでご注意願います。　　　これらに該当しないのにコンビニエンスストアで支払いができなかった場合は財務課にお問い合わせ願います。


Question: 督促状（または葉書による納付のお願い）が届きましたが督促状を金融機関等に持参して電波利用料を支払うことはできますか。

Answer: 督促状（または葉書による納付のお願い）により金融機関等の窓口でお支払いいただくことはできません。　　　納付書を紛失された場合は再発行いたしますので財務課に請求願います。


Question: 現在の延滞金がいくらなのかわかりません。

Answer: 総務省の電波利用料延滞金料金ツールのページを参照願います。


Question: 電波利用料を重複払いしてしまいました。過納分については次回の分に充当してほしい。

Answer: 大変申し訳ございませんがそのような取り扱いはできません。重複払いが確認できしだい「還付請求書」を送付いたしますので必要事項を記載の上、当局あてに返送願います。　　　後日、ご指定の口座に還付金を振り込みいたします。


Question: 電波利用料に消費税や手数料はかかりますか。

Answer: 消費税法の規定により課税対象外となっています。また、納付の方法に寄らず、手数料はかかりません。


Question: 納付書が送られてきましたが免許人は既に死亡しています。

Answer: 無線局廃止の手続き又は無線局承継の手続きが必要となる場合があります。　　　手続きの方法等については無線局の手続きをしている担当課にお問い合わせください。　　　電波利用料については局種や死亡年月日により取り扱いが異なりますので、詳細については財務課にお問い合わせ願います。


Question: 電波利用料を前納していますが、無線局を廃止することにしました。納付済みの電波利用料を返してはもらえないのですか。

Answer: 免許の有効期間が1年以上ある場合は「還付請求書」のご提出により年額単位で電波利用料をお返しできます。　　　無線局の廃止手続きが完了後に「還付請求書」を送付いたしますので必要事項を記載の上、当局あてに返送願います。　　　後日、ご指定の口座に還付金をお振り込みいたします。


Question: 電波利用料を前納していますが、電波法の改正により前納をしている無線局の料金が変更となった場合、差額分の電波利用料についての取り扱いはどのようになりますか。

Answer: 前納期間中に差額が生じた場合は、基本的に年額単位で不足分の差額について新たにお支払いいただくことになります。　　　また、過納分については還付請求書をご提出していただくことにより、過納分の差額についてご指定の口座に振り込みをさせていただきます。


Question: 電波利用料について身障者割引や前納割引など、支払金を減額するような優遇措置はないですか。

Answer: 特に減免措置はありません。


Question: 携帯電話を持っていますが、国から電波利用料を請求された記憶がありません。

Answer: 電波利用料は無線局の免許をお持ちの方（免許人）にご請求をさせていただいており、携帯電話の場合は無線局免許人である電気通信事業者（携帯電話会社）に対して電波利用料を請求しています。


Question: 領収証書を紛失したので再発行してほしい。

Answer: 領収証書を再発行することはできませんので大切に保管されますようお願いいたします。　　　なお、電子納付をご利用の場合、領収書は発行されませんのであらかじめご了承ください。


Question: 前納により電波利用料を一括納付しており未納金はないはずですが「電波利用料制度についてのご案内」と書かれたお知らせが届きました。

Answer: 電波利用料制度や決算状況をお知らせするため、毎年全ての免許人に対し「電波利用料制度についてのご案内」を郵送させていただいています。


Question: 「国から委託を受けて未納分の電波利用料を回収に来た」と債権回収会社の職員と名乗る人が家（会社）まで訪ねてきました。　確かに未払いの電波利用料があり、現金での支払い（または指定口座への振込）を要求されましたが、どのように対応したらよいですか。

Answer: 総務省では、電波利用料の未納債権がある場合でも、債権回収業者などの外部業者に当該業務を委託し訪問により未納金を徴収するということは一切していません。　　　また、指定口座への振り込みを行わせるなどもしていません。　　　当局職員が訪問する際には必ず身分証明書を携行していますので、相手の身分や連絡先を身分証などにより確認して対応されることをお勧めいたします。　　　※電波利用料の督促状を装って、金融機関の口座にお金を振り込ませようとするハガキの存在が報告されています。　　　脅かしや悪質な取り立てを受けた場合やトラブルになりそうな場合は、速やかに最寄りの消費生活センターや警察署にご相談してください。　　　電波利用料の納付状況についてお知りになりたい場合は財務課にお問い合わせ願います。


Question: 自局（自社）無線局の電波利用料の納付状況について知りたいのですがインターネット上で調べることはできますか。

Answer: WEB上では公開していません。　　　個別に調査いたしますので財務課にお問い合わせ願います。


Question: 全国の総合通信局（総合通信事務所）の問い合わせ先を教えてください。

Answer: お問い合わせ先はこちらとなっています。


Question: 各種申請用紙は、どこで入手できますか？

Answer: 申請（届）の手続きは【簡単・早い・手数料がお得】インターネット申請「電子申請・届出システムLite」の利用をお勧めします。電子申請・届出システムLite＜電子申請・届出システムLiteご利用の手引き＞はこちら書面の入手方法は、以下の方法があります。＜申請書の入手方法＞　　　・北海道総合通信局ホームページからダウンロード　　　　https://www.soumu.go.jp/soutsu/hokkaido/E/Ama/yosiki.htm　　　・一般財団法人情報通信振興会によるプリントサービス（有料）　　　　電話：03-3940-3951


Question: 技術基準適合証明番号が付いていない無線設備（200W以下）で開局（変更）申請を行いたいが、手続きの方法は？

Answer: 保証の制度を利用することで、無線局検査を省略して、免許（変更の許可（200W以下））を受けることができます。手続の方法については、保証の業務を行う「TSS株式会社（電話：03-6261-3686）」又は、「一般財団法人日本アマチュア無線振興協会（電話：03-3910-7263）」までお問い合わせ下さい。


Question: 再免許申請は、いつまでに行えばよいのでしょうか？

Answer: 無線局免許状に記載している「免許の有効期間満了の6ヶ月から1ヶ月前まで」です。（無線局免許手続規則第17条）　ただし、書面申請で提出期限が土曜日、日曜日及び祝日の場合は翌開庁日の消印があれば問題ありません。　直接提出の場合の受け付けは、土曜日、日曜日、祝日、12月29日から1月3日までを除く、8時30分から12時、13時から17時までです。具体的な日数の計算方法等は、下表を参考にしてください。申請書の提出期限が3日までの場合は、3日が閉庁日のため、5日（月曜日）までです。


Question: 再免許申請を行いたいのですが、申請手数料はいくらですか？

Answer: 空中線電力に関わらず書面申請が3050円、電子申請が1950円です。


Question: 免許状を無くした場合、汚した場合、破損した場合の手続き方法について。

Answer: 再交付申請を行ってください。申請手数料は、1300円です。


Question: 再免許申請の期間を過ぎてしまったのですが。

Answer: 開局申請を行ってください。現在指定されている「コールサイン」を希望される方は、「無線局事項書及び工事設計書」の参考事項欄に「コールサイン」を記入する箇所がありますので、記入してください。


Question: 現在は昔と違う「コールサイン」を使っているが、昔使っていた「コールサイン」を使いたいのですが。

Answer: 旧コールサイン復活を参照して下さい｡


Question: 昔の「コールサイン」で、開局したいのですが。

Answer: 旧コールサイン復活を参照して下さい｡


Question: 「登録検査等事業者制度」とは、どの様な制度ですか？

Answer: 「電波法第24条の2」の各号に適合している事業者に、免許人が各種検査時に無線設備の点検を依頼し、事業者からの「点検結果通知書」と「点検実施報告書」「工事落成届」とともに、各地方の総合通信局等に提出し書面による検査（判定）を受ける事により、検査の一部を省略することができる制度です。


Question: 電子申請・届出とは何ですか？

Answer: 従来の申請・届出等は、行政窓口へ郵送するか持参して提出する必要がありましたが、電子申請・届出の受付サービスを利用すれば、従来の窓口申請に加えて、パソコンにより作成した申請書を電子データのままで自宅や職場から原則として24時間申請することが可能となります。  詳しくは、総務省ホームページの「電子申請・届出窓口」を参照してください。  申請に必要な準備及び方法が説明されています。（体験システムも準備されています）


Question: 免許申請（新たにアマチュア無線を始める場合）はどのようにすればいいですか？

Answer: アマチュア局を開局しようとする場合は、免許申請を行ってください。免許申請は、無線機の種類によって申請書の提出方法が以下のように異なります。(1) 適合表示無線設備の場合適合表示無線設備の無線機で免許申請を行う場合は、東海総合通信局へ以下の書類を提出してください。【提出書類】無線局免許申請書（申請手数料として収入印紙を貼付したもの。手数料の金額は質問9参照）無線局事項書及び工事設計書切手を貼付した返信用封筒（長形3号の封筒であれば84円分の切手）※返信用封筒は、当局から申請者様へ無線局免許状を郵送する際に使用します。※申請書類は、当局ホームページのダウンロード集、もしくは電波利用ホームページからダウンロードしてご準備ください。画像：技術基準適合証明マーク  適合表示無線設備にはこのマークの印字されたシールが貼付されています。【提出先】〒461-8795 名古屋市東区白壁1-15-1　東海総合通信局 陸上課 アマチュア・タクシー担当 宛て(2) 適合表示無線設備以外の場合　適合表示無線設備以外（適合表示無線設備に改造を加えた場合等を含む。）の無線機で免許申請をする場合、簡易な免許手続きをする（検査を受けずに免許を受ける）ためには、保証事業者（TSS株式会社もしくは一般財団法人日本アマチュア無線振興協会）による保証が必要になります。※保証を依頼する保証事業者に書類を提出してください。（当局に直接ご提出いただいても受付できませんのでご注意ください。）【提出書類】無線局免許申請書（申請手数料として収入印紙を貼付したもの。手数料の金額は質問9参照）無線局事項書及び工事設計書保証願書切手を貼付した返信用封筒（長形3号の封筒であれば84円分の切手）※返信用封筒は、当局から申請者様へ無線局免許状を郵送する際に使用します。※申請書類は、当局ホームページのダウンロード集、もしくは電波利用ホームページからダウンロードしてご準備ください。【提出先】TSS株式会社〒101-0051　東京都千代田区神田神保町3-11-1　保証事業部　宛て又は一般財団法人日本アマチュア無線振興協会（JARD)〒170-8088　東京都豊島区巣鴨3-36-6　共同計画ビル　JARD保証事業センター　基本保証担当　宛てなお、保証の方法など詳細については、提出先にお問い合わせください。TSS株式会社（電話：03-6261-3686）別ウィンドウで開きます一般財団法人日本アマチュア無線振興協会（JARD)（電話：03-3910-7263）別ウィンドウで開きます


