Question: 不要な保有個人情報の消去を法施行条例で規定することは可能か。

Answer: 法においては、個人情報の保有は法令（条例を含む。）の定める所掌事務又は業務の遂行に必要な場合に限ることとされており（法第 61 条第 1 項）、また、利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を保有してはならないこととされています（同条第 2 項）。不要な保有個人情報の消去に係る規定を法施行条例で設けた場合には、法の規律と実質的に同様の内容を規律することになることから、このような規定を法施行条例で設けることは認められません。（令和 4 年 4 月追加）


Question: 意思表示が困難な高齢者等要介護者の介護情報等の個人情報を、入所予定介護施設や当該要介護者の親族に提供することは、法第69条第2項第4号の「本人以外のものに提供することが明らかに本人の利益になるとき」に該当するとして、利用目的以外の目的のための外部提供が許容されるか。

Answer: 法第69条第2項第4号の「本人以外のものに提供することが明らかに本人の利益になるとき」については、本人の生命、身体又は財産を保護するために必要がある場合や、本人に対する金銭の給付又は栄典の授与等のために必要がある場合などがこれに当たります。


Question: 同一の地方公共団体の異なる機関間における保有個人情報の提供について制限はあるか。

Answer: 同一の地方公共団体の異なる機関間における保有個人情報の提供が行われる場合であって、当該保有個人情報について、法令に基づかずに、かつ、利用目的以外の目的のために提供する場合は、本人又は第三者の権利利益を不当に侵害するおそれがなく、かつ法第69条第2項第3号の要件を満たす必要があります。なお、法第69条第2項第3号の「地方公共団体の機関」には議会が含まれるため（法第2条第11項第2号）、地方公共団体の機関が法令に基づかずに保有個人情報を利用目的以外の目的のために議会に提供する場合も、本人又は第三者の権利利益を不当に侵害するおそれがなく、かつ法第69条第2項第3号の要件を満たす必要があります。（令和4年4月追加）


Question: 地方公共団体の同一の機関内に、病院の運営の業務を行っている部署と他の業務を行っている部署がある場合であって、当該地方公共団体の機関と同一地方公共団体における他の地方公共団体の機関との間ではなく、当該病院の運営の業務を行っている部署において取得した個人情報を他の部署で取り扱うとき、又は他の部署で取得した個人情報を当該病院の運営の業務を行っている部署で取り扱うときに、個人情報のやり取りについてそれぞれどのような法の適用関係になるか。

Answer: 地方公共団体の機関が行う病院の運営における個人情報の取扱いについては、民間規律（開示請求等に関する規律を除く。）が適用されますが（法第 58 条第 2 項第1 号及び法第 125 条第 1 項）、病院の運営業務を行っていることをもって「地方公共団体の機関」（法第 2 条第 11 項第 2 号）から除かれるものではないため、地方公共団体の同一の機関内における他の部署への個人情報の提供は、ひとつの「地方公共団体の機関」内における利用に当たります。


Question: 地方公共団体の機関が個人情報ファイルを作成する場合に、当該地方公共団体内部において事前通知を要する等の手続を法施行条例で定めることは可能か。

Answer: 個人情報ファイルの作成に当たり、地方公共団体の内部管理として、地方公共団体内部において事前通知を求める制度を法施行条例で定めることは妨げられません。（令和4年4月追加）


Question: 本人が意思表示を行うことが困難な場合について、親族等の一定の者による開示請求を認めることはできるか。

Answer: 法第76条は本人又は法定代理人若しくは任意代理人にのみ開示請求を行うことを認めており、これら以外の者による開示請求は認められません。


Question: 任意代理人からの開示請求について、本人の意思を特に確認する必要があるときに、本人に対して確認書を送付し、返信をもって本人の意思を確認する手続をとることはできるか。

Answer: なりすまし等による開示等請求制度の悪用を防止する観点から、任意代理人の資格を確認することは重要であり、必要に応じて本人に対して確認書を送付し、その返信をもって本人の意思を確認することは妨げられません。


Question: 開示請求書に形式上の不備があり、相当の期間を定めて補正を求めたにもかかわらず、当該期間を経過しても、開示請求書の不備が補正されない場合は、どのように対応すべきか。

Answer:
開示請求書に形式上の不備があり、相当の期間を定めて補正を求めたにも
  かかわらず、当該期間を経過しても、開示請求書の不備が補正されない場合は、不開示決定を行うこととなります（法第 82 条第 2 項）。


Question: 本人の数が政令で定める数未満の個人情報ファイルについて、個人情報ファイル簿を作成することは可能か。

Answer: 本人の数が 1,000 人未満の個人情報ファイルについては、個人情報ファイル簿の作成・公表義務の対象外とされていますが（法第 74 条第 2 項第 9 号、第 75 条第 2 項第 1 号及び政令第 20 条第 2 項）、本人の数や個人情報ファイルに含まれる保有個人情報の性質等を踏まえて個人情報ファイル簿を作成・公表することで特定の個人が識別される場合など、法の趣旨に反しない限り、本人の数が政令で定める数未満の個人情報ファイルについて、作成・公表を行うことは妨げられません。


Question: 他の法令の規定等により開示することができない情報は、法第78条各号において明示的に不開示情報とはされていないが、このような情報を不開示情報として取り扱うことはできるか。

Answer: 法第78条各号の不開示情報は、保護すべき権利利益に着目して分類したものであり、多様な情報に関し、可能な限り明確かつ実質的な判断により開示されるようにするため、不開示により保護しようとしている情報の類型ごとに定性的な支障の有無等を規律しているものです。そのため、他の法令の規定等により開示することができないとされている場合、通常これらの類型に該当するものと考えられますが、当該情報が法第78条各号のいずれに該当するかを実質的に判断する必要があります。


Question: 法第 78 条第 2 号ハは、公務員等の職務の遂行に係る情報のうち、当該公務員等の職及び当該職務遂行の内容に係る部分は非開示情報に該当しない旨を規定しているが、当該公務員等の氏名は規定されていないため、当該氏名は不開示情報に該当し、開示することができないのか

Answer: 法第 78 条第 2 号ハは、公務員等の職務の遂行に係る情報のうち当該公務員等の職及び当該職務遂行の内容に係る部分を同号柱書の不開示情報から除外しています。他方、公務員等の職務遂行に係る情報に含まれる当該公務員等の氏名については、開示した場合、当該公務員等の私生活等に影響を及ぼすおそれがあり得ることから、私人の場合と同様に個人情報として保護に値すると位置付けられており、同号柱書の不開示情報から除外されていません。


Question: 開示対象となる保有個人情報の記録媒体である行政文書等について、法施行以降に保有を開始した行政文書等に限る等法施行条例で限定することは可能か。

Answer: 法定代理人は、任意代理人とは異なり、本人のために代理行為を行う義務はあっても、代理行為に本人の同意は要しないため、本人の意思と独立して開示請求を行うことができます。


Question: 開示請求書の提出を開示請求者本人が直接窓口で提出するものとする等、開示請求書の提出方法について法施行条例により独自の制限を設けることは可能か。

Answer: 開示請求書の提出方法を窓口での提出に限定する等、法で規定されている開示請求の方法を制限することは、開示請求権について法に定めの無い制限を課すものであることから、そのような規定を法施行条例で定めることは認められません。（令和 4 年 4 月更新）


Question: 未成年者とその法定代理人との利益相反が生じるような場合があり得るところ、未成年者の法定代理人による開示請求について、本人の意思を確認することはできるか。また、一律に本人の同意を証する書類の提出を義務付ける法施行条例の規定を設けることはできるか。

Answer:
法定代理人は、任意代理人とは異なり、本人のために代理行為を行う義務は
あっても、代理行為に本人の同意は要しないため、本人の意思と独立して開示請求を行うことができます。


Question: 本人が意思表示を行うことが困難な場合について、親族等の一定の者による開示請求を認めることはできるか。また、これを認める法施行条例の規定を設けることはできるか。

Answer: 法第 76 条は本人又は法定代理人若しくは任意代理人にのみ開示請求を行うことを認めており、これら以外の者による開示請求は認められず、これを認める法施行条例の規定を設けることはできません。


Question: 任意代理人からの開示請求について、本人の意思を特に確認する必要があるときに、本人に対して確認書を送付し、返信をもって本人の意思を確認する手続をとることはできるか。また、これを認める法施行条例の規定を設けることはできるか。

Answer: 任意代理人による請求の場合は、法定代理人による請求の場合と異なり本人から委任を受けていることが要件となります。そのため、なりすまし等による開示等請求制度の悪用を防止する観点から、任意代理人の資格を確認することは重要であり、必要に応じて本人に対して確認書を送付し、その返信をもって本人の意思を確認することは妨げられません。また、法第 108 条に規定する開示の手続に関する事項としてこれを認める法施行条例の規定を設けることも妨げられません。（令和 4 年 4 月更新）


Question: 未成年者の法定代理人からの開示請求について、法定代理人である親権者が婚姻中の父母の場合、連名での開示請求を求めることはできるか。

Answer:
法第76条第2項に基づく未成年者の法定代理人による開示請求において、一律に婚姻中の父母の連名での請求を求めることは、当該未成年者や父母の置かれた状況によっては、開示請求権について法に定めの無い制限を課すものであり、許容されません。その上で、個別の事情に照らして、例えば、当該未成年者とその法定代理人として開
示請求を行った親権者との間において利益相反が疑われる場合、その利益相反防止の観点から、法第78条第1項第1号の該当性の判断に当たり当該親権者以外の者に対する照会等を行うことは許容されます。（令和4年4月更新）


Question: 開示請求書に形式上の不備があり、相当の期間を定めて補正を求めたにもかかわらず、当該期間を経過しても、開示請求書の不備が補正されない場合は、どのように対応すべきか。

Answer:
開示請求書に形式上の不備があり、相当の期間を定めて補正を求めたにも
  かかわらず、当該期間を経過しても、開示請求書の不備が補正されない場合は、不開示決定を行うこととなります（法第 82 条第 2 項）。


Question: 情報公開条例における不開示情報と、法における不開示情報の対象範囲が異なっているが、その解消方法を示されたい。

Answer: 情報公開条例では開示されることとされている情報が、法第78条第1項各号で不開示情報として規定されている場合、当該情報を条例で規定することにより、不開示情報から除くことが可能です。また、情報公開条例では開示しないこととされている情報が、法第78条第1項各号において不開示情報として規定されていない場合も、行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成11年法律第42号。以下「情報公開法」という。）上の不開示情報に準ずる情報については、当該情報を条例で規定することにより、不開示情報に追加することが可能です（いずれも法第78条第2項）。


Question: 法人等を代表する者が職務として行う行為に関する情報については、不開示情報である「開示請求者以外の個人に関する情報」（法第 78 条第1 項第 2 号）には該当しないと考えてよいか。

Answer: 法人等を代表する者が職務として行う行為等の当該法人等の行為そのものと評価される行為に関する情報については、法第 78 条 1 項第 2 号の不開示情報には該当しないと考えられます。なお、当該情報について、同項第 3 号の不開示情報に該当する場合があることに留意する必要があります。


Question: 他の法令の規定等により開示することができない情報は、法第 78 条第1項各号において明示的に不開示情報とはされていないが、このような情報を不開示情報として取り扱うことはできるか。

Answer: 法第78条第1項各号の不開示情報は、保護すべき権利利益に着目して分類したものであり、多様な情報に関し、可能な限り明確かつ実質的な判断により開示されるようにするため、不開示により保護しようとしている情報の類型ごとに定性的な支障の有無等を規律しているものです。そのため、他の法令の規定等により開示することができないとされている場合、通常これらの類型に該当するものと考えられますが、当該情報が法第78条第1項各号のいずれに該当するかを実質的に判断する必要があります。


Question: 法第 78 条第 1 項第 2 号ハは、公務員等の職務の遂行に係る情報のうち、当該公務員等の職及び当該職務遂行の内容に係る部分は非開示情報に該当しない旨を規定しているが、当該公務員等の氏名は規定されていないため、当該氏名は不開示情報に該当し、開示することができないのか

Answer: 法第 78 条第 1 項第 2 号ハは、公務員等の職務の遂行に係る情報のうち当該公務員等の職及び当該職務遂行の内容に係る部分を同号柱書の不開示情報から除外しています。他方、公務員等の職務遂行に係る情報に含まれる当該公務員等の氏名については、開示した場合、当該公務員等の私生活等に影響を及ぼすおそれがあり得ることから、私人の場合と同様に個人情報として保護に値すると位置付けられており、同号柱書の不開示情報から除外されていません。


Question: 開示請求の対象は「保有個人情報」とされているが、1 つにまとめられた行政文書等の一部分に開示請求者に係る保有個人情報が記載されているような場合に、開示すべき範囲をどのように考えればよいか。

Answer:
開示請求の対象は、行政文書等に記録されている「保有個人情報」です。そ
のため、開示請求の対象の特定は、行政文書等に記録されている「保有個人情報」単位で行うものであり、必ずしも「行政文書等」単位とはなりません。「保有個人情報」に該当する範囲については、行政文書等の性質や記録されている情報の内容等に応じて個別具体的に判断する必要があります。


Question: 法第79条第1項は、開示請求に係る保有個人情報に不開示情報が含まれている場合において、不開示情報に該当する部分を容易に区分して除くことができるときは、開示請求者に対し、当該部分を除いた部分につき開示しなければならないと規定している。Ａ市の情報公開条例では、開示請求に係る保有個人情報に不開示情報が含まれている場合であっても、不開示情報に該当する部分を除いた部分につき開示しなければならない旨を規定し、当該不開示情報に該当する部分を区分して除くことが困難であるときに限って例外を認めている。保有個人情報の開示請求についても、法施行条例で規定することにより、情報公開条例と同様の取扱いとすることができるか。

Answer: 法第79条第1項の「容易に区分して除くことができるとき」とは、当該保有個人情報のどの部分が不開示情報に該当するかという区分けが困難な場合及び区分けは容易であるがその部分の分離が技術的に困難な場合について、部分開示の義務がないことを明らかにしたものです。


Question: 大量の開示請求を行う場合等、濫用的な開示請求について、拒否することは可能か。。また、権利濫用に当たる場合を法施行条例で規定することはできるか。

Answer:
権利濫用が許されないことは「法の一般原則」であり、行政機関等の事務事
業を停滞させることを目的とするような開示請求の場合には、明文の規定がなくても、権利濫用を理由とする拒否処分を行うことは可能です。


Question: 他の法令に基づき紙で写しを交付している情報について、電磁的記録を保有している場合に、電磁的記録の開示請求を受けたときは、法第 88 条第 1 項の「同一の方法で開示することとされている場合」には該当せず、電磁的記録の開示を実施する必要があるか。

Answer: 法は、他の法令（条例を含む。）の規定による開示の方法が法第 87 条第 1 項本文の開示の方法と同一である場合に限って、法に基づく開示として当該同一の方法による開示をしないこととしています（法第 88 条第 1 項）。そのため、他の法令に基づき紙で写しを交付している場合であっても、電磁的記録の開示について行政機関等が定める方法（法第 87 条第 1 項）による開示を求められたときは、「同一の方法で開示することとされている場合」には当たらないことから、不開示情報に該当するなどの別の理由がない限り、法に基づき電磁的記録について行政機関等が定める方法による開示を実施する必要があります。


Question: 法は、開示決定等の期限について、①原則として開示請求があった日から30日以内とした上で（法第83条第1項）、②事務処理上の困難その他正当な理由があるときは30日以内に限り延長することができることとしている（同条第2項）。これらの期間について、法施行条例で規定することにより、より短い期間とすることができるか。また、①の期間を15日以内とした場合、②の期間を45日以内とすることはできるか。

Answer: 法第108条は、開示の手続に関する事項について、法第5章第4節の規定に反しない限り、条例で必要な規定を定めることができることとしているところ、開示決定等の期限については開示の手続に関する事項に含まれるため、法施行条例で 30日以内の任意の期間とすることは認められます。また、法第83条第2項の延長可能な期間についても、30日以内の任意の期間とすることは認められます。


Question: 開示決定等の期限に係る初日の算入又は不算入といった期間計算の方法について、法とは異なる内容を法施行条例で規定することはできるか。

Answer: 期間計算の方法については、民法（明治 29 年法律第 89 号）第 140 条の規定に基づき、「開示請求があった日」の翌日から起算し、同法第 142 条の規定により、その期間の末日が行政機関等の休日に当たる場合は、その翌日をもって期間が満了することになるところ、これと異なる方法を法施行条例で規定することはできません。（令和 4 年 4 月追加）


Question: オンラインによる開示請求において、開示請求の申請が年末の最終開庁日に行われ、ファイルの到達を受付職員が確認した日が年始の開庁日になるなど、長期閉庁日の直前に行われた開示請求について、数日間開示請求に係る一連の処理が行えない期間が発生することが考えられるが、このような場合に、法第 83 条第 1 項に規定する「請求があった日」についてどのように考えればいいか。

Answer:
情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（平成 14 年法律第 151号）第 6 条第 3 項において、オンラインによる申請等は、当該申請等を受ける行政機関等
の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへの記録がされた時に当該行政機関等に到達したものとみなすとされています。年末年始等の長期閉庁日の直前に開示請求がなされた場合であっても、オンラインで申請がなされた場合における「請求があった日」は、行政機関等の汎用受付等システムに備えられたファイルへの記録が完了した日となり、当該長期閉庁日期間も含めて開示決定までの期限は計算されます。その上で、開示期限までの開庁日において、事務処理上の困難その他正当な理由がある場合には、開示期限の延長を行うことも考えられます。（令和 4 年 4 月追加）


Question: 開示請求の手数料は、国と異なる手数料を定めることは可能か。

Answer: 地方公共団体における開示請求に係る手数料は、「実費の範囲内において条例で定める額」とされており（法第 89 条第 2 項）、その額を定めるに当たっては、できる限り利用しやすい額とするよう配慮しなければならないとされています（法第 89 条第 3項）。


Question: 開示請求の手数料とは別に、開示文書の写しの交付に要する費用を実費として徴収することはできるか。

Answer: コピー代や記録媒体の費用等の実費について、開示請求の手数料とは別に徴収することは可能です。なお、法第 89 条第 2 項の規定により、地方公共団体の機関における開示請求の手数料は実費の範囲内において条例で定める額とされているところ、実費相当額を重複して徴収することがないよう留意する必要があります。（令和 4 年 4 月追加）


Question: 開示請求に係る手数料について、条例で減免について規定することはできるか。

Answer: 地方公共団体の判断により、条例で手数料の減免について規定することは妨げられません。（令和 4 年 4 月追加）


Question: 訂正請求を行う者に対して、当該請求の内容が事実に合致することを証明する資料の提出又は提示を求めることはできるか。また、これを認める法施行条例の規定を設けることはできるか。

Answer: 法法第 90 条第 1 項は、何人も、自己を本人とする保有個人情報の内容が事実でないと思料するときは、当該保有個人情報の訂正を請求することができることとしているところ、請求者が訂正請求に係る保有個人情報の内容を事実でないと考える根拠を示すことを超えて、当該請求の内容が事実に合致することを証明する資料を提出又は提示しなければならないこととすることは、当該請求者に対して一方的に当該請求の内容が事実に合致することの立証責任を課すこととなり、例えば、当該資料を行政機関等のみが保有している場合などにおいて、訂正請求ができる場合を実質的に制限するものであると考えられます。そのため、訂正請求を行う者に対して、当該資料の提出又は提示を求めることはできません。また、法第 108 条は、訂正の手続に関する事項について、法第 5 章第 4 節の規定に反しない限り、条例で必要な規定を定めることができることとしていますが、訂正請求を行う者に対して、当該請求の内容が事実に合致することを証明する資料の提出又は提示を求めることは、訂正請求ができる場合を実質的に制限するものであるため、訂正の手続に関する事項であるとはいえず、これを認める法施行条例の規定を設けることはできません。


Question: 法は、訂正請求や利用停止請求の対象となる保有個人情報について、本人が法の開示決定に基づき開示を受けたもの又は法第 88 条第 1 項の他の法令の規定により開示を受けたものに限っているところ（法第 90 条第 1 項及び第 98 条第 1 項）、法施行条例で規定することにより、本人が開示を受けていない保有個人情報についても訂正請求や利用停止請求の対象とすることはできるか。

Answer: 法は、対象となる保有個人情報の範囲を明確にし、訂正請求及び利用停止請求の制度の安定的運用を図るため、これらの制度について開示を受けた保有個人情報を対象としています。他方、法第 108 条は、訂正及び利用停止の手続に関する事項について、法第 5 章第 4 節の規定に反しない限り、条例で必要な規定を定めることができることとしているところ、開示を受けていない保有個人情報について訂正請求及び利用停止請求の対象とすることは、これらの請求の前提となる手続に関するものであり、訂正及び利用停止の手続に関する事項に含まれるため、訂正請求や利用停止請求の制度の運用に支障が生じない限りにおいて、そのような法施行条例を規定することは妨げられません。（令和 4 年 4 月更新）


Question: 法第 95 条は、訂正決定等に特に長期間を要すると認めるときは、相当の期間内に訂正決定等をすれば足りることとしているが、法施行条例で規定することにより、訂正決定等を行うべき期間に上限を設け、又は期間の延長に訂正請求者の同意を要することとすることはできるか。

Answer: 法第 108 条は、訂正の手続に関する事項について、法第 5 章第 4 節の規定に反しない限り、条例で必要な規定を定めることができることとしているところ、訂正決定等を行うべき期間に上限を設け、又は期間の延長に訂正請求者の同意を要することとすることは、訂正の手続に関する事項に含まれるため、そのような法施行条例を規定することは妨げられません。（令和 4 年 4 月更新）


Question: 行政機関の長等は、訂正決定に基づく保有個人情報の訂正の実施をした場合において、必要があると認めるときは、当該保有個人情報の提供先に対し、遅滞なく、その旨を書面により通知するものとされている（法第 97 条）。この点について、行政機関の長等において、提供先に当該保有個人情報を訂正させる等必要な措置を講じることを求めることはできるか。。また、提供先に対して当該個人情報を訂正させる等必要な措置を講じる義務を課す法施行条例の規定を設けることはできるか。

Answer: 法行政機関の長等は、法第 70 条に規定する場合において必要があると認めるときは、保有個人情報の提供先に対して、個人情報の適切な管理のために必要な措置を講ずることを求めることができるところ、当該措置の一環として、提供先に対して訂正に応ずべき旨を求めることも考えられます。もっとも、地方公共団体の内部管理に関する事項として提供先に対して必要な措置を講じる旨を法施行条例で規定することは妨げられませんが、提供先に対して訂正義務を課すなど、当該団体の内部管理にとどまらない事項については、法施行条例で規定することはできません。（令和 4 年 4 月更新）


Question: 法第 115 条の規定に基づき、法第 114 条第 2 項の規定による通知を受けた者が、行政機関の長等との間で締結する行政機関等匿名加工情報の利用に関する契約は行政処分か、それとも私法上の契約か。また、地方公共団体の機関が契約を締結する場合、当該契約行為は法人たる地方公共団体の行為を代表しているのか。

Answer: 法第 115 条の規定に基づき、法第 114 条第 2 項の規定による通知を受けた者が、行政機関の長等との間で締結する行政機関等匿名加工情報の利用に関する契約は私法上の契約であり、地方公共団体の機関が契約を締結する場合、当該契約行為は法人たる地方公共団体の行為を代表しているものです。（令和 4 年 4 月更新）


Question: 地方公共団体の機関が法第114条第 1 項の規定に基づき法第112条第1項の提案の審査を行う場合において、法第129条の規定により、審議会等に対して諮問を行うべき旨を法施行条例で定めることは許容されるか。

Answer: 法第114条第1項各号に定める基準については、委員会においてその解釈を示すものですが、同項第4号の「事業が新たな産業の創出又は活力ある経済社会若しくは豊かな国民生活の実現に資するものであること」についての審査に当たり参照する基準の策定のために、必要な専門的知見を有する有識者に対して意見聴取を行うことは妨げられるものではなく、法第 129 条の規定により、法施行条例に定めを置いて、当該基準について専門的知見を有する委員で構成される審議会等に対して諮問することも妨げられません。


Question: 手数料を条例で定める際にはどのようなことに留意すればよいか。

Answer: 地方公共団体においては、行政機関等匿名加工情報の手数料について政令第31条第4項に規定する額を標準額として条例で定める必要があるところ、同項に規定する標準額と異なるものを定める場合には、地方公共団体の特殊事情や実費の相違等の合理的な理由が必要となることに留意が必要です。（令和4年4月更新）


Question: 法第129条で規定する「個人情報の適正な取扱いを確保するため専門的な知見に基づく意見を聴くことが特に必要があると認めるとき」とは具体的にどのような場面を想定しているのか。

Answer: 「個人情報の適正な取扱いを確保するため専門的な知見に基づく意見を聴くことが特に必要があると認めるとき」とは、単に諮問をする必要があるというだけでなく、例えば、以下の場合が想定されます。


Question: Ｑ７－１－１の回答にある「定型的な案件の取扱いについて、国の法令やガイドラインに従った運用ルールの細則を事前に設定しておくことで個人情報の適正かつ効果的な活用が図られる場合」として、例えば、法第69条第2項第2号及び第3号に規定する「相当の理由があるとき」に該当するか否かについて、「典型的な事例」について審議会へ諮問し、審議会から答申を得ることは含まれるか。

Answer: 法第69条第2項第2号及び第3号に規定する「相当の理由があるとき」に如何なる事例が該当するか否かについては、これらの条項の法解釈に関する事項であり、法第129条に規定する「個人情報の適正な取扱いを確保するため専門的な知見に基づく意見を聴くことが特に必要であると認める場合」には該当しません。


