Question: 確定申告を行う必要がありますか？

Answer: 原則として、寄附金控除を受けるためには確定申告を行う必要があります。なお、確定申告の不要な給与所得者等がふるさと納税を行う場合、確定申告を行わなくても寄附金控除が受けられる特例的な仕組みである「ふるさと納税ワンストップ特例制度」を利用することができます。ただし、適用を受けられるのは、確定申告の不要な給与所得者等で、ふるさと納税を行う自治体の数が5団体以内である場合に限られます。ふるさと納税ワンストップ特例制度について詳しくはこちら


Question: ふるさと納税はどうやって申し込めばよいですか？

Answer: 各自治体によって異なるので、ふるさと納税先自治体に問い合わせてください。なお、ホームページ上で申込書の入手ができる自治体や、さらにホームページで申込が行える自治体もあります。


Question: 同じ家庭内なら、誰がふるさと納税を行っても大丈夫ですか？

Answer: 所得税や住民税を納めている方が寄附金控除を受けられますので、寄附金控除を受けるためには、その納税者本人がふるさと納税を行う必要があります。また、ふるさと納税を行う名義も本人である必要があります。


Question: 受領書はいつ届きますか？

Answer: 各自治体によって異なるので、ふるさと納税先自治体に問い合わせてください。


Question: ふるさと納税による寄附金はどのようなことに使われますか？

Answer: ふるさと納税による寄附金の使い道は各自治体によって異なりますので、それぞれの自治体にお問い合わせください。なお、ふるさと納税の使い道について、寄附した本人が使途を選択できるようになっている自治体もあります。


Question: 平成27年度の改正はどのような内容ですか？また、いつから適用されますか？

Answer: 平成27年度税制改正によるふるさと納税の変更点は大きく2つあります。・　ふるさと納税枠の拡充（約2倍へ拡充）（平成27年1月1日の寄附から適用されています。）・　給与所得者（サラリーマン）等の方が確定申告不要で控除を受けることができるワンストップ特例制度の創設（平成27年4月1日の寄附から適用されています。）制度改正について詳しくはこちら


Question: 平成27年の1月と4月にふるさと納税を行いましたが、ワンストップ特例を申請できますか？

Answer: 平成27年1月～3月に行ったふるさと納税はふるさと納税ワンストップ特例制度の対象にならないため、控除を受けるためには確定申告を行う必要があります。その場合、4月以降の寄附についてふるさと納税ワンストップ特例の申請をしていた場合であっても、その4月以降の寄附も含めて1月～12月までの1年間の全部の寄附について申告が必要です。


Question: ふるさと納税のお礼の特産品は課税対象になりますか？

Answer: 自治体によっては寄附者へのお礼として特産品を送る場合がありますが、これは一時所得に該当します。これは、ふるさと納税（寄附）が収入（特産品）を得るための支出として扱われず、寄附金控除の対象とされていることに伴うものであり、一時所得は、年間50万円を超える場合に、超えた額について課税対象となります。なお、懸賞や福引きの賞金品、生命保険の一時金や損害保険の満期払戻金なども、一時所得に該当しますのでご注意ください。一時所得について詳しくは国税庁のホームページを参照してください別ウィンドウで開きます


Question: ふるさと納税（寄附金）の使途などを希望したい場合は？また、ふるさと納税ワンストップ特例制度の利用はどうすればいいですか？

Answer: 使途などについての希望・質問などがある場合は、各自治体へお問合せください。ふるさと納税ワンストップ特例制度をご利用頂く場合は、払込取扱票内の「ふるさと納税ワンストップ特例の申請書の送付を希望します。」の欄にチェックをしただけで、ふるさと納税ワンストップ特例の申請手続が完了するものではありません。ふるさと納税先団体から送付される申請書に必要事項を記入の上、ふるさと納税先団体へ提出する必要がありますので、ご注意ください。


Question: 電気通信サービスを契約するときは、どのような点を確認すればいいの？

Answer: 契約時にはサービス内容、契約先となる事業者名、契約内容、利用料金、解約条件等をよく確認しましょう。トラブル等の不安のある方は、契約時に受けた説明を事後的に確認できるようにしておくことも重要です。


Question: 光回線サービスの乗換えによって料金が安くなると言われたけど本当なの？

Answer: 光回線サービスの乗換えによって必ず料金が安くなるわけではありません。


Question: インターネット回線（光ファイバーやプロバイダ）などの勧誘を受けたときは、どんな点に注意が必要なの？

Answer: その場ですぐ契約せず、十分に検討しましょう。契約（申込み）する意思がない場合ははっきりと断りましょう。特に光回線サービスの乗換えに係るトラブル（Ｐ．� 参照）が目立ちます。注意しましょう。


Question: NTT 東西の固定電話が廃止になるので光回線への切替えが必要って言われたけど本当なの？

Answer: 固定電話をお使いの場合でも回線の切替え等は不要でそのまま電話機等を使えます。


Question: インターネットを利用していないなら NTT のアナログ電話に戻すと電話料金が安くなると言われたけど、どんな点に注意が必要なの？

Answer: 「アナログ戻し」の電話勧誘の際、料金が安くなると説明されますが、高額の手数料や付帯サービスを付加される例があるので、気をつけましょう。


Question: 格安スマホとは、どのようなサービスなの？

Answer: 携帯電話事業者のネットワークを利用して、比較的安価に提供されるスマートフォン向けサービスです。


Question: 携帯電話の新規契約やレンタルをするためには、身分証明書を見せなければならないの？

Answer: 携帯電話不正利用防止法は、携帯電話を契約するときやレンタルするときに、本人確認を義務付けています。そのため、本人確認の手段として、マイナンバーカード、運転免許証やパスポ－トといった顔写真付きの公的身分証明書の提示等をしなければなりません。なお、携帯電話不正利用防止法は、携帯電話を誰かに譲渡する場合についても、携帯電話事業者の承諾を受けた上で譲り渡す相手方の本人確認を行うことを義務付けています。


Question: 携帯電話やスマートフォンのデータ通信料ってなに？

Answer: 携帯電話やスマートフォンで、ウェブサイト閲覧や動画視聴をしたり、ウェブサイトから音楽ファイルをダウンロードしたり、電子メールを送受信する場合に発生する料金です。契約時にデータ通信に関する説明を受けることや、携帯電話事業者のカタログ、ホームページなどで確認することが必要です。


Question: 初期契約解除制度って、どんな制度なの？

Answer: 一定の範囲の電気通信サービスの契約について、契約書面（Ｐ．�� 参照）の受領日を初日とする � 日間（※）が経過するまでは、電気通信事業者との合意なく利用者の都合のみにより契約を解除できる制度です。移動通信サービスでサービスの提供開始日が契約書面の受領日より遅い場合は、その提供開始日を初日とする8日間となります。


Question: 電気通信サービスには契約期間があるの？変更や解約をする場合は、違約金がかかるの？

Answer: 電気通信サービスの料金プランによっては、一定期間の継続利用を条件に料金が安くなっている場合があります。更新月を含む無料解約期間以外の解約は、違約金が請求されることがあります。


Question: 契約内容を書面で確認したいけど、可能なの？

Answer: 電気通信事業者には、契約後の書面交付が義務付けられています。


Question: 2022年7月から、電気通信サービスに関する消費者保護ルールはどのように変わったの？

Answer: 勧誘を受ける時・解約時に関するルールが見直されました。具体的には、以下のルールが導入されました。❶ 電話勧誘における説明書面を用いた提供条件説明の義務化❷ 利用者が遅滞なく解約できるようにするための措置を講じることの義務化❸ 解約に伴い請求できる金額の制限


Question: 携帯会社を乗換えるときは？

Answer: ❶ ＭＮＰを使えば、電話番号を引き継げます。❷ キャリアメールの持ち運びをすれば、メールアドレスも引き継げます。❸ ＳＩＭロック解除をすれば、携帯電話端末も引き継げる場合があります。❹ 電子マネーなど引き継げないものもあります。


Question: 固定電話でも番号ポータビリティできるの？

Answer: 番号ポータビリティができる場合もあります。


Question: 携帯会社を乗換えた後も、乗換え前のキャリアメールのアドレスは利用できるの？

Answer: 携帯会社を乗換えた後も、乗換え前のキャリアメールをそのまま利用できます。


Question: どのような携帯電話がＳＩＭロック解除できるの？

Answer: 携帯電話事業者は、2015年 5月 1日以降新たに発売された携帯電話・タブレット等について、利用者からの求めがあった場合は原則としてＳＩＭロック解除に対応することになります。


Question: フィルタリングって、なに？法律ではどのように規定されているの？

Answer: . 子供たちが安心・安全にインターネットを利用できるように、出会い系サイト、アダルトサイト等、トラブルの原因となる情報へのアクセスを防ぐ機能のことです。青少年インターネット環境整備法 (※) により、フィルタリングサービスについて規定されています。


Question: フィルタリングを利用するには、どのような方法があるの？

Answer: 携帯電話事業者が提供するフィルタリングサービスを利用したり、市販のフィルタリングソフトをインストールしたりするなどの方法があります。


Question: 子供にスマートフォンを持たせる場合には、どのような点に注意が必要なの？

Answer: . 家庭でルールを作ることや、フィルタリングを設定することで、子供が安心してスマートフォンを利用できるようにしましょう。


Question: インターネットや携帯電話の安心・安全な利用について、学校やＰＴＡの会合で、説明して欲しいのだけど、何かありますか？

Answer: 総務省では、文部科学省や通信事業者等と連携し、全国各地で行う無料の出前講座（ｅ－ネットキャラバン）を実施しています。


Question: スマートフォンを利用する場合、セキュリティやプライバシー上の危険はないの？ また、スマートフォンの情報セキュリティ対策は、必要なの？

Answer: セキュリティやプライバシー上の危険性に注意が必要です。利用者自身が情報セキュリティ対策を取ることが必要です。


Question: インターネット上の危険からコンピュータなどを守るためには、どのような対策をすればいいの？また、最近は様々な機器がインターネットと繋がると聞いたけど、注意することはあるの？

Answer: 基本となる情報セキュリティ対策には、主に以下のものがあります。また、ＩｏＴ機器については、留意すべき４つのルールをまとめています。


Question: ＩｏＴ機器のセキュリティ対策により、以前から使用しているＩｏＴ機器が 2020年 4月から使用禁止となっているため新しいＩｏＴ機器への買い換えが必要と言われたけど本当？

Answer: 2020年 3月以前から使用しているＩｏＴ機器が 2020年 4月に使用禁止となったわけではありませんので、このために買い換える必要はありません。


Question: フィッシングってなに？

Answer: 金融機関やショッピングサイト等を装い、銀行口座番号、クレジットカード番号、暗証番号、ＩＤやパスワードといった個人に関する情報を巧みに詐取する行為です。


Question: 携帯電話やスマートフォンのゲームサイト（ゲームアプリ）を利用するためには、どのような点に注意が必要なの？

Answer: 料金についてきちんと確認するようにしましょう。位置情報連携型ゲームを利用する際は、交通マナーを守り、周囲にも配慮しましょう。


Question: ライブ配信の投げ銭問題ってなに？

Answer: . 動画配信サービスには、ライブを見ながらおひねり（チップ）を渡す「投げ銭」機能が使えるものもあります。金額は１００円程度～数万円までさまざまで、気づけば驚くほど高額になっていたというトラブルが生じています。


Question: なりすましＥＣサイトってなに？

Answer: 実在するサイトの外観を模倣し、あたかも当該サイトであるかのように消費者を誤認させ、商品代金をだましとったり、全く別の物を送りつけるサイトです。


Question: ソーシャルメディア（ＳＮＳ）を利用するにあたって、気をつけなければいけないことはあるの？

Answer: 現実社会で守るべき義務や心がけたい道徳、必要な思いやりがあるのと同様に、インターネット上におけるＳＮＳの利用においても、ルールやモラル、マナーを守って利用をしないと、思いがけないトラブルに巻き込まれることもあります。


Question: まったく身に覚えのない料金請求のメールが何度も届くのですが、支払う必要はあるの？

Answer: . まったく契約した覚えがなければ、支払う義務はありません。身に覚えのない請求のメールは無視しましょう。


Question: ＵＲＬをクリックしたら、いきなり「登録完了画面」になってしまいました。業者に連絡した方がいいの？

Answer: 契約が有効に成立しているとは限りません。あわてて業者に連絡することは、絶対にやめましょう。


Question: 「裁判所に訴える」、「強制執行する」などと言われています。また、請求が脅迫めいています。どうしたらいいの？

Answer: そうした文言に惑わされることなく、落ち着いて対処しましょう。


Question: パソコンに請求画面が表示され続けてしまいます。どうしたらいいの？

Answer: プログラム削除の方法を確認してください。


Question: 身に覚えのないメールを受信してしまった場合には、どうすればいいの？

Answer: 迷惑メールを受信した場合の基本の対処法❶メールを開かない❷メールに記載されたＵＲＬをクリックしない❸個人情報を入力しないを守りましょう。


Question: 迷惑メールを受信しないようにするためにはどうしたらいいの？

Answer: 迷惑メールを受信しないようにするための基本の対処法❶メールアドレスを安易に公表しない❷不用意に同意（登録）しない❸推測されにくいメールアドレスを使う　を守りましょう。また、携帯電話事業者などが提供する迷惑メールフィルタサービスを利用することも有効です。


Question: チェーンメールが送られてきて、同じ内容のメールを他人にも送るように書いてあるけど、どうしたらいいの？

Answer: チェーンメールは受信しても転送せずに削除し、後は気にしないようにしましょう。


Question: インターネット上で自分の権利を侵害するような書き込みを発見した場合には、どうしたらいいの？

Answer: 本人もしくは代理人からサイトの管理者等に対して削除の要求をすることが可能です。


Question: インターネット上で違法・有害情報を発見した場合には、どうしたらいいの？

Answer: 情報に応じて「インターネット・ホットラインセンター」、警察又はセーフラインに通報してください。


Question: 家族がオレオレ詐欺などに遭わないようにするためにはどうしたらいいの？

Answer: 普段から、留守番電話に設定しておき、電話の相手を確認してから応答するようにしましょう。応答しても、電話でお金の話が出たら、一旦電話を切って、必ず家族などに相談しましょう。また、犯人からの電話を受けないために迷惑電話防止機器などを利用しましょう。


Question: 災害用伝言サービス「災害用伝言ダイヤル（171）」「災害用伝言板」「災害用伝言板（web171）」とは、どんなサービスなの？

Answer: 災害時に電話がつながりにくい状況であっても、家族や知人の間で安否確認や避難場所の連絡等を行えるサービスです。


Question: すべての携帯電話やスマートフォンで緊急地震速報や津波警報が受信できると聞きましたが、本当なの？

Answer: ほとんどの機種で受信できますが、機種によっては受信できないものもあります。気象庁が発表する緊急地震速報や津波警報などは、テレビ・ラジオ、防災行政無線、専用受信端末のほか、携帯電話やスマートフォンでも見聞きすることができます。販売年月が古いものなど一部においては対応していない機種もありますので、ご自身の端末が対応しているかどうか携帯電話会社のホームページ等で調べておきましょう。


Question: 災害や停電が起きたとき、どんな点に注意して電話サービスを利用すればいいの？

Answer: 災害発生時は、音声通話の規制を行うことがあります。また、停電時は電源を使用する固定電話が使えなくなります。


Question: ＳＮＳで紹介された「送られてきた荷物を転送するだけ」というアルバイトをするためには、身分証明書の写しの送付が必要と言われました。信用して大丈夫？

Answer: 荷受代行アルバイト等と称して応募者に身分証明書の写しを送付させ、この写しを利用して勝手に携帯電話を契約し、応募者宛に送られてきた携帯電話を転送させてだまし取るという事件が発生しています。身分証明書の写しを送付することにより、各種料金請求の対象となり、詐欺等の犯罪に加担することになるおそれがありますので、送付しないようご注意ください。


Question: 中古の携帯電話端末やスマートフォンを売買するときの注意点は？

Answer: 一部の携帯電話事業者では、通話・通信サービスが利用できないように制限をかけることがあります。また、自分が携帯電話事業者と契約していて、通話することができる携帯電話端末を他人に譲渡する場合は、親族等に譲渡する場合を除いて、あらかじめ携帯電話事業者の承諾が必要です。


Question: 携帯電話が故障したので修理に出したところ、水濡れが原因だと言われました。水に濡らした覚えはないのに・・・。

Answer: 携帯電話は精密機械です。取扱いには注意しましょう。


Question: 固定電話にかけて、つながった時に「ピッピッ」などと音が入ることがあるのはなぜ？

Answer: 着信側が別の電話端末等に転送する設定をしており、転送によりインターネット区間等を経由することで、一定以上の通話品質が担保できているかを確認できない場合は、「ピッピッ」などの通知音が入ることがあります。