Question: 再免許申請（既に取得済みの有効な免許を更新する場合）はどのようにすればいいですか？

Answer: アマチュア局の免許の有効期間は5年間です。その後もアマチュア局を続けるためには、免許の有効期間満了の6ヶ月前から1ヶ月前までに無線局再免許申請書を東海総合通信局に提出してください。　なお、再免許申請では住所や無線設備等の変更を併せて行うことはできないので、事前に変更申請（届）を行ってください。【提出書類】無線局再免許申請書（申請手数料として収入印紙を貼付したもの。手数料の金額は質問9参照）切手を貼付した返信用封筒（長形3号の封筒であれば84円分の切手）※返信用封筒は、当局から申請者様へ無線局免許状を郵送する際に使用します。※申請書類は、当局ホームページのダウンロード集、もしくは電波利用ホームページからダウンロードしてご準備ください。【提出先】〒461-8795 名古屋市東区白壁1-15-1　東海総合通信局 陸上課 アマチュア・タクシー担当 宛て【注意】　有効期間満了の1ヶ月前を過ぎると再免許の手続きはできなくなり、新たに開局申請が必要となります（質問3参照）。　なお、免許の有効期間内に限り簡易な免許手続（検査不要、保証不要）により開設することが可能です。　詳しくはアマチュア・タクシー担当（電話：052-971-9622）までお問合せください。


Question: 免許の有効期限が切れてしまいました。アマチュア無線を続けたい場合はどうすればいいですか？

Answer: アマチュア局を運用したい場合は、新たに免許申請が必要となります（再免許申請はできません）。ただし、コールサインについては免許が失効して6ヶ月間は他の申請者への割り当てが保留されているので、免許申請の際に無線局事項書及び工事設計書の備考欄に"以前に割り当てられていたコールサインを希望する"旨を記入していただければ再び同じコールサインの割り当てを受けることが可能です。　また、免許が失効して6ヶ月以上を経過したコールサインでも他の免許人に未割当てであれば割り当てが可能です。※免許の失効から6ヶ月が経過している場合、旧免許状など過去にそのコールサインを受けていたことの証明が必要となります。※免許申請をする場合は、無線機の種類によって申請書の提出方法が異なります（質問1参照）。


Question: 住所や氏名に変更がある場合はどうすればいいですか？

Answer: 住所や常置場所、氏名を変更した場合は、変更申請（届）書を東海総合通信局へ提出してください。※無線局免許状（コールサインが書いてあるもの）の氏名の変更は、無線従事者免許証（写真が貼ってあるもの）の氏名の変更が済んでいる場合は無線局変更等申請書及び届出書を提出してください。　また、無線従事者免許証の氏名の変更が済んでいない場合は、無線従事者免許証再交付申請書（又は特例方式の訂正申請書）と無線局変更等申請書及び届出書を同時に提出してください。【提出書類】無線局変更等申請書及び届出書無線局事項書及び工事設計書切手を貼付した返信用封筒（長形3号の封筒であれば84円分の切手）※返信用封筒は、当局から申請者様へ無線局免許状を郵送する際に使用します。※申請書類は、当局ホームページのダウンロード集、もしくは電波利用ホームページからダウンロードしてご準備ください。【提出先】〒461-8795 名古屋市東区白壁1-15-1　東海総合通信局 陸上課 アマチュア・タクシー担当 宛て


Question: 免許状を紛失しました。どうすればいいですか？

Answer: 免許状を紛失したり破損したりした場合は、免許状再交付申請書を東海総合通信局へ提出してください。【提出書類】免許状(登録状)再交付申請書（申請手数料として収入印紙を貼付したもの。手数料は質問9参照）切手を貼付した返信用封筒（長形3号の封筒であれば84円分の切手）※返信用封筒は、当局から申請者様へ無線局免許状を郵送する際に使用します。※申請書類は、当局ホームページのダウンロード集、もしくは電波利用ホームページからダウンロードしてご準備ください。【提出先】〒461-8795 名古屋市東区白壁1-15-1　東海総合通信局 陸上課 アマチュア・タクシー担当 宛て


Question: アマチュア局を廃止するときはどうすればいいですか？（アマチュア無線をやめたい）

Answer: 無線局を廃止する場合は、廃止届を東海総合通信局へ提出してください。なお、廃止する年月日は、廃止届が東海総合通信局に到達する日以降とする必要があります。【提出書類】無線局廃止届出書※申請書類は、当局ホームページのダウンロード集、もしくは電波利用ホームページからダウンロードしてご準備ください。※免許人が亡くなられた場合は、代理の方が廃止届を提出してください。その際、廃止届には以下の事項を記載した文書（ハガキでも可）をご提出ください。（文書は、無線局廃止届出書を参考にして作成してください）死亡年月日住所氏名届出者の氏名（押印）と続柄アマチュア局の免許番号アマチュア局の免許年月日コールサイン【提出先】〒461-8795 名古屋市東区白壁1-15-1　東海総合通信局 陸上課 アマチュア・タクシー担当 宛て


Question: 無線機を変更したい場合はどうすればいいですか？

Answer: 無線機を取り替えたり、増設しようとする場合、又は撤去した場合は、変更申請（届）が必要です。取り替えや増設をしようとする場合は、無線機の種類によって申請書の提出方法が以下のように異なります。(1)-1 適合表示無線設備の場合適合表示無線設備の無線機で変更を行う場合は、東海総合通信局へ以下の書類を提出してください。【提出書類】無線局変更等申請書及び届出書無線局事項書及び工事設計書切手を貼付した返信用封筒（長形3号の封筒であれば84円分の切手）※返信用封筒は、当局から申請者様へ無線局免許状を郵送する際に使用します。（免許状内容に変更がない場合は不要です。）※申請書類は、当局ホームページのダウンロード集、もしくは電波利用ホームページからダウンロードしてご準備ください。画像：技術基準適合証明マーク  適合表示無線設備にはこのマークの印字されたシールが貼付されています。【提出先】〒461-8795 名古屋市東区白壁1-15-1　東海総合通信局 陸上課 アマチュア・タクシー担当 宛て(1)-2 適合表示無線設備以外の場合　適合表示無線設備以外（適合表示無線設備に改造を加えた場合等を含む。）の無線機で変更する場合、簡易な免許手続きをする（検査を受けずに免許を受ける）ためには、保証事業者（TSS株式会社もしくは一般財団法人日本アマチュア無線振興協会）による保証が必要になります。※保証を依頼する保証事業者に以下の書類を提出してください。（当局に直接ご提出いただいても受付できませんのでご注意ください。）【提出書類】無線局変更等申請書及び届出書無線局事項書及び工事設計書保証願書切手を貼付した返信用封筒（長形3号の封筒であれば84円分の切手）※返信用封筒は、当局から申請者様へ無線局免許状を郵送する際に使用します。（免許状内容に変更がない場合は不要です。）※申請書類は、当局ホームページのダウンロード集、もしくは電波利用ホームページからダウンロードしてご準備ください。【提出先】TSS株式会社〒101-0051　東京都千代田区神田神保町3-11-1　保証事業部　宛て又は一般財団法人日本アマチュア無線振興協会（JARD)〒170-8088　東京都豊島区巣鴨3-36-6　共同計画ビル　JARD保証事業センター　基本保証担当　宛てなお、保証の方法など詳細については、提出先の保証事業者にお問い合わせください。TSS株式会社（電話：03-6261-3686）別ウィンドウで開きます一般財団法人日本アマチュア無線振興協会（JARD)（電話：03-3910-7263）別ウィンドウで開きます(2) 撤去した場合　無線機の一部を撤去した場合は、東海総合通信局へ以下の書類を提出してください。【提出書類】無線局変更等申請書及び届出書無線局事項書及び工事設計書切手を貼付した返信用封筒（長形3号の封筒であれば84円分の切手）※返信用封筒は、当局から申請者様へ無線局免許状を郵送する際に使用します。（免許状内容に変更がない場合は不要です。）※申請書類は、当局ホームページのダウンロード集、もしくは電波利用ホームページからダウンロードしてご準備ください。【提出先】〒461-8795 名古屋市東区白壁1-15-1　東海総合通信局 陸上課 アマチュア・タクシー担当 宛て


Question: アマチュア無線局に関する申請手数料を教えてください。

Answer: 【アマチュア局申請手数料一覧（書面申請の場合）】申請区分（書面申請）手数料額免許（開局）申請手数料（50W以下の局）4300円免許（開局）申請手数料（50Wを超える局）8100円再免許申請手数料 3050円免許状再交付申請手数料 1300円※変更申請（届）、廃止届については手数料は不要です。


Question: 東海総合通信局のアマチュア無線局の免許に関する問い合わせ先を教えてください。

Answer: 〒461-8795 名古屋市東区白壁1-15-1　東海総合通信局 陸上課 アマチュア・タクシー担当 宛て　担当連絡先（直通）：052-971-9622　電話受付時間：8:30-12:00，13:00-17:15（※土曜日・日曜日・祝日・年末年始を除く）


Question: アマチュア無線局用の各種申請用紙は、各地方の総合通信局等にありますか？

Answer: 申請書は、アマチュア無線機販売店・JARL(日本アマチュア無線連盟　電話03-3988-8752)・情報通信振興会(電話03-3940-3951)で販売しています。　また、当局ホームページで様式のダウンロードと印刷が可能です。　詳しくはこちら


Question: アマチュア無線局の再免許申請の提出期限はいつまでですか？

Answer: 無線局免許状に記載されている免許の有効期間満了前1ヶ月以上1年を超えない期間に提出をして下さい。(無線局免許手続規則第18条)　なお、提出日の確認は、郵便消印の日付で行います。　持参される場合は、月曜日から金曜日の平日8：30 - 12：00及び13：00 - 17：00に来局願います。


Question: アマチュア無線局の再免許申請の申請手数料はいくらですか？

Answer: 書面申請の場合は、1局あたり3050円 (日本政府発行の収入印紙)です。(局の規模は関係なく一律です)　なお、電子申請(インターネット申請)の場合は1950円です。


Question: アマチュア無線局の免許状を無くして(汚した・破損した)しまったのですが

Answer: 再交付申請を行ってください。申請手数料(日本政府発行の収入印紙)は、1300円です。


Question: アマチュア無線局の再免許申請の期間を過ぎてしまった場合はどうなりますか？

Answer: その免許は失効しますので、新たに免許申請を行うことになります。（手続方法はこちら）　なお、現在指定されているコールサインを希望される方は、「無線局事項書及び工事設計書」の備考欄にそのコールサイン及び再割当てを希望する旨の記入をしてください。


Question: アマチュア無線の手続に関しての情報をみるには、どこを見ればいいですか？

Answer: 以下の「参照ページ」をご覧下さい。


Question: 給付金の対象者は誰ですか。住民基本台帳に記録されていない場合は対象にならないのでしょうか。

Answer: 「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」では、感染症拡大防止に留意しつつ、簡素な仕組みで迅速かつ的確に家計への支援を行うこととされました。 給付対象者は、基準日（令和2年4月27日）において、住民基本台帳に記録されている方で、1人当たり10万円を給付することとしています。