Question: 法施行条例において、審議会等が諮問に基づかずに行う調査、審議又は意見陳述に関する規定を設けることは可能か。

Answer: 法第129条は審議会等に対して地方公共団体の機関が行う諮問について規定するものであり、地方公共団体が附属機関等として設置する審議会等が自発的に行う調査、審議又は意見陳述を妨げるものではありません。ただし、地方公共団体が調査等を受けることを事実上の要件としたり、審議会の意見を尊重することを義務として定めるような法施行条例の規定を設けることはできない点に留意する必要があります。（令和4年4月更新）


Question: 法第129条の規定に基づく審議会等への諮問について、諮問先の審議会等の構成員に専門的な知見を有する学識経験者等だけでなく、公募で選ばれた住民代表も含めても良いか。

Answer: 法第129条の規定に基づく審議会等への諮問については、「個人情報の適正な取扱いを確保するため専門的な知見に基づく意見を聴くことが特に必要であると認めるとき」に行うことができることとされており、諮問事項についての専門的な知見を有さない住民代表のみで構成された審議会等に対して諮問を行うことは、本条の規定の趣旨に反し、認められません。一方で、地方公共団体が審議会等の場を活用して、専門的な意見に対する住民の反応を確認する趣旨で住民代表からの意見を聞くこと自体は妨げられるものではなく、このような趣旨で専門的知見を有する構成員と住民代表たる構成員により審議会等を構成することも妨げられません。（令和4年4月更新）


Question: 「審議会その他の合議制の機関」とは具体的にどのような機関を想定しているのか。審査請求の審査を行う審査会を活用してもよいのか。

Answer: 「審議会その他の合議制の機関」とは、地方公共団体が条例で定めるところにより、執行機関の附属機関として設置する機関（地方自治法（昭和 22年法律第 67号）第138条の 4 第 3 項）であり、具体的には、令和3年改正法の全面施行前の条例に基づき、各地方公共団体で個人情報保護制度について諮問を受けている個人情報保護審議会等の機関を想定しています。また、審査請求の審査を行う個人情報保護審査会が当該機関の役割を担うことも想定されます。（令和4年4月更新）


Question: 法第128条の規定により地方公共団体の機関に対して努力義務が課されている、地方公共団体の機関における個人情報の取扱いに関する苦情の適切かつ迅速な処理に関連して、地方公共団体独自の嘱託委員による苦情相談の受付並びに地方公共団体の機関に対する事実確認及び是正勧告を行うことができるとする制度を設けることは可能か。

Answer: 「地方公共団体の内部管理として、そうした制度を設けることは妨げられません。（令和4年4月更新）


Question: 法第14条の規定により地方公共団体に対して努力義務が課されている、個人情報の取扱いに関する事業者と本人との間に生じた苦情の処理のあっせん等に関連して、地方公共団体独自の嘱託委員による苦情相談の受付並びに事業者に対する事実確認及び是正勧告を行うことができるとする制度を設けることは可能か。

Answer: 法は、地方公共団体に対して個人情報を取り扱う事業者に対する行政処分を行う権限を付与しておらず、事業者に対して強制力を伴う形で事実確認や是正勧告を行うことはできません。地方公共団体独自の措置として、任意の協力を求める形で事業者に対して事実確認及び是正勧告を行うことは妨げられませんが、その場合でも事業者に対する是正勧告を行うに当たっては、委員会が示すガイドライン等を十分に参照した上で対応することが求められます。また、事業者に対して委員会の相談窓口を案内することも考えられます。（令和4年4月更新）


Question: 法第165条第2項に基づき、委員会が行う法の施行の状況の公表と別に、地方公共団体独自の措置として、例えば、年度単位で個人情報保護制度に係る運用状況の公表を行うことは差し支えないか。

Answer: 地方公共団体が自発的に行う住民向け情報公開として、そうした制度を設けることは妨げられません。（令和4年4月更新）


Question: 地方公共団体が定める法施行条例において、基本理念や事業者・市民の責務についての規定を設けることは可能か。

Answer: 法の目的や規範に反することがなく、また、事業者や市民の権利義務に実体的な影響を与えることがない限りにおいて、法施行条例上に独自の理念規定を設けることは妨げられません。（令和4年4月更新）


Question: 地方公共団体内部の個人情報の適正な取扱いを確保するため、個人情報の安全管理のために保護責任者等の地方公共団体独自の役職を置いたり、当該役職者に対して内部調査権限を付与したり、地方公共団体内部の機関間の権限関係を定める等の制度を設けることは可能か。

Answer: 地方公共団体の内部管理として、そうした制度を設けることは妨げられません。（令和4年4月更新）


Question: 法第108条の規定に関連して、法第82条第1項の規定に基づく一部開示決定又は同条第2項に基づく不開示決定を行う際に、不開示情報を開示することができるようになる期日を明示することができるときは、その期日を明らかにしなければならない旨の規定を地方公共団体の独自の規定として設けることは可能か。

Answer: このような規定を設けることは、法第5章第4節の規定に反するものではなく、妨げられません。（令和4年4月更新）


Question: 独自の罰則を法施行条例で規定することは可能か。

Answer: 地方自治法第14条第3項において、条例で規定することができる独自の罰則は、「条例に違反した者」に限られていることから、法に規定する義務等に違反した者に対する独自の罰則を法施行条例で規定することはできません。


Question: 出資法人や指定管理者に対して、個人情報等の取扱いや開示等請求に関して法第5章の規律を準用するなど独自の規定を法施行条例で設けることはできるか。

Answer: 出資法人や指定管理者については、個人情報データベース等を事業の用に供している場合には、個人情報取扱事業者に当たり（法第16条第2項）、個人情報の取扱いについて法第4章の規定を遵守する必要があります。


Question: 令和3年改正法の全面施行前の個人情報保護条例において特定個人情報に関する規定を設けている地方公共団体においては、引き続き特定個人情報に関する規定を定める必要があるのか。規定を定める必要がある場合において、引き続き法施行条例において特定個人情報に関する規定を設けることができるのか、又は、新たに特定個人情報の保護に関する条例を設ける必要があるのか。

Answer: 令和3年改正法の全面施行後においては、地方公共団体の機関について法及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年法律第27号。以下「番号法」という。）により読み替えられて適用される法が直接適用されることになるため、令和3年改正法の全面施行前の条例の規定のうち法の規定と重複する部分及び番号法により読み替えて適用される法の規定と重複する部分については廃止する必要があります。


Question: 個人番号の利用目的を特定して、本人への通知等を行うに当たり、個人番号の提出先を具体的に示す必要がありますか。

Answer: 個人番号関係事務は、本人から個人番号の提供を受けて、その個人番号を個人番号利用事務実施者に提供する事務であり、通常これらの事務を利用目的として示せば提供先も明らかになっているものと解されますので、必ずしも個々の提出先を具体的に示す必要はありません。


Question: 個人番号の利用目的について、個人情報保護法における個人情報の利用目的とは区別して本人に通知等を行う必要がありますか。

Answer: 個人番号の利用目的と個人情報保護法における個人情報の利用目的とを区別して通知等を行う法的義務はありませんが、個人番号の利用範囲は限定されているため、その利用範囲を超えて利用目的を特定・通知等しないよう留意する必要があります。（平成27年4月追加）


Question: 個人番号の利用目的を特定する場合、どのように特定することが考えられますか。

Answer: 個人番号関係事務の場合、例えば、「源泉徴収票作成事務」、「健康保険・厚生年金保険届出事務」のように特定することが考えられます。（平成30年9月追加）


Question: 利用目的の特定の事例として「源泉徴収票作成事務」が記載されていますが、「源泉徴収票作成事務」には、給与支払報告書や退職所得の特別徴収票も含まれると考えてよいですか。

Answer: 給与支払報告書、退職所得の特別徴収票は、源泉徴収票と共に統一的な書式で作成することとなることから、「源泉徴収票作成事務」に含まれるものと考えられ、例えば、「給与支払報告書作成事務」、「退職所得の特別徴収票作成事務」のように、単独でそれらの事務を特定する必要はありません。（平成29年3月更新）


Question: 扶養控除等申告書に記載されている個人番号を、源泉徴収票作成事務に利用することはできますか。

Answer: 扶養控除等申告書に記載された個人番号を取得するに当たり、源泉徴収票作成事務がその利用目的として含まれていると解されますので、個人番号を源泉徴収票作成事務に利用することは利用目的の範囲内の利用として認められます。（平成27年4月追加）


Question: 複数の個人番号関係事務で個人番号を利用する可能性がある場合において、個人番号の利用が予想される全ての目的について、あらかじめ包括的に特定して、本人への通知等を行ってよいですか。

Answer: 事業者と従業員等の間で個人番号の利用が予想される事務であれば、あらかじめ複数の事務を利用目的として特定して、本人への通知等を行うことができます。なお、従業員等ごとに利用目的を特定し、通知等する必要はなく、事業者の利用目的を特定し、まとめて通知等することができます。（平成30年6月更新）


Question: 利用目的として「源泉徴収票作成事務」、「健康保険・厚生年金保険届出事務」と特定し、その利用目的を本人に通知又は公表している場合、市区町村から電子的に送付されてくる従業員等に係る住民税の「特別徴収税額決定通知（特別徴収義務者用）」に記載されている個人番号は、その利用目的の範囲内で利用することができますか。

Answer: 利用目的を特定し、本人に通知又は公表しているのであれば、本人以外から提供を受けた個人番号についても、その利用目的の範囲内で利用することができます。したがって、利用目的として「源泉徴収票作成事務」、「健康保険・厚生年金保険届出事務」と特定し、本人に通知又は公表している場合、「特別徴収税額決定通知（特別徴収義務者用）」に記載されている個人番号は、その利用目的の範囲内で利用することができます。（平成29年3月追加・平成30年3月更新）


Question: 従業員等に係る住民税の「特別徴収税額決定通知（特別徴収義務者用）」により個人番号の提供を受ける場合のように、本人以外から個人番号の提供を受けることが想定されますが、個人番号の利用目的は、個人番号の提供元ごとに特定する必要がありますか。

Answer: 利用目的の特定は、個人情報保護法第17条第１項に基づいて行うこととなり、個人番号の提供元ごとに特定する必要はありません。例えば、「源泉徴収票作成事務」、「健康保険・厚生年金保険届出事務」のように特定することで足ります。（平成29年３月追加・平成30年３月更新 ・令和４年４月更新）


Question: 本人から個人番号の提供を受けるに当たり、利用目的について本人の同意を得る必要がありますか。

Answer: 個人番号の利用目的については、本人の同意を得る必要はありません。


Question: 個人番号の利用目的の通知等は、どのような方法で行うことが適切ですか。

Answer: 個人番号の利用目的の通知等の方法としては、例えば次のような方法が考えられますが、詳細は、個人情報保護法第21条及び個人情報保護法ガイドライン等を参照してください。


Question: 従業員等から、その扶養親族の個人番号が記載された扶養控除等申告書の提出を受ける際、個人番号の利用目的を従業員等に社内LANや就業規則により特定・通知等していれば、扶養親族に対しても、従業員等（個人番号関係事務実施者）から同様の内容が特定・通知等されているものと考えてよいですか。

Answer: 個人情報保護法第17条（利用目的の特定）、同法第21条（取得に際しての利用目的の通知等）は、個人情報取扱事業者が個人情報を取り扱う際に適用があるものです。当該個人情報の取得は当該本人から直接取得する場合に限られず、他人から取得する場合も含まれます。他人から当該本人の個人情報を取得する場合であっても、利用目的の通知等を行わなければなりません。


Question: 次の(1)(2)(3)の場合は、個人番号関係事務に係る一連の作業範囲として、利用目的の範囲内での利用と考えてよいですか。

Answer:
(1)個人番号関係事務実施者が個人番号関係事務を処理する目的で、収集した個人番号を特定個人情報ファイルへ登録し、登録結果を確認するために個人番号をその内容に含む(2)情報をプリントアウトしますので、個人番号関係事務の範囲内での利用といえます。
(3)個人番号関係事務実施者が個人番号関係事務を処理する目的で、特定個人情報ファイルに登録済の個人番号を照会機能で呼び出しプリントアウトしますので、(1)と同様に個人番号関係事務の範囲内での利用といえます。
個人番号関係事務の範囲外での利用になりますので、個人番号をプリントアウトしないように工夫する必要があります。


Question: 支払調書の中には、支払金額が所管法令の定める一定の金額に満たない場合、税務署長に提出することを要しないとされているものがあります。支払金額がその一定の金額に満たず、提出義務のない支払調書に個人番号を記載して税務署長に提出することは、目的外の利用として利用制限に違反しますか。

Answer: 支払金額が所管法令の定める一定の金額に満たず、税務署長に提出することを要しないとされている支払調書についても、提出することまで禁止されておらず、支払調書であることに変わりはないと考えられることから、支払調書作成事務のために個人番号の提供を受けている場合には、それを税務署長に提出する場合であっても利用目的の範囲内として個人番号を利用することができます。


Question: 行政機関等から個人番号利用事務の委託を受けた事業者が、「委託に関する契約の内容に応じて、『特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（行政機関等・地方公共団体等編）』が適用されることとなる。」とは、どういうことですか。

Answer: 行政機関等から個人番号利用事務の委託を受けた者は、委託を受けた業務において、行政機関等に求められる安全管理措置を講ずる必要があることから、行政機関等・地方公共団体等編ガイドラインの適用を受けることとしています。


Question: 従業員等が個人番号関係事務実施者として扶養親族の個人番号を扶養控除等申告書に記載して、勤務先である事業者に提出する場合に、事業者は番号法上の監督義務を負いますか。

Answer: 従業員等は自ら個人番号関係事務実施者として扶養親族の個人番号の提供を受け、扶養控除等申告書を事業者に提出するものであることから、事業者が番号法上の監督義務を負うものではありません。


Question: 従業員等が、国民年金法の第3号被保険者（第2号被保険者である従業員等の配偶者）に関する届出を行うことは個人番号関係事務に該当しますか。

Answer: 国民年金法の第3号被保険者（第2号被保険者である従業員等の配偶者）に関する届出については、国民年金法第12条第5項及び第6項の規定に従って、第3号被保険者本人が事業者に提出することとなっています。したがって、第2号被保険者である従業員等が第3号被保険者の届出を提出する場合には、第3号被保険者本人の代理人として提出することとなり、個人番号関係事務に該当しません。


Question: 雇用契約に基づく給与所得の源泉徴収票作成事務のために提供を受けた個人番号を、雇用する従業員の福利厚生の一環として財産形成住宅貯蓄や財産形成年金貯蓄、職場積立NISAに関する事務のために利用することはできますか。

Answer: 個人番号の提供を受けた時点では、財産形成住宅貯蓄等に関する事務のために個人番号の提供を受けておりませんので、利用目的を変更して、本人に通知又は公表を行うことで当該事務に個人番号を利用することができます。（平成30年3月追加）


Question: 従業員の雇用形態をアルバイトから正社員に変更した場合、当初取得した個人番号を利用することができますか。

Answer: 従業員の雇用形態が変わっても、当初の利用目的の範囲内であれば個人番号を利用することができます。また、当初の利用目的を超えて利用する場合は、当初の利用目的と関連性を有すると合理的に認められる範囲内で利用目的を変更して、本人に通知又は公表を行うことで、変更後の利用目的の範囲内で個人番号を利用することができます。（平成30年3月追加）


Question: 次の(1)～(5)のケースについては、個人番号関係事務を処理するために必要な範囲内として、特定個人情報ファイルを作成することはできますか。

Answer: （5）バックアップファイルを作成することはできますが、バックアップファイルに対する安全管理措置を講ずる必要があります。


Question: 既存のデータベースに個人番号を追加することはできますか。

Answer: 既存のデータベースに個人番号を追加することはできますが、個人番号関係事務以外の事務で個人番号を利用することができないよう適切にアクセス制御等を行う必要があります。


Question: 個人番号をその内容に含むデータベースを複数の事務で用いている場合、個人番号関係事務以外の事務で個人番号にアクセスできないよう適切にアクセス制御を行えば、その個人番号関係事務以外の事務においては、当該データベースが特定個人情報ファイルに該当しないと考えてよいですか。

Answer: 個人番号関係事務以外の事務において、個人番号にアクセスできないよう適切にアクセス制御を行えば、特定個人情報ファイルに該当しません。


Question: 個人番号が記載された書類等を利用して、個人番号関係事務以外の事務で個人情報データベース等を作成したい場合は、どのように作成することが適切ですか。

Answer: 個人情報保護法においては個人情報データベース等の作成に制限を設けていないことから、個人番号部分を復元できないようにマスキング処理をして個人情報保護法における個人情報とすることにより、個人情報保護法の規定に従って個人情報データベース等を作成することができます。


Question: 「個人番号関係事務又は個人番号利用事務の全部又は一部の委託をする者は、委託先において、番号法に基づき委託者自らが果たすべき安全管理措置と同等の措置が講じられるよう必要かつ適切な監督を行わなければならない。」としていますが、委託先において、番号法が求める水準の安全管理措置が講じられていればよく、委託者が実際に講じている安全管理措置と同等の措置まで求められているわけではないと考えてよいですか。

Answer: 委託先は番号法が求める水準の安全管理措置を講ずるものであり、委託者が高度の措置をとっている場合にまで、それと同等の措置を求めているわけではありません。


Question: 特定個人情報に係る委託先の監督について、個人情報保護法に加えて求められる監督義務の内容は何ですか。

Answer: 委託者は、委託先において、番号法で求められている安全管理措置が講じられているかを監督する義務があります。本ガイドラインの安全管理措置特有なものとしては、主に、「個人番号を取り扱う事務の範囲の明確化」、「特定個人情報等の範囲の明確化」、「事務取扱担当者の明確化」、「個人番号の削除、機器及び電子媒体等の廃棄」が挙げられます。


Question: 特定個人情報の取扱いを外国の事業者に委託する場合に、委託者としての安全管理措置を担保する上で、国内で実施する場合に加えて考慮するべき追加措置等はありますか。

Answer: 国内外を問わず、委託先において、個人番号が漏えい等しないように、必要かつ適切な安全管理措置が講じられる必要があります。必要かつ適切な監督には、本ガイドラインのとおり、(1)委託先の適切な選定（具体的な確認事項：委託先の設備、技術水準、従業者に対する監督・教育の状況、その他委託先の経営環境等）、(2)委託先に安全管理措置を遵守させるために必要な契約の締結、(3)委託先における特定個人情報の取扱状況の把握が含まれます。なお、外国にある第三者に特定個人情報の取扱いを委託する場合においては、安全管理措置として外的環境の把握を行う必要があります（16：外的環境の把握参照）。（令和４年４月更新）


Question: 特定個人情報を取り扱う委託契約を締結する場合、個人情報の取扱いと特定個人情報の取扱いの条項を分別した契約とする必要がありますか。

Answer: 番号法上の安全管理措置が遵守されるのであれば、個人情報の取扱いと特定個人情報の取扱いの条項を分別する必要はありません。


Question: 既存の委託契約で、本ガイドラインと同等の個人情報の取扱いの規定がある場合、特定個人情報も包含していると解釈して、委託契約の再締結はしなくてもよいですか。

Answer: 既存の契約内容で必要な番号法上の安全管理措置が講じられているのであれば、委託契約を再締結する必要はありません。


Question: 「委託先に安全管理措置を遵守させるために必要な契約の締結」について、実態として安全管理措置に係る委託者と委託先の合意が担保できる方法であれば、契約の締結以外の方法（例えば、誓約書や合意書の作成）も認められますか。

Answer: 委託者・委託先双方が安全管理措置の内容につき合意をすれば法的効果が発生しますので、当該措置の内容に関する委託者・委託先間の合意内容を客観的に明確化できる手段であれば、書式の類型を問いません。


Question: 委託先・再委託先との業務委託契約を締結するに当たり、業務委託契約書等に、特定個人情報の取扱いを委託する旨の特段の記載が必要になりますか。

Answer: 業務委託契約を締結する場合には、通常、委託する業務の範囲を特定することとなります。番号法においては、個人番号の利用範囲が限定的に定められていることから、委託先・再委託先との業務委託契約においても番号法で認められる事務の範囲内で委託する業務の範囲を特定する必要があります。


Question: 再委託（再々委託以降を含む。）を行うに当たり、最初の委託者から必ず許諾を得る必要がありますか。

Answer: 再委託につき許諾を要求する規定は、最初の委託者において、再委託先が十分な安全管理措置を講ずることのできる適切な業者かどうかを確認させるため設けられたものであり、番号法第10条第1項により明示されています。したがって、最初の委託者の許諾を得る必要があります。


Question: 再委託（再々委託以降を含む。）に関連して、(1)最初の委託者、(2)委託先、(3)再委託先は、それぞれどのような点に注意すればよいですか。

Answer:
(1)最初の委託者は、委託先に対して必要かつ適切な監督を行わなければならず、また、再委託先に対しても間接的に監督義務を負います。
このため、委託先又は再委託先が最初の委託者の許諾を得ずに再委託を行うなど、委託先又は再委託先から個人番号や特定個人情報が漏えい等した場合、最初の委託者は、委託先に対する監督責任を問われる可能性があります。
(2)委託先は、再委託を行うに当たって、最初の委託者の許諾を得なければならず、また、再委託先に対して必要かつ適切な監督を行わなければなりません。
委託先が最初の委託者の許諾を得ずに再委託を行った場合、委託先だけでなく、再委託先も番号法違反と判断される可能性があります。これを踏まえ、再委託を行う際には、再委託先に対して、最初の委託者の許諾を得ていることを伝えてください。
(3)再委託先は、最初の委託者の許諾を得ていることを確認せずに再委託を受け、結果として、最初の委託者の許諾を得ていない再委託に伴って特定個人情報を収集した場合、番号法違反と判断される可能性があります。
このため、同法違反になることを防ぐためには、再委託を受けるに際して、当該再委託が最初の委託者の許諾を得ていることを確認することが重要な対応となります。（令和元年12月追加）


Question: 実務負荷の軽減のため、再委託を行う前に、あらかじめ委託者から再委託の許諾を得ることはできますか。

Answer: 再委託につき許諾を要求する規定は、最初の委託者において、再委託先が十分な安全管理措置を講ずることのできる適切な業者かどうかを確認させるため設けられたものです。したがって、委託者が再委託の許諾をするに当たっては、再委託を行おうとする時点でその許諾を求めるのが原則です。その際、再委託先が特定個人情報を保護するための十分な措置を講じているかを確認する必要があります。


Question: 再委託（再々委託以降を含む。）に係る委託者の許諾の取得方法について、書面、電子メール、口頭等方法の制限はありますか

Answer: 委託者の許諾の方法について、制限は特段ありませんが、安全管理措置について確認する必要があることに鑑み、書面等により記録として残る形式をとることが望ましいと考えられます。


Question: 委託契約に定めれば、委託先が、委託者の従業員等の特定個人情報を直接収集することはできますか。

Answer: 個人番号の収集を委託すれば、委託先が収集することができます。


Question: 事業者が個人番号関係事務を委託している場合において、現在の委託先との委託契約を終了させて、新たに別の者に個人番号関係事務を委託するときに、現在の委託先が保有している特定個人情報を新たな委託先に直接提供させることはできますか。

Answer: 現在の委託先との委託契約を終了させて、新たに別の者に委託する場合は、委託契約終了後、現在の委託先の保有する特定個人情報を委託元に返却又は現在の委託先で廃棄し、委託元から新たな委託先に特定個人情報を提供することが一般的と考えられますが、委託元と新たな委託先との間で個人番号関係事務に関する委託契約が存在しているのであれば、委託元の指示に基づき、現在の委託先から新たな委託先へ、特定個人情報を直接提供させることは可能です。


Question: 特定個人情報を取り扱う情報システムにクラウドサービス契約のように外部の事業者を活用している場合、番号法上の委託に該当しますか。

Answer: 当該事業者が当該契約内容を履行するに当たって個人番号をその内容に含む電子データを取り扱うのかどうかが基準となります。当該事業者が個人番号をその内容に含む電子データを取り扱わない場合には、そもそも、個人番号関係事務又は個人番号利用事務の全部又は一部の委託を受けたとみることはできませんので、番号法上の委託には該当しません。


Question: クラウドサービスが番号法上の委託に該当しない場合、クラウドサービスを利用する事業者が、クラウドサービスを提供する事業者に対して監督を行う義務は課されないと考えてよいですか。

Answer: クラウドサービスが番号法上の委託に該当しない場合、委託先の監督義務は課されませんが、クラウドサービスを利用する事業者は、自ら果たすべき安全管理措置の一環として、クラウドサービス事業者内にあるデータについて、適切な安全管理措置を講ずる必要があります。


Question: 特定個人情報を取り扱う情報システム（機器を含む。以下、この項において同じ。）の保守の全部又は一部に外部の事業者を活用している場合、番号法上の委託に該当しますか。また、外部の事業者が記録媒体等を持ち帰ることは、提供制限に違反しますか。

Answer: 当該保守サービスを提供する事業者（以下「保守サービス事業者」という。）がサービス内容の全部又は一部として個人番号をその内容に含む電子データを取り扱う場合には、個人番号関係事務又は個人番号利用事務の一部の委託に該当します。


Question: 特定個人情報の受渡しに関して、配送業者、通信事業者等の外部事業者による配送・通信手段を利用する場合、番号法上の委託に該当しますか。

Answer: 特定個人情報の受渡しに関して、配送業者による配送手段を利用する場合、当該配送業者は、通常、依頼された特定個人情報の中身の詳細については関知しないことから、事業者と配送業者との間で特に特定個人情報の取扱いについての合意があった場合を除き、個人番号関係事務又は個人番号利用事務の委託には該当しないものと解されます。