Question: ユニバーサルサービス料金を支払うのはなぜ？

Answer: ユニバーサルサービスの日本全国での提供の維持に必要な費用が不足しているからです。


Question: ユニバーサルサービス（基礎的電気通信役務）とはどんなサービスなの？

Answer: . 電気通信事業法により、「国民生活に不可欠であるため日本全国で提供が確保されるべき」と規定されているサービスです。


Question: 電話リレーサービス料ってなに？

Answer: . 公共インフラとしての電話リレーサービスの提供に必要な費用を確保するための料金です。


Question: 電話リレーサービスはどうやって利用するの？

Answer: 聴覚障害者等の方 事前利用登録の必要はありません。現在、利用されているスマートフォンや固定電話等から、通常の電話と同様に、電話リレーサービスの発着信が可能です。 上記以外の方 電話リレーサービスによる通話の際には、通訳オペレータと会話するのではなく、通訳オペレータの向こうにいる通話の相手と会話するものであることをお互い意識して、上手に電話リレーサービスを利用しましょう。


Question: 関係団体の取組を教えてください。

Answer: 一般社団法人全国携帯電話販売代理店協会による「あんしんショップ認定制度」や一般社団法人電気通信事業者協会による苦情・相談窓口の設置など、関係団体も一体となって電気通信サービスの安心・安全な利用に取り組んでいます。


Question: なぜ技術基準適合証明制度や技術基準適合認定制度があるのでしょうか？

Answer: 無線局を開設するためには免許手続を経て総務大臣の免許を受けることが必要となっていますが、免許手続の簡素合理化及び免許申請者の負担を軽減する観点から、小規模な無線局に使用するための無線設備であって総務省令で定めるもの（特定無線設備：携帯電話等）について、登録証明機関が電波法に定める技術基準に適合していることを証明する制度（技術基準適合証明制度）を特例として設けています。 この証明を受けた特定無線設備は、その種類に応じて、無線局の工事落成後の検査が不要となる等の簡易な免許手続、特定無線局を包括して対象とする包括免許又は免許不要の措置がとられており、無線設備を使用する者の負担軽減に役立っています。 また、電気通信事業法においても、端末機器を電気通信事業者の電気通信回線設備に接続するためには、当該事業者の接続検査を受けることが必要となっていますが、その端末機器を使用する者の利便の向上に資する等の観点から、総務省令で定める端末機器について、登録認定機関が総務省令で定める技術基準に適合していることを認定する制度（技術基準適合認定制度）を特例として設けています。 この認定を受けた端末機器は、それを接続する場合に当該事業者による接続検査が不要となる措置がとられており、その端末機器を使用する者の利便の向上等に役立っています。


Question: 登録証明機関制度とはどのような制度でしょうか？

Answer: 登録証明機関は国の事務代行性を有しない公正・中立な民間の登録機関として位置づけられ、審査の方法等に問題がある場合は、国は改善命令等の措置を事後的に講じます。この登録証明機関が行う技術基準適合証明及び工事設計認証制度により法的なメリット（簡易な免許手続や免許不要等の措置）を受けることができます。


Question: 電波利用ホームページに登録証明機関制度の解説がありますが、英語版はあるのでしょうか？

Answer: 同ページの右上にあるEnglishのリンクをクリックすると英語ページが表示されます。


Question: 無線機器を使う場合、認証表示がないものを使うと電波法違反になると聞きましたが、そうなのでしょうか？

Answer: 認証表示がないものを使用する場合、無線局免許を取得する必要があります。無線局の免許手続については、以下のページをご覧ください。 https://www.tele.soumu.go.jp/j/adm/proc/type/aptoli/index.htm


Question: 認証表示がある無線設備を使っている限りにおいて、電波法違反にはならないのでしょうか？

Answer: 認証表示がなされた無線設備は、適合表示無線設備として、無線設備の種類に応じ、簡易な免許手続が可能になる等の法律上特別な地位が与えられます。このうち、無線LAN等一部の無線設備については、無線局免許不要で使用することができますが、その他の無線設備については、あくまで簡易な免許手続が可能となるだけであるため、免許の申請・取得が必要となります。無線局免許不要で使用することができる無線設備は、以下のページに示す特定無線設備一覧のうち、(1) 免許不要局の表に記載しております。 https://www.tele.soumu.go.jp/j/sys/equ/tech/type/ その他の無線設備については、無線局免許を取得する必要があります。無線局の免許手続については、以下のページをご覧ください。 https://www.tele.soumu.go.jp/j/adm/proc/type/aptoli/index.htm


Question: 海外から無線機器を輸入して国内で販売する場合、認証等が必要となるのでしょうか？

Answer: 国内で電波を使用する設備は認証が必要と考えてください。電波の種類などで扱いが異なりますので、まずは電波利用ホームページ・基準認証制度の説明を見てください。


Question: 特定無線設備の範囲をどのように考えればよいでしょうか？例えば電源設備、その他の付帯機能を実現するための設備等についてどのような解釈をすればよいでしょうか？

Answer: 「無線設備」とは、無線電信、無線電話その他電波を送り又は受けるための電気的設備をいう（電波法第2条）とされており、基本的な考え方としては、電源設備や付属装置なども一体として無線設備に含まれます。ただし、モジュール状の特定無線設備等においては、工事設計の範囲が認証によって異なることがあります。


Question: 携帯電話・スマートフォンの設備とはどの範囲までを表すのでしょうか？

Answer: 「無線設備」とは、無線電信、無線電話その他電波を送り又は受けるための電気的設備をいう（電波法第2条）とされており、基本的な考え方としては、携帯電話・スマートフォンにあっては、本体に設置されたマイク、スピーカ、カメラ、表示パネルや電池のほか、商用電源に接続する充電器などの電源装置、また、オペレーティングシステムやアプリケーション等のソフトウェアも無線設備に含まれます。


Question: 電波法第38条の2において「前章に定める技術基準に適合していることの証明・・・」とありますが、技術基準はどこで明確に示されているのでしょうか？

Answer: 電波法第38条の2第1項の「前章に定める技術基準」とは、電波法第3章で規定する技術基準のことです。技術基準の詳細は、この章及び無線設備規則等の関係省令等で具体的に規定されています。


Question: なぜ無線設備や端末機器に「表示」のラベルを貼らなければならないのでしょうか？また、技術基準適合証明番号をなぜ表示する必要があるのでしょうか？

Answer: 無線局で使用される無線設備又は無線設備の工事設計は、法令で定める技術基準に適合しなければならないこととなっています。電波法の原則では、免許申請の審査の際、その技術基準適合性を総務大臣が行う落成検査により担保しています（電波法第10条）。 一方、「表示」が貼付された適合表示無線設備のみを使用した無線局の免許申請については、免許制度の特例措置として、落成検査が不要となる等の簡易な免許手続きが可能となるとともに、無線設備の種類に応じ、包括免許の措置や免許不要の措置が可能となります。 表示制度は、この免許手続の特例を受けるための識別のため、法令に従って表示を貼付した無線設備は「適合表示無線設備」として取扱い、法律上特別な地位を与えるための制度です。表示とその技術基準適合証明等により、技術基準への適合性が確認されたことが確認でき、さらに無線設備の種類や性能等について、行政側や消費者側が識別することが可能となっています。特に、落成検査が不要となる等の簡易な免許手続に際しては、表示によりこれらの事項が確認できなければ、行政機関は特例措置を適用する判断ができなくなります。 特に、電波が人体や医用電気機器に与える影響等、電波の利用を巡る消費者の意識の向上が年々高まりつつある昨今、安全で安心できる環境で電波を利用できる目安としての表示制度の役割は高まりつつあります。


Question: 証明ラベルに必ず記載しなければならない項目は何でしょうか？（最低限：製造者名、型式又は名称、届出（認証）番号、マークですか？）　また、ラベル以外の表示方法もあるのでしょうか？

Answer: 証明ラベルに記載しなければならないのは、証明規則の様式第7号に規定するマーク、Ｒ記号（電波法に基づく工事設計認証等を受けた場合）及び証明（認証、届出）番号を付加したものです。なお、ラベル表示の内容と方法については証明規則の様式に詳細に規定されていますので、そちらを参照してください。 表示の方法はラベルによる表示のほか、画面を持つ無線設備では電磁的に記録され表示情報を画面に表示する方法、無線設備に電磁的に記録された表示情報を有線接続された機器の画面に表示する方法があります。なお、体内植込型医療用データ伝送用無線設備のように表示を行うことが困難又は不合理である無線設備にあっては、当該特定無線設備の取扱説明書及び包装又は容器の見やすい箇所に付す方法によることができます。


Question: 証明ラベルは見やすい表示であれば製品のどこに表示してもよいでしょうか？

Answer: 証明ラベルをどこに表示するかは規定されていませんが、見やすい表示との規定はありますので、銘板や表面の見やすい位置に表示することが望まれます。


Question: 証明ラベルを「取扱説明書及び包装又は容器」への表示が認められるのはどのような場合でしょうか？

Answer: 体内埋め込み装置や耳内イヤホンなどあまりにも小さいものなどが対象です。車両などに組み込んで見えなくなる場合など使用時に見えないとしても本体に表示可能な場合は原則本体に表示は必要です。このような場合には組み込んだ人が本体の表示を確認した上で同じ表示を外側に付すことは認められています。なお、「取扱説明書及び包装又は容器」への表示とする場合は、取扱説明書への表示だけでなく包装又は容器の見やすい場所への表示も（「取扱説明書」と「包装又は容器の見やすい場所」の両方に表示が）必要です。


Question: 証明ラベルの色を変えたいのですが、再度認証が必要でしょうか？

Answer: 証明ラベルの色を変更するだけであれば、視認しやすい色である限り再認証は必要ありません。工事設計に係る無線設備について認証表示の大きさやレイアウトの変更などを含め、表示を変更する場合は証明機関への手続が必要となる場合がありますので、認証を行った証明機関に確認してください。


Question: 証明ラベルを認証取扱業者から一般ユーザーに発送し、一般ユーザー自身で無線設備に貼り付けてもらうことは可能でしょうか？

Answer: 認証取扱業者が工事設計合致義務を履行するための特定無線設備の検査を行い、証明ラベルを付すことになりますので、一般ユーザーが無線設備に貼り付けることはできません。


Question: 製品に添付される取扱説明書にも、必ず適合表示を付す必要があるのでしょうか？

Answer: 一般には取扱説明書には適合表示を付す必要はありません。ただし、体内植込型医療用データ伝送用無線設備のように表示を行うことが困難又は不合理である無線設備にあっては、当該特定無線設備の取扱説明書及び包装又は容器の見やすい箇所に付す方法によることができます。


Question: 表示については、証明規則様式第7号によるものとしていますが、様式第7号注4における6文字目以降の文字等は「総務大臣が別に定めるものとする」とあります。総務大臣が定めるものはどのようにして知り得るのでしょうか？また、表示については登録証明機関によって定められるのでしょうか？

Answer: 表示については証明規則の別表中に規定されており、総務大臣等が別に定める文字等については、平成15年総務省告示第460号「特定無線設備に付する文字等を定める件」により公示しております。なお、表示については前述のとおり省令等で定めています。


Question: 日本国内で技術基準適合証明等を受けた設備は外国でも使えますでしょうか？

Answer: 日本国内で、日本の技術基準に適合していることの証明を得ただけでは、外国では使えません。 その国々の法令に従って使用していただくことになります。


Question: 他国の証明済み機器は日本国内の技術基準適合証明制度を利用しなくてもよいでしょうか？

Answer: 日本国内で無線設備を使用する場合には、日本国の電波法又は特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律（平成13年7月 11日法律第111号）に基づく日本国の技術基準に対する適合証明等がなされていることが必要です。 すなわち、他国の制度において、他国の技術基準に適合していることの証明を得ていても、そのままでは日本国内では使えません。


Question: 海外から適合表示無線設備を輸入して販売しようと思っていますが、輸入業者として再度技術基準への適合を確認するための試験等は必要でしょうか？

Answer: 技術基準適合適合表示がある無線設備をそのまま使用する場合は、あらためて試験等を行う必要はありません。


Question: 技術基準適合表示のある無線設備を他メーカーから購入し、内蔵して使用した場合、再度、工事設計認証や技術基準適合証明の申込が必要でしょうか？

Answer: 登録証明機関の技術基準適合証明や工事設計認証、製造業者等の技術基準適合自己確認により適合表示が見やすい箇所に付されていることを条件として、適合表示無線設備を電波の質に影響を与えない状態で内蔵する場合には、新たに工事設計認証等を受ける必要はありません。ただし、内蔵にあたって、適合表示無線設備を改造する等の変更の工事を行った場合は、電波法第38条の7第3項の規定により、その表示をその無線設備から除去しなければなりません。 なお、基板状の無線設備を内蔵するにあたってアンテナの構成が変わる場合や人体における比吸収率の許容値の規定に該当するようになる場合は別途技術基準適合証明等が必要となります。


Question: 技術基準適合表示のない無線設備を購入しましたが、検索すると同じ型番の機器が認証を受けているようでした。認証書の写しも入手しています。これをそのまま使用できますでしょうか？

Answer: 適合表示のない製品は同じ型番であっても、同じ工事設計に基づいた無線設備であるとは限りません。適合表示を電磁的表示により行っている場合もありますのでマニュアル等で確認してください。適合表示のない製品は同型品の技適取得の有無にかかわらず技術基準適合証明制度に基づく適合表示無線設備とは見なされませんので、そのまま使用すると電波法違反となります。適合表示は認証取扱業者が当該工事設計に合致することの確認を行った上で表示を行うものですので、その機器について認証取扱業者が検査なり確認を行い適合表示を付した後に適合表示無線設備として扱われます。


Question: 技術基準適合証明制度や技術基準適合認定制度を利用せずに販売・使用したら罰せられますでしょうか？

Answer: 無線設備の売買は、技術基準適合証明制度に基づく適合表示無線設備であるか否かを問わず自由ですが、法令に基づいて適合表示無線設備としての表示を適正に付する場合及び製品に組み込まれた適合表示無線設備に付されている表示と同一の表示を付す場合を除き、国内において無線設備にこれらの表示又はこれらと紛らわしい表示を付すことは禁止されており、違反の場合には50万円以下の罰金に処せられる場合があります。また、電波法第4条に基づく無線局免許を受けずに技術基準適合証明等による適合表示無線設備でない無線設備について、無線局を開設することはできません。違反して無線局を開設した場合、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処するとされています。 なお、無線設備の製造業者、輸入業者及び販売業者は、技術基準に適合しない無線設備（基準不適合設備）の製造・輸入・販売を行わない努力義務が課されており、技術基準不適合無線機器の流通抑止に係るガイドラインを公表しております。 （参考） 技術基準不適合無線機器の流通抑止に係るガイドライン


Question: 登録証明機関は申込者が持ち込んだ試験データを受け入れて審査できることとされていますが、虚偽のデータなどの場合は大丈夫でしょうか？

Answer: 登録証明機関が特性試験を行うにあたっては、証明規則別表第1号の規定により、電波法第24条の2第4項第2号の較正等を受けた測定器等を使用して試験を行ったものであり、かつ別表第1号1(3) に規定する特性試験の方法に従って行った試験であれば、申込者が持ち込んだ外部の試験データを用いて特性試験の判定を行うことができます。 登録証明機関が審査を行うにあたっては、判定業務に先立って、まず提出された書類が上記の要件に適合するものであるかどうかの確認を適切な方法で行わなければならないこととされています。従って、外部から試験データが持込まれたからといってその書類を無条件に信頼して、データに従って判定の審査を行うことは登録証明機関の審査方法違反となります。登録証明機関は、この確認のために必要であるならば、申込者に対して、試験の実施の年月日や詳細な試験記録、試験実施責任者等に関する必要な記録を求めることができます。 なお、技術基準適合証明等を受けた機器の公示に当たり、申込者が提出した試験データについても公開しております。


Question: 「適合表示無線設備」と称して一般に販売されている機器について、電波法の技術基準に違反していると思われるものがあった場合、又は端末機器に係る技術基準に適合しているものとして、一般に販売されている機器について、その技術基準に違反していると思われるものがあった場合は、どのようにしたらよいでしょうか？

Answer: 電波法の技術基準に違反していると思われる場合又は無線設備に関する基準認証制度に関するお問い合わせは、総務省総合通信基盤局電波部電波環境課認証推進室までお願いします。また、電波利用が拡大する中で、良好な電波利用環境を維持していくことはますます重要な課題となってきており、総務省では、電波利用環境を保護し、豊かな情報社会を実現するために、さまざまな監視活動を行っています。実際に混信・妨害などを受けた場合には、各総合通信局に申告を行ってください。電気通信事業法の技術基準適合認定についても同様です。 総合通信局の管轄地域と所在地（問い合わせ先）


Question: 総務省等へ苦情等があった場合メーカーに連絡等はあるのでしょうか？

Answer: 例えば、技術基準適合自己確認をした無線設備が技術基準に適合しておらず、混信等妨害が生じるおそれが生じたときには、総務大臣は、自己確認の届出を行った者に対して、報告徴収・立入検査等を実施することとしており、その結果、必要に応じ、技術基準適合自己確認の表示の禁止や表示が付されていないものとみなすことにより、自己確認の効果が生じないようにすること(電波法第38条の36、同法第38条の38において準用する同法第38条の23)や、更には、製造業者等に対して、その妨害を防止するために必要な修理や回収等の措置を講ずべきことを命ずること（電波法第38条の38において準用する同法第38条の22）としています。 また、これらの禁止又は命令に違反した場合は罰則が課せられることとしており（電波法第110 条）、特に法人には重い罰金が課せられるようになっています。（電波法第114条） 技術基準適合証明等でも同様です。