Question: 住民税非課税世帯、年金受給世帯、失業保険受給世帯、生活保護受給世帯の人は、給付金の対象者とならないのでしょうか。

Answer: 収入による条件はありません。 年金受給世帯であること、失業保険受給世帯であること、生活保護の被保護者であることに関わらず、支給対象となります。 なお、生活保護制度の被保護者の収入認定に当たっては、収入として認定いたしません。


Question: 外国人は給付対象者ですか。

Answer: 住民基本台帳に記録されている外国人は、給付対象者となります。 外国人のうち、短期滞在者及び不法滞在者は、住民基本台帳に記録されていないため、対象となりません。 ただし、基準日において短期滞在者であった方のうち、基準日前において住民基本台帳に記録されており、基準日後において再度住民基本台帳に記録された場合、給付対象者となります。 なお、給付対象者である難民認定申請中の方で、そのお子さんが基準日（4月27日）時点で短期滞在者であるため住民基本台帳に記録されていない場合、そのお子さんも給付対象者となります。


Question: 4月27日（基準日）に生まれた子供は給付対象者となりますか。

Answer: 給付対象者となります。 4月28日以降に生まれたお子さんは、給付対象者になりません。


Question: 基準日以降に亡くなった人は、給付対象者となりますか。

Answer: 基準日（4月27日）以降に亡くなられた人についても、給付対象者となります。 ただし、基準日以降に世帯主が亡くなられた場合、以下のとおりの取扱いとなりますので、御注意ください。 申請・受給権者となっている世帯主が、基準日（4月27日）以降に、 当該世帯主以外の世帯員がいる場合は、原則として、その世帯員のうちから新たに世帯主となった方が申請し、給付を受けることとなります。 単身世帯の場合は、世帯自体がなくなってしまうことから、給付されません。 当該世帯主に給付が行われ、他の相続財産とともに、相続の対象となります。 単身世帯の場合も、同様に相続の対象となります。


Question: 基準日時点において日本で生活していたのですが、住民基本台帳に記録されていない場合は対象にならないのでしょうか。

Answer: 市区町村の窓口で住民票を復活させる手続をしていただくことにより、住民登録の復活が基準日より後であっても給付対象者となります。


Question: 海外に住んでいて、日本に帰ってきた場合は対象者となりますか。

Answer: 4月27日までに帰国して日本に居住されている場合は、給付対象者となります。 お住まいの市区町村で住民登録の手続をしてください。


Question: 給付金を受け取るのは、誰になるのですか。

Answer: 受給権者は、その方の属する世帯の世帯主になります。


Question: 給付金の受給にはどのような手続が必要ですか。どこに行けば申請ができますか。

Answer: 申請者の事務負担及び感染症拡大防止に留意し、申請手続きを極力簡便なものとします。 申請方法は、市区町村から受給権者（世帯主）あてに郵送された申請書類を返送する方式（郵送申請方式）又はマイナポータルからマイナンバーカードを活用して電子申請する方式（オンライン申請方式）が基本です。


Question: 申請書以外に準備すべき書類はありますか。

Answer: それぞれの申請方式により以下の書類が必要となります。


Question: いつから申請を行うことができますか。

Answer: 可能な限り速やかに申請を受け付けられるよう、準備を進めます。 具体的な申請の受付開始時期はそれぞれの市区町村において設定されることになりますが、政府（総務省）としてもホームページ等において情報提供いたします。


Question: 申請はいつまで受け付けてくれるのですか。

Answer: 各市区町村における郵送申請方式の受付開始日から3か月以内が受付期限となります。


Question: 世帯主が、身体が不自由で、自分で申請できない場合は、どのように申請したらよいですか。

Answer: 本人による申請が困難な方は、郵送又は窓口での代理人による申請も可能です。 基準日（4月27日）時点で申請・受給者の属する世帯の世帯構成者や法定代理人、親族その他の平素から申請受給対象者本人の身の回りの世話をしている方等で市区町村長が特に認める方（※）による代理申請が認められます。 ※親類の人等世帯主の身の回りの世話をしている方 代理申請には、本人と代理人との関係を説明する書類などを提出していただきます。


Question: 市区町村から申請書が届く時に、帰省していて自宅で郵便物を受け取れない場合はどうすればいいですか。

Answer: 日本郵便の転送サービス（※）をご利用いただくことで、郵便物を居所へ転送してもらうことができます。 また、住民登録のある市区町村に対し、現在の居所への申請書の送付を依頼することもできます。 申請書の発送が既に行われていると思われるにもかかわらず、申請書がお手元に届いていない場合などは、住民登録のある市区町村にご相談ください。 また、申請書を受け取らなくても、マイナンバーカードをお持ちの方は、オンライン申請が可能です。 お困りの際は、市区町村にお問い合わせください。


Question: 申請書には、振込口座の情報を確認できる通帳やキャッシュカード等の写しを付ける必要がありますが、なぜ必要なのでしょうか。

Answer: 特別定額給付金を口座振込で受け取っていただく場合には、振込口座の指定について口座番号等を記載いただきますが、振込先口座の確認のため、通帳等の写しの提出をお願いしています。 通帳やキャッシュカードの指定の箇所に、「振込先の金融機関名」「支店番号」「預金種別（普通・当座等）」「口座番号」「口座名義人（カナ）」以外の情報（印影、クレジット機能付キャッシュカードのクレジット番号等）が記載されている場合は、写しのそれらの部分を黒く塗りつぶしていただいてもかまいません。 迅速で誤りのない給付を行うために、ご協力をお願いいたします。


Question: 給付金はどのように受け取るのですか。

Answer: 原則として、本人名義の銀行口座への振込みとなります。


Question: 世帯全員分の受給を辞退するには、どうすればよいでしょうか。

Answer: 郵送された申請書を返送しなければ、給付されませんので、辞退することができます。


Question: 支給対象者の全員分ではなく、一部の人の分だけ給付を受けることは可能ですか。

Answer: 給付を受けないこと、世帯のうち、一部の方の分だけ給付を受けることもできます。 また、申請書にチェック欄を世帯員ごとに設けることとしており、希望しない旨をチェック欄に記入いただくことで、一部の世帯員について受給を辞退いただくことも可能です。


Question: 郵送の申請書の辞退欄に誤ってチェックしてしまいました。申請書の様式が分かりにくいのではないでしょうか。

Answer: 申請書の様式は市区町村がそれぞれ作成していますが、国において参考としていただく標準様式を作成しています。 標準様式では、申請者の記入項目を少なくするため、申請を希望しない場合にのみチェック欄に×を記入いただくこととしています。


Question: オンライン申請は、どのような手続きですか。

Answer: 政府が運営するWEBサービスである「マイナポータル」において、特別定額給付金のオンライン申請ができるようにする予定です。 市区町村において申請受付開始日が異なりますので、各市区町村のホームページ等でご確認ください。 オンライン申請を行えるのは、4月27日時点において世帯主であった方です。また、マイナンバーカードと、マイナンバーカードの交付時に設定した署名用電子証明書の暗証番号（英数字6文字以上16文字以内）が必要（※）となります。 オンラインで申請者及び世帯員の情報、振込口座情報の入力と、振込先口座情報の確認書類（※）のアップロードを行い、手続きを行います。 ※金融機関名、口座番号、口座名義人が分かる通帳やキャッシュカード、インターネットバンキングの画面の写し


Question: オンライン申請の場合、郵送による申請書が届く前に手続を進められるのですか。

Answer: オンライン申請による場合は、申請書がお手元にある必要はないため、申請書の到達を待つ必要はありません。 なお、市区町村において申請受付開始日が異なりますので、各市区町村のホームページ等でご確認ください。


Question: オンライン申請には、マイナンバーカードが必要ですか。

Answer: オンライン申請には、申請をおこなう方（世帯主）のマイナンバーカード（署名用電子証明書が格納されたものに限ります。）が必要となります。なお、あわせて同一世帯の方の申請もできますが、同一世帯の方については、マイナンバーカードは持っていなくても大丈夫です。 申請の際には、マイナンバーカードの交付時に設定した署名用電子証明書の暗証番号（英数字6文字以上16文字以内）が必要（※）となります。 また、マイナンバーカードの署名用電子証明書を読み込むため、ICカードリーダライタ又はカード情報を読取り可能なスマートフォンが必要です。 対応しているスマートフォンの機種については、下記FAQをご参照ください。 https://faq.myna.go.jp/faq/show/2587?category_id=3&site_domain=default


Question: マイナンバーカードの電子証明書（署名用電子証明書）に設定した暗証番号（パスワード）を忘れてしまった場合は、どのように対処したら良いですか。

Answer: お手数ですが、マイナンバーカードを持参し、住民票がある市区町村の窓口にて、パスワードの再設定手続きを行ってください。詳しくは市区町村の窓口にお問い合わせください。 ※新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、適切な時期に窓口に来ていただくようお願いいたします。


Question: オンライン申請で、マイナンバーカードを持っていない家族の分の申請もできますか。

Answer: マイナンバーカードは、オンライン申請を行う方（世帯主（申請・受給権者））のみが、お持ちであれば結構です。 マイナンバーカードをお持ちではない家族（世帯主と同一世帯の者）の分の給付金申請を、同時にあわせて行えます。


Question: 世帯主本人はマイナンバーカードを持っていませんが、家族のマイナンバーカードで申請はできますか。

Answer: 恐れ入りますが、ご家族のマイナンバーカードで特別定額給付金の申請はできません。世帯主本人のマイナンバーカードのみで申請いただけます。 申請できるのは世帯主に限りますが、同一世帯の方の申請をあわせて行うことができます。


Question: 家族や知人の端末を使って自分のオンライン申請をすることはできますか？

Answer: 申請者本人が所持している端末以外からでも特別定額給付金のオンライン申請が可能です。


Question: オンライン申請は、マイナンバーカードではなくマイナンバーの通知カードではできませんか。

Answer: 通知カードではオンライン申請ができません。オンライン申請には世帯主のマイナンバーカードをご用意ください。


Question: パソコンでのオンライン申請で、スマートフォンをパソコンとBluetooth接続し、ICカードリーダライタの代わりに利用できますか。

Answer: 利用できません。 ICカードリーダをご用意いただくか、マイナンバーカードに対応したスマートフォン単体でご利用ください。


Question: パソコンでのオンライン申請で、2次元バーコードを利用して申請できますか。

Answer: 2次元バーコードは利用できません。 ICカードリーダをご用意いただくか、マイナンバーカードに対応したスマートフォン単体でご利用ください。


Question: マイナポータルにログインができません。

Answer: 特別定額給付金のオンライン申請に当たって、マイナポータルにログインする必要はありません。 ログインせずに「ぴったりサービス」から特別定額給付金の申請手続画面にお進みください。


Question: 「プライベートブラウズモード（シークレットモード）」で申請ができますか。

Answer: 「プライベートブラウズモード（シークレットモード）」になっていると、カードの読み取りができなくなり申請ができません。プライベートブラウズモード（シークレットモード）を利用しないでください。