Question: 委託の取扱いについて、個人情報保護法と番号法の規定の違いはありますか。

Answer: 委託先が再委託を行う場合の要件について、個人情報保護法では特段の規定はありませんが、番号法では、再委託以降の全ての段階の委託について、最初の委託者の許諾を得ることを要件としています。（平成29年5月更新）


Question: 再委託先に対する監督について、具体的にどのように実施することが考えられますか。

Answer: 例えば、委託者が委託先に求める報告の内容に、委託先の再委託先に対する監督の内容（①再委託先の適切な選定、②再委託先に安全管理措置を遵守させるために必要な契約の締結、③再委託先における特定個人情報の取扱状況の把握）を含めることが考えられます。（平成30年9月追加）


Question: 事業者は、「内定者」に個人番号の提供を求めることはできますか。

Answer: いわゆる「内定者」については、その立場や状況が個々に異なることから一律に取り扱うことはできませんが、例えば、「内定者」が確実に雇用されることが予想される場合（正式な内定通知がなされ、入社に関する誓約書を提出した場合等）には、その時点で個人番号の提供を求めることができると解されます。


Question: 個人番号関係事務実施者である事業者（事業者から個人番号を収集する事務の委託を受けた者を含む。）は、従業員等の家族全員の個人番号を収集することができますか。

Answer: 個人番号関係事務実施者である事業者（事業者から個人番号を収集する事務の委託を受けた者を含む。）は、個人番号関係事務を処理するために必要がある場合に限って、本人又は他の個人番号関係事務実施者に対して個人番号の提供を求めることができます。


Question: 不動産の使用料等の支払調書の提出範囲は、同一人に対するその年中の支払金額の合計が所得税法の定める一定の金額を超えるものとなっていますが、その一定の金額を超えない場合は個人番号の提供を求めることはできませんか。

Answer: 不動産の賃貸借契約については、通常、契約内容で一か月当たりの賃料が定められる等、契約を締結する時点において、既にその年中に支払う額が明確となっている場合が多いと思われます。したがって、契約を締結する時点で、契約内容によってその年中の賃料の合計が所得税法の定める一定の金額を超えず、支払調書を提出しないことが明らかな場合には、個人番号の提供を求めることはできません。


Question: 親会社が、子会社の従業員に対しストックオプションを交付している場合、親会社は、従業員が子会社に入社した時点で個人番号の提供を求めることはできますか。

Answer: 子会社の従業員等となった時点で、子会社との雇用関係に基づいて親会社からストックオプションの交付を受けることが予想されるのであれば、個人番号関係事務を処理する必要性があるものと認められますので、親会社においてはその時点で個人番号の提供を受けることができると解されます。


Question: 従業員持株会は、従業員が所属会社に入社した時点で、その従業員に個人番号の提供を求めることはできますか。また、所属会社経由で個人番号の提供を受けることはできますか。

Answer: 従業員等が所属会社に入社した時点では、個人番号関係事務の処理のために必要がある場合とはいえませんので、持株会が従業員等に個人番号の提供を求めることはできません。従業員等が株主となるために持株会に入会申請した時点で、当該従業員等に対し、個人番号の提供を求めることとなります。


Question: 人材派遣会社は、派遣登録を行う時点で、登録者の個人番号の提供を求めることはできますか

Answer: 人材派遣会社に登録したのみでは、雇用されるかどうかは未定で個人番号関係事務の発生が予想されず、いまだ給与の源泉徴収事務等の個人番号関係事務を処理する必要性が認められるとはいえないため、原則として登録者の個人番号の提供を求めることはできません。


Question: 従業員や講演料等の支払先等から個人番号の提供を受けられない場合、どのように対応すればよいですか。

Answer: 【国税庁ホームページ「法定調書に関するFAQ」（Q1-2）（平成30年4月27日更新）より】


Question: 「他人」の定義における「同一の世帯」とは、住民票上における同じ世帯と解釈してよいですか。

Answer: 「世帯」とは、住居及び生計を共にする者の集まり又は独立して住居を維持する単身者と定義されています（国勢調査令第２条第２項参照）。番号法においては前者を指すものと解されます。


Question: 従業員等本人に給与所得の源泉徴収票を交付する場合において、その従業員等本人や扶養親族の個人番号を記載して交付してよいですか。

Answer: 本人交付用の給与所得の源泉徴収票については、平成27年10月２日に所得税法施行規則第93条が改正され、その本人及び扶養親族の個人番号を記載しないこととされました。したがって、その本人及び扶養親族の個人番号を記載していない源泉徴収票を本人に交付することとなります。


Question: 住宅の取得に関する借入れ（住宅ローン）等で個人番号が記載された給与所得の源泉徴収票を使用することはできますか。

Answer:
本人交付用の給与所得の源泉徴収票については、平成 27 年 10 月２日に所得税
法施行規則第 93 条が改正され、その本人及び扶養親族の個人番号が記載されていない源泉徴収票の交付を受けることとなります。


Question: 所得税法等により本人に交付することが義務付けられている支払通知書（配当等とみなす金額に関する支払通知書等）にも個人番号を記載して交付してよいですか。

Answer: 所得税法等により本人に交付することが義務付けられている支払通知書（配当等とみなす金額に関する支払通知書等）については、平成27年10月2日に所得税法施行規則等が改正され、本人の個人番号を記載しないで本人に交付することとされました。したがって、個人番号を記載していない支払通知書を本人に交付することとなります。


Question: 公認会計士又は監査法人が、監査手続を実施するに当たって、監査を受ける事業者から特定個人情報の提供を受けることは、提供制限に違反しますか。

Answer: 会社法第436条第2項第1号等に基づき、会計監査人として法定監査を行う場合には、法令等の規定に基づき特定個人情報を取り扱うことが可能と解されます


Question: 財産形成住宅貯蓄・財産形成年金貯蓄の非課税に関する申告書は、法令に基づき、勤務先等及び金融機関を経由して税務署長に提出されることとなっています。この場合、勤務先等及び金融機関がそれぞれ個人番号関係事務実施者となり、勤務先等は本人から提供を受けた特定個人情報を、金融機関に対して提供すると考えてよいですか。

Answer: 個人番号が記載された申告書が、法令に基づき、勤務先等及び金融機関を経由して税務署長に提出される場合、勤務先等及び金融機関がそれぞれ個人番号関係事務実施者となり、勤務先等は本人から提供を受けた特定個人情報を、金融機関に対して提供することとなります。なお、本人確認の措置は、勤務先等が本人から個人番号の提供を受ける際に実施することとなります。（平成28年4月更新）


Question: 個人情報取扱事業者は、本人からの開示の請求に応じて、本人に特定個人情報を提供することはできますか。

Answer: 本人から個人情報保護法第33条に基づく開示の請求がされた場合は、番号法第19条各号に定めはないものの、法の解釈上当然に特定個人情報の提供が認められます。したがって、個人情報取扱事業者が、本人からの開示の請求に応じて、本人に特定個人情報の開示を行うことは認められます。（平成29年5月更新・令和４年４月更新）


Question: 支払調書等の写しを本人に送付することはできますか。

Answer: 個人情報保護法第33条に基づいて開示の請求を行った本人に開示を行う場合は、支払調書等の写しを本人に送付することができます。その際の開示の請求を受け付ける方法として、書面による方法のほか、口頭による方法等を定めることも考えられます。なお、当該支払調書等の写しに本人以外の個人番号が含まれている場合には、本人以外の個人番号を記載しない措置や復元できない程度にマスキングする等の工夫が必要となります。（平成29年5月更新・令和４年４月更新）


Question: 個人番号を記載しなければ、支払調書等の写しを本人に送付することはできますか。

Answer: 本人の個人番号を含めて全ての個人番号を記載しない措置や復元できない程度にマスキングすれば、番号法上の提供制限の適用を受けないことから、個人情報保護法第33条に基づく開示の請求によらず、支払調書等の写しを本人に送付することが可能です。（平成27年4月追加・平成29年5月更新・令和４年４月更新）


Question: 番号法第19条各号のいずれにも該当しない特定個人情報の提供の求めがあった場合、どのように対応することが適切ですか。

Answer: 特定個人情報の提供の求めが第19条各号に該当しない場合には、その特定個人情報を提供することはできません。なお、その特定個人情報のうち個人番号部分を復元できない程度にマスキング又は削除すれば個人情報保護法における個人情報となりますので、個人情報保護法第27条に従うこととなります。（令和４年４月更新）


Question: 身分証明書等として個人番号カードを提示する際に裏面の個人番号を見られた場合、特定個人情報の提供制限に違反しますか。

Answer: 身分証明書等として個人番号カードを提示する場合に、意図せずに裏面の個人番号を見られた等により個人番号が閲覧されただけでは、特定個人情報の提供に該当しません。（令和元年9月追加）


Question: 個人番号カードを拾得しましたが、警察に届け出ることは特定個人情報の提供制限に違反しますか。また、警察に届け出るまでの間、一時的に預かることは、特定個人情報の収集・保管制限に違反しますか。

Answer: 拾得した個人番号カードを警察に届け出ることは、特定個人情報の提供制限に違反しません。


Question: 番号法第19 条第4 号の「従業者等の同意」について、使用者等は、従業者等から、事前に同意を取得しておくことは可能ですか。例えば、将来グループ会社へ転籍する可能性があるため、従業者等の入社時に、将来グループ会社へ転籍する際には使用者等から転籍先のグループ会社に対し、個人番号関係事務を処理するために必要な限度で、個人番号を含む特定個人情報を提供できることに関する同意を取得しておくことは可能ですか。

Answer: 番号法第19 条第４号の「従業者等の同意」については、従業者等の出向・転籍・再就職等先の決定以後に、個人番号を含む特定個人情報の具体的な提供先を明らかにした上で、当該従業者等から同意を取得することが必要です。


Question: 番号法第19 条第４号に基づき、個人番号を含む特定個人情報の提供を受ける使用者等は、提供元が従業者等から同意を取得していることを確認する必要はありますか。

Answer: 個人番号を含む特定個人情報の提供を受ける使用者等は、提供元が従業者等から同意を取得していることを確認する義務はありません。（令和３年９月追加）


Question: 個人番号関係事務を処理するために必要である場合、番号法 19 条４号により次の特定個人情報を提供することができますか。

Answer: 番号法第 19 条第４号に規定により提供できる特定個人情報の範囲は、「個人番号関係事務を処理するために必要な限度」とされているところであり、従業者等の配偶者や扶養親族の特定個人情報を提供することについて、同法第 19 条第１号の使用者等が個人番号関係事務を処理するために必要であるならば、当該特定個人情報は、同法第 19条第４号に規定する特定個人情報に該当すると解されます。


Question: 個人番号が記載された書類等を受け取る担当者が、その特定個人情報を見ることができないようにする措置は必要ですか。

Answer: 個人番号が記載された書類等を受け取る担当者に、個人番号の確認作業を行わせるかは事業者の判断によりますが、個人番号の確認作業をその担当者に行わせる場合は、特定個人情報を見ることができないようにする措置は必要ありません。個人番号の確認作業をその担当者に行わせない場合、特定個人情報を見ることができないようにすることは、安全管理上有効な措置と考えられます。


Question: 番号法上の本人確認の措置を実施する際に提示を受けた本人確認書類（個人番号カード、身元確認書類等）をコピーして、それを事業所内に保管することはできますか。

Answer: 番号法上の本人確認の措置を実施するに当たり、個人番号カード等の本人確認書類のコピーを保管する法令上の義務はありませんが、本人確認の記録を残すためにコピーを保管することはできます。


Question: 扶養控除等申告書に記載される扶養親族の個人番号については、従業員が個人番号関係事務実施者として番号法上の本人確認を行うこととされており、事業者には本人確認義務は課せられていませんが、事業者に番号法上の本人確認義務がない場合であっても、書類に正しい番号が記載されているかを確認するために、事業者が扶養親族の個人番号カードのコピーを取得することはできますか。

Answer: 個人番号関係事務においては正しい個人番号が取り扱われることが前提ですので、事業者は、個人番号関係事務を実施する一環として、個人番号カード等のコピーを取得し、個人番号を確認することが可能と解されます。


Question: 収集・提供した個人番号に誤りがあった場合、個人番号関係事務実施者である事業者に責任は及びますか。

Answer: 個人番号に誤りがあった場合の罰則規定はありませんが、番号法第16条により、本人から個人番号の提供を受けるときは、本人確認（番号確認と身元確認）が義務付けられており、また、個人情報保護法第22条により、正確性の確保の努力義務が課されています。（令和４年４月更新）


Question: 所管法令によって個人番号が記載された書類を一定期間保存することが義務付けられている場合には、その期間、事業者がシステム内で個人番号を保管することができますか。

Answer: 所管法令で定められた個人番号を記載する書類等の保存期間を経過するまでの間は、当該書類だけでなく、システム内においても保管することができると解されます。（平成27年4月更新）


Question: 支払調書の控えには保存義務が課されていませんが、支払調書の作成・提出後個人番号が記載された支払調書の控えを保管することができますか。

Answer: 支払調書を正しく作成して提出したかを確認するために支払調書の控えを保管することは、個人番号関係事務の一環として認められると考えられます。


Question: 個人番号の廃棄が必要となってから、廃棄作業を行うまでの期間は、どの程度許容されますか。

Answer: 廃棄が必要となってから廃棄作業を行うまでの期間については、毎年度末に廃棄を行う等、個人番号及び特定個人情報の保有に係る安全性及び事務の効率性等を勘案し、事業者において判断してください。


Question: 個人番号の利用が想定される複数の目的について、あらかじめ特定して、本人への通知等を行った上で個人番号の提供を受けている場合、個人番号の廃棄が必要となるのは、当該複数の目的の全てについて個人番号を保管する必要がなくなったときですか。

Answer: 複数の利用目的を特定して個人番号の提供を受けている場合、事務ごとに別個のファイルで個人番号を保管しているのであれば、それぞれの利用目的で個人番号を利用する必要がなくなった時点で、その利用目的に係る個人番号を個別に廃棄又は削除することとなります。


Question: 支給が数年に渡り繰延される賞与がある場合、退職後も繰延支給が行われなくなることが確認できるまで個人番号を保管することはできますか。

Answer: 退職後に繰延支給される賞与が給与所得に該当し、源泉徴収票の作成が必要な場合には、繰延支給が行われなくなることが確認できるまで個人番号を保管することができると解されます。（平成27年4月更新）


Question: 個人番号を削除した場合に、削除した記録を残す必要がありますか。

Answer: 事業者ガイドラインの別添１「特定個人情報に関する安全管理措置」において、個人番号を削除した場合は、削除した記録を保存することとしています。なお、その削除の記録の内容としては、特定個人情報ファイルの種類・名称、責任者・取扱部署、削除・廃棄状況等を記録することが考えられ、個人番号自体は含めないものとしています。（令和４年４月更新）


Question: 個人番号の保存期間の時限管理を回避するために、契約関係が終了した時点で個人番号を削除することはできますか。

Answer: 所管法令により一定期間保存が義務付けられているものについては、契約関係が終了した時点で削除することはできないと考えられます。


Question: 個人番号を削除せず、取引再開時まで個人番号にアクセスできないようアクセス制御を行うという取扱いは許容されますか。

Answer: アクセス制御を行った場合でも、個人番号関係事務で個人番号を利用する必要がなくなり、個人番号を保管する必要性がなくなった場合には、個人番号をできるだけ速やかに削除しなければなりません。不確定な取引再開時に備えて、個人番号を保管し続けることはできません。


Question: 現在業務ソフトウェアを運用している筐体と同一筐体内、かつ同一データベース内で個人番号を管理することはできますか。

Answer: 個人番号を同一筐体内、かつ、同一データベース内で管理することはできますが、個人番号関係事務と関係のない事務で利用することのないように、アクセス制御等を行う必要があります。


Question: 身分証明書等として個人番号カードの提示を受ける際に裏面の個人番号が見えた場合、特定個人情報の収集制限に違反しますか。

Answer: 個人番号カードの裏面に記載された個人番号を意図せずに見ただけでは特定個人情報の収集に当たらないため、収集制限に違反しません。


Question: 身分証明書の写しとして、顧客の個人番号カードをコピーしてもよいですか。

Answer: 個人番号カードの表面は身分証明書として広く利用することが想定されており、身分証明書の写しとして使用する目的でカードの表面をコピーすることは問題ありません。


Question: 個人番号は変更されることもありますが、保管している個人番号について、定期的に最新性を確認する必要がありますか。

Answer: 個人情報取扱事業者は、個人情報保護法第22条に基づいて、データ内容の正確性の確保に努めることが求められています。したがって、個人番号が変更されたときは本人から事業者に申告するよう周知しておくとともに、一定の期間ごとに個人番号の変更がないか確認することが考えられます。（平成29年5月更新・令和４年４月更新）


Question: 行政機関等及び健康保険組合等から個人番号利用事務の全部又は一部の委託を受けた事業者が、情報提供ネットワークシステムに接続された端末を操作して情報照会等を行うことはできますか。

Answer: 行政機関等及び健康保険組合等から個人番号利用事務の全部又は一部の委託を受けた事業者が、情報提供ネットワークシステムに接続された端末を操作して情報照会等を行うことはできません。


Question: 個人番号には、死者の個人番号も含まれますか。

Answer: 個人番号には、生存する個人のものだけでなく、死者のものも含まれます。番号法の規定のうち、個人番号を対象としている規定（利用制限、安全管理措置等）については、死者の個人番号についても適用されます。


Question: 個人番号を暗号化等により秘匿化すれば、個人番号に該当しないと考えてよいですか。

Answer: 個人番号は、仮に暗号化等により秘匿化されていても、その秘匿化されたものについても個人番号を一定の法則に従って変換したものであることから、番号法第2条第8項に規定する個人番号に該当します。（平成27年4月追加）


Question: 個人番号をばらばらの数字に分解して保管すれば、個人番号に該当しないと考えてよいですか。

Answer: 個人番号関係事務又は個人番号利用事務を処理するに当たっては、ばらばらに分解した数字を集めて複合し、分解前の個人番号に復元して利用することになるため、ばらばらの数字に分解されたものについても全体として番号法第2条第8項に規定する個人番号であると考えられます。（平成27年4月追加）


Question: 個人番号の一部のみを用いたものや、個人番号を不可逆に変換したものは、個人番号に該当しないと考えてよいですか。

Answer: 「個人番号」には、個人番号に対応し、当該個人番号に代わって用いられる番号、記号その他の符号であって、住民票コード以外のものが含まれます（番号法第２条第８項）。同項の「個人番号」に該当するかについては、生成の由来から個人番号に対応するものと評価できるか否か及び個人番号に代わって用いられることを本来の目的としているか否かの観点を総合的に勘案して判断されます。


Question: インターネットのウェブサイト等において、占いや個人番号のチェックデジットを確認するために、個人番号の入力を促しても、番号法上の問題はないですか。

Answer: 番号法では、何人も、番号法で限定的に明記された場合でなければ、個人番号を提供してはならない（番号法第 19 条）とされ、その限定的に明記された場合でなければ、提供を求めることも収集・保管することも認められていません（番号法第 15 条、20条）。


Question: 次の行為は、番号法上問題がありますか。

Answer: したがって、インターネット等に自らの個人番号を掲載しないようにしてください。


Question: 「事務取扱担当者の明確化」は、役割や所属等による明確化のように個人名による明確化でなくてもよいですか。

Answer: 部署名（○○課、○○係等）、事務名（○○事務担当者）等により、担当者が明確になれば十分であると考えられます。ただし、部署名等により事務取扱担当者の範囲が明確化できない場合には、事務取扱担当者を指名する等を行う必要があると考えられます。


Question: 事務取扱担当者には、特定個人情報等を取り扱う事務に従事する全ての者が該当しますか。

Answer: 事務取扱担当者は、一般的には、個人番号の取得から廃棄までの事務に従事する全ての者が該当すると考えられます。


Question: [２]に示す安全管理措置を講じれば十分ですか。

Answer: 保有する特定個人情報等の性質、情報漏えい・滅失・毀損等による影響等の検討に基づき、事案発生の抑止、未然防止及び検知並びに事案発生時の拡大防止等の観点から、適切に判断してください。


Question: 「中小規模事業者」の定義における従業員について、「同法第21条の規定により同法第20条の適用が除外されている者」とは、具体的にどのような者ですか。また、いつの従業員の数ですか。

Answer: 「同法第21条の規定により同法第20条の適用が除外されている者」とは、具体的には、日々雇い入れられる者、2か月以内の期間を定めて使用される者等が該当します。


Question: 中小規模事業者でない事業者が、中小規模事業者に業務を委託する場合、当該中小規模事業者には【中小規模事業者における対応方法】を遵守させることになるのですか。

Answer: 委託に基づいて個人番号関係事務又は個人番号利用事務を業務として行う事業者は、中小規模事業者に該当しません。委託先における安全管理措置については、委託する事務の内容等に応じて、番号法に基づき委託者自らが果たすべき安全管理措置と同等の措置が講じられるよう必要かつ適切な監督を行う必要があります。


Question: 標的型メール攻撃等による特定個人情報の漏えい等の被害を防止するために、安全管理措置に関して、どのような点に注意すればよいですか。

Answer: 情報システムを外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入し適切に運用する等のガイドラインの遵守に加え、次のような安全管理措置を講ずることが考えられます。


Question: 従業者に、特定個人情報等の取扱いに関する研修を行う場合、どのような点に注意すればよいですか。

Answer: 研修を行うに当たっては、受講する従業者が従事する事務の特性、役割等に応じた研修内容にすること、研修の未受講者に対して再受講の機会を付与することなどが考えられます。（平成29年7月追加）


Question: 既に個人情報の取扱いに係る基本方針を策定している場合、新たに特定個人情報等に係る基本方針を策定する必要がありますか。それとも、既存の個人情報の取扱いに係る基本方針の一部改正で十分ですか。

Answer: 特定個人情報等の取扱いに係る基本方針は、既存の個人情報の取扱いに関する基本方針（個人情報保護方針等）を改正する方法又は別に策定する方法いずれでも差し支えありません。


Question: 基本方針を公表する必要がありますか。

Answer: 基本方針の公表を義務付けるものではありません。


Question: 新たに特定個人情報の保護に係る取扱規程等を作成するのではなく、既存の個人情報の保護に係る取扱規定等を見直し、特定個人情報の取扱いを追記する形でもよいですか。

Answer: 既存の個人情報の保護に係る取扱規程等がある場合には、特定個人情報の取扱いを追記することも可能と考えられます。


Question: 中小規模事業者も取扱規程等を策定しなければなりませんか。

Answer: 中小規模事業者においては、必ずしも取扱規程等の策定が義務付けられているものではなく、特定個人情報等の取扱方法や責任者・事務取扱担当者が明確になっていれば足りるものと考えられます。明確化の方法については、口頭で明確化する方法のほか、業務マニュアル、業務フロー図、チェックリスト等に特定個人情報等の取扱いを加えるなどの方法も考えられます。（平成27年8月追加）


Question: 「b　取扱規程等に基づく運用」における特定個人情報等の利用状況等の記録の項目及び保存期限は、どのように考えることが適切ですか。

Answer: 記録を保存することは、取扱規程等に基づく確実な事務の実施、情報漏えい等の事案発生の抑止、点検・監査及び情報漏えい等の事案に対処するための有効な手段です。記録として保存する内容及び保存期間は、取り扱う情報の種類、量、取り扱う職員の数、点検・監査の頻度等を総合的に勘案し、適切に定めることが重要であると考えます。（平成30年9月更新）


Question: 「ｂ　取扱規程等に基づく運用」及び「ｃ　取扱状況を確認する手段の整備」の【中小規模事業者における対応方法】における「取扱状況の分かる記録を保存する」とは、どのように考えることが適切ですか。

Answer: 「取扱状況の分かる記録を保存する」とは、例えば、以下の方法が考えられます。


Question: 「ｅ　取扱状況の把握及び安全管理措置の見直し」における《手法の例示》の2つ目にある、「外部の主体による他の監査活動と合わせて、監査を実施することも考えられる。」とは、具体的にどのようなことですか。

Answer: 例えば、個人情報保護又は情報セキュリティに関する外部監査等を行う際に、特定個人情報等の保護に関する監査を合わせて行うこと等が考えられます。


Question: 「ａ　特定個人情報等を取り扱う区域の管理」における「座席配置の工夫」とは、具体的にどのような手段が考えられますか。

Answer: 例えば、事務取扱担当者以外の者の往来が少ない場所への座席配置や、後ろから覗き見される可能性が低い場所への座席配置等が考えられます。


Question: 「ａ　特定個人情報等を取り扱う区域の管理」における「管理区域」及び「取扱区域」について、区域ごとに全て同じ措置を講ずる必要があるのでしょうか。

Answer: 各区域で同じ措置を講ずる必要はなく、区域によっては取り扱う特定個人情報の量、利用頻度、使用する事務機器や環境等により、講ずべき措置が異なると考えられますので、例えば、管理区域については厳格に入退室を管理し、取扱区域については間仕切りの設置や座席配置の工夫、のぞき込みを防止する措置を行うなど、それぞれの区域に応じた適切な措置を講じていただくことになります。（平成27年8月追加・平成30年9月更新）


Question: 「ａ　特定個人情報等を取り扱う区域の管理」及び「ｂ　機器及び電子媒体等の盗難等の防止」について、従業員数人程度の事業者における手法の例示を教えてください。

Answer: 一つの事務室で事務を行っている場合を想定すると、例えば、来客スペースから特定個人情報等に係る書類やパソコンの画面が見えないよう各種の工夫をすることが考えられます。盗難防止については、留守にする際には確実にドアに施錠をする、特定個人情報等を取り扱う機器、電子媒体や個人番号が記載された書類等は、施錠できるキャビネット、引出等に収納し、使用しないときには施錠しておくなど盗まれないように保管することは、他の重要な書類等と同様です。（平成27年8月追加）


