Question: 審判請求時に提出した明細書等を補正する手続補正書が審判の請求と「同時」に提出されたものではないとして却下された場合には、どのように対応すればよいですか。（特許）

Answer: 明細書等の補正が審判の請求と同時にされたものでないときは、当該手続補正書については手続却下することになりますので、当該審判請求事件は前置審査を経由せず審判合議体が審理を行うことになります。補正後の内容で前置審査及び審理を望まれる場合であって、かつ、審判請求期間内である場合には、審判請求期間内にもう１度審判請求をしていただき、その際に審判の請求と同時に補正をしていただくことになります。また、先の審判の請求については、取り下げていただくことになります。この場合、審判請求手数料は返戻されません。


Question: オンライン手続において、通信トラブル等で、審判請求書及び手続補正書を「同時」に送信できなかった場合はどうなるのですか。例えば、送信が途中で中断され、中断前に一方の書類は送信され、他方の書類は中断後に送信された場合、両者は「同時」に提出されたものとみなされるのですか。（特許）

Answer: オンライン手続中にエラーが発生する等により、処理（通信）が中断され、続行処理が行われた結果、同時に送信しようとした送信ファイルが〔送信ファイルフォルダ〕に残っていた場合には、他の操作（例えば、受領した審判番号を補正書に記載した上で再度送信ファイルに変換したり、分割出願の審査請求書など他の書類を送信する等の操作）を行うことなく、同日中に再度当該送信ファイルを送信し、特許庁に受理されたときは、審判の請求と同時に提出されたものとして扱われます。


Question: 請求の理由の補正と明細書等の補正を１通の手続補正書で手続を行うことは可能ですか。（特許）

Answer: 請求の理由の補正は、補正対象書類が審判請求書ですが、明細書等の補正は、補正対象書類が明細書等になります。異なる書類の補正を１通の手続補正書で行うことはできませんので、別々の手続補正書で手続きしてください。請求の理由の補正は、「手続補正書（方式）」にて提出してください。なお、明細書等の補正は、審判の請求と同時又は拒絶理由通知の指定期間内に限られますので、ご注意ください。


Question: 審判請求と同時に、又は審判請求後における拒絶理由通知の応答期間内に特許請求の範囲に記載する複数の請求項のうち一部の請求項のみを補正するときの注意事項はありますか。（特許）

Answer:
拒絶をすべき旨の査定の謄本の送達があった後に特許請求の範囲を補正するときには、補正の対象が一部の請求項に限定されているとしても、特許請求の範囲の全文を単位として補正を行う必要があります（特施則様式第 13 備考 6）。以下の様式見本を参照して手続補正書を作成してください。
①新様式の場合（平成 15 年７月１日以降の出願）
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【書類名】特許請求の範囲
【請求項１】：
【請求項○】：（
※全文を記載してください。）
②旧様式の場合（平成 15 年６月 30 日以前の出願）
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】：
【請求項○】：（※全文を記載してください。）


Question: 翻訳文が書面手続のＰＣＴ出願であっても、審判請求及び明細書等の補正については特定手続となりますが、この場合、明細書等の補正はどのようにすればよいですか。（特許）

Answer:
次のように、①「全文補正」又は②「部分補正」をしてください。
① 全文補正の場合
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【書類名】明細書
【発明の名称】
【特許請求の範囲】
【発明の詳細な説明】（
【図面の簡単な説明】）
② 部分補正の場合
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の詳細な説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
（１）明細書第○頁第○行の「○○」を「○○」と補正する。
（２）明細書第○頁第○行の「○○」を「○○」と補正する。


Question: 特許権存続期間延長登録出願の不服審判請求後において、願書の補正（例えば、願書における政令で定める処分の内容又は延長の理由を記載した資料）について、オンラインにより手続しようとしたところエラーとなってしまいましたが、どのように手続すればよいですか。（特許）

Answer:
願書における①政令で定める処分の内容、又は②延長の理由を記載した資料等について、オンライン（書面も同様）により補正する場合は、次のように「【補正対象書類名】特許願」、「【補正対象項目名】その他」と記載して手続してください。なお、①又は②の補正事項を一つの手続補正書において手続することも可能です。
①政令で定める処分の内容
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許願
【補正対象項目名】その他
【補正方法】変更
【補正の内容】
【その他】１．本願の願書における「６．特許法第６７条第２項の政令で定める処分の内容」の「（３）〇〇〇〇〇〇〇」の項を「（３）〇〇〇〇〇〇〇〇」のように補正する。
②延長の理由を記載した資料
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許願
【補正対象項目名】その他
【補正方法】変更
【補正の内容】
【その他】願書に添付した延長の理由を記載した資料における「１．〇〇〇〇〇〇」の項を「１．〇〇〇〇〇〇」のように補正する。《代理人の順位と担当弁理士》


Question: 中途受任する弁理士がいたときは、筆頭代理人は変更されますか。中途受任する者は本件の担当弁理士ですが、筆頭代理人を変更したくない場合はどのような手続を行えばよいですか。（四法共通）

Answer:
「代理人受任届」が出されたときは、筆頭代理人は、代理人受任届に記載された弁理士に変更されます。筆頭代理人を変更したくないときは、次のように、「代理人受任届」の【受任した代理人】の欄に担当弁理士である旨の表示をして、届出書の末尾に【その他】の欄を設けて筆頭代理人を変更しない旨を記載してください。（「代理人選任届」の場合も同様です。）
【書類名】代理人受任届 ：
【受任した代理人】
【識別番号】○○○○○○○○○
【弁理士】
【氏名又は名称】○○ ○○
【電話番号】○○－○○○○－○○○○
【連絡先】担当
【提出物件の目録】：
【その他】筆頭代理人の順位に変更なし（注）受任済みの代理人（復代理人）について筆頭代理人（筆頭復代理人）の順位を変更する場合は、上申書を提出することで順位を変更することができます。なお、復代理人がいるときは、代理人を筆頭者としても、復代理人に書類が送られます。


Question: 自発的に補正する場合に、「手続補正書（方式）」の【発送番号】の欄を設けずにオンラインで送信した際、【発送番号】の欄で警告メッセージが出てしまいましたが、どのようにすればよいですか。（四法共通）

Answer:
自発的に補正するときは、そのまま手続きを進めて送信してください。なお、補正指令の応答として補正するときは、
【発送番号】の欄に該当する発送番号（６桁）を記載してください。


Question: 手続補正書をオンラインで送信した際に、受領書に書類不備と出てしまいましたがどのようにすればよいですか。（四法共通）

Answer: 受領書に書類不備と表示された事件は、特許庁へは受け付けられておりません。もう一度内容を確認し、再度送信する必要があります。不備箇所が不明の時は、電子出願ソフトサポートセンター（電話03-5744-8534 受付時間 平日 9:00～20:00）へお問い合わせください。


Question: 証拠を手続補足書に添付して提出したいのですが、記載方法を教えてください。また、その際、甲第１号証から甲第３０号証まである物件名はそれぞれ記載するのですか。（四法共通）

Answer:
次のように記載し、証拠書類を添付して書面で手続きをしてください。
【書類名】手続補足書 ：
【補足対象書類名】審判請求書
【補足の内容】証拠書類
【提出物件の目録】
【物件名】甲第１号証～甲第３０号証 各１なお、その際の電子化手数料は必要ありません。


Question: オンライン手続による審判請求時にカラー写真の現物を提出したいのですが、どのように手続をすればよいですか。（特許）

Answer:
審判請求書の
【請求の理由】等にカラー写真を提出する旨記載し、手続補足書に次のように記載して書面で手続してください。
【補足の内容】の欄には提出物をなるべく具体的に記載してください。
【書類名】手続補足書 ：
【補足対象書類名】審判請求書
【補足の内容】参考資料（カラー写真）
【提出物件の目録】
【物件名】参考資料（カラー写真）１なお、その際の電子化手数料は必要ありません。


Question: 委任状を補足する場合の記載方法を教えてください。（四法共通）

Answer:
次のように記載し、委任状を手続補足書に添付して、書面で手続きをしてください。
【書類名】手続補足書 ：
【補足対象書類名】審判請求書
【補足の内容】代理権を証明する書面
【提出物件の目録】
【物件名】委任状 １また、審判請求の日から３日を経過したときは、次のように記載し、委任状を手続補正書（方式）に添付して、書面で手続をしてください。
【書類名】手続補正書（方式）：
【手続補正１】
【補正対象書類名】審判請求書
【補正対象項目名】提出物件の目録
【補正方法】追加
【補正の内容】
【提出物件の目録】
【物件名】委任状 １なお、その際の電子化手数料は必要ありません。


Question: 審判請求の日から３日以内に特定手続をした旨の申し出をする場合、どのように記載すればよいですか。（四法共通）

Answer:
次のように記載し、オンラインで送信するか、書面で手続きをしてください。
【書類名】手続補足書 ：
【補足対象書類名】審判請求書
【補足の内容】本件手続を行ったことに相違ありません。
なお、書面での手続きをした場合は電子化手数料が必要となります。


Question: 拒絶査定後に特許を受ける権利の承継がありました。拒絶査定不服審判を請求する予定ですが、この場合、出願人名義変更届の手続きをいつしたらよいですか。

Answer: 拒絶査定後に特許を受ける権利の承継人となった者が拒絶査定不服審判を請求する場合は、拒絶査定不服審判の請求までに、出願人名義変更届を提出してください。なお、代理人による手続の場合、譲渡による承継があったにもかかわらず、出願人名義変更届を提出せずに、譲渡前の名義で審判請求の手続をした場合には、譲渡前の名義人からの拒絶査定不服審判の請求に関する代理権の証明が必要となります。代理権を証明できない場合は当該審判請求が却下されることとなりますので、注意してください。


Question: 分割出願は、審判請求と「同時」にしなければなりませんか。（特許）

Answer: 平成 19 年 4 月 1 日より前の出願の分割出願については、審判請求と「同時」に手続する必要があります。平成 19 年 4 月 1 日以降の出願であれば、審判請求とは関係なく、拒絶査定から「3 月以内」（在外者は４月以内）に分割出願が可能です（特許法44 条 1 項 3 号）。


Question: 電子化手数料が必要となる書類にはどのようなものがありますか。（四法共通）

Answer: 特例法施行規則第１０条に規定している特定手続が、電子化手数料が必要となる書類です。具体的には、拒絶査定不服審判請求書、手続補正書、意見書などです。なお、特許庁ホームページに電子化手数料の納付対象となる特定手続に係る書面の一覧が掲載してあります。掲載箇所は、「トップ画面」⇒「出願窓口」⇒「窓口での手続きに関する情報」⇒「書面で手続する場合の電子化手数料について」の本文中にある「電子化手数料の納付を必要とする手続一覧」をクリックしてください。


Question: 手数料補正をする場合の補正方法を教えてください。（四法共通）

Answer:
いくつかの方法があります。以下のように記載し、「手続補正書（方式）」により手続してください。
① 予納による場合
【書類名】手続補正書（方式）：
【手数料補正】
【補正対象書類名】審判請求書
【予納台帳番号】○○○○○○
【納付金額】５５０００
② 特許印紙による場合
【書類名】手続補正書（方式）：
【手数料補正】
【補正対象書類名】審判請求書
【納付金額】５５０００
※書面で「手続補正書（方式）」を作成し、その左上余白に特許印紙を貼って、その下に括弧してその額を記載してください。
③ 現金納付による場合
【書類名】手続補正書（方式）：
【手数料補正】
【補正対象書類名】審判請求書
【納付書番号】○○○○○○○○○○○
【提出物件の目録】
【物件名】納付済証（特許庁提出用）1
※「納付済証（特許庁提出用）」は台紙に貼付して添付してください。
④ 電子現金納付（納付情報）による場合
【書類名】手続補正書（方式）：
【手数料補正】
【補正対象書類名】審判請求書
【納付番号】○○○○－○○○○－○○○○－○○○○
⑤ 銀行口座振替の場合（オンライン手続に限ります。）
【書類名】手続補正書（方式）：
【手数料補正】
【補正対象書類名】審判請求書
【振替番号】○○○○○○○○
【納付金額】５５０００
⑥ 指定立替納付の場合
【書類名】手続補正書（方式）：
【手数料補正】
【補正対象書類名】審判請求書
【指定立替納付】
【納付金額】５５０００


Question: 審判の着手予定時期や審判着手後の状況を知りたい場合には、どのような手続きを行えばよいですか。（四法共通）

Answer: はがき又は用紙（Ａ４版）にて、「審理状況伺書」を提出してください。問い合わせができる者は、審判請求人、被請求人、異議申立人、権利者、参加人、利害関係人（通常実施権者、専用実施権者、仮通常実施権者、仮専用実施権者等）、情報提供者(注)および、上記の代理人のいずれかに該当する方に限られます。なお、「審理状況伺書」の書式等につきましては、特許庁ホームページ「審判着手状況のお問い合わせについて」をご覧ください。(注) 情報提供者であることが確認できない匿名での情報提供の場合は、回答しておりません。


Question: 審尋に対する回答書の様式を教えてください。（特許）

Answer:
回答書の様式は、特許法施行規則等に様式が定められておりませんが、方式審査便覧１２４．０１に説明されている「書式６４」により作成してください。なお、この回答書の書式については、電子出願ソフトサポートサイトよりダウンロードできる「ひな型」に納められています。
【書類名】回答書
【あて先】特許庁審判長殿
【審判事件の表示】
【審判番号】不服○○○○－○○○○○○
【出願番号】特願○○○○－○○○○○○
【審判請求人】：
【発送番号】○○○○○○
【回答の内容】


Question: 拒絶査定不服審判において通知された拒絶理由通知書及び審尋に対する応答期間の延長の手続はどうすればよいですか。

Answer:
１．特許出願の場合拒絶理由通知及び審尋に対する応答期間の延長は、応答期間内に応答できない合理的な理由（以下の２つ）がある場合には、応答期間の延長が認められます。理由①：拒絶理由通知書で示された引用文献に記載された発明との対比実験を行うとの理由理由②：拒絶理由通知書や意見書・手続補正書等の手続書類の翻訳を行うとの理由＜出願人が国内居住者の場合＞応答期間の延長が認められるのは、理由①による場合のみです。理由①により応答期間の延長を請求する場合、１か月の応答期間の延長が認められます。提出できる期間延長請求書は１通のみです。
＜出願人が在外者の場合＞
応答期間の延長が認められるのは、理由①又は②の場合です。提出できる期間延長請求書は最大３通（３か月）です。理由①による期間延長請求書は１通のみ提出できます。理由②による期間延長請求書は３通まで提出できます。１通の期間延長請求書により延長される期間は１か月です。２か月の期間延長を請求する場合には２通、３か月の期間延長を請求する場合には３通の期間延長請求書を提出する必要があります。なお、複数の期間延長請求書は同時に提出することができます。当該期間延長請求書の提出にあたり納付すべき手数料は1 通につき2100 円です。
※出願人が在外者の場合に、電子出願ソフトを利用して、同日に複数の期間延長請求書を提出する際には、システム上、まったく同じ文面の期間延長請求書を同日に提出することができません。そこで、【請求の内容】の欄を、例えば以下のように記載してください。「上記事件について、手続書類の翻訳のため、提出期間を１カ月延長されたく請求いたします。（○通目）」（「○通目」の○の中には、１、２、３が入ります。）２．意匠登録出願・商標登録出願の場合在外者に限り最大１か月です。（注）平成２８年４月１日から、特許出願又は商標登録出願における、審査段階の拒絶理由通知の応答期間の延長に関する運用が変更されましたが、拒絶査定不服審判請求後（特許の前置審査中を含む）の運用に関しては、変更ありません。


Question: 平成２３年の法改正により、訂正審判の請求が請求項ごとにできるようになりましたが、それに伴い、審判請求書の記載方法も変わったため、記載不備をしてしまいました。このときには、どのように対応すればよいですか。

Answer: 訂正審判請求書の「請求の趣旨」や「請求の理由」が、記載要件(特§131③)を満たさないときに、その記載不備が補正可能である場合には、審判長は、その審判請求書の記載が、記載要件を満たすものになるように補正を命じます。このうち、「請求の趣旨」に対する補正は、訂正の対象の変更を求めるものになるため、本来であれば、請求書の要旨変更になりますが、当該補正命令に応じる場合に限って、補正が許容されることになります（特§131 の2①三）。その補正命令に応じて、記載不備を解消するようにしてください。なお、記載不備が補正可能でない場合には、審決却下がなされますので、再度、新たな訂正審判を請求してください。


Question: 訂正審判の請求の取下げについては、その全ての請求について行わなければならない、とありますが（特§155④）、請求項ごとに請求を取り下げることはできませんか。

Answer: 平成２３年の法改正後の訂正審判においては、取下げを行う際に、請求項ごとに取下げることはできず、全ての請求について取り下げなければなりません（特§155④）。ただし、訂正審判の請求の一部を取りやめたいときには、訂正明細書等による補正（特§17 の4）によって、請求の一部に係る訂正事項を削除することができます。


Question: 無効審判請求書の「請求の理由」の補正が、その要旨を変更するものである場合において、被請求人が当該補正を許可する旨の同意回答書を提出する場合（特§131 の2②二）、同意回答書において、同意・不同意とする理由の記載は必要ですか。それとも、同意・不同意との意思表示のみを記載すればよいですか。（特、実、意）

Answer: 同意回答書（具体的には「回答の趣旨」の欄）には、被請求人が同意するか否かが明確にわかるように「同意する」又は「同意しない」と記載するだけで問題ありません。なお、補正事項のうち補正許可の要件を満たさないものが存在する場合には、同意回答書において同意・不同意の意思表示の記載のほか、それらについての意見等を記載することもできます。


Question: 昭和６２年改正前特許法による特許権に対して無効審判を請求する場合、請求の理由には、必須要件項（独立項）についてのみ無効理由を指摘するだけでなく、実施態様項（従属項）についても指摘する必要がありますか。（特許）

Answer: 必須要件項についての記載のみでも審判請求できますが（昭和６２年改正前特許法においては、必須要件項が無効となれば実施態様項も一緒に無効となるため）、特許権者が訂正請求で実施態様項を必須要件項にしてきたときに、その実施態様項についても無効理由を記載していないと、無効審判の請求の趣旨、理由の補正ができないため、請求不成立になることもあり得ます。


Question: 延長登録無効審判を請求したいのですが、当該特許に複数の延長登録があります。何れの延長登録をも無効にしたいのですが、１件の無効審判請求書で対応できますか。また、手数料は無効とする請求項の数で計算されますか。（特許）

Answer: 例えば、ある医薬品等の特許権につき、実施対応（害虫駆除や化膿止め）により許認可が複数の行政庁（農水省や厚労省）にわたり、その結果として延長登録の期間が異なる場合、複数の延長登録が生じ得ます。このような場合には、その延長登録毎に無効審判の請求が必要となります。また、手数料は、請求項の数に関係なく、審判請求１件につき５５，０００円の定額です。


Question: 無効審判の審理において、期日の呼び出し（特§145③）が行われた場合、請求人は新たに代理人を立てることができますか。（四法共通）

Answer: 審判係属中は、両当事者ともいつでも新たな代理人を立てることができます。期日の呼び出しを受けた場合も同様です。なお、口頭審理のみ代理人として出頭する場合は、その旨を記した委任状を当日に提出してください。委任状は、鮮明な写しを書面で提出することも可能です。


Question: 無効審判は口頭審理が原則ですが、口頭審理を行う場合は、特許庁に出頭しなければならず、遠い地域の者にとって費用の面からかなり不利になりませんか。（四法共通）

Answer: 当事者の申出などにより、審判合議体（審判官）が特許庁以外の地方に赴いて口頭審理（巡回審判）を開催することも可能です。


Question: 口頭審理が行われる場合、必ず代理人（弁理士）の出席が必要ですか。（四法共通）

Answer: 口頭審理の出頭者については、当事者のみの出頭でもかまいません。ただし、当事者が無効審判の手続等に精通していない場合には、口頭審理において質疑応答などに十分対応できる者（弁理士等の代理人）も出頭することが望ましいと考えられます。


Question: 証人尋問の申出をする際に提出する「証人尋問申出書」の証人の表示の記載について教えてください。（四法共通）

Answer: 証人の表示の記載は、証人が特定できるよう、住所(居所）、氏名、職業を必ず記載してください。なお、「証人尋問申出書」と同時に提出する「尋問事項書」には、尋問する事項を列記し、尋問に要する時間も記載してください。


Question: 特許法第１４８条第４項において、「参加人は一切の審判手続きができる」と規定されていますが、当該審判請求の取下げはできますか。（四法共通）

Answer: 参加人は審判請求人が起こした審判の取下げはできません。参加した審判事件から脱退する場合には、参加取下げをすることになります。請求人が審判請求の取下げをした場合（参加人の同意は不要）は、参加人が審判を継続することとなり、その継続した審判請求については、参加人が審判請求を取り下げることができます。


Question: 権利が消滅している特許権に対して無効審判を請求する予定ですが、特許権者（会社）が合併しています。誰を被請求人として審判を請求すればよいですか。（四法共通）

Answer: 相続や合併により権利者であった者が変更した場合には、承継した者が被請求人となりますが、審判請求時は登録原簿上の権利者である者を記載していただければ結構です。ただし、当該承継人が審判請求時に判明している場合には、被請求人欄に承継人を併記してください。


Question: 無効審判請求時に無効理由となる公知性を示す刊行物を主要証拠として提出する際に、刊行物の頒布時期を証明する書類は、審判請求時に提出する必要がありますか。（特許）

Answer: 無効の根拠となる事実（主要事実）は無効審判の請求理由の記載要件であるため、審判請求時に刊行物の頒布時期を含め具体的に特定することが必要です。後になって、頒布時期の信憑性について当事者の間で争点となった場合に、その時期を証明する書類を提出することは間接事実・間接証拠の追加に当たり、主要事実を実質的に変更する補正には当たらないとされています。しかし、迅速かつ的確な審理のために、証拠書類は早期に提出されることを推奨します。


Question: 無効審判における訂正請求は取り下げることができますか。（特許）

Answer: 補正をすることができる期間内に限り取り下げることができますが、請求項ごと又は一群の請求項ごとに取り下げることはできず、全ての請求を取り下げなければなりません（特§134 の2⑦）。請求項ごと又は一群の請求項ごとに訂正をすることを取りやめたいときは、訂正明細書等の補正によって行うことができます（特§17 の4）。《審決取消の判決が確定した場合の訂正請求の申立て》


Question: 特許維持審決を取消す判決が確定したときの「訂正請求の申立て」をすることができる期間の起算日はいつですか。（特許）

Answer: 審決取消の判決が確定した日の翌日が起算日となります（特§134の3、§3①一）。上告又は上告受理の申立てをしなかった場合には、当該判決書の送達の日から２週間（控訴期間）の経過をもって、判決が確定します（民事訴訟法§313、§318⑤、§285）が、具体的な判決の確定日に関しては、裁判所書記官にご確認ください。


Question: 無効審判を請求しましたが、当該請求の一部を取り下げることは可能ですか。（四法共通）

Answer: 特許権及び実用新案権に係る無効審判については、２以上の請求項に対して無効審判を請求したときは、請求項ごとに取り下げることができます（特§155③、実§39 の2⑥）。また、商標権に係る無効審判についても、２以上の指定商品（役務）に対して請求がなされたときは、指定商品（指定役務）ごとに取り下げることができます（商§56②準用において準用する特§155③）。一方、意匠権に係る無効審判の請求は、事件ごとの取下げしかできません（特§155③を準用していないため）。


Question: 多区分の登録商標に対して、その一部の指定商品・指定役務について取消審判を請求するときの「請求の趣旨」の記載方法と審判請求手数料を教えてください。（商標）

Answer: 「請求の趣旨」の欄には「商標法第５０条第１項の規定により登録第○○○○○○○号商標の指定商品・役務中「第ｎｎ類 ×××，×××」，「第ｎｎ類 ×××，×××」についての登録を取り消す。審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求める。」のように記載してください。なお、取消審判の審判請求手数料は「１５，０００円＋区分数×４０，０００円」となります。


Question: 取消審判請求書の作成見本の請求の理由の欄に①本件商標として、「商標の構成」「指定商品又は指定役務」の記載がありますが、本件標章が図形で指定商品又は指定役務が膨大なときはどのように記載したらよいですか。（商標）

Answer: 取消審判請求書は書面による提出であるため、標章は商標公報等から、指定商品・指定役務は登録原簿から切り貼り等で表示する方法があります。しかし、審判請求書の必須記載事項ではないので、記載がない場合でも補正指令の対象にはなりません。


Question: 不使用取消審判を請求しましたが、使用している指定商品・指定役務も記載してしまったので、当該指定商品等にかかる請求の一部を取り下げたいと考えておりますができますか。（商標）

Answer: 取消審判の請求は事件ごとの取下げしかできません。（特§155③を準用していないため）。


Question: 異議申立書の提出期限はいつまでですか。（商標）

Answer: 商標公報の発行の日の翌日から起算して２月が提出期間です（商§43 の2①）。ただし、２月の期間の末日が土曜日、日曜日、国民の祝日等の閉庁日に当たる場合は、翌開庁日が提出期限になります（商§77①において準用する特§3）。なお、２月の期間は、日数で計算するのではなく、暦によって計算します。


Question: 異議申立書の提出期間を延長することはできますか。（商標）

Answer: 期間延長の請求は認められません。ただし、「異議申立書」の「申立ての理由」を補充する等の補正（商§43 の4②ただし書き）については、申立人が国内在住者の場合は３０日以内、在外者の場合は９０日（３０日＋職権による期間延長６０日）以内に提出することができます。


Question: 異議申立書副本が権利者に送付されるのはいつ頃ですか。（商標）

Answer: 申立人が国内在住者であれば、申立期間が経過してから約２か月後に送付されます。申立人が外国在住者であれば、申立期間が経過してから約４か月後に送付されます。


Question: 異議申立書の副本が届きましたが、権利者がこれについて意見を述べることはできますか。（商標）

Answer: 「上申書」によって意見を述べることもできます。また、審理が進み、取消理由通知が発せられたときに、それに応答する「意見書」を提出する機会が与えられます。