Question: 技術基準適合証明又は工事設計認証を受けた者は、証明規則第6条第6項及び第17条第6 項の規定により、住所や代表者の氏名（法人の場合に限る）が変更になった場合も、総務大臣に変更の届出書を提出しなければならないのでしょうか？

Answer: 変更の届出の対象になりますので、変更を行った場合は変更を行った以降に遅滞なく、証明規則で定める様式により総務大臣に届け出て下さい。


Question: 変更の届出書を提出したいが、書き方が分からないのでどうしたらよいでしょうか？

Answer: 証明規則様式第6号( https://www.tele.soumu.go.jp/resource/j/equ/tech/yosiki/006.doc )の郵便番号、住所、氏名(法人にあっては代表者の肩書き及び氏名)を記載の上、変更事項欄に変更内容を変更前及び変更後を対照して記載し、変更に係る技術基準適合証明を受けた特定無線設備の技術基準適合証明番号又は認証工事設計に基づく特定無線設備の工事設計認証番号を記載し、変更年月日、変更の理由を記載してください。 なお、電波法条文は認証の区分となっており、第38条の６第３項は適合証明、第38条の29において準用する同法第38条の６第３項は工事設計認証、第38条の31第４項において準用する同法第38条の６第３項は承認証明機関による適合証明、第38条の31第６項において準用する同法第38条の６第３項は承認証明機関による工事設計証明となっています。認証済みの機器に関して該当しない条項は2重線等の見消しで削除いただきます。また、「(様式ひな形)」や「注１～３」は不要ですので削除してください。


Question: 変更の届出書を提出したいが、どのように提出すればよいでしょうか？

Answer: 変更の届出は、証明規則様式第6号を作成し、郵送又はメールで総合通信基盤局・電波部・電波環境課・認証推進室・基準認証係（giteki/atmark/ml.soumu.go.jp）に届出書を提出してください。 ※スパムメール対策のため、「@」を「/atmark/」と表示しております。送信の際には、「@」に変更してください。 なお、通信端末である場合は電気通信事業法に基づく変更届が別途必要になります。こちらの提出先は電気通信事業部・電気通信技術システム課となります。


Question: 次回の株主総会で代表者を変更する予定ですが現時点では未確定です。変更の届出書はいつ提出すればよいでしょうか？

Answer: 変更の届出は、変更を行ったときは遅滞なく届け出ることとされていますので、実際に変更があってから届出書を提出して下さい。


Question: 提出した届出書について、受付印押印の控えはもらえますでしょうか？

Answer: 受領印を押印した写しの返送は行っていません。


Question: 複数の機種で技適を取得している場合、住所や代表者変更の届出書はそれぞれの機種毎に提出する必要があるのでしょうか？

Answer: 住所や代表者の変更は技適を取得している全ての機種に該当しますので、機種毎の提出は必要ありません。


Question: 無線設備の技術基準の詳細はどのようなものでしょうか？

Answer: 電波法第三章に示されていますように、送信設備に使用する電波の周波数の偏差及び幅、高調波の強度等の「電波の質」や、受信設備の副次的に発する電波又は高周波電流等について、無線設備の種別ごとに総務省令で定められています。詳細は、無線設備規則の規定をご確認いただくか、又は総務省の代表窓口まで「○○（無線システム）の技術基準を知りたい」との旨、ご相談ください。 総務省（代表）：03-5253-5111


Question: 工事設計書の書き方が分からないのですがどのようにしたらよいでしょうか？

Answer: 工事設計書は証明規則別表第2号で無線設備の種別ごとに定められています。それぞれの様式に注として記載方法がありますのでご熟読いただき、もしご不明な点がございましたら登録証明機関にご相談ください。


Question: 工事設計書へ添付する図面は何を添付するのでしょうか？

Answer: 証明規則別表第2号で規定されているとおり、工事設計の審査（検証）や特性試験の実施に係る無線設備系統図等の図面を添付していただきます。工事設計書に添付する図面について、登録証明機関が提出された図面のみでは審査ができないと判断するときには、その必要の範囲内において、追加の図面の提出を求められる場合があります。


Question: 無線設備系統図は、無線部のみ記載するのですか？最低限、何を記載すればよいのでしょうか？

Answer: 無線設備系統図には、証明規則様式第2 号の様式で規定されているとおり、無線設備の送信機、受信機の無線部、電源部、半導体又は集積回路の名称及び用途、各段の周波数等について記載していただきます。記載方法等に関して疑問がある場合は登録証明機関に相談してください。


Question: 工事設計書の「その他の工事設計の欄」には、何を記載するのでしょうか？

Answer: 工事設計書の欄に記載されている事項以外の工事設計について電波法第3章に規定する技術基準に適合している旨を記載していただきます。工事設計書に記載されている項目は、遵守すべき技術基準の一部に関することですので、本欄は、残りの全ての技術基準にも適合している状況を網羅的に記載していただく欄です。 また、同一筐体に収められた他の無線設備がある場合、他の無線局の技術基準適合状況について工事設計認証等の有無及び電波の発射範囲の確認について申告いただきます。


Question: 工事設計書の添付図面のうち、筐体を容易に開けられない設備の場合、構造・形状の概要を示す図面は最低限何を記載するのでしょうか？

Answer: 一の筐体に収められており、かつ、容易に開けることが出来ないこと等の無線設備の構造に関する技術基準が該当する場合は、そのような構造を有していて、かつ、技術基準に適合していることを説明するための無線設備の構造及び形状の概要を示す図面を添付していただきます。図面には、構造についての説明と形状の寸法や外形図等を記載するとともに、さらにいかにして技術基準に適合しているかについての説明等を記してあることが必要です。記載方法等に関して疑問がある場合は登録証明機関に相談してください。


Question: 電気通信回線設備への接続機器の場合で、同一筐体の複合無線設備の場合、一方が電気通信回線設備へ接続しない場合の工事設計の添付資料のうち、電気通信回線設備への接続の欄の書き方は「有」と記載するのでしょうか？

Answer: 例えば工事設計認証の場合、同一筐体であっても種別の異なる特定無線設備が2以上含まれる複合無線設備の場合には、それぞれの特定無線設備の工事設計毎に登録証明機関の認証を受ける必要があり、電気通信回線設備に接続する特定無線設備については「有」と記載し、接続しない設備については「無」と記載することになります。


Question: 無線機本体と空中線をつなぐケーブル等のような部品も工事設計に含める必要があるのでしょうか？

Answer: ケーブルの損失を含めた値が空中線利得となります。空中線本体とケーブル類を含めたものを空中線系として工事設計に含める必要があります。


Question: 登録証明機関が行う「対比照合審査」とは、何を行うのでしょうか？

Answer: 対比照合審査とは、登録証明機関の審査を受けようとする「無線設備」そのものと、その「工事設計書」がお互いに一致していることを確認する審査です。 全く別の無線設備についての工事設計書が、故意又は過失により、審査のために提出された場合、工事設計審査と特性試験はそれぞれ別の無線設備を対象とした審査となり、審査全体が無効となります。そのため、無線設備の替え玉等による不正な申込を防止するため、登録証明機関による対比照合審査は厳密に行われることになります。 また、この対比照合審査を適正に行うためにも、工事設計書に添付する無線設備系統図等の無線設備の「識別」や「特定」に関する書類は、非常に重要なものとなります。同時に、登録証明機関は、この替え玉等による不正が発生した場合に審査手続上の瑕疵が事後的に問われないようにするためにも、工事設計書に添付する無線設備系統図等の資料はしっかりと申込者に求め、保存して頂くことが必要です。


Question: 対比照合審査を行う設備であり、開閉が困難と記載ありますが、困難とはどのようなことを示すのでしょうか？　（ネジで開閉できるものは対象外と判断してもよいのでしょうか？）

Answer: 特殊ネジの使用等により一般の利用者による開閉が困難なものを指しており、通常のネジで開閉できるものは開閉が困難であるとは言えません。


Question: 対比照合審査を行う設備であり、開閉が困難な設備の場合の添付する部品配置図面は、系統図に示す部品の位置が分かる資料を添付するのでしょうか？　（部品番号と部品外形をおよそ示す枠のみ）

Answer: 特定無線設備の全ての部品の配置及び外観を示す資料が必要です。対比照合審査の趣旨を踏まえ、無線設備の「識別」や「特定」に関する書類として必要十分なものであることが求められます。


Question: 「当該申込設備のうちのその他のものが工事設計に合致していることが合理的に推定できる・・・」とありますが、この合理的に説明できるという判断は申込者の判断で可能と考えて問題ないでしょうか？

Answer: 「合理的に推定」する主体は技術基準適合証明等の審査を実施する登録証明機関であり、申込者の判断ではありません。


Question: 証明規則別表第1 号1(3)アにおける「総務大臣が別に告示する試験方法」とは、どのようなものでしょうか？

Answer: 平成16年総務省告示第88号　（特性試験の試験方法を定める件）において、無線設備の種別ごとに定められており、以下のページに掲載しております。 https://www.tele.soumu.go.jp/j/sys/equ/tech/test/index.htm ただし、特性試験の試験方法が定められていない無線設備の種別に係る試験方法については、当該試験方法が定められるまでの間、臨時に登録証明機関が当該試験方法として適切と認め、公表した方法を特性試験の試験方法とすることができます。登録証明機関は、当該試験方法を公表しようとする場合は、あらかじめその旨を総務大臣に届け出なければなりません。


Question: 証明規則別表第1 号1(3)アにおいて特性試験の方法として、「総務大臣が別に告示する試験方法又はこれと同等以上の方法」と規定されていますが、同等以上の方法とはどのようなものでしょうか？同等以上とは誰が判断するのでしょうか？

Answer: 特性試験の方法は、総務大臣が別に定める方法が原則となります。例えば、電波法第38条の22 で規定する妨害等防止命令を適用し、製造業者等に無線設備の回収等を行わせる場合の総務大臣の判断は、 最終的には、総務大臣が定める試験方法に基づいて行われる特性試験の結果に従います。 ただし、技術革新と共に測定器等の性能、機能等が向上し、総務大臣が定める方法以外の方法であっても十分な精度で測定できる場合が想定されますので、このような場合を想定して、測定精度等が同等以上である場合に限り、登録証明機関が審査を行う場合と技術基準適合自己確認において検証を行う場合に、そのような方法の採用を認めているものです。


Question: 帳簿（検証記録）の記録事項として「審査（検証）の経過（特性試験にあっては、試験項目ごとの試験結果を含む）及び結果」とありますが、試験項目ごとの試験結果はどのように書けばよいのでしょうか？

Answer: 特性試験の実施項目は証明規則の別表に定められています。また、詳細な記録事項は、試験方法として総務大臣が別に定める告示中に「試験結果の記載方法」として具体的に規定されていますので、そちらを参照して下さい。


Question: 確認方法書は何を最低限記載するのでしょうか？

Answer: 証明規則別表第4号で要件を規定しています。


Question: 証明規則別表第4号1「組織」とは、無線設備の関連する部門のみを記載すればよいのでしょうか？

Answer: 工事設計書に基づく無線設備のいずれもがその工事設計書に合致することを確保するために必要な品質管理に関連する部門についての記載が必要です。無線設備の製造や輸入等に全く関連のない部門については必要ありません。


Question: 証明規則別表第4号1「権限」とは具体的に何を表すのでしょうか？

Answer: 下部組織に対して指揮・命令を与えることができる組織上の能力のことです。通常、例えば「職務分掌規程」や「職務権限規程」といった規程により権限の分担が明確にされていることが多いようです。


Question: 証明規則別表第4号2「工事設計合致義務を履行するための管理方法」とは何を表すのでしょうか？どのような内容を登録証明機関に提出すればよいのでしょうか？

Answer: 「管理方法」とは、無線設備を工事設計書に合致させながら製造や輸入等の取扱いを行う義務（工事設計合致義務）を適切に履行するために必要な品質管理に関する方法のことです。この管理方法に関する規程が具体的かつ体系的にマニュアル等の形式で文書として整備され、それに基づき工事設計合致義務が適切に履行される状況であることの説明を記載していただきます。品質管理の範囲は、製品や部品の受け入れ検査や製造検査、最終検査等の品質管理に係る全ての工程が含まれます。登録証明機関には、これら各工程の管理方法や責任を担保する組織、責任者等を説明した書類を提出することになります。なお、当該工程を認証対象に含むISO9000シリーズ(又はISO9000シリーズを含む品質マネージメントシステム)の登録書をもって、記載をある程度省略することを認めている場合もありますので、登録証明機関にご確認ください。


Question: 証明規則別表第4号3「特定無線設備の検査」とは何を表すのでしょうか？どのような内容を登録証明機関に提出すればよいのでしょうか？

Answer: 製造された特定無線設備が、認証を受けた工事設計に合致していることを確認するための検査になります。登録証明機関には、工事設計合致義務を履行するために必要な検査手順その他検査に関する規程が文書として整備され、それに基づき検査が適切に行われることの説明を記載して提出します。


Question: 証明規則別表第4号5「その他」はその他の工事設計合致義務を履行するために必要な事項を記入する、となっておりますが、必要な事項は申込者の判断で問題ないでしょうか？

Answer: 確認の方法の審査を受けるにあたっては、申込者が確認方法書の書類を用意しますので、「その他の事項」は申込者の判断で記入していただくことになります。ただし、登録証明機関の確認の方法の審査において、工事設計合致義務を履行するために必要な事項として確認方法書に追記されることが必要であると審査された場合には、追記していただくことになる場合もあります。 具体的には、例えば、職員の教育訓練に関する事項、部品の受け入れ検査に関する事項、不適合設備の管理方法に関する事項等について特に補足することが必要であると登録証明機関に審査された場合には、これらの事項について確認方法書の「その他」として記載していただかなければ、審査はパスしないことになります。


Question: 証明規則第19条、第40条における「検査」とは何を意味するのでしょうか。また、いつ、どのような事項について、何を行えばよいのでしょうか？

Answer: 工事設計認証及び技術基準適合自己確認における「検査」は、認証工事設計又は届出工事設計に基づく特定無線設備又は特別特定無線設備のいずれもが当該工事設計に合致していることを確認の方法にしたがって確認するものです（電波法第38条の25第2項及び第38条の34第 2項）。この検査の手順書が「確認方法書」になります。 確認の方法の詳細は、証明規則別表第4号及び別表第6号に記載されています。なお、検査は、工事設計認証を受けた日又は工事設計の届出が受理された日以降で、当該特定無線設備又は特別特定無線設備に総務省令で定める表示を付する前に実施する必要があります。


Question: 工事設計認証（又は自己確認）の検査記録には「検査の方法」と「検査の結果」を記録することになっていますが、具体的にどのようなことを記載すればよいのでしょうか？

Answer: 検査は、工事設計認証（又は技術基準適合自己確認の届出）に係る「確認方法書」に従って行って頂く制度となっています。例えば、工事設計認証を受けた製造業者等の場合は、無線設備の製造ラインでの品質管理は「確認方法書」に従って行うこととなりますので、検査記録の「検査の方法」は、登録証明機関の工事設計認証を受けた確認方法書に従って検査を実施した旨を簡潔に記録して頂くことになります。また、「検査の結果」は、確認方法書に従って実施した検査の結果を記載して頂きます。具体的には、検査を行った無線設備が工事設計認証（技術基準適合自己確認）に係る工事設計に合致することを確認した旨を記録して頂くことになります。 なお、検査の結果、工事設計に合致しない無線設備があった場合は、その旨を具体的に記載するとともに、確認方法書又は一般的な品質管理手法に従い、不合格設備に対して採った対処方法や品質管理方法の見直し等の措置についても具体的に記載して頂くことになります。


Question: 工事設計認証（又は自己確認）の検査記録の「検査を行った数量」とは、検査の対象とした機器の数量を記載するのでしょうか？それとも、品質管理に合格した数量を記載するのでしょうか？

Answer: 確認方法書に基づいて検査を実施し、最終的に合格となって適合表示無線設備としての表示を付した無線設備の数量を記載してください。


Question: 証明規則第17条第6項における認証取扱業者は外国国籍でかつ所在地が外国でも可能でしょうか？

Answer: 電波法第38条の30第2項で「外国において本邦内で使用されることとなる特定無線設備を取り扱うことを業とする者（外国取扱業者）」も認証取扱業者に含まれます。ただし、認証取扱業者は工事設計合致義務、適切な表示の義務、変更の届出義務がありますので、これらが確実に実施できる者である必要があります。


Question: 登録証明機関の工事設計認証に無関係な情報資料(企業秘密となる設計に関する情報、ブロック・ダイヤグラム、製造工程、会社組織図等)は省略できますでしょうか？また、どのような内容を記載すればよいのでしょうか？

Answer: 工事設計認証の審査に必要のない情報資料の提出は必要ありませんが、特性試験や確認の方法（品質管理）の審査に際し、登録証明機関が提出された書類等のみでは審査ができないと認めるときは、その必要の範囲内において、追加の書類等の提出を求めることがあります。必要な記載内容については、証明規則で規定する様式を参照するとともに、登録証明機関にご相談下さい。