Question: テレワーク等により自宅においてマイナンバーを取り扱っても問題ないですか。

Answer:
本ガイドラインの（別添）安全管理措置において、「特定個人情報等を取り扱う事務を実施する区域（取扱区域）について、事務取扱担当者等以外
  の者が特定個人情報等を容易に閲覧等できないよう留意する必要がある」と規定されておりますので、当該措置を適切に講じていれば、自宅において取り扱うことは問題ありません。


Question: 「ｄ　個人番号の削除、機器及び電子媒体等の廃棄」における「容易に復元できない手段」とは、具体的にどのような手段が考えられますか。

Answer: データ復元用の専用ソフトウェア、プログラム、装置等を用いなければ復元できない場合には、容易に復元できない方法と考えられます。


Question: 「外的環境の把握」について、「外国において特定個人情報等を取り扱う場合」とは、どのような場合ですか。

Answer: 例えば、以下に掲げるような場合は、「外国において特定個人情報等を取り扱う場合」に該当するため、個人番号利用事務等実施者は、当該外国の個人情報の保護に関する制度等を把握した上で、安全管理措置を講じる必要があります。


Question: 「外的環境の把握」について、外国にある支店や営業所に特定個人情報を取り扱わせる場合には、当該外国の個人情報の保護に関する制度等を把握する必要がありますか。外国にある従業者に特定個人情報を取り扱わせる場合はどうですか。

Answer:
個人番号利用事務等実施者は、外国にある支店や営業所に特定個人情報を取り扱わせる場合、外国において特定個人情報を取り扱うこととなるため、支店等が所在する外国の個人情報の保護に関する制度等を把握した上で、安全管理措置を講じる必要が
  あります。


Question: 「外的環境の把握」について、外国にある第三者に特定個人情報の取扱いを委託する場合には、当該外国の個人情報の保護に関する制度等を把握する必要がありますか。委託先が外国にある第三者に特定個人情報の取扱いを再委託した場合はどうですか。

Answer:
外国にある第三者に特定個人情報の取扱いを委託する場合、委託元は、委託先を通じて外国において特定個人情報を取り扱うこととなるため、委託先が所在する外国の個人情報の保護に関する制度等を把握した上で、委託先の監督その他の安全管理措置
を講じる必要があります。また、委託先が外国にある第三者に特定個人情報の取扱いを再委託する場合、委託元は、委託先及び再委託先を通じて外国において特定個人情報を取り扱うこととなるため、再委託先が所在する外国の制度等も把握した上で、安全管理措置を講じる必要があります。以上は、委託先や再委託先が、日本国内に所在するサーバに保存されている特定個人情報にアクセスして、これを取り扱う場合においても同様です。


Question: 「外的環境の把握」について、外国にある第三者の提供するクラウドサービスを利用し、その管理するサーバに特定個人情報を保存する場合、当該外国の個人情報の保護に関する制度等を把握する必要がありますか。

Answer:
外国にある第三者の提供するクラウドサービスを利用する場合において、クラウドサービス提供事業者が特定個人情報を取り扱わないこととなっている場合には、特定個人情報の第三者への「提供」には該当しませんが、個人番号利用事務等実施者は、
  自ら果たすべき安全管理措置の一環として、適切な安全管理措置を講じる必要があります（Ｑ３－12、Ｑ３－13 参照）。


Question: 特定個人情報の漏えいに該当しない「特定個人情報を第三者に閲覧されないうちに全てを回収した場合」としては、どのようなものがありますか。

Answer: 次のような事例が考えられます。


Question: 特定個人情報が記録されたＵＳＢメモリを紛失したものの、紛失場所が社内か社外か特定できない場合には、漏えいに該当しますか。

Answer:
個別の事例ごとに判断することとなりますが、特定個人情報が記録されたＵＳＢメモリを紛失したものの、紛失場所が社内か社外か特定できない場合には、漏えい（又は漏えいのおそれ）に該当すると考えられます。なお、社内で紛失したままである
場合には、滅失（又は滅失のおそれ）に該当すると考えられます。（令和４年４月追加）


Question: 特定個人情報の漏えい等に関する報告等（事業者編）２「番号法違反の事案又は番号法違反のおそれのある事案」とは、どういう事案を指すのですか。

Answer: ここでいう「番号法違反の事案又は番号法違反のおそれのある事案」とは、個人情報保護法では制限されておらず、番号法に規定された事項に違反する又はそのおそれのある事案を指します。


Question: （別添２）特定個人情報の漏えい等に関する報告等（事業者編）２の「漏えい等事案が発覚した場合に講ずべき措置」の「Ａ 事業者内部における報告及び被害の拡大防止」にある「責任ある立場の者」とは、どういう役職を想定していますか。

Answer: 「責任ある立場の者」の役職は限定されていませんが、あらかじめ、取扱規程等により、漏えい等事案が発覚した場合の適切かつ迅速な報告連絡体制を整備しておくことが必要です。（令和４年４月追加）


Question: （別添２）特定個人情報の漏えい等に関する報告等（事業者編）２の「漏えい等事案が発覚した場合に講ずべき措置」の「Ａ 事業者内部における報告及び被害の拡大防止」にある「漏えい等事案による被害が発覚時よりも拡大しないよう必要な措置を講ずる」とは、具体的には、どのような対応をとることが考えられますか。

Answer: 例えば、外部からの不正アクセスや不正プログラムの感染が疑われる場合には、当該端末等のＬＡＮケーブルを抜いてネットワークからの切り離しを行う又は無線ＬＡＮの無効化を行うなどの措置を直ちに行うこと等が考えられます。（令和４年４月追加）


Question: （別添２）特定個人情報の漏えい等に関する報告等（事業者編）２の「漏えい等事案が発覚した場合に講ずべき措置」の「Ｃ 影響範囲の特定」にある「把握した事実関係による影響範囲の特定のために必要な措置を講ずる」とは、どういうことですか。

Answer: 事案の内容によりますが、例えば、特定個人情報の漏えいの場合は、漏えいした特定個人情報に係る本人の数、漏えいした特定個人情報の内容、漏えいした原因、漏えい先等を踏まえ、影響の範囲を特定することが考えられます。（令和４年４月追加）


Question: 本人が第三者の作成した個人番号利用事務等実施者のウェブサイトに偽装したウェブサイト（いわゆるフィッシングサイト）にアクセスし、特定個人情報を入力した場合、報告対象となりますか。

Answer: 本人が第三者に特定個人情報を詐取されており、個人番号利用事務等実施者から第三者に特定個人情報が漏えいしていないことから、当該個人番号利用事務等実施者による報告対象にならないと考えられます。


Question: 個人番号関係事務を処理する民間事業者において、特定個人情報を処理しているパソコンがウイルス感染したことが発覚した場合、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第 29 条の４第１項及び第２項に基づく特定個人情報の漏えい等に関する報告等に関する規則第２条第１号に当てはまるのですか。

Answer: 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第 29条の４第１項及び第２項に基づく特定個人情報の漏えい等に関する報告等に関する規則第２条第１号においては、民間事業者が個人番号関係事務を処理するために使用している情報システムからの漏えい等は該当しませんが、特定個人情報に係る本人の数が 100人を超える漏えいなど、他の類型に該当しないかを確認する必要があります。（令和４年４月追加）


Question: 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第29 条の４第１項及び第２項に基づく特定個人情報の漏えい等に関する報告等に関する規則第２条第２号は、従業員が自宅で業務の続きをするために、社内規程に違反して、特定個人情報を含む資料を自宅に持ち帰った場合も当てはまるのですか。

Answer:
例えば、以下の事例のように、必ずしも「不正の目的をもって」とは言えない目的又は不注意で持ち出してしまった場合などは、基本的には、当てはまらないと考えられます。なお、以下の事例の場合でも、行政手続における特定の個人を識別するため
の番号の利用等に関する法律第 29 条の４第１項及び第２項に基づく特定個人情報の漏えい等に関する報告等に関する規則第２条の他の号に該当しないかを確認する必要があります。


Question: 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第29 条の４第１項及び第２項に基づく特定個人情報の漏えい等に関する報告等に関する規則第２条第３号にある「電磁的方法により不特定多数の者に閲覧されるおそれがある事態」とは、具体的にどのような事態を指しますか。

Answer: 「不特定多数の者」は、事業者（委託先で特定個人情報を取り扱う従業者を含む。）以外の者が前提ですので、例えば、誤ってインターネット上に特定個人情報を掲載した場合や情報システムに保存した特定個人情報が事業者の外部から容易にアクセス可能な状態になっていた場合を想定しています。（令和４年４月追加）


Question: （別添２）特定個人情報の漏えい等に関する報告等（事業者編）３Ａの「（※３）（イ）」に「特定個人情報を格納しているサーバや、当該サーバにアクセス権限を有する端末において、情報を窃取する振る舞いが判明しているマルウェアの感染が確認された場合」とありますが、特定個人情報を格納しているサーバにおいてマルウェアを検知した場合には、漏えいのおそれがあると判断されますか。

Answer: （別添２）特定個人情報の漏えい等に関する報告等（事業者編）３Ａ（※３）は、漏えいが発生したおそれがある事態に該当し得る事例を示したものであり、単にマルウェアを検知したことをもって直ちに漏えいのおそれがあると判断するものではなく、防御システムによるマルウェアの実行抑制の状況、外部通信の遮断状況等についても考慮することになります。（令和４年４月追加）


Question: 報告対象事態に該当しない場合であっても、個人情報保護委員会への報告を行うことは可能ですか。

Answer: 可能です。この場合、報告書の様式における行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第 29 条の４第１項及び第２項に基づく特定個人情報の漏えい等に関する報告等に関する「規則第２条各号該当性」については、「非該当（上記に該当しない場合の報告）」として報告を行うことになります。なお、（別添２）特定個人情報の漏えい等に関する報告等（事業者編）３Ａ（※１）において、特定個人情報を取り扱う事業者は委員会に報告するよう努めることとされています。（令和４年４月追加）


Question: 番号法第 29 条の４、本ガイドラインに基づく漏えい等報告を個人情報保護委員会へ行った場合、事業所管大臣等への報告は不要ですか。

Answer: 番号法においては、個人情報保護法と異なり、事業所管大臣への権限委任はありませんので、番号法第 29 条の４及び本ガイドラインに基づく漏えい等報告は、当委員会へ報告していただく必要があります。


Question: 「特定個人情報について、高度な暗号化等の秘匿化がされている場合」とは、どのような場合が該当しますか。

Answer: 報告を要しない「特定個人情報について、高度な暗号化等の秘匿化がされている場合」に該当するためには、当該漏えい等事案が生じた時点の技術水準に照らして、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第 29 条の４第１項及び第２項に基づく特定個人情報の漏えい等に関する報告等に関する規則第２条の特定個人情報について、これを第三者が見読可能な状態にすることが困難となるような暗号化等の技術的措置が講じられるとともに、そのような暗号化等の技術的措置が講じられた情報を見読可能な状態にするための手段が適切に管理されていることが必要と解されます。


Question: 委託元から特定個人情報の取扱いの委託を受けている場合において、委託元において報告対象となる特定個人情報の漏えい等が発生した場合、委託先は報告義務を負いますか。

Answer: 委託先が取り扱う特定個人情報の漏えい等が生じていないことから、委託先は報告義務を負わないと考えられます。（令和４年４月追加）


Question: 委託元と委託先の双方が委員会へ報告する義務を負う場合、委託元及び委託先の連名で報告することができますか。

Answer: 委託元と委託先の双方が委員会へ報告する義務を負う場合、委託元及び委託先の連名で報告することができます。


Question: クラウドサービス提供事業者が、特定個人情報を取り扱わないこととなっている場合（Ｑ３－12、Ｑ３―13 参照）において、報告対象となる特定個人情報の漏えい等が発生したときには、クラウドサービスを利用する事業者とクラウドサービス提供事業者はそれぞれ報告義務を負いますか。

Answer: クラウドサービス提供事業者が、特定個人情報を取り扱わないこととなっている場合において、報告対象となる特定個人情報の漏えい等が発生したときには、クラウドサービスを利用する事業者が報告義務を負います。この場合、クラウドサービス提供事業者は、番号法第 29 条の４第１項の報告義務を負いませんが、クラウドサービスを利用する事業者が安全管理措置義務及び同項の報告義務を負っていることを踏まえて、契約等に基づいてクラウドサービスを利用する事業者に対して通知する等、適切な対応を行うことが求められます。（令和４年４月追加）


Question: 配送事業者を利用して特定個人情報を含むものを送る場合において、当該配送事業者の誤配送により報告対象となる特定個人情報の漏えいが発生したときには、配送事業者を利用した事業者と配送事業者はそれぞれ報告義務を負いますか。

Answer: 配送事業者は、通常、配送を依頼された中身の詳細については関知しないことから、当該配送事業者との間で特に中身の特定個人情報の取扱いについて合意があった場合等を除き、当該特定個人情報に関しては取扱いの委託をしているものではないものと解されます。


Question: （別添２）特定個人情報の漏えい等に関する報告等（事業者編）３Ｃにおいて、報告期限の起算点となる「知った」時点について、「個人番号利用事務等実施者が法人である場合には、いずれかの部署が当該事態を知った時点を基準」とありますが、具体的には部署内の誰が認識した時点を基準としますか。

Answer: 個別の事案ごとに判断されますが、部署内のある従業者が報告対象事態を知った時点で「部署が知った」と考えられます。なお、従業者等の不正な持ち出しの事案においては、不正な持ち出しを行った従業者等を除いた上で判断することとなります。（令和４年４月追加）


Question: 漏えい等報告における報告事項となっている「二次被害又はそのおそれの有無及びその内容」の「二次被害」にはどのような事項が含まれますか。

Answer: 特定個人情報の漏えい等による二次被害として、次のような事項が考えられます。


Question: 漏えい等報告における報告事項となっている「その他参考となる事項」には、どのような事項が含まれますか。

Answer: 次のような事項が考えられます。


Question: 漏えい等事案について、個人情報保護委員会に報告する場合、どのような方法で報告すればよいですか。

Answer: 個人情報保護委員会のホームページに報告フォームを設置していますので、当該報告フォームから報告してください。（令和４年４月追加）


Question: 個人番号を含む個人データの漏えい等が発生し、番号法第 29 条の４の報告対象に該当するとともに、個人情報保護法第 26 条第１項の報告対象にも該当する場合には、どのように報告を行えばよいですか。

Answer: 番号法第 29 条の４の報告対象と、個人情報保護法第 26 条第１項の報告対象はそれぞれ個別に判断するため、双方の報告対象に該当する場合は、双方の法に基づく報告を行う必要があります。この場合、個人情報保護委員会のホームページにおいて双方の法に基づく報告を一括して行うためのフォームを設置していますので、これを利用することが考えられます。（令和４年４月追加）


Question: 委託元と委託先の双方が本人へ通知する義務を負う場合、委託元及び委託先の連名で通知することができますか。

Answer: 委託元と委託先の双方が本人へ通知する義務を負う場合、委託元及び委託先の連名で通知することができます。


Question: 本人への通知について、口頭で行うことは可能ですか。

Answer: 本人への通知の方法として口頭で知らせる方法も可能ですが、本人が口頭で通知を受けた内容を事後的に確認できるようにする観点から、必要に応じて書面又は電子メール等による通知を併用することが望ましいと考えられます。（令和４年４月追加）


Question: 本人への通知事項となっている「その他参考となる事項」には、どのような事項が含まれますか。

Answer: 次のような事項が考えられます。 個人番号が漏えいして不正に用いられるおそれがあると認められるときは、番号法第7 条第２項に基づき、本人は個人番号の変更を市町村（特別区も含む。）に請求できること。（令和４年４月追加）


Question: 本人に関する連絡先を複数保有している場合において、１つの連絡先に連絡して本人に連絡がとれなければ、本人への通知が困難であると解してよいですか。

Answer: 本人への通知に関し、複数の連絡手段を有している場合において、１つの手段で連絡ができなかったとしても、直ちに「本人への通知が困難である場合」に該当するものではありません。例えば、本人の連絡先として、住所と電話番号を把握しており、当該住所へ書面を郵送する方法により通知しようとしたものの、本人が居住していないとして当該書面が還付された場合には、別途電話により連絡することが考えられます。（令和４年４月追加）


Question: （別添２）特定個人情報の漏えい等に関する報告等（事業者編）４Ｅの「代替措置に該当する事例」である「問合せ窓口を用意してその連絡先を公表し、本人が自らの特定個人情報が対象となっているか否かを確認できるようにする」場合について、問合せ窓口として、常設している個人情報の取扱いに関する相談を受け付ける窓口を利用することは可能ですか。

Answer: 可能です。（令和４年４月追加）


Question: 本人への通知の代替措置として事案の公表を行う場合に、本人が特定されるおそれがある事項についてまで公表する必要がありますか。

Answer: 事案の公表にあたっては、公表することでかえって被害の拡大につながることがないように留意する必要があります。公表内容については、本人へ通知すべき内容を基本としつつ、特定の個人が識別されるおそれがある事項については、公表しないようにすることが考えられます。（令和４年４月追加）


Question: 漏えい等事案が発生した場合に、公表を行うことは義務付けられていますか。

Answer: 本人への通知の代替措置として、事案の公表を行う場合を除き、事案の公表が義務付けられているものではありませんが、漏えい等事案の内容等に応じて、公表することが望ましいと考えられます。なお、二次被害の防止の観点から必要がないと認められる場合や、公表することでかえって被害の拡大につながる可能性があると考えられる場合には、公表を行わないことが考えられます。（令和４年４月追加）


Question: 顧客の個人番号を適法に保管している場合であっても、新しい契約を締結するごとに改めて個人番号の提供を求める必要がありますか。

Answer: 適法に保管している個人番号は、当初特定した利用目的の範囲内であれば、改めて個人番号の提供を受けることなく、新しい契約に基づいて発生する個人番号関係事務に利用することができます。


Question: 顧客から契約ごとに個人番号の提供を受けた場合、個人番号が一致することによって結果的に顧客が同一人物であることを認識することとなりますが、それ自体は利用制限に違反しますか。また、個人番号が一致した顧客について、契約ごとに管理されている顧客情報（商品購入履歴、資産情報等）を、個人番号を利用して連携させることは利用制限に違反しますか。

Answer: 個人番号関係事務を実施するために必要な範囲で名寄せを行うことはでき、個人番号が一致することによって結果的に同一人物であることを認識すること自体は利用制限に違反しませんが、個人番号関係事務以外の事務で事業者独自に顧客情報（商品購入履歴、資産情報等）を検索・管理するために個人番号を利用することはできません。


Question: 金融機関が顧客から個人番号の提供を受ける際に、「激甚災害時等に金銭の支払を行う事務」を利用目的として特定して、本人への通知等を行う必要がありますか。

Answer: 激甚災害時等に金銭の支払を行う場合には、法律の規定に基づき当初特定した利用目的を超えた個人番号の利用が認められているものであるため、当該事務を利用目的として特定して、本人への通知等を行う必要はありません。


Question: 税務調査において、個人番号を指定した調査要求があった場合、その個人番号に基づいて資料の検索を行うことはできますか。

Answer: 税務当局が、番号法第19条第15号並びに番号法施行令第26条及び別表第8号の規定に従って、租税法令に基づき、納税者の個人番号を指定して資料の提出要求を行った場合、提出要求に対応する範囲で、個人番号に基づいて資料の検索を行うこと自体は法令に基づく適法な行為と解されます。（平成29年５月・令和３年９月更新）


Question: 金融機関が、利用目的を「金融商品取引に関する支払調書作成事務」と特定し、顧客から個人番号の提供を受けていた場合、「預貯金口座への付番に関する事務」のためにその個人番号を利用するには、どのような対応が必要ですか。

Answer: 個人番号の提供を受けた時点で利用目的として特定されていなかった「預貯金口座への付番に関する事務」のためにその個人番号を利用することは、特定した利用目的を超えて個人番号を利用することになりますので、当該事務のためにその個人番号を利用するには、利用目的を明示し、改めて個人番号の提供を受けるか、利用目的を変更して、変更された利用目的を本人に通知し、又は公表する必要があります。（平成29年7月追加）


Question: 個人番号の利用目的を特定する場合、どのように特定することが考えられますか。

Answer: 個人番号関係事務の場合、例えば、「金融商品取引に関する支払調書作成事務」、「保険取引に関する支払調書作成事務」のように特定することが考えられます。（平成30年9月追加）


Question: 契約の締結時点で支払金額が定まっておらず、支払調書の提出要否が明らかでない場合、その契約の締結時点で個人番号の提供を求めることができますか。

Answer: 顧客との法律関係等に基づいて、個人番号関係事務の発生が予想される場合として、契約の締結時点で個人番号の提供を受けることができると解されます。その後、個人番号関係事務が発生しないことが明らかになった場合には、できるだけ速やかに個人番号を廃棄又は削除する必要があります。


Question: 株式や投資信託の取引を行うために、特定口座ではなく、いわゆる「一般口座」（証券口座・投資信託口座）を開設する場合、その口座開設時点で個人番号の提供を求めることができますか。

Answer: 株式や投資信託の取引を行うために証券口座や投資信託口座を開設するのであり、その口座開設時点で将来株式や投資信託の取引に基づいて個人番号関係事務が発生することが想定されますので、いわゆる「一般口座」についても、口座開設時点に個人番号の提供を求めることができると解されます。


Question: 保険代理店では、複数の損害保険会社・生命保険会社の商品を同一代理店で販売していますが、複数の保険会社を連名にして同一の機会に個人番号の提供を受けることはできますか。

Answer: 複数の保険会社が同一の保険代理店を通じて同一の機会に個人番号の提供を受けることはあり得ますが、保険代理店は、あくまでも各保険会社の代理店として契約ごとに別個に個人番号の提供を受けることとなります。したがって、個人番号の利用・保管は保険会社ごとに別個に行うこととなり、共同で利用することはできません。


Question: 生損保にまたがる保険商品の場合、一方の保険会社が代表して個人番号の提供を受けることはできますか。

Answer: 一方の保険会社が他方の会社から委託を受ければ、代理して個人番号の提供を受けることができます。


Question: 死亡保険金の支払に伴って提出する支払調書に記載する保険契約者の個人番号の収集について、どのような注意が必要ですか。

Answer: 保険契約者が死亡している場合であっても、支払調書に保険契約者の個人番号を記載して税務署長に提出することは、税法上の義務となっています。


Question: 金融機関の顧客が個人番号の提供を拒んだ場合、どのような対応が適切ですか。

Answer: 法定調書の作成などに際し、顧客から個人番号の提供を受けられない場合でも、安易に法定調書等に個人番号を記載しないで税務署等に書類を提出せず、顧客に対して個人番号の記載は、法律（国税通則法、所得税法等）で定められた義務であることを伝え、提供を求めてください。


Question: 内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律（以下「国外送金等調書法」という。）では、送金金額が同法の定める一定の金額以下の場合に支払調書の提出は不要となっていますが、個人番号が記載された告知書の提出については、送金金額による提出省略基準はありません。支払調書の提出が不要となる場合、個人番号が記載された告知書の提供を受けることは提供制限に違反しますか。

Answer: 国外送金等調書法の規定に従って個人番号が記載された告知書の提供を受けることも個人番号関係事務に該当します。したがって、支払調書の提出が不要となる場合であっても、番号法第19条第3号の規定により、国外送金等調書法の規定に従って個人番号が記載された告知書の提供を受けることができます。


Question: 財産形成住宅貯蓄・財産形成年金貯蓄の非課税に関する申告書は、法令に基づき、勤務先等及び金融機関を経由して税務署長に提出されることとなっています。この場合、勤務先等及び金融機関がそれぞれ個人番号関係事務実施者となり、金融機関は勤務先等に対し、個人番号の提供を求めると考えてよいですか。

Answer: 個人番号が記載された申告書が、法令に基づき、勤務先等及び金融機関を経由して税務署長に提出される場合、勤務先等及び金融機関がそれぞれ個人番号関係事務実施者となり、金融機関は勤務先等に対し個人番号の提供を求めることとなります。なお、本人確認の措置は、勤務先等が本人から個人番号の提供を受ける際に実施することとなります。（平成28年4月更新）


Question: 保険会社から個人番号関係事務の委託を受けた保険代理店（保険窓販を行う銀行等を含む。）は、保険会社が既に顧客から個人番号の提供を受け、適法に保管している場合であっても、保険契約の都度個人番号の提供を求める必要がありますか。

Answer: 保険会社が、前の保険契約を締結した際に支払調書作成事務のために提供を受けた個人番号は、後の保険契約に基づく支払調書作成事務のために利用することができると解されますので、保険契約の都度個人番号の提供を求める必要はありません。なお、保険代理店（保険窓販を行う銀行等を含む。）は、個人番号関係事務の委託を受けた保険会社が顧客から既に個人番号の提供を受けているか確認できる手法・システムを構築することが考えられます。


Question: 所得税法等により本人に交付することが義務付けられている支払通知書にも個人番号を記載して交付してよいですか。

Answer: 所得税法等により本人に交付することが義務付けられている支払通知書（配当等とみなす金額に関する支払通知書等）については、平成27年10月2日に所得税法施行規則等が改正され、本人の個人番号を記載しないで交付することとされました。したがって、個人番号を記載していない支払通知書を本人に交付することとなります。


Question: 犯罪による収益の移転防止に関する法律（以下「犯罪収益移転防止法」という。）に基づく取引時確認を実施する際に、本人確認書類として個人番号カードの提示を受けた場合、本人確認書類を特定するに足りる事項として、個人番号を記録することはできますか。