Question: 異議申立てがあったことをどのようにして知ることができますか。（商標）

Answer: 異議申立て後約３～４週間で申立人及び権利者に葉書で「異議番号通知」が送付されます。また、登録原簿に「異議申立の予告登録」がなされます。


Question: 予告登録とは何ですか。（商標）

Answer: 異議申立てがあったときは、その旨が登録原簿に登録されます。これは、商標権に関して取引をした者が後日不測の損害を被るおそれがあるので、取引をする者に警告を与えることを目的として行うものです。なお、予告登録は異議申立てから約４週間後に登録原簿に掲載されます。また、予告登録されると特許情報プラットフォーム（J-PlatPat）に掲載されます。


Question: 申立人が審理経過を知る方法はありますか。（四法共通）

Answer: 閲覧申請もしくは特許情報プラットフォーム（J-PlatPat）を照会（経過情報検索⇒範囲指定検索）することにより知ることができます。


Question: 理由補充提出期間経過後に、新たな理由が見つかったため、追加補正したいのですができますか。（商標）

Answer: 理由補充提出期間経過後は「申立て理由」を補正して、新たな理由を追加することはできません。


Question: 異議申立てに係る書類に、営業秘密が記載されている場合、第三者への閲覧を制限することはできますか。（商標）

Answer: 異議申立てに係る書類については、営業秘密が記載されている旨の申出があった場合でも、閲覧を制限することはできません（商§72①一を準用していないため）。


Question: 登録異議の申立ての取下げはできますか。（商標）

Answer: 登録異議の申立ての取下げは、特許庁から商標登録の取消理由の通知（商§43 の12）がされるまではすることができます（商§43 の11①）。なお、２以上の指定商品（指定役務）に係る申立てである場合は、指定商品（指定役務）ごとに取下げをすることができます（商§43 の11②）。


Question: 例えば、ある特許権に対して、複数のイ号物件について当該特許発明の技術的範囲に属するのか特許庁の判定を求める場合、一の判定請求によって行うことができますか。（四法共通）

Answer: 一つの判定請求においてはイ号は一つとなります。判定の対象が同一の特許権であっても判定請求の対象としたいイ号が複数存在する場合には、そのイ号ごとに別々に判定請求をしてください。


Question: 判定請求の請求人が共同権利者の場合、判定請求を共同で請求しなければなりませんか。（四法共通）

Answer: 必ずしも共同請求の必要はありません。判定が法律的拘束力を有しない以上必ずしも共同請求する必要はなく、その補正を命じられることなく適法なものとして処理されます。


Question: 権利者が、他者の実施対象物が特許の技術的範囲に属するとの判定を求める場合、実施対象物を実施している者が多数存在していれば、それらを一括して一度の判定手続で請求することはできますか。（四法共通）

Answer: 判定の審理においては、被請求人の答弁内容を踏まえて、事案毎にイ号を特定する必要があるため、審理の複雑化を避ける観点からも、一件の請求で複数の被請求人を記入することを認めていません。


Question: 権利付与後の情報提供があった旨の通知は、特許権者のみに通知されるのですか。出願時の代理人に通知される場合はありますか。（特・実）

Answer: 特許権者が在外者であるか否かを問わず、出願時に代理人がいる場合は、当該代理人のみに通知されます。出願時に代理人がいない場合は、特許権者に通知されます。


Question: 権利付与後の情報提供の内容については、インターネットを利用して閲覧することができますか。（特・実）

Answer:
インターネットを利用して閲覧するためには、インターネット出願ソフトを通してオンライン閲覧することになります。ただし、以下の場合は、オンライン閲覧することはできません。
①特許、実用新案・・・平成２年 11 月 30 日以前にされた出願及びこれに係る手続
②ＰＣＴ(指定官庁)・・平成 11 年 12 月 31 日以前に国内書面又は翻訳文が提出された国際特許出願及び国際実用新案登録出願に係る手続
③審判（査定系）・・・平成 11 年 12 月 31 日以前に審判の請求がされた審判事件に係る手続
※ なお、特許情報プラットフォーム（J-PlatPat）で情報提供の内容を閲覧することはできません。


Question: 権利付与後の情報提供をオンラインで行うことはできますか。（特・実）

Answer: 権利付与後の情報提供（刊行物等提出書の提出）をオンライン手続によって行うことができます。独立行政法人 工業所有権情報・研修館ホームページの電子出願ソフトサポートサイトで提供するインターネット出願ソフトを利用してください。また、ＰＤＦとイメージデータ(ＪＰＥＧ又はＧＩＦ、ＢＭＰ)は混在させることができませんのでご注意下さい。添付できるＰＤＦも、10 ファイルまでとなります。


Question: 特許法施行規則第１３条の３（権利付与後の情報提供制度）の規定により情報提供を行った場合、無効審判が請求されないとその情報提供された資料に基づく審理は行われないのでしょうか（登録された権利を特許庁が自発的に再審理することはないのでしょうか）。

Answer:
一度、行政処分として特許の設定登録がなされた以上、無効審判の請求や特許異議の申立てがあった場合に限り、審判合議体は、権利の有効・無効についての審理を行います。また、無効審判等が請求された場合においても、当該情報提供された資料を職権審理の対象とするか否かは、審判合議体の裁量によります。ただし、情報提供された情報が、適切な無効理由等を構成するものであり、しかも公益的見地から職権審理の対象とすべきと判断される場合には、職権審理で採用される蓋然性は高くなります。
なお、無効審判等を請求する者は、情報提供されている資料に基づく無効理由についての判断を求める場合、この無効理由を請求時に予め主張しておく必要があります。


Question: 無効審判の審理係属中に当事者以外の者が権利付与後の情報提供をしても職権審理されますか。

Answer: 無効審判や特許異議の申立ての審理係属中に情報提供された場合には、速やかに無効審判等を審理する審判官に配付されます。当該情報提供を職権審理の対象とするか否かは、審判官の裁量によりますので、必ずしも職権審理の対象になるとは限りません。


Question: 権利付与後に情報提供された文献等を無効審判の「証拠」として使用することができますか。

Answer: 無効審判の請求において、当該情報提供された文献等を証拠として提出することは可能です。


Question: ある権利に関して、指摘する事実が無効理由にあたるかどうかの判定を請求することはできますか。

Answer: 無効理由の存否については無効審判で判断されるため、判定の中で権利の有効・無効の判断を求めることはできません。特許庁における判定制度では、権利者は、相手方の実施する対象物品等（慣行上イ号と表記）が自己の特許等の権利範囲に属するか否かについて、また、権利者でない者も、自己の実施するイ号が権利者の特許権等の権利範囲に属するか否かについて、特許庁に判断を求めることができます。


Question: 判定請求時のイ号の説明はどの程度必要ですか。判断の材料は自分で収集しなければならないのでしょうか。それとも特許庁で集めてもらえるのでしょうか。

Answer: 判定請求にあたっては、「請求の理由」においてイ号の説明が求められます。特許庁が判断材料を集めることはありませんので、「請求の理由」でイ号が十分に特定されていない場合には審理を行うことはできず、決定により請求が却下されます。判定請求書は可能な限り詳しく記載してください。判定請求書の書き方については、特許庁ホームページをご参照ください。掲載箇所は、「トップ画面」⇒「制度・手続」⇒「審判」⇒「判定制度（特許、実用、意匠、商標）」⇒「特許庁の判定制度について」になります。


Question: 特許庁の判定結果に対して、不服を申し立てることはできますか。

Answer: 判定の結果は、特許発明の技術的範囲等についての特許庁の見解の表明であって、鑑定的性質を有するにとどまるものとされています（最一小判昭 43.4.18（昭 42（行ツ）47 号））。よって、判定に法的拘束力（処分性）はなく、判定結果に対して不服を申し立てることはできません。


Question: 特許が標準必須であるかどうかを確認するために、判定制度を利用することはできますか。

Answer: 当事者の間に特許発明の標準必須性に関する争いがある場合に、標準必須性に係る判断のため、標準規格文書から特定される仮想イ号が特許発明の技術的範囲に属するかどうかについて、判定制度で特許庁に判断を求めることもできます。判 定 詳しくは、「標準必須性に係る判断のための判定の利用の手引き（改訂版）」及び「標準必須性に係る判断のための判定に関するＱ＆Ａ」を参照してください。


Question: 商標登録異議申立書の提出期限はいつまでですか。

Answer: 商標公報の発行の日の翌日から起算して２月以内が提出期間です（商§43 の2）。ただし、提出期間の末日が土曜日、日曜日、国民の祝日等の閉庁日に当たる場合は、翌開庁日が提出期限になります（商§77①、特§3）。なお、２月の期間は、日数で計算するのではなく、暦によって計算します。


Question: 異議申立書の提出期間を延長することはできますか。

Answer: 期間延長の請求は認められません。ただし、「異議申立書」の「申立ての理由」を補充する等の補正（商§43 の4②ただし書き）については、申立人が国内在住者の場合は３０日以内、在外者の場合は９０日（３０日＋職権による期間延長６０日）以内に提出することができます。


Question: 異議申立てをしてから、どれくらいで異議決定が出されますか。

Answer: 標準的な審理期間（異議申立てから異議決定までの期間）は、６～８か月となっています。なお、申立書の提出期限が経過してから、審理が開始されます。


Question: 異議申立書副本が権利者に送付されるのはいつ頃ですか。

Answer: 権利者が国内在住者であれば、申立期間の経過後２月程度で、権利者が在外者であれば、申立期間の経過後４月程度で送付されますが、事件により異なります。


Question: 異議申立書の副本が届きましたが、権利者は、これについて何らかの応答をする必要がありますか。

Answer: 応答する必要はありません。審理が進み、取消理由通知が発せられたときには、それに応答する「意見書」を提出する機会が与えられます（商§43の12）。


Question: 異議申立てがあったことをどのようにして知ることができるのですか。

Answer: 異議申立て後３～４週間程度で申立人及び権利者に葉書で「異議番号通知」が送付されます。また、商標登録原簿に「異議申立の予告登録」がされます。


Question: 予告登録とは何ですか。

Answer: 異議申立てがあったときは、その旨が登録原簿に登録されます。これは、商標権に関して取引をした者が後日不測の損害を被るおそれがあるので、取引をする者に警告を与えることを目的として行うものです。なお、予告登録は異議申立てから約４週間後に登録原簿に掲載されます。また、予告登録されてから約１月後に特許情報プラットフォーム(J-PlatPat)に掲載されます（経過情報検索⇒範囲指定検索で照会できます）。


Question: 申立人が審理経過を知る方法はありますか。

Answer: 閲覧申請もしくは特許情報プラットフォーム(J-PlatPat)で照会することにより知ることができます。


Question: 理由補充提出期間経過後に、新たな申立ての理由が見つかったため、追加補正したいのですが可能ですか。

Answer: 理由補充提出期間経過後に、「申立ての理由」を補正して、新たな理由を追加することはできません（審判便覧 66―03.3.(2)イ)。


Question: 異議申立てに係る書類に、営業秘密が記載されている場合、第三者への閲覧を制限することはできますか。

Answer: 異議申立てに係る書類については、営業秘密が記載されている旨の申出があった場合でも、閲覧を制限することはできません（商§72①一の対象外）。


Question: 登録異議の申立ての取下げはできますか。

Answer: 登録異議の申立ての取下げは、特許庁から商標登録の取消理由の通知（商§43 の12）がされるまではすることができます（商§43 の11①）。なお、２以上の指定商品（指定役務）に係る申立てである場合、指定商品（指定役務）ごとに取下げをすることができます（商§43 の11②、特§155③）。


Question: 登録異議の申立てをした時点で、対象となる商標権が既に消滅していることが判明した場合には、どのような扱いになるのでしょうか。

Answer: 申立ての対象となる権利の存在しない不適法な申立てとして、決定をもって却下されます（商§43 の15、商§56①、特§135）


Question: 登録異議の申立て後に、対象となる商標権が放棄された場合には、どのような扱いになるのでしょうか。

Answer: 商標権が放棄されても、その登録の効果が登録異議の申立て前に溯ることはない（商§35、特§98）ため、通常どおり審理され、異議決定がされます。


Question: いわゆる包括表示の商品（例：第 25 類 被服）や役務に含まれる個別の商品（例：和服）や役務について、不使用取消審判の請求をすることは可能でしょうか。

Answer: 可能です。例えば、第 25 類「被服」に含まれる「和服」について、不使用取消審判の請求をすることが可能です。また、いわゆる小売等役務であれば、例えば、第 35 類「電気機械器具類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」に含まれる「家庭用電気マッサージ器の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」について、不使用取消審判の請求をすることが可能です。


Question:
商標法第４条第１項第１１号に係る拒絶理由通知において引用された登録商標との抵触関係を解消させるために、不使用取消審判を請求することを考えていますが、引用商標の指定商品は第２５類「被服」であり、これと抵触する出願商標に係る指定商品は、第２５類「レッグウォーマー」（類似群コード：１７Ａ０４）となっています。
この場合には、第２５類「レッグウォーマー」について不使用取消審判の請求をすれば、この商品が取り消された場合には、引用商標との抵触関係は解消されるのでしょうか。

Answer: 第２５類「レッグウォーマー」が取り消されただけでは、引用商標との抵触関係は解消しません。これは、引用商標の指定商品中の第２５類「被服」の中には、類似群コードとして１７Ａ０４が付与される商品がほかに存在するためです。このような場合には、第２５類「レッグウォーマー」に加えて、類似商品・役務審査基準の類似群コードが１７Ａ０４である商品として例示されている「アイマスク，エプロン，えり巻き，靴下，ゲートル，毛皮製ストール，ショール，スカーフ，足袋，足袋カバー，手袋，ネクタイ，ネッカチーフ，バンダナ，保温用サポーター，マフラー，耳覆い」（類似群コード１７Ａ０４の見出しとして四角カッコで囲われた、いわゆる短冊表示の商品）について不使用取消審判を請求して、これらの商品を取り消す必要があります。このときに、類似群コードが１７Ａ０４である商品を表そうとして、第２５類「レッグウォーマー及びこれに類似する商品」のように記載することは、その商品（役務）の内容・範囲が不明確となりますので認められません（審判便覧 21―03.3)。不使用による商標登録取消審判Ｑ＆Ａなお、上記で例示されている「アイマスク，エプロン…」は、「和服」のような包括的な概念による商品表示ではなく、個別具体的な商品を列挙した表示ですが、列挙された短冊表示の商品の全てについて取消を求めることで、類似群コードとして１７Ａ０４が付与される商品全てについて、取消を求めているものとして扱われることとなります（上記例示のように、短冊表示に例示されていない「レッグウォーマー」のような指定商品が抵触している場合には、そうした商品についても記載し、取消しを求めてください）。上記取扱いは、いわゆる小売等役務においても、同様となります。※Ｑ１及びＱ２における商品の例示は、国際分類第１１－２０１８版対応の類似商品・役務審査基準に基づくものです。


Question: 取消しを求める商品（役務）として、「○○及びこれに類似する商品（役務）」のように記載した場合には、どのような扱いになりますか。

Answer: Ａ２のとおり、「○○及びこれに類似する商品」という記載は、その商品（役務）の内容・範囲が不明確なものとして扱われます。この場合には、方式調査の段階で、手続補正命令が行われます（商§56①、特§133①）。これに対して審判請求人は、①当該表示を要旨変更とならない範囲で明確な表示にする、②不要な場合は当該表示を削除する、③当該表示の客観的明確性について釈明するといった対応を求められる（商§56①、特§134④）ことになります。この手続補正命令に対し、上記①又は③の対応がとられた場合には、合議体は、当該表示の客観的明確性について実質的な判断を行い、必要に応じて、審判請求人に対し、審判長による審尋によって釈明を求めることがあります（審判便覧 21―03.3)。


Question: 多区分の登録商標に対して、その一部の指定商品・指定役務について不使用取消審判を請求するときの「請求の趣旨」の記載方法と審判請求手数料を教えてください。

Answer: 「請求の趣旨」の欄には「商標法第５０条第１項の規定により登録第○○○○○○○号商標の指定商品・役務中「第ｎｎ類 ×××，×××」、「第ｎｎ類 ×××，×××」についての登録を取り消す。審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求める。」のように記載してください。なお、審判請求手数料は「１５，０００円＋区分数×４０，０００円」となります。


Question: 審判請求書の「請求の理由」に記載する「商標の構成」と「指定商品又は指定役務」に関して、本件標章が図形で、指定商品又は指定役務が膨大なときは、どのように記載したらよいですか。

Answer: 不使用取消審判の請求書は書面による提出であるため、例えば、標章は商標公報等から、指定商品・指定役務は商標登録原簿から切り貼りすることにより表示してください。


Question: 不使用取消審判を請求した後に、商標権者（又は使用権者）が使用していることが明らかな指定商品・指定役務も記載したことに気付きました。当該指定商品等にかかる請求の一部を取り下げることはできますか。

Answer: 不使用取消審判の請求は、事件ごとの取下げしかできません。（特§155③を準用していないため）。


Question: 複数の指定商品・指定役務を対象とする不使用取消審判を請求されましたが、答弁書においてカタログ等を提出して使用の証明をしようと考えています。この際、取消審判の審理の対象となっている全ての指定商品又は指定役務の使用証明が必要ですか。

Answer: 不使用取消審判の審理の対象となっている指定商品・指定役務については、被請求人（商標権者）はその指定商品等の一部でも使用の証明ができれば、たとえ使用してない指定商品等があっても取り消されることはありません。


Question: 不使用取消審判の被請求人が通常使用権者による使用を証明する場合、通常使用権が登録されている必要がありますか。

Answer: 通常使用権の登録は第三者対抗要件にすぎませんので、登録されている必要はありません。しかし、登録されていない場合には、通常使用権者であることを、他の方法（例えば、「使用契約書」等）により証明することが必要です。


Question: 商標の不使用による取消審判が請求された場合の立証責任は審判の被請求人（商標権者）側にあり、被請求人（商標権者）が審判請求の登録前３年以内の使用の事実を証明しなければ商標の取消事由になるとのことですが、当該３年の間に権利移転がされ、前商標権者の使用の事実について現商標権者が証明する書類を入手できないときは、商標登録は取り消されてしまうのでしょうか。

Answer: 不使用による取消審判においては、被請求人（商標権者）が前商標権者の使用に係る事実を含め、審判請求の登録前３年以内の使用事実の証明をする必要があります（商§50②）。権利を譲り受けても、それ以前の使用の事実自体が消滅することはないので、被請求人（商標権者）は、前商標権者の使用も含めて、審判請求の登録前３年以内の使用の事実を証明することとなります。したがって、審判請求の登録前３年以内において、前商標権者の使用の事実が立証できず、自身の使用の事実も立証できない場合には、商標登録は取り消されます。


Question: 商標権者が、不使用取消審判が請求されることを知り、取消を回避するために審判請求の登録前に登録商標を使用した場合、商標登録の取消しを回避できますか。

Answer: 商標権者、使用権者による登録商標の使用が、①審判請求前３月から審判請求の登録の日までの間におけるものであって、かつ、②審判請求されることあるいは審判請求されたことを商標権者、使用権者が知った後であることを請求人が証明したときには、当該使用はいわゆる「駆け込み使用」とされ、商標登録の取消しは回避できません（商§50③）。


Question: 商標法第 50 条第２項のただし書にある「その指定商品又は指定役務についてその登録商標の使用をしていないことについて正当な理由がある」場合とは、どのような場合ですか。

Answer: 登録商標の使用をする予定の商品の生産の準備中に天災地変等によって工場等が損壊した結果、その使用ができなかったような場合、時限立法によって一定期間（三年以上）その商標の使用が禁止されたような場合が考えられます。


Question:
①Ａが、Ｂ所有の登録商標Ｃに対して、不使用取消審判を請求した。
②ＡとＢの間で、登録商標Ｃの譲渡交渉を行い、合意した。
③Ａはこれより登録商標Ｃの移転登録申請及び不使用取消審判の取り下げを予定している。
Ａとしてはあらゆるリスク回避のために、登録商標Ｃの移転が商標原簿に登録された後に不使用取消審判を取下げることを希望しています。ただ、その際に、移転が完了すると、請求人Ａが自らを被請求人として不使用取消審判を請求している状態になります（請求人と被請求人とが同一人となります）。この場合、審判請求は却下になるのですか。また、請求人Ａは審判の取下げをすることはできますか。

Answer: 審判請求の取下げは可能です。請求人と被請求人が同一人となった場合、合議体の判断により、審判請求の却下は行わず、審判請求を取り下げるよう依頼することがあります。


Question: 訂正とは何ですか。何のために必要ですか。

Answer: 発明が特許権として登録された後に、その特許の一部に瑕疵（無効理由等）があることや、権利範囲を示す特許請求の範囲等の記載に誤りがあることを発見することがあります。特許の一部にのみ瑕疵があるためにその特許全体を無効とするのは特許権者にとって酷であり、また、誤りがある特許請求の範囲等の記載を放置することは第三者にとっても好ましくありません。一方で、特許権は登録によりその権利範囲が確定し、その権利範囲は第三者に影響を与えるものですから、みだりにその内容を変更するべきではありません。そこで、特許権者と第三者とのバランスに配慮し、特定の条件を満たす場合に限り、特許の一部の瑕疵を是正することができるようにした制度が訂正制度です。訂正を認める旨が記載された審決・決定が確定すると、その訂正後の内容でさかのぼって特許出願、出願公開、特許権の設定登録がされたものとなります。なお、訂正は、補正とは異なり、オンライン手続で行うことができません。また、訂正には、所定の手数料がかかります。


Question: 訂正が認められるために必要な条件とは何ですか。

Answer: 訂正が認められるための条件として、訂正の目的要件の充足、新規事項の追加の禁止、特許請求の範囲の実質的な拡張・変更の禁止が挙げられます。さらに、訂正の目的が「特許請求の範囲の減縮」又は「誤記又は誤訳の訂正」である場合は、訂正後の特許請求の範囲等に記載された発明が、仮に再度出願されたとしたら特許を受けることができる発明であることも条件になります（独立特許要件：この要件についてのＱ＆ＡはＱ２２～Ｑ２４にあります。）（審判便覧 38―03）。なお、訂正の目的が特許請求の範囲の減縮である場合、特許請求の範囲の限定的減縮（特許法第１７条の２第５項第２号）とすることまで求められません。


Question: 訂正の請求単位を選択できると聞きましたが、具体的にどのような選択ができるのですか。また、その選択には、どのようなメリット、デメリットがありますか。

Answer: 訂正に当たっては、「特許権全体に対して請求」するか、「請求項ごとに請求」するかを選択することができます（審判便覧 38―00）。特許権の請求項数が１つのときは、「請求項ごとに請求」することはできず、必ず「特許権全体に対して請求」することになります。特許権の請求項数が２以上のときは、以下のとおりです。訂正審判では、特許権者が「特許権全体」又は「請求項ごと」のいずれも選択することができます。しかしながら、無効審判や特許異議の申立てにおける訂正請求では、通常、無効審判の請求や特許異議の申立てが請求項ごとにされるため、通常は、訂正請求も「請求項ごとに請求」する必要があります。「特許権全体に対して請求」するとは、訂正について、特許権について一括で訂正を求めるもので、１つでも訂正要件を満たさなければ、全ての訂正は認められません。次に説明する「請求項ごとに請求」するときに比べて、訂正の手続が容易であり、権利の管理などが行いやすいなどのメリットがあります。「請求項ごとに請求」するとは、訂正について、単一又は複数の請求項を単位とするなど、特許権全体よりも細かい単位（請求単位）で訂正を求めるものです。この場合、請求単位の範囲で訂正要件を満たせばその請求単位での訂正が認められ、請求単位の中に１つでも訂正要件を満たさないものがあれば、その請求単位全体について訂正が認められません。訂正する範囲を請求単位に限定するため、手数料が安くなることがある点や、早く訂正の効果が得られることがある点がメリットです。一方で、明細書や図面を訂正する際に、それらに関係のある請求項を特定する必要があることや、訂正の請求単位を正しく特定しなければならないことなどにより、訂正の手続が複雑化し得る点がデメリットです。


Question: 請求書の「訂正の請求に係る請求項の数」の欄には、訂正したい請求項の数を書けばよいですか。

Answer: 「特許権全体に対して請求」するか「請求項ごとに請求」するかによって異なります（審判便覧 38―06）。「特許権全体に対して請求」するときは、その請求の時点で、特許登録原簿に記録されている請求項の数を記載します。一方、「請求項ごとに訂正」するときは、訂正審判請求書又は訂正請求書の請求の趣旨に記載する請求項の数を記載します。例えば、特許請求の範囲が請求項１～３であり、全て独立した（引用関係がない）請求項である場合に、請求項３のみを訂正しようとするときは、「特許権全体に対して請求」するときの請求項の数は「３」であり、「請求項ごとに請求」するときの請求項の数は「１」となります。なお、訂正審判における「審判の請求に係る請求項の数」も同様です。


Question: 訂正審判の請求又は訂正の請求に係る手数料はいくらになりますか。

Answer: 訂正審判の請求又は訂正の請求の手数料は、４９，５００円に（請求項の数）×５，５００円を加えた金額です。請求項の数は、「訂正の請求に係る請求項の数」に記載する数になります（上記Ｑ４参照）。特許権全体に対して訂正審判の請求又は訂正の請求をした場合は、特許登録原簿に記載された請求項の数の手数料が必要です。つまり、訂正前後で請求項の数が変わらない場合も、訂正により請求項の数が増減する場合も、同額の手数料となります。請求項ごとに請求する場合は、請求の趣旨に記載する請求項の数（訂正を行う請求項の数）となります。したがって、訂正される請求項（引用元の訂正により実質的に訂正される引用形式請求項（従属項）も含む）、新たに追加される請求項、削除される請求項を含めた請求項の数の手数料が必要です。なお、同一の事件について複数の訂正請求を行う場合、その事件において先にした訂正請求は取り下げられたものとみなされます。先の訂正請求を基準として、訂正に係る請求項の数を計算しないように留意してください。