Question: オンライン申請画面で、郵便番号入力欄が表示されません。どうすればいいですか？

Answer: iPhone（スマホ）でSafariのコンテンツブロッカーを有効としている場合は、郵便番号入力欄が表示されません。Safariのコンテンツブロッカーを無効にして、再度、お試し下さい。


Question: オンライン申請の申請者情報の入力画面から先に進めません。

Answer: 氏名が全角文字で入力されていない、姓名の間に空白が入っていないなど、指定された入力方法に沿っていない可能性がありますので、ご確認下さい。


Question: 通名を持っています。オンライン申請では、申請者（世帯主）の氏名欄に、本名と通名のいずれを入力すべきですか。あるいは、双方を入力すべきですか。

Answer: 受取口座の口座名義の欄に入力した氏名を、申請者（世帯主）の欄にも入力して下さい。


Question: 振込先口座の確認書類（画像）のファイルをアップロードできません。

Answer: スマートフォンで通信の速度制限がかかっているなど通信速度が遅い場合、ファイルサイズの大きな写真はアップロードに失敗する場合があります。通信速度が遅いと思われる場合は、通信速度が速いWi-Fi等をご利用いただくか、以下の方法により、ファイルサイズを小さくして登録してください。


Question: 「電子署名を付与する」ところでマイナンバーカードを読み取るときに、「セッションタイムアウト」になってしまいます（iPhone）。

Answer: Safariの右下のタブを押し、左下の「プライベートブラウズ」をオフにして、再度申請を行うと解決することがあります。


Question: 「電子署名を付与する」のところで、マイナンバーカードを読み取るとき、エラーは出ないが、ずっと読み取れません。

Answer: マイナンバーカードをスマホに当てる位置が正しくない可能性があります。下記のホームページでご確認下さい。 ※マイナンバーカードの読み取りで、カメラ機能は使用しません。


Question: 「電子署名を付与する」画面で、カード読み取り後、「マイナポータルap」のトップ画面が表示され、「ぴったりサービス」ボタンを押すと、ぴったりサービスのtop画面に戻ってしまいます（iphone）。

Answer: iPhoneをお使いの方は、カード読み取り後、「マイナポータルAP」のトップ画面が表示されますが、その場合は、画面左上の「Safari」を押下してください（「ぴったりサービス」を押下しないでください。）。


Question: iPhoneで電子署名を利用して申請しようとすると、マイナポータルAPをインストール済であるのにもかかわらずApp Storeへ移ってしまいます。

Answer: 他のアプリでも同様の事象が生じていることを確認しています。以下の対応により、不具合が解消する場合もありますので、お試しください。


Question: オンライン申請が完了しているのか知りたいのですが。

Answer: オンライン申請が完了した場合には、「申請先に送信が完了しました。」という画面が表示され、「受付番号」が表示されます。 これがない場合には、申請は完了していません。お手数をおかけしますが、再度、申請していただきますよう、お願いいたします。


Question: 「送信」を押したが、完了画面が表示されず、自動返信メールも届きません。オンライン申請は完了しているのでしょうか。

Answer: 申請は完了していません。お手数をおかけしますが、再度、申請していただきますよう、お願いいたします。


Question: 登録したメールアドレスにメールが届きません。

Answer: 次の原因が考えられます。


Question: 特別定額給付金のオンライン申請において、申請完了後に申請書の控えをメール送信したが、添付ファイルが確認できません。

Answer: メール閲覧ソフトの種類によっては、添付ファイルが確認できない場合があります。 スマートフォンのメール閲覧ソフトで受信した場合、パソコン用のメール閲覧ソフトに転送することで、確認できる場合があります。 送信メールには、ZIPファイルが添付されておりますので、ZIPファイルの中身をご確認ください。


Question: 特別定額給付金のオンライン申請において、申請完了後にダウンロード（又はメール送信）した申請データ（CSV形式）を開くと文字化けしています。

Answer: 申請完了後に、ダウンロード（またはメール送信）した申請データ（CSV形式）をExcelで開くと文字化けが発生します。 申請データ（CSV形式）は、今後の再申請等を行う際の入力補助を想定したもので、直接内容をご確認いただくことを想定したものではありませんが、テキストエディタ等を使用することで、内容の確認が可能です。 また、文字化けが発生している場合でも、申請は入力された内容で完了しています。


Question: 間違った内容で特別給付金のオンライン申請をしてしまいました。

Answer: 申請先の市区町村にお問い合わせください。


Question: Windows版マイナポータルAPでICカードリーダライタを接続しており、マイナンバーカードも置いていますが、「カードとの通信中にエラーが発生しました。エラーコード：EW144-1500エラー詳細：0x8010001d」と表示されました。対処方法を教えてください。エラーコードは、EW244-1500、EW340-2000、EW640-2000が表示されることもあります。

Answer: Windowsの設定でSmart Cardサービスが開始されていない可能性があります。以下の方法でSmart Cardサービスの状態を確認し、Smart Cardサービスを開始してから再度お試しください。 もし上記手順で改善されない場合は、ICカードリーダライタのドライバの再インストールをお試し下さい。


Question: エラーコードEW-144-0300が出ます。どうすればいいですか？

Answer: 再度やりなおしてください。それでも同じエラーが出た場合には、マイナポータルAPを再インストールからやり直してみてください。


Question: オンライン申請で「署名用電子証明書が失効しています」と表示されます。どうすればいいですか？

Answer: 引越しなどにより署名用電子証明書が失効しています。お住まいの市区町村の窓口で、署名用電子証明書の再発行を受けることができますので、お住まいの市区町村にお問い合わせ下さい。 ※新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、適切な時期に窓口に来ていただくようお願いいたします。


Question: オンライン申請で「署名用電子証明書の有効期限が過ぎています」と表示されます。どうすればいいですか？

Answer: 署名用電子証明書が有効期限切れとなっています。お住まいの市区町村の窓口で、署名用電子証明書の再発行を受けることができますので、お住まいの市区町村にお問い合わせ下さい。 ※新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、適切な時期に窓口に来ていただくようお願いいたします。


Question: 申請書や提出書類に口座情報が含まれますが、情報が漏れる心配はないでしょうか。

Answer: 住民の方から特別定額給付金の給付事業のためにいただいた口座情報を含めた個人情報は、市区町村が定めている個人情報保護条例に基づき、当該給付事業の関係上必要な範囲で利用し、厳正に管理・処分されます。


Question: 特別定額給付金は、課税対象となりますか。

Answer: 特別定額給付金は、法律により非課税になりますので、課税されません。


Question: 手続き等にわからないことがあり、市町村に相談したいのですが、新型コロナウイルス感染症が心配です。どうしたらよいでしょうか。

Answer: 政府（総務省）のホームページ等において説明資料を掲載しますので、ご覧ください。また、相談受付については、コールセンターを設置しています。 なお、市区町村の窓口の分散、消毒薬の設置など、感染症拡大防止策を徹底する予定です。


Question: 30万円を給付する給付金（生活支援臨時給付金）に加えて、10万円が給付されるのですか。

Answer: 「「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」の変更について（令和2年4月20日閣議決定）」により、生活に困っている世帯に対して30万円を給付する生活支援臨時給付金に替わり、簡素な仕組みで迅速かつ的確に家計への支援を行うために1人当たり10万円を支給する特別定額給付金事業を実施することになりました。


Question: なぜオンライン申請は二重申請ができるようになっているのでしょうか。

Answer: マイナポータル上で一度に入力可能な世帯員の情報が10名と限りがあることから、これを超える申請を可能とするため、複数回申請が可能なシステムとなっています。 しかしながら、二重に申請されたとしても給付は1回であり、必要な場合以外には重ねて申請を行わないようお願いします。


Question: オンライン申請の場合、申請者の誤記入などのため、自治体の突合作業が必要となり、郵送申請よりも自治体の負担が大きく、時間がかかるとの報道がありますが、国においてはどのように対応するのでしょうか。

Answer: マイナポータルを通じたオンライン申請は、申請書の印刷・送付を待つ必要がないことから、早期の申請・受付が可能となりますが、一方で、自ら世帯員の氏名などを入力いただくことから、市区町村にとっては郵送申請に比べて一定の確認作業の必要が生じるという側面もあります。 そのため、内閣府・総務省では、当初より、市区町村がシステムを活用し、効率的に事務処理を行えるよう、申請受付データの一括ダウンロードや一覧表の作成ができるツールの開発・提供、世帯員の突合についての簡素な確認方法の提示等を行ってまいりました。 また、システム化の予定がない小規模な市区町村に対しても、地方公共団体情報システム機構において開発したパソコンで突合等を行えるソフトを無償で提供しています。 今後とも申請者の入力誤りを減らすための入力画面の改修や市区町村に対する助言を継続的に実施し、市区町村の事務負担の軽減と、給付金の円滑・迅速な交付に向け支援してまいります。


Question: オンライン申請の受付を取りやめる自治体が出ているとの報道がありますが、国においてはどのように対応するのでしょうか。

Answer: 給付事務の処理状況の実情に応じ、オンライン申請の受付を停止または中止している団体もあります。 内閣府・総務省としては、住民の皆様の選択肢を確保する観点から、特に、事務処理の負担を理由として、オンライン申請受付を停止または中止される市区町村が、できる限り生じないように、申請者の入力誤りを減らすための入力画面の改修や市区町村に対する助言を継続的に実施し、市区町村の事務負担の軽減と、給付金の円滑・迅速な交付に向け支援してまいります。


Question: マイナンバーカードの電子署名の暗証番号を忘れてしまい、初期化するため、自治体の窓口を訪れる住民が急増し、3密となっています。国において対応策はとっているのでしょうか。

Answer: マイナンバーカードに搭載された電子証明書の発行・更新や暗証番号の再設定に係る市区町村窓口の混雑やシステム処理の遅延については、地方公共団体情報システム機構（J-LIS）において、サーバの処理能力の増強や市区町村に対するシステムの負荷軽減に資する優先処理の要請などを行いました。 また、総務省としても、平日夜間や土日の開庁などについて、全国の市区町村に対し要請を行ったところです。 これにより、5月13日以降、システム上の遅延は解消し、窓口混雑も緩和傾向にあると認識していますが、引き続き必要なシステムの増強を行ってまいります。


Question: 消費税や手数料は、どうなるか。

Answer: 消費税法の規定により課税対象外となっています。また、納付の際、手数料はかかりません。


Question: 電波利用料は、いつ払うのか。

Answer: 無線局の免許の日（翌年以降は、毎年、免許の日に応答する日）、から30日以内に、1年分を前もって納めていただくことになっています。


Question: 無線機を使っていなくても納める必要がありますか。

Answer: 電波利用料は、無線局の免許に対して発生しているものです。免許の有効期間内に発生した電波利用料は納付していただく必要があります。 無線機を使用することがないのであれば「廃止届」を出すことにより無線局の免許がなくなりますので、次年度以降、電波利用料は発生しなくなります。廃止届については、次のQ4を参照して下さい。