Answer: 個人番号カードは、犯罪収益移転防止法に基づく本人確認書類として用いることができますが、犯罪収益移転防止法上の取引時確認記録に、本人確認書類を特定するに足りる事項として、個人番号を記録することは、番号法第19条各号、番号法施行令第34条、別表のいずれにも該当しませんので、法令上認められません。


Question: 株式等振替制度を活用して特定個人情報の提供を受けることができる株式発行者から株主名簿に関する事務の委託を受けた株主名簿管理人は、株式発行者と同様に、番号法第19条第12号に従って特定個人情報の提供を受けることができますか。

Answer: 番号法第19条第12号及び番号法施行令第24条において、「社債等の発行者に準ずる者」として株主名簿管理人が定められていますので、株式発行者と同様に番号法第19条第12号に従って、特定個人情報の提供を受けることができます。（平成29年５月・令和３年９月更新）


Question: 国外送金等調書の作成・提出に係る事務処理については、外国為替業務に係るシステム処理の一環として行われていますが、その中で個人番号関係事務を区分し、個人番号を取り扱う従業者を限定する必要がありますか。

Answer: 個人番号関係事務に関連する一連の業務の中で、個人番号関係事務を他の事務と区分し、個人番号を取り扱う従業者を限定する必要はありません。事業者が適切に「事務の範囲の明確化」、「事務取扱担当者の明確化」を行った上で、その明確化した事務・担当者の範囲を超えて個人番号の利用等ができないようアクセス制御等を行い、必要かつ適切な監督・教育を行えば十分であるという趣旨です。（平成30年3月更新）


Question: 債務者区分が要注意先以上の場合については、「動産担保」及び「売掛金担保」（以下「動産・売掛金担保」という。）について、債務者の意向等も踏まえつつ、例えば、「譲渡登記」を行わないなど、金融検査マニュアルの「一般担保」の要件を満たさない担保管理を行うことを検討していますが、自己査定上、問題はありますか。

Answer: １．金融検査マニュアルにおいては、自己査定上、「一般担保」とは、「優良担保以外の担保で客観的な処分可能性があるもの」としており、仮に、「一般担保」として認められれば、債務者区分が破綻懸念先以下の場合においては、その分だけ貸倒引当金の計上や直接償却が不要になるという効果があります。２．一方で、債務者区分が要注意先以上の場合においては、担保資産の処分可能見込額を勘案した貸倒引当金の計上を行わない、すなわち、金融検査マニュアルの｢一般担保｣の要件を満たすかどうかは貸倒引当金の計上には影響を与えないことから、「『動産・売掛金担保』について、債務者の意向等も踏まえつつ、例えば、『譲渡登記』を行わないなど、金融検査マニュアルの『一般担保』の要件を満たさない担保管理」を行っても、自己査定上、問題となることはありません。、３．ただし、金融検査マニュアルの「一般担保」の要件を満たしていないものについては、金融機関が自己査定を行う場合において、「一般担保」として取り扱うことができないため、債務者が破綻懸念先以下となった場合であっても、担保資産の処分可能見込額を勘案した貸倒引当金の計上及び直接償却を行うことはできないことに留意する必要があります。


Question: 「動産・売掛金担保」についてのノウハウが乏しいことなどから、「動産・売掛金担保」が金融検査マニュアルに記載されている「一般担保」の要件を満たしているか不安です。「動産・売掛金担保」を「一般担保」として取り扱っている場合、検査においては、どのような観点から検証が行われるのですか。

Answer: １．「動産・売掛金担保」を「一般担保」として取り扱っている場合においては、金融検査マニュアルで、・「適切な管理及び評価の客観性・合理性が確保され、換価が確実であると客観的・合理的に見込まれるか」・「適切な債権管理が確保され、回収（第三者への譲渡による換価を含む）が確実であると客観的・合理的に見込まれるか」を検証するとされていますが、「動産・売掛金担保」については、「不動産担保」とは異なり、金融機関に必ずしも十分なノウハウがない場合が多いものと考えられます。２．こうした状況を踏まえ、検査においては、実務上の対応として、金融機関が「動産・売掛金担保」を「一般担保」として取り扱っている場合、自己査定基準などの内部規程の策定（Plan）、内部規程に基づく担保管理（Do）、担保管理における問題点等の原因分析（Check）、問題点等の改善（Action）を行う態勢が整備されているか、言い換えれば、いわゆるＰＤＣＡサイクルが有効に機能しているかという観点から検証を行い、「動産・売掛金担保」の取扱いについて、金融機関の取組みが明らかに合理性を欠くと認められるものでなければ、当面、「動産・売掛金担保」を「一般担保」として取り扱って差し支えない旨、検査官に対して指示しています。


Question: 「検査においては、実務上の対応として、金融機関が『動産・売掛金担保』を『一般担保』として取り扱っている場合、自己査定基準などの内部規程の策定（Plan）、内部規程に基づく担保管理（Do）、担保管理における問題点等の原因分析（Check）、問題点等の改善（Action）を行う態勢が整備されているか、言い換えれば、いわゆるＰＤＣＡサイクルが有効に機能しているかという観点から検証」を行うとされていますが、「動産・売掛金担保」の取扱実績がある一方で、その処分実績がない場合、検査においては、どのような観点から検証が行われるのですか。また、自己査定基準などの内部規程を策定したばかりで、今後、「動産・売掛金担保」を「一般担保」として本格的に取り扱うことを予定している場合、検査においては、どのような観点から検証が行われるのですか。

Answer: １．「動産・売掛金担保」の処分実績がない場合、どのような観点から検査が行われるのかとのお尋ねですが、「動産担保」については、例えば、モニタリングの過程で、当該担保を実地に確認した結果、それまで把握できていなかった重要な事実を発見したような場合において、債務者から提出される資料等の内容や提出頻度の見直しなど、モニタリング手法の改善を行っているかなどを、検証することが考えられます。また、「売掛金担保」については、例えば、モニタリングの過程で、第三債務者からの入金状況等の変化を発見したような場合において、債務者からヒアリングを行うことなどにより、その原因を適切に分析しているかなどを、検証することが考えられます。２．また、「自己査定基準などの内部規程を策定したばかりで、今後、『動産・売掛金担保』を『一般担保』として本格的に取り扱うことを予定している場合」においては、上記１のような検証を行うことは困難であると考えられることから、自己査定基準などの内部規程が策定され（Plan）、内部規程に基づく担保管理（Do）が行われているかという観点から検証を行い、「動産・売掛金担保」の取扱いについて、金融機関の取組みが明らかに合理性を欠くと認められるものでなければ、「動産・売掛金担保」を「一般担保」として取り扱って差し支えない旨、検査官に対して指示しています。（２）動産担保の一般担保要件


Question: 「動産担保」が「一般担保」として取り扱われるためには、「対抗要件が適切に具備されていること」とされていますが、どのようなことを具体的に想定しているのですか。

Answer: １．「動産担保」の対抗要件については、「民法」において、「占有改定」も認められていますが、外形的には判然としない公示方法であり、後日、「占有改定」の有無・先後をめぐって紛争が生じるおそれがあります。２．このため、ここでは、こうした事態を極力回避するため、法人債務者については、原則として、「動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律」に基づき、「動産譲渡登記」を行っていることを想定しています。（注）「動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律」においては、「動産譲渡登記」は、「法人」が動産を譲渡した場合のみが対象であり、「個人」が動産を譲渡した場合は対象となっていません。


Question: 「法人債務者については、原則として、『動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律』に基づき、『動産譲渡登記』を行っていることを想定しています」とありますが、個人債務者の「動産担保」については、「一般担保」として取り扱うことはできないのですか。

Answer: １．「動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律」においては、「動産譲渡登記」は、「法人」が動産を譲渡した場合のみが対象であり、「個人」が動産を譲渡した場合は対象となっていません。、２．したがって、個人債務者については、「動産譲渡登記」を行うことができないことから、個人債務者の「動産担保」については、動産譲渡担保権設定契約書において、「民法」に基づく、「占有改定」が行われたことが明確となっていれば、原則として、「一般担保」として取り扱って差し支えありません。


Question: 「動産担保」が「一般担保」として取り扱われるためには、「数量及び品質等が継続的にモニタリングされていること」とされていますが、どのようなことを具体的に想定しているのですか。

Answer:
動産のモニタリングについては、動産の性質等に応じ、様々な態様があると考えられますが、例えば、以下のような場合については、原則として、金融検査マニュアルの要件を満たしているものとして取り扱って差し支えありません。
(1)在庫品を担保とする場合
在庫品については、数量や品質等が変動することなどから、債務者から提出された資料等に基づき、原則として、以下の全ての事項を継続的にモニタリングしていること。・在庫品の保管場所・品目別の仕入数量及び金額・品目別の売上数量及び金額・品目別の在庫数量及び金額モニタリングに当たっては、定期的に在庫品の数量及び品質等を実地に確認していること。
(2)機械設備を担保とする場合
機械設備については、担保価値が使用状況等に大きく依存するものと考えられることなどから、債務者から提出された資料等に基づき、原則として、以下の全ての事項を継続的にモニタリングしていること。
・機械設備の設置
・保管場所
・機械設備の作業予定
・機械設備の作業実績モニタリング
に当たっては、定期的に機械設備の数量及び品質等を実地に確認していること。


Question: 「モニタリングに当たっては、定期的に在庫品（機械設備）の数量及び品質等を実地に確認していること」が例示されていますが、どのような頻度で行うことを想定しているのですか。

Answer: １．実地確認の頻度については、動産の性質等に応じ、様々であると考えられ、一概に定めることは困難ですが、「債務者から提出された資料等の正確性を確認するために必要な程度」行う必要があると考えられます。２．こうした観点からは、例えば、継続的なモニタリングを通じて、・「動産担保」の価値が著しく低下したことを示す情報がある場合・債務者の業況等が大きく悪化したと認められる場合等においては、「動産担保」の数量や品質等に変化が生じているおそれもあることから、通常の場合より、実地確認の頻度を高める必要があると考えられます。


Question: 「動産担保」が「一般担保」として取り扱われるためには、「客観性・合理性のある評価方法による評価が可能であり実際にもかかる評価を取得していること」とされていますが、どのようなことを具体的に想定しているのですか。

Answer: 評価方法については、動産の性質等に応じ、様々な態様があると考えられますが、例えば、以下のような場合については、原則として、金融検査マニュアルの要件を満たしているものとして取り扱って差し支えありません。・売却予定先との間で、あらかじめ売買予約契約が締結されており、当該契約に定められた売買価格を基に評価を行っている場合・適切な市場の存在などにより価格が標準化されており、当該価格を基に評価を行っている場合・専門業者等への売却が一般的に行われており、当該業者等から収集した売却価格等に関する情報を基に評価を行っている場合・担保評価額の評価の精度が高いと認めるに足りる者から評価を取得している場合・金融機関自らが、地域特産品など特定の動産の評価に関するノウハウ等を蓄積し、これを基に評価方法を定め、当該方法により評価を行っている場合


Question: 「動産担保」が「一般担保」として取り扱われるためには、「当該動産につき適切な換価手段が確保されていること」とされていますが、どのようなことを具体的に想定しているのですか。

Answer: 換価手段については、動産の性質等に応じ、様々な態様があると考えられますが、例えば、以下のような場合については、原則として、金融検査マニュアルの要件を満たしているものとして取り扱って差し支えありません。・売却予定先との間で、あらかじめ売買予約契約が締結されている場合・適切な市場が存在し、かつ実際にも当該市場において売却することが可能であると考えられる場合・専門業者等への売却が一般的に行われており、かつ実際にも当該業者等に売却することが可能であると考えられる場合・「動産担保」に関係する団体や専門業者等との業務提携等により、信頼のおける売却ルートを通じて売却することが可能であると考えられる場合・金融機関自らが、地域特産品など特定の動産の換価に関するノウハウ等を蓄積し、当該ノウハウ等により、信頼のおける売却ルートを通じて売却することが可能であると考えられる場合


Question: 適切な換価手段が例示されていますが、債務者の協力を得て、債務者の通常の取引先に売却することを想定している場合についても、｢適切な換価手段が確保されている｣ものとして取り扱ってもよいですか。

Answer: １．適切な換価手段については、動産の性質等に応じ、様々な態様があると考えら れますが、債権回収の最大化を図る観点からは、一般的に、債務者の協力を得て、通常の取引先に売却することが最も有利な換価手段の一つであると考えられます。２．しかしながら、「一般担保」である以上、仮に債務者の協力を得ることができない場合であっても、「確実な換価」を図る観点から、適切な換価手段を確保しておくことが必要です。３．したがって、債務者の協力を得て、債務者の通常の取引先に売却することのみを想定しに例示されている換価手段等を想定していない場合については、原則として、｢適切な換価手段が確保されている｣ものとして取り扱うことはできません。


Question: 「動産担保」が「一般担保」として取り扱われるためには、「担保権実行時の当該動産の適切な確保のための手続きが確立していること」とされていますが、どのようなことを具体的に想定しているのですか。

Answer: 動産の適切な確保のための手続きについては、動産の性質等に応じ、様々な態様があると考えられますが、例えば、以下の全ての手続きが確立している場合については、原則として、金融検査マニュアルの要件を満たしているものとして取り扱って差し支えありません。・担保権実行時において当該動産を確保するための一般的な手続きに関する内部規程が策定されている場合（例えば、動産譲渡担保権の実行通知の手続き、動産担保の占有の確保の手続きなど）・担保権実行時において当該動産を確保するための具体的な手続きが、債務者ごとにあらかじめ策定されており、かつ実際にも当該手続きに基づいた当該動産の確保が可能であると考えられる場合


Question: 以上のほか、「動産担保」が「一般担保」として取り扱われるために、特に留意すべき事項はありますか。、

Answer: １．「動産担保」が「一般担保」として取り扱われるためには、「登記」や「債務者と取引先との契約書」などに基づき、・先行譲渡がないこと・動産の所有権が現に債務者にあることなど、動産を担保とするに当たっての前提条件の確認が必要です。２．また、「適切な管理及び評価の客観性・合理性が確保され、換価が確実であると客観的・合理的に見込まれる」ことが必要であることから、債務者から必要な 資料の提出を受けることなどの権利を、あらかじめ確保しておく必要があります。特に、在庫品を「一般担保」とする場合においては、債務者の財務データ等の社内管理体制や在庫品の保管・管理体制を把握するとともに、債務者から提出された資料等に基づき、債務者の状況等に応じ、・取引先（仕入先及び売却先）・取引先との取引内容及び取引条件・仕入代金の支払状況及び売却代金の入金状況・保管業者等への費用の支払状況・債務者の売上げや資金繰りの状況等を継続的にモニタリングする必要があります。（３）売掛金担保の一般担保要件


Question: 「売掛金担保」が「一般担保」として取り扱われるためには、「対抗要件が適切に具備されていること」とされていますが、どのようなことを具体的に想定しているのですか。

Answer: １．「売掛金担保」の対抗要件については、原則として、以下のいずれかの手続きを行っていることを想定しています。・「民法」に基づく「確定日付のある証書による通知又は承諾」・「動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律」に基づく「債権譲渡登記に加えて、登記事項証明書の交付を伴う通知又は承諾」２．なお、上記の手続きを行っていない場合については、原則として「一般担保」として取り扱うことはできませんが、法人債務者については、・当該債務者への風評の悪化を惹起するおそれがあるなど手続きを行っていないことに合理的な理由が存在する一方で、・手続きに必要な書類が全て整っており、かつ、直ちに手続きを行うことが可能な状態となっているものについては、少なくとも「債権譲渡登記」を行っていれば、「一般担保」として取り扱って差し支えありません。（注）「動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律」においては、「債権譲渡登記」は、「法人」が債権を譲渡した場合のみが対象であり、「個人」が債権を譲渡した場合は対象となっていません。


Question: 「法人債務者については、当該債務者への風評の悪化を惹起するおそれがあるなど手続きを行っていないことに合理的な理由が存在する一方で、手続きに必要な書類が全て整っており、かつ、直ちに手続きを行うことが可能な状態となっているものについては、少なくとも『債権譲渡登記』を行っていれば、『一般担保』として取り扱って差し支えありません」とされていますが、手続きに必要な書類として、あらかじめ「登記事項証明書」を取得しておく必要があるのですか。

Answer: １．「売掛金担保」について、第三債務者及び第三債務者以外の第三者対抗要件を、「動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律」に基づき具備するためには、「債権譲渡登記に加えて、登記事項証明書の交付を伴う通知又は承諾」が必要です。、２．したがって、直ちに上記の手続きを行うためには、あらかじめ「登記事項証明書」を取得しておくことが望ましいと考えられますが、例えば、第三債務者が多数にのぼる「売掛金担保」などについては、第三債務者の数の分だけ「登記事項証明書」を取得する必要があり、費用等の面から、こうした対応が実務上困難なケースもあると考えられるため、直ちに「登記事項証明書」を取得するための準備が整っていれば、必ずしも、あらかじめ「登記事項証明書」を取得しておかなくても差し支えありません。


Question: 「売掛金担保」が「一般担保」として取り扱われるためには、「第三債務者（目的債権の債務者）について信用力を判断するために必要となる情報を随時入手できること」とされていますが、自行（金庫・組合）と取引関係がない者を第三債務者とする「売掛金担保」については、当該第三債務者に関する情報を十分に入手できないことも想定されます。具体的にどのように情報を入手できればよいですか。

Answer: １．自行（金庫・組合）と取引関係がない者を第三債務者とする「売掛金担保」についても、可能な限り、当該第三債務者の信用力を判断するために必要となる情報を入手する必要があります。２．情報の入手については、第三債務者の状況等に応じ、様々な態様があると考えられますが、例えば、以下の全ての要件を満たしている場合については、原則として、金融検査マニュアルの要件を満たしているものとして取り扱って差し支え、ありません。、・債務者と第三債務者との取引状況等について、債務者から情報を随時入手できること・第三債務者の信用情報について、信用調査機関から情報を随時入手できること・信用格付業者の格付や公開されている決算情報等がある場合においては、これらを随時入手できること


Question: 「売掛金担保」が「一般担保」として取り扱われるためには、「第三債務者の財務状況が継続的にモニタリングされていること」とされていますが、自行（金庫・組合）と取引関係がない者を第三債務者とする「売掛金担保」については、当該第三債務者に関する情報を十分に入手できないことも想定されます。具体的にどのような事項を継続的にモニタリングすればよいですか。

Answer:
動産のモニタリングについては、動産の性質等に応じ、様々な態様があると考えられますが、例えば、以下のような場合については、原則として、金融検査マニュアルの要件を満たしているものとして取り扱って差し支えありません。
(1)在庫品を担保とする場合
在庫品については、数量や品質等が変動することなどから、債務者から提出された資料等に基づき、原則として、以下の全ての事項を継続的にモニタリングしていること。・在庫品の保管場所・品目別の仕入数量及び金額・品目別の売上数量及び金額・品目別の在庫数量及び金額モニタリングに当たっては、定期的に在庫品の数量及び品質等を実地に確認していること。
(2)機械設備を担保とする場合
機械設備については、担保価値が使用状況等に大きく依存するものと考えられることなどから、債務者から提出された資料等に基づき、原則として、以下の全ての事項を継続的にモニタリングしていること。・機械設備の設置・保管場所・機械設備の作業予定・機械設備の作業実績モニタリングに当たっては、定期的に機械設備の数量及び品質等を実地に確認していること。


Question: 継続的にモニタリングする必要がある事項として、「第三債務者からの入金状況」が例示されていますが、自行（金庫・組合）に入金口座を設定しなければならないのですか。

Answer: １．売掛金の入金状況を確実に把握するためには、自行（金庫・組合）に入金口座を設定することが望ましいと考えられますが、債務者と第三債務者との関係等から、これが困難な場合においては、他の金融機関に入金口座が設定されている場合であっても差し支えありません。２．ただし、その場合においては、第三債務者からの入金状況を継続的にモニタリングするため、例えば、債務者から他の金融機関の入金口座への入金状況に関する資料の提出を受けるなどの方策を講じる必要があります。


Question: 「自行（金庫・組合）と取引関係がない者を第三債務者とする『売掛金担保』」については、「第三債務者の信用情報について、信用査機関から情報を随時入手できること」とされており、「信用調査機関からの情報等」に基づき、第三債務者の財務状況を継続的にモニタリングするとされていますが、中小企業等については、信用調査機関から情報を入手することが困難な場合もあります。このような場合については、「一般担保」として取り扱うことはできないのですか。

Answer: １．自行（金庫・組合）と取引関係がない者を第三債務者とする「売掛金担保」についても、可能な限り、「信用調査機関からの情報」など、当該第三債務者の信用力を判断するために必要となる情報を入手し、当該第三債務者の財務状況を継続的にモニタリングする必要があります。、２．一方で、中小企業等については、「信用調査機関からの情報」を入手することが困難な場合も想定されます。３．先ず、情報の入手については、必ずしも「信用調査機関からの情報」でなくても、金融機関における「商業手形担保」の審査実務等も踏まえ、例えば、他の金融機関から、可能な範囲で、適切に情報を入手できれば、原則として、「一般担保」として取り扱って差し支えありません。４．なお、このような情報の入手も困難な場合については、例えば、「債務者から情報」を随時入手できれば、原則として、「一般担保」として取り扱って差し支えありません。５．また、財務状況のモニタリングについては、例えば、上記３又は４のとおり、入手可能な情報に基づき、第三債務者の財務状況を継続的にモニタリングしていれば、原則として、「一般担保」として取り扱って差し支えありません。


Question: 「売掛金担保」が「一般担保」として取り扱われるためには、「貸倒率を合理的に算定できること」とされていますが、自行（金庫・組合）と取引関係がない者を第三債務者とする「売掛金担保」については、当該第三債務者に関する情報を十分に入手できないことも想定されます。具体的にどのように貸倒率を算定すればよいですか。、

Answer: １．自行（金庫・組合）と取引関係がない者を第三債務者とする「売掛金担保」についても、可能な限り、当該第三債務者の信用力を判断するために必要となる情報を入手し、当該情報に基づき、貸倒率を合理的に算定する必要があります。２．貸倒率の算定方法については、第三債務者の状況等に応じ、様々な態様があると考えられますが、例えば、以下のような場合については、原則として、金融検査マニュアルの要件を満たしているものとして取り扱って差し支えありません。・入手した情報に基づき、第三債務者からの回収可能性を個別に検討し、貸倒率を算定する方法が採られている場合・第三債務者の属性等（業種別、地域別、規模別、個人・法人別、売掛金の金額別等）に応じて、過去の貸倒れに係る実績データ等を蓄積し、貸倒率を算定する方法が採られている場合


Question: 貸倒率の算定方法として、「第三債務者からの回収可能性を個別に検討」する方法が例示されていますが、どのようなことを具体的に想定しているのですか。、

Answer: 第三債務者からの回収可能性を個別に検討する方法については、第三債務者の状況等に応じ、様々な態様があると考えられますが、例えば、入手した情報に基づき、期日回収に懸念のある売掛金を回収不能見込額とし、それ以外の売掛金を回収可能見込額として、貸倒率を算定する方法が採られていれば、原則として、金融検査マニュアルの要件を満たしているものとして取り扱って差し支えありません。


Question: 以上のほか、「売掛金担保」が「一般担保」として取り扱われるために、特に留意すべき事項はありますか。、

Answer: １．「売掛金担保」が「一般担保」として取り扱われるためには、「登記」や「債務者と第三債務者との契約書」などに基づき、・先行譲渡がないこと・売掛金が商品の売買など実質的な原因に基づいていること・譲渡禁止特約が付されていないことなど、売掛金を担保とするに当たっての前提条件の確認が必要です。２．また、「適切な債権管理が確保され、回収（第三者への譲渡による換価を含む）が確実であると客観的・合理的に見込まれる」ことが必要であることから、債務者から必要な資料の提出を受けることなどの権利をあらかじめ確保しておくとともに、債務者の財務データ等の社内管理体制を把握し、債務者から提出された資料等に基づき、債務者の状況等に応じ、・売掛金の状況（第三債務者名、売掛金の残高、第三債務者への売掛金が全体の売掛金に占める割合、商品返品などによる売掛金の希薄化率等）・第三債務者の債務者に対する反対債権の有無（反対債権がある場合にはその額）・債務者の売上げや資金繰りの状況等を継続的にモニタリングする必要があります。


Question: 「売掛金担保」が「一般担保」として取り扱われるための要件が明確化されていますが、「リース債権担保」などについても「売掛金担保」として取り扱ってもよいですか。

Answer: １．「売掛金担保」については、商品の売買など実質的な原因に基づいた債権であって、比較的短期間で支払われるものを想定しています、２．したがって、売買契約を原因とする債権や診療報酬債権などが代表例ですが、上記１の性格を持つものであれば、これら以外の債権であっても、「売掛金担保」として取り扱って差し支えありません。３．一方で、「リース債権担保」については、様々な態様があるものの、長期間に渡って支払われるものが一般的であることから、多くの場合、「売掛金担保」として取り扱うことはできないものと考えられます。


Question: 「動産担保」の担保評価額の算出に当たって、特に留意すべき事項はありますか。また、どのような頻度で担保評価額の見直し（再評価又は時点修正）を行うことを想定しているのですか。

Answer: １．「動産担保」の担保評価額については例示されている評価方法等により、客観的・合理的に評価額を算出することが必要です。２．このほか、担保評価額の見直しに当たっては、特に、流行に左右されやすい特性を有する在庫品については、物理的な耐用年数の低下又は劣化のみならず、流行の変化又は旧式化に伴う資産価値の低下を考慮した見直しが行われるよう留意することが必要です。３．また、担保評価額の見直しの頻度については、動産の性質等に応じ、様々であると考えられますが、債務者区分が破綻懸念先、実質破綻先又は破綻先である債務者に対する債権に係る個別貸倒引当金については、毎期必要額の算定を行わなければならないこととされていることから、少なくとも年１回は評価額の見直しを行うことが必要です。