Question: 具体的な手数料の計算方法を教えてください。

Answer: 訂正を「請求項ごとに請求」するときは、請求の趣旨に記載する請求項の数に基づいて計算します。（上記Ａ５－１参照）例えば、請求項１～５のうち請求項５を減縮する、あるいは、請求項５を削除する訂正では、訂正をしようとする請求項の数は１つとなり、手数料は、５５，０００円（４９，５００円＋（１×５，５００円））となります。また、請求項１～５のうち、請求項５が請求項４を引用している場合であって、請求項４を減縮する訂正をするときは、訂正しようとする請求項の数は、請求項４及び５（請求項４を引用しているため実質的に減縮）となるため２つとなり、手数料は、６０，５００円（４９，５００円＋（２×５，５００円））となります。一方、訂正を「特許権全体に対して請求」するときは、特許登録原簿に記載されている請求項数となります。例えば、特許登録原簿に記載されている請求項数が「５」である場合、請求項を２つ削除するのみの訂正、又は請求項１～３のみを訂正するような特許請求の範囲の一部の訂正であっても、請求項数「５」に応じた手数料が必要となります。よって、手数料は、７７，０００円（４９，５００円＋（５×５，５００円））となります。なお、無効審判や特許異議の申立てが請求項ごとに請求されているときは、訂正請求も「請求項ごとに請求」することになります（審判便覧38―06）。- 5 - 本紙末尾に具体例を紹介


Question: 「一群の請求項」とはどのようなものですか。

Answer: 訂正を請求項ごとに請求する場合であって、訂正する請求項の間に引用関係があるときの訂正の請求単位です。「一群の請求項」は、訂正前の引用関係に基づいて特定されます。次のように、特許請求の範囲において、重複記載を避けるため他の請求項の記載を引用する引用形式請求項での記載が認められています。「請求項１．Ａ＋Ｂを備える〇〇装置。請求項２．Ｃをさらに備える請求項１に記載の〇〇装置。」引用される請求項１の記載が訂正されると、これを引用する請求項２の内容は、記載が訂正されてなくても実質的に訂正されることになります。ここで、次のように請求項１と２の両方を訂正しようとしたとします。「請求項１．Ａ＋Ｂ＋Ｄを備える〇〇装置。請求項２．Ｃ＋Ｅをさらに備える請求項１の〇〇装置。」このとき、請求項１と２のいずれか一方の訂正のみが認められ、他方の訂正が認められないときは、訂正を請求した者の意図とは異なる発明になってしまうことがあります。例えば、請求項１の訂正が認められず、請求項２の訂正が認められたとき、請求項の記載は次のようになります。「請求項１．Ａ＋Ｂを備える〇〇装置。請求項２．Ｃ＋Ｅをさらに備える請求項１の〇〇装置。」この場合、請求項２に係る発明は、Ｄを備えておらず、Ｄを備える請求項１を引用させようとした訂正を請求した者の意図とは異なる発明になっています。そこで、引用関係を有する請求項であって、記載が訂正されなくても訂正により影響のある請求項を含むときは、それらを「一群の請求項」として一つの訂正の請求単位で請求する必要があります（審判便覧 38―01）。なお、「特許権全体に対して請求」するときは「一群の請求項」を訂正の請求単位とする必要はありません。


Question: Ｑ６－１の例において、さらに、請求項１を引用し、カテゴリー表現の異なる請求項３がある場合、請求項３も一群の請求項とすべきでしょうか。

Answer: 訂正する請求項とそれを引用する請求項とは、カテゴリー表現の同異に関わらず、一群の請求項となります。以下の例において、請求項１を訂正する場合、請求項３は、請求項１を引用している以上、カテゴリー表現が異なっていても、請求項２と共に、一群の請求項となります。「請求項１．Ａ＋Ｂを備える〇〇装置。請求項２．Ｃをさらに備える請求項１に記載の〇〇装置。請求項３．請求項１又は２に記載の〇〇装置の製造方法であって、●●の工程を含む、製造方法。」


Question: 「一群の請求項」に含まれる請求項のうち、「一群の請求項」と一体的に訂正の認否の判断をして欲しくない請求項がありますが、何か対策はありますか。

Answer:
引用元の他の請求項の訂正が影響しないよう、他の請求項を引用していた引用形式請求項（従属項）を、他の請求項を引用しない形へ訂正（書き下し）することができます。特許権者は、引用形式請求項（従属項）に係る訂正が訂正要件を満たすときは、引用元の請求項に係る訂正が訂正要件を満たすか否かに関わらず、引用形式請求項（従属項）に係る訂正を認めるように求めることができます。これを「別の訂正単位とする求め」と言います。「別の訂正単位とする求め」をする場合は、その旨を訂正審判の請求書又は訂正請求書の「請求の理由」に記載します。具体的な記載方法については、「訂正審判請求書及び訂正請求書の記載例」をご覧ください。次のように、請求項１についての、特許法２９条１項３号の無効理由を解消するため、請求項１を減縮し、請求項２を訂正前の請求項１を前提に書き下したとします。
＜訂正前＞「請求項１．Ａ＋Ｂを備える〇〇装置。請求項２．Ｃをさらに備える請求項１に記載の〇〇装置。」
＜訂正後＞「請求項１．Ａ＋Ｂ＋Ｄを備える〇〇装置。請求項２．Ａ＋Ｂ＋Ｃを備える〇〇装置。」（書き下し）ここで、引用元の請求項１の訂正が訂正要件を満たさなくても、引用する請求項２の訂正が訂正要件を満たす場合、請求項２は請求項１との引用関係が解消されるため、「別の訂正単位とする求め」があるときは、請求項２の訂正は認められます（審判便覧 38―01）。


Question: 引用関係を解消する訂正をし、「別の訂正単位とする求め」をすれば、必ず別の訂正単位として、独立して訂正の認否が判断されることになるのでしょうか。

Answer:
引用関係を解消する訂正が認められない場合には、「別の訂正単位とする求め」が認められず、その結果、「一群の請求項」として一体的に訂正が認められなくなることがあります。次のような例を用いて説明します。
＜訂正前＞「請求項１．Ａを備える○○装置。請求項２．Ｂをさらに備える請求項１に記載の〇〇装置。請求項３．Ｃをさらに備える請求項１又は２に記載の〇〇装置。」
＜訂正後＞「請求項１．Ａを備える○○装置。（訂正なし）請求項２．Ｂ’をさらに備える請求項１に記載の〇〇装置。請求項３．Ａ＋Ｂ＋Ｃ’を備える〇〇装置。」訂正事項１：請求項２についてＢ→Ｂ’とする訂正訂正事項２：請求項３について引用関係を解消する訂正訂正事項３：請求項３についてＣ→Ｃ’とする訂正請求項３について「別の訂正単位とする求め」がなされているまず、「一群の請求項」について検討します。訂正前の引用関係について、請求項３は請求項２を引用するので、請求項２及び３は「一群の請求項」を構成します。ここで、訂正事項３が認められない場合、請求項ごとに訂正の認否の判断がされることから、訂正事項２も認められません。この結果、請求項２と請求項３についての引用関係は解消されないことになるため、請求項３についての「別の訂正単位とする求め」が認められなくなります。「別の訂正単位とする求め」が認められない以上、請求項２と請求項３は「一群の請求項」として一体的に訂正の認否が判断されることとなり、請求項３と共に「一群の請求項」を構成する請求項２に係る訂正事項１も認められないことになります。


Question: 一群の請求項があり、引用関係を解消することを目的とする訂正をしましたが、引用される請求項に対する訂正が訂正要件を満たさないとして、訂正拒絶理由を受けました。今から「別の訂正単位とする求め」をすることはできますか。

Answer: 「別の訂正単位とする求め」は、原則として、訂正審判請求書、訂正請求書の「請求の理由」に記載するものです。訂正審判請求書又は訂正請求書の補正により、「別の訂正単位とする求め」をすることを検討してください。


Question: 訂正を「請求項ごとに請求」することを選択したときに、明細書を訂正するときはどうすればよいですか。

Answer: 訂正を「請求項ごとに請求」する場合、明細書の訂正が、どの請求項についての訂正であるのかを明らかにする必要があります。したがって、たとえ請求項の記載自体には何ら訂正を行わなくとも、その明細書の訂正がどの請求項に関係するかを「訂正の理由」において説明してください（審判便覧 38―02）。具体的な記載方法については、「訂正審判請求書及び訂正請求書の記載例」をご覧ください。


Question: 請求項を削除する訂正に伴い、明細書の段落を削除する訂正を行う場合、各々訂正の目的は何になりますか。

Answer: 請求項の削除をする訂正の場合、訂正の目的は「特許請求の範囲の減縮」（１号）に該当します。請求項を削除する訂正に伴い明細書の段落を削除する訂正は、特許請求の範囲の訂正に伴い、特許請求の範囲と整合させるために行う明細書の訂正であり、「明瞭でない記載の釈明」（３号）に該当します。これは、審判便覧 38―03 の５．（３）に記載された「『明瞭でない記載の釈明』に該当する場合の類型」のうち「イそれ自体の記載内容が他の記載との関係において不合理を生じている記載を正すとき。」に該当します。


Question: 訂正を「請求項ごとに請求」することを選択したときに、明細書中の「発明の名称」を訂正するときはどうすればよいですか。

Answer: 「発明の名称」の訂正は、全ての請求項に関係する明細書の訂正ですので、請求書において全ての請求項に関係する旨の説明が必要です。また、手数料も、全請求項の数に相当する額となります。


Question: 請求項を削除する訂正を行うときに、その請求項の分も手数料が必要ですか。また、訂正請求書の請求の趣旨の欄や同請求書に添付する特許請求の範囲について、どのように記載すればよいですか。

Answer:
請求項を削除することも訂正ですので、削除する請求項の数に応じた手数料が必要です（上記Ｑ５－１、Ｑ５－２参照）。請求書の「請求の趣旨」において訂正する請求項は、訂正後の請求項の番号で特定する必要があります。削除する請求項（削除請求項）については、次のように記載してください（審判便覧 38―04）。例：請求項８を削除する訂正のみをするときの訂正請求の「請求の趣旨」「特許第○○○○○○○号の特許請求の範囲を本請求書に添付した特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項８について訂正することを求める。」なお、請求項を削除する訂正をするときは、削除する請求項以降の請求項を繰り上げることはせず、削除する請求項を「
【請求項８】（削除）」と記載し、削除された請求項番号を特許請求の範囲に残します。また、削除する請求項を引用する請求項があるときは、その削除は特許出願までさかのぼって適用され、削除する請求項はなくなりますので、引用する請求項が削除請求項を引用しないように訂正する（書き下す）必要があります（一方、無効審判で引用される請求項が無効になったときは、その請求項についての特許権は無くなりますが、請求項の記載自体は無くなりませんので訂正は必要ありません。）。


Question: 実質上、特許請求の範囲を拡張又は変更する訂正に該当しなければ、請求項を増加させる訂正（増項訂正）はできますか。

Answer: 特許法第１２６条等の規定により、一定の事項を目的とするものに限り、明細書、特許請求の範囲又は図面の訂正が認められます。しかしながら、通常、増項訂正は、「特許請求の範囲の減縮」（１号）、「誤記又は誤訳の訂正」（２号）、「明瞭でない記載の釈明」（３号）又は「請求項間の引用関係の解消」（４号）のいずれにも該当しないので、原則として、請求項を増加させる訂正は許されません。ただし、多数項引用形式で記載された一つの請求項を、「請求項間の引用関係の解消」（４号）を目的として、二つ以上の請求項に書き下したものとするとき等には、増項訂正は可能です。例えば、請求項３が、請求項１又は請求項２を引用する場合、請求項間の引用関係を解消する訂正を行う際に、請求項１を引用する請求項３を新たな請求項３として書き下し、請求項４として、請求項２を引用する請求項３を書き下し、請求項を増加させる場合が考えられます。


Question: 特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正について、例えば２つの請求項Ａ，Ｂがあり、そのうち請求項Ａを削除し、請求項Ｂを請求項Ｂ’と請求項Ｂ”の２つの請求項に分ける訂正はできますか（訂正前と後では、請求項の合計数は変わっていない）。

Answer: 訂正の目的が特許請求の範囲の減縮に当たるか否かについては、基本的には請求項ごとに判断されます。請求項Ａの削除は、特許請求の範囲の減縮に当たりますが、請求項Ｂを２つの請求項に分ける訂正は、請求項を増加させる訂正になるため、特許請求の範囲の減縮に当たるとは認められません。したがって、訂正の前後で請求項の合計数が同じであったとしても、訂正要件に違反するものであるため、当該訂正は認められません。


Question: 多数項引用形式で記載された請求項について、「請求項間の引用関係の解消」（４号）を目的として、二つ以上の請求項に書き下したものとする場合、書き下したそれぞれの請求項に対し、さらに「請求項間の引用関係の解消」（４号）以外を目的とする訂正を行うことはできますか。

Answer:
引用関係を解消する訂正に加え、さらに「特許請求の範囲の減縮」（１号）、「誤記又は誤訳の訂正」（２号）又は「明瞭でない記載の釈明」（３号）を目的とする訂正を行うことは可能です。以下の例において、請求項３についての訂正は、「請求項間の引用関係の解消」（４号）（請求項１を引用するものについて引用関係を解消して独立形式請求項とし、請求項２を引用するものについて引用関係を解消して新たな請求項４とする。）及び「特許請求の範囲の減縮」（１号）（訂正後請求項３はＣ→Ｃ’、訂正後請求項４はＤを付加。）を目的とするものとなります。請求項数が増減する場合には、訂正前後の請求項の対応表を作成して請求書の「請求の理由」に記載してください。
＜訂正前＞「請求項１．Ａを有する装置。請求項２．さらにＢを有する請求項１に記載の装置。請求項３．さらにＣを有する請求項１又は２に記載の装置。」
＜訂正後＞「請求項１．Ａを有する装置。請求項２．Ａ、Ｂ及びＤを有する装置。請求項３．Ａ及びＣ’を有する装置。請求項４．Ａ、Ｂ、Ｃ及びＤを有する装置。」
＜対応表＞訂正後の請求項 訂正前の請求項との対応関係請求項１請求項２請求項３請求項４請求項１（訂正なし）請求項２請求項３（請求項１を引用）請求項３（請求項１及び２を引用）


Question: 多数項引用形式で記載された請求項について、「請求項間の引用関係の解消」（４号）を目的として、二つ以上の請求項に書き下したものとする場合、書き下した新たな請求項を追加するときの請求項番号はどうすればよいですか。

Answer:
末尾の請求項に続けて新たに記載するようにしてください。請求項間に番号を割り込ませる訂正はできません（特施則様式２９の２備考１５ロ）。請求項数が増減する場合には、訂正前後の請求項の対応表を作成して請求書の「請求の理由」に記載してください。以下の例において、訂正前の請求項３について、請求項１を引用するものと、請求項１及び２を引用するものをそれぞれ独立形式請求項に書き下す場合には、新たな請求項を追加して記載する必要がありますが、追加される新たな請求項は末尾の請求項である請求項４に続けて新たに記載（請求項５として記載）します。
＜訂正前＞「請求項１．Ａを有する装置。請求項２．さらにＢを有する請求項１に記載の装置。請求項３．さらにＣを有する請求項１又は２に記載の装置。請求項４．さらにＤを有する請求項１に記載の装置。」
＜訂正後＞「請求項１．Ａを有する装置。請求項２．さらにＢを有する請求項１に記載の装置。請求項３．Ａ及びＣ’を有する装置。請求項４．さらにＤを有する請求項１に記載の装置。請求項５．Ａ、Ｂ及び、Ｃ’を有する装置。」
＜対応表＞訂正後の請求項 訂正前の請求項との対応関係請求項１請求項２請求項３請求項４請求項５請求項１（訂正なし）請求項２（訂正なし）請求項３（請求項１を引用）請求項４（訂正なし）請求項３（請求項１及び２を引用）


Question: 多数項引用形式で記載された請求項について、訂正前において同じ引用関係となっているもの（訂正前において同じ請求項を引用（間接的な引用も含む）するもの）を複数の請求項に書き下す訂正はできますか。

Answer:
多数項引用形式で記載された請求項について、訂正前において同じ引用関係となっているものを複数の請求項に書き下す訂正は、「特許請求の範囲の減縮」（１号）、「誤記又は誤訳の訂正」（２号）、「明瞭でない記載の釈明」（３号）又は「請求項間の引用関係の解消」（４号）のいずれにも該当しないので認められません。次の例を用いて説明します。
＜訂正前＞「請求項１．Ａを備える装置。請求項２．Ｂをさらに備える請求項１に記載の装置。請求項３．Ｃをさらに備える請求項１又は２に記載の装置。」
＜訂正後＞「請求項１．Ａを備える装置。請求項２．Ｂをさらに備える請求項１に記載の装置。請求項３．Ａ＋Ｃ’を備える装置。請求項４．Ａ＋Ｃ＋Ｄを備える装置。」
＜対応表＞訂正後の請求項 訂正前の請求項との対応関係請求項１請求項２請求項３請求項４請求項１（訂正なし）請求項２（訂正なし）請求項３（請求項１を引用）請求項３（請求項１を引用）訂正前の請求項３についての訂正は、請求項１を引用するもの（Ａ＋Ｃ）を独立形式請求項に改めるとともにＣ→Ｃ’とする訂正（訂正後の請求項３）、及び、同じく請求項１を引用するもの（Ａ＋Ｃ）を新たに請求項４とするとともにＤを付加する訂正となります。このような訂正により、訂正前における請求項３のうち請求項１を引用するもの（Ａ＋Ｃ）は、訂正後の請求項３と請求項４の両方に対応することになり、同じ引用関係となっているものが増加することになるため、訂正前の請求項３についての訂正は「特許請求の範囲の減縮」（１号）を目的としたものに該当しません。また、訂正前における請求項３のうち請求項１を引用するもの（Ａ＋Ｃ）について、訂正後の請求項３に残しつつ、新たに請求項４とすることは、引用関係がある請求項の記載を、その内容を変更することなく引用しない形へと書き替えることにも該当しないため、訂正前の請求項３についての訂正は「請求項間の引用関係の解消」（４号）を目的としたものにも該当しません。なお、訂正後の請求項４が、例えば以下のように、請求項３のうち請求項２を引用するもの（Ａ＋Ｂ＋Ｃ）に対応していれば、「特許請求の範囲の減縮」（１号）及び「請求項間の引用関係の解消」（４号）を目的とする訂正となります。「請求項４．Ａ＋Ｂ＋Ｃ＋Ｄを備える装置。」


Question: 訂正請求書を作成する際に、特に気をつけるべき点はありますか。

Answer: 散見される不備は、次のとおりです。訂正請求書を作成する際は、これらの不備がないか、注意してください。また、「訂正請求書チェック票」もご活用ください。 全ての請求項が訂正の対象となる場合であっても、「請求項ごとに請求」するとき（訂正請求は通常「請求項ごとに請求」する必要があります。）には、「請求の趣旨」において「請求項ごとに請求」するように記載する必要があるが、そのような記載となっていない（具体的には以下の下線部が記載されていない）。特許第○○○○○○○号の明細書、特許請求の範囲（及び図面）を本請求書に添付した訂正明細書、特許請求の範囲（及び図面）のとおり、訂正後の請求項〇～〇について訂正することを求める。 請求項ごとに訂正するときに、「請求の趣旨」において、訂正の対象となる請求項が、訂正請求書に添付された特許請求の範囲に記載されたとおりに特定されていない。 請求項ごとに訂正するときに、併せて明細書を訂正しているにもかかわらず、それに関係する請求項の説明がされていない。 請求項ごとに訂正するときに、請求の理由を請求項ごと又は一群の請求項ごとに分けていない。 訂正請求書の内容と添付された訂正明細書等の内容とに齟齬がある。（特に、訂正明細書等において、設定登録時までの審査段階での補正を反映した上で、訂正の箇所に下線を引く点に留意する必要がある。）また、訂正審判請求書においても同様の不備事例がありますので、注意してください。


Question: 訂正審判において、プロダクト・バイ・プロセス・クレーム（物の発明に係る請求項にその物の製造方法が記載されているとき）について、「物の製造方法の記載」を構造や特性といった物としての記載にする訂正や、物の発明からその物の製造方法の発明に変更する訂正を請求する際は、明瞭でない記載の釈明に該当しますか。

Answer: 訂正審判における、特許法第１２６条第１項ただし書き第３号に規定する「明瞭でない記載の釈明」については、補正に関し特許法第１７条の２第５項の適用において考慮される「拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするものに限る」といった要件は存在しません。したがって、物の発明に係る請求項にその物の製造方法が記載されているときに、物の構造又は特性により特定する訂正や、物の製造方法にする訂正は、明瞭でない記載の釈明を目的とする訂正であると認められます。しかしながら、訂正の要件は、補正の要件と異なり「実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものであつてはならない。」（特許法第１２６条第６項）とされているので、この点も考慮する必要があります。


Question: 訂正審判又は訂正請求において、権利者は、専用実施権を設定されている者に対しても承諾を得た上で請求する必要がありますが、専用実施権者の承諾がないことが明らかとなったとき、特許庁ではどのような対応がなされますか。

Answer: 訂正審判を請求するときは、添付書類として、専用実施権者、質権者の承諾を証明する書類の提出が必要です。審理中に、承諾書が提出されていない専用実施権者の存在が認められたときは、方式上の瑕疵とされ、特許法第１３３条第２項第２号の規定により審判長による補正命令がなされます。この補正命令に対して承諾書が提出されないときは、同法１３３条第３項の規定により決定をもって審判請求書が却下されます。また、無効審判又は特許異議の申立てにおける訂正請求についても同様です。


Question: 訂正審判において、訂正拒絶理由が通知されたとき、訂正明細書等を補正することができますか。また、その際に、訂正事項を削除又は追加する補正ができますか。

Answer: 審判長は、訂正審判の請求が特許法第１２６条の規定に適合しないときは、請求人に訂正拒絶理由を通知します（特許法第１６５条）。請求人は、これに対して、意見書を提出することができます。また、請求人は、請求書の要旨を変更しない範囲で、審判請求書の補正（特許法第１７条１項）又は訂正明細書等の補正（特許法第１７条の５）を行うことができます。ただし、訂正明細書等の補正ができる範囲は限られており、訂正事項の削除や、軽微な瑕疵の補正等の微修正にとどまります（審判便覧 54―05.1）。訂正事項を新たに追加する補正は、審判請求書の要旨を変更する補正であるため、認められないことが多いです。なお、訂正審判の請求ができる期間であれば、訂正拒絶理由が通知された時点でその審判請求を取り下げ、再度新たな訂正審判を請求することもできます。また、無効審判又は特許異議の申立てにおける訂正請求に対して、訂正拒絶理由が通知されたときの補正についても同様です。


Question: 訂正審判の請求書や訂正請求書の要旨を変更する補正は認められないとのことですが、訂正審判の請求書等に添付した明細書等も、その要旨を変更する補正は認められませんか。

Answer: 訂正審判の請求書等に添付した明細書等の内容の変更により、請求の趣旨である訂正事項が変わり、請求の基礎である審判を申し立てている事項の範囲や同一性が異なるものとなるときには、審判請求書の要旨が変更されたこととなり、補正は認められません。


Question: 訂正審判において訂正が認められたとき、その訂正が認められたことに対して不服がある者は、無効審判で争えばよいのですか。

Answer: 不適法な訂正がなされたときは、特許法第１２３条第１項第８号の規定に該当するため、それを無効理由として無効審判を請求することができます。ただし、無効審判は、利害関係人に限り請求することができます。


Question: すでに登録されている自分の特許権により、特許法第３９条違反が発生しました。特許権を放棄しても先願の地位は残るためその違反を回避できません。そこで、その自分の特許権を削除することで回避したいのですが、全請求項を削除する訂正は認められますか。

Answer: 認められます。


Question: 訂正はいつから効果が発生しますか。

Answer: 訂正を認める旨が記載された審決等の確定により、訂正は確定します。当該審決が確定すると、訂正後の内容で、さかのぼって特許出願、出願公開、特許権の設定登録がされたものとみなされます。訂正が「特許権全体に対して請求」されているときは、全ての訂正が同時に確定します。訂正が「請求項ごとに請求」されている場合、一部の訂正の請求単位が訂正要件を満たさないときや無効審判等の審決に対して出訴されたときなどは、訂正の請求単位ごとに確定することがあります（審判便覧 46―00）。


Question: 独立特許要件が課されるのはどのような場合ですか。

Answer: 訂正審判においては、「特許請求の範囲の減縮」（１号）又は「誤記又は誤訳の訂正」（２号）を目的とする訂正は、独立特許要件が課されます。訂正請求においては、上記「特許請求の範囲の減縮」（１号）又は「誤記又は誤訳の訂正」（２号）を目的とする訂正であって、かつ、無効審判の請求がされていない請求項（特許異議の申立てがされていない請求項）に係る訂正は、独立特許要件が課されます。「特許請求の範囲の減縮」（１号）又は「誤記又は誤訳の訂正」（２号）を目的とする訂正であっても、無効審判の請求がされている請求項（特許異議の申立てがされている請求項）については独立特許要件は課されません。ただし、このような請求項については無効審判の審理、特許異議の申立ての審理において、無効理由、取消理由の有無は判断されるので留意してください。


Question: 訂正が求められていない請求項については、独立特許要件は課されないのですか。

Answer: 訂正が求められていない請求項については、独立特許要件は課されません。請求項が訂正を求められているかは、実質的に訂正が求められているかで判断します。例えば、引用形式の請求項は、それ自体直接訂正されていなくても、引用する請求項が訂正されることで、間接的に訂正されると解されるので、この訂正が「特許請求の範囲の減縮」（１号）又は「誤記又は誤訳の訂正」（２号）を目的とする訂正の場合には、独立特許要件が課されます。なお、請求項の削除による訂正がなされた請求項、「明瞭でない記載の釈明」（３号）又は「請求項間の引用関係の解消」（４号）を目的とする訂正のみがされた請求項についても独立特許要件は課されません。