Question: 無線局を廃止したい。

Answer: 無線局を廃止したい場合や、無線をお使いだった方が亡くなられた場合などは、無線局廃止届出をお出しください。 無線局の廃止届の様式は、こちら からご覧になることができます。


Question: 督促状がきてしまった。

Answer: 納付書に記載されております納付期限を過ぎても電波利用料を納付して いただけなかった場合は、「督促状」をお送りして納付のお願いをしています。 督促状に記載されております指定期間を過ぎても納付いただけない場合は、財産差押え等の滞納処分が行われる場合もございます。 まだ、お支払いいただけていない場合は、至急お支払い頂きますようお願いします。なお、納付書がない場合は再発行いたしますので、当事務所までご請求下さい。


Question: 電波利用料の納付期限内に支払いができなかった場合、延滞金が課せられますか。

Answer: 納付期限に遅れた場合、督促を受けたときは、納入告知書の裏面の記載に従って延滞金を計算し、延滞の欄にその額を記入して電波利用料とともに納めてください。 督促を受けるまでに納付されれば延滞金はかかりませんので、納入告知書に何も記入しないで納めていただければ結構です。


Question: 延滞金は、自分で計算するのか、計算方法を知りたい。

Answer: 納期限に遅れ、督促を受けた場合には延滞金をご自分で計算して納めていただきます。 なお、 総務省のホームページ において、延滞金計算が地方局名と遅延日数を入力することにより、自動的に計算する機能もありますので参考として下さい。


Question: 電波利用料の元本額が1000円未満は、延滞金が発生しないと聞きましたが、どうですか。

Answer: 1000円未満については､延滞金は発生しません。


Question: 電波利用料とはどういうものか。

Answer: 電波利用料制度については、 総務省のホームページ をご覧下さい。


Question: 電波利用料の金額はどのようになっているのか。

Answer: 電波利用料の金額については、 総務省のホームページ をご覧下さい。


Question: 電波利用料はどのようにして支払うのか。

Answer: 電波利用料の納付方法については、納入告知書による場合とインターネットバンキング等による場合があります。詳しい納付方法は、 総務省のホームページ をご覧下さい。


Question: 納入告知書を紛失したので再発行をお願いしたい。

Answer: 電波利用料の納付は、専用の納付書が必要です。納付書がお手元にない場合は、再発行させていただきますので、当事務所までご連絡ください。 沖縄総合通信事務所　総務課財務係 電話：098-865-2303


Question: 申請手続に関しては、どのくらい費用が必要でしょうか？

Answer: 申請手数料や審査手数料などの費用は必要ありませんが、事業許可を取得した際に、登録免許税として3 万円の納付が必要です。


Question: 特定信書便事業の許可申請にあたり、資本金の額等の条件はありますか？

Answer: 資本金の額等に特段の条件はなく、また、法人・個人の別も問われません。ただし、法律で規定する欠格事由に抵触する場合は、申請を行っても許可を受けることができません。


Question: 特定信書便事業を開始した後に、提供区域や料金を変更する場合、新たに申請をしなければならないのですか？また、その際には新たに登録免許税が必要になるのでしょうか？

Answer: 3時間以内の送達の役務を提供している場合には、提供区域・区間の変更または増加の際、事業計画の変更手続が必要となります。なお、特定信書便役務の場合、料金の設定・変更についての手続は何ら必要ありません。また、登録免許税3万円は、許可を受ける際に納付すれば、以後、新たな納付は必要ありません。


Question: 信書便事業の許可は、何年かごとに更新手続を行う必要がありますか？

Answer: 事業許可には免許のような有効期間がないため、更新の手続は必要ありません。


Question: 特定信書便事業を行う場合、3 種類の役務すべてを提供しなくてはならないのですか？

Answer: 3 種類の役務すべてを提供する必要はありません。提供役務の種類は自由に選択でき、追加・変更することもできます。（提供役務の種類を追加・変更する場合には、事業計画の変更手続等が必要となります。）


Question: 長さ、幅及び厚さの合計が73cm を超えるものを取り扱う場合、重量が4kg を超えるという条件も同時に満たす必要がありますか？

Answer: 必要ありません。取り扱う信書便物が、長さ、幅及び厚さの合計が73cm を超えるか、または重量が4kg を超えることのいずれかに該当すれば結構です。


Question: 時間以内の送達の役務の「3 時間以内」とは、どの時点からどの時点までを示すのでしょうか？

Answer: 「3 時間」とは、信書便物が差し出された時から配達されるまでに要する時間が3 時間以内であることを意味します。


Question: 料金が800 円を超える役務の場合、その料金は消費税を抜いて800 円を超えなければならないのですか？

Answer: 料金は、消費税も含めて801 円以上で設定されていれば結構です。


Question: 信書便事業者は、国際間の信書送達を取り扱うこともできるのですか？

Answer: できます。この場合、許可申請の際に当該役務を行う国の国名（地域名）をお知らせいただくとともに、役務提供国において信書の送達事業を行える権原を有していることを証する書類を提出いただくことになります。なお、800円を超える役務については、総務省令で定める料金以上での取扱いとなります。


Question: 電波利用料制度について教えてください

Answer: 電波利用料制度は、平成5年4月1日から施行され、電波法第103条の2第1項の規定により、無線局の免許等を受けている方々に、より円滑に電波を利用していただくために無線局全体のための共益的な行政経費を負担していただく制度です。


Question: 電波利用料の請求がきましたが、これはいつからいつまでの請求ですか

Answer: 個別免許の無線局の場合、免許の日、翌年以降は毎年、免許の日に応当する日に電波利用料が発生します。免許の日又は応答する日から、1年分を前もって納めていただくことになっています。


Question: 納入告知書が届きましたが、どこで使用している無線局かわかりません

Answer: 「電波利用料納付のお願い」に記載の「呼出名称等（例：○○ながの1、○○リゾート1）」欄から使用場所等がわかる場合があります。また、「無線局免許状」の「常置場所、又は設置場所」欄に無線局を設置、管理している住所が記載されており、この住所から使用場所等が判断できる場合がありますので、ご確認ください。


Question: 納入告知書が届いたので電波利用料を払いたいのですが

Answer: 簡易郵便局以外の郵便局、各銀行、信用金庫等の金融機関、又はコンビニで納付してください。また、納入告知書に記載されている「納付番号」等によるインターネットバンキングからの納付も可能です。 詳しくはこちらのホームページをご覧ください。（総務省電波利用HP　電波利用料の納付方法） http://www.tele.soumu.go.jp/j/sys/fees/payment/index.htm


Question: 催促状、又は督促状がきましたが、納入告知書がありません

Answer: 納入告知書によらなければ納付はできません。納入告知書を紛失された場合、再発行いたしますので、電話等によりお申し出ください。その際は整理番号（年度を表す2桁＋9桁の数字）が必要です。 ハガキなど書面等による再発行の申し出は、「整理番号」のほか、「お名前又は団体名」「電話番号」、納入告知書再発行を希望する旨を、お書き添えください。 連絡先電話番号：026−234−9998（信越総合通信局 財務室（直通）） FAX番号：026−234−9969 郵送の場合：380-8795　長野県長野市旭町1108　信越総合通信局　財務室あて 問い合わせフォーム： こちら （信越総合通信局HP）をクリック


Question: 無線を使用していないのに納入告知書が届きました（無線局廃止手続）

Answer: A6 ： 無線局は「廃止届」が提出されない限り、又は有効期間が満了しない限り免許等有効であるため、免許等の有効期間中は、仮に無線局を運用していなくても電波利用料を納めていただく必要があります。 免許を受けている無線局が不要となる際は、予め廃止届を提出してください。 登録局の廃止の届出については、遅滞なく届け出ることとなっています。廃止後できる限り早く廃止届を提出してください。なお、廃止前に届出書に廃止予定日を記載して届け出ることも可能です。 廃止届の様式は、 こちら （信越総合通信局HP）を参照願います。


Question: 電波利用料をまとめて払うことはできますか（前納手続）

Answer: 有効期間内の任意の年数分を一括して前納して頂くことができます（包括免許、包括登録を除きます）。必要事項を記入し、前納申出書1部をご提出ください。 前納申出書の様式は、 こちら （信越総合通信局HP）を参照願います。 【前納を申し出ていただくときのご注意】 ■既にご請求している電波利用料について前納の取扱いはできません。 ■無線局の免許の有効期限を越えての取扱いはできません。 ■前納の申し出は、再免許申請毎に必要になります。 ■口座振替と併せてのご利用はできません。 （口座振替申し込み後に、前納の申し出をされた場合は、口座振替の申込みは無効となります。） ■督促状が発送された場合、前納の取扱いは無効になります。


Question: 電波利用料を口座から引き落とすことはできますか（口座振替手続）

Answer: 電波利用料は、口座振替により納付いただくこともできます。 大変お手数ですが、専用の用紙（電波利用料口座振替納付申出書）を郵送いたしますので、ご請求をお願いします。その後、専用の用紙（電波利用料口座振替納付申出書）に必要事項を記入、押印の上、お申し出ください。 連絡先電話番号：026−234−9998 FAX番号：026−234−9969 郵送の場合：380-8795　長野県長野市旭町1108　信越総合通信局　財務室あて 問い合わせフォーム： こちら （信越総合通信局HP）をクリック 【口座振替を申し出ていただくときのご注意】 ■前納と併せてのご利用はできません。 （口座振替申し込み後に、前納の申し出をされた場合は、口座振替の申込みは無効となります。） ■農協、信用金庫等一部お取扱いできない金融機関がございます。 ■無線局の免許人名と口座の名義人が異なる場合、口座振替のお取扱いはできません。


Question: 納入告知書を住所以外の場所へ送ることはできますか（告知先変更手続）

Answer: 電波利用料は原則として免許人住所にお送りすることになっていますが、ご希望により住所以外の場所へお送りすることも可能です。必要事項を記入し、納入告知先申出書1部をご提出ください。 具体的には、以下のような場合が考えられます。 ●納入告知書に担当部署名の記載を希望される場合 ●無線機を使用している支店、営業所、工場等へ直接送付を希望される場合 納入告知先申出書の様式は、 こちら （信越総合通信局HP）を参照願います。 【納入告知先申出をしていただく際のご注意】 ■免許人住所が移転等で変わった場合は納入告知先申出では承れません。 電波法に基づく無線局の変更手続を行ってください。 ■納入告知先の変更は無線局単位でのお取扱いとなっております。 無線局を増やした場合等は、その都度当該無線局の納入告知先変更の申出手続きが必要となります。


Question: 納付期限を過ぎてしまいましたが、どうすればよいですか

Answer: 納付期限が経過した納入告知書でも、金融機関でのお支払いは可能です。コンビニについては、発行から約1年の利用期限（納入告知書の左下に記載）がございますので、この期日を過ぎた場合は、金融機関でお支払いいただきますよう、お願いいたします。