Question: 「売掛金担保」の担保評価額の算出に当たって、特に留意すべき事項はありますか。

Answer: １．「売掛金担保」の担保評価額については、第三債務者の信用力を踏まえ、「貸倒率を合理的に算定」し、これを担保評価額に反映させることが必要です。、２．このほか、以下の事項を担保評価額に適切に反映させることが必要です。、・商品返品などによる売掛金の希薄化率・第三債務者の債務者に対する反対債権の額


Question: 「動産・売掛金担保」の処分可能見込額の算出に使用する掛け目について、「安易に次に掲げる値以下の掛け目に依存していないかに留意する」とされていますが、検査においては、どのような観点から検証が行われるのですか。

Answer: １．「動産・売掛金担保」については、「不動産担保」とは異なり、金融機関に必ずしも十分なノウハウがなく、処分実績等も少ないことから、掛け目を合理的に設定することができない場合が多いものと考えられます。２．このような場合については、検査においては、実務上の対応として、金融機関において、実際に処分が行われた担保の処分価格と担保評価額とを比較し、掛け目の合理性を検討の上、必要に応じて掛け目を修正する態勢が整備されているかという観点から検証を行い、金融機関の取組みが明らかに合理性を欠くと認められるものでなければ、当面、金融検査マニュアルに記載されている値以下の掛け目を使用していれば、差し支えない旨、検査官に対して指示しています。


Question: 金融検査マニュアルにおいては、「動産・売掛金担保」の標準的な掛け目（「動産担保」：評価額の70％以下、「売掛金担保」：評価額の80％以下）が記載されていますが、この掛け目よりも高い掛け目を使用してもよいですか。

Answer: １．掛け目については、金融機関において、実際に処分が行われた担保の処分価格と担保評価額とを比較し、自ら合理的に設定することが原則です。、２．一方で、「動産・売掛金担保」については、各金融機関において、当該担保の処分実績等も少なく、自ら掛け目を合理的に設定することができない場合が多いと考えられたことから、そうした場合には、標準的な掛け目を使用して、差し支えないこととしています。３．したがって、金融機関において、実際に処分が行われた担保の処分価格と担保評価額とを比較し、自ら掛け目を合理的に設定することができる場合においては、金融検査マニュアルに記載されている標準的な掛け目よりも高い掛け目を使用し て差し支えありません。


Question: 財務状況等が良好な第三債務者に係る「売掛金担保」については、金融検査マニュアルにおける標準的な掛け目よりも高い掛け目を使用することを検討しています。一方で、「実際に処分が行われた担保の処分価格と担保評価額とを比較」するとされていますが、標準的な掛け目よりも高い掛け目を使用する場合においては、「売掛金担保」について、一定の担保権の実行実績が必要ですか。

Answer: １．「売掛金担保」について、金融機関が担保権を実行する場合には、入金口座の変更等はあり得るものの、基本的には、第三債務者が、担保権の実行前と同じように、支払期日に買掛金を支払うことにより、金融機関が回収を図ることとなります。、２．したがって、「売掛金担保」については、担保権の実行実績がない場合であっても、例えば、第三債務者からの支払期日における入金実績と担保評価額とを比較することなどにより、金融機関において、財務状況等が良好な第三債務者に係る「売掛金担保」について、金融検査マニュアルに記載されている標準的な掛け目よりも高い掛け目を合理的に設定することができるような場合については、当該掛け目を使用して差し支えありません。３．なお、上記のように、金融機関において、自ら掛け目を合理的に設定することができる場合においては、財務状況等が良好な第三債務者に係る「売掛金担保」について、金融検査マニュアルに記載されている標準的な掛け目よりも高い掛け目を使用することができますが、一方で、標準的な掛け目よりも低い掛け目を使用する必要がある第三債務者に係る「売掛金担保」については、当該掛け目を使用することが必要です。


Question: 「売掛金担保」が金融検査マニュアルの「一般担保」の要件を満たしている場合において、担保評価額及び処分可能見込額は、どのように算出すればよいですか。

Answer: 担保評価額及び処分可能見込額の算出方法については、様々な態様があると考えられますが、例えば、以下のような場合については、原則として、金融検査マニュアルの要件を満たしているものとして取り扱って差し支えありません。（１）担保評価額・第三債務者からの回収可能性を個別に検討する方法については、入手した情報に基づき、「売掛金担保」から期日回収に懸念のある売掛金を回収不能見込額として控除し、回収可能見込額を算出・回収可能見込額とした「売掛金担保」について、第三債務者からの入金実績等から希薄化率を算定し、担保評価額に反映・さらに、第三債務者の債務者に対する反対債権の額を担保評価額に反映、（注）第三債務者からの回収可能性を統計的に検討する方法については、過去の貸倒れに係る実績データ等に基づき、回収可能見込額を算出し、さらに、当該データ等に希薄化率及び反対債権の額が含まれていない場合には、これらを担保評価額に反映、（２）処分可能見込額・上記（１）により算出した担保評価額に、80％以下の掛け目を乗じる。・なお、当該第三債務者からの支払期日における入金実績と担保評価額とを比較することなどにより、金融機関において、自ら掛け目を合理的に設定することができる場合については、80％超の掛け目を使用して差し支えありません。、（注）担保評価額の精度が高いことについて、過去の実績から合理的な根拠がある場合においては、担保評価額を処分可能見込額として差し支えありません。


Question: 例えば、「社会保険診療報酬支払基金に対する診療報酬債権」が「一般担保」として取り扱われるためには、各要件について、どのようなことを具体的にすればよいですか。また、担保評価額及び処分可能見込額は、どのように算出すればよいですか。

Answer:
１．「社会保険診療報酬支払基金に対する診療報酬債権」が「一般担保」として取り扱われるための管理手法については、様々な態様があると考えられますが、当該債権を担保とするに当たっての前提条件の確認などを行った上で、例えば、以下のような場合については、原則として、金融検査マニュアルの要件を満たしているものとして取り扱って差し支えありません。対抗要件の具備「民法」に基づく「確定日付のある証書による通知」、又は「動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律」に基づく「債権譲渡登記に加えて、登記事項証明書の交付を伴う通知」が行われている場合
第三債務者について信用力を判断するために必要となる情報を随時入手できること債務者と社会保険診療報酬支払基金との取引状況等について、債務者から情報を随時入手できるとともに、当該基金の決算情報等について、公開情報を随時入手できる場合
第三債務者の財務状況が継続的にモニタリングされていること社会保険診療報酬支払基金から債務者への入金状況等及び当該基金の財務内容等が、債務者からの情報や公開情報に基づき、継続的にモニタリングされている場合
貸倒率を合理的に算定できること社会保険診療報酬支払基金に対する診療報酬債権の期日回収に懸念がないことを確認している場合
２．また、担保評価額及び処分可能見込額の算出方法についても、様々な態様があると考えられますが、例えば、以下のような場合については、原則として、金融 検査マニュアルの要件を満たしているものとして取り扱って差し支えありません。
担保評価額社会保険診療報酬支払基金に対する診療報酬債権の期日回収に懸念がないことを確認した上で、過去の実績等から、当該基金の審査による査定率等を算出し、これを評価額に反映させている場合
処分可能見込額掛け目を使用する場合については、担保評価額に 80％以下の掛け目を乗じて処分可能見込額を算出している場合なお、担保評価額の精度が高いことについて、過去の実績から合理的な根拠がある場合においては、担保評価額を処分可能見込額として差し支えありません。
（注）「国民健康保険団体連合会に対する診療報酬債権」についても、上記１及び ２に準じて、取り扱って差し支えありません。


Question: 「売掛金担保」については、「決済確実な商業手形」に準じて、「優良担保」として取り扱うことはできないのですか。

Answer: １．「優良担保」については、金融検査マニュアルにおいて、「預金等、国債等の信用度の高い有価証券及び決済確実な商業手形等」と記載されています。２．「商業手形」については、原則として、人的抗弁が切断されますが、「売掛金」については、原則として、人的抗弁が切断されないので、「売掛金担保」については、「商業手形担保」に比して、回収可能性が劣ることとなり、原則として、「優良担保」として取り扱うことはできません。３．ただし、「売掛金担保」についても、その支払人から、「異議をとどめない承諾」を得た場合においては、「譲渡人に対抗することができた事由があっても、これをもって譲受人に対抗することができない」（民法第 468 条第 1 項）とされていることから、「異議をとどめない承諾」を得た「売掛金担保」については、「決済確実な商業手形」の要件（注）に準じた要件を備えている限り、原則として、「優良担保」として取り扱って差し支えありません。（注）金融検査マニュアルにおいて、「『決済確実な商業手形』とは、手形振出人の財務内容及び資金繰り等に問題がなく、かつ、手形期日の決済が確実な手形をいう。ただし、商品の売買など実質的な原因に基づかず、資金繰り等金融支援のために振り出された融通手形は除かれる」としています。２．ＡＢＬにより「貸出条件緩和債権」に該当しない場合等の明確化【別冊〔中小企業融資編〕検証ポイント５．⑵ホ】


Question: 貸付条件の変更を行った中小企業等に対して、ＡＢＬ（注）により、事業の流れやキャッシュフロー等をモニタリングしながら、経営指導等を行っている場合においても、経営改善計画等を策定していない限り、「貸出条件緩和債権」に該当するのですか。（注）ＡＢＬの定義は様々ですが、ここでは、「動産・売掛金等の流動資産を担保とし、担保資産をモニタリングし、融資を行う手法」とします。

Answer: １．金融検査マニュアル別冊〔中小企業融資編〕においては、中小企業等の場合、企業の規模、人員等を勘案すると、大企業の場合と同様な大部で精緻な経営改善計画等を策定できない場合があることを踏まえ、中小企業等が経営改善計画等を策定していない場合であっても、「債務者の技術力、販売力や成長性等を総合的に勘案し、債務者の実態に即して金融機関が作成した経営改善に関する資料がある場合には、『貸出条件緩和債権』に該当しない」こととしています。また、中小企業等の「技術力、販売力、経営者の資質やこれらを踏まえた成長性を評価するに当たっては、金融機関の企業訪問、経営指導等の実施状況や企業・事業再生実績等を検証し、それらが良好であると認められる場合には、原則として、金融機関が企業訪問や経営指導等を通じて収集した情報に基づく当該金融機関の評価を尊重する」こととしています。２．一方で、ＡＢＬについては、担保資産の管理等を通じて、債務者の事業の流れやキャッシュフロー等の継続的なモニタリングを行うこととなることから、債務者の経営実態の把握に資するという特質があります。３．こうしたＡＢＬの特質を踏まえると、中小企業等が経営改善計画等を策定していない場合であっても、金融機関が、ＡＢＬにより、当該企業等の経営実態を把 握した上で、当該企業等の経営改善に関する資料を作成している場合については、原則として、これを｢実現可能性の高い抜本的な計画｣とみなして、「貸出条件緩和 債権」に該当しないこととして差し支えありません。、【別冊〔中小企業融資編〕検証ポイント５．⑵ホ】、


Question: 「ＡＢＬにより、当該企業等の経営実態を把握した上で、当該企業等の経営改善に関する資料を作成している場合については、…『貸出条件緩和債権』に該当しないこととして差し支えありません」とされていますが、この場合の担保資産については、金融検査マニュアルの「一般担保」の要件を満たしている必要はありますか。

Answer: １．金融検査マニュアルにおいては、金融機関の債権について、将来の予想損失額を適正に見積る観点から、担保資産の「客観的な処分可能性」を確保するために、「一般担保」の要件を記載しています。２．一方で、ＡＢＬにおける担保資産については、その「客観的な処分可能性」に着目するのではなく、ＡＢＬの特質を踏まえ、担保資産の管理等を通じて、債務者の経営実態を把握することに着目した取扱いであることから、必ずしも、 金融検査マニュアルの「一般担保」の要件を満たしている必要はありません。３．ただし、金融検査マニュアルの「一般担保」の要件を満たしていないものについては、金融機関が自己査定を行う場合において、「一般担保」として取り扱うことができないため、債務者が破綻懸念先、実質破綻先又は破綻先となった場合であっても、担保資産の処分可能見込額を勘案した貸倒引当金の計上及び直接償却を行うことはできません。４．なおＡＢＬについては、担保資産の管理等を通じて、債務者の経営実態を把握することに着目した取扱いであることを踏まえると、在庫、売掛金等の流動資産を一体として担保取得することが望ましいと考えられます。


Question: 金融機関が作成した「経営改善に関する資料」には、どのような要件が必要ですか。同資料の作成に当たって、外部専門家などを活用する必要はありますか。

Answer:
１．「経営改善に関する資料」については、「実現可能性の高い抜本的な計画」とみなして取り扱うものであることから、中小企業等における同計画の要件（注）を満たしている必要があります。
２．また、「経営改善に関する資料」については、金融機関が、ＡＢＬにより、当該企業等の経営実態を把握した上で作成したものであれば、必ずしも外部専門家などを活用する必要はなく、金融機関が、自ら融資先の管理資料として作成したもので、差し支えありません。
「計画期間」「原則として概ね５年以内」であり、かつ、計画の実現可能性が高いこと。ただし、中小企業については、当面、「５年を超え概ね10 年以内」となっている場合であっても、明らかに達成困難と認められなければ、差し支えない（金融検査マニュアルに関するよくあるご質問（ＦＡＱ）９－51）。
「計画期間終了後の債務者区分」「原則として正常先」であること。ただし、計画期間終了後に、金融機関の再建支援を要せず、自助努力により事業の継続性を確保することが可能な状態となる場合は、「要注意先」であっても差し支えない。
「取引金融機関等の支援状況」全ての取引金融機関等が、経営改善計画等に基づく支援に合意していることが確認できること。ただし、一部の取引金融機関等が支援を行うことにより再建が可能な場合は、当該取引金融機関等が経営改善計画等に基づく支援に合意していることが確認できれば足りる。
「金融機関等の支援内容」支援の内容が、金利減免、融資残高維持等に止まり、債権放棄、現金贈与などの資金提供を伴うものではないこと。ただし、経営改善計画等に基づき、今後債権放棄等を計画的に行う必要があるが、既に支援による損失見込額を全額引当金として計上済で、今後は損失の発生が見込まれない場合などを含む。


Question: 中小企業等における「実現可能性の高い抜本的な計画」の要件の一つとして、「全ての取引金融機関等が、経営改善計画等に基づく支援に合意していることが確認できること」とされていますが、全ての取引金融機関等の合意を得ることが困難な場合については、自行（金庫・組合）が単独で支援を行うことにより再建が可能な場合であっても、自行（金庫・組合）が作成した「経営改善に関する資料」を「実現可能性の高い抜本的な計画」とみなして取り扱うことはできないのですか。

Answer: １．金融検査マニュアルにおいては、中小企業等における「実現可能性の高い抜本的な計画」の要件の一つとして、「全ての取引金融機関等が、経営改善計画等に基づく支援に合意していることが確認できること」を原則としつつも、「一部の取引金融機関等が支援を行うことにより再建が可能な場合は、当該取引金融機関等が経営改善計画等に基づく支援に合意していることが確認できれば足りる」こととしています。、２．したがって、「全ての取引金融機関等の合意を得ることが困難な場合」であっても、「自行（金庫・組合）が単独で支援を行うことにより再建が可能な場合」については、原則として、自行（金庫・組合）が作成した「経営改善に関する資料」を「実現可能性の高い抜本的な計画」とみなして、「貸出条件緩和債権」に該当しないこととして差し支えありません。


Question: ＡＢＬによりモニタリングを行っている債務者を、それ以外の債務者と区別してグルーピングし、一般貸倒引当金に係る予想損失額を算定してもよいですか。また、グルーピングに当たって、特に留意すべき事項はありますか。

Answer: １．金融検査マニュアルにおいては、「被検査金融機関のポートフォリオの構成内容（債務者の業種別、債務者の地域別、債権の金額別、債務者の規模別、個人・法人別、商品の特性別、債権の保全状況別など）に応じて、一定のグループ別に予想損失額を算定する方法などにより、被検査金融機関の債権の信用リスクの実態を踏まえ、一般貸倒引当金を算定することが望ましい」こととしています。２．一方で、ＡＢＬについては、担保資産の管理等を通じて、債務者の事業の流れやキャッシュフロー等の継続的なモニタリングを行うこととなることから、経営 悪化時においても、早期に経営改善を促すことが可能となり、その結果、金融機 関の信用リスクの減少をもたらし、引当率の低減をもたらすものと考えられます。３．こうした考え方を踏まえると、ＡＢＬによりモニタリングを行っている債務者については、それ以外の債務者と区別してグルーピングを行い、一般貸倒引当金に係る予想損失額を算定して差し支えありません。４．その場合、グルーピングに当たっては、原則として、・グルーピングの基準が明確となっていること・十分な母集団が確保されていること・予想損失額の算定に当たって、その算定期間が少なくとも過去３算定期間の貸倒実績率又は倒産確率に基づき、算定されていることが必要です。５．なお、この取扱いについては、担保資産の管理等を通じて、債務者の経営実態 を把握することに着目したものであることから、担保資産については、必ずしも、金融検査マニュアルの「一般担保」の要件を満たしている必要はありません。


Question: 金融検査マニュアルとは何ですか。

Answer: 金融検査マニュアルは、検査官が、預金等受入金融機関を検査する際に用いる手引書として位置付けられるものであり、各金融機関においては、金融検査マニュアルを参照しつつ、自己責任原則に基づき、経営陣のリーダーシップの下、創意・工夫を十分に生かし、それぞれの規模・特性に応じた方針、内部規程等を作成し、金融機関の業務の健全性と適切性の確保を図ることが期待されます。


Question: 金融検査の基本的考え方について教えて下さい。

Answer: １．「本マニュアルにより検査を行うに際しての留意事項」（以下「留意事項」という。）において、金融検査の基本的考え方等については、「金融検査に関する基本指針（金検第369号）」（平成17年７月1日）において示されているところであり、本マニュアルの解釈及び運用は、当該基本指針に基づいて行うとしています。２．当該基本指針の中で、金融検査の使命とは、法令が求める金融機関の業務の健全性及び適切性の確保のため、立入検査の手法を中心に活用しつつ、金融機関の各管理態勢を検証し、その問題点を指摘するとともに、金融機関の認識を確認することと明記しています。３．金融検査の使命を的確に果たすため、５つの基本原則（①利用者視点の原則、②補強性の原則、③効率性の原則、④実効性の原則、⑤プロセス・チェックの原則）に即して検査を実施することとしています。


Question: 金融検査マニュアルの構成について教えて下さい。

Answer: １．健全な事業を営む顧客に対して必要な資金を円滑に供給していくことは、金融機関の最も重要な役割の一つであり、金融機関には、金融仲介機能を積極的に発揮していくことが強く期待されています。一方で、金融機関が金融仲介機能を積極的に発揮していくためには、健全な財務基盤と強固で包括的なリスク管理態勢の整備が求められます。２．このため、金融検査マニュアルについては、①金融機関の経営管理の基本的要素が機能しているかを検証する「経営管理（ガバナンス）」に加え、②金融機関におけるコンサルティング機能の発揮や金融円滑化一般を検証する「金融円滑化編」、③法令等遵守態勢、顧客保護等管理態勢やリスク管理態勢を検証する「リスク管理等編」という構成としています。


Question: 改訂金融検査マニュアルにおいて、ミニマム・スタンダードという用語を使わないこととした理由は何ですか。また、ベスト・プラクティスとして期待される項目が旧マニュアルに比べ少なくなっていますが、その理由は何ですか。

Answer: １．旧マニュアルにおいては、「チェック項目に記述されている字義通りの対応が金融機関においてなされていない場合であっても、金融機関の業務の健全性及び適切性確保の観点からみて、金融機関の行っている対応が合理的なものであり、さらに、チェック項目に記述されているものと同様の効果がある、あるいは金融機関の規模や特性に応じた十分なものである、と認められるのであれば、不適切とするものではない」とする一方で、「しているか」「なっているか」の語尾になっているチェック項目については、全ての金融機関に対してミニマム・スタンダードとして求められる項目としていたことから、これらが一律の規制であるとの誤解を招きかねない面がありました。２．今回の改訂金融検査マニュアルにおいては、こうした誤解を招くことを避ける観点から、ミニマム・スタンダードという用語を使うことを避け、単に、「金融機関が達成していることを前提として検証すべき項目」として整理しています。３．また、マニュアルの留意事項として、「各金融機関においては、自己責任原則に基づき、経営陣のリーダーシップの下、創意・工夫を十分に生かし、それぞれの規模・特性に応じた方針、内部規程等を作成し、金融機関の業務の健全性と適切性の確保を図ることが期待される」としているところであり、ベスト･プラクティスとして金融機関のあるべき姿をマニュアルにおいて示すのは、かえって金融機関の創意・工夫を阻害するおそれもあることから、今回の改訂に際しては、極力ベスト･プラクティスとして記載する項目を削減しました。


Question: 金融機関の規模・特性はどのように検査に反映されますか。

Answer: １．留意事項において、チェック項目について記述されている字義どおりの対応が金融機関においてなされていない場合であっても、金融機関の業務の健全性及び適切性の確保の観点からみて、金融機関の行っている対応が合理的なものであり、さらに、チェック項目に記述されているものと同様の効果がある、あるいは金融機関の規模・特性に応じた十分なものである、と認められるのであれば、不適切とするものではないとしています。２．例えば、各態勢のチェックリストに記載された部門が設置されていない場合には、検査官は、当該金融機関の規模・特性を踏まえ、必要な機能を十分に発揮することができ、かつ、相互牽制が機能する組織態勢が整備されているかを検証します。


Question: 各管理態勢の確認検査用チェックリストにおける共通点を教えて下さい。

Answer: １．金融機関の内部管理態勢の構築に当たっては、経営陣の役割・責任が重要です。そこで、各管理態勢の確認検査用チェックリストは、基本的に「Ⅰ．経営陣による態勢整備・確立状況」「Ⅱ．管理者による態勢整備・確立状況」「Ⅲ．個別の問題点」の三部構成にすることにより、経営陣が果たすべき役割・責任について明確化しています。２．また、各管理態勢について、管理方針や組織体制・規程を整備しているかを検証するだけではなく、既存の態勢が、常に改善されているかどうかといった動的プロセスとしての内部管理態勢の状況を検証することを重視しています。具体的にいうと、①方針の策定（Plan）、②規程・組織体制の整備（Do）、③評価（Check）・改善（Action）をそれぞれ適切に行っているか、言い換えれば、いわゆるＰＤＣＡサイクルが有効に機能しているかという観点から検証項目を整理しています。３．さらに、各リスク管理態勢における各管理部門の役割・責任については、リスクの①特定・評価、②モニタリング、③コントロール及び削減、④検証・見直し、といったリスク管理プロセスが適切に機能しているかを検証します。


Question: 各検証ポイントにおいて記載されている「検査官が認識した弱点・問題点を経営陣が認識していない場合」とは、どのような場合ですか。また、「態勢が有効に機能していない可能性も含めて検証し、双方向の議論を通じて確認する」とは、どのような趣旨ですか。

Answer: １．「弱点・問題点を経営陣が認識していない場合」には様々な場合が考えられます。例えば、内部監査部門が有効に機能していない結果、経営陣が問題点を把握できていないというケースもありえますし、各管理者レベルでは問題点の洗い出しをしているにもかかわらず、経営陣が報告を受けていないことから、検査によって初めて経営陣が問題の所在を把握するということもあると考えられます。２．このように、経営陣が弱点・問題点を認識していない要因は態勢面における何らかの問題点に起因している可能性が高いと思われることから、改訂金融検査マニュアルの検証ポイントにおいて「態勢が有効に機能していない可能性も含めて検証し、双方向の議論を通じて確認する」ということを記載しました。


Question: 改訂金融検査マニュアルで求められる内部管理態勢は、企業会計審議会「財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準」で求められる財務報告に係る内部統制と同一と理解してよいでしょうか。

Answer: 「財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準」については、あくまで金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制に関する基準であり、金融機関の業務の健全性と適切性を目的とした金融検査マニュアルにおける内部管理とは一部重なる部分があるものの、必ずしも同一となるわけではありません。


Question: 取締役会（等）の役割とされているものについては、取締役会（等）が自ら全ての事項を実際に行わなければならないのですか。

Answer: 取締役会（等）自身が、必要な全ての具体的行動を行うことを意味するものではありません。例えば、「組織体制の整備プロセスの有効性の検証」については、取締役会（等）が、他の者に委任又は指示し、情報を収集・分析させたものを検証し、組織体制の整備プロセスの有効性を判断するという形態などが想定されます。いずれにしても、取締役会（等）が自ら実質的な判断・意思決定を行う態勢が確保されていることが重要です。


Question: 取締役会等には、常務会、経営会議等が含まれるのですか。例えば、経営会議が「決議」機関ではなく、「協議」機関となっており、経営会議協議後に代表取締役による合議決裁を経るプロセスとなっている場合はどうでしょうか。

Answer: １．留意事項において、「取締役会等」には、取締役会のほか、常務会、経営会議等の、経営陣レベルによって構成される経営に関する事項を決定する組織（以下「常務会等」という。）も含むとされています。しかしながら、経営の意思決定については様々な形態がありますので、形式的に名称が「常務会」「経営会議」等となっていたとしても、十分とはいえない可能性もあります。同様に、決議機関か協議機関かだけで判断することはなく、個々の金融機関における意思決定プロセスの実態を十分踏まえ、事実上の意思決定機関といえる状況にあるかどうか検証します。２．例えば、代表取締役が経営会議による議論をまったく尊重せず、独断で決定しているような実態があれば、経営会議は事実上経営に関する事項を決定することができないのであり、「取締役会等」に該当しない場合もあると考えられます。３．なお、留意事項②においては、「なお、取締役会等の役割とされている項目についても、取締役会自身において決定することが望ましが、常務会等に委任している場合には、取締役会による明確な委任があること、常務会等の議事録の整備等により事後的検証を可能としていることに加え、取締役会への結果報告や常務会等に監査役の参加を認める等の適切な措置により、十分な内部牽制が確保されるような態勢となっているかを確認する必要がある」とされています。