Question: 一つの請求項についての訂正について、訂正の目的が複数ある場合、独立特許要件が課されるか否かの判断基準は何ですか。

Answer: 一つの請求項についての訂正について、複数の目的で行われる場合、「特許請求の範囲の減縮」（１号）又は「誤記又は誤訳の訂正」（２号）が目的に含まれるならば、独立特許要件が課されます（無効審判の請求がされている請求項、特許異議の申立てがされている請求項を除く）。図１のような請求項の構造を有するときで、請求項３，６，８，９の記載を訂正する場合を例とします。ここで、請求項間を繋ぐ線は、請求項の引用関係を示します。訂正する請求項を引用している請求項（従属項）は、従属項自体の文言を訂正するか否かによらず、当該訂正する請求項とともに訂正するものとして扱われるため、図１において請求項３，８，９が訂正されると、従属項である請求項４，５，１０，１１も訂正するものとして扱われます。「一群の請求項」は、訂正する請求項が引用関係を有する時に一体として扱う単位であるため、図２において実線により接続されている請求項の群（請求項３－５、請求項８－１１）が、それぞれ「一群の請求項」となります。図１引用関係と訂正 図２一群の請求項※ 引用関係を解消する訂正、請求項を削除する訂正図３は、請求項３，６の削除と、請求項１０における引用関係の解消（請求項８を引用するものを書き下して訂正後の請求項１１､請求項９を引用する請求項１０を書き下して訂正後の請求項１２とする）を含む訂正の例です。請求項３を削除すると、請求項４，５は請求項３を引用し続けることができないので、それぞれ請求項３の記載を含む形で書き下す必要があります。このような場合、請求項を引用する請求項ではなくなる請求項（訂正後の請求項４，５，１１，１２：図４参照）が発生しますが、請求項の削除又は引用関係の解消に係る訂正が認められるときのみ、別の訂正単位として扱われるよう求めることができます。（審判便覧 38―01）


Question: 特許異議申立制度とは、どのような制度ですか。

Answer: 特許付与後の一定期間（特許掲載公報発行の日から６月以内）に限り、広く第三者に特許処分の見直しを求める機会を付与し、特許異議の申立てがあったときは、特許庁自らが当該処分の適否について審理して、当該特許に瑕疵があるときは、その是正を図ることにより特許の早期安定化を図る制度です（審判便覧６７－００の１．）。


Question: 特許異議の申立てができる期間について教えてください。

Answer: 特許掲載公報発行の日から６月以内です(特§１１３柱書)（審判便覧６７－０１の３．）。なお、特許異議申立期間内であっても、特許権が消滅した後は、特許異議の申立てをすることはできません（審判便覧６７－１１の１．）。


Question: 特許異議の申立ては誰でもできますか。

Answer: 「何人」も特許異議の申立てをすることができ(特§１１３柱書)、無効審判の請求とは異なり利害関係人に限定されません。具体的には、自然人、法人及び法人でない社団又は財団であって代表者又は管理人の定めがあるもの(特§６①二)が申立てをすることができます。ただし、匿名での申立てはできません。在外者が申し立てるときは、日本国内に住所又は居所を有する代理人（特許管理人）によって手続をする必要があります。2


Question: 特許異議申立人が死亡又は合併により消滅したときに、特許異議申立人の地位は承継できますか。

Answer: 特許異議申立人の地位を承継することはできません(最高判・昭和５３年（行ツ）１０３号)（審判便覧６７―０２の２．）。


Question: 特許異議の申立てにおける決定に対して不服を申し立てることはできますか。

Answer: 特許を取り消すべき旨の決定に対して、特許権者等は東京高等裁判所（知的財産高等裁判所）に決定の取消を求める訴えを提起することができます(特§１７８①)。特許を維持すべき旨の決定に対して、不服を申し立てることはできません(特§１１４⑤)（審判便覧６７－０６の７．）。


Question: 特許を取り消すべき旨の決定が確定したときの効果を教えてください。

Answer: 特許を取り消すべき旨の決定が確定したときは、特許権は初めから存在しなかったものとみなされます(特§１１４③)。なお、一部の請求項に係る特許の取消が確定したときは、当該請求項に係る特許権のみが初めから存在しなかったものとみなされます(特§１８５)（審判便覧６７－０６の６．）。


Question: 特許異議の申立てと無効審判とは何が違いますか。

Answer: 次の表をご覧ください。（審判便覧６７－００の１．）


Question: 特許異議の申立ての審理はどのように行われますか。

Answer: 審理は全て書面審理により行われます(特§１１８①)。口頭審理は行われません。ただし、証人尋問等、証拠調べが行われることがあります（審判便覧６７－０５）。


Question: 特許異議の申立ての審理機関と審理の対象について教えてください。

Answer: 審理の的確性を担保するため、３人又は５人の審判官の合議体が審理を行います(特§１１４①)。審理の対象は、特許異議の申立てがされた請求項に限られます(特§１２０の２②)。当該請求項について、合議体は、特許異議申立人が申し立てない理由につ4いても審理することができます(特§１２０の２①)（審判便覧６７－０５）。


Question: 複数の特許異議の申立てがあったとき、審理はどのように進められますか。

Answer: 複数の特許異議の申立てについては、特別の事情がある場合を除き、合議体が全ての申立理由を整理し、まとめて審理（併合審理）します(特§１２０の３①)。したがって、それぞれの特許異議の申立ての時期に関わらず、審理は特許異議申立期間（特許掲載公報発行から６月）経過を待って行います。ただし、特許権者から「特許異議申立期間経過前審理の上申書」が提出されたときは、特許異議申立期間経過を待つことなく審理を開始します（審判便覧６７―０８の１．）。


Question: 特許異議の申立ての審理は、申立ての理由及び証拠に基づいて行われるとのことですが、合議体が理由の変更や証拠の追加は行わないのですか。

Answer: 合議体は、職権審理により、特許異議申立人が申し立てない理由や証拠を採用することがあります。具体的には、証拠の組合せを変更すること、特許異議申立書で申し立てられた進歩性等の取消理由を裏付ける証拠（技術分野の技術常識を示す文献など）や申立ての理由となった記載要件違反を立証するための証拠を補足するため職権調査により発見した証拠を採用すること及び適用条文を変更すること等が挙げられます（審判便覧６７－０５の３．）。なお、刊行物等提出書で提出された文献であって、特許異議申立期間経過後に提出されたものは、適切な取消理由を構成することが一見して明らかな場合を除き、証拠として用いません。


Question: 審理の方式は書面審理ですが、証人尋問等の証拠調べが行われることはありますか。

Answer: 証人尋問等の証拠調べは、特許異議申立人若しくは特許権者等からの申立てにより、又は職権で実施することがあります(特§１２０→特§１５０、特§１５１)（審判便覧６７－０５）。


Question: 特許異議の申立てと無効審判の請求の両方がされたときは、どちらを先に審理するのですか。それとも併合して審理するのですか。

Answer: 特許異議の申立てと無効審判の請求の先後に関わらず、原則として、無効審判を優先して審理します。併合して審理することはありません（審判便覧６７―０９）。


Question: 特許異議の申立てと訂正審判の請求の両方がされたときは、どちらを先に審5理するのですか。それとも併合して審理するのですか。

Answer: 特許異議の申立てが先に係属したときは、訂正審判は請求できません。訂正審判が先に請求され、後から特許異議の申立てがされたときは、特許異議の申立てについての審理における取消理由通知に対して、改めて訂正の請求ができることから、原則として、特許異議の申立てを優先して審理します。併合して審理することはありません。その結果、特許異議の申立てにおいて、訂正審判と同一の内容を含む訂正の請求が必要になることがあります（審判便覧６７―１０）。


Question: 特許異議申立書はどのように書けばよいですか。

Answer: 特許異議申立書は特許法施行規則様式６１の２に従い、必要事項等を記載して、作成してください。また、申立書には、ページ番号を付してください。特許庁ウェブサイトに掲載されている作成見本、要領も参考にしてください。


Question: 特許異議の申立ての手続は、オンラインで行うことができますか。

Answer: オンラインで行うことはできません。全て紙の書面による手続となります。


Question: 特許異議の申立ての手続を代理するときに、代理権を証明する書面の提出は必要ですか。

Answer: 特施規§４の３①九の規定により、特許異議の申立ての手続についての代理権を証明する書面を提出しなければなりません（審判便覧２３－０９）。


Question: 特許異議の申立ての手続を委任するとき、委任状にはどのような記載が必要ですか。また、押印や原本の提出は、必要ですか。

Answer: 特許異議申立人の代理人の委任状には、「特許○○○○○○号に関する特許異議の申立て及びその取下げ」の記載が必要です。包括委任状であれば「全ての他人の特許に関する特許異議の申立て及びこれらの取下げ」や「全ての他人の特許又は商標（防護標章）登録に関する異議の申立て及びこれらの取下げ」の記載があれば、特許異議申立書または代理人選任届に包括委任状番号を記載することにより援用することができます。また、委任状への押印・署名は不要です。委任状は、鮮明な写しを書面で提出することも可能です。


Question: 特許異議の申立ての手続において、識別番号を記載すれば、住所の記載は省略できますか。6

Answer: 特許異議の申立ての手続は、紙の書面による手続ですので、住所の記載は省略できません。なお、代理人（弁理士、弁護士）の識別番号は、異議申立人との事務連絡等で利用することがあり得るため、併せて記載することを推奨しています。


Question: 特許異議の申立ての手続において、押印は必要でしょうか。

Answer: 押印は、不要となりました。


Question: 請求項単位の特許異議の申立ては可能ですか。

Answer: ２以上の請求項に係る特許については、請求項ごとに特許異議の申立てをすることができます(特§１１３柱書)（審判便覧６７－０１の１．（２））。


Question: 特許異議の申立ての手数料の計算方法を教えてください。

Answer: 基本料１６，５００円＋（特許異議の申立てに係る請求項の数×２，４００円）です(特§１９５②)。仮に、特許異議の申立てに係る請求項の数が「２」であれば、手数料は『２１，３００円』（１６，５００円＋（２×２，４００円））になります。


Question: 特許異議申立書を提出する際に、副本は何通提出する必要がありますか。

Answer: 特許権者の数に審理用の副本として１を加えた数を提出する必要があります(特施規§４、特施規§４５の６→特施規§５０の４)（審判便覧６７－０３の１．（１））。正本及び副本の右上部余白にそれぞれ「正本」、「副本」の表示をしてください。


Question: 特許異議の申立ての対象となる理由は、どのような理由ですか。

Answer: 特§１１３①各号に規定される公益的事由（新規性・進歩性・明細書の記載不備等）です。無効審判とは異なり、権利帰属に関する事由（冒認出願・共同出願違反等）は、特許異議の申立ての理由とはされていません（審判便覧６７－０１の．２）。


Question: 特許法２９条（新規性、進歩性）を申立ての理由とする予定です。「申立ての理由」の書き方を教えてください。

Answer:
次の項目ア～ウに従って本件特許を取り消すべき理由を具体的に記載してください。
ア本件特許発明本件特許発明を、申立てに係る請求項の記載に基づいて説明してください。
イ引用発明の説明7本件特許発明との関連において、主たる証拠（甲第○号証）を特定し、その証拠の開示箇所とともに、主たる証拠に記載された発明（引用発明）を説明してください。
ウ本件特許発明と証拠に記載された発明との対比上記ア、イに基づき、本件特許発明と引用発明とを対比して、一致点と相違点とを明確にし、本件特許発明が引用発明に該当する、又は引用発明に基づいて容易に発明をすることができたものである理由を明らかにしてください。
詳細は、特許庁ウェブサイトの「特許異議の申立てに係る様式作成見本について」の中の『「申立ての理由」の記載要領』を参照してください。


Question: 引用形式（従属）請求項に対する「申立ての理由」が請求項１に対するものと同様である場合に、当該引用形式請求項に対する「申立ての理由」として、単に「請求項１と同様」と記載しても構わないですか。

Answer: 「申立ての理由」はできるだけ具体的に記載するようにしてください。単に「請求項１と同様」という記載だけでは、何がどのような点でどの程度同様なのかが明らかではない場合があります。その結果として、合議体が適切な判断を行うことができない可能性があります。


Question: 特許公報類のみを証拠とする予定ですが、特許庁に所蔵のものを援用し、添付を省略することはできますか。

Answer: 省略することはできません。証拠の写しを提出してください（審判便覧３４－０１の４．（３））。また、証拠ごとに、「甲第１号証」のように、証拠番号を付してください。


Question: 外国語文献を証拠とする予定ですが、翻訳は必要ですか。

Answer: 証拠が外国語文献のときは、引用する箇所の翻訳文を添付する必要があります（特施規§６１①）（審判便覧３４－０１の４．（５））なお、機械翻訳等のため、日本語として適切な意味を成していないときは、不適切な翻訳文から認定し得る限度での採用にとどまるおそれがありますので、ご注意ください。


Question: インターネット上の情報を証拠とするときに、気をつける点はありますか。

Answer: インターネット上の情報は、公知日が特定できないことがありますので、図書、雑誌、新聞など、公知日が特定できる証拠があるときは、できるだけそちらを優先して提出してください。インターネット上の情報を証拠とするときは、その印刷物にＵＲＬ、印刷日を明示してください。8また、「審査ハンドブック」の「３２１１電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に係る情報提供」も参考にしてください。


Question: 申立書、副本等一式を宅配便で特許庁に送る予定です。問題はありますか。

Answer: 申立書、副本等一式は、「信書」に当たりますので、郵便又は信書便（信書便法§２②）で提出していただく必要があります。


Question: 特許異議の申立ての理由を変更する又は証拠を追加する、いわゆる要旨を変更する補正は可能ですか。

Answer: 特許異議申立期間が経過する時又は特許権者宛の取消理由通知の送付のいずれか早い時までであれば、特許異議申立書の要旨を変更する補正は認められます(特§１１５②ただし書)（審判便覧６７－０４の２．（２）ウ）。その後は、要旨を変更する補正は認められません。


Question: その他、特許異議申立書を作成、提出するときに注意する点はありますか。

Answer:
これまでに多く発生している不備は以下のとおりですので、注意してください。
⚫ 申立ての理由が具体的に記載されていない（例：「請求項 1 と同様」）。
⚫ 特許法 29 条を取消理由とするが、引用発明の認定、一致点、相違点の記載がない。
⚫ 特許異議申立書に頁番号が振られていない。
⚫ 副本は特許権者の数＋１通の提出が必要であるが、副本の数が足りない。
⚫ 正本及び副本の右上部余白にそれぞれ「正本」、「副本」の表示がない。
⚫ 添付された証拠と「証拠方法」欄の記載が一致していない。
⚫ 証拠説明書が添付されていない。
⚫ 代理人手続の場合、代理権を証明する書面の添付がない。
⚫ 証拠の不備
- 外国語文献の翻訳文が添付されていない。
- 証拠ごとに証拠番号（例：甲第 1 号証）の記載がない。
- 文書の文字が不鮮明で判読できない。
- 図書、雑誌等の公知日が特定できない（表紙や奥付がない）。
- パンフレット等の頒布時期、発行時期が確認できる資料がない。
- インターネット上の情報などが証拠として提出されており、対象となる特許の出願日前の情報であるか否かが特定できない。
- インターネット上の情報の印刷物にURL、印刷日の記載がない。
- 実験成績報告書等の作成日・作成者等の記載がない。9
- 証拠を国際公開番号で特定し、国際公開を添付すべきところ、添付された証拠が「再公表特許」である。
- 証拠を公開実用新案公報で特定し、考案の詳細な説明の記載を証拠としているが、マイクロフィルム又はＣＤ－ＲＯＭで特定していない。
証拠を提出する場合は「審判便覧３４－０１証拠提出に関する書類の点検と注意事項 4. 文書 」に提出が必要な部分が提示されているので、よくご確認ください。それ以外にも不適切な事例が発生しておりますので、速やかに特許庁から連絡が取れるよう、なるべく特許異議申立書に電話番号の記載をお願いいたします。


Question: 特許異議申立人は合議体と面接ができますか。

Answer:
特許異議の申立ては、書面審理のみとされています。また、審理は無効審判のように当事者対立構造によるものでなく、特許庁と特許権者との間で進められるため、特許異議申立人からの要請による面接は行いません。特許異議の申立ての理由を審判合議体が理解できるように、特許異議申立書に異議申立人の主張を十分に記載してください。ただし、特許異議申立書に記載された証拠等について、異議申立人の意見を聞くことが的確な審理に資すると合議体が判断したとき等、必要に応じて取消理由通知前に合議体から特許異議申立人に審尋又は面接の要請をすることがあります。この点については、面接ガイドライン
【審判編】も参照してください。


Question: 異議番号通知に記載された「申立番号」とは何ですか。今後の手続に必要ですか。

Answer: 同じ特許権に対して複数の特許異議の申立てがあったときに、それぞれの申立てを区別するために特許庁が付加する整理番号です。今後の手続において、特許異議申立人が使用することはありません。


Question: 特許権者から提出された書類に対して、特許異議申立人が意見を述べる機会はありますか。

Answer: 訂正請求書の提出があったときは、審判長が取消の理由を記載した書面とともに、その副本を特許異議申立人に送付して、相当の期間（標準３０日、在外者５０日）を指定して意見書を提出する機会を与えます。ただし、審判長が意見書を提出する機会を与える必要がないと認められる特別の事情（例：訂正が誤記の訂正等で軽微なものであるとき等）があると判断したときは、意見書を提出する機会は与えられません(特§１２０の５⑤)（審判便覧６７－０５．４）。なお、特許権者から意見書のみの提出があったときでも、必要に応じて、審判長が異議申立人に対して審尋する場合があります（審判便覧６７－０５．３）。


Question: 特許異議の申立ての取下げについて教えてください。

Answer: 特許異議の申立ては、特許権者宛の取消理由通知が送付されるまでは、取り下げることができます(特§１２０の４①)。また、２以上の請求項について特許異議の申立てをしたときは、請求項ごとに取り下げることができます(特§１２０の４②→特§１５５③)。特許異議の申立てが取下げられたときは、その旨が特許権者及び参加人に通知されます(特施規§４５の６→§５０の５)（審判便覧６７－０３の３．）。


Question: 訂正の請求後に、特許異議申立人は指定された期間内に意見を述べる機会が与えられますが、この期間の延長を求めることはできますか。

Answer: 特許異議申立人からの請求による延長は認められません。これは、無効審判における請求人の弁駁書の提出期間と同様です。


Question: 訂正の請求後に、特許異議申立人が意見を述べる機会が与えられますが、このとき、新しい証拠などを提出してもよいですか。

Answer: 訂正の請求の内容に付随して必要となる証拠であれば、取消理由として採用することがありますが、訂正の請求の内容に付随しないものは、原則として、取消理由として採用することはありません（審判便覧６７－０５．４の１．）。


Question: 特許異議の申立てをしたいのですが、その後は意見書の提出も面接もしたくないときはどうすればよいですか。

Answer: 特許異議申立書に「意見書提出の希望の有無 希望しない」と記載すれば、意見書の提出を求められることはありません（特施規§４５の２様式６１の２）（審判便覧６７－０５．４の１．（１））。また、審判合議体からの面接の要請を断ることはできます。


Question: 自分の特許に特許異議の申立てがあったことを知る方法はありますか。

Answer: 特許異議の申立てがあったときは、特許権者に「異議番号通知」が送付されるので、それで知ることができます。なお、特許権者が在外者の方のときは、「異議番号通知」は特許管理人に送付されます。


Question: 異議番号通知に記載された「申立番号」とは何ですか。今後の手続に必要ですか。

Answer: 同じ特許権に対して複数の特許異議の申立てがあったときにそれぞれの申立てを区別するために特許庁が付加する整理番号です。今後の手続において、特許権者が使用することはありません。


Question: 特許権に専用実施権が登録されているときに、専用実施権者へ何らかの通知がされますか。

Answer: 特許異議の申立てがされた特許に係る専用実施権者、その特許権について登録された権利を有する者については、特許異議の申立てがあった旨が通知されます(特§１１５④→特§１２３④)（審判便覧６７－０３．２（４））。


Question: 特許権に係る出願時の代理人ですが、特許異議申立事件についての委任状は提出していません。特許権者の代理人として特許異議申立事件の手続を行うことができますか。

Answer: 代理権を証明する書面の提出が必要です。特許異議の申立てがあると、特許権者が在外者のときは特許管理人に、それ以外は特許権者と特許登録時の代理人に異議番号通知（はがき）が送付されます。特許権者の代理人として手続を行うときは、異議番号通知を受け取った日から２４日以内に、「代理人受任届」を提出してください。なお、異議番号通知には、その旨の注意事項が記載されています。


Question: 特許権に係る出願時の代理人です。出願時に包括委任状（特許後の手続に関する委任事項あり）を援用しています。特許権者の代理人として特許異議申立事件の手続を行うことができますか。

Answer: 特許庁への手続に関し、出願時に援用した包括委任状によって特許権者（出願人）の代理人となっていますので、代理人として特許異議申立事件の手続を行うことができます（審判便覧２３―０９の４．）。


Question: 特許権に係る出願時の代理人です。出願時に包括委任状（特許後の手続に関する委任事項あり）を援用しています。このたび異議番号通知（はがき）が送付されてきました。しかし、実態上は、委任契約は終了しています。どのようにしたらよいですか。

Answer: 特許庁との手続に関し、現在も出願時に援用した包括委任状によって特許権者（出願人）の代理人となっていますので、代理しないのであれば速やかに「代12理人辞任届」を提出してください。なお、異議番号通知には、その旨の注意事項が記載されています。


Question: 特許権者から特許異議の申立ての手続について委任する際、委任状にはどのような記載が必要ですか。

Answer: 特許権者の代理人の委任状には、「特許第○○○○○○号に関する手続及びこれらの手続の取下げ」や「特許○○○○○○号の特許異議の申立てに関する手続及びこれらの手続の取下げ」の記載が必要です。包括委任状であれば「すべての特許権・・・これらに関する権利に関する手続・・・並びにこれらの手続の取下げ」の記載があれば、代理人選任届に包括委任状番号を記載することにより援用することができます。


Question: 特許異議申立書の副本は、いつ特許権者（代理人）に送付されますか。

Answer: 特許異議申立期間経過を待つことなく、特許異議の申立てがあるごとに、その副本が送付されます(特§１１５③)。送付先は、代理人がいないときは特許権者、代理人がいるときは代理人です。なお、特許異議申立書に不備があるときは、その不備が解消するまで副本は送付されません（便覧６７－０３の２．（２））。


Question: 取消理由通知について教えてください。

Answer: 審理の結果、特許異議の申立てに係る特許について取消決定をしようとするときは、審判長は特許権者に特許の取消理由を通知し、相当の期間（標準６０日、在外者９０日）を指定して取消理由に対しての意見を述べる機会を与えます(特§１２０の５①)。特許権者は、指定された期間内に意見書の提出、訂正の請求をすることができます。なお、特許権者は、取消理由通知に対して意見を述べればよく、特許異議申立書に記載された理由及び証拠に対して意見を述べる必要はありません（審判便覧６７－０５．１）。


Question: 取消理由通知（決定の予告）について教えてください。

Answer: 取消理由通知後に、特許権者からの意見書等の提出を受け、再び特許を取り消すべき旨の判断となったときは、特許権者に対し取消理由を通知する書面に「決定の予告」である旨を明示して、訂正請求の機会を与えます(特§１２０の５②)。


Question: 先に受けた取消理由通知で通知された取消理由が解消されていないときは、取消理由通知（決定の予告）が必ず通知されますか。13

Answer: 取消理由通知（決定の予告）が通知されないときもあります。先の取消理由通知に対して応答がないとき、又は、特許権者が「取消理由通知（決定の予告）」を希望しない場合は通知されません。


Question: 取消理由通知（決定の予告）とあわせて特許異議申立人からの意見書副本を受領しましたが、特許権者はこの意見書副本に何らかの対応をする必要がありますか。

Answer: 取消理由通知（決定の予告）について対応をすれば十分であり、特許異議申立人からの意見書副本に対応をする必要はありません。取消理由通知（決定の予告）のときだけでなく、２回目以降の取消理由通知（決定の予告）とあわせて特許異議申立人からの意見書副本が送付されたときについても同様です。


Question: 取消理由通知に対する意見書の提出期間の延長を求めることはできますか。

Answer: 意見書の提出期間の延長は原則として認められませんが、期間延長を必要とする合理的かつ具体的な理由などを記載した期間延長請求書を十分な余裕をもって提出し、審判長が、期間延長を必要とする合理的かつ具体的な理由があると判断したときは、例外的に延長が認められることがあります（審判便覧２５―０４の３．）。


Question: 訂正を請求できる期間について教えてください。

Answer: 取消理由通知（決定の予告として行う取消理由通知を含む）において指定された意見書の提出期間（標準６０日、在外者９０日）内に、明細書、特許請求の範囲又は図面の訂正を請求することができます(特§１２０の５②)（審判便覧６７－０５．２の１．（２））。


Question: 特許権に専用実施権が設定登録されていますが、訂正を請求する際に専用実施権者の承諾は必要ですか。

Answer: 特許権者は、専用実施権者又は質権者があるときは、これらの者の承諾を得たときに限り、訂正を請求することができます(特§１２０の５⑨→特§１２７)。訂正請求書に承諾書を添付してください（審判便覧６７－０５．２の１．（２））。


Question: 訂正を請求する際の手数料の計算方法を教えてください。

Answer: 基本料４９，５００円＋（請求項の数×５，５００円）です(特§１９５②)。「請求項の数」は、訂正の請求の仕方によって異なります（審判便覧３８－14００の２．）。詳しくは、訂正審判・訂正請求Ｑ＆ＡのＱ５を参照してください。