Question: ＩＳＯ9000シリーズを取得していますが登録証明機関の工事設計認証の際の確認方法書は、これで代用できますでしょうか？

Answer: 無線設備の検査（電波法第38条の25 第2項等）で用いる確認方法書の記載事項は、証明規則別表第4号で要件を規定しています。無線設備を取り扱う工場・事業場の全てが別表第4号に掲げる事項の全てに適合していることを証するものとして登録証明機関が認めるＩＳＯ9000シリーズ等の書類は、別表第4号の事項を記載した書類に代用して確認方法書として提出することができます。 この場合は、この書類を受け入れるにあたって登録証明機関は、該当する認証規格の対象、範囲、内容、有効期間等の効力等が証明規則別表第4号の全てに適合し、カバーしていることを適切に確認する義務があります。単にＩＳＯ9000シリーズの登録証の写しが提出されたからといって、無条件で受け入れることは審査方法違反となります。別表第4号の事項に照らし合わせて、ＩＳＯ9000シリーズの認証規格の内容が、その無線設備の確認方法として適切であるか否かについて審査する義務があります。 また、認証取扱業者の取扱方法が特殊である場合等において、電波法第38条の25の工事設計合致義務を適切に履行するため必要があるときは、登録証明機関はその認証規格が別表第4号に適合することを説明した書類を別途申込者に求め、ＩＳＯ9000等の認証規格でカバーされていない事項に対しては、追加書類を求めて適切に審査を行うことが必要です。


Question: 同一の工事設計認証番号が登録証明機関から付与されるのは、どのような場合でしょうか？

Answer: 同一の工事設計認証番号とできるのは、証明規則の規定より、以下の２つの場合のみとなります。 認証番号を新たに発行する際、一つの筐体に含まれる複数の特定無線設備が同時に申し込まれた場合…同時に申し込まれた特定無線設備について、同じ番号とすることが可能となります。 既に認証を取っている工事設計について、変更の工事を伴わず、認証を再取得した場合…当該工事設計が既に取得している認証と同じ番号とすることが可能となります。


Question: 無線設備の一部のみで工事設計認証を取得することはできますでしょうか？例えば、衛星地球局の無線設備で、アンテナとODUのみで（IDUを含めずに）工事設計認証を取得したり、ローカル5GのDU、CU、RUごとに工事設計認証を取得したりすることはできますでしょうか？

Answer: 無線設備の一部のみで工事設計認証を取得することはできません。


Question: 工事設計認証を受けていますが、無線設備の設計の一部を変更しようと思います。登録証明機関で工事設計認証を受け直す必要がありますか。また、どのような場合に工事設計認証の取り直しが必要でしょうか？

Answer: 工事設計認証とは、無線設備の「工事設計」（＝タイプ）について、技術基準適合性に関する認証を行うものです。従って、 初に工事設計認証を受けた時に提出した「工事設計書」の記載事項について、その一部にでも変更が生じるような設計変更は、登録証明機関で認証を取り直して頂くことになります。 具体的には、定格出力や空中線利得、送信機の製造者名や型式、添付図面として提出した無線設備系統図中の記載事項等に一部でも変更が生じる場合は、異なるタイプとして、工事設計認証を受け直す必要があります。（一方、工事設計書のなかでも、「参考事項」として記載しているものは、あくまでも工事設計書の審査において参考とされるべき事項ですので、こちらの変更の場合は、手続は不要です。） なお、登録証明機関は、既に技術基準適合証明等を受けた特定無線設備の工事設計等（当該工事設計に合致することの確認の方法を含む）に関して、軽微な変更を行った工事設計に基づく特定無線設備についての工事設計認証に関しては、工事設計認証を確実に行うことができる場合に限り、登録証明機関の責任において、その審査の一部を省略することができます。このため、登録証明機関の審査の方法次第では、全ての審査をやり直す必要がない場合があり、比例して審査の手数料も安く提供される場合があります。


Question: 工事設計認証を受けている無線設備中、無線チップ（IC）の型番が変わったり、マッチング回路定数を変更したりすることがあります。このような場合、登録証明機関で工事設計認証を受け直す必要がありますでしょうか？

Answer: 工事設計認証を受けた時に提出した「工事設計書」の記載事項について、その一部にでも変更が生じるような設計変更は、異なるタイプとして、登録証明機関で認証を取り直して頂くことになります。特に、無線チップ（IC）の変更は、当該無線設備の技術基準のうち「電波の質」に影響することが想定され、その場合は工事設計認証を受け直す必要があります。他方、マッチング回路定数の変更については、工事設計書に各定数の詳細が記載されていない場合、工事設計の変更にあたらない可能性もあります。工事設計認証を受けた登録証明機関に、工事設計認証の受け直しが必要となるか否かを含め、ご相談ください。


Question: 工事設計認証を受けていますが、部品の納入業者の都合上、工事設計書の「送信機の型式又は名称」を変更する予定です。登録証明機関で工事設計認証を受け直す必要がありますでしょうか？

Answer: 工事設計認証を受けた時に提出した「工事設計書」の記載事項について、その一部にでも変更が生じるような設計変更は、異なるタイプとして、登録証明機関で認証を取り直して頂くことになります。「送信機の型式又は名称」の欄の事項は、無線設備の特性を大きく左右する事項として記載を求めており、その変更の場合は工事設計認証を受け直す必要があります。 なお、登録証明機関は、既に技術基準適合証明等を受けた工事設計等に関して、軽微な変更を行った工事設計に基づく特定無線設備についての工事設計認証に関しては、その審査の一部を省略することができます。送信機の特性に大きな変更がないと確認できるのであれば、登録証明機関の審査は簡易なものになると期待されます。


Question: 証明規則第17条第6項において工事設計認証に基づく特定無線設備について検査を最後に行った日から起算して10年を経過するまでの間、第4項第1号若しくは第3号に掲げる事項に変更があったときは、遅滞無く様式第6号による届出書を提出とありますが10年を経過していれば届出の必要はないと考えて良いのでしょうか？

Answer: 工事設計認証に基づく特定無線設備について検査を最後に行った日から起算して10年間を経過すれば届出の義務はなくなります。


Question: 適合表示無線設備について、取扱いをやめたときの手続は必要でしょうか？

Answer: 特に手続は不要です。ただし、取扱いをやめても10年間は検査記録の保存などの義務が残りますので注意してください。


Question: 適合表示無線設備の取扱いをやめて数年経っていますが、代表者や住所変更の届出は必要でしょうか？

Answer: 取扱いをやめても10年間は届出や検査記録の保存などの義務があります。


Question: ＩＳＯ9000 シリーズを取得していて、登録証明機関の工事設計認証の確認方法書として登録証の写しを提出していますが、認証内容が改訂された場合、製造中の機器についての工事設計認証はどうなりますか？また、工事設計認証番号は、変わりますでしょうか？

Answer: 登録証明機関に提出した確認方法書（この場合は登録証の写し）の「記載事項」に一部でも変更が生じた場合は、登録証明機関で新たな認証の審査を受ける必要があります。その場合は、確認方法書の一部のみの変更であれば、証明規則第33条第3項の規定に基づき、その変更部分を対象として簡易な審査を受けることができます。なお、この場合は新たな工事設計認証となりますので、番号は新しく変わります。


Question: 技術基準適合自己確認制度と登録証明機関による工事設計認証の違いは何でしょうか？

Answer: 前者は、製造業者又は輸入業者が自己責任に基づき無線設備の技術基準適合性を自ら確認する制度で、後者は、第三者の立場で登録証明機関が技術基準適合性を審査する制度です。法令に従って技術基準への適合性が確認・証明され、表示が付された無線設備（適合表示無線設備）に対して与えられる法的なメリット（簡易な免許手続や免許不要等の措置）は、どちらも区別無く同じです。


Question: 技術基準適合自己確認制度と登録証明機関による工事設計認証がありますが、メーカーは基準認証制度のなかで「工事設計認証制度」と「自己確認制度」のどちらを行えばいいでしょうか？

Answer: 製造業者等であれば、登録証明機関による工事設計認証制度と技術基準適合自己確認制度のどちらでも自由に選ぶことができます。


Question: 電気通信回線に接続する設備は、電気通信事業法の認証は登録認定機関を利用し、電波法では技術基準適合自己確認制度を利用することができますでしょうか？

Answer: 登録認定（証明）機関による（工事）設計認証制度と技術基準適合自己確認制度のどちらでも自由に選ぶことができます。


Question: 技術基準適合自己確認制度の詳細を知りたいのですが、どうすればいいでしょうか？

Answer: まずは関連する法令及びこのＦＡＱをご熟読のうえ、総務省総合通信基盤局電波部電波環境課（基準認証係）までお問い合わせ下さい。なお、技術基準適合証明については、登録証明機関でも各種コンサルティングに関する問い合わせを受け付けているところもあります。


Question: 技術基準適合自己確認制度を利用する場合、対象機器は何でしょうか？

Answer: 技術基準適合自己確認制度の対象設備（特別特定無線設備）は、証明規則第2条第2項で規定しています。


Question: 技術基準適合自己確認制度を利用する前に、認証又は技適の実績が必要でしょうか？

Answer: 技術基準適合自己確認の届出において、届出しようとする者の過去の実績は一切問いません。


Question: 改正電波法第38 条の33第3項の規定によると、技術基準適合自己確認の届出は「届け出ることができる」こととなっていて義務制ではないようですが、届け出なくてもよいでしょうか？

Answer: 技術基準適合自己確認制度は、製造業者や輸入業者に対する義務ではありません。法令で定める一検証等の手続を行う者に対して、総務大臣にその旨を届け出ることができることとして、その届出者に対してのみ、届け出に係る無線設備に適合表示無線設備としての「表示」を貼付することを認める制度です。すなわち、法令で定める手続と義務を履行する者に対してのみ法的なメリットを付与する制度ですので、技術基準適合自己確認も「届け出ることができる」ことと規定されています。


Question: 技術基準適合自己確認制度を利用し、届出を行ってから何日位で番号を付与されますでしょうか？

Answer: 届出文書が到達してから担当者が受理のための形式上の審査を行いますので、受理されれば直ちに届出番号を付与する予定です。


Question: 技術基準適合自己確認届出・認証済み設備機器は公表されますか？また、技術基準適合自己確認の公表は届出が行われてからいつ行われますでしょうか？

Answer: 電波法第38条の33第6項及び証明規則第39条第2項の規定により、技術基準適合自己確認の届出があった場合は、登録証明機関の技術基準適合証明及び工事設計認証の報告があった場合と同様に、届出業者の氏名や特別特定無線設備の種別等についての公示を行います。 技術基準適合自己確認の届出があった場合は、すみやかに総務大臣は公示します。公表時期は特に定めていません。


Question: 技術基準適合自己確認制度を届出してからの有効期限は何年でしょうか？

Answer: 届出番号に有効期限はありません。


Question: 技術基準適合自己確認制度は届出の取消しはあるのでしょうか？

Answer: 届出自体に取消し制度はありませんが、虚偽の届出等を行った場合には、総務大臣は届出業者に対して、その工事設計に基づく特別特定無線設備に表示を付することを禁止する等の場合があります。


Question: 技術基準適合自己確認届出の資料（情報）が他に漏れることはありませんでしょうか？

Answer: 電波法第38条の33第6項の規定による届出事項の公示や法令で定める場合を除き、資料が一般に公表されることはありません。


Question: 届出番号を表示するラベルは自作してもよいでしょうか？

Answer: 表示ラベルは、証明規則で規定する表示の様式や方法に基づいて届出業者が自ら付すこととなりますので、自作して下さい。


Question: 届出番号の表示サイズは規定がありますでしょうか？

Answer: 表示ラベルの大きさや材質等に関する決まりがありますので、証明規則の様式第14号を参照してください。


Question: 技術基準適合自己確認届出番号は再発行できますでしょうか？

Answer: 届出の受理の際に総務大臣から通知される届出番号を失念した場合は、電波法第38条の33第6 項及び証明規則第39条第12項の規定により総務大臣が公示した情報を元に知ることができます。再発行はいたしません。


Question: 改正電波法第38 条の37の規定（再発防止のための表示の禁止の処分）は、なぜあるのでしょうか？

Answer: 本条は、義務等にたびたび違反するおそれがあると認められる届出業者に対し、特別特定無線設備に表示を付することを禁止できることとして、更にその旨を公示すべきことを規定したものです。 技術基準適合自己確認制度は、届出業者が自ら検証及び検査を行って表示を付するものであり、検証及び検査等に問題がある場合には、事後的に表示の禁止や妨害等防止命令を発することとなります。しかしながら、たびたび義務・命令等に違反するような届出業者が存在した場合等に、そのような者について、届出によれば簡易な免許手続等が適用される要件となる表示を付することができることとすると、表示に対する信頼性を損ない、技術基準適合自己確認制度の適正な運用を妨げるおそれがあります。このため、本項は、たびたび義務・命令等に違反するおそれがあると認められる届出業者について、その届出工事設計に基づく特別特定無線設備についてのみ表示を付することを禁止するのみならず、将来にわたって、一定期間、特別特定無線設備の全部について技術基準適合自己確認の表示を付することを禁止することができることとするものです。


Question: 技術基準適合自己確認制度の検討において対比照合の検証は必要でしょうか？

Answer: 技術基準適合自己確認制度の場合は、自己確認制度の趣旨に基づき、「対比照合審査」は特段不要としており、工事設計書の添付図面や証明規則第39 条第5項で記録する部品配置図等で自己確認の対象とした無線設備を後日特定することができる制度としています。よって、登録証明機関の対比照合審査に代替するものとして、部品配置図等は無線設備の「識別」や「特定」が可能な程度の書類であることが必要となります。


Question: 技術基準適合自己確認の届出は資料をどこへ届け出るのでしょうか？

Answer: 電波法第38条の33第3項及び証明規則第39条第2項の規定により、技術基準適合自己確認に係る届出は総務大臣に提出していただくことになります。具体的には、総務省総合通信基盤局電波部電波環境課（基準認証係）が届出窓口となりますので、こちらにご相談下さい。


Question: 電波法第38条の33第3項の規定による総務大臣への届出の具体的届出先はどこですか？郵送でも受け付けられますでしょうか？

Answer: 技術基準適合自己確認の届出先は、総務省総合通信基盤局電波部電波環境課（基準認証係）になります。郵送でも受け付けることは可能です。


Question: 技術基準適合自己確認制度を利用し届出を行う場合、費用はかかりますでしょうか？

Answer: 届出手数料は必要ありません。


Question: 技術基準適合自己確認の届出の際に提出する書類の使用言語は日本語の他、英語でもよいでしょうか？

Answer: 証明規則第43条の規定により、総務大臣に提出する書類は、日本語で作成していただくことが必要です。（一部を除く。）


Question: 技術基準適合自己確認届出資料のサイズは全てＪＩＳ　Ａ列4番でしょうか？

Answer: 提出していただく書類は、原則として全て日本産業規格Ａ列4番のサイズとなります。


Question: 技術基準適合自己確認届出書（様式第12号）や技術基準適合自己確認変更届出書（様式第13 号）等のフォーマットの電子データは提供されますでしょうか？

Answer: 電子データを総務省の電波利用ホームページ上で提供しています。 https://www.tele.soumu.go.jp/j/sys/equ/tech/index.htm


Question: 技術基準適合自己確認の届出を他法人又は他人に頼んでよいでしょうか？

Answer: 届出を行おうとする者との関係で有効な代理権を有している正式な代理人が、その代理権の範囲内で提出を依頼することは可能です。


Question: 技術基準適合自己確認の届出を社内代理人を定めて届出を行ってもよいでしょうか？代表者の要件はありますか？事業を統括する者であればよいでしょうか？

Answer: 届出は、Ｑ６７の回答のとおり任意代理人であれば社内代理人で行ってもかまいません。ただし、技術基準適合自己確認届出書の氏名は、法人にあっては名称及びその代表者の氏名を記載していただくことが必要です。「代表者の氏名」とは、法人全体の責任者である必要があります。例えば事業を統括する部長等の氏名を代表者の氏名とすると届出書は受理されません。代理人として併記してください。


Question: 技術基準適合自己確認の届出は製造業者以外でも届出できますでしょうか？

Answer: 技術基準適合自己確認の届出は、製造業者又は輸入業者に限られています。


Question: 個人でも技術基準適合自己確認の届出ができますでしょうか？

Answer: 技術基準適合自己確認の届出ができるのは製造業者又は輸入業者に限られていますので、個人又は法人は問いませんが、特別特定無線設備の製造又は輸入を業として反復継続的に行っている者であることが必要です。例えば、アマチュア無線愛好家が購入部品を組み立てて製作した自分用の無線設備について、技術基準適合自己確認の届出を行うことはできません。


Question: 「製造業者又は輸入業者」は外国国籍でかつ所在地が外国であることが可能でしょうか？外国人・外国法人でも技術基準適合自己確認の届出ができますか？また、外国に本社がある製造業者でも自己確認の届出はできますでしょうか？

Answer: 法人・個人の別は問いませんが、製造をした無線設備が技術基準不適合である等の事態に対して、責任を持って原因究明や製品回収等の対応をしていただくため、自己確認の届出をするためには本邦内に責任者が置かれている体制が確立されていることが必要です。法人の場合には、商法（明治32年3月9日法律第48号）及び商業登記法（昭和38年7月9日法律第125号）に基づいて商業登記（外国会社の登記を含む）が行われ、日本国内に代表者や支店、営業所が置かれていることが必要です。例えば、外国企業の連絡員や駐在事務所を単に設置しているだけでは、その企業の届出は受理されません。 なお、日本国内に代表者等が設置されていない場合は、外国のメーカーは、日本国内の輸入業者がその無線設備の技術基準適合自己確認の届出をすることができます。