Question: 管理者のレベルで考えるべき点と、部門のレベルで考えるべき点との切り分けはどのようになっているのですか。

Answer: １．管理者は、部門のトップとして部門の態勢を具体的に整備する役割を担う者として一般に整理しています。２．部門は、管理者の指示により、実際の管理活動を行うものとして一般に整理しています。


Question: 「定期的に又は必要に応じて随時」と記載されており、「定期的」とは各事案に応じて検討されるものと考えますが、事案によっては２～３年の周期で見直しを行うことも認められるという理解でよいでしょうか。

Answer: 「定期的」については特段年限を定めておりませんが、見直しのプロセスが有効に機能しているかという観点から判断することとなります。


Question: 取締役でない「執行役員」は、担当取締役に含むと考えてよいでしょうか。

Answer: １．「執行役員」は、「執行役」（委員会設置会社の業務執行をおこなう機関（会社法第418条））と異なり、業務執行に関しては相当の裁量権限を有するものの、法的には会社の機関ではなく、一種の重要な使用人（会社法第362条第４項第３号）に該当します。２．改訂金融検査マニュアルにおいては、執行役員が担当取締役の役割と責任を負っているような場合には、次のように扱うこととしています。「担当取締役としての役割及び責任について、いわゆる執行役員（非取締役）が担っている場合には、当該執行役員が取締役会により担当取締役と実質的に同等の権限を付与されているか、責任の所在が明確になっているか、担当する業務執行について取締役会による十分な監視が行われているか、等を総合的に検証した上、各チェックリスト上担当取締役に求められる役割及び責任を十分果たしているか検証するものとする。」（


Question: 経営管理（ガバナンス）において重要なことは何ですか。また、検査においては何を検証しますか。

Answer: １．金融機関の経営管理（ガバナンス）が有効に機能するためには、①適切な内部管理の観点から、取締役をはじめとする役員が、高い職業倫理観を涵養し、全ての職員に対して内部管理の重要性を強調・明示する風土を組織内に醸成すること及び②各役職員が、内部管理の各プロセスにおける自らの役割を理解し、プロセスに十分に関与することが重要です。２．経営管理（ガバナンス）態勢の確認検査用チェックリストでは、金融機関の経営管理の基本的要素が機能しているかを検証することとしています。具体的には、①代表取締役、取締役及び取締役会による経営管理（ガバナンス）態勢、②内部監査態勢、③監査役による監査態勢、④外部監査態勢といった４つの金融機関における基本的要素がその機能を実効的に発揮しているかという観点から、それぞれ検証することとしています。


Question: 「経営管理（ガバナンス）態勢」と各管理態勢における「Ⅰ．経営陣による態勢の整備・確立状況」の関係はどのようになっていますか。

Answer: １．「経営管理（ガバナンス）態勢」は、金融機関の経営管理の基本的要素となる部分を検証するものです。一方、各態勢における「Ⅰ.経営陣による態勢の整備・確立状況」は、金融機関が整備・確立すべき各態勢に関し、経営陣がどのようなガバナンスを発揮して具体的に態勢の整備・確立を行っているかを検証するものです。２．例えば、ある管理態勢について、取締役の認識が不十分であり、取締役会において適切な管理方針が定められていないのではないかという点については、各態勢の「Ⅰ．経営陣による態勢の整備・確立状況」で検証する一方、そもそも取締役会が形骸化しており、その役割を果たしていないのではないかという点については、「経営管理（ガバナンス）態勢」で検証するものです。３．また、例えば、取締役会が内部監査部門に対し十分な権限を与えていなかったことから、内部監査がその機能を発揮していないような場合には、「経営管理（ガバナンス）態勢」の内部監査部門の態勢整備】の問題として検証することになり、一方、例えば、内部監査実施要領の記載が十分でなく、監査すべき項目が脱落していたために監査漏れが生じたような場合には、漏れが生じている態勢の「Ⅰ．経営陣による態勢の整備・確立状況」の問題として検証することになります。


Question: 「内部管理基本方針」の検証が新設されましたが、これは何ですか。

Answer: １．改訂金融検査マニュアルにおいて「内部管理基本方針」とは、「当該金融機関の業務の健全性・適切性を確保するための態勢の整備に係る基本方針」としております（経営管理Ⅰ．１．③）。また、「内部統制基本方針」「内部統制方針」「内部管理方針」等の名称のいかんを問わず、検証することとしています。（経営管理脚注1）２．なお、会社法の適用のない金融機関については、会社法上の要件を充足する必要はありませんが、当該金融機関の内部管理を適切に行う上での基本的な事項が適切に記載されているかを検証することになります。


Question: 新規商品等はどのように決めるのですか。また、審査の主体・内容や方法についてはどのように考えればよいですか。

Answer: １．新規商品等の導入は、従来の業務に加え、新たなリスクや法令上の問題を生じさせるものであり、その導入の可否や導入に伴う態勢整備について、入り口段階での慎重な検討が必要と考えられることから、その審査について検証の対象としたものです。２．新規商品等の定義は、この趣旨を踏まえ、各金融機関が定めるものですが、定義が狭く、審査がほとんど行われていない等、その機能が達成されていないと懸念される場合には、その定義の適切性を検証することになります。また、審査の主体・内容や方法も金融機関が決めていることを前提に、その審査の実効性を検証します。


Question: 「モニタリング」とは何ですか。

Answer: 業務運営の状況やリスクの状況の報告を適時に受け、または調査させることによって、経営の現状を的確に把握し、方針の有効性・妥当性や全体としての態勢の実効性を検証することを意味しています。また、改訂金融検査マニュアルにおける「モニタリング」には、法令、方針、内部規程等に反する懸念のある行動を抑止することも含むものとしています。


Question: 「原資料」とは何ですか。

Answer: １．取締役会等の議事録については、どのような議論がなされたか具体的に記載されていないなど簡潔に記載されていることがありますが、経営管理の観点からは、取締役会等における議案及び議事の内容の詳細な記録が残されていなければその適切性を検証することができないため、「原資料と併せて」「議案及び議事の内容の詳細が確認できるものとなっているか。」を検証することとしました。２．原資料の例としては、例えば、議事録として整えられる前に作成された議事の詳細な記録、発言内容メモや、会議に提出された資料等が挙げられますが、これらに限られるものではなく、経営管理の観点から必要となるものを適切に保存及び管理しているかを検証するものです。


Question: 「監査役は、監査役及び監査役会を補佐する適切な人材を、適正な規模で確保しているか」とありますが、選任しなければならないのでしょうか。また、兼担者では適切ではないことになるのでしょうか。

Answer: 適切な人材を適正な規模で確保することを求めているだけであり、「適正な規模」の解釈として、補佐のための人員がなくとも、監査役の職務を十分遂行できる場合や兼担者で十分に補佐業務が遂行できる場合には、補佐のための専担者を選任しなくとも不適切とするものではありません。３．金融円滑化編


Question: 金融円滑化において重要なことは何ですか。また、検査においては何を検証しますか。

Answer: １．金融機関にとって金融円滑化管理態勢の整備・確立は、金融機関の業務の健全性及び適切性の確保のため必要不可欠なものであり、経営陣には、金融円滑化管理方針を決定し、組織体制の整備を行うなど、金融機関の業務の全般にわたる金融円滑化管理態勢の整備・確立を自ら率先して行う役割と責任があります。２．検査においては、・顧客の経営実態等を踏まえて、適切に新規融資や貸付条件の変更を行うこと・債務者の経営実態を踏まえて、経営相談・経営指導及び経営改善に関する支援を行なうこと・与信取引に関し、顧客に対する説明が適切かつ十分に行われること・顧客からの与信取引に係る問い合わせ、相談、要望及び苦情への対応が適切に実施されること等を確保するための態勢が有効に機能しているかについて検証することになります。


Question: 時限立法である中小企業金融円滑化法は失効しますが、「金融円滑化編」も時限措置ではないのですか。また、今回（平成25年３月）、どのような改定が行われたのですか。

Answer: １．「金融円滑化編」は、検査において金融円滑化及び中小企業金融円滑化法の実効性確保のために特に留意すべき項目を整理し、着眼点を明確化するため、平成21年12月に策定したものであり、策定時から、「時限立法である中小企業金融円滑化法に係る項目以外の項目は、同法の期限が到来した後の検査においても適用することとし、恒久措置」として位置づけています。２．平成25年３月の改定においては、時限立法である中小企業金融円滑化法に係る項目を削除するとともに、金融円滑化の重要性に鑑み、・円滑な資金供給（新規の信用供与を含む。）や貸付条件の変更等に係る項目・他の金融機関等との連携に係る項目等を追加したところです。


Question: 金融円滑化編の対象となる金融機関を教えて下さい。

Answer: １．「金融円滑化編」は、金融検査マニュアル本マニュアルにより検査を行うに際しての留意事項】に掲げる金融機関のうち、外国銀行の在日支店を除く金融機関を対象とすることとしています。２．なお、外国銀行の在日支店については、中小企業向け融資等が少ないと考えられることから、「金融円滑化編」の対象から除いていますが、業務の特性等を踏まえ、金融円滑化の観点から必要があれば、適宜検証することとなります。


Question: 金融円滑化管理については、他のリスク管理などとコンセプトが異なり、部門の設置を求めていませんが、なぜこのようになっているのでしょうか。

Answer: １．「金融円滑化編」では、現在の金融機関の金融円滑化の取組みや組織体制のあり方が様々であること、金融機関による金融円滑化のための自主的な取組みのインセンティブを阻害しないようにすること等を踏まえ、他のチェックリストとはやや異なる枠組みにしています。例えば、金融円滑化管理責任者の所属を例示することは、金融機関の取組みを固定化してしまう可能性があり、ここでは明示していません。したがって、検査においては、金融円滑化管理責任者に求められる役割・機能が実効的に発揮され、問題が生じていないかという観点から検証を行うこととなります。２．なお、金融円滑化管理責任者は、「金融円滑化管理態勢を整備・確立するための金融円滑化管理全般を統括する責任者」という位置付けとしています。このように、金融円滑化管理責任者は、基本的には、他の管理態勢における管理部門の管理者と同等のレベルの役割・責任を担うことを想定しています。


Question: 「顧客からの新規融資や貸付条件の変更等の相談・申込みに対し、顧客の実情にそぐわない担保・保証の要求、貸付条件の提示、金利の引上げ等を行っていないか。」とありますが、今後、金融機関側から、追加担保・保証の要求や、貸付条件の提示、金利の引上げ等を申し入れてはならないのでしょうか。

Answer: １．本項目は、金融機関側からの追加担保・保証の要求や、貸付条件の提示、金利の引上げ等の申し入れを一律に禁止するものではありません。２．ただし、そのような場合には、例えば、顧客の返済能力や担保余力、金融機関が経営相談・経営指導や経営改善計画の策定支援といった取組みを行うことによる経営改善の見通しなどといった顧客の実情を十分に考慮するとともに、これまでの取引関係や顧客の知識、経験及び財産の状況を踏まえた、顧客の理解と納得を得ることを目的とした十分な説明を行う必要があると考えます。


Question: 新規融資や貸付条件の変更の申込みを謝絶する場合について、これまでの取引関係や顧客の知識・経験及び財産の状況等を踏まえた十分な説明を行えば、最終的に顧客の理解と納得を得ることができないとしても問題はないでしょうか。

Answer: 金融機関においては、顧客の理解と納得を得ることを目的とした説明を行うよう努めることが重要です。なお、最終的に顧客の納得が得られない場合も考えられますが、このような場合には、その後の適切な対応（顧客サポート等）が必要であると考えます。


Question: 顧客から新規融資や貸付条件の変更の相談・申込みを受けた場合の記録の作成・保存について、どの程度具体的な相談・申込みがあった場合にこれを行えばよいでしょうか。

Answer: １．記録の作成・保存は、金融機関が自らの金融円滑化管理態勢を事後検証するためや顧客とのトラブルの回避などのために行うものです。したがって、各金融機関においては、こうした目的が達成できるよう、適切に記録の作成・保存を行う必要があります。２．なお、当該記録については、例えば、営業日誌に記録するなど、金融機関の業務実態等を踏まえた適切な方法により行うことが考えられます。


Question: 「取引先である中小・零細企業等に対する経営相談・経営指導及び経営改善計画の策定支援等の取組み等」として示されている項目については、これらの対応をすべて行う必要があるのでしょうか。

Answer: １．金融機関が経営相談・経営指導や経営改善計画の策定支援等のコンサルティング機能を発揮することは、金融の円滑化を図る観点から極めて重要です。本項目はあくまでも例示であり、これらすべての項目について対応を求めるものではありませんが、各金融機関においては、本項目に例示された事項を参考に、それぞれの規模・特性を踏まえ、創意工夫を発揮した対応を行う必要があると考えられます。２．また、本項目に例示されていない事項であっても、例えば、資金繰りや売上げ等に係る経営改善指導、財務書類の作成や後継者育成等に係る相談など、取引先である中小・零細企業等の身の丈・ニーズをあった身近な情報提供・経営相談・経営指導に取組むこと等が重要であると考えられます。


Question: 保証会社との「緊密な連携」とは具体的にどのようなことを行えばよいのでしょうか。

Answer: １．保証会社が保証を付与しない場合や条件変更に応じない場合には、例えば、可能な範囲で、保証会社に理由を確認した上で顧客に説明することや説明の際に保証会社の担当者を同席させること、金融機関単独での説明に納得しない顧客に対し、保証会社と連携して説明をすることなどが考えられます。２．いずれにしても、顧客の理解と納得が得られるよう、適切な説明を行うことが重要です。


Question: 保証会社における審査や保証会社が代位弁済により取得した債権の回収行為（求償権の行使）について、金融機関としてどのように指導・協議・要請等を行えばよいのでしょうか。

Answer: １．保証会社が子会社の場合においては、当該保証子会社において適切な審査や債権回収が行われるよう、子会社管理の一環として当該保証子会社に対し、必要に応じて指導等を行う必要があると考えます。２．また、保証会社が子会社でない場合でも、例えば、顧客から金融機関に、当該保証会社の審査や債権回収について苦情や相談が寄せられているようであれば、当該保証会社において適切な審査や債権回収が行われるよう、必要に応じて協議や要請等を行う必要があると考えます。４．法令等遵守態勢


Question: 法令等遵守態勢において重要なことは何ですか。

Answer: 金融機関にとって法令等遵守態勢の整備・確立は、金融機関の業務の健全性及び適切性を確保するための最重要課題の一つであり、経営陣には、法令等遵守態勢の整備・確立のため、法令等遵守に係る基本方針を決定し、組織体制の整備を行う等、金融機関の業務の全般にわたる法令等遵守態勢の整備・確立を自ら率先して行う役割と責任があります。


Question: 「金融機関の様々な部署に散在する法令等遵守に関する情報」とは、具体的にどのようなものをいうのでしょうか。

Answer: １．既に発生した法令等違反行為に関する情報以外にも、法令等違反の未然防止や再発防止に役立つ様々な情報を含みます。２．法令等違反の未然防止や再発防止に役立つ様々な情報とは、例えば、顧客サポート等管理責任者が把握する情報のうち、反復継続して起きる相談・苦情等の中でも特に法令等違反に結びつく懸念のある事例に関する情報などが挙げられます。


Question: 「コンプライアンス統括部門が他の業務との兼務をする場合」とは、どのような場合のことをいうのでしょうか。例えば、コンプライアンス統括部門が内部監査部門の役割も有している場合、どのように判断すればよいですか。

Answer: コンプライアンス統括部門が、他の業務、例えば、内部監査に係る業務などを兼任しているような場合を想定しています。この場合に、営業推進部門等からの干渉を防止し、コンプライアンス統括部門の有する機能を阻害しない態勢になっているかを検証するものです。


Question: 「コンプライアンス担当者」と「コンプライアンス・オフィサー」とはどのような違いがあるのでしょうか。

Answer: １．「コンプライアンス・オフィサー」は、例えば、海外拠点等のようにコンプライアンス統括部門による日常のモニタリングが困難な事情のある場合に、当該拠点の法令等遵守を確保する役割を負うものとしています。２．一方、「コンプライアンス担当者」は、管理者やコンプライアンス統括部門と連携し、各業務部門の情報を収集し伝達するなど、モニタリングのための役割を負うものとしています。


Question: 「法令等遵守方針」「コンプライアンス・マニュアル」「コンプライアンス・プログラム」の関係を教えてください。

Answer: １．法令等遵守方針とは、取締役会が経営方針に則り定めた法令等遵守に係る基本方針のことです。２．コンプライアンス・マニュアルとは、取締役会が管理者に、法令等遵守方針及び法令等遵守に関する取り決めを明確に定めた内部規程（法令等遵守規程）に沿って策定させた、役職員が遵守すべき法令等の解説、違反行為を発見した場合の対処方法等を具体的に示した手引書のことです。３．コンプライアンス・プログラムとは、取締役会が管理者に、コンプライアンスを実現させるために法令等遵守方針及び法令等遵守規程に沿って策定させた具体的な実践計画（内部規程の整備、職員等の研修計画など）のことです。


Question: 「コンプライアンス・マニュアルの重要な見直し」とありますが、具体的にどのような場合が重要な見直しに該当するのでしょうか。

Answer: １．「重要な見直し」に該当するか否かについては、役職員の行動に実質的な影響を与えるものであるかがポイントになります。例えば、金融機関の業務に関係する法令改正に伴うコンプライアンス･マニュアルの見直しであったとしても、法令改正の内容がいわゆる条ずれの範囲に留まるようなものであれば、当該法令改正に伴うコンプライアンス・マニュアルの見直しは「重要」なものとは考えられません。２．他方、法令改正により、役職員が取るべき行動自体が変化するようなもの、具体的には新たな義務が課されるものや、禁止行為が新設される等の場合には、当然コンプライアンス･マニュアルもその内容が見直され、周知が図られなければ、金融機関の業務の適切性が確保できない可能性があると考えられ、こういった場合には「重要な見直し」といえるのではないかと考えられます。３．いずれにしても、個別に事例に即して考える必要があります。


Question: 「取引時確認に関する責任者又は担当部署を設置」とありますが、取引時確認に関する独立の部署と責任者を設ける必要がありますか。

Answer: 取引時確認に関する責任者又は担当部署が果たすべき役割・機能が実効的に発揮されている限り、別の部署との兼任とすることも考えられます。


Question: 「疑わしい取引に関する責任者又は担当部署を設置」とありますが、疑わしい取引に対応するための独立の部署と責任者を設ける必要がありますか。

Answer: 疑わしい取引に関する責任者又は担当部署が果たすべき役割・機能が実効的に発揮されている限り、別の部署との兼任とすることも考えられます。


Question: 「反社会的勢力に関する内部・外部情報の収集、分析、更新（情報の追加、削除、変更等）及び一元的管理を行う部署の設置」とありますが、反社会的勢力に対応するための独立の部署を設ける必要がありますか。

Answer: 反社会的勢力に関する内部・外部情報の収集、分析、更新（情報の追加、削除、変更等）及び一元的管理を行う部署の果たすべき役割・機能が実効的に発揮されている限り、別の部署との兼任とすることも考えられます。


Question: 個別の問題点において、「犯罪による収益の移転防止に関する法律」等の遵守態勢については、「１．組織犯罪等への対応」及び「２．反社会的勢力への対応」において、具体的な検証項目が記載されています。一方で、金融機関に適用のあるその他の法令等の遵守態勢については、具体的な検証項目は記載されていませんが、検証されるのですか。

Answer: Ⅲ．個別の問題点における「１．組織犯罪等への対応」及び「２．反社会的勢力への対応」の検証項目は、あくまでも、検査官が法令等遵守態勢を検証する際の「代表的な法令等に関連する着眼点」として、「犯罪による収益の移転防止に関する法律」等に関連する着眼点を記載しているものです。したがって、金融機関に適用のあるその他の法令等についても、金融機関の業務の健全性及び適切性を確保する観点から、その法令等違反の防止のための適切な態勢が整備・確立され、実際に法令等違反が生じていないかを検証することとなります。


Question: なぜ、リーガル・チェック等態勢をチェックすることとしているのですか。

Answer: 法令等遵守の徹底を図るためには、金融機関が行う法的なリスクの高い取引や法令等遵守の観点から疑念のある取引等について、事前に検証するための適切な態勢を整備することが重要です。この観点から、金融機関がリーガル・チェック等に係る態勢を自ら整えているかを検証することとしたものです。５．顧客保護等管理態勢


Question: 顧客保護等管理において重要なことは何ですか。また、検査においては何を検証しますか。

Answer: １．顧客保護等管理については、金融機関の経営陣をはじめとする各役職員が、顧客の視点から自らの業務を捉えなおし、不断に検証し改善する姿勢が重要であり、金融機関に対する公共の信頼は、このような絶えざる見直しの努力の上に成り立つものであることを十分に理解していることが重要です。２．検査においては、・顧客に対する説明が適切かつ十分に行われること、・顧客からの相談・苦情等への対処が適切に処理されること、・顧客の情報が漏洩防止の観点から適切に管理されること、・業務の外部委託時の業務遂行の的確性及び顧客情報の適切な管理、等を確保するための態勢が有効に機能しているかについて検証することとなります。


Question: 顧客説明について教えて下さい。法令による説明義務との関係はどのように考えればよいのでしょうか。

Answer: 顧客説明とは、顧客に対する取引又は商品の説明及び情報提供のことをいいます。顧客説明については、法令による説明義務を果たしていることのほか、金融機関が顧客の視点に立ち自ら定めた顧客保護及び利便の向上に向けた管理の方針（顧客保護等管理方針）等に基づき、顧客説明管理態勢が実効的に機能しているかといった観点からも検証することとなります。


Question: 顧客サポート等について教えて下さい。なぜ、苦情処理ではなく顧客サポート等という概念を用いているのですか。

Answer: １．顧客サポート等とは、「顧客からの問い合わせ、相談、要望及び苦情（以下「相談・苦情等」という。）への対処」のことです。２．旧マニュアルにおいては、苦情処理としておりましたが、「苦情」という整理では、①現場において「苦情」の概念を狭く捉えてしまうケース②「苦情」の概念を現場で判断することは難しく、本部に伝えるべきものが伝わっていないケース③「苦情」には当たらないものの、経営改善のために経営陣に伝えるべき情報があってもそれが活かされていないケース等が見られたところでした。その結果として、早期の改善策実施により解決できたはずの問題が放置されているという事案が見られていました。３．そこで、顧客サポート等という概念の導入により、「苦情」に限定せず、「相談・苦情等」という顧客からの声にどのように対処するかという観点から検証することとしました。


Question: 顧客情報管理について教えて下さい。対象は個人情報に限られますか。

Answer: １．顧客情報管理とは、顧客の情報が漏えい防止の観点等から適切に管理されることをいいます。２．個人情報の管理については、個人情報の保護に関する法律や個人情報の保護に関する法律のガイドライン、金融分野における個人情報保護に関するガイドライン等に基づき、個人情報の適切な管理を行うことは、言うまでもありませんが、検証ポイントにおいて、顧客とは、「預金者等を含めた金融機関の業務の利用者」とあるように、顧客情報管理の対象は個人情報に限らず、法人等の情報も含みます。


Question: 旧マニュアルにあった顧客管理は、改訂金融検査マニュアル（平成19年２月改訂）ではどのように整理されたのでしょうか。

Answer: 顧客管理は、旧マニュアルにおいては、「金融機関がテロ資金供与やマネー・ローンダリング等に利用されることを防ぐための顧客の本人確認及び疑わしい取引の届出等を行うことをいう。」とされており、法令等遵守及び事務リスクに分類されていました。一方、改正前の金融検査評定制度においては、「法令等遵守態勢」、「顧客保護等管理態勢」における項目とされていました。改訂金融検査マニュアル（平成19年２月改訂）においては、改めて「顧客管理」として求められる機能を体系に沿って整理し、「法令等遵守態勢」における本人確認（平成25年４月以降は「取引時確認」）と疑わしい取引として位置づけました。


Question: 外部委託管理について教えて下さい。オペレーショナル・リスク管理態勢との関係はどのようになっていますか。

Answer: １．外部委託管理とは、基本的には、経営陣において管理が必要と考える外部への業務の委託に関する管理のことです。例えば、計算業務、現金輸送、電子計算機に関する事務、文書作成・保管・発送業務、現金自動支払機の保守・点検業務などを第三者に対して委託する場合が考えられます。２．外部委託を行う場合には、委託する業務の規模・特性に応じ、金融機関は顧客保護や当該外部委託業務に内在するオペレーショナル・リスクを適切に管理することが求められます。したがって、外部委託管理については、顧客保護の観点からは顧客保護等管理態勢で検証し、リスク管理の観点からは、オペレーショナル・リスク管理態勢で検証することとなります。


Question: 顧客保護については、他のリスク管理などとコンセプトが異なり、部門の設置を求めていませんが、なぜこのようになっているのでしょうか。また、具体的にどのような態勢を念頭においているのですか。