Question: 特許異議の申立ての対象外の請求項についても、訂正請求は可能ですか。

Answer: 可能です(特§１２０の５⑨→特§１２６⑦)（審判便覧６７－０５．２の１．（２））。


Question: 明細書又は図面について訂正するときに注意する点はありますか。

Answer: 明細書又は図面の訂正が複数の請求項に係る発明に関係するときには、訂正後の明細書又は図面を基準として、当該訂正後の明細書又は図面に関係する請求項（又は一群の請求項）全てを訂正請求の対象としなければなりません(特§１２０の５⑨→特§１２６④)（審判便覧３８－０２）。また、訂正明細書は、段落番号等の加除による「項ズレ」を防止して、一覧性を確保するために所定の様式により作成しなければなりません(特施規様式２９備考１４ハホ、１６、１９、様式２９の２備考１５、１６、様式３０備考１３)。なお、明細書を訂正するときはその全文を添付しなければなりません（特§１３１④）（審判便覧３８―０５）。


Question: 一の特許異議申立事件で複数回の訂正請求をしたとき、先の訂正請求の取扱いはどうなりますか。

Answer: 先にされた訂正請求は取り下げられたものとみなされます(特§１２０の５⑦)。なお、訂正の基礎となる明細書等は、設定登録時等の明細書となります。


Question: 特許異議の申立ての対象となる請求項が、訂正請求により全て削除されたとき、特許異議申立事件はどうなりますか。

Answer: 特許異議の申立ての対象が存在しないことになるので、特許異議の申立ては却下されます（特§１３５、審判便覧６７―０６の３．（３））。


Question: 訂正請求書の内容を変更又は追加する補正は可能ですか。

Answer: 訂正請求書の補正は、請求の理由以外は、その要旨を変更する補正はできませんが、例外として、訂正請求書について補正をすべきことを命じられたときに、当該補正が命じられた事項に限ってする補正は、要旨を変更するものであっても認められます(特§１２０の５⑨→特§１３１の２①三)（審判便覧６７－０５．３の４．（１）ウ）。


Question: 訂正請求の取下げ可能時期について教えてください。15

Answer: 取消理由通知（決定の予告として行う取消理由通知を含む）又は訂正拒絶理由通知において指定された意見書の提出期間に限り、訂正請求を取下げることができます(特§１２０の５⑧、特§１７の５①)。なお、取下げをするときは、訂正の請求を請求項ごと又は一群の請求項ごとにしたときであっても、その全ての請求を取り下げなければなりません(特§１２０の５⑧、特施規§４５の６→§５０の２の２)。訂正の請求の一部を取りやめたいときは、訂正に係る明細書、特許請求の範囲、図面の補正（特§１７の５）により訂正事項の一部削除をすることができます（審判便覧６７－０５．２の１．（４））。


Question: 訂正を認める維持決定が確定したときの、訂正の効果はどうなりますか。

Answer: 訂正後における明細書等により、特許出願、特許の公開、特許すべき旨の査定又は審決及び特許権の設定の登録がされたものとみなされます(特§１２０の５⑨→特§１２８)。


Question: 特許権者は合議体に面接を要請できますか。

Answer:
特許権者との面接は拒絶査定不服審判と同様、要請があれば原則審理中に少なくとも１回面接を行うこととしております。面接の要請の仕方などについては「面接ガイドライン
【審判編】」を参照してください。


Question: 特許異議申立制度における「参加」について教えてください。

Answer: 参加に係る要件、効果は次のとおりです。① 参加できる者特許権についての権利を有する者（例えば、専用実施権者・通常実施権者）、その他特許権に関して利害関係を有する者に限り、特許権者を補助するために、その審理に参加することができます(特§１１９①)。② 参加できる時期特許異議の申立てについての決定があるまでです(特§１１９①)。③ 参加の効果特許権者を補助するため、攻撃防御の方法の提出、その他一切の特許異議の申立てに係る手続をすることができます(特§１１９②→特§１４８④)。また、特許権者と同様に関係書類が送付されます。（審判便覧６７－０２の３．、審判便覧５７－００～０９）


Question: 第三者が、他人の特許について特許異議の申立てがされているかどうかを確16認することはできますか。

Answer: 特許情報プラットフォーム(Ｊ－ＰｌａｔＰａｔ)の経過情報検索という機能により、特許異議申立書等の書類の提出の有無を確認できます。ただし、情報の反映まで遅れが生じる場合があります。提出された書面の内容について確認するときは、特許庁の窓口にて書類の閲覧を申請してください。


Question: 無効審判の請求人適格と請求可能時期について教えてください。

Answer: 権利帰属に係る無効理由（共同出願と冒認出願の要件違反）以外の公益的無効理由（新規性欠如・進歩性欠如等）については、利害関係人に限り（実用新案登録無効審判及び意匠登録無効審判においては、何人も）無効審判を請求することができます。法人格を有しない業界団体等であっても、社団または財団であって、代表者又は管理人の定めのあるものに該当すれば、無効審判を請求する当事者能力は認められています（審判便覧 51―052.(1)）。請求時期については、設定登録後であれば、特許権の消滅後においても無効審判を請求することができます（審判便覧 51―06 1.）。


Question: 冒認出願（特許法第１２３条第１項第６号）など、権利帰属に関する無効理由による無効審判の請求人適格は特許を受ける権利を有する者に限られる（特許法第１２３条第２項ただし書）とのことですが、ここで言う特許を受ける権利を有する者とは、どういった範囲の人を指すのでしょうか。

Answer: 特許を受ける権利を有する者とは、特許を受ける権利の真の共有者や、真の発明者から特許を受ける権利を譲渡された者などの正当権利者をいいます。真の発明者であっても、特許を受ける権利を完全に譲渡してしまった者は含まれません（審判便覧 51―05 2.(1)）。


Question: 特許法第１４８条第１項の規定による無効審判への参加においては、参加人は利害関係人である必要がありますか。また、同条第３項の規定による無効審判への参加（いわゆる補助参加）のときも同様に扱われますか。

Answer: 特許法第１４８条第１項の規定は、無効審判の請求人としての参加ですので、請求人と同様の要件が課され、権利帰属についての無効理由に基づき無効審判が請求されているとき（特§123②ただし書）を除いて利害関係人に限り行うことができます。一方、同条第３項の規定は、被請求人（特許権者）側に参加するときも含めた規定であるため、参加するためには利害関係が要求されます（例：あ無効審判Ｑ＆Ａる特許権について無効審判が請求されているときの、その特許権について実施権を有する者等）（審判便覧 51―05 3.）。


Question: 特許法第１４８条第３項の補助参加の要件である「利害関係を有する者」については、どのような証明が必要ですか。

Answer: 特許法第１４８条第３項の補助参加は、通常は、被請求人側に参加するときの規定ですので、そのときの利害関係の証明としては、「実施権者やライセンス契約をしている者」であることを証明することが必要となります。


Question: 平成２７年３月までに請求された無効審判において、利害関係のない者が無効審判請求をして「特許有効審決」が出たとき、「訴えの利益」との関係において、この無効審判請求人は審決の取消を求めて知財高裁に訴えを提起できますか。

Answer: 訴えを提起することができます（特§178②）。


Question: 無効審判係属中に無効に係る請求項が放棄（特§97①）されたときは、その請求項は審理されないのでしょうか。

Answer: 無効審判は当該請求項（指定商品・指定役務）に係る権利が消滅した後でも請求することができることから（特§123③）、その放棄にかかる請求項についても審理の対象となります（審判便覧 51―06 2.）。


Question: 無効審判における審判官が、当該審判に係属している特許の特許異議の申立てに関与した審判官と同一人物であるときは、前審関与にあたらないのでしょうか。

Answer: （平成１５年に廃止された）付与後異議申立と特許無効審判、および（平成２７年に施行された）特許異議の申立てと特許無効審判はそれぞれ、上級審、下級審の関係になく、別事件なので、このときは前審関与にあたりません（審判便覧 12―04 5.(2)）。なお、審判便覧（改訂第 16 版）の67―05 にあった、特許異議の申立ての審理について、同一特許に対する無効審判事件があるときは、原則として無効審判事件と同一の合議体を構成する審判官が指定される旨の記載は、審判便覧（改訂第 17 版）において削除され、無効審判事件について、同一特許に対する特許異議の申立てと異なる合議体が審理を行うことも可能となっています。


Question: 同一の権利に対して複数の無効審判が請求されたとき、その審理は（１）審理の併合によりまとめて審理が行われるのですか。また、（２)併合の審理をせず別々に審理を行い、複数の無効審判のうち一つの審判にのみ訂正請求がなされたとき、その他の無効審判はどのように扱われるのですか。

Answer: （１）同一の権利に対する複数の無効審判は、少なくとも当事者の一方が同一であることから、それらの審理を併合することができます（特§154①）。合議体は、併合審理とするか否かを、併合審理とすることにより、審理の重複を省き、審理手続を効率化するとともに、審決相互の矛盾抵触を防ぐことができるか等の観点から検討します（審判便覧51―09 5.）。（２) 併合して審理を行わず、一つの無効審判においてのみ訂正請求がなされたときは、他の無効審判の審理を中止して（特§168①）、訂正請求がなされた無効審判の審理を優先することもあります。訂正請求がなされた無効審判において無効審決が確定したときは、他の無効審判は請求の利益がなくなり、却下の審決がなされます（審判便覧 51―09 5.）。


Question: 訂正審判の係属中に無効審判が請求された、あるいは、訂正審判の請求日と無効審判の請求日が同じ日付であったとき、どちらの審判請求が優先されるのでしょうか。

Answer: 無効審判と訂正審判が同日に請求されたときは、通常、無効審判を優先して審理することとしています。無効審判の係属中は、イ）無効審判手続の中でそれまでの全事情を考慮して訂正請求を行うことが可能であり、その訂正請求を審理することが被請求人（特許権者）の意図に沿うこと、ロ）当事者対立構造の無効審判においては審判請求人が訂正請求についての反論を述べることができ、より的確な審理に資すること、から、原則として無効審判の審理を優先します（審判便覧 51―22 3.(1)）。


Question: 訂正審判と無効審判が同時係属し、訂正審判が優先して審理されたときに訂正を認める旨の審決が先に確定したとすると、無効審判請求人は訂正確定の事実を知ることはできますか。

Answer: 訂正審判による訂正が認められ無効審判より先に確定すると、無効審判の審判請求人に「訂正を認める審決の確定の通知書」が通知されるので、無効審判請求人も訂正確定の事実を知ることができます。そして、当該通知により無効審判の請求人は、訂正された後の特許について意見を申し立てることができます（審判便覧 51―22 4.(2)）。


Question: 無効審判について、無効理由の証拠は、あとから追加できますか。

Answer: 無効理由の証拠の追加により、「権利を無効にする根拠となる事実（主要事実）」を変更することは、請求の理由の要旨を変更する補正に該当しますが、特許法第１３１条の２第１項ただし書き及び第２項の規定により、当該補正が審理を不当に遅延させるおそれがないことが明らかであり、かつ、同法第２項各号に該当する事由（訂正の請求により請求の理由を補正する必要が生じたこと、あるいは、当該補正に係る請求の理由を審判請求時の請求書に記載しなかったことにつき合理的な理由があり、被請求人が同意したこと）があるときは、審判長の裁量により許可されることがあります（審判便覧 51―15 3.、51―16 3.）。


Question: 無効審判が請求項ごとに請求されたときは、訂正の請求も請求項ごとにしなければなりませんが、無効審判が全ての請求項に対して請求されているときは、訂正の請求は請求項ごとにしなくてもいいのでしょうか。

Answer: 無効審判の審決は請求項ごとに可分な行政処分であり、請求項ごとに確定するものであるため、通常は、請求項ごとに請求されているものと考えられます（無効審判が全ての請求項に対して請求されているときも同様です）。したがって、通常は、訂正の請求も請求項ごとにする必要があります（審判便覧 38―00 2.）。


Question: 無効審判における訂正請求書及び訂正明細書等の中に訂正要件違反があったとき、職権審理で発見された訂正要件違反については訂正拒絶理由が通知されるものの、審判請求人が申立てた訂正要件違反については訂正拒絶理由の通知がされないのはなぜでしょうか。

Answer: 無効審判における訂正請求では、訂正要件の審理も当事者の攻撃・防御に委ねるのが適当と考えられるためで、審判請求人から訂正要件についての主張があれば、通常は再答弁指令や口頭審理等を通じて、相手方当事者に意見を求めることとされています（審判便覧 51―14）。


Question: プロダクト・バイ・プロセス・クレーム（物の発明に係る請求項にその物の製造方法が記載されているとき）について、平成 27 年 6 月の最高裁判決を受け、平成 27 年 7 月 6 日に「プロダクト・バイ・プロセス・クレームに関する当面の審査の取扱について」がホームページで公表されました。これによると、『最後の拒絶理由通知後、拒絶査定不服審判請求時又は特許法第 50 条の2 の通知を受けた後に、「その物の製造方法の記載」を、単に、構造や特性といった物としての記載にする補正又は物の発明においてその物の製造方法が記載されているときに、単に、その物の製造方法の発明にする補正は、通常、明りょうでない記載の釈明（特許法第 17 条の2 第 5 項第 4 号）に該当する補正であると認めることとします。』とされています。無効審判において、物の構造又は特性により特定する訂正や、物の製造方法にする訂正の請求をする際は、審査の取扱と同様に、明瞭でない記載の釈明に該当するのでしょうか。

Answer: 無効審判の訂正請求における、特許法第 134 条の2 第 1 項ただし書第3 号に規定する「明瞭でない記載の釈明」については、補正に関し特許法第 17 条の2 第 5 項第 4 号の適用において考慮される「拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするものに限る」といった要件は存在しません。したがって、物の発明に係る請求項にその物の製造方法が記載されているときに、物の構造又は特性により特定する訂正や物の製造方法にする訂正は、明瞭でない記載の釈明を目的とする訂正であると認められます。しかしながら、訂正の要件は、補正の要件と異なり「実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものであつてはならない。」（特許法第 134条の2 第 9 項で準用する特許法第 126 条第 6 項）とされ、この点も考慮する必要があります。無効審判の訂正請求におけるプロダクト・バイ・プロセス・クレームの取扱いについては、今後、法令に基づき、事案に応じて審判合議体としての判断を審決の中で示していきます。


Question: 無効審判における訂正請求について訂正拒絶理由通知が一部の訂正事項についてされたとき、意見書の提出期間内に訂正請求書の補正を行わないとどうなるのでしょうか。

Answer: 無効審判における訂正請求に対して、一部の訂正事項について訂正拒絶理由が通知されたときに、意見書のみでは訂正拒絶理由が解消せず、且つ訂正請求書の補正が行われなかったときには、訂正拒絶理由が解消されていないこととなりますので、その訂正事項を含む請求項についての訂正（一群の請求項の一部であれば一群の請求項全体の訂正）は認められず、訂正前の特許明細書等に基づき無効審判の審理が行われます（審判便覧 51―14 3.(4)）。


Question: 特許法第１３４条の２第８項に、特許無効審判の請求が請求項ごとに取り下げられたときは、訂正の請求は、当該請求項ごとに取り下げられたものとみなす旨の規定がありますが、一群の請求項を構成する請求項のうちの一部の請求項に対する無効審判のみが取り下げられたときは、当該一群の請求項に対する訂正は、どのように取り下げられたものとみなされるのでしょうか。

Answer: 「一群の請求項」は一体的に扱われるのが原則ですが、このみなし規定においては、例外となります。すなわち、一群の請求項のうちの一部の請求項に対する無効審判請求が取り下げられたとき、その無効審判請求が取り下げられた請求項に対する訂正請求のみが取り下げられたものとみなされます。この結果として、訂正請求で意図したものとは異なる訂正となる可能性があります。例えば、請求項２が請求項１を引用するときであって、無効審判が請求項１及び他の独立請求項に対して請求されており、請求項１及び２についてそれぞれ減縮する訂正を行ったときに、請求項１に対する無効審判が取り下げられたときは、請求項２のみ訂正がなされることにより、権利者が想定していた請求項２とは異なる権利と解釈がされる可能性があります。なお、訂正請求がされている状況下における無効審判請求の取下げにあたっては、被請求人の承諾が必要となりますので、被請求人は無効審判請求の取下げに承諾するか否かにより、訂正請求を取り下げるか否かの実質的な選択をすることができるといえます。


Question: 答弁書等の提出期間の延長請求をしたとき、延長が認められることはありますか。

Answer: 原則として延長は認められません。ただし、標準指定期間より短い期間が指定されたときや、証拠の量や性質に起因して応答に長期間を要するときは、職権（職権の発動を促す上申書、延長請求を含む）により延長が認められることがあります（審判便覧 25―04 3.(2)）。


Question: 同一出願人が同日に同一請求項の特許出願と実用新案登録出願をし、審査段階で特許法第３９条第４項が看過され、特許、実用新案ともに登録になり、その後、特許に対して特許法１２３条第１項第２号の無効理由が存するという理由で無効審判を請求されたとき、当該登録実用新案に対して訂正書を提出し、当該同一請求項を削除する訂正をしたとき、特許の無効理由は解消されますか。

Answer: 登録実用新案の請求項が訂正により削除されたときは、特許の無効理由は解消することになります。


Question: 無効審判においては口頭審理を原則とし、審判長は当事者の申立て又は職権で書面審理にすることもできるとされていますが、口頭審理を行う意義は何でしょうか。また、どのような場合に書面審理とするのでしょうか。

Answer: 口頭審理は、書面では、十分に言い尽くせない当事者の主張を審判長の審尋によって引き出すことで、合議体が争点を正確に把握することに役立つものであり、また、当事者の説明を受けることで、技術内容の正確な把握にも役立つものです（審判便覧 33―00 1.）。他方、審判請求又は審判請求に係る手続（審判請求書）を却下すべきとき等、合議体が口頭審理を行う必要がないと判断した場合、例外的に書面審理によることができるとしています（審判便覧 51―09 3.）。


Question: 「審決の予告」は、どのようなときにされるのでしょうか。また、「審決の予告」がされないときはどのようになるのでしょうか。

Answer: 裁判所と特許庁との間の「キャッチボール現象」が発生しないように、審決によって示された合議体の判断を踏まえての訂正の機会を保障するため、審判手続中に「審決の予告」によって訂正の許否及び有効性の判断を当事者に示し、被請求人（特許権者）に訂正の機会を与えるものです。そのような趣旨から、最初に審決をするのに熟したときには、原則として「審決の予告」をすることとします。「審決の予告」をしないときは、審理を終結して審決をします（審判便覧 51―17 1.）。


Question: 「審決の予告」をした後、さらに審理が進み、再び審決をするのに熟したときは、どのようになるのでしょうか。

Answer: 前問に記載された「審決の予告」の趣旨（合議体の判断を踏まえての訂正の機会の保障）を踏まえ、一度「審決の予告」により訂正の機会が与えられた後に、再び審決をするのに熟したときは、原則として「審決の予告」はせず、審決をします。なお、先の「審決の予告」に対する訂正の請求の後に、その訂正の請求に対応して審判請求人により無効理由の追加や変更がされることがありますが、これらの無効理由については「審決の予告」はせず、審理を終結して審決をします（審判便覧 51―17 3.(2)）。


Question: 審決の結論に直結しない無効理由については、その判断の結論を示すものの、その理由の記載の程度等は、合議体が適当と考えるものとすることができるとされていますが、「審決の結論に直結しない無効理由」とはどのような無効理由ですか。また、審決の結論に直結しない無効理由について、判断の理由の記載が省略されることもありますか。

Answer: 「審決の結論に直結しない無効理由」とは、複数の無効理由を根拠として無効審判が請求され、当該無効審判の請求が成立した場合において、合議体が不成立と判断した無効理由です。審決の結論に直結しない無効理由については、大幅な審理遅延等の支障が審理に生じることが見込まれる場合、合議体の判断により、判断の理由の記載を簡潔にしたり、省略する可能性があります（審判便覧 51―19 3.(1)）。


Question: 無効審決で一部の請求項が無効とされたとき、残された請求項については形式を整える訂正をする必要がありますか。例えば、独立項を削除したとき、それを引用する従属項については、独立項へ変更する訂正手続きを別途する必要がありますか。

Answer: 訂正の必要はありません。審決の原本は登録原簿の一部とみなされますので、独立項が取り消されたとき、その従属項は、独立項があると仮定して解釈されます。特許異議の申立てにおける決定による一部取消のときも同様です。


Question: 在外者Ａ、国内企業Ｂ、Ｃが特許権を共有しています。無効審決において、出訴期間（審決謄本送達日から３０日）について、「出訴附加期間として在外者に対し９０日を附加する。」と審決の余白に記載されていました。在外者Ａ、国内企業Ｂ、Ｃが、共同で審決取消訴訟を提起するときは、審決謄本送達日から３０日を経過しても、附加期間中であれば提起できますか。

Answer: 無効審判の審決取消訴訟は、固有必要的共同訴訟ではなく、出訴可能な当事者が各自単独で取消訴訟を提起することができると解されています（最一小判平成 14・2・28 民集第 205 号 825 頁）。本事案の場合、審決取消請求事件の附加期間は、特許法 178 条 5 項に基づいて、在外者Ａに与えられていますので、在外者Ａ単独であれば附加期間中に審決取消訴訟を提起することができますが、在外者Ａと国内企業Ｂ、Ｃとが共同で審決取消訴訟を提起するときは、通常の出訴期間（審決謄本送達日から３０日）中に提起してください。なお、拒絶査定不服審判の審決取消訴訟については、拒絶査定不服審判制度に関するＱ＆Ａの６を参照してください。


Question: 無効審判において、①訂正を認める。②特許を無効とする。との審決に対し、無効審判請求人が①の訂正認容部分に不服があるとき、審決取消訴訟を提起することはできますか。また、被請求人（特許権者）が上記審決に対して審決取消訴訟を提起した場合でも、①の訂正は審決により確定してしまうのでしょうか。

Answer: 無効審判請求人は、「特許を無効とする」という審決に対して、その審決を不服として審決取消訴訟を提起することはできません。また、無効審判においては、請求項ごと又は一群の請求項ごとに訂正の許否判断と審決が一体不可分に確定しますので（審判便覧 46―00 3.(1))、審決取消訴訟が係属中である等、審決が未確定である間は、訂正は確定しません。


Question: 特許法第１８０条の２（求意見制度・意見陳述制度）の規定により、無効審判の審決に対する審決取消訴訟の当事者（被請求人（特許権者）又は審判請求人）が特許庁に対して、当該訴訟において意見を陳述するよう求めることはできますか。

Answer: 審決取消訴訟において特許庁の意見を聞きたいときは、裁判所から特許庁に対して意見を求めるよう（求意見）、裁判所に職権の発動を促すことになります（ただし、求意見を行うかは裁判所の裁量となります。）。また、特許法第１８０条の２第２項においては、特許庁長官は裁判所の許可を得て、裁判所に対して意見を述べることができると規定されていますが、当事者からの請求に基づいて裁判所に意見陳述の申立てを行うことはありません。


Question: 〈事件の経緯〉①無効審判が請求され、無効審決が出された。②被請求人が、無効審決取消訴訟を提起した。③現在、請求人が無効審判を取り下げ、被請求人が訴訟を取り下げることを検討している。〈質問事項①〉同日に、請求人が無効審判の請求を取り下げ、被請求人が審決取消訴訟を取り下げたとき、「無効審判請求の取り下げの効果よりも先に、審決取消訴訟の取り下げが効力を発生し、審決が確定してしまい、無効審判の請求が取り下げられない」ということになりませんか。〈質問事項②〉取り下げの効果は、どの時点で発生するのでしょうか。例えば、取下書提出時に直ちに取り下げの効果が発生するのでしょうか。

Answer: ① 無効審判の取下書には、被請求人の同意書が添付されていますが、これは権利の維持を前提とした意思表示と解釈されます。したがって、同日のときは訴えの基礎である審判事件の取り下げの効果を優先することになります。②方式要件が整っていれば（手続却下にならない限り）特許庁が受理した日に効果が生じます。


Question: 無効審判で特許維持の審決後、審決取消訴訟が提起され、高裁にて審決取消の判決が確定したとき、再係属の無効審判において訂正請求の機会は与えられるのでしょうか。

Answer: 判決の確定の日から１週間以内に、被請求人（特許権者）は訂正の請求の機会を求める申立てをすることができます。申立てがあったときに訂正請求の機会を与えるか否かは審判長の裁量権の範囲ですが、訂正をせずとも権利を維持する審決ができるとき（例えば、権利を維持する審決が取り消された理由が単なる手続違背等であった場合に、再係属の無効審判において手続違背を除去した後に再度の権利を維持する審決をできるとき等）を除いて、被請求人に対して訂正の請求をするための指定期間（標準10 日（在外者 10 日）→25―01.2）を与えることとしています（審判便覧51―21 2.(3)）また、再係属後に審決の予告が行われた場合も、訂正の請求をすることは可能です（審判便覧 51―11 1.(1)）。


Question: 平成２３年改正法の施行日前に特許維持の確定審決が登録された特許について、先の無効審判請求人とは異なる者が、施行日後に同一の事実、証拠に基づいて無効審判を請求したとき、一事不再理は適用されますか。

Answer: 施行日前に特許維持の確定審決が登録された特許については、施行日後も改正前の規定が適用されますので、何人も同一の事実、証拠をもって無効審判を請求することはできません（平成２３年改正法附則§2○22 ）。


Question: 無効審判で特許維持の審決がなされ、その審決が確定した後に、初めの無効審判で使用した証拠に新たな証拠を追加して、再度別の無効審判を請求しようと思っていますが、一事不再理にはあたらないでしょうか。

Answer: 先の無効審判の証拠に新たな証拠を追加して再度無効審判を請求することにより、先の無効審判で提示されていた無効理由についての評価に影響を及ぼすとき（例えば立証されるべき技術内容を異にする等）は、一事不再理に当たらないとされることもあります。しかし、証拠が異なっていても、立証される技術内容が同一である等、先の無効理由の評価に影響がないときは、一事不再理が適用される可能性が高いと考えられます。