Question: 無線設備を別の製造業者にＯＥＭ供給(相手先企業ブランドによる供給)していますが、技術基準適合自己確認制度の届出はできますでしょうか？

Answer: 技術基準適合自己確認制度とは、最終的に適合表示無線設備としての表示シールを貼付し、法令で規定する各種の義務を履行する主体（製造業者又は輸入業者）の届出制度です。従って、ＯＥＭ供給を行っていたとしても、ＯＥＭの供給元又は供給先にかかわらず、電波法に基づく「表示を行う主体」である製造業者又は輸入業者が届出業者となります。


Question: 技術基準適合自己確認届出済みの設備をＯＥＭ供給する時も改めて届出をするのでしょうか？また、技術基準適合自己確認の届出番号は、変わりますでしょうか？

Answer: 技術基準適合自己確認制度は、届出業者が法令に基づく各種の義務を履行しつつ、届出に基づき、無線設備に適合表示無線設備としての表示を付すことができる制度です。従って、既に表示が貼付された無線設備のＯＥＭ供給を受けた製造業者が、自己確認に基づいて別の表示を改めて貼付する場合には、ＯＥＭ供給を受けた製造業者が技術基準適合自己確認の届出を行う必要があります。この場合、届出番号は変わります。なお、適合表示無線設備の表示が既に付されているものを、改造等の変更の工事を行うことなく、単に別の者に供給する行為自体は、特に届出等の手続は必要ありません。


Question: 無線設備を別法人格の製造業者に製造委託する予定ですが、その設備について技術基準適合自己確認制度の届出はできますでしょうか？海外メーカーの無線設備を輸入する場合はどうでしょうか？

Answer: 技術基準適合自己確認制度は、無線設備の我が国の市場への一次的な供給者である製造業者又は輸入業者を専ら対象としています。電波法の基準認証制度が求めている無線設備を技術基準に適合させる義務を確実に履行して頂くためには、（１）設計段階や製造工程等を通じた直接的な管理、（２）完成又は受け入れた無線設備に対して技術基準適合性を検査、（３）検査の結果、当該設備に対して必要な調整・修理等の行為を、自己の支配管理下において確実に実施する能力及び権限を有する者である必要があります。 従って、これらの能力及び権限を有する者であれば、その範囲内で別法人格の製造業者に製造委託することは可能です。この場合は、受託者との契約関係を通じて、無線設備の品質検査や表示貼付等が委託者の支配管理下で確実に行われることが必要です。このため、これらの条件を満足しない販売業者、卸売業者等は、そもそも技術基準適合自己確認の制度の対象とはしていません。 また、輸入業者も自己確認制度の対象としていますが、同様に、無線設備の輸出元（海外製造業者）との契約関係を通じて、無線設備の検証や検査、表示貼付等が輸入業者の確固たる支配管理下で海外製造業者によって確実に行われることを確保していることが必要です。


Question: 無線設備を海外工場で生産して日本に輸入していますが、その設備について技術基準適合自己確認制度の届出はできますでしょうか？

Answer: 技術基準適合自己確認制度の検証（電波法第38条の33第2項）や検査（電波法第38条の34第2 項）の場所は、日本又は外国のどちらでも行うことが可能です。


Question: ＩＳＯ9000 シリーズを取得していませんが技術基準適合自己確認の届出はできますでしょうか？

Answer: 電波法の技術基準適合自己確認制度は、届出しようとする業者の資格や過去の実績を区別なく取り扱いますので可能です。


Question: ＩＳＯ9000 シリーズの認証を取得していますが、技術基準適合自己確認の際の確認方法書は、これで代用できますでしょうか？

Answer: 登録証明機関の工事設計認証の場合と同様、無線設備の検査を行う工場・事業場の全てが証明規則別表第6号に掲げる事項の全てに適合していることを証する書類として、ＩＳＯ9000シリーズ等の書類を、別表第6号の事項を記載した書類に代用して確認方法書として提出することができます。 この書類を提出するにあたっては、該当する認証規格の対象、範囲、内容、有効期間等の効力等が証明規則別表第6号の全てに適合し、カバーしていることを適切に確認する義務があります。また、届出業者の製造又は輸入の方法が特殊である場合等において工事設計合致義務を適切に履行するために必要があると考える場合や認証規格でカバーされていない事項がある場合には、追加書類を添付して提出しなければなりません。 なお、届出業者が電波法第38条の34第1項の義務に違反している場合は、電波法第38条の38で準用する第38条の27の規定に基づき、届出業者に提出した確認の方法（品質管理方法）を改善する総務大臣の措置命令を受ける場合があります。


Question: 検証の結果の概要は、検証の結果は良好と記載すれば良いでしょうか？工事設計の検証結果の概要や特性試験の結果の概要はどのように記載すればよいでしょうか。記載例はないでしょうか？

Answer: 技術基準適合自己確認の届出書に記載する「検証の結果の概要」は、法令の規定に従い検証を行った結果、所要の検証を行った事実を客観的に記載していただきます。工事設計及び特性試験の検証の結果は、技術基準に適合するか否かについて確定的に記していただきますので、「結果は良好。」とか「問題なし。」という表現は使えません。 【「工事設計の検証」の場合の記載例】 技術基準適合自己確認に係る特別特定無線設備の工事設計書に記載された工事設計の内容が技術基準に適合するものであるかどうかについて、特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則に規定する検証の方法に従い検証を行い、その結果、工事設計が電波法第3章で定める技術基準に適合するものであることを確認した。 【「特性試験」の場合の記載例】 技術基準適合自己確認に係る特別特定無線設備について、特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則に規定する特性試験の方法に従い特性試験の試験を実施し、その結果、特別特定無線設備が電波法第3章で定める技術基準に適合するものであることを確認した。 又は、 技術基準適合自己確認に係る特別特定無線設備について、特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則の規定する特性試験の方法に従い特性試験の試験を実施し、その結果、特別特定無線設備が電波法第3章で定める技術基準に適合するものであることを確認した。この特性試験の試験の実施に際しては、一部の△△△の試験項目の試験については、受託者が特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則別表第5号2(3)の規定に基づき取り決めた契約書に従い実施したものであり、同規則別表第5号2(4)の規定に従い、当該委託した試験の結果が、取り決めた契約書に従って適正に得られたものであることを◇◇◇の方法により検証し、確認した。 【「確認の方法の検証」の場合の記載例】 技術基準適合自己確認に係る特別特定無線設備について、特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則の規定する確認の方法の検証の方法に従い、確認方法書を作成し、確認の方法の検証の結果、確認方法書及び技術基準適合自己確認に係る工事設計に基づく一の特別特定無線設備により、技術基準適合自己確認に係る工事設計に基づく特別特定無線設備のいずれもが当該工事設計に合致するものとなることを確保することができることを確認した。


Question: 検証の際に使用した測定器等は別紙に記載してもよろしいでしょうか？

Answer: 書類が大部にわたる場合は、別紙により記載することも可能です。


Question: 電波法第38条の33第3項第4号の「工事設計に基づく特別特定無線設備のいずれもが当該工事設計に合致することの確認の方法」とはどのようなものでしょうか？確認の方法の検証はどのような検証を行う必要があるのでしょうか？

Answer: 電波法第38条の34第1項で規定する義務により、製造業者が工場の生産ラインで無線設備を生産する場合や輸入業者が海外から無線設備を輸入する場合は、それらの無線設備が工事設計書の設計内容に合致するかどうかのチェックを行う品質管理が求められます。製造又は輸入する特別特定無線設備のいずれもが工事設計に合致することの「確認の方法」とは、この製造又は輸入の段階での検査による品質管理方法を指します。 具体的には証明規則別表第6号で準用する第4号で列挙しているとおり、（１）品質管理に関係する組織及び責任と権限に関する事項、（２）工事設計合致義務を履行するための管理方法の事項、（３）特定無線設備の検査に関する事項、（４）測定器その他の設備の管理に関する事項、及び（５）その他の事項を具体的に記載した確認方法書を作成し、さらにこれが上記チェックのために必要十分であるかどうかの検証を実施していただきます。 なお、確認の方法に問題があり、上記の工事設計合致義務を履行できていない場合は、電波法第38条の38で準用する同法第38条の27の規定に基づき、総務大臣が製造業者等に対して品質管理方法の改善に関して必要な措置をとるべきことを命じる場合があります。


Question: 確認の方法の検証：生産工場が複数ある場合、それぞれについて記載が必要と考えますが、別紙に記載してもよいでしょうか？又は本様式を変更して記載欄を増やしてもよいでしょうか？

Answer: 書類が大部にわたる場合は、別紙等により記載することも可能です。


Question: 確認の方法の検証を実施する「責任者の氏名」及び「部署の名称」は、どのような部門及び部門長が望ましいでしょうか？

Answer: 特に明確な定めはありませんが、証明規則別表第5 号3の確認の方法の検証は、製造業者又は輸入業者の組織のうち、無線設備の製造又は輸入に関する品質管理を担当する部門が行うことが望ましいと考えられます。例えば、品質管理に関する民間認証を既に取得している企業であれば、当該民間認証の取得を担当した管理部門が担当することが望まれます。 また、企業においてそのような組織がない場合は、製造又は輸入部門を経営者のコミットメントの範囲内で統括する部署が担当することが望まれます。 なお、確認の方法に問題があり、上記の工事設計合致義務を履行できていない場合は、電波法第38条の38で準用する同法第38条の27の規定に基づき、総務大臣が製造業者等に対して品質管理方法の改善に関して必要な措置をとるべきことを命じる場合があります。


Question: 工事設計書の検証を実施する「責任者の氏名」及び「部署の名称」は、どのような部門及び部門長が望ましいでしょうか？

Answer: 法令では特に明確な定めはありませんが、工事設計書に記載された工事設計の内容が電波法の技術基準に適合するものであるかどうかについて検証を行っていただくことになりますので、製造業者又は輸入業者の組織のうち、そのような検証を確実に実施する能力のある部署が行うことが望まれます。 具体的には、技術基準に関する電波法規を十分に理解し、かつ、製造又は輸入しようとする無線設備の理論、構造、機能等について知見を有する技術的な事項を取り扱う部署が担当することが望まれます。


Question: 当該工事設計に合致することの確認の方法：具体的記載の適当な例示はないですか？別紙に記載してもよいでしょうか？

Answer: 確認方法書（品質管理の方法）は、製造業者等によってまちまちですので、特に記載方法の例示はしません。書類が大部にわたる場合は、別紙により記載することも可能です。


Question: 確認方法の検証に際しては、「特別特定無線設備がその工事設計に合致することの確認の方法に係る証明規則別表第6号に定める事項を記載した書類又はこれに類するもの」として確認方法書を作成することとなっていますが、この「これに類するもの」とは具体的にどのようなものが認められますでしょうか？

Answer: 例えば、無線設備を製造する工場・事業場の全てが別表第6号に掲げる事項の全てに適合していることを証するものとしてＩＳＯ9000シリーズ等の登録証の写しの書類は、別表第6号の事項を記載した書類に類するものとして取り扱うことができます。 この場合も、自己確認の届出を行おうとする者は、該当する認証規格の対象、範囲、内容、有効期間等の効力等が証明規則別表第6号の全てに適合し、カバーしていることを適切に検証する義務があります。ＩＳＯ9000シリーズの認証があるからといって、無条件でそれを確認方法書とすることは検証方法違反となります。 また、無線設備の取扱方法が特殊である場合等において、電波法第38条の34の工事設計合致義務を適切に履行するため必要があるときは、届出をしようとする者はそのＩＳＯ9000等の認証規格が別表第6号に適合することを確認する書類を別途作成し、確認方法書の添付書類とするとともに、もし認証規格でカバーされていない事項があった場合には、追加書類を作成し、結果として適切に検証を行うことが必要です。


Question: ＩＳＯ9000 シリーズを取得していて、技術基準適合自己確認の確認方法書として登録証の写しを提出していますが、認証内容が改訂された場合、製造中の機器についてはどうなりますでしょうか？また、技術基準適合自己確認の届出番号は、変わりますでしょうか？

Answer: 総務大臣に提出した確認方法書（この場合は登録証の写し）の記載事項に変更が生じた場合は、電波法第38条の33第5項の規定により、変更の届出をしなければなりません。変更の届出にあたっては、証明規則第39条第9項の規定に従い、予め確認の方法書の検証を再度行う必要があります。この場合は、届出番号は変わりません。


Question: 技術基準適合自己確認届出前に、設備の試験等で電波を出してもよいでしょうか？

Answer: 電波法第57条の規定により、無線設備の機器の試験又は調整を行うために運用するときは、無線局はなるべく擬似空中線回路を使用しなければならないこととされています。


Question: 特性試験を行った際に用いた試験方法の記述に関し、特定の様式又は必要な記載事項が定められていますでしょうか？

Answer: 様式は特に決まっていません。


Question: 特性試験の試験を行う部署について、他法人又は他人に頼んでよいでしょうか？

Answer: 証明規則別表第５号2の規定により、特性試験の試験の一部（輸入業者の場合は全部又は一部）は他の者に委託することが可能です。この場合は、証明規則様式第12号の技術基準適合自己確認の届出書にその旨を記載するとともに、証明規則第39条第4項の規定によりその旨を記録し保存することが求められます。 なお、特性試験のうち、測定器等を使用して試験項目を計測する「試験」の業務は他の者に委託することはできますが、その試験の結果が技術基準に適合するものであるかどうかの「判定」は、製造業者及び輸入業者は、他の者に委託することはできません。自らの能力の下で特性試験の検証を行っていただくのが技術基準適合自己確認制度の趣旨ですので、特性試験の判定業務までを他人に委託することはできません。


Question: 特性試験の試験を外部委託した場合、受託業者から報告があったその試験データをただちに判定してもよいでしょうか？

Answer: 試験を外部委託した場合は、得られた試験データに基づいて確認設備が技術基準に適合するものであるかどうかについて判定を行うことになりますが、この判定業務の前に、証明規則別表第5号2 (4)の規定に基づき、委託した試験結果が受委託者間で取り決めた証明規則別表第5号2(3) の事項に従って適正に試験されて得られたものであるかどうかについて、委託者は検証しなければなりません。


Question: 特性試験の試験を外部委託した場合、受託業者から報告が虚偽であった場合はどうなりますでしょうか？

Answer: 試験の受託者が試験の一部を実施していなかった等、虚偽の試験データの報告に基づいて検証を行い、技術基準適合自己確認の届出を行った場合には、改正電波法第38条の36第2号（自己確認の虚偽の届出）の要件に該当するおそれがあります。試験を外部委託したとしても、その検証及び届出内容に対する責任は、委託者たる届出業者が一義的に負う形となります。 よって、届出しようとする者は、受託者から報告のあった試験データが適正なものであるかどうかについて、証明規則別表第5号2(4)の規定に基づき、厳格に検証することが求められます。このためにも、証明規則別表第5 号2(3)ウの事項として、虚偽等があった場合の賠償責任関係や試験結果に対する事後の監査方法等に関する事項についても、受託者との間で、必要に応じて取り決めて頂くことになります。


Question: 特性試験の試験を実施する「責任者の氏名」及び「部署の名称」は、どのような部門及び部門長が望ましいでしょうか？

Answer: 法令では特に明確な定めはありませんが、法令で定める試験項目ごとに、必要な測定器を用いて適切に試験を行っていただくことが必要ですので、製造業者又は輸入業者の組織のうち、そのような試験を遂行する能力や実績のある部署が行うことが望まれます。 具体的には、製造又は輸入しようとする無線設備の理論、構造、機能等について知見を有して、試験を遂行する設備や能力を有する部署が担当することが望まれます。特性試験に縁のない営業部門や法務部門、人事部門等の部署の名称が記載されることは、適当ではないと考えられます。


Question: 特性試験の検証を実施する「責任者の氏名」及び「部署の名称」は、どのような部門及び部門長が望ましいでしょうか？

Answer: 法令では特に明確な定めはありませんが、採用した試験方法や使用した測定器等、試験を他者に委託した場合は委託した試験結果が取り決めに従って適正に得られたものであるか否かの確認、その他試験が適正に実施されたかどうかについて確認して、かつ、技術基準に適合するものであるかどうかについて 最終的な判定を行うこととなります。 よって、これらを実施する能力や実績のある部署が行うことが望まれます。また、特性試験の検証は、「試験結果」に対する最終的な判定の業務が含まれますので、特性試験の「試験」を実施した部署と同一の部署、又は権限上この部署の上位に位置する組織であることが望まれます。