Answer: １．顧客保護等管理態勢の確認検査用チェックリストは、現在の金融機関の顧客保護の取組みや組織体制のあり方が様々であること、金融機関による顧客保護のための自主的な取組みのインセンティブを阻害しないようにすること等を踏まえ、柔軟な構造による検証を可能にするため、他のチェックリストとはやや異なる枠組みにしています。例えば、各管理責任者の所属や専門部署の担当者の所属を例示することは、金融機関の取組みを固定化してしまう可能性もあり、ここでは明示していません。したがって、各顧客保護等の管理責任者に求められる役割・機能が実効的に発揮され、問題が生じていないかという観点から検証を行うこととなります。２．なお、例えば、顧客説明管理責任者は、「顧客に対する適切な説明を確保する態勢を整備・確立するための顧客に対する説明の管理全般を統括する責任者」という位置付けとしています。このように、各顧客保護等の管理責任者は、基本的には、他の管理態勢における管理部門の管理者と同等のレベルの役割・責任を担うことを想定しております。６．統合的リスク管理態勢


Question: 統合的リスク管理、「統合リスク管理」、「統合リスク管理」によらない統合的リスク管理とは何ですか。

Answer: １．統合的リスク管理とは、金融機関の直面するリスクに関して、自己資本比率の算定に含まれないリスク（与信集中リスク、銀行勘定の金利リスク等）も含めて、それぞれのリスク・カテゴリー毎（信用リスク、市場リスク、オペレーショナル・リスク等）に評価したリスクを総体的に捉え、金融機関の経営体力（自己資本）と比較・対照することによって、自己管理型のリスク管理を行うことをいいます。２．「統合リスク管理」とは、統合的リスク管理方法のうち各種リスクをＶａＲ等の統一的な尺度で計り、各種リスクを統合（合算）して、金融機関の経営体力（自己資本）と対比することによって管理するものをいいます。３．「統合リスク管理」によらない統合的リスク管理とは、例えば、各種リスクを個別の方法で質的又は量的に評価した上で、金融機関全体のリスクの程度を判断し、金融機関の経営体力（自己資本）と対照することによって管理するものをいいます。


Question: 複雑又は高度なリスク評価方法が、全ての金融機関にとって適切な方法であるとは限らないのは、なぜですか。

Answer: １．金融機関が採用すべきリスク評価方法の種類や水準は、金融機関の戦略目標、業務の多様性及び直面するリスクの複雑さによって決められるべきものです。２．例えば、単純なリスクしか抱えていない金融機関が先進的な手法を採用することにより、かえって実効的なリスク管理ができなくなるおそれがありますので、リスクをコントロールする上で自らが活用しやすい手法によって管理すべきであると考えます。３．また、金融機関のリスク・プロファイルによっては、複雑又は高度なリスク評価方法を採用するより、単純なリスク評価方法を採用した場合のほうがより高度なリスク管理を実現できる場合があると考えます。


Question: 金融機関が採用しているリスク評価方法の複雑さ及び高度化の水準に見合った適切な統合的リスク管理態勢とはどういうことですか。

Answer: １．複雑又は高度なリスク評価方法を採用する場合、経営陣及び管理者は、その複雑又は高度なリスク評価方法を十分に理解し、その弱点・限界を踏まえたリスク管理を行う必要があります。２．また、採用した評価方法（評価手法、前提条件等）の妥当性について、定期的に又は必要に応じて随時、理論面及び実証面から検証を実施する態勢を整備する必要もあります。


Question: 統合的リスク管理に関して記載すべき項目を全て包含する独立した「統合的リスク管理方針」及び「統合的リスク管理規程」を策定する必要はなく、複数の方針等において網羅的に定められていればよい、との理解でよいですか。

Answer: １．複数の方針によって統合的リスク管理方針を代替する場合はありえます。その場合、各方針が網羅的かつ有機的に一体の統合的リスク管理方針として機能して、自己資本比率の算定に含まれないリスクも含め金融機関が直面するリスクが総体的に捉えられ、自己管理型のリスク管理を行う上で適切な方針となっているかを検証します。２．また、内部規程（統合的リスク管理規程）についても同様です。


Question: 内部監査実施要領に記載すべき項目として例示している項目（Ⅰ．２．⑦）と、統合リスク計測手法を用いている場合における内部監査の監査範囲として列挙している項目（Ⅲ．１．②）との関係はどのようになっているのですか。

Answer: １．前者は、統合的リスク管理における内部監査の監査範囲の例示を記載しています。後者は、統合リスク計測手法を用いている場合の内部監査の監査範囲を記載しています。２．前者については、例示であることから、内部監査の範囲とするか否かは金融機関が、その必要性について検討し判断することになります。


Question: 統合的リスク管理システムとは特別なシステムが必要なのですか。

Answer: １．統合的リスク管理システムとは、信用リスク、市場リスク、オペレーショナル・リスク等のさまざまなリスクを業務の規模・特性及びリスク・プロファイルに応じて統合的に管理するシステムのことをいい、このシステムには中央集中型の汎用機システムや分散系システムのほか、EUC（エンド・ユーザー・コンピューティング）によるものも含まれます。２．したがって、このシステムについては各金融機関の業務の規模・特性及びリスク・プロファイルに応じた適切なシステムであることは必要ですが、全ての金融機関に大規模かつ高度化・精緻化された特別なシステムが必要となるわけではなく、例えば、パソコンの表計算ソフト等を利用した統合的リスク管理システムであっても、十分にその機能を充たし得る場合があると考えられます。


Question: 「リスク評価手法」と「リスク計測手法」とはどのような違いがあるのでしょうか。

Answer: １．「リスク評価手法」とは、リスクの性質・傾向性、特性、大きさについて質的又は量的に分析し、損失の程度を判断する手法を指しています。２．他方、「リスク計測手法」とは、リスク評価手法の中でもリスクを量的に分析し、損失の程度を判断する手法を指しています。


Question: 「統合的リスク管理態勢に関する検証の考え方」の位置づけはどのようになっているのですか。

Answer: 「統合的リスク管理態勢に関する検証の考え方」は、統合的リスク管理態勢を検証するに際しての運用方針を示したものです。今後、当面の間はこの運用方針に基づいて実際の検証が行われることになります。


Question: 「統合的リスク管理態勢に関する検証の考え方」における「より大規模かつ複雑なリスク」とは何ですか。

Answer: １．「より大規模なリスク」は、金融機関全体のリスクに占める割合と市場規模に対する相対的大きさによって判断されます。２．「複雑なリスク」については、リスク・プロファイルによって総合的に判断されます。例えば、オプション等のデリバティブの複雑さをもって直ちにリスクが複雑であるとはいえないことに留意が必要です。７．自己資本管理態勢


Question: 自己資本管理とは何ですか。

Answer: 自己資本管理とは、自己資本充実に関する施策の実施、自己資本充実度の評価及び自己資本比率の算定を行うことです。そのうち、「自己資本充実度の評価」とは、金融機関の直面するリスクに関して、自己資本比率の算定に含まれないリスク（与信集中リスク、銀行勘定の金利リスク等）も含めて、それぞれのリスク・カテゴリー毎に評価したリスクを総体的に捉えたものを、金融機関の経営体力（自己資本）と比較・対照することによって、直面するリスクに見合った十分な自己資本を確保しているかを定性的及び定量的に評価することをいいます。


Question: 自己資本管理態勢の検証はどのように行われますか。

Answer: １．自己資本管理態勢については、経営方針等によってその管理方法は様々であり、例えば資本計画等（戦略目標に照らして望ましい自己資本水準、必要となる資本調達額、適切な資本調達方法等が記載されている計画書）の立案・実行、自己資本充実度の評価、自己資本比率の算定、資本配賦運営等、役割が多岐にわたることから、①複数の方針・内部規程が策定され、複数の部門が役割分担している場合や、②統合的リスク管理部門が自己資本管理の役割も担っている場合もあります。２．したがって、自己資本管理態勢の検証に当たっては、各金融機関の管理方法等の実態を踏まえた上で検証する必要があります。例えば、①複数の部門が自己資本管理業務を連携して行っている場合には、それぞれの方針・内部規程及び部門の役割が整合的であり、それぞれの自己資本管理プロセスが有機的に機能しているかを検証し、また、②統合的リスク管理部門が自己資本充実度評価の役割を担っている場合は、自己資本管理態勢の自己資本充実度評価の検証項目と統合的リスク管理態勢の検証項目を一体として検証し、自己資本充実に関する問題点は自己資本管理態勢の問題点として検証します。


Question: ｢統合的リスク管理部門が自己資本充実度評価の役割を担っている場合は、自己資本管理態勢の自己資本充実度評価の検証項目と統合的リスク管理態勢の検証項目を一体として検証し、自己資本充実に関する問題点は自己資本管理態勢の問題点として検証する｣とありますが、統合的リスク管理態勢の検証項目で、（自己資本管理態勢の自己資本充実度評価の検証項目と）一体として検証する範囲とは、具体的にどの部分を指しているのですか。

Answer: 統合的リスク管理態勢の検証に当たっては、統合的リスク管理態勢の検証項目に加えて、自己資本管理態勢の確認検査用チェックリストに記載されている自己資本充実度の評価に係る全ての検証項目についても検証を行います。この際、自己資本充実度の評価に係る検証項目について問題点が認められた場合には、自己資本管理態勢の問題点として管理態勢を評価することになります。


Question: 「自己資本管理部門の態勢を整備し、牽制機能を発揮させるための施策を実施しているか」とは、何に対するどのような牽制機能ですか。

Answer: 他の部門に報告を求める、営業推進部門等の干渉を受けずに自己資本充実度の評価・モニタリングを行うなど、主にⅡ．２以降に記載している内容を適切に機能させるための牽制機能のことです。８．信用リスク管理態勢


Question: 信用リスクとは何ですか。

Answer: 信用リスクとは、信用供与先の財務状況の悪化等により、資産（オフ・バランス資産を含む。）の価値が減少ないし消失し、金融機関が損失を被るリスクのことです。このうち、特に海外向け信用供与について、与信先の属する国の外貨事情や政治・経済情勢等により金融機関が損失を被るリスクのことを、カントリー・リスクといいます。


Question: 改訂金融検査マニュアルでは、「クレジット・ポリシー」に関する記述がありませんが、旧マニュアルにおける「クレジット・ポリシー」の概念は、改訂金融検査マニュアルにおいて、どこに組み込まれていると考えればよいのですか。

Answer: 「クレジット・ポリシー」の概念は、「信用リスク管理方針」や「信用リスク管理規程」に包摂されていると考えて差し支えありません。なお、「クレジット・ポリシー」に方針や規程の内容が既に記載されているのであれば、「クレジット・ポリシー」をもって方針や規程と位置づけることも考えられます。


Question: 信用リスク管理に関するシステムとしては、「与信に係る勘定系システム」、「信用格付の実施・管理システム」、「信用リスク量の算出・分析システム」、「信用リスク・アセットの算出システム」等が存在しますが、改訂金融検査マニュアルにおける「信用リスク管理システム」とは具体的にどのようなシステムを指すのですか。

Answer: 「信用リスク管理システム」とは、信用リスク管理に関係するシステム全般（エンド・ユーザー・コンピューティングによるものを含む）を指しています。具体的にどのようなシステムであるかは、金融機関により異なりますが、全体として業務の規模・特性及びリスク・プロファイルに見合った信頼度の高いシステムを整備することが必要であると考えられます。


Question: 信用リスク管理部門にはどのような部門がありますか。旧マニュアルにあった「与信監査部門」について記載されていないのはなぜですか。

Answer: １．信用リスク管理部門としては、①審査部門、②与信管理部門、③問題債権の管理部門の３つの部門があり、これらを総称して信用リスク管理部門と位置づけています。なお、これらは必ずしも組織形態としての部門である必要はなく、機能として有効であるかを検証することとしています。２．また、旧マニュアルにあった与信監査という表記は、金融機関によって与信監査という言葉の捉え方が区々となっていたため削除しました。今般の改訂では、ミドルオフィス的機能としての与信管理部門の機能と、内部監査部門の機能とを整理し明確化しています。


Question: シンジケート・ローンの記載を追加した趣旨及び検証に際しての留意点は何ですか。

Answer: １．レンダーである金融機関において、自らが与信管理を行うために必要な情報をアレンジャー及びエージェントから入手する態勢になっておらず、リスク管理が結果的に不十分となっている例が見受けられています（平成17検査事務年度金融検査指摘事例集Ⅴ．２．）参照）。そのため、今般の改訂では、信用リスク管理態勢に、例示として記載しました。２．＜顧客保護等管理態勢における検証〔顧客Ⅲ．２．④〕＞例えば、アレンジャー業務における情報提供態勢について、紛争の未然防止のための態勢が整備されているかが検証項目となります。３．＜法令等遵守態勢における検証〔法令等Ⅲ．４．①〕＞例えば、同一スキームに、アレンジャー兼レンダーなど複数の立場で関与する場合等における利益相反性についての検討が必要な事案として、慎重な検討がなされる態勢となっているかが検証項目となります。


Question: 海外プロジェクトファイナンスに関するシンジケートローンに関しては、メガバンクや一部の地域銀行において、積極的に取り組む動きが認められます。海外プロジェクトファイナンスに関する融資審査・管理に関して、どのような点に留意すればよいですか。

Answer: １．一般に、海外プロジェクトファイナンス（以下「海外PF」という。）に関するシンジケートローンには、①多額の資金を必要とする特定の事業に対して、複数の金融機関から融資が実行される、②案件の現地での状況の把握、事業の収益性、契約や各国の法制の理解などリスク分析や案件審査において、高度なノウハウが必要となる、といった特色があり、こうした点に留意して融資審査・管理を行う必要があります。２．特に地域銀行が海外PFに参加する場合は、自らのリスク分析能力を不断に高め、適切なリスク管理を行うため、まずは、十分な情報収集が重要となります。情報収集に当たっては、地域銀行自らが、そのリソースの中で最善を尽くすことが求められますが、海外PFについてより知見を有するエージェント行等から可能な限り多くの情報提供（例えば、プロジェクト概要のみならずエージェント行等のリスク分析・評価についての情報提供）を受けることも考えられます。その上で、以下の点について、しっかりと取り組む必要があると考えられます。①（エージェント行等から得た情報も参考にしつつ）当該プロジェクトの中身やリスクを、自ら的確に理解すること。②カントリーリスクや与信集中リスク等を踏まえたストレステスト等を実施し、海外PFのリスクが、自らの財務の健全性へ与える影響を分析すること。③（エージェント行等から得た情報も参考にしつつ）原契約書等の内容について、自ら分析する能力の向上を図ること。３．当局は、海外PFに取り組む金融機関のリスク管理態勢について効果的な検証を実施すべく、より知見を有するエージェント行等における管理手法を参考としつつ、参加行における海外PFのリスク管理態勢について検証を行います。具体的には、①地域銀行が参加する海外PFに関して、エージェント行等を中心に、日頃のモニタリングを通じて定期的に情報を収集します。②地域銀行に対しては、日頃のモニタリングを通じて統合的リスク管理態勢の実態を把握し、必要に応じてターゲット検査を実施することとしております。その際、海外PFに参加する地域銀行に対しては、（ⅰ）どのように情報収集を行い、それを基にどのように海外PFのリスク分析・評価を行っているか、（ⅱ）海外PFのリスクが自らの財務の健全性に与える影響について、どのように分析しているか等、多面的に態勢整備の状況について検証を行います。


Question: 「大口与信先」の定義はありますか。例えば、オフサイト・モニタリングにおける定義と同一のものとすることも差し支えないですか。

Answer: １．金融機関の経営に対して大きな影響を及ぼす可能性のある大口与信先がどのような先であるかは、業務の規模・特性及びリスク・プロファイルに応じて金融機関が自ら定義すべきものであり、各金融機関において定められた合理的な基準により抽出・把握することとなります。２．金融機関が検討した結果として、オフサイト・モニタリングと同一の定義になるということは差し支えありませんが、オフサイト・モニタリングと同一の定義であることをもって、自動的に適切と判断されるわけではありません。


Question: 標準的手法、内部格付手法の検証項目リストと金融庁告示等との関係を教えて下さい。

Answer: １．標準的手法の検証項目リスト及び内部格付手法の検証項目リストについては、検査官が標準的手法採用行や内部格付手法採用行における信用リスク管理態勢を具体的に確認するためのチェックリストとして、「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（平成18年金融庁告示第19号）の内容を整理したものです。２．したがって、検査においては、本検証項目リストを参考にして、告示及び「告示に関するＱ＆Ａ」等に基づき検証を行うこととなります。９．資産査定管理態勢


Question: 資産査定管理とは何ですか。

Answer: １．資産査定とは、金融機関の保有する資産を個別に検討して、回収の危険性又は価値の毀損の危険性の度合いに従って区分することであり、預金者の預金などがどの程度安全確実な資産に見合っているか、言い換えれば、資産の不良化によりどの程度の危険にさらされているかを判定するものです。なお、金融機関自らが行う資産査定のことを「自己査定」といいます。２．自己査定は、金融機関が信用リスクを管理するための手段であるとともに、適正な償却・引当を行うための準備作業となるものであり、この自己査定結果に基づき、貸倒等の実態を踏まえ、債権等の将来の予想損失額等を適時かつ適正に見積もり、償却・引当を行うこととなります。このような自己査定から償却・引当を行うまでの一連の管理を資産査定管理といいます。


Question: プロジェクト・ファイナンスの査定における「見做し債務者区分」の定義はどのようなものですか。また、「見做し債務者区分」を付す理由は何ですか。

Answer: １．「見做し債務者区分」とは、プロジェクトをあたかも債務者のように見做し、これに債務者区分を付すことです。２．現状でも多くの金融機関は、プロジェクト・ファイナンスに対して一般事業法人と同様に債務者区分を付しています。基本的にこの場合が見做し債務者区分を付すということに当たります。３．なお、今回の改訂はプロジェクト・ファイナンスにおける回収の危険性の度合いをより明瞭化する観点からのものであり、基本的考え方を変更するものではありません。


Question: プロジェクト・ファイナンス債権の回収の危険性の度合いの検証に用いるＬＴＶ、ＤＳＣＲとは何ですか。

Answer: １．ＬＴＶ（ローン・トゥー・バリュー）とは、借り入れ等の負債金額を資産価値で割った負債比率のことをいい、この数値が低いほど、価格変動に対する対応力が高く、損失の発生する可能性は低いとされています。２．ＤＳＣＲ（デット・サービス・カバレッジ・レシオ）とは、各年度毎の元利返済前のキャッシュ・フロー、すなわち純収益が当該年度の元利支払所要額の何倍かを表す比率のことをいい、この数値が高いほど、ローンに係る元利金支払に関する安全性が高いことを示すとされています。３．なお、今回の改訂では、プロジェクト・ファイナンス債権の回収の危険性の評価に際して、現時点において、一般的に認識されている指標である、ＬＴＶ、ＤＳＣＲをはじめ、合理的な手法で行う必要があることを明記したところです。


Question: 代行割れの厚生年金基金の解散に伴い、債務者である中小企業が企業年金連合会（以下「連合会」という。）に積立不足額を納付することにより当該企業に損失が生じる場合においては、当該企業の債務者区分をどのように判断すればよいですか。

Answer: １．金融検査マニュアルにおいては、中小企業の債務者区分については、当該企業の財務状況のみならず、当該企業の技術力等を総合的に勘案し、その経営実態を踏まえて判断することとされています。したがって、債務者である中小企業が連合会に積立不足額を納付することにより当該企業に損失が生じ、赤字や債務超過となる場合であっても、こうした一時的な損失のみをもって債務者区分を判断することは適当ではなく、当該企業の技術力、販売力や成長性、代表者等の役員に対する報酬の支払状況、代表者等の収入状況や資産内容、保証状況と保証能力等を総合的に勘案し、その返済能力に大きな変化がないと考えられる債務者については、債務者区分を維持することと判断して差し支えありません。２．なお、連合会に積立不足額を納付することにより当該企業の返済能力に問題が生じると認められる場合においても、当該企業の経営改善の見込み等を勘案しつつ、金融機関において、「合理的かつ実現可能性の高い経営改善計画」の策定を支援し、その結果、同計画が策定されている債務者については、債務者区分を「要注意先」と判断して差し支えありません。


Question: 減価償却費の負担により赤字となっているが、キャッシュ・フローは黒字であり、金融機関に約定どおり借入金を返済している中小企業については、債務者区分をどのように判断すればよいですか。

Answer: １．債務者区分の判断に当たっては、金融検査マニュアルにおいて、「債務者区分は、債務者の実態的な財務内容、資金繰り、収益力等により、その返済能力を検討し、債務者に対する貸出条件及びその履行状況を確認の上、業種等の特性を踏まえ、事業の継続性と収益性の見通し、キャッシュ・フローによる債務償還能力、経営改善計画等の妥当性、金融機関等の支援状況等を総合的に勘案し判断するもの」とされています。２．一方で、中小・零細企業等の債務者区分の判断に当たっては、金融検査マニュアルにおいて、「当該企業の財務状況のみならず、当該企業の技術力、販売力や成長性、代表者等の役員に対する報酬の支払状況、代表者等の収入状況や資産内容、保証状況と保証能力等を総合的に勘案し、当該企業の経営実態を踏まえて判断するもの」とされており、これを受けて、金融検査マニュアル別冊〔中小企業融資編〕において、「企業が赤字で返済能力がないと認められる場合であっても、（中略）赤字の要因や返済状況、返済原資の状況を確認」し、返済能力について特に問題がないと認められる債務者については、債務者区分を「正常先」と判断して差し支えないものとされています。３．減価償却費の負担により赤字となっている債務者については、債務者区分の判断に当たり、金融検査マニュアルに記載されている「キャッシュ・フローによる債務償還能力」に問題が生じるおそれがありますが、仮にそのような場合であっても、金融機関に約定どおり借入金を返済している中小企業については、例えば、・減価償却を定率法で行っていることから、投資後初期の段階における減価償却費負担が大きいことが赤字の要因となっている場合や、・金融機関への返済資金を代表者等から調達している場合なども考えられますので、金融機関において、「赤字の要因や返済状況、返済原資の状況を確認」することが必要であり、その上で、返済能力について特に問題がないと認められる債務者については、その債務者区分を「正常先」と判断して差し支えありません。


Question: 一般担保として不適格なものとしてどのようなものがありますか。

Answer: 保安林・道路・沼などは基本的に「客観的な処分可能性があるもの」という要件を満たさず、一般担保としては不適格なものであると考えられます。これらについて、一般担保としている事例が認められたため、周知の観点から今回の改訂で不適格な旨明記したものです。


Question: 「担保評価額については、必要に応じ、評価額推移の比較分析、償却・引当などとの整合性」など多面的な視点から検証を行うとありますが、償却・引当などとの整合性とは具体的にどのようなことを意味しているのですか。

Answer: １．担保評価と償却・引当とは表裏一体の関係にあるため、担保評価を検証する際には、償却・引当基準等との関係をも考慮することが必要であると考えられます。２．昨今の検査において、過年度の償却・引当（貸倒実績率等）データにおける破綻懸念先に対する債権の毀損実績を検証したところ、不動産担保評価の問題等からⅢ分類額を超える毀損実績が認められているにも関わらず、原因分析が不十分なことから、適正な償却・引当額が算出されていない事例等が認められているところです。したがって、担保評価に基づく分類額及び償却・引当額と過年度の償却・引当のデータとの不整合などが認められる場合には、今後の償却・引当額の算出等への影響も懸念されることから、検査に当たっては特に留意する必要性があるとの趣旨から記載を追加したものです。


Question: 土壌汚染、アスベストの評価については、具体的な評価基準や評価手法は確立されておらず、また影響度についても売買事例などの実例が乏しい中で、本記載を追加した理由は何ですか。

Answer: １．土壌汚染、アスベストについては、担保評価に際して留意すべき基本的事項であると考えられるため、今般明確化の観点から記載を追加したものです。２．どこまで実際に調査を行うかについては、問題発生の蓋然性の高さや、債務者の状況によって様々であり一概に申し上げることは困難ですが、例えば、問題が明らかになっている場合において、それを勘案しないということは、担保の目的に照らし、適当でないものと考えます。３．なお、一定の評価基準や評価手法に基づく評価や、売買事例などに基づく影響度評価といったことを、直ちに全担保に網羅的に適用し、再評価を行うべきという趣旨ではありません。


Question: 「賃貸ビル等の収益用不動産の担保評価に当たっては、原則、収益還元法による評価とし、必要に応じて、原価法による評価、取引事例による評価を加えて行っているかを検証する」と改訂したのはどのような理由からですか。

Answer: １．賃貸ビル等の収益用不動産の担保評価に当たっては、その収益性に着目した取引が多いことから、これを原則とすることを明確化することがその趣旨であり、収益還元法による評価に基づく価格のみによることを可としているものではありません。例えば、資料の限界などにより、収益還元法による評価の信頼性が乏しい場合には、原価法や取引事例による評価によってこれを補うことを想定しています。２．なお、金融機関が有するすべての収益担保物件について、精緻な収益還元法による評価をこの際求めることとするという意味の改訂ではありません。


Question: 「裁判所による最低売却価額」を「競売における買受可能価額」と改訂を行った理由は何ですか。

Answer: １．裁判所の競売手続における最低売却価額制度に関して、民事執行法の改正（平成17年４月１日施行）によって、従来の最低売却価額に相当する「売却基準価額」から２割を控除した額を「買受可能価額」とすることとなり、買受申出は、この価額以上とされたことに伴い今回改訂を行いました。２．したがって、債権保全の観点から、より回収が確実と見込まれる額として、買受可能価額を処分可能見込額としたものです。


Question: 依頼方法等に留意する理由は何ですか。

Answer: 依頼方法、依頼先との関係に留意する理由は、例えば、鑑定先に自己に都合の良いデータを示し特定の価格で評価することを求めたり、関係の深い鑑定評価先に、恣意的な評価を算出してもらう等、評価の算出にあたり不適切な事例が見受けられたことを踏まえ、これらの点に留意することについて検査官に周知する目的から記載を追加したものです。