Question: 納付期限を過ぎてしまいましたが、延滞金を支払う必要がありますか

Answer: 督促状によって督促を受けていない場合、延滞金はかかりませんが、督促を受けている場合は、延滞金を計算の上、納入していただくこととなります。（計算方法は、「納入告知書」の裏面「1　延滞金の計算方法」に掲載されています。なお、利用料元本が1000円未満の場合は、督促後であっても、延滞金はかかりません。）


Question: 電波利用料に消費税はかからないのですか

Answer: かかりません。消費税法の規定により課税対象外とされています。


Question: 電波利用料の額について知りたいのですが

Answer: 電波利用料は、電波法の規定により少なくとも3年に1度、料額の見直しを行うこととされています。直近では、料額の改正を含む改正電波法が、令和4年6月に国会で成立し、令和4年10月1日から施行されています。 改正電波法にて改定された電波利用料額は、 こちら （総務省 電波利用HP）をご覧ください。 【お問い合わせ先】 総務省信越総合通信局　総務部　総務課財務室 〒380-8795　長野市旭町1108　長野第1合同庁舎 電話：026-234-9998


Question: 電波の利用状況を調査、公表や評価する制度とは、どのような制度ですか？

Answer: 概ね2年ごとに、電波の利用状況（周波数帯域ごとの無線局数、通信量等）を調査・評価し、結果の概要を国民に公表する制度です。 電波は国民共有の資源であり、本来、国民の誰もが必要に応じて、電波の利用機会を与えられるのが望ましいのですが、携帯電話の急速な普及等で電波利用が拡大した結果、周波数の逼迫状況が深刻化し、電波に対する国民のニーズに必ずしも的確に対応できない状況となっています。 今後、技術の進歩に応じた電波の最適な利用を実現するために必要となる、周波数の再配分を具体化する際に活用し、新たな電波ニーズに的確に対応することを目的に導入された制度です。


Question: 概ね2年ごと、周波数帯域ごととは、具体的にどういうことですか？

Answer: 電波法第26条の2第1項に基づく電波の利用状況の調査等に関する省令第3条の規定により、おおむね2年を周期として、電波法で定める周波数帯（3THz以下）を ■ 714MHz以下のもの ■ 714MHzを超えるもの の2つに区分し、毎年一の区分ごとに調査を行っています。 詳細は 総務省電波利用HP をご覧ください。


Question: 無線局に関する情報の提供制度の拡充とは、どのようなことが行われたのですか？

Answer: 従来、無線局に関する情報の提供制度として、官報掲載による無線局の公示と割り当てた周波数の現状を示す「日本無線局周波数表」の閲覧がありましたが、情報提供の対象無線局や提供事項が限られ、迅速な情報の更新が困難でした。 このため、周波数割当の透明性を確保するとともに、新たな電波利用希望者が、事前に周波数の利用可能性を簡素な手続きで検討できるようにすることで、民間における電波利用の一層の円滑化を図ることを目的として、次の2制度を拡充したものです。 1 インターネットによる情報提供 無線局の概要情報（市町村単位での設置場所、使用周波数、出力等）をインターネットで公表します。 2 個別無線局の情報提供 目的外利用を禁止した上で、混信調査に必要な範囲内で無線局の詳細情報（詳細な設置場所、アンテナの種別、利得等）を個別に提供します。


Question: 電波伝搬障害防止制度とは何ですか？

Answer: 電波伝搬障害防止制度は、公共性が高く国民生活に密接に結びつく固定地点間の重要無線通信について、その伝搬路を伝搬障害防止区域として指定し、高層建築物等の建築による突然の遮断から未然に防ぐことを目的としています。　この制度により、高層ビルや鉄塔など、最高部の高さが31mを超えるものを建築する場合には、建築主等は事前に伝搬障害防止区域内の工事であるかを確認し、区域内である場合には届け出ることが義務付けられています。届出を受け、総合通信局（沖縄総合通信事務所を含む。以下同じ。）において伝搬障害の有無の判定を行います。


Question: 伝搬障害防止区域は、どのように指定されますか？

Answer: 伝搬障害防止区域（以下「防止区域」という。）として指定される区間は、官報に告示されます。防止区域は、重要無線通信の地上投影面において、その中心線から両側50mの幅（合計で100m幅）で、かつ必要な区間で指定されています。


Question: 工事予定地域が防止区域にかかるかどうかは、どのように確認できますか？

Answer: 防止区域は、インタ-ネットで、または管轄区域の総合通信局又は特定行政庁（都道府県及び建築主事を置く市町村）の事務所に表示する図面を備え付けていますので、縦覧により確認することができます。　また、電波有効利用促進センターとして指定されている社団法人電波産業会（東京・大阪）において照会相談業務の利用により確認することができます。　なお、年間を通じて、随時防止区域の指定が追加される等の変動がありますので、当該高層建築物等の最終確認は工事着工確定時にお願いします。　既に当該高層建築物等が確認申請中や工事施工中において、防止区域の確認をしていない場合は、速やかに関係機関で確認してください。→新潟県、長野県内の特定行政庁一覧はこちら（特定行政庁等一覧）でご確認ください


Question: インターネットではどんな内容が縦覧できますか。？

Answer: インターネット縦覧は、総合通信局及び特定行政庁の事務所で縦覧に供する伝搬障害防止区域図をインターネット上で提供するものです。　インターネット縦覧の利用方法等の詳細は、電波伝搬障害防止区域図縦覧システムの「初めて利用される方へ｣及び「ヘルプ｣の説明でご確認ください。→インターネット縦覧：電波伝搬障害防止区域図縦覧システムへ別ウィンドウで開きます


Question: 工事予定地域が防止区域にかからない場合、手続きを要しますか？

Answer: 高層建築物工事予定届の届出は不要です。　なお、年間を通じて、随時防止区域の指定が追加される等の変動がありますので、当該高層建築物等の最終確認は工事着工確定時にお願いします。


Question: 31mを超える鉄塔建設を計画していますが、防止区域内の場合には届け出が必要ですか？

Answer: 31mを超えても、届出が不要となる場合（避雷針等：電波法による伝搬障害防止に関する規則第4条）がありますが、形状により届出の対象となる可能性があります。　また、高層建築物等に鉄塔を設置する場合、鉄塔を含めて31mを超える場合は、届出の対象となります。　この場合、既存の高層建築物等の高さを含めた図面等が必要となりますので、詳しくは、管轄区域の総合通信局（沖縄総合通信事務所を含む。）までお問い合わせください。


Question: 高層建築物等の工事中における仮設クレーン等は、届け出の対象となりますか？

Answer: 仮設クレーンは工作物に該当しませんので、届け出の対象とはなりません。　ただし、電波伝搬路と高層建築物等のクリアランス（離隔距離）が少ない場合など、工事中の回線の遮断を避けるため重要無線通信の無線局の免許人と事前協議をお願いする場合があります。


Question: 電話やファクシミリ等で工事予定地が防止区域に該当するかどうか教えてもらうことは可能でしょうか？

Answer: 電話等でのご回答は行っておりません。　電波伝搬障害防止区域図縦覧システム別ウィンドウで開きますをご利用ください。　また、防止区域は、管轄区域の総合通信局又は特定行政庁（都道府県及び建築主事を置く市町村）の事務所に表示する図面を備え付けていますので、縦覧により確認することができます。


Question: 高層建築物等予定工事届の提出時期は、いつですか？

Answer: 建築主が「その工事に着手する前に届け出ること」とされています。


Question: 届出が必要な場所なのに届出をせずに工事を行ったり、電波伝搬路に障害を発生させる恐れがあるのに工事を継続したらどうなりますか？

Answer: 届出の必要があるにもかかわらず、その届出をしない場合は、電波法に基づく工事停止命令や、罰則（30万円以下の罰金）が科せられます。


Question: 高層建築物等予定工事届を提出した後は、どうなりますか？

Answer: 届出を受理した総合通信局は、当該高層建築物等が防止区域の重要無線通信に障害を与えるか否かを審査し、届出受理後3週間以内（障害がない場合）に、その結果を通知します。　また、必要に応じ、新たな資料（図面等）の提出をお願いした場合、その資料提出の受理した日から3週間以内となります。　障害がない場合は、障害の原因とならない旨を記載した文書を届出者（建築主）に、障害がある場合は、障害の原因となる旨を記載した文書を建築主（工事請負人等を含む。）と重要無線通信の無線局の免許人にそれぞれ通知します。


Question: 障害の原因とならない旨の通知を受けた場合、どうなりますか？

Answer: 特段、対応を要しません。予定どおり工事を進めることができます。　ただし、電波伝搬路と高層建築物等のクリアランス（離隔距離）が少ない場合など、工事中の回線の遮断を避けるため重要無線通信の無線局の免許人と事前協議をお願いする場合があります。


Question: 障害の原因となる旨の通知を受けた場合、どうなりますか？

Answer: 障害原因となる旨の通知を受けた建築主は、次の場合を除き、その通知を受けた日から2年間は、障害原因部分に係る工事を行うことができません。工事の計画を変更して、これを届け出た結果、障害原因とならない旨の通知を受けたとき。無線局の免許人との間に協議が調ったとき。　なお、建築主及び無線局の免許人は、重要無線通信の確保と建築物等に係る財産権の行使との調整を図るため、必要な措置に関して協議すべき旨を相互に求めることができます。　また、協議が不調の場合は総務大臣にあっせんの申出を行うことができます。


Question: 高層建築物等が重要無線通信の回線に影響を与える場合、どのような対処方法がありますか？

Answer: 例として、次のような場合がありますが、対処に係る費用等は、建築主と重要無線通信の無線局の免許人との協議によって決まります。中継無線局を設けて伝搬路を変更して、高層建築物等を回避する。建築物等の一部を変更して、重要無線通信への影響を回避する。重要無線通信の経路を変更して、高層建築物等を回避する。高層建築物等に中継無線局を設置して、高層建築物等を回避する。


Question: 法律や省令の条文を見たいのですが、どのようにすれば入手できますか？

Answer: 総務省所管法令別ウィンドウで開きます(総務省HP) のページで法律や省令の条文を検索できます。


Question: 将来、告示が予定される伝搬障害防止区域の有無を知りたいのですが？

Answer: 告示前の回線はインターネットや特定行政庁等で縦覧することはできません。　総合通信局で縦覧されますようお願いいたします。


Question: 高層建築物の設計をしている段階ですが、伝搬路に影響を与えるか事前に審査してもらえますか？

Answer: 「伝搬障害可能性判定依頼書」をご提出いただければ、事前に調査をし、判定結果を通知します。様式についてはこちらをご利用ください。


Question: 防止区域の新たな指定の際に、現にその防止区域内で工事を計画又は施工中の高層建築物等の場合、何か手続きする必要がありますか？

Answer: 「高層建築物等工事計画届」（法第102条の3第5項）の提出をお願いします。　なお、この場合の伝搬路の障害となるかどうかの調査や障害となる場合の措置等は、重要無線通信の免許人と建築主との協議により行われます。