Question: 技術基準適合自己確認届出済みの設備の一部に手を加えた場合はどうなりますか？また、技術基準適合自己確認の届出番号は、変わりますでしょうか？

Answer: 電波法第38条の7の規定により、適合表示無線設備として「表示」が付されている無線設備の変更の工事をした者は、総務省令で定める方法により、その表示を除去しなければならないこととされています。従って、一度、表示を付した無線設備について、空中線電力の値を変更する等の変更の工事をした場合は、その時点で表示を剥がして除去しなければなりません。違反の場合には50万円以下の罰金に処せられる場合があります。 いったん表示を剥がした無線設備については、総務大臣の無線局免許を受けるまでは開設はできません。適合表示無線設備として簡易な免許手続き等のメリットを受けるためには改めて技術基準適合自己確認制度の手続又は登録証明機関に認証の手続を行うことが必要になります。この場合、届出番号等は変わります。


Question: 技術基準適合自己確認届出済みの設備の設計の一部を変更した場合、再度届出を行うのですか？また、技術基準適合自己確認の届出番号は、変わりますでしょうか？

Answer: 電波法第38条の33第3項の規定により届出をした技術基準適合自己確認を行った特別特定無線設備の種別及び工事設計の書類の記載事項に変更がなければ、新たな技術基準適合自己確認の届出は必要ありません。もし工事設計等に変更が生じる場合は、それは新たなタイプとして取り扱われますので、新たな届出を行う必要があり、届出番号も新たなものになります。


Question: 電波法第38条33第5項の変更届出について、変更すれば必ず届出番号は変わりますでしょうか？

Answer: 変わりません。


Question: 技術基準適合自己確認届出済みの設備の無線設備以外の設備の変更を行った場合、再度届出を行うのでしょうか？また、技術基準適合自己確認の届出番号は、変わりますでしょうか？

Answer: 電波法第38条の33第3項の規定により届出をした技術基準適合自己確認を行った特別特定無線設備の「種別」や「工事設計の書類の記載事項（添付図面を含む）」に変更がなければ、新たな技術基準適合自己確認の届出は必要ありません。


Question: 色替えしたら再度変更等の届出手続きが必要でしょうか？また、技術基準適合自己確認の届出番号は、変わりますでしょうか？

Answer: 電波法第38条の33第3項の規定により届出をした技術基準適合自己確認を行った特別特定無線設備の「種別」や「工事設計の書類の記載事項（添付図面を含む）」に変更がなければ、新たな技術基準適合自己確認の届出は必要ありません。


Question: ロゴ等を変更した場合、再度変更等の届出手続きが必要でしょうか？また、技術基準適合自己確認の届出番号は、変わりますでしょうか？

Answer: 電波法第38条の33第3項の規定により届出をした技術基準適合自己確認を行った特別特定無線設備の種別及び工事設計の書類の記載事項（添付図面を含む）に変更がなければ、新たな技術基準適合自己確認の届出は必要ありません。なお、ロゴの変更により無線設備の型式又は名称に変更が生じる場合には、電波法第38条の33第5項及び証明規則第39条第2項の規定により、総務大臣への変更の届出が必要となります。この場合、届出番号は変わりません。


Question: 会社の名称が変わりましたが届出が必要でしょうか？また、技術基準適合自己確認の届出番号は、変わりますでしょうか？

Answer: 社名等の変更により届出業者の氏名又は名称に変更が生じた場合には、電波法第38条の33第 5項及び証明規則第39条第8項の規定により、総務大臣への変更の届出が必要となります。この場合、届出番号は変わりません。


Question: 会社代表者の名称が変わりましたが届出が必要でしょうか？また、技術基準適合自己確認の届出番号は、変わりますでしょうか？

Answer: 届出業者の代表者氏名に変更が生じた場合には、電波法第38条の33第5項及び証明規則第39 条第8項の規定により、総務大臣への変更の届出が必要となります。この場合、届出番号は変わりません。


Question: 組織変更を行ったため技術基準適合自己確認届出した「確認方法書」の内容に変更が生じましたが、届出手続きが必要でしょうか？また、技術基準適合自己確認の届出番号は、変わりますでしょうか？

Answer: 品質管理部門の組織変更や品質管理方法の変更があり、技術基準適合自己確認の際に総務大臣に届け出ている確認方法書（電波法第38条の33第3項第4号）の記載内容に一部でも変更がある場合は、電波法第38条の33第5項及び証明規則第39条第9項の規定により、総務大臣への変更届出が必要です。この場合、届出番号は変わりません。


Question: 組織変更を行いましたが、製造が終了した設備も、再度変更等の届出手続きが必要ですか？また、技術基準適合自己確認の届出番号は、変わりますでしょうか？

Answer: 技術基準適合自己確認の届出に係る無線設備の製造（修理を含む）を終了している場合は、証明規則第39条第11項の規定により、当該届出に係る工事設計に基づく特別特定無線設備について検査を最後に行った日から起算して十年を経過すると氏名等の変更届出は不要になります。また、既に製造を終了しているので、製造の際に行う検査のための「確認方法書」の変更は事実上ありえませんし、いったん適合表示無線設備として表示を付したものについても、番号の変更はありえません。


Question: 組織変更を行い、技術基準適合自己確認届出内容で、過去の実施した自己確認の検証の際の「部署名」、「責任者名」、「検証場所」等が変わりましたが、変更の届出が必要でしょうか？また、技術基準適合自己確認の届出番号は、変わりますでしょうか？

Answer: 技術基準適合自己確認の電波法第38条の33第2 項の検証について、部署名、責任者名、検証場所等は「過去の事実」として既に届け出ていただいた内容ですので、変更はできませんし、変更届出も不要です。 ただし、品質管理部門の組織変更や品質管理方法の変更があり、技術基準適合自己確認の際に総務大臣に届け出ている確認方法書（電波法第38条の33第3項第4号）の記載内容に変更がある場合は、電波法第38条の33第5項及び証明規則第39条第9項の規定により、総務大臣への変更の届出が必要です。この場合も、届出番号は変わりません。


Question: 生産ラインの工程順序や改善によるＱＣ工程図の変更が発生した場合、確認方法書の変更届出等を行う必要がありますでしょうか？また、当社では組織再編が頻繁に実施されますが、その都度確認方法書の変更届出が必要ですか？技術基準適合自己確認の届出番号等は、変わりますでしょうか？

Answer: ＱＣ工程図の変更や組織再編等があっても直ちに届出が必要となるわけではありません。例えば、通常はＱＣ工程図そのものではなく、ＱＣ工程図を特定することが可能な「名称」等を確認方法書で参照していると思われますが、総務大臣に提出した確認方法書の記載事項に変更が生じた場合にのみ、電波法第38条の33第5項の規定により、変更の届出をすることとなります。なお、確認方法書の変更届出を行った場合であっても、 初の届出番号は変わりません。（Ｑ３９を参照してください。）


Question: 技術基準適合自己確認届出済みの設備を検証に使用した計測器が故障し新たに購入し検証した場合、再度変更等の届出手続きが必要でしょうか？また、技術基準適合自己確認の届出番号は、変わりますでしょうか？

Answer: 測定器に関して、検証を行い総務大臣に技術基準適合自己確認の届出を行ったものについては、過去の事実関係として届け出ていただいたものであり、事後の変更の手続きはできません。 手続は不要です。


Question: 届出業者の会社の事業の譲渡、相続、合併、分割、倒産の場合、どのような手続が必要でしょうか？

Answer: その届出に係る特別特定無線設備の製造又は輸入の事業を承継（又は相続）した者が氏名、住所等の変更の届出を行っていただくことが必要です。届出を行わずに、適合表示無線設備として違法な表示を付した場合は、電波法第38条の7第2項の規定に違反した者として50万円以下の罰金に処せられる場合があります。


Question: 生産工場を追加する場合も技術基準適合自己確認届出手続きをするのでしょうか？また、技術基準適合自己確認の届出番号は、変わりますでしょうか？

Answer:
特別特定無線設備を製造する工場又は事業場の名称及び所在地に変更があったときは、電波法第38条の33第5項及び証明規則第39条及び第8項の規定に基づき、総務大臣への変更の届出が必要です。この場合は、届出番号は変わりません。 また、この変更により、技術基準適合自己確認の際に総務大臣に届け出ている「確認方法書」
（電波法第38条の33第3項第4号）の記載内容に変更がある場合は、電波法第38条の33第5項及び証明規則第39条第9項の規定により、こちらも変更の届出が必要です。この場合も、届出番号は変わりません。


Question: 既に登録証明機関の工事設計認証を受けた特定無線設備と同じ設備について新たに技術基準適合自己確認の届出を行う場合、既に登録証明機関へ提出した書類と同じ書類については、添付の省略ができますでしょうか？

Answer: 登録証明機関の工事設計認証を受けた設備と同じものであっても、技術基準適合自己確認の届出を行う場合は新たな手続きとなりますので、書類の省略はできません。


Question: 同一の設計に係る特定無線設備で、2以上の複合設備を技術基準適合自己確認の届出をする場合、提出書類の一部を省略できますでしょうか？

Answer: 電波法第38条の33 の規定により、技術基準適合自己確認の届出の単位は、特別特定無線設備の工事設計ごとになります。特別特定無線設備の種別や工事設計書の内容が異なる場合は、それぞれ技術基準適合自己確認の届出をしていただくことが必要です。


Question: 技術基準適合自己確認制度の確認の方法の変更について、軽微なものは変更届出が免除されることはないのでしょうか？

Answer: 初の技術基準適合自己確認の届出の際に提出してある確認方法書の記載事項に変更があれば、全て変更の届出が必要です。


Question: 検証に係る記録の記載事項として証明規則第39 条第4項に特性試験を行った際に用いた試験方法を記載することとされていて、証明規則別表第1号1(3)アで特性試験の試験方法が「･･･又はこれと同等以上の方法により･･･種別に従って試験を行う。」と規定されていますが、記録の範囲はどうなりますか？また、どの程度詳細に記述すればよいでしょうか？例えば、同等の技術力を持つと想定される第三者機関で当該同等以上の方法による試験が再現できると想定できる程度でしょうか？

Answer: 特性試験の方法は、総務大臣が別に定める方法が原則となります。例えば、電波法第38条の22 で規定する妨害等防止命令を適用し、製造業者に無線設備の回収等を行わせる場合の判断は、総務大臣が定める試験方法に基づいて行われる特性試験に従います。 よって、この範囲内で行った試験方法の内容を検証記録に残して頂くことになります。記述の程度は、試験方法を定めた総務大臣告示の規定と同じレベルで記述して頂くことが必要です。


Question: 特性試験の試験方法に関する検証に係る記録の開示は誰に行うのですか？又、開示した場合の守秘等はどのように担保されるのでしょうか？

Answer: 検証に係る記録は、基準不適合機器が発生した場合に消費者保護の観点から迅速な原因究明等を可能とするため保存をしていただくものであり、一般に対する開示義務はありません。なお、電波法第38条の38 の規定で準用する同法第38条の20の規定により、総務大臣が届出業者に対して報告等を求める場合があります。


Question: 検証に係る記録の記載事項として証明規則第39 条第4項第3号に「試験用プログラム、特性試験の際に特に必要な物件の名称、種類及びその保管方法に関する事項」と規定されているが、記録の範囲はどうなりますでしょうか？どの程度詳細に記述すればよいでしょうか？例えば、同等の技術力を持つと想定される第三者機関が前項で示された試験方法、及び本項で指定される必要な物件等を用いて当該設備の特性試験を再現できると想定できる程度でよいでしょうか？

Answer: 試験用プログラム、コネクタ等とは、特別特定無線設備の特性試験を実施するために特に必要な特殊な物件の全てを指します。特別特定無線設備のために特別に用意された試験用プログラムやコネクタ、ケーブル、治具、操作手順書等が含まれます。なお、電波法第38条の38の規定で準用する第38条の21の規定により、電波法を施行するために必要があると認めるときは、総務大臣は届出業者に対して特別特定無線設備の検査を行うために必要な物件を提出すべきことを命令することができることとなっています。


Question: 試験用プログラム、コネクタその他の特性試験の際に特に必要な物件の名称、種類及びその保管方法に関する事項の記録とは具体的にはどんな内容を記録すればよいでしょうか？

Answer: 特性試験を実施する際に特に必要となる物件について、名称、種類、製造業者名、保管の部署や場所等に関する事項を具体的に記録していただきます。 電波法第38条の21の規定により、総務大臣は、認証取扱業者や届出業者の立入検査をした場合において、その場所において検査を遂行することが困難であると認められる無線設備の検査を行うために特に必要な物件があったときは、当該物件を提出すべきことを命ずることができることとなっていますので、このような命令に対応できるよう物件に関する記録を残していただくことが必要です。


Question: 証明規則第39 条第4項第3号の記録の開示は誰に行うのですか？又、開示した場合の守秘等はどのように担保されるのでしょうか？

Answer: 一般に対しての開示義務はありません。


Question: 検証に係る記録の記載事項として証明規則第39 条第4項第4号に「特性試験に係る試験の全部又は一部を他の者に委託した場合には、･･･及び別表第5号2 (3)の取り決め事項」を記載することになっていますが、別表第5号2(3)ウ「その他当該試験の適正な実施を確保するために必要な事項」とは具体的にはどのような事項でしょうか？例えば、管理体制等でしょうか？

Answer: 試験の適正な実施を確保するために必要と委託者が考える事項を取り決めていただくことになります。例えば、受託者の能力や測定器の管理方法、業務の再下請負の状況、秘密保持、試験の詳細データの記録保存やデータの受け渡し等に関する事項が該当します。技術基準適合自己確認制度は自己責任に基づいて利用していただく制度ですので、自己確認の実施者が、試験の適正な実施を確保するために必要な事項を考えていただくことになります。


Question: 証明規則第39 条第4項第4号の検証に係る記録の開示は誰に行うのでしょうか？契約内容にかかわる部分が含まれる場合、開示に係わる守秘等はどのように担保されるのでしょうか？

Answer: 一般に対しての開示義務はありません。


Question: 検証に係る記録の記載事項として第39条第4項第5号に「検証の経過及び結果」を記載することになっていますが、具体的にどのような事項を記録すればよいのでしょうか？

Answer: 自己確認の届出の前提条件となる「工事設計の検証」、「特性試験」及び「確認の方法の検証」を行った際の経過とその結果を記録していただきます。 それぞれの事項について、検証等を行った年月日、実施責任者及び部署、場所、検証等の方法、プロセス及び検証等の結果について客観的な事実関係を記録していただきます。 特性試験については、周波数や空中線電力等の試験項目毎の試験結果を詳細に記載していただきます。具体的な記載方法は、総務大臣が別に告示で定める試験方法の規定の中で「試験結果の記載方法」として示しますのでそちらを参照してください。 最終的には、（１）工事設計の検証及び（２）特性試験の結果については、「技術基準に適合する（合格）」旨が記録されていなければなりません。また、（３）確認の方法の検証の結果は、証明規則別表第5号3で定める検証内容をクリアした旨が結果として明確に記録されていなければなりません。 なお、法律の義務に違反して、検証の記録を作成せず、若しくは虚偽の記録を作成し、又は記録を保存しなかった者は、30万円以下の罰金に処せられる場合があります。


Question: 証明規則第39条5項に「・・・特別特定無線設備の部品の配置及び外観を示す写真または図であって寸法を記入したものを添付しなければならない。」とあります。寸法は外形寸法を記録し、重層構造のものについては各層ごとに主要な部品の配置を示したものを記録することでよいでしょうか？

Answer: 結構です。


Question: 証明規則第39条第7項に「・・・電磁的記録に係る記録媒体により行うことができる。この場合においては、当該電磁的記録を必要に応じ電子計算機その他の機器を用いてただちに表示することができなければならない。」とありますが、例えば、ネットワークで接続され外国に設置されたサ－バ等に記録媒体を保存することは許可されますでしょうか？

Answer: ネットワークで接続され外国に設置されたサ－バ等に記録媒体を保存することも可能です。ただし、このような場合は、本邦内に住所がある本社又は本店等に設置された電子計算機その他の機器を用いて、いつでも直ちにアクセスして表示できるようになっていることが必要です。また、このアクセス権限は、他に妨げられることなく、届出業者が常時有していることが必要です。この記録の保存義務に違反した場合は、電波法第38条の36第1項第3号の規定により表示の禁止が命ぜられることがあります。


Question: 証明規則第39 条第7項の「直ちに表示」の時間的感覚はどの程度でしょうか？例えば、外国に設置したサ－バを経由して記憶媒体にアクセスする場合、場合によっては、記憶媒体の交換時間、又は、時差等を考慮する場合が生じることが考えられますでしょうか？

Answer: 例えば、電波法第38条の38の規定で準用する第 38条の20の規定により、電波法を施行するために必要があると認めるときは、総務大臣は届出業者に対して報告を求め、立ち入り検査ができることとなっていますが、そのような場合に直ちに対応できることが求められます。 時間に関する具体的な定義はありませんが、直ちに対応ができない場合は、電波法第113条の規定により、報告拒否や検査の妨げ・忌避に該当し、30万円以下の罰金に処せられる場合があります。例えば、記憶媒体が外国で保管されていて、直ちに表示ができない状態にあることは、届出業者の側に支配的な常時のアクセス権限があるとは言い難い状態にあるといえます。


Question: 証明規則雑則第43条に「総務大臣に提出する書類は、日本語で作成するものとする。」とありますが、検証に係る記録は、総務大臣に提出する書類には該当しないものと考えられるので、日本語以外での作成も受容されると考えられますが、受容される日本語以外の言語の範囲はどこまででしょうか？例えば、英語・仏語・スペイン語、更には中国語・露語等、どこまで適用されるのでしょうか？