Question: 特許について、拒絶査定不服審判請求後（前置審査中を含む。）に受けた拒絶理由通知に対する応答期間を延長することはできますか。

Answer: 出願人が国内居住者のときは、以下の理由（１）を満たすときに１回（最大１か月）限りの延長が認められます。出願人が在外者のときは、以下の理由（１）又は（２）を満たすときに最大３回（最大３か月）までの延長が認められます（理由（１）では１回の延長のみ認められます）。（審判便覧 25-04 の３．（１）ウ（ア）、審判手続に関するＱ＆Ａ１－４３）「都合により」等を理由とする延長請求は不適切です。これまでに、延長請求が認められなかった例もありますので、ご注意ください。（１）拒絶理由通知書等で示された引用文献に記載された発明との対比実験データの取得（２）審判手続書類の翻訳 平成２８年４月１日以降、審査段階の運用は変更されましたが、審判段階の運用に変更はなく、上記のとおり、延長のために所定の理由が必要な点、応答期間経過後に延長請求することはできない点で、審査段階の変更後の運用とは異なります。また、国内居住者についての延長期間も異なります。これらの点にもご注意ください。


Question: 意匠・商標について、拒絶査定不服審判請求後に受けた拒絶理由通知に対する応答期間を延長することはできますか。

Answer: 出願人が在外者のときに最大１か月の延長が認められます。商標登録出願については、平成２８年４月１日以降、審査段階の運用は変更されましたが、審判段階の運用に変更はなく、応答期間経過後に延長請求することはできない点で、審査段階の変更後の運用とは異なります。また、国内居住者については延長請求は認められません。これらの点にもご注意ください。（審判便覧 25-04 の３．（１）ウ（イ））


Question: 審判請求期間を延長することはできますか。

Answer: 延長請求は認められません。ただし、特許の拒絶査定不服審判（特許権の存続期間の延長登録出願に係る拒絶査定不服審判は除く。）の請求期間については、出願人が在外者であるときは、職権により「１月」の期拒絶査定不服審判Ｑ＆Ａ間延長をしますので、拒絶査定謄本送達日から「４月」が審判請求期間となります（審判便覧 25-04 の２．（２）ア）。職権による延長ですので、期間延長請求書等の提出は不要です。


Question: 特許の拒絶査定不服審判請求時における明細書等の補正はどのようなものができますか。

Answer: 審判請求時には、明細書、特許請求の範囲又は図面についての補正を、審判請求と同時にすることができます。この補正は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（外国語書面出願のときは翻訳文）に記載した事項の範囲内で補正が可能（特§17 の2③）ですが、特許請求の範囲についてする補正には、制限（特§17 の2④～⑥）が設けられています。（審判便覧 61-05 の２．（１）ア）審判段階において、特許請求の範囲を補正する際には、請求項のみを単位とする手続補正書を提出するのではなく、補正を含む特許請求の範囲の全文を単位とする手続補正書を提出する必要があります（特許法施行規則様式 13 備考 6）。（審判便覧 61-05 の２．（６））


Question: 特許の拒絶査定不服審判において、審判請求時に明細書等の補正をしないで、上申書により補正案の用意があることを申し出ることや、電話、ファクシミリなどで説明するということはできますか。

Answer: 補正の機会の要請は、電話、ファクシミリによることも可能ですが、上申書の提出が望ましいです。なお、この要請の採否は合議体の裁量事項となっています。審判部では、原則として補正の機会は審判請求時の補正までとし、審判段階での不必要な補正の機会の付与はしない方針ですので、拒絶査定を維持できると合議体が判断したときには補正の機会を与えずに不成立（拒絶）の審決がなされます。したがって、審判段階で補正の機会付与に関する要請をしても認められる可能性が低いことにご留意ください。


Question: 特許の審査段階で、特許請求の範囲の補正について、特許法第１７条の２第３項（新規事項の追加）に違反すると指摘されたにもかかわらず放置したため拒絶査定を受けました。この事案について審判を請求するとき、審判請求時の補正で、その新規事項を削除する補正は、特許法第１７条の２第５項各号に規定する要件を満たすことになりますか。

Answer: 発明特定事項の削除は、通常、特許請求の範囲の拡張に該当します。そのため、審判請求時に新規事項の追加とされた発明特定事項を削除する補正をしても、通常、補正の目的要件（特§17 の2⑤各号の要件）を満たさないので、認められません。ただし、その記載のある請求項自体を削除する補正は可能です（特§17 の2⑤一）。（審判便覧 61-05 の２．（１）ア（ア））


Question: 特許の審査段階で、補正却下され拒絶査定を受けました。補正却下についても不服がありますので、審判請求にあたり、補正却下不服も主張する予定です。却下された補正は最善のものであり、この内容での権利化を考えていますが、注意することはありますか。

Answer: 審判請求時に補正を行わずに、審判請求書において、拒絶査定不服に対する不服の主張を行うとともに、前審の補正却下の決定に対する不服の主張を行うことが可能です（審判便覧 61-04 の１．（３）エ、オ）。なお、このときは、審判請求と同時に補正が行われていないため、前置審査に付されることなく、合議体による審理が行われます（前置審査については、Ｑ４－１を参照ください）。また、審判請求と同時に、却下された補正と同内容の補正を再度行ったうえで、補正却下の決定に対する不服を申し立てることも可能です（審判便覧 61-04 の１．（３）エ、カ）。このときは、審判請求と同時に補正が行われているため、合議体による審理の前に、前置審査に付されることとなります。


Question: 特許の拒絶査定不服審判請求時の補正において、実質上、特許請求の範囲を拡張又は変更する補正に該当しなければ増項補正（請求項を増加する補正）ができますか。

Answer: 特許法第１７条の２第５項第２号の規定は、請求項の発明特定事項を限定して減縮補正する態様により、補正前の請求項と補正後の請求項とは、実質上一対一の対応関係に立つ補正を定めたものであって、一つの請求項に記載された発明を複数の請求項に分割し、新たな請求項を追加する態様による補正は、たとえそれが全体として一つの請求項に記載された発明特定事項を限定するものであるとしても、同２号の定める「特許請求の範囲の減縮」には当たりません。ただし、多数項引用形式で記載された一つの請求項を、引用請求項を減少させて独立形式の請求項とするときや、構成要件が択一的なものとして記載された一つの請求項について、その択一的な構成要件をそれぞれ限定して複数の請求項とするときは、実質的には一対一の対応関係にあれば増項補正は可能です。（参考；知財高裁 平成23 年（行ケ）10226 号、平成 19 年（行ケ）10335 号、平成 17（行ケ）10192号）


Question: 特許の拒絶査定不服審判請求後に受けた拒絶理由通知に対し、補正をするときは特許法第１７条の２第５項の制限を受けませんか。

Answer: 審判は審査の続審なので、拒絶理由通知が「最初」又は「最後」に当たるかは、審査段階の手続を考慮のうえ判断されます。このため、拒絶査定不服審判請求後に最初になされた拒絶理由通知であっても、審査段階でなされた最初の拒絶理由通知に対する補正によって必要になったもののみを通知するときには、最後の拒絶理由通知となります。このときの補正は審判請求時の補正と同様に特許法第１７条の２第５項各号の制限を受けます。（審判便覧 61-05 の５．）


Question: 特許の拒絶査定不服審判請求に伴う補正の時期的要件の「同時」とは「同日」のことですか。オンライン手続でも「同日」に提出をすれば良いですか。

Answer: 審判請求に伴う明細書等の補正については、特許法第１７条の２第１項第４号の規定のとおり、「同日」ではなく、審判請求と「同時」に手続をする必要があります。（同時に手続をする方法は審判便覧 61-05 の２．（４）をご参照ください）。電子情報処理組織による手続のときには、同時に送信するべき全ての送信ファイルを〔送信ファイルフォルダ〕に格納し、これら全ての送信ファイルを選択し、その状態で〔オンライン出願〕ボタンをクリックしてください。


Question: 特許の拒絶査定不服審判請求と補正書を、同時に提出しなかったときには、どのように対応すれば良いですか。

Answer: 補正書が審判請求と「同時」にされたものでなければ、当該補正は却下され、当該審判請求は前置審査を経由せずに合議体が補正前の内容について審理を行うことになります。したがって、補正書は、必ず審判請求と同時に提出するように気をつけてください。なお、審判請求期間の満了前であれば、再度、審判請求をしていただき、その際に「同時」に補正書を提出することが可能です。このとき、先に行った審判請求を取下げたとしても、審判請求手数料の返還はありませんので、ご注意ください。


Question: オンライン手続において、通信障害等で、特許の拒絶査定不服審判請求書と補正書（及び／又は分割出願）とを「同時」に送信できなかったときはどうなりますか。例えば、送信が途中で中断され、中断前に一方の書類は送信され、他方の書類は中断後に送信されたとき、両者は「同時」に提出されたものとみなされますか。

Answer: 特許法上の規定は、「同時」です。オンライン手続で書類を提出する際に通信トラブル等が生じたようなケースにつきましては、特許法等の規定に基づき、個々に判断されることになります。


Question: 特許の拒絶査定不服審判請求と同時に補正をするときは、審判請求料等を算定する際の「請求項の数」は、拒絶査定時の数ですか、補正後の数ですか。

Answer:
審判請求と同時にする補正後の請求項の数に応じた手数料となります。その際、審判請求書に
【請求項の数】の欄を設けて、補正後の請求項の数を記載してください。（審判便覧 61-05 の２．（５））また、補正により、既に納付されている出願審査請求の手数料の基礎となった請求項の数よりも審判請求時の請求項の数が増加し、出願審査請求の手数料が不足するときは、当該出願審査請求の手数料が必要となります（審判便覧 21-09）。ただし、請求項を増加する補正は、本案審理において、不適法とされることが多いことにご留意ください。


Question: 特許では、拒絶査定不服審判請求の際に分割出願をするときも、拒絶査定不服審判請求と「同日」でなく「同時」にしなければなりませんか。

Answer: 審判請求とは関係なく、拒絶査定から「３月以内」に分割出願が可能です（特§44①三）。ただし、平成１９年４月１日より前の出願の分割出願については、特許法第１７条の２第１項第４号の規定のとおり、「同日」ではなく、審判請求と「同時」に手続する必要があります。


Question: 意匠・商標の拒絶査定不服審判でも、補正は審判請求と「同時」にのみできますか。

Answer: 意匠・商標についても、審判請求期間は特許と同様に「３月以内」ですが、補正については、特許のときのような審判請求に伴う補正の時期的制限はなく、特許庁に係属中は、いつでも手続の補正が可能です。（審判便覧 61-05 の２．（２）、（３））


Question: 意匠・商標の拒絶査定不服審判段階での補正却下の決定の後の新出願が可能な期間はいつまでですか。

Answer: 意匠・商標の拒絶査定不服審判の段階で補正が却下されたときは、補正却下後の意匠・商標についての新出願は、補正却下決定の謄本送達日から「３０日以内」となります。（審判便覧 61-05 の６．（２）エ、（３）エ）


Question: 特許について、審査前置移管通知を受け取りましたが、これはどのようなものですか。

Answer: 審判請求時に補正がなされたときには、合議体による審理に入る前に、あらかじめ審査官が、補正された明細書等に基づいて、特許することが可能であるか否かを審査することになっています（前置審査：特§162）。審査官による前置審査を行うときは、審査前置移管通知が請求人に送付されます。前置審査において、審査官は、原査定を取り消し特許査定をする（前置登録：特§164①）か、原査定を維持すると判断して前置審査の結果を特許庁長官に報告する（前置報告：特§164③）ことになります。


Question: 特許について、審査前置解除通知を受け取りましたが、これはどのようなものですか。また、その後の進捗状況を知りたい場合は、どうすれば良いですか。

Answer: 審査官が前置報告（特§164③）をしたときは、審査前置解除通知が請求人に送付されます。前置報告されたときは、特許庁長官は、この審判事件を審判官に審理させることになります（特§137①）。すなわち、審査官による原査定の判断の妥当性について合議体の裁量に委ねられることになります。その後の審理の進捗状況については、審理状況伺いによりお問い合わせください。５．その他


Question: 審理終結通知を受け取りましたが、必ず請求人に通知されるものですか。また、この通知を受け取った後、証拠を提出することはできませんか。

Answer: 審理終結通知（特§156①、実§４１、意§５２、商§５６、§６８④）は、請求人に対し、近く審決がなされることを予告するものです。全ての審判事件について審理終結を通知します。また、審理終結通知を受けた後に理由補充書等を提出しても、それを審理の対象とはしません。ただし、審判長が必要と認めたとき（重大な証拠の取調べが未済であったとか、審理終結通知と入れ違いに請求の理由の補充、明細書の補正がなされていた等のとき）には、審理終結の通知をした後であっても、当事者の申立により、又は職権で、審理が再開されるときもあります（特§156②）。なお、審理再開の申立があっても適切な理由がなければ審理再開はされませんので、ご注意ください。（審判便覧 42-00）


Question: 審理着手前に、審判官に面接を申し出るにはいつまでにすればよいですか。

Answer:
審理着手前に、審判官との面接を希望するときは、なるべく早めに面接を希望する旨の書面（上申書）を提出してください。（面接ガイドライン
【審判編】1もご参照ください。）


Question: 審査段階で早期審査の適用を受けた出願に係る審判については、自動的に早期審理の対象となりますか。

Answer: 早期審査の適用を受けた出願であっても、早期審理の適用を受けるためには、新たに早期審理の申請手続が必要です。特許の前置審査において早期処理を求めるときについても、改めて早期審理の申請手続が必要です。（早期審査及び早期審理のためのガイドライン2もご参照ください。）


Question: 在外者Ａ、国内企業Ｂ、Ｃが特許を受ける権利を共有しています。拒絶審決において、出訴期間（審決謄本送達日から３０日）について、「出訴附加期間として在外者に対し９０日を附加する。」と審決の余白に記載されていました。在外者Ａ、国内企業Ｂ、Ｃが、共同で審決取消訴訟を提起するときは、審決謄本送達日から３０日を経過しても、附加期間中であれば提起できますか。

Answer: 拒絶査定不服審判の審決取消訴訟は、固有必要的共同訴訟であり、出訴可能な当事者が共同でなければ取消訴訟を提起することができないと解されています（最三小判平成 7・3・7 民集第 49 巻 3 号 944 頁）。本事案の場合、審決取消請求事件の附加期間は、特許法 178 条 5 項に基づいて、在外者Ａに与えられていますが、在外者Ａと国内企業Ｂ、Ｃとが共同で審決取消訴訟を提起しなければならないため、通常の出訴期間（審https://www.jpo.go.jp/system/trial appeal/mensetu guide sinpan.html2 （特許）https://www.jpo.go.jp/system/patent/shinsa/soki/v3souki.html（意匠）https://www.jpo.go.jp/system/design/shinsa/soki/isyou_soukisinri.html（商標）https://www.jpo.go.jp/system/trademark/shinsa/soki/shkouhou.html決謄本送達日から３０日）を経過しても、出訴附加期間中であれば、在外者Ａと国内企業Ｂ、Ｃとが共同で出訴することができます。なお、無効審判の審決取消訴訟については、無効審判制度に関するＱ＆Ａの２３を参照してください。


Question: 「地域の名称」と「商品（サービス）名」のみで構成される文字商標を通常商標として出願した場合と地域団体商標として出願した場合とではどう違うのですか？

Answer:
「地域の名称」と「商品（サービス）名」のみで構成される文字商標を通常の商標として出願した場合、商品（サービス）との関係で産地や品質等を表しているにすぎない商標に該当するとして、原則商標登録を受けることができません（商標法第3条第1項第3号等）。例外として、長年の使用等によって全国的に有名な商標として認識されることで、他人の同じような商品（サービス）と区別できる商標となっている場合は、商標登録を受けられる場合がありますが（商標法第3条第2項）、それを立証するためには大変な労力や時間を要することになります。
これに対し、原則として商標登録が難しい「地域の名称」と「商品（サービス）名」のみで構成される文字商標であっても、地域団体商標として出願した場合には、全国的に有名な商標として認識されていなくても、一定の要件（例えば、一定範囲の需用者間である程度有名になっていること）を満たせば商標登録を受けることができます。
地域の産品等に使用される地域ブランドをより早い段階で権利侵害から守ることで、地域の団体が安心してブランド活動を行うことができるのが、地域団体商標制度の大きなメリットです。なお、地域団体商標として登録した場合であっても、通常の登録商標と同様に、他者が不正に地域団体商標を使用する場合、民事・刑事の両面から対抗することが可能です。
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Question: 他の組合等と共同して出願することは可能でしょうか？

Answer:
可能です。ただし、出願人が複数の場合には、全ての出願人が主体要件を満たしている必要があります（主体要件を満たしていることを証明する書類も全ての出願人が提出する必要があります）。
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Question: 地域ブランドを推進する協議会等が存在する場合は協議会名で出願することはできますか？

Answer:
法人格を有しない任意団体は商標出願を行うことができません。したがって、主体要件を満たす組合等が協議会等に含まれている場合には当該組合等を出願人とするか、主体要件を満たす組合等を含んでいない場合には、新たに組合等を設立し、当該組合名で出願いただく必要があります。
なお、協議会等が存在する場合に個別の組合等を出願人とする場合には、以下のように協議会等の了解が必要となります。
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Question: 地域団体商標の主体要件を満たす者を教えてください。

Answer:
地域団体商標の主体要件を満たす者は以下のとおりです。
（1）事業協同組合等の特別の法律により設立された組合であって以下の要件をみたすもの
ア）法人格を有する
イ）当該特別の法律に構成員資格者の加入の自由が担保されている 例） 農業協同組合、漁業協同組合 等
（2）商工会
（3）商工会議所
（4）NPO法人
（5）上記（1）から（4）に相当する外国の法人
※上記の他、2017年7月31日に施行された地域未来投資促進法による商標法の特例措置により、一定の条件で一般社団法人も出願できるようになりました。
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Question: 地域団体商標の主体要件を満たさない者を教えてください。

Answer:
地域団体商標の主体要件を満たさない者は、例えば以下の者が考えられます。
（1）個人
（2）法人格を有しない組合
民法上の任意組合、商法上の匿名組合、有限責任事業組合（LLP）等
（3）設立根拠法において、加入自由の定め（※）のない組合
農事組合法人、鉱工業技術研究組合等
（4）その他、主体要件を満たさない法人
一般社団法人、一般財団法人、地方公共団体、株式会社等
※ ここでいう「加入自由の定め」とは、商標法第7条の2第1項柱書に記載する「当該特別の法律において、正当な理由がないのに、構成員たる資格を有する者の加入を拒み、又はその加入につき現在の構成員が加入の際に付されたよりも困難な条件を付してはならない旨の定め」を意味します。
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Question: 地域団体商標を構成する「商品（サービス）の慣用名称」とはどういうものでしょうか？

Answer:
「地域の名称」と「商品（サービス）の普通名称」との組み合わせからなる文字商標だけでなく、「地域の名称」と「商品（サービス）の慣用名称」との組み合わせからなる文字商標については地域団体商標として登録を受けることが可能です。
ここでいう「商品（サービス）の慣用名称」とは、例えば以下のようなものが該当します。
商品「絹織物」「帯」について、「織」「紬」の名称
商品「茶碗」「湯飲み」について、「焼」の名称
商品「箸」について、「塗」の名称
商品「盆」について、「彫」の名称
商品「かご」「行李（こうり）」について、「細工」の名称
商品「豚肉」について、「豚」、「ポーク」の名称
サービス「温泉浴場施設の提供」「温泉浴場施設を有する宿泊施設の提供」について、「温泉」の名称
サービス「中華料理を主とする飲食物の提供」について、「中華街」の名称
また、「普通名称」に商品（サービス）の特質を表示する文字を組み合わせた場合であっても、需要者に全体として特定の商品（サービス）を表示するものとして認識されていると認められる場合には、「商品（サービス）の慣用名称」に該当するものとしています（例：「天然あゆ」「完熟トマト」）。
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Question: 「地域の名称」と「商品（サービス）名」以外の文字を商標中に表示することはできますか？

Answer:
商品の産地やサービスの提供場所を表示する際に付される文字として慣用されている文字であれば、表示することが出来ます。例としては産地に付される文字としての「特産」「名産」「名物」「産」、サービスの提供場所に付される文字としての「本場」などが該当します（具体例：「○○名産○○漬」「○○産うなぎ」「本場○○紬」）。なお、商品やサービスについて慣用されるものであっても、商品の産地やサービスの提供場所を表示する際に使用されるものとは認められない文字（例：「特選」「元祖」「本家」「高級」「特級」）は表示することはできません。
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Question: 「地域の名称」は現在の行政区画の地名でなくても良いのでしょうか？

Answer:
「地域の名称」には、現在の行政区画の地名ばかりではなく、旧地名、旧国名、河川名、山岳名、海域名等（例：「越後」「四万十川」「駿河湾」）の地理的名称も含まれます。
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Question: 「地域との密接関連性」とはなんですか？

Answer:
地域団体商標を構成する「地域の名称」は、出願人である団体又はその構成員が商標登録出願前から出願に係る商標を使用している商品の産地、サービスの提供場所、その他これらに準ずる程度に商品（サービス）と密接な関連性を有するものと認められる地域の名称又はその略称でなければならないとされています。
（1）商品の産地について 商品の産地とは例えば次のような地域をいいます。
農産物については、当該商品が生産された地域
海産物については、当該商品が水揚げ又は漁獲された地域
工芸品については、当該商品の主要な生産工程が行われた地域
（2）サービスの提供場所について サービスの提供場所は次のような地域をいいます。
温泉浴場施設の提供については、温泉が存在する地域
（3）これらに準ずる程度に商品（サービス）と密接な関連性を有するものと認められる地域について 例えば次のようなものが該当します。
1. 原材料の産地が重要性を有する加工品の場合
その加工品を生産するために不可欠な原材料や主要原材料が生産等された地域が該当します。
（例）
（ア）「そばのめん」について、原材料「そばの実」の産地
（イ）「硯」について、原材料「石」の産地
2. 製法の由来地が重要性を有する工芸品の場合
当該商品の重要な製法が発祥し由来することとなった地域が該当します。
（例） 「織物」について、伝統的製法の由来
なお、実際に団体や構成員が、出願に係る商標をどのような商品（サービス）に使用し、その商品（サービス）が商標中の地域の名称とどのような関連性を有しているかについては、出願人からの書類の提出がない限り判断できないことから、出願人には出願時に関連性を証明する書類の提出が求められています（共同出願の場合は出願人全員について書類の提出が必要となります）。
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Question: 周知性を証明するためにはどのような資料を提出すれば良いでしょうか？

Answer:
周知性を証明するためには、出願人又はその構成員が、商標を使用することによって、商標が出願人等のものとして、一定程度の需要者の間に広く認識されていることが認められる資料を提出していただく必要があります。提出いただく資料には、（1）出願人（構成員）名、（2）商標、（3）商品（サービス）名、の3点を確認することができる資料が望ましいです。
周知性を証明する際の資料としては例えば以下のものがあります。
1. 使用事実について
出願商標を商品、商品の包装（出荷用段ボール箱等）又はサービスに使用している写真、パンフレット、ウェブサイトの写し
2. 営業に関する事実（生産数量、販売地域、譲渡数量、売上高、使用期間等）について
（ア）販売数量等が記載された注文伝票（発注書）、出荷伝票、納入伝票（納品書及び受領書）、請求書、領収書、仕切伝票又は商業帳簿
（イ）生産数量等が記載された公的機関等（国、地方公共団体、在日外国大使館等）の第三者による証明書
3. 宣伝広告の方法、内容及び回数、一般紙、業界紙、雑誌又はウェブサイト等における記事掲載の内容及び回数について
（ア）宣伝広告の内容が掲載されたパンフレット、ポスター、ウェブサイトの写し、観光案内、観光地図の写し
（イ）宣伝広告の量、回数等（パンフレットの配布先及び配布部数並びにウェブサイトの掲載期間等）が記載された広告業者等との取引書類、証明書
（ウ）一般紙、業界紙、雑誌、地方自治体が発行する広報又はウェブサイト等における紹介記事
4. その他の事実について
（ア）需要者を対象とした商標の認識度調査（アンケート）の結果報告書
（イ）国や地方公共団体等の公的機関により優良商品として認定・表彰等された事実
周知性証明資料について、さらに詳しく知りたい方は「地域団体商標制度説明会テキスト」も併せてご確認ください。
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Question: 「法人の法的性質」にはどのように記載すれば良いのでしょうか？

Answer:
設立根拠法名及び「正当な理由がないのに、構成員たる資格を有する者の加入を拒み、又はその加入につき現在の構成員が加入の際に付されたよりも困難な条件を付してはならない旨」が定められている条文を記載してください。
（例）中小企業等協同組合法第14条、農業協同組合法第19条、酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律　第10条
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Question: 地域団体商標として出願した商標を通常の商標登録出願に変更することはできますか？

Answer:
はい、できます。ただし、「地域の名称」と「商品（サービス）名」のみで構成される文字商標を通常の商標登録出願に変更した場合、商品（サービス）との関係で産地や品質等を表しているにすぎない商標については、原則商標登録を受けることができませんので（商標法第3条第1項第3号等）、ご注意ください。
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Question: 通常の商標登録出願を地域団体商標の商標登録出願に変更することはできますか？

Answer:
はい、できます。ただし、地域団体商標として出願する場合には、地域団体商標の登録要件を満たす必要がありますので、ご注意ください。地域団体商標の登録要件については「地域団体商標制度とは」をご覧ください。
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Question: 審査官から「拒絶理由通知」が送られてきました。もう登録することはできないということでしょうか？

Answer:
いいえ、違います。「拒絶理由通知」は、審査官が出願の内容や資料を確認し、その時点において発見した拒絶の理由（商標登録することができない理由）をあらかじめお知らせするものですので、この通知が届いたからといって、最終的な判断として登録できないということではありません。審査官の指摘を踏まえ、資料の追加、手続補正書による出願内容の修正、意見書の提出等により拒絶理由を解消できる場合があります。
「拒絶理由通知」の内容について詳しく知りたい場合は、「拒絶理由通知」に記載の担当の審査官にお気軽にお問合せください。
意見書や手続補正書の様式や書式については、「知的財産相談・支援ポータルサイト（外部サイトへのリンク）」の「応答の手続」の項目中、「商標」をクリックしてください。
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Question: 審査官からアウトサイダーの存在について指摘がきました。「アウトサイダー」とは何ですか？また、どのように対応すれば良いでしょうか？