Question: 問合せ先及び届出等の提出先はどこになりますか。

Answer: 新潟県・長野県内の工事予定に関しては、信越総合通信局無線通信部無線通信課までお問合せ・提出してください。〒380-8795　長野市旭町1108（電話026-234-9978）


Question: 高層建築物等の海抜高及び地表高の求め方は、何を基準にしますか？

Answer: 海抜の高さは、東京湾の平均海面（T.P.）を基準（標高0m）としてください。　また、高さの測量を行うときの基準（水準点）になるものが、白地図等の主な国道又は県道等に沿って約2kmごとに記載されていますので、参考にしてください。　地表の高さは、工作物の敷地に接する道路の路面の中心の位置（当該工作物の敷地に接する道路がない場合、当該工作物が周囲の地面と接する位置）の最低の 数値から高層建築物等の最高部（塔屋部分を含む。）までの高さを記入してください。


Question: 傾斜地に高層建築物等を予計画していますが、海抜高及び地表高の求め方は、どうなりますか？

Answer: 傾斜地の場合、高層建築物等が接している最低の地盤面からの海抜高を求めてください。　また、地表高もそれにあわせた位置を「0」とし算出してください。


Question: 建物の位置（基準点）は、どのように記載すればよいですか。？

Answer: 伝搬障害（高層建築物等が重要無線通信に与える影響）の審査をする際、当該建築物等と重要無線通信回線の第1フレネルゾーン（電波を送る最低限必要なゾーン）との相対的な位置関係（平面的・立面的）を求めるため、建物の正確な位置が必要となります。　基準点は、建物の任意の一角（困難な場合は、1/2500地図上の朱書き表記と対比できる工事予定敷地内の任意の一点）を選定し、配置図または平面図上 の任意の場所に、世界測地系に基づく東経・北緯（小数点以下1位以上）又はX－Y座標値を記載してください。　併せて、同じ配置図または平面図上に、基準点をどこに選定したか明確にしてください。


Question: X－Y座標とは、何ですか？

Answer: 全国を19に区分する「平面直角座標系」のうちの特定の座標系の原点と、当該原点からX軸方向、Y軸方向の距離により特定地点が示すことができ、X－Y座標値とは、そのそれぞれの距離の数値（単位：m）を言います。　地球上の点の水平位置を表す方法は、厳密には準拠楕円体上の地理学的経緯度によって表されるべきですが、位置・方向・距離等を平面上に投影する測量計算 方法が曲面上に比べ非常に簡単で便利であり、公共測量のように測量範囲が狭い場合には、十分正確に表すことができるとされています。　長野県、新潟県は座標系8を使用します。系番号座標系原点の経緯度適用区域経度（東経）緯度（北緯）VIII138度30分0秒000036度0分0秒0000新潟県　長野県　山梨県　静岡県　なお、座標系のX軸は、原点において子午線（経線）に一致する軸とし、原点から真北に向かう値を正に、Y軸は原点においてX軸に直交する軸とし、真東に 向かう値を正とされています。三次元直交座標（XYZ）とは定義が異なるので注意してください。　1/2500白地図（A0版。上底辺、右左辺にXY座標値及び緯度経度が記載されているもの）を使用して算出する場合は、こちらを参照ください。


Question: 行政機関に保管されている文書は、開示請求しないと見ることはできないのですか？

Answer: 開示請求によらず行政文書を見るには 行政文書は、情報公開法に基づき開示請求することができますが、国民生活に役立ち一般公開に適すると認められる行政文書（統計、調査研究会報告書等）は、これらの開示請求の手続によることなく、すぐに閲覧していただくことができます。 閲覧できる行政文書の一覧は下記へお問合せください。 四国総合通信局へのお問合せ先 情報公開担当　電話：089-936-5005


Question: 電波の利用状況を調査、公表や評価する制度とは、どのような制度ですか？

Answer: 概ね2年ごとに、電波の利用状況（周波数帯域ごとの無線局数、通信量等）を調査・評価し、結果の概要を国民に公表する制度です。 電波は国民共有の資源であり、本来、国民の誰もが必要に応じて、電波の利用機会を与えられるのが望ましいのですが、携帯電話の急速な普及等で電波利用が拡大した結果、周波数の逼迫状況が深刻化し、電波に対する国民のニーズに必ずしも的確に対応できない状況となっています。 今後、技術の進歩に応じた電波の最適な利用を実現するために必要となる、周波数の再配分を具体化する際に活用し、新たな電波ニーズに的確に対応することを目的に導入された制度です。 概ね2年ごと、周波数帯域ごととは、具体的にどういうことですか？ 電波法第26条の2第1項に基づく電波の利用状況の調査等に関する省令第3条の規定により、おおむね2年を周期として、電波法で定める周波数帯（3THz以下）を ■ 714MHz以下のもの ■ 714MHzを超えるもの の2つに区分し、毎年一の区分ごとに調査を行っています。 詳細は 総務省電波利用HP をご覧ください。 無線局に関する情報の提供制度の拡充とは、どのようなことが行われたのですか？ 従来、無線局に関する情報の提供制度として、官報掲載による無線局の公示と割り当てた周波数の現状を示す「日本無線局周波数表」の閲覧がありましたが、情報提供の対象無線局や提供事項が限られ、迅速な情報の更新が困難でした。 このため、周波数割当の透明性を確保するとともに、新たな電波利用希望者が、事前に周波数の利用可能性を簡素な手続きで検討できるようにすることで、民間における電波利用の一層の円滑化を図ることを目的として、次の2制度を拡充したものです。 1 インターネットによる情報提供 無線局の概要情報（市町村単位での設置場所、使用周波数、出力等）をインターネットで公表します。 2 個別無線局の情報提供 目的外利用を禁止した上で、混信調査に必要な範囲内で無線局の詳細情報（詳細な設置場所、アンテナの種別、利得等）を個別に提供します。


Question: 無線局を廃止したいのですが？

Answer: 無線局を廃止する手続 無線局を廃止する場合（廃止する前に届け出る必要があります。）は、無線局廃止届を提出しなければなりません。 廃止届に記載していただく項目 はがき又は封書など、任意の書面に「無線局廃止届」と明記の上、以下の事項を記載します。 免許人の氏名又は名称及び住所 廃止する年月日 無線局の種別 免許の番号 免許の年月日 廃止届の提出先 〒790-8795  愛媛県松山市味酒町2丁目14−4  四国総合通信局 廃止届の様式例 1　無線局の廃止届 （PDF 88KB） （Word 30KB） 2　船舶局、無線航行移動局及び遭難自動通報局の廃止届 （PDF 128KB） （Word 43KB） ※ PDF(Acrobat)形式ファイルの無料閲覧ソフトが必要な方はこちら ≫


Question: 無線従事者選解任届を提出したいのですが？

Answer: 無線従事者を選解任する手続 無線従事者を選解任する場合には、選解任届を提出しなければなりません。 選解任届の提出先 〒790-8795  愛媛県松山市味酒町2丁目14−4  四国総合通信局 選解任届の様式例 無線従事者選解任届 （PDF 167KB） （Word 89KB） ※ PDF(Acrobat)形式ファイルの無料閲覧ソフトが必要な方はこちら ≫


Question: テレビの映りが悪いのですが？

Answer: テレビ受信障害の簡単な見分け方 地上デジタル放送は、受信障害を受けにくい方式を採用しています。テレビの映りや音声が悪くても、その原因は、いわゆる受信障害ではなく、アンテナ、アンテナ線、テレビなどの機器の故障や調整不良であることも多いものです。まず、次の テレビ受信障害の簡単な見分け方 を参考にして、御自分で原因を調べてみましょう。 共同受信アンテナで視聴している場合は、まずは共同受信アンテナの管理者に御相談ください。また、個別アンテナで視聴している場合は、テレビをお買い求めた電器店やアンテナ設置工事をおこなった工事業者等にも御相談ください。 どの症状の場合も、御近所のテレビの映り具合などを聞いてみることが原因の特定のために重要です。その場合、受信障害のあるテレビと同じアンテナにつながっている御家庭内もしくは御近所の他のテレビ、また個別受信の場合は御近所のお宅のアンテナ方向と同じ方向のアンテナで視聴されているテレビや可能であればお宅のアンテナ方向とは違う方向のアンテナで視聴されているテレビなどの映り具合を聞いてみてください。 安定した受信環境を維持するためにも、室内アンテナ、フィーダ線は、映りが悪くなりやすいので、できるだけ屋外アンテナ、同軸ケーブルを使いましょう。（地上デジタル放送はアナログ放送とは異なる周波数（チャンネル）を使用しており、受信アンテナ等を調整・改修することで受信状況が改善する場合があります。） テレビ受信障害の簡単な見分け方（リーフレット）（PDF 326KB） 受信障害対策に取組んでいる「受信環境クリーン協議会」ホームページ 相談窓口 御近所でも同様の障害が発生している場合や対応方法が不明な場合は、こちらへ御相談ください。 四国総合通信局  受信障害対策官    電話：089-936-5030 お問合せの際は、画面の症状、障害発生の日時・時間（連続的に発生又は断続的に発生）、障害発生チャンネル、御近所の映り具合など特徴や傾向をお知らせください。


Question: なぜ地上放送をデジタル化したのですか？

Answer: 地上放送をデジタル化する理由 放送は、国民生活に不可欠な情報を入手する基幹的メディアですが、人々の生活様式や価値観の多様化に伴い、放送に対するニーズも多様化・高度化してきています。また近年の技術革新は国民の需要に応じた多種多様なサービスを実現しています。 放送が、できる限り国民の需要に則し、健全な形で発達し広く利用されるようにするためには、社会生活の変化や技術革新の動向を踏まえ、放送の計画的な普及及び健全な発達を図っていくことが必要です。 情報通信の発達に伴い電波の需要は益々高まっていますが、電波は有限な資源であり、 放送もその電波を使用するものですから、効率的な利用を確保する必要があります。 地上放送のデジタル化は 、 高品質な映像・音声サービス データ放送の充実 通信網と連携した高度な双方向サービス 話速変換等の高齢者・身障者に優しいサービスの充実 移動体での良好な受信 等を可能とするものであり、多くのメリットをもっています。 同様にデジタル化を進めた衛星放送やCATVの普及についても推進しているところですが、基幹的メディアである地上放送をデジタル化することにより、国民がそのメリットを広く享受することが可能となりました。


Question: 携帯電話、PHSの契約数を教えてください。

Answer: 携帯電話、PHS等のデータを統計資料としてまとめていますので 統計資料のページ を御参照ください。


Question: 電気通信サービスを利用するための注意点を教えてください。

Answer: 電気通信サービスを利用するための注意点 国内・国際電話、携帯電話・PHS、インターネットなど、電気通信サービスの発達によって、わたしたちの生活はとても便利になりました。その一方で利用者がトラブルに巻き込まれることも少なくありません。電話やインターネットを安心して利用するために必要な内容について、事前に確認しておく必要があります。 こちらに電気通信サービスを利用するための注意点に関するQ＆A がまとめられていますので御活用ください。 掲載内容 契約時の説明等に関するQ&A 架空請求・不当請求トラブルに関するQ&A 携帯電話の高額パケット請求に関するQ&A ユニバーサルサービス制度に関するQ&A 電気通信サービス利用時の注意点【（denkitsushin_usage_faq.pdf/2125KB）】 ※  PDF(Acrobat)形式ファイルの無料閲覧ソフトが必要な方はこちら ≫