Answer: 言語について特に定めはありませんが、技術基準適合自己確認を行う者が通常使用し理解する言語により作成されていることが必要です。また、日本語以外の言語で記録された書類に関して法律の規定に基づいて総務大臣が報告等を求める場合は、適宜日本語に翻訳の上、提出を求める場合があります。


Question: 表示の簡素化とはどのようなものでしょうか？

Answer: 技術基準適合証明では無線設備ごとに認証し、それぞれの無線設備に対して認証番号が発給されることになりますが、同一筐体に多数の無線設備を備えた機器については、認証番号が多数となると表示することが困難となることが考えられます。工事設計認証では同一筐体にある無線設備の認証番号を同じ認証番号とする「工事設計認証制度における表示の簡素化」をすることができます。


Question: 工事設計認証制度における表示の簡素化のポイントはどのようなものでしょうか？

Answer: スマートフォン等では、１台の端末の中に携帯電話の機能と無線LANの機能のように複数の特定無線設備が含まれる場合があります。このような無線設備の認証においては、メーカーからの申込があった場合、証明規則様式第7号注５（１）の規定に基づき、登録証明機関が各無線設備に発行する工事設計認証番号を同一とすることを認め、工事設計認証番号を簡素化しました。 また、認証の追加の申込を行った場合であって、変更の工事を伴わずに新たな工事設計に合致するときは、証明規則様式第7号注５（２）の規定に基づき、同一番号を付番することで新たな認証に基づく表示の貼付を不要とすることとしました。


Question: 表示の簡素化により工事設計認証の番号が新たな形式に変わるだけで、技術基準適合証明や技術基準適合自己確認の番号は変わらないのでしょうか？

Answer: 技術基準適合証明及び技術基準適合自己確認の番号は従前と変わりません。 技術基準適合証明は、電波法に定める技術基準に適合しているか否かについて特定無線設備１台ごとに判定を行う制度ですので、仮に同じ工事設計により製造された特定無線機器であっても、１台ごとに異なる技術基準適合証明番号を付すこととなるため、本件制度改正の対象外としました。 技術基準適合自己確認は、そもそも番号体系が異なるので、上記制度改正の対象外となっております。


Question: 「工事設計認証制度における表示の簡素化」を受けるため、工事設計認証の申込の方法が変わるのでしょうか？

Answer: 工事設計認証の申込において、申込者側で変更となる事項はありません。従前どおりです。 また、工事設計が認証された後、申込者が認証取扱業者として果たすべき義務についても従前どおりです。


Question: 証明規則様式第7号注５（２）に規定する「変更の工事を伴わない場合」とは、具体的にどのような場合を指すでしょうか？

Answer: 製造・販売後に行われる同等性能の機器・部品等の追加・交換や特定無線設備に一切手を加えず対応できるスプリアスの新基準、周波数帯域拡張への対応等を想定していますが、登録証明機関ごとに認証の方法に差異が発生しないように、総務省、登録証明機関及び認証取扱業者による「情報通信認証連絡会」（ICCJ)においてガイドラインを策定していますので、そちらを御覧ください。 情報通信認証連絡会（ICCJ）ホームページ 同一認証番号とする場合のガイドライン（令和４年４月28日　第3.1版）


Question: 既に認証を受けている特定無線設備について再度認証を行った場合、再認証後の特定無線設備の工事設計認証番号を再認証前と同一の番号とすることができますでしょうか？

Answer: 変更の工事を伴わない場合であれば、同一の工事設計認証番号を付すことができます。


Question: 工事設計認証番号等の認証情報については、総務省電波利用ホームページで公開するのでしょうか？

Answer: 認証情報を電波利用ホームページにおいて公開しています。


Question: どのような場合、特定無線設備の写真等や特性試験の結果が総務省電波利用ホームページで公開されるのでしょうか？

Answer: 免許不要局として使用される特定無線設備について、外部試験所等の登録証明機関以外の機関が実施した特性試験の結果により、工事設計認証等を受けた場合に公開されます。


Question: 外部試験所で実施した特性試験の結果について、登録証明機関が総務省に報告する際、報告対象の項目のみ抜粋して報告されるのでしょうか？それとも試験レポートがそのまま報告されるのでしょうか？

Answer: 特段の事情等がない限り、試験レポートがそのまま報告されます。


Question: 外部試験所で実施した特性試験の結果を各登録証明機関で受け入れてもらうにあたり、条件等はありますでしょうか？

Answer: 電波法で定める適切な較正を受けた測定機器を用い、また総務省令で定められた試験方法等に則り、試験が実施されたことを確認できるエビデンスが示されていれば、その他の法令上の要求条件はありません。ただし、登録証明機関が独自の規定を定めている場合もありますので、詳しくは、登録証明機関にご確認ください。


Question: 外部試験所で実施した特性試験の結果について、当該特性試験の依頼者が認証申込者と異なる場合であっても、登録証明機関は受入れ可能でしょうか？

Answer: 認証申込者から当該特性試験の依頼者に対して、委任状等の書類をもって事務手続を委任していることが明らかな場合など、受入れ可能であるものと想定されます。詳しくは、登録証明機関にご確認ください。


Question: 複数の種別の特定無線設備が含まれるひとつの無線設備で、それぞれの特定無線設備を同一の工事設計認証番号としている場合、一部の特定無線設備の種別のみ変更したときは、その特定無線設備だけ新たな工事設計認証番号となるでしょうか？

Answer: 登録証明機関、承認証明機関又は登録外国適合性評価機関が認証したものは、その機関から総務省へ通知されますので、改めての届け出等の手続は不要です。今後は認証取扱業者となりますので、検査記録の保管や変更の届出等の義務が発生します。


Question: 複数の種別の特定無線設備が含まれるひとつの無線設備が、それぞれ別々の工事設計認証番号である場合、一部の特定無線設備の種別だけ変更する機会にすべて同一の工事設計認証番号とすることはできるでしょうか？

Answer: 変更した種別のみ工事設計認証番号が変更となります。 なお、変更していない種別の特定無線設備も変更した工事設計認証番号と同じ工事設計認証番号としたい場合は、個別事例として登録証明機関にお問い合わせください。


Question: 無線局とは何ですか。

Answer: 電波法第２条の定義によれば、「無線局」とは、無線設備と無線従事者の総体を言います。


Question: 地球局を利用するための前提条件は何ですか。

Answer: 電波法に基づき無線局免許を取得することが必要です。また、電気通信事業用として利用する場合は、電気通信事業者となることが必要です。


Question: ＶＳＡＴ地球局とは何ですか。

Answer: 日本で、人工衛星を介した通信を行う場合、地球局を開設する必要があります。地球局には、大別して、ＶＳＡＴ地球局とそれ以外の地球局に分類されます。 ＶＳＡＴ地球局は、電波法においてはＫｕ帯又はＫａ帯を使用するもので、無線設備規則第５４条の３第１項又は第２項に規定する技術的条件を満足するものです。


Question: 地球局を開設するときに、利用する人工衛星によって手続きに違いはありますか。

Answer: 外国の人工衛星を経由する地球局の場合は、日本主管庁との間で、国際調整が完了しているかどうかについて事前に確認が必要となります。日本領域での利用が合意されていないケースや国際調整が継続中など周波数等に係る調整状況によっては、無線局の開設ができない場合があります。 ただし、日本で免許を取得している人工衛星局を利用する場合は、当該人工衛星局の免許の範囲内ではこれらの確認は既になされていることから、通常の無線局免許手続を行ってください。


Question: 地球局は、電気通信事業者以外で免許を取ることは可能ですか。

Answer: 専ら固定衛星通信網で利用されている周波数（例えば、Ｃ帯やＫｕ帯）は、日本では電波法第２６条に基づく周波数割当計画によると、電気通信業務用又は公共業務等の無線局の目的で利用することとなっており、それ以外の目的で通信を行うために地球局等の無線局免許を得ることはできません。 例えば、イベントなどに利用されるＳＮＧ(Satellite News Gathering)については、日本国内の通信事業者からＳＮＧのリースを受けて自己の名義で免許を受けることはできません。ＳＮＧによる衛星との通信は衛星を利用した電気通信事業を行うものとみなされて、日本で認められた衛星を利用した電気通信事業者しか行うことができません。そのため、日本で許可された電気通信事業者と契約して、その電気通信事業者の名義で自己所有のＳＮＧの免許（使用許可）を受け、通信サービスの提供を受ける必要があります。また、日本で衛星を利用した電気通信事業が認められていない海外の通信事業者によるＳＮＧの使用は不可となります。


Question: 無線局を運用するまでにどのくらいの期間がかかりますか。

Answer: 無線局の免許申請から予備免許までの期間は、日本主管庁と国際調整が完了している衛星網に関しては、おおよそ、３．５ヶ月が目安となっています。それ以外の衛星網の場合は、国際調整の結果によります。


Question: 地球局利用のために無線従事者の資格は必要ですか

Answer: 無線局を開設し運用するためには、無線従事者が必要となります。 地球局を運用するために必要な無線従事者は、例えば、多重通信を行う５００Ｗの地球局であれば、第１級陸上無線技術士、第２級陸上無線技術士又は第１級陸上特殊無線技士の資格者が必要となり、免許人若しくは契約等により排他的に無線従事者が確保されていることが必要です。 ただし、ＶＳＡＴ地球局など他の無線局の無線従事者に管理されている無線局は、無資格であっても無線局の無線設備の操作を行うことができます。


Question: 無線局の開設や運用にあたって国に納める手数料等はいくらですか。

Answer: 無線局を開設し、運用（維持）していくために、国に支払うべき手数料は主として次のとおりです。なお、詳細な情報は、無線局開局等の手続き・検査を参照してください。


Question: 居所情報の登録を行いたいのですが、どのようにすればよいでしょうか。

Answer: 居所情報の登録を行う場合は、居所情報登録申請書を市区町村の窓口や総務省ホームページなどから入手していただき、必要事項をご記入の上、本人確認書類（免許証など）、居所に居住していることの証明書（賃貸借契約書、公共料金の領収証など）を住民票のある市区町村の「通知カード担当課」あてに提出してください。なお、代理人が本人に代わって申請する場合には、さらに代理権を証する書類（委任状など）と代理人の本人確認書類を提出してください。


Question: 居所情報の登録を行うことができる対象者を教えてください。

Answer: 居所情報の登録を行うことができる方は次のとおりです。① 東日本大震災により被災し、やむを得ない理由により、居所へ避難していて、住所地において通知カードの送付を受けることができない方② ＤＶ等被害者であり、やむを得ない理由により、居所へ移動していて、住所地において通知カードの送付を受けることができない方③ 長期間にわたって医療機関・施設等に入院・入所することが見込まれ、かつ、入院・入所期間中は住所地に誰も居住していないため、住所地において通知カードの送付を受けることができない方④ ①から③までに掲げる方以外の方で、やむを得ない理由により住所地において通知カードの送付を受けることができない方


Question: 居所情報登録申請書はどこで手に入れればよいですか。

Answer: 総務省のホームページからダウンロードいただけます。また、市区町村の窓口などでも入手いただくことが可能です。


Question: 居所が住民票のある市区町村と離れていますが、郵送で居所情報の登録申請を行うことは可能でしょうか。

Answer: 郵送により居所情報を登録することは可能です。なお、その場合、居所情報登録申請書、本人確認書類などの必要書類を住民票のある市区町村の「通知カード担当課」あてに郵送してください。


Question: ＤＶ等被害者であり、住民票のある市区町村に行くことが精神的に負担です。郵送で居所情報の登録申請を行うことは可能でしょうか。

Answer: 郵送により居所情報を登録することは可能です。なお、その場合、居所情報登録申請書、本人確認書類などの必要書類を住民票のある市区町村の「通知カード担当課」あてにお送りください。


Question: 居所情報の登録申請を郵送で行う場合、郵送費の補助はありますか。

Answer: 大変申し訳ありませんが、居所情報の登録申請に係る郵送費については、申請者ご自身でご負担いただきますようお願いします。


Question: 居所情報の登録申請を家族分まとめて郵送にて行いたいのですが、居所情報登録申請書を家族分まとめてもよいでしょうか。

Answer: 居所情報の登録申請は、一人につき一件ずつ行っていただくことになっていますが、複数の居所情報登録申請書及びそれに添付する本人確認書類等を同封してお送りいただいてかまいません。


Question: 居所情報の登録申請を郵送で行いたいのですが、どこに送付すればよいですか。

Answer: 住民票がある市区町村の「通知カード担当課」あてにお送りください。なお、住民票がある市区町村が政令指定都市である場合には、区役所の「通知カード担当課」あてにお送りください。いずれの場合も、その際封筒に「居所情報登録申請書在中」と朱書きしてください。


Question: 居所情報の登録を行いましたが、事情が変わり、居所の所在地が変わった場合又は居所に通知カードを送付する必要がなくなった場合は、どうすればよいですか。

Answer: 居所情報の登録内容が変わった場合には、改めて居所情報の登録を行ってください。また、居所に通知カードをお送りする必要がなくなった場合は、居所情報登録申請書の様式の備考欄にその旨を記載し、「１ 居所情報登録を行う者の情報」に必要事項を記入した上で、居所情報の登録申請を行った際の本人確認書類を添付して、居所情報登録を行った市区町村に提出してください。


Question: 単身世帯で、通知カードの送付が見込まれる時期に長期出張のため、住所地において通知カードの送付を受けることができない場合は、居所情報の登録申請を行うことができますか。

Answer: 長期出張中、長期出張先の居所に居住し、当該居所において通知カードの送付を受けることができる場合は、当該居所について居所情報の登録申請を行うことができます。


Question: 登録対象者が居住していない代理人の住所や勤務先等を当該登録対象者の居所として居所情報の登録申請を行うことはできますか。

Answer: 通知カードは本人にお送りしますので、登録対象者が現に居住していない代理人の住所や勤務先等を当該登録対象者の居所として居所情報の登録申請を行うことはできません。


Question: 単身世帯の成年被後見人へ直接通知カードが送付されないように、成年後見人が自らの住所等を当該成年被後見人の居所とする居所情報の登録申請を行うことができますか。

Answer: 成年被後見人が成年後見人の住所等に居住している場合を除き、成年後見人の住所等を当該成年被後見人の居所として居所情報の登録申請を行うことはできません。


Question: 日中に住所地において通知カードの送付を受けることが困難であるとの理由から、勤務先を居所として居所情報の登録申請を行うことはできますか。

Answer: 本人が居所に居住していないため、勤務先を居所として居所情報の登録申請を行うことはできません。


Question: 登録対象者の要件を満たし、同一の市区町村の中で住民票の住所と異なる居所に居住する場合であっても、居所情報の登録を行わなければ、通知カードは居所に送付されないのでしょうか。

Answer: 同一の市区町村内であっても、住民票の住所と異なる居所に通知カードをお送りするためには、居所を登録する必要があります。


Question: 居所が国外である場合であっても居所情報の登録申請を行うことはできますか。

Answer: 国外の居所を登録することはできません。


Question: 登録対象者が15歳未満の場合、単独で居所情報の登録申請を行うことはできないとのことですが、登録対象者の年齢を判定する基準日はいつでしょうか。

Answer: 登録対象者の年齢を判定する基準日は申請日となります。


Question: 長期間医療機関・施設等に入院・入所している場合に、居所に居住していることを証する書類として、当該医療機関・施設等が別に作成する入院・入所証明書以外に何かありませんか。

Answer: 別記様式の医療機関・施設等向け記入欄に、年月日、当該医療機関・施設等の名称及び担当者名の当該医療機関・施設等による記入又は押印があることをもって、居所に居住していることを証する書類とすることができます。


Question: 居所情報の登録申請の際、本人確認書類を用意できない場合はどうすればよいでしょうか。

Answer: 本人確認書類が全く提示することができない場合は、居所情報の登録申請を受け付けることはできません。なお、事務処理要領第２－４－（２）－ア－Ｂに掲げる書類※のうち１点しか提示することができない場合は、住所地市区町村の窓口へ来庁していただき、当該住所地市区町村が質問等により来庁された申請者と当該書類に記載されている方とが同一人物であることを確認することができたときは、居所情報の登録申請を受け付けることができます。※ 事務処理要領第２－４－（２）－ア－Ｂに掲げる書類官公署から発行され、又は発給された書類その他これに類する書類であって、住所地市区町村長が適当と認める書類をいいます。（具体例）海技免状、電気工事士免状、無線従事者免許証、動力車操縦者運転免許証、運航管理者技能検定合格証明書、猟銃・空気銃所持許可証、特種電気工事資格者認定証、認定電気工事従 事者認定証、耐空検査員の証、航空従事者技能証明書、宅地建物取引士証、船員手帳、戦傷病者手帳、教習資格認定証、検定合格証、官公署がその職員に対して発行した身分証明書、 Ａの書類（住民基本台帳カード、運転免許証、運転経歴証明書（交付年月日が平成24年４月 １日以降のものに限る。）、旅券、身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳、療育手帳、在留カード、特別永住者証明書、一時庇護許可書又は仮滞在許可書）が更新中の場合に交付される仮証明書や引換証類、地方公共団体が交付する敬老手帳、生活保護受給者証、健康保険又は介護保険の被保険者証、各種年金証書、児童扶養手当証書、特別児童扶養手当証書など。また、官公署発行の書類のみならず、住民名義の預金通帳、民間企業の社員証、学生証、学校が発行する在学証明書も含まれます。