Answer:
「アウトサイダー」とは、出願人及びその構成員以外に出願商標を使用している第三者のことであり、その存在が確認された場合、出願人のみに地域団体商標としての商標権を付与することが困難となるケースがあります。
アウトサイダーが出願人団体の構成員である場合、構成員名簿等の提出により、指摘されたアウトサイダーが構成員であることを証明することが必要です。アウトサイダーが出願人団体の構成員でない場合、新たに組合等に加入してもらうか、出願人及び地域全体の取扱量等を示す統計的資料の提出により、アウトサイダーによる出願商標の使用が出願人の周知性判断に影響がないことを証明することが有効です。また、アウトサイダーが地域団体商標登録出願の主体要件を満たす他団体である場合、
共同出願とすることで解消する場合があります。
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Question: 拒絶理由通知への対応について審査官と会って話しをすることはできますか？

Answer:
はい、できます。審査官と出願の審査に関わる意思疎通を図るための面接を行うことができます。面接には、（1）特許庁庁舎で行うもの、（2）インターネット回線を利用したオンライン面接があります。詳細については「面接審査について」をご覧ください。
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Question: 審査官から「登録査定」が送られてきました。これで権利が発生したということでしょうか？

Answer:
いいえ、違います。「登録査定」は、審査官が商標登録できますという判断をしたお知らせですので、「登録査定」によって商標権が発生しているわけではありません。商標権の発生のためには、「登録料」を特許庁に納める必要があります。登録料を納めることで登録番号が付与され、権利が発生します。「登録料」が一定期間内に支払われない場合には、出願却下となりますので、ご注意ください。
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Question: 審査官から「拒絶査定」が送られてきましたが、納得いきません。もう権利化は望めないのでしょうか？

Answer:
拒絶査定に不服がある場合には、その判断に対し審判（拒絶査定不服審判）を請求することができます。詳しくは「拒絶査定不服審判について」をご覧ください。
なお、出願した案件が拒絶査定となった場合であっても、拒絶となった理由を解消する手段を講じた後に再度出願し、商標権を取得することもできます（例えば、周知性が足りないという理由で拒絶査定となった出願案件で、その後の努力により周知性を獲得するに至り、それを証明する客観的資料の準備が整った段階で改めて出願し直し、商標登録されたケースもあります。）。
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Question: 商標権の存続期間を教えてください。

Answer:
商標権の存続期間は登録から10 年ですが、更新登録料を納めることで、更に10年延長することができます。10
年ごとに更新手続を繰り返すことで、半永久的に権利を継続させることも可能となりますので、取得した商標権の下、安心して事業を行っていきたい方は更新の手続は忘れないようにしてください。存続期間の更新ができる期間、料金等については「存続期間の更新ができる期間、料金について教えてください」をご覧ください。
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Question: 地域団体商標を他の人に移転できますか？他の人に使用を許諾することはできますか？

Answer:
団体の合併等の一般承継の場合を除き、地域団体商標の権利を他の団体等に移転（譲渡）することはできません。
また、地域団体商標の使用を他の団体等へ許諾することは可能です（通常使用権の許諾）。ただし、他の団体等に対して、その団体のみによる独占的な使用を許諾すること（専用使用権を設定すること）は、商標権の移転（譲渡）と実質的に同様になりますので、できません。
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Question: 登録名義人の住所や氏名が変更になりました。変更手続を行いたいので手続方法を教えてください。

Answer:
登録後に名義人の住所や氏名に変更があったときは、表示変更登録申請書を届け出することによって変更ができます。書類等は各種申請書類一覧（紙手続の様式）（外部サイトへリンク）からダウンロードしてください。手続方法（記入例）は「権利の移転等に関する手続」をご参照ください。
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Question: 従前から商標を使用している者がいました。使用を差し止めることはできますか？

Answer:
地域団体商標を出願する前から商標を不正な目的ではなく使用していた場合、引き続き商標を使用することが可能（先使用権といいます）であり、その使用を差し止めることはできません。
ただし、この場合において、他団体等の商品（サービス）との混同を防止するため、地域団体商標の権利者は、同じ商標を使用している者に対して、混同防止のための適切な表示、例えば、「この商品は○○組合とは関係のない商品です」のような表示を商品に付すよう請求することができます（商標法第32条の2第2項）。
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Question: 地域団体商標制度と農林水産物等や酒類のGI制度とはどう違うのでしょうか？

Answer:
地域団体商標制度とそれぞれのGI制度も地域ブランドの保護を目的とした制度となりますが、以下のとおり保護対象、登録要件等に違いがございます。
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Question: 地域団体商標制度と農林水産物等の地理的表示（GI）制度について、両方登録するメリット・デメリットを教えてください。

Answer:
以下の資料において「地域団体商標」に重ねて農林水産物等の「GI」を申請する場合、これから「地域団体商標」又は農林水産物等の「GI」を出願（申請）する場合、農林水産物等の「GI」に重ねて「地域団体商標」を出願する場合のそれぞれのケースに合わせた両制度のメリット・デメリットをご説明しておりますのでご覧ください。
地域団体商標と地理的表示（GI）の活用Q&A（PDF：654KB）
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［更新日　2023年11月17日］


Question: 私たちは、「○○りんご」について地域団体商標の登録を受けている農業協同組合です。登録を受けている地域団体商標「○○りんご」について、更にGIの申請をした方が良いでしょうか。

Answer:
「○○りんご」について、地域団体商標に重ねてGIを申請し、登録を受けることができれば、次のようなメリットがあります。
➢ GIの不正使用は国が取り締まります。
➢ 相互保護の枠組みにより、欧州・英国における不正使用は、各国当局が取り締まります。
➢ GIマークが使用可能となります（海外でも真の日本の特産品として差別化されます）。


Question: 私たちは、「○○りんご」という地域ブランドの取組を行っている団体です。この「○○りんご」について、地域団体商標又はGIの出願（申請）を検討しています。どちらの制度を利用するのが良いのでしょうか。

Answer:
➢ 「○○りんご」を自らの権利行使により保護していくとともに、一定の地理的範囲で有名な地域のブランドとして、団体自身で活用していくのであれば、地域団体商標制度を利用してください。
➢ 「○○りんご」の模倣品を国が取締りにより排除するとともに、地域と結びついた産品の品質、製法、評判等の強みを見える化して需要者に訴求していくのであれば、GI保護制度を利用してください。
➢ 両制度のメリットを活用したいのであれば、両制度を利用してください。


Question: 私たちは、「○○りんご」についてGIを申請している団体です。「○○りんご」について、更に地域団体商標の出願をした方が良いでしょうか。

Answer:
「○○りんご」について、地域団体商標の出願をし、登録を受けることができれば、次のようなメリットがあります。
➢ 不正使用に対して、自ら権利行使（損害賠償請求、差止請求）することができます。
➢ 税関に申し立てることにより、模倣品の輸入を阻止することができます。
➢ 国際登録制度（マドリッド協定議定書）を利用することにより、簡易な手続で海外に商標出願することができます。


Question: 今回新たに導入された新しいタイプの商標はどのようなものですか？

Answer: 商標には、文字商標、図形商標、立体商標及びこれらの結合商標等のタイプがありますが、新たに、「動き商標」、「ホログラム商標」、「色彩のみからなる商標」、「音商標」、「位置商標」の5タイプの商標が導入されました。


Question: 「動き商標」とはどのようなものですか？

Answer:
「動き商標」とは、文字や図形等が時間の経過に伴って変化する商標のことです。
例えば、テレビやコンピューター画面等に映し出されて変化する文字や図形等があります。（下図は、鳥が羽ばたきながら画面左下から右上に移動する例）

鳥が羽ばたきながら画面左下から右上に移動する例

＊上図の数字は、変化の順番を表します。

また、「動き商標」には、時間の経過に伴い文字や図形等そのものが変化するものだけでなく、時間の経過に伴い、文字や図形等が移動するのみのものも含まれます。（下図は、鳥が羽ばたかずに、ただ画面左下から右上に移動する例）

鳥が羽ばたかずに、ただ画面左下から右上に移動する例

＊上図の数字は、変化（移動のみ）の順番を表します。


Question: 「ホログラム商標」とはどのようなものですか？

Answer:
「ホログラム商標」とは、文字や図形等がホログラフィーその他の方法により変化する商標のことです。（下図は、見る角度によって異なる文字等が見える例）

見る角度によって異なる文字等が見える例

＊上図の数字は、見る角度により表示される内容を説明するためのものであり、例えば、左側から見た場合には図1、正面から見た場合には図2、右側から見た場合には図3のように見えることを表します。


Question: 「色彩のみからなる商標」とはどのようなものですか？

Answer:
「色彩のみからなる商標」とは、単色又は複数の色彩の組合せのみからなる商標（これまでの図形等に色彩が付されたものではない商標）であって、輪郭なく使用できるもののことです。
例えば、商品の包装紙や広告用の看板等の色彩を付する対象物によって形状を変えて使用する色彩が考えられます。
（下図は、単色及び複数の色彩の組合せの例）

単色及び複数の色彩の組合せの例

また、「色彩のみからなる商標」には、商品等の特定の位置に色彩を付すものも含まれます。
（下図は、「ゴルフクラブ用バッグのベルトの部分を赤色とする例」）

ゴルフクラブ用バッグのベルトの部分を赤色とする例


Question: 「音商標」とはどのようなものですか？

Answer:
「音商標」とは、音楽、音声、自然音等からなる商標であり、聴覚で認識される商標のことです。
例えば、テレビCMに使われるサウンドロゴやパソコンの起動音等が考えられます。

音商標の例


Question: 「位置商標」とはどのようなものですか？

Answer:
「位置商標」とは、図形等を商品等に付す位置が特定される商標のことです。
（下図は、「包丁の柄の中央部分の周縁に図形を付した例」及び「ゴルフクラブ用バッグの側面下部に図形を付した例」）

「包丁の柄の中央部分の周縁に図形を付した例」及び「ゴルフクラブ用バッグの側面下部に図形を付した例」


Question: 立体的形状が動くようなものも保護対象となりますか？

Answer: 立体的形状が、時間の経過に伴って変化するものについても保護対象となります。このような商標について商標登録出願をする場合には、願書の【商標登録を受けようとする商標】の欄の次に、【動き商標】と記載してください。


Question: 動き商標は、「動き」そのものが保護対象となりますか？

Answer: 「動き商標」として保護されるのは、文字や図形等が時間の経過に伴って変化（変化には移動も含まれます）する商標ですから、変化の対象である文字や図形等が必ず商標の構成要素となります。したがって、文字や図形等を商標の構成要素としない単なる動きそのものは、今回の法改正では保護対象としていません。


Question: 立体的形状にホログラムが貼り付けられたようなものも保護対象となりますか？

Answer: 立体的形状にホログラムが貼り付けられたような商標についても保護対象となります。このような商標について商標登録出願をする場合には、願書の【商標登録を受けようとする商標】の欄の次に、【ホログラム商標】と記載してください。


Question: 動画のような、音と文字や図形等の動きの組合せも保護対象となりますか？

Answer: 今回の法改正では、音と文字や図形等を組み合わせた商標については、保護対象とはしていません。今後、このような商標の保護の在り方については、国際的な動向や我が国企業等のニーズを踏まえて検討する予定です。


Question: 「におい」や「味」等の今回の法改正では保護対象とならなかった商標について、今後保護対象に追加されることはあるのでしょうか？

Answer: 「におい」等の商標については、諸外国での登録事例も少なく、現時点では我が国企業等のニーズも高くない状況です。今後の新たな保護対象の追加については、国際的な動向や我が国企業等のニーズを踏まえて、保護の在り方を検討する予定です。


Question: 新しいタイプの商標を現在使用していますが、新しいタイプの商標が新たに保護対象に追加されることによって、今後使用していくためには商標登録する必要が出てきてしまうのでしょうか？

Answer:
改正法の施行前から、不正競争の目的でなく新しいタイプの商標を使用している場合には、改正法施行後も継続して、改正法施行の際に使用している商品等に係る業務範囲内でその商品等について商標を使い続けることができます（継続的使用権）。また、改正法施行の際に、使用している商標が需要者の間に広く認識されている場合には、上記業務範囲にかかわらず、継続してその商品等について商標を使い続けることができます。
※なお、位置商標については、従来から保護が認められていた商標について、その商標を付す位置が特定されるにすぎないものであることから、継続的使用権を設けておりません。


Question: サービスマーク登録制度の導入時や、小売等役務商標制度導入時に措置された、「出願日の特例」（当該改正法の施行後一定期間内に出願されたものをすべて同日の出願とみなす）や、「使用に基づく優先・重複登録」の経過措置については今回の法改正では導入されないのでしょうか？

Answer: 出願日の特例、使用に基づく優先・重複登録の特例については、これらの措置は先願主義を採用する現行商標制度上極めて例外的なものであること、通常の商標登録出願を含めた審査全体が遅延するおそれがあること、重複登録を認めた場合には同一又は類似の商標に複数の権利が並存することによる影響があること等を踏まえ、今回の改正法では出願日の特例等の経過措置を設けておりません。


Question: 改正法の施行前に他国に商標登録出願した新しいタイプの商標をもとに、パリ条約等による優先権主張をして商標登録出願をすることは可能ですか？

Answer: 優先権の基礎となる他国での商標登録出願が改正法の施行前であったとしても、改正法の施行後、パリ条約第4条に定める優先期間内であれば、パリ条約等による優先権を主張して商標登録出願をすることが可能です。


Question: 新しいタイプの商標に関する出願状況や登録状況についてはどのように調べたら良いでしょうか？

Answer: 商標の出願状況や登録状況につきましては、従来の特許電子図書館（IPDL）のサービスを終了し、平成27年3月23日より新たな特許情報提供サービス「特許情報プラットフォーム（J-PlatPat）」を提供します。こちらで新しいタイプの商標について、タイプ毎に絞った検索を行ったり、音商標の音声ファイルを再生したりすることができます。詳細については、以下の「特許情報プラットフォームの提供（外部サイトへリンク）」で御確認ください。


Question: 「音商標」について音（メロディ）による検索は可能ですか？

Answer: 特許情報プラットフォーム（J-PlatPat）では、音（メロディ）による検索は提供しておりませんが、ウィーン図形分類（国際的に広く採用されている図形に関する分類体系）をベースとした音の分類体系を音商標に利用しておりますので、当該分類による音商標の検索が可能となります。


Question: 新しいタイプの商標を出願するにあたり、従来のタイプの商標登録出願と異なる点はありますか？

Answer:
今回新たに追加された新しいタイプの商標については、従来のタイプの商標のように願書の【商標登録を受けようとする商標】の記載のみによってはその内容を明確に特定することが困難であるため、新しいタイプの商標を出願するにあたっては、新たに以下の対応が必要となります。

① 出願する商標のタイプに合わせ、願書の【商標登録を受けようとする商標】の欄の次に、【動き商標】、【ホログラム商標】、【色彩のみからなる商標】、【音商標】又は【位置商標】と記載すること。
② 商標登録を受けようとする商標を特定するように、願書に【商標の詳細な説明】の欄を設け、記載すること。（※音商標の場合は、記載は任意です）
③ 音商標については、商標法第5条第4項の物件として、その音をMP3形式で記録したCD-R又はDVD-Rを添付すること（ファイルのサイズは5メガバイト以下）。

出願方法につきましては、以下の「新しいタイプの商標の出願方法～出願の際の注意事項及び様式（PDF：1628KB）」で御確認ください。


Question: 「動き商標」について、願書の【商標登録を受けようとする商標】の欄（商標記載欄）はどのように記載すれば良いでしょうか？

Answer:
「動き商標」の商標記載欄への記載は、一又は異なる二以上の図又は写真によって、時間の経過に伴う商標の変化の状態が特定されるように記載します。その際、商標記載欄には、その商標の変化の状態を特定するための指示線、符号又は文字を記載することができます。この場合、その指示線、符号又は文字の記載によりどのように商標の変化の状態が特定されるのかを【商標の詳細な説明】の欄に記載します。
出願方法につきましては、以下の「新しいタイプの商標の出願方法～出願の際の注意事項及び様式（PDF：1628KB）」で御確認ください。


Question: 「ホログラム商標」について、願書の【商標登録を受けようとする商標】の欄（商標記載欄）はどのように記載すれば良いでしょうか？

Answer:
「ホログラム商標」の商標記載欄への記載は、一又は異なる二以上の図又は写真によって、ホログラフィーその他の方法による変化の前後の状態が特定されるように記載します。その際、商標記載欄には、その商標の変化の前後の状態を特定するための指示線、符号又は文字を記載することができます。この場合、その指示線、符号又は文字の記載によりどのように商標の変化の前後の状態が特定されるのかを【商標の詳細な説明】の欄に記載します。
出願方法につきましては、以下の「新しいタイプの商標の出願方法～出願の際の注意事項及び様式（PDF：1628KB）」で御確認ください。


Question: 「色彩のみからなる商標」について、願書の【商標登録を受けようとする商標】の欄（商標記載欄）はどのように記載すれば良いでしょうか？

Answer:
「色彩のみからなる商標」の商標記載欄への記載は、以下の二つの方法があります。

① 商標登録を受けようとする色彩がなるべく全体にわたり表示された図又は写真によって記載します。
② 一又は異なる二以上の図又は写真によって、商標登録を受けようとする色彩を当該色彩のみで描き、その他の部分を破線で描く等により、当該色彩及びそれを付する位置が特定されるように記載します。その際、商標記載欄には、商標登録を受けようとする色彩及びそれを付する位置を特定するための線、点その他のものを記載することができます。この場合、その線、点その他のものの記載によりどのように当該色彩及びそれを付する位置が特定されるのかを【商標の詳細な説明】の欄に記載します。
出願方法につきましては、以下の「新しいタイプの商標の出願方法～出願の際の注意事項及び様式（PDF：1628KB）」で御確認ください。


Question: 「音商標」について、願書の【商標登録を受けようとする商標】の欄（商標記載欄）はどのように記載すれば良いでしょうか？

Answer:
「音商標」の商標記載欄への記載は、文字若しくは五線譜又はこれらの組み合わせを用いて、商標登録を受けようとする音を特定するために必要な事項を記載します（※必要な場合には、五線譜に加えて一線譜を用いて記載することができます）。具体的には、次のとおりに記載します。

① 五線譜を用いて記載する場合
音符、音部記号（ト音記号等）、テンポ（メトロノーム記号や速度標語）、拍子記号（4分の4拍子等）、言語的要素（歌詞等が含まれるとき）を必ず記載します。また、演奏楽器や声域等の音色をなるべく記載します。なお、楽曲のタイトルや作曲者名等、音商標の構成要素ではないものについては記載することはできません。
② 文字を用いて記載する場合
擬音語又は擬態語と組み合わせる等の方法により音の種類を特定して記載します。また、音の長さ（時間）、音の回数、音の順番、音の変化（音量の変化、音声の強弱、音のテンポの変化等）等についても記載します。なお、記載する文字は、大きさ及び書体が同一の活字等（※大きさは原則として7ポイント以上）を用いることとし、横書きで記載します。
出願方法につきましては、以下の「新しいタイプの商標の出願方法～出願の際の注意事項及び様式（PDF：1628KB）」で御確認ください。


Question: 「位置商標」について、願書の【商標登録を受けようとする商標】の欄（商標記載欄）はどのように記載すれば良いでしょうか？

Answer:
「位置商標」の商標記載欄への記載は、一又は異なる二以上の図又は写真によって、商標登録を受けようとする商標に係る標章を実線で描き、その他の部分を破線で描く等により、標章及びそれを付する位置が特定されるように記載します。
その際、商標記載欄には、商標登録を受けようとする商標に係る標章及びそれを付する位置を特定するための線、点その他のものを記載することができます。この場合、その線、点その他のものの記載によりどのように当該標章及びそれを付する位置が特定されるのかを【商標の詳細な説明】の欄に記載します。
出願方法につきましては、以下の「新しいタイプの商標の出願方法～出願の際の注意事項及び様式（PDF：1628KB）」で御確認ください。


Question: 立体的形状が動くような商標の場合、願書の商標のタイプの記載は、【立体商標】と【動き商標】の2つを記載すれば良いのでしょうか？

Answer: 商標のタイプを2つ記載することはできません。立体的形状が時間の経過に伴って変化するような商標については、【動き商標】とのみ記載してください。なお、立体的形状（立体商標）であって、「ホログラム商標」でもある場合（立体的形状にホログラムが貼り付けられたような商標）については【ホログラム商標】と、立体的形状（立体商標）であって、「位置商標」でもある場合については、【位置商標】とのみ記載してください。


Question: 立体的形状にホログラムが貼り付けられたような商標の場合、願書の商標のタイプの記載は、【立体商標】と【ホログラム商標】の2つを記載すれば良いのでしょうか？

Answer: 商標のタイプを2つ記載することはできません。立体的形状にホログラムが貼り付けられたような商標については、【ホログラム商標】とのみ記載してください。なお、立体的形状（立体商標）であって、「動き商標」でもある場合については【動き商標】と、立体的形状（立体商標）であって、「位置商標」でもある場合については、【位置商標】とのみ記載してください。


Question: 願書の【商標の詳細な説明】の欄には、具体的にどのようなことを記載すれば良いのでしょうか？

Answer:
【商標の詳細な説明】の欄には、商標記載欄に記載した商標を特定するために必要な情報を記載してください。具体的には、商標のタイプによって、それぞれ以下のとおりに記載します。

① 動き商標については、動き商標を構成する標章（文字、図形等）の説明と、時間の経過に伴う商標の変化の状態（変化の順番、全体の所要時間等）についての具体的かつ明確な説明を記載します。
なお、商標記載欄に商標の変化の状態を特定するための指示線、符号又は文字を記載した場合には、その記載によりどのように商標の変化の状態が特定されるのかについても記載します。
② ホログラム商標については、ホログラム商標を構成する標章（文字、図形等）の説明と、ホログラフィーその他の方法による視覚効果（立体的に描写される効果、光の反射により輝いて見える効果、見る角度により別の表示面が見える効果等）による商標の変化の状態についての具体的かつ明確な説明を記載します。
なお、商標記載欄に商標の変化の前後の状態を特定するための指示線、符号又は文字を記載した場合には、その記載によりどのように商標の変化の前後の状態が特定されるのかについても記載します。
③ 色彩のみからなる商標については、色彩を特定するための色彩名、三原色（RGB）の配合率、色見本帳の番号、色彩の組合せ方（色彩を組み合わせた場合の各色の配置や割合等）等について記載します。
また、色彩を付する位置を特定する場合には、色彩を付する商品等における位置（部位の名称等）についての具体的かつ明確な説明についても記載します。
なお、商標記載欄に色彩を付する位置を特定するための線、点その他のものを記載した場合には、その記載によりどのように当該色彩及びそれを付する位置が特定されるのかについても記載します。
④ 音商標については、商標の詳細な説明の記載は任意となります。したがって、音商標を出願する場合には、基本的には商標の詳細な説明の記載は必要ありません。
⑤ 位置商標については、位置商標を構成する標章（文字、図形等）の説明と、この標章を付する商品等における位置（部位の名称等）についての具体的かつ明確な説明を記載します。
なお、商標記載欄に商標登録を受けようとする商標に係る標章及びそれを付する位置を特定するための線、点その他のものを記載した場合には、その記載によりどのように標章及びそれを付する位置が特定されるのかについても記載します。
以上についての詳細は、以下の「商標審査基準〔改訂第11版〕（PDF:1541KB）」（第4第5条（商標登録出願））（参考 ※新しいタイプの商標別の目次入り（PDF:1559KB））で御確認ください。


Question: 「色彩のみからなる商標」について、願書の【商標の詳細な説明】の欄には、その色彩を色見本帳の番号により特定する必要がありますか？

Answer: 「色彩のみからなる商標」の【商標の詳細な説明】の欄には、色彩を特定するための色彩名、三原色（RGB）の配合率、色見本帳の番号、色彩の組合せ方（色彩を組み合わせた場合の各色の配置や割合等）等について記載することにより、色彩のみからなる商標を特定します。したがって、当該色彩を色見本帳の番号や三原色（RGB）の配合率等により必ず特定してください。なお、色見本帳については、特定の者が独自に作成し、専ら自己の商品等に使用するような色見本帳は適当ではなく、指定商品等の属する取引業界において一般的な色見本帳である必要があります。


Question: 商標法第5条第4項の物件について、MP3形式の音声ファイルを電子出願ソフトを利用してオンラインで提出することはできますか？

Answer:
商標法第5条第4項の物件については、電子出願ソフトを利用してオンラインで提出することはできません。したがって、電子出願ソフトを利用して「音商標」の出願をする場合には、商標登録願をオンライン出願した日から3日以内に、商標法第5条第4項の物件を添付した「手続補足書」を書面で提出してください。
手続補足書に関する手続については、以下の「手続の補足について」で御確認ください。


Question: 商標法第5条第4項の物件として提出する音声ファイルについて、長さ（時間）に制限はありますか？

Answer: 「音商標」を出願する場合には、商標法第5条第4項の物件として、その音をMP3形式で記録したCD-R又はDVD-Rの提出が必要となります。ファイルサイズは5メガバイト以下との制限を設けておりますので、音声の長さについては5メガバイト以内に収まる長さであれば結構です。なお、音声を2ファイル以上に分割してCD-R等に記録することはできません。


Question: 「動き商標」を出願する場合に、【商標登録を受けようとする商標】を特定するための物件として動画ファイルを提出することはできますか？

Answer: 「動き商標」を出願する場合に【商標登録を受けようとする商標】を特定するための物件として、動画ファイルを提出することはできません。なお、「動き商標」が使用により識別力を有するに至ったことを立証する場合には、証拠の一つとして実際の使用例を記録した動画ファイルを提出することはできます。


Question: オンライン出願した音商標について、商標法第5条第4項の物件を添付した「手続補足書」を提出する場合、他の提出物（提出書類）とは別に、単独の手続補足書にしなければいけませんか？