Question: 安心して携帯電話・PHSを利用する方法を教えてください。

Answer: 安心して携帯電話やPHSを利用する方法 今やほとんどの人が利用している携帯電話やPHS。その一方で、不正な利用による「振り込め詐欺」などの犯罪の深刻化や、頻繁に送られてくる迷惑メール、違法・有害なサイトにアクセスすることによって発生するトラブルなど、様々な問題が生じています。 こちらに、安心して携帯電話やPHSを利用するためのQ＆A がまとめられていますので御活用ください。 掲載内容 携帯電話不正利用防止法に関するQ&A 迷惑メールに関するQ&A 携帯電話の番号ポータビリティに関するQ&A 携帯電話利用時の注意点に関するQ&A フィルタリングに関するQ&A 携帯電話・PHSを快適に利用するために【PDF(Acrobat)形式（cellphone_usage_faq.pdf/3504KB）】 ※  PDF(Acrobat)形式ファイルの無料閲覧ソフトが必要な方はこちら ≫


Question: 安心してインターネットを利用する方法を教えてください。

Answer: 安心してインターネットを利用する方法 情報の発信・収集やコミュニケーションの新しい手段として急速に普及し、多くの人々に利用されるインターネットですが、その一方で、ネットワークを通じて大切な個人情報が流出したり、ネット上のショッピングやオークションで詐欺にあったり、といったトラブルも発生しています。様々なかたちでわたしたちの暮らしを便利にしてくれるインターネットですが、その利用にはインターネット特有のルールがあります。 こちらに安心してインターネットを利用する方法 がまとめられていますので御活用ください。 掲載内容 インターネット上の違法・有害情報に関するQ&A フィッシング詐欺に関するQ&A ネットセキュリティに関するQ&A インターネット上のマナーに関するQ&A インターネットを楽しむために【（inet_usage_faq.pdf/1809KB）】 ※  PDF(Acrobat)形式ファイルの無料閲覧ソフトが必要な方はこちら ≫


Question: 電話サービスを利用する時に注意することを教えてください。

Answer:
電話サービスを利用する方法 ADSL や光ファイバーなどのブロードバンドネットワークの普及に伴い、「IP電話」の利用者は年々増加していますが、IP電話サービスには多様な種類がありますので、サービス内容をよく確認したうえで利用する必要があります。
大規模災害の発生に備え、家族や知人の安否確認や遭難場所の連絡等をおこなえる災害用の伝言サービスの重要性は高まっています。 こちらに電話サービスを利用する方法 がまとめられていますので御活用ください。 掲載内容 IP電話に関するQ&A 災害用の伝言サービスに関するQ&A 電話サービスを安心・便利に利用するために【（infomation_usage_faq.pdf/1229KB）】 ※  PDF(Acrobat)形式ファイルの無料閲覧ソフトが必要な方はこちら ≫


Question: 電気通信主任技術者、工事担任者の国家試験日程を教えてください。

Answer: 電気通信主任技術者・工事担任者の試験案内 制度概要・国家試験案内 一般財団法人 日本データ通信協会のホームページ を御覧ください。 お問合せ先 国家試験・養成課程全般 一般財団法人 日本データ通信協会四国支部　　　電話：089-946-4160 資格者証の再交付等 四国総合通信局 電気通信事業課　　　電話：089-936-5042 受験申請書の請求 一般財団法人 日本データ通信協会四国支部　　　電話：089-946-4160


Question: 電気通信主任技術者、工事担任者の受験申請用紙はどこで手に入れることができますか？

Answer: 電気通信主任技術者・工事担任者申請書入手方法 電気通信主任技術者及び工事担任者の受験申請書類等は、 一般財団法人 日本データ通信協会 の各事務所で無料頒布されています。 郵送を希望する場合は、申込者の住所・氏名・部数を記入し、返信用切手（金額については、協会事務所へお問合せください）を貼った返信用封筒（角型3号以上のもの）を同封の上、 一般財団法人 日本データ通信協会の各事務所 へお申込みください。 四国内では、 一般財団法人 日本データ通信協会四国支部（電話：089-946-4160） で取り扱っています。 一般財団法人 日本データ通信協会 電気通信国家試験センター


Question: 無線従事者の国家試験及び養成課程講習会日程を教えてください。

Answer: 無線従事者の試験案内 制度の概要 総務省 本省のホームページ を御覧ください。 国家試験及び養成課程講習会案内 公益財団法人 日本無線協会のホームページ を御覧ください。 一般財団法人 日本アマチュア無線振興協会 のホームページを御覧ください。 お問合せ先 無線従事者国家試験全般 （試験概要・試験日程等） 一般財団法人 日本無線協会四国支部　　　電話：089-946-4431 無線従事者養成課程 アマチュア無線技士 一般財団法人 日本アマチュア無線振興協会 養成部講習会係　　　電話：03-3910-7210 その他 公益財団法人 日本無線協会四国支部　　　電話：089-946-4431 従事者証の再交付/船舶局無線従事者証明書 四国総合通信局 航空海上課　　　電話：089-936-5013 受験申請書の購入 一般財団法人  情報通信振興会　　　電話：03-3940-3951


Question: 無線従事者受験申請書はどこで手に入れることができますか？

Answer: 無線従事者受験申請書入手方法 申請書等用紙は、一般財団法人 情報通信振興会又は 公益財団法人 日本無線協会 の事務所若しくはアマチュア無線関係図書類取扱店等で入手できます。 公益財団法人 日本無線協会へ郵便により申請書用紙を請求する場合は、封筒の表面に「希望する受験資格」を朱書し、郵便切手（金額については日本無線協会へお問合せください）を同封してお申込みください。 四国内の取り扱い先 一般財団法人  情報通信振興会　　　電話：03-3940-3951 公益財団法人 日本無線協会四国支部　　　電話：089-946-4431


Question: 無線従事者免許証の免許、再交付及び訂正のための申請書はどこで手に入りますか？

Answer: 無線従事者免許証免許等申請書入手方法 無線従事者免許証の免許、再交付及び訂正申請書等用紙は、一般財団法人情報通信振興会で取り扱っています。 アマチュア無線については無線機器販売店等で入手することもできます。 また、新様式は電波利用ホームページなどからダウンロードが可能です。 無線従事者免許申請書ダウンロードのページ（ http://www.tele.soumu.go.jp/j/download/radioope/index.htm ） 四国内の取り扱い先 一般財団法人  情報通信振興会　電話：03-3940-3951


Question: 情報の開示を請求したいのですが？

Answer: 情報の開示を請求するには 行政機関の保有する情報の公開に関する法律（情報公開法）第3条に基づき、どなたでも行政文書の開示を請求することができます。 開示請求できる文書としては、職員が組織的に用いるものとして四国総合通信局が保有する文書、図画、電子情報となります。 行政文書の開示を請求される際は、情報公開法第4条に基づき、必要事項を記載した書面を四国総合通信局長に提出してください。 詳しくはこちら（総務省ホームページ） にまとめられていますので御活用ください。 四国総合通信局へのお問合せ先 情報公開担当　　　　電話：089-936-5005


Question: 行政機関に保管されている文書は、開示請求しないと見ることはできないのですか？

Answer: 開示請求によらず行政文書を見るには 行政文書は、情報公開法に基づき開示請求することができますが、国民生活に役立ち一般公開に適すると認められる行政文書（統計、調査研究会報告書等）は、これらの開示請求の手続によることなく、すぐに閲覧していただくことができます。 閲覧できる行政文書の一覧は下記へお問合せください。 四国総合通信局へのお問合せ先 情報公開担当　電話：089-936-5005


Question: ふるさと納税とはどのような制度ですか？

Answer: 自分の生まれ故郷はもちろん、お世話になった地域や、これから応援したい地域の力になりたいという思いを実現し、「ふるさと」へ貢献するための制度です。住所地へ納税する住民税を実質的に移転する効果がある仕組みですが、寄附金税制を活用していますので、法律上は、寄附とそれに伴う税の軽減を組み合わせたものです。


Question: ふるさと納税は生まれ故郷の自治体以外にもできますか？

Answer: ふるさと納税を行うことができる自治体には制限はありません。自分の生まれ故郷はもちろん、お世話になった地域や、これから応援したい地域など、日本全国の自治体（都道府県・市区町村）へふるさと納税を行うことができます。


Question: 複数の自治体にふるさと納税を行えますか？

Answer: ふるさと納税を行うことができる自治体の数には制限はありません。ただし、「寄附金控除」の額には、寄附をした人の年収に応じて上限がありますのでご注意ください。また、「ふるさと納税ワンストップ特例制度」の適用は、ふるさと納税先の自治体数が5団体以内である場合に限られます。なお、自己負担となる2000円は、1回ごとの寄附について必要となるものではなく、1年間（1月～12月）の寄附金総額に対して必要となるものです。


Question: ふるさと納税が行える時期は決まっていますか？

Answer: いつでもふるさと納税を行うことができます。ただし、税の軽減については、「1月～12月」の年単位となりますので、例えば本年の1月にふるさと納税を行った場合は、その年の12月までの1年が経過した後に、その1年間の所得に対する課税の中で取り扱われることになります。


Question: 控除の上限額はどうすればわかりますか？

Answer: 受けられる寄附金控除の額には上限があり、ふるさと納税を行った方の収入や他の控除等の状況によります。具体的な上限額の計算は、お住まいの市区町村の住民税を担当する部署にお問い合わせください。また、自己負担額の2000円を除いた全額が控除される、ふるさと納税額の目安一覧と、収入と家族構成・寄附金額を入力して、寄附金控除額を計算（シミュレーション）するエクセルのシートを掲載していますので参考にしてください。全額控除されるふるさと納税額（年間上限）の目安はこちら控除額の計算（シミュレーション）はこちら


Question: 控除されたお金はいつ戻ってきますか？

Answer: ふるさと納税ワンストップ特例制度の対象でない方及びふるさと納税ワンストップ特例を申請しない方については、当年の1月～12月に行ったふるさと納税についての確定申告を、翌年の2月～3月に行う必要があります。確定申告を行うと、ふるさと納税を行った年の所得税からの控除(還付)と、ふるさと納税を行った翌年度の住民税からの控除（住民税の減額）が受けられます。また、ふるさと納税ワンストップ特例が適用される方は、確定申告を行う必要はありません。この場合は、所得税からの控除は行われず、その分も含めた控除額の全額が、ふるさと納税を行った翌年度の住民税の減額という形で控除されます。