Answer: 商標法第5条第4項の物件を添付した「手続補足書」以外に、例えば、手続者が複数いる場合の意思確認や、証明物件等、同時に手続補足書で提出する物件（書類）があれば、必ずしもそれぞれ1通ずつの手続補足書とする必要はなく、商標法第5条第4項の物件と合わせて1通の手続補足書によって提出することもできます。ただし、オンラインで手続可能な内容の補足を含む手続補足書は、電子化手数料が必要となりますので、御注意下さい。


Question: 新しいタイプの商標の審査についても従来のタイプの商標と同様に審査がなされるのでしょうか？

Answer:
新しいタイプの商標についても従来のタイプの商標と同様に、登録要件（第3条）及び不登録事由（第4条）等についての審査を行いますが、それに加えて、商標の詳細な説明の記載及び経済産業省令で定める物件が商標登録を受けようとする商標を特定するものであるか否かについての審査も行います（第5条）。なお、色彩のみからなる商標については、本来的に商品等の美観を高めること等を目的として使用されるものですから原則識別力が無いものとして商標登録されません。また、商品が通常発する音、単音、自然音を認識させる音、楽曲としてのみ認識される音等からなる音商標についても、原則識別力が無いものとして商標登録されません。
詳細については、以下の「商標審査基準〔改訂第11版〕（PDF:1541KB）」で御確認ください。


Question: テレビのCMで流れている歌手の歌を「音商標」として登録することはできますか？

Answer: 「音商標」として出願された商標については、音商標を構成する音の要素（音楽、自然音等）及び言語的要素（歌詞等）を総合して、商標全体として登録要件（第3条）に該当するか否かが判断されることになります。そして、通常、歌謡曲やクラシック音楽等については、自分と他人の商品等を区別するために使用するための商標としてではなく、BGMとして流される楽曲として認識されることが多いものですから、原則識別力が無いものとして商標登録されません。


Question: 新しいタイプの商標について、長年の使用により識別力を獲得していることを立証する際には、どのような証拠が必要になるのでしょうか？

Answer:
使用による識別力の獲得を立証するための証拠については、新しいタイプの商標についても、これまでの文字、図形等の商標の場合と基本的に変わるものではありません。ただし、動き商標及び音商標の場合については、これらの商標の使用の立証には実際の使用例を記録した動画ファイル又は音声ファイルが必要になると考えられます。
詳細については、以下の「商標審査基準〔改訂第11版〕（PDF:1541KB）」で御確認ください。


Question: 新しいタイプの商標と従来のタイプの商標との類否の審査は行いますか？

Answer:
商標の類否については、商標の外観、称呼及び観念等によって需要者等に与える印象、記憶、連想等を総合して全体的に考察することとされていますが、新しいタイプの商標と従来の商標との類否についても、その考え方を踏まえつつ、タイプごとの特性を考慮した判断を行います。

（例1）図形商標と、この図形が単に移動する動き商標とは、類似すると考えられます。

図形商標と、この図形が単に移動する動き商標は、類似

（例2）文字商標と、この文字を単に読み上げた音商標とは、類似すると考えられます。

文字商標と、この文字を単に読み上げた音商標は、類似

詳細については、以下の「商標審査基準〔改訂第11版〕（PDF:1541KB）」で御確認ください。


Question: 「音商標」については、他人の著作権との抵触を審査するのでしょうか？

Answer:
「音商標」にかかわらず、商標登録出願の審査において、先行する他人の特許権、意匠権、著作権及び著作隣接権との抵触の有無については、審査の対象ではありません。
なお、商標法第29条の規定により、指定商品等についての登録商標の使用が、商標登録出願前に生じた他人の著作権や著作隣接権と抵触する場合には、指定商品等のうち抵触する部分については登録商標の使用ができないことになります。


Question: 色彩についてはどのような環境で審査するのでしょうか？

Answer: 商標審査において、願書に記載された色彩の認定・色彩の比較は、基本的に、審査端末のディスプレイ上に表現した色彩を基に行います。また、審査端末のディスプレイは、以下の設定にして行います。


Question: 新しいタイプの商標については商標の詳細な説明の記載や物件の提出が必要ですが、これらは新しいタイプの商標の権利範囲に関係するのでしょうか？

Answer: 新しいタイプの商標については、従来のタイプの商標のように「商標登録を受けようとする商標」の記載のみによってはその内容を明確に特定することが困難であるため、商標の詳細な説明の記載や物件の提出が必要ですが、新しいタイプの商標の権利範囲は、これら商標の詳細な説明の記載や物件の内容を考慮して定められることになります。そのため、商標の詳細な説明の記載や物件は、商標登録を受けようとする商標を特定するものでなければなりません。


Question: 登録された「音商標」が他人の著作権と抵触する場合、その権利範囲はどのようになるのでしょうか？

Answer: 商標法第29条の規定により、指定商品等についての登録された「音商標」の使用が、商標登録出願前に生じた他人の著作権や著作隣接権と抵触する場合には、指定商品等のうち抵触する部分については登録された「音商標」の使用ができないことになります。


Question: 日本国特許庁へ出願した新しいタイプの商標を基礎にして、マドリッド協定議定書による国際登録出願をすることはできますか？

Answer: 商標法第68条の2の規定により、特許庁に係属している自己の商標登録出願若しくは防護標章登録出願、又は、自己の商標登録若しくは防護標章登録があれば、マドリッド協定議定書による国際登録出願を行うことができますので、新しいタイプの商標についても特許庁に出願中又は登録されている商標がある場合には、当該商標を基礎にしてマドリッド協定議定書による国際登録出願をすることができます。


Question: 日本国特許庁へ出願した「音商標」を基礎にして、マドリッド協定議定書による国際登録出願をしようと思います。その場合、その商標の音を記録した音声ファイルはどのように提出すれば良いのでしょうか？

Answer:
日本国特許庁へ出願した「音商標」を基礎にして、マドリッド協定議定書による国際登録出願をする場合、音声ファイルはマドリッド協定議定書上その提出が求められるものではなく、国際登録簿にも記録されるものではありませんので提出の必要はありません。
なお、国際登録出願の際には音声ファイルの提出は求められませんが、各指定国における審査の際において、別途音声ファイルの提出を求める国もありますので（米国、韓国等）、そのときには、当該指定国の手続に則って提出してください。


Question: 新しいタイプの商標については、商標の詳細な説明の記載や物件の提出が義務付けられていますが、日本国を指定する国際商標登録出願の場合、商標の詳細な説明の記載や物件の提出はどのようにすれば良いでしょうか？

Answer:
日本国を指定する国際商標登録出願については、国際登録簿上の「色彩に係る主張に関する情報」（色彩のみからなる商標の場合に限る。）及び「標章の記述」を商標の詳細な説明とみなす規定を設けております。
また、物件については、国際商標登録出願の場合、国際登録簿上に実際の音（音声ファイル）は記録されていないため、新たな様式（商標法施行規則様式第9の2）「商標法第5条第4項の物件提出書（国際商標登録出願）(PDF：34KB)」に物件を添付して、書面で提出していただくことになります。この物件の提出は、音商標について商標を特定するための暫定拒絶通報への応答として提出することが考えられますが、WIPO国際事務局から日本国特許庁に指定通報が送付された後であれば、暫定拒絶通報の通知前でも当該物件提出書で提出することができます。


Question: 国際商標登録出願に係る商標の詳細な説明とみなされる「色彩に係る主張に関する情報」や「標章の記述」は、どのように確認することができますか？

Answer: 「色彩に係る主張に関する情報」や「標章の記述」は、それぞれ、日本国を指定する領域指定の「Colors claimed」、「Description of the mark」で確認することができます。また、例えばROMARIN（マドリッド制度下の国際登録に関する情報データベース）の「Information concerning colors claimed」、「Description of the mark」によっても参照することができます。


Question: 国際登録簿に記録された「標章の記述」（Description of the mark）を補正することはできますか？

Answer: 日本国を指定する国際商標登録出願については、国際登録簿上の「色彩に係る主張に関する情報」（Information concerning colors clamed）（色彩のみからなる商標の場合に限る。）及び「標章の記述」（Description of the mark）を商標の詳細な説明とみなす規定を設けております。商標の詳細な説明は、手続補正書により日本語で補正することができます。なお、商標の詳細な説明の補正は、国際登録簿に記録された「標章の記述」（Description of the mark）等を変更するものではありません。


Question: 新しいタイプの商標を登録するための出願手数料や登録料は従来のタイプの商標と比べて高くなりますか？

Answer:
新しいタイプの商標を登録するための出願手数料や登録料についても従来のタイプの商標と同じ料金となります。
出願手数料や登録料につきましては、以下の「産業財産権関係料金一覧」で御確認ください。


Question: 商標法第5条第4項の物件を添付した「手続補足書」や「手続補正書」を書面で提出する場合、電子化手数料は必要ですか？

Answer:
商標法第5条第4項の物件を添付した手続補足書や手続補正書についても、従来の証明書等の物件のみの補正や補足と同様に、電子化手数料は原則として不要となります。ただし、商標法第5条第4項の物件を添付した手続補足書や手続補正書であっても、オンラインで手続可能な内容の補正や補足を含む場合は、電子化手数料が必要となります。
電子化手数料が必要となる書類一覧につきましては、以下の「電子化手数料が必要となる書類一覧（PDF:279KB）」で御確認ください。


Question: どのように、立体商標の制度・運用が見直されたのですか？

Answer:
主に、次の3点について、立体商標の制度・運用を見直しました。

立体商標を出願する際、「商標の詳細な説明」を必要に応じて願書に記載できるようになりました。
願書の商標記載欄に立体商標を記載する際、商標登録を受けようとする立体的形状を実線で描き、その他の部分を破線で描く等（実線・破線等の描き分け）の記載方法が可能となりました。
商標記載欄に記載された立体商標の端が切れていることがやむを得ない場合（店舗等の内装の構成を表示する場合）は、商標記載欄に記載された範囲で立体商標としての構成及び態様が特定されていると判断することになりました。


Question: 今回の（立体商標）見直しは、「トレードドレス」を保護するためのものですか？

Answer: 「トレードドレス」は、国際的にその定義が確立していないのが実態であり、保護される対象も一義的に定まっているとはいい難い状況です。今回の立体商標の見直しは、店舗等の外観・内装をより適切に保護するために願書への記載方法等を見直したもので、いわゆる「トレードドレス」の保護制度を導入したものではありません。


Question: 商標における「内装」と、意匠における「内装」の違いはあるのですか？

Answer:
商標における「内装」とは、広辞苑（新村出編『広辞苑　第七版』2149頁（岩波書店　2018））において「建築物などの、内部の設備・装飾。」とされており、商標審査基準においても、それに則して解釈しています。次に、意匠法における「内装」とは、「店舗、事務所その他の施設の内部の設備及び装飾（意匠法第8条の2）」と定められており、双方の「内装」の意味内容は、概ね一致します。

ただし、「内装の意匠」として登録を受けることができる意匠は、「内装を構成する物品、建築物又は画像に係る意匠」（物品、建築物又は画像を複数組み合わせたもの）であり、かつ、内装全体として統一的な美感を起こさせるものに限られます。他方で、内装に係る立体商標については、その立体的形状が特定でき、識別力等の要件を満たすものであれば、保護対象となり得ます。


Question: 店舗等にはどのようなものが含まれるのですか？

Answer: 商標審査基準において、「店舗等」には、事務所、事業所及び施設等の建築物に加え、建築物に該当しない移動販売車両、観光車両、旅客機及び客船等も含む旨規定しています。


Question: 立体商標に関する出願状況や登録状況については、どのように調べたらよいでしょうか？また、店舗等の外観・内装を表す立体商標等の出願状況や登録状況を調べる方法はありますか？

Answer:
商標の出願状況や登録状況については、独立行政法人工業所有権情報・研修館（INPIT）が運営する「特許情報プラットフォーム（J-PlatPat）」において提供されています。こちらで立体商標についても検索を行うことができます。また、図形分類を入力して検索することで店舗等の外観・内装を表す　立体商標等の出願状況や登録状況を調べることも可能です。

検索方法などの詳細については、「特許情報プラットフォームの提供（外部サイトへリンク）」で御確認ください。


Question: 店舗等の外観を表す立体商標を出願する場合、従来の出願方法と異なる点はありますか？

Answer: 願書に記載する際、従来の立体商標の記載方法に加え、商標登録を受けようとする立体的形状とその他の部分を描き分ける記載方法（商標登録を受けようとする立体的形状を実線で描き、その他の部分を破線で描く等の方法）が可能となりました。ただし、この場合、願書に「【商標の詳細な説明】」の欄を設け、その旨の説明を記載する必要があります。


Question: 立体商標の出願において、願書に【商標の詳細な説明】を記載する必要がある場合を教えてください。

Answer:
例えば、次のような場合には、商標登録を受けようとする商標を特定するために商標の詳細な説明の記載が必要となります。

願書の商標記載欄において、実線・破線等の描き分けがある場合。
店舗等の内装の形状からなる立体商標について、その立体商標の端が、商標記載欄の枠により切れている場合。


Question: 立体商標の出願において、【商標の詳細な説明】として、具体的にどのようなことを記載すればよいのでしょうか？

Answer:
願書の商標記載欄に実線・破線等の描き分けがある場合には、描き分けた線等の説明（商標及び商標を構成しない要素の説明）を記載してください。

店舗等の内装において、願書に記載した立体商標の端が商標記載欄の枠で切れている場合は、立体的形状の内部の構成を表示した立体商標であることを記載してください。

商標審査基準及び商標審査便覧に、具体的な記載例を掲載していますので、こちらを参考にしてください。

商標審査基準　第5条（商標登録出願）（PDF：778KB）
商標審査便覧　49.01（立体商標の願書への記載について）（PDF：558KB）


Question: 願書の商標記載欄に、店舗等の内装を表す立体商標を複数図で記載することはできますか？

Answer:
記載することは可能ですが、各図の表す立体的形状が合致しない場合には、一つの立体的形状として特定されていないことから拒絶理由の対象となります。また、願書に記載した商標の補正は、原則として、要旨の変更となり認められません。

商標審査基準及び商標審査便覧に、具体的な記載例を掲載していますので、こちらを参考にしてください。

商標審査基準　第3条第1項柱書（PDF：1142KB）
商標審査便覧　49.01（立体商標の願書への記載について）（PDF：558KB）


Question: 立体商標について、商標登録を受けようとする立体的形状を実線で描き、その他の部分を破線で描く等の方法を用いて記載するのは、どのような場合でしょうか？

Answer: 例えば、内装の立体商標について、それを構成する立体的形状のうち、同一の形状で店舗展開することが想定されない部分を、商標を構成しない部分として破線で記載することが考えられます。ただし、当該破線で表した形状は登録商標の権利範囲に含まれず、商標法第3条第2項の「同一性」や同法第4条第1項第11号の「類否の判断」においても考慮されません。


Question:
立体商標の制度・運用が見直されたことによって、商標の識別力に関する審査判断や類否に関する審査判断は変わるのでしょうか？留意点を教えてください。

＜識別力について＞

Answer:
立体商標の識別力の判断については、従前から変更ありません。商標が指定商品の形状や指定役務の提供の用に供する物の形状等として認識される場合には、第3条第1項第3号に該当すると判断し、同号に該当しない店舗等の形状については、同項第6号に該当すると判断します。

なお、商標登録を受けようとする立体的形状を実線で描き、その他の部分を破線で描く等（実線・破線等の描き分け）がある立体商標の識別力の判断については、商標を構成しない部分（破線等）を除いて考察することとなります。また、実線・破線等の描き分けがある出願商標と使用商標の第3条第2項における同一性の判断については、出願商標の商標を構成しない部分（破線等）については考慮しません。

詳細は、商標審査基準及び商標審査便覧をご参照ください。

商標審査基準　第3条第1項第3号（PDF：267KB）
商標審査基準　第3条第1項第6号（PDF：248KB）
商標審査基準　第3条第2項（PDF：288KB）
商標審査便覧　49.02（立体商標の識別力に関する審査の具体的な取扱いについて）（PDF：880KB）
＜類否について＞

 立体商標の類否判断についても、従前から変更ありません。なお、実線・破線等の描き分けがある立体商標の類否の判断は、商標を構成しない部分（破線等）を除いて、商標全体として考察することとなります。

詳細は、商標審査基準及び商標審査便覧をご参照ください。

商標審査基準　第4条第1項第11号（PDF：820KB）
商標審査便覧　49.03（店舗等の外観又は内装の立体的形状に係る立体商標の類否判断について）（PDF：388KB）


Question: 長年の使用により識別力を獲得していることを立証する際には、どのような証拠が必要になるのでしょうか？

Answer:
出願された立体商標が、単に指定商品の形状、指定役務の提供の用に供する物の形状又は店舗等の形状を表したものという理由で拒絶理由を通知された場合であっても、長年の使用により識別力を獲得していることが認められれば、その拒絶理由を解消することができます。その場合、例えば、次のような証拠により立証する必要があります。

商標の実際の使用状況を写した写真又は動画等
取引書類（注文伝票（発注書）、出荷伝票、納入伝票（納品書及び受領書）、請求書、領収書又は商業帳簿等）
出願人による広告物（新聞、雑誌、カタログ、ちらし、テレビCM等）及びその実績が分かる証拠物
出願商標に関する出願人以外の者による紹介記事（一般紙、業界紙、雑誌又はインターネットの記事等）
需要者を対象とした出願商標の認識度調査（アンケート）の結果報告書（ただし、実施者、実施方法、対象者等作成における公平性及び中立性について十分に考慮する。）


Question: 今回の立体商標の制度・運用の見直しにより、ファストトラックや早期審査の対象外となる立体商標はあるのでしょうか？

Answer:
店舗等の外観・内装からなる立体商標又は「商標の詳細な説明」の記載を有する立体商標（出願時に商標の詳細な説明の記載がなくとも、商標を特定するために当該記載が必要と判断される場合を含む。）は、当面の間ファストトラック及び早期審査の対象外となっています。

早期審査・早期審理ガイドラインに、詳細を掲載していますので、こちらを参考にしてください。

早期審査・早期審理ガイドライン（PDF：2723KB）


Question: 出願手数料や登録料は従来の立体商標と比べて高くなりますか？

Answer: 従来の立体商標と同じ料金です。出願手数料や登録料については、「産業財産権関係料金一覧」でご確認ください。


Question: ファストトラック審査とはどのようなものですか?

Answer: 出願時から「類似商品・役務審査基準」、「商標法施行規則」又は「商品・サービス国際分類表（ニース分類）」に掲載の商品・役務のみを指定している商標登録出願について、通常の審査よりも早く（出願から約6か月で審査を行うことを予定）審査を行うものです。


Question: 早期審査とは異なるものですか?

Answer:
どちらも「通常出願より審査着手が早くなる」制度ですが、早まる期間と対象要件が異なります。ファストトラック審査を早期審査（特にファストトラック審査の要件と似ている対象3）の要件と比較した表が以下になります。
※ FA（ファーストアクション）とは、審査官による出願人への最初の審査結果通知（登録査定又は拒絶理由通知書等）が出願人等へ発送されること。
※ 基準等表示とは、「類似商品・役務審査基準」、「商標法施行規則」、「商品・サービス国際分類表（ニース分類）」に掲載の商品・役務表示を指します。


Question: 「類似商品・役務審査基準」等に掲載されている表示かどうか、どこで調べることができますか?

Answer:
「類似商品・役務審査基準」等に掲載されているかどうかは、「ファストトラック審査サポートツール」（外部サイトへリンク）、又は、「J-PlatPat（特許情報プラットフォーム）」（外部サイトへリンク）で確認することができます。
※ 詳しくは「はじめてだったらここを読む～商標出願のいろは～」の出願前にやるべきことは？の「よく使う検索の方法2＜商品・役務名検索＞」をご参照ください。
※ ファストトラック審査で対象となる表示は、商品・役務名検索のデータ種別「基」：類似商品・役務審査基準と「N」：商品・サービス国際分類表（ニース分類）のみとなります。「T」：TM5 IDリスト、「審」：審査において採用された商品・役務名（日本語または英語表記のみ）、「M」：WIPO Madrid Goods and Services Managerのチェックは外して検索してください。


Question: 「類似商品・役務審査基準」等に自身が行っている業務に対応する表示がありません。早く審査を行ってもらうことはできませんか?

Answer:
早期審査（対象1、2）を利用できないかご検討ください。
なお、ファストトラック審査の利便性を高めるため、「類似商品・役務審査基準」等の表示をより充実させることを検討していきます。


Question: 「審査において採用された商品・役務名」は、なぜ対象となる表示に含まれないのですか?

Answer:
「審査において採用された商品・役務名」は、更新頻度が高く、流動的な性質を持ちます。ファストトラック審査の選定基準を明確にするため、「類似商品・役務審査基準」等に掲載されている商品・役務のみを対象としています。
なお、ファストトラック審査の利便性を高めるため、「類似商品・役務審査基準」等の表示をより充実させることを検討していきます。


Question: 自発的に手続補正書を提出して、指定商品・指定役務を補正している場合は対象になりますか?

Answer:
対象になりません。
品質誤認に関する拒絶理由（商標法4条1項16号）を回避するために行った指定商品・指定役務の補正であっても同様です。


Question: 早期審査（対象3）の対象と認められなかった案件は、ファストトラック審査の対象から外れますか?

Answer: 早期審査の対象とならなかった出願でも、ファストトラック審査の要件を満たしていれば、対象となります。なお、その場合に、ファストトラック審査のために、出願人側で行っていただく手続きはありません。


Question: ファストトラック審査を望みません。対象外としてもらえますか?

Answer: 対象外とすることはできません。条件を満たす案件は、一律対象となります。


Question: 自分の出願がファストトラック審査の対象か否かについて、教えてもらえますか?

Answer:
対象となるか否かについて、事前にお答えすることはできません。
「類似商品・役務審査基準」、「商標法施行規則」、「商品・サービス国際分類表（ニース分類）」に掲載されている表示と同一のもののみを指定していれば、ファストトラック審査の対象になりますので、ご自身でご確認いただければ幸いです。


Question: 早期審査の対象となるのはどのような案件ですか。

Answer:
次の対象1から3のいずれかにあてはまる商標登録出願です。 対象1 商標の使用＋緊急性
出願人（又はライセンシー）が、出願商標を指定商品・指定役務の一部に既に使用していて（又は使用の準備を相当程度進めていて）、かつ、権利化について緊急性を要する案件 対象2 商標の使用＋使用している商品・役務のみを指定商品・指定役務に記載 出願人（又はライセンシー）が、出願商標を既に使用している商品・役務（又は使用の準備を相当程度進めている商品・役務）のみを指定している案件 対象3 商標の使用＋特許庁の指定する商品・役務のみを指定商品・指定役務に記載
出願人（又はライセンシー）が、出願商標を指定商品・指定役務に既に使用していて（又は使用の準備を相当程度進めていて）、かつ、商標法施行規則別表や類似商品・役務審査基準等に掲載されている商品・役務のみを指定している案件 その他に震災復興支援を目的とした早期審査も実施しています。 以下は早期審査の対象外です。
マドリッド協定議定書に基づく国際商標登録出願（日本を指定国とする出願）
新しいタイプの商標（動き商標、ホログラム商標、色彩のみからなる商標、音商標及び位置商標）
立体商標の一部（※）
防護標章登録出願
※ 「立体商標の一部」とは、「店舗、事務所、事業所、施設（建築物に該当しないものを含む。例えば、移動販売車両、観光車両、旅客機、客船）の外観、内装からなる立体商標」又は「商標の詳細な説明の記載を有する立体商標（出願時に商標の詳細な説明の記載がなくとも、商標を特定するために当該記載が必要と判断される場合を含む。）」を指します。


Question: 早期審査の対象にしてもらうにはどのような手続が必要ですか。

Answer:
早期審査の申出が必要です。申出は「早期審査に関する事情説明書」を提出することにより行います。事情説明書には、必要な証拠書類を添付してください。これらの書類から要件を満たすと認められれば、早期審査の対象となります。 参照
商標早期審査・早期審理ガイドライン（PDF：2304KB）　4～7ページ
商標の使用に関する説明書類を作成するにあたって（PDF：422KB）


Question: 書類はどのように提出するのですか。

Answer:
次のいずれかの方法によって提出してください。 （1） オンラインで提出
※ オンライン手続については、「電子出願ソフトサポートサイト（外部サイトへリンク）」参照
（2） 特許庁受付窓口に書面を持参して提出
受付窓口：東京都千代田区霞が関3の4の3　特許庁庁舎1階　出願課
受付時間：平日9時から17時まで
（3） 特許庁長官あてに書面を送付して提出
宛先：〒100－8915　東京都千代田区霞が関3の4の3　特許庁長官宛
※ 封筒に「早期審査に関する事情説明書在中」と記載してください。


Question: 提出書類の様式は、どこで入手できますか。

Answer:
「早期審査に関する事情説明書」の様式については、こちら（様式（PDF：12KB、外部サイトへリンク）または様式（ワード：29KB、外部サイトへリンク））からダウンロードできます。
証拠書類については、任意の様式で作成してください。ただし、マドリッド協定議定書に基づき国際登録出願を行う意思を示すための書類には様式があります（詳しくは、下記関連Q&Aをご覧ください）。 関連Q&A
B-10 マドリッド協定議定書に基づき国際登録出願をする予定があることための証明をしたいのですが、どのようにしたらよいでしょうか。


Question: 出願前でも早期審査の申出はできますか。

Answer: 出願前の早期審査の申出はできません。出願と同時又は出願後に申出が可能です。


Question: 早期審査の申出に料金はかかりますか。

Answer: かかりません。


Question: 早期審査に係る提出書類を紙で提出する場合、電子化手数料はかかりますか。

Answer: かかりません。


Question: 出願に関する手続きを代理人に委任していますが、出願人本人が早期審査の申出をすることは可能ですか。

Answer:
可能です。
ただし、出願人が早期審査の申出を行った場合であっても、選定結果の通知（早期審査の対象として認められない場合に送付されます）は代理人へ送付されます。出願人本人が早期審査の申出を行った場合は、代理人にその旨を連絡しておいてください。 関連Q&A
A-36 「早期審査の対象としない」と判断された場合、どのような通知が届くのですか。