Question: 居所情報の登録申請が受け付けられた場合、市区町村から連絡があるのでしょうか。

Answer: 居所情報の登録申請が受け付けられた場合、市区町村からの連絡はありません。なお、受け付けられない場合には、市区町村から居所情報登録申請書に記載した連絡先にその旨連絡されることになります。


Question: ＤＶ等被害者であり、ＤＶ等被害から逃れるためにシェルター等の保護施設に保護されていますが、安全確保の観点から当該保護施設の所在地が非公開とされているため、当該保護施設の所在地を居所として居所情報登録申請書に記載することができません。どうすればよいでしょうか。

Answer: 登録対象者がＤＶ等被害者であり、ＤＶ等被害者の保護のための施設（以下「保護施設」といいます。）で保護され、ＤＶ等被害者の安全確保の観点から居所である当該保護施設の所在地が明らかにされていないため、当該保護施設の所在地を居所として居所情報登録申請書に記載することができないことについて相当の理由があると市区町村長が認める場合は、次のような対応もとれますので、お手数ですが、住民票のある市区町村にご相談ください。① 居所情報登録申請書の「通知カードの送付先」欄には、居所である当該保護施設の所在地に代えて、当該保護を実施する主体の事務所等の所在地を記載する。② 居所に居住していることを証する書類に代えて、当該登録対象者を当該保護施設において保護していることについて当該保護を実施する主体が証明する書類で、市区町村長が適当と認めるものを提出していただく。③ 当該登録対象者やその代理人に市区町村の窓口に来庁していただき、又は職員が当該保護を実施する主体の事務所等において当該登録対象者と対面して、本人確認の上、通知カードを交付する。


Question: 登録対象者である成年被後見人の通知カードについて、成年後見人が交付を受ける方法はありますか。

Answer: 成年被後見人に係る居所情報の登録申請が行われた場合、その方の通知カードの送付先を住民票のある市区町村の所在地とした上で、その方の成年後見人に来庁していただき、本人確認の上、当該通知カードを交付することができる取扱いとしていますので、お手数ですが、住民票のある市区町村にご相談ください。


Question: 居所情報の登録申請を行った場合、通知カードに記載される住所は、居所の情報となるのでしょうか。

Answer: 通知カードに記載される住所は、住民票に記載されている住所となります。


Question: 例えば、ＤＶ等被害者が居所情報の登録申請を失念していたり、通知カードの送付先情報の登録後にＤＶ等の被害を受けたりすることによって、通知カードが加害者側に渡ってしまった場合、どうすればよいでしょうか。

Answer: 個人番号が漏えいして不正に用いられるおそれがあると認められる場合は、番号利用法第７条第２項の規定により、本人からの請求又は職権により、個人番号の変更を行うことができるものとされています。このような場合に該当するときは、住所地の市区町村に対して請求することにより、個人番号の変更が可能です。変更された後は、改めて変更後の個人番号を記載した通知カードを本人にお送りします。その際、居所情報を登録していただくことにより、当該居所にお送りすることが可能です。なお、住民票のある市区町村から現在お住まいの場所（居所）のある市区町村への転出入手続を行うことをご検討ください。転出手続は住民票のある市区町村の窓口で（郵送で行うことも可能です）、転入手続は現在お住まいの場所（居所）のある市区町村の窓口で行ってください。併せて、転入手続の際、住民基本台帳事務におけるＤＶ等支援措置も申し出てください。転入手続後は現在お住まいの場所（居所）が新住所となりますが、ＤＶ等支援措置を申し出てＤＶ等支援対象者になることで、加害者が新住所を知ろうとして住民票の写し等の交付等の請求等をしても拒否される（交付等がされない）措置が講じられます。


Question: 審査会は、どのような組織ですか。設置の目的、役割などを教えてください。

Answer: 審査会は、行政不服審査法に基づき総務省に設置され、委員9人で構成される機関です。審査請求についての裁決の客観性・公正性を高めるため、第三者の立場から、審理員が行った審理手続の適正性や審査庁の判断の妥当性をチェックすることを目的としています。審査庁から諮問を受けて、書面審理を原則として、簡易迅速かつ公正な手続の下で調査審議し、答申します。答申を受けた審査庁は、遅滞なく裁決をすることとされています。 関係法令行政不服審査法第67条、第68条


Question: 審査会が答申をしたとき、審査請求人はその答申を見ることができますか。

Answer: 審査会は、答申をしたときは、答申書の写しを審査請求人に郵送します。なお、この場合、手数料や郵送料は不要です。 関係法令行政不服審査法第79条、行政不服審査会運営規則第26条第2項関係問Q30


Question: 処分に不服があります。審査会に不服を申し立てたいのですが、どうすればよいでしょうか。

Answer: 審査会は、審査庁から諮問を受けて答申を行う機関であり、処分に不服がある場合は、審査会ではなく、処分の通知書に記載された行政庁に対して審査請求を行うこととされています。不明な場合には、処分を行った行政庁の担当部署にお問い合わせください。 関係法令行政不服審査法第4条


Question: 国の省庁に対して審査請求を行った場合、必ず審査会に諮問されることになるのでしょうか。

Answer: 審査庁が国の行政庁である場合、審査庁は原則として審査会に諮問しなければなりません。ただし、審査請求人の主張の全てが認められた場合や、処分又は裁決をするに当たって他の審議会等で審議された場合、審査請求人が審査会への諮問を希望しない場合など、審査会への諮問の適用除外事由のいずれかに該当する場合には、審査会への諮問の対象となりません。 関係法令行政不服審査法第43条第1項


Question: 都道府県又は市町村の行政庁が行った処分についても、国の審査会に諮問されるのでしょうか。

Answer: 都道府県又は市町村の行政庁が行った処分のうち、審査庁が都道府県又は市町村の行政庁となるものは、国の審査会には諮問されません。一方、審査庁が国の行政庁となるものは、諮問の適用除外事由に該当する場合を除き、国の審査会への諮問の対象となります。どの行政庁が審査庁となるかについては、【A3】を御覧ください。 関係法令行政不服審査法第43条第1項


Question: 審査会は、どのような委員によって構成されているのですか。

Answer: 審査会の委員は、審査会の権限に属する事項に関し公正な判断をすることができ、かつ、法律又は行政に関して優れた識見を有する者のうちから、両議院の同意を得て、総務大臣が任命します。任期は3年で、退任後も続く守秘義務が課されています。 関係法令行政不服審査法第69条第1項、第4項、第8項


Question: 事件に利害関係のある委員を審査会の調査審議に参加させないような仕組みはあるのでしょうか。

Answer: 行政不服審査会運営規則では、審理が公正に行われることを確保する観点から、委員又は専門委員が以下の者に該当する場合には、当該委員又は専門委員を調査審議に関与させない旨を定めています。 ・処分に関する手続に関与した者・審査請求人又は参加人・審査請求人又は参加人と一定の関係にある（又はあった）者（親族、代理人、利害関係人等） 関係法令行政不服審査会運営規則第3条第1項


Question: 審査会では、どのような体制で調査審議を行うのですか。

Answer: 調査審議は、原則として、3名の委員からなる部会で行います。 関係法令行政不服審査法第72条第1項、行政不服審査会運営規則第1条第1項


Question: 審査庁から審査会に諮問された後、どのように手続が進められるのでしょうか。審査会では、審理員による審理の段階での主張をもう一度新たに行わなければならないのでしょうか。

Answer: 審査会は、審理員が行った審理手続の適正性や審査庁の判断の妥当性をチェックするための機関であり、審理をやり直すものではありません。また、審査会の調査審議は、基本的に審理員による審理の段階で審理関係人双方から提出された書面の写しに基づいて進められますので、審理員による審理の段階と同じ主張を繰り返す必要はありません。


Question: 審査会で行われた調査審議の経過や結果を知るにはどうすればよいのでしょうか。

Answer: 部会又は総会が会議を開催したときは、開催記録を作成し、インターネットを利用して公表します。 関係法令行政不服審査会運営規則第29条


Question: 審査会の会議を傍聴することはできるのでしょうか。

Answer: 審査会の調査審議は書面審理を原則としていること、個人の権利義務に係る内容を扱うこと及び委員間の自由な議論を確保する必要があることから、調査審議の手続は非公開としています。 関係法令行政不服審査会運営規則第28条


Question: 審査会に諮問された事件について、答申を待たずに訴訟を起こすことはできるのでしょうか。

Answer: 原処分の取消訴訟等（付随する義務付けの訴えを含む。）は、法律に審査請求を経なければ訴訟ができない旨の規定が置かれている場合を除き、審査会への諮問中であっても提起できます。 関係問Q29


Question: 審理員による審理の段階で出せなかった主張・立証すべき事項があることに気づいたときは、どうすればよいでしょうか。

Answer: 審査会の役割はあくまで審理員による審理手続や審査庁の判断の妥当性のチェックですので、主張はできる限り審理員による審理の段階で尽くしてください。審査会による調査審議の段階で新たに主張・立証したい事項がある場合は、主張書面等を提出してください。 関係法令行政不服審査法第76条関係問Q16、Q17


Question: 審査会が独自に調査を行うことはあるのでしょうか。

Answer: 審査会の調査審議は、審理員による審理の段階で審理関係人双方から提出された書面を基本的な資料として進められますが、審査会がなお必要と認める場合には、審査関係人に主張書面又は資料の提出を求めたり、適当と認める者にその知っている事実の陳述又は鑑定を求めることその他必要な調査をしたりすることがあります。 関係法令行政不服審査法第74条関係問Q13


Question: 審査会に対して、口頭で意見を述べたい場合、どうすればよいのでしょうか。

Answer: 口頭意見陳述申立書を審査会に提出してください。ただし、審査会が答申についての判断を下すうえで必要がないと認めるときは、口頭意見陳述は行わないこととしています。 関係法令行政不服審査法第75条関係問Q13


Question: 審査請求人や参加人は、審査会に対し、主張書面や資料を電子メールやファクシミリで提出することはできるのでしょうか。

Answer: 主張書面や資料について、電子メールやファクシミリで提出することは可能ですが、原本についても別途提出をお願いする場合があります。 関係法令行政不服審査会運営規則第32条、第34条


Question: 主張書面や資料は、いつまで提出することができるのでしょうか。また、主張書面等の提出期限を過ぎてしまった場合、どうなるのでしょうか。

Answer: 主張書面等は、審査会が期限を定めた場合、その期限内に提出していただく必要があります。迅速で円滑な調査審議を行う観点から、当該期限を過ぎてから提出された主張書面等については答申に反映できないこともありますので、御承知おきください。 関係法令行政不服審査法第76条


Question: 審査庁から主張書面や資料が提出された際は、審査請求人や参加人にその旨の連絡が来るのでしょうか。

Answer: 当審査会では、審査関係人（審査庁、審査請求人、参加人）から主張書面等の提出があった場合には、他の審査関係人に対して、提出された主張書面等の標題を通知します。


Question: 審査会に提出された主張書面や資料の閲覧等は、いつまでできるのでしょうか。

Answer: 主張書面等の閲覧等の求めは、審査会の調査審議手続における主張・立証の便宜のために認められるものですから、答申が行われるまでの間は、閲覧等を求めることができます。


Question: 主張書面や資料の閲覧等を行うには、どうすればよいのでしょうか。

Answer: 閲覧等を希望する場合には、事前に審査会に請求することとされていますので、主張書面等閲覧等請求書を審査会に提出してください。審査会が閲覧等を認めることとした場合には、閲覧等請求人の希望を踏まえて、主張書面等の閲覧又は写しの交付（手交）の日時及び場所を指定しますので、それに従ってください。 関係法令行政不服審査会運営規則第16条第1項


Question: 他の審査関係人が提出した主張書面や資料は、全て閲覧等をすることができるのでしょうか。

Answer: 審査会に提出された主張書面等は、全て閲覧等請求の対象となります。ただし、審査会は、第三者の利益を害するおそれの存在その他の事情を総合的に考慮して、閲覧等を認めない正当な理由があるときは、閲覧等を拒むことがあります。 関係法令行政不服審査法第78条第1項


Question: 主張書面や資料に、審査庁や参加人など、他の審査関係人に閲覧等させたくない内容が含まれているので、閲覧等をさせないよう申し出ることはできますか。

Answer: 審査会が主張書面等を閲覧等させようとするときは、提出人（審査庁、審査請求人、参加人）の意見を聴くこととされているので、その旨を意見として提出することができます。ただし、閲覧等を拒むことができるのは、正当な理由がある場合に限られており、単に個人情報や事業情報が含まれていることのみをもって閲覧等を拒否することはできませんので、可能な限り、閲覧等に支障のない主張書面等を提出するようにしてください。 関係法令行政不服審査法第78条第2項関係問Q21


Question: 主張書面や資料の閲覧を行い、その場で必要な部分だけ写しをもらうことはできるのでしょうか。

Answer: 閲覧の際に、別途、写しの交付を請求することができます。ただし、当日中に交付の許否の判断や写しの作成ができない場合があります。その場合は、後日改めて来庁いただくか、郵送による交付の手続を取っていただく必要があります。


Question: 主張書面や資料の写しの交付を受けるとき、手数料はいくらかかりますか。また、手数料の納付はどのようにして行うのでしょうか。

Answer: 写しの交付を受ける用紙1枚につき10円（カラーの場合は20円）をお支払いください。なお、両面印刷の場合は、片面を1枚として計算します。また、写しの交付を郵送で行う場合は別途郵送料がかかります。これらの金額は写しの交付の実施通知書にも記載されていますので、納付に当たってはよく御確認ください（不足があると、写しの交付を実施できません）。手数料の納付方法は、主張書面等交付実施申出書に収入印紙を貼付して提出するか、審査会事務局（執務室）で現金で納付するかを選ぶことができます。 関係法令行政不服審査法施行令第23条、第12条関係問Q26


Question: 主張書面や資料の閲覧だけ行う場合には、手数料はかからないのでしょうか。

Answer: 閲覧のみであれば、手数料は不要です。


Question: 写しの交付を郵送で行う場合、郵送料はいくらかかりますか。

Answer: 写しの交付に係る主張書面等の分量によって基本料金が変動するので、一概にはお答えできません。ただし、主張書面等の写しの交付は、審査会の調査審議手続における主張・立証の便宜のために審査関係人にのみ認められるものですから、主張書面等の内容が審査関係人以外に漏れることのないよう、本人限定受取郵便（特例型）での送付となるため、郵便の基本料金に加えて、一般書留の加算料金430円と、本人限定受取の加算料金100円がかかります。


Question: 主張書面や資料の写しの交付の手数料は、どのような場合に減免されるのでしょうか。また、減免を受けるためには、どのような手続が必要でしょうか。

Answer: 写しの交付を請求する審査請求人又は参加人が、生活保護法に基づく扶助を受けている場合等、経済的困難により手数料を納付する資力がないと審査会が認めるときは、手数料が減免されます。手数料の減免を申請する場合には、行政不服審査法施行令で定められた減免を求める理由となる事実を証明する書面を添えて、交付手数料減額（免除）申請書を審査会に提出してください。 関係法令行政不服審査法第78条第5項、行政不服審査法施行令第23条、第13条


Question: 交付を受けた主張書面や資料の写しをインターネット上にアップロードして問題ないのでしょうか。

Answer: 主張書面等の写しの交付は、審査会の調査審議手続における主張・立証の便宜のために審査関係人にのみ認められるものですから、交付した主張書面等をインターネット等を通じて広く一般に公表するなど、閲覧等請求人（代理人を含む。）以外の者に明らかにすることは想定していません。想定外の利用により、第三者の権利利益を侵害するおそれもありますので、取扱いには十分御注意ください。


Question: 審査会の答申の内容に不満がある場合、何らかの不服申立てをすることはできるのでしょうか。

Answer: 審査会の答申の内容に対して不服申立てをすることはできません。なお、答申を受けた審査庁が裁決を行った場合、原処分の取消訴訟を提起することは原則として可能です。詳しくは、裁決書の記載を御覧ください。 関係法令行政不服審査法第1条第2項、第7条第1項第12号、行政事件訴訟法第3条第2項、第14条第1項関係問Q12


Question: 過去の答申は、どこで見られますか。

Answer: 審査会の過去の答申の内容については、「行政不服審査裁決・答申検索データベース」で見ることができます。


Question: なぜ、地上テレビ放送をデジタル化するのですか？

Answer: 【多様なサービスの実現】地上テレビ放送のデジタル化により、今までにない多様なサービスの提供が可能となります。地上デジタル放送では、ハイビジョンによる高画質・高音質な番組に加え、天気予報やニュースなどの情報を常に入手できるデータ放送、字幕放送などの高齢者や障がいのある方にやさしいサービス、１週間先までの番組情報が見られる電子番組表（ＥＰＧ）等、私達の暮らしをより便利で豊かにするサービスが提供されています。【電波の有効利用】また、デジタル化により電波（周波数）を効率的に利用することができます。電波は有限な資源であり、現在の日本ではこれ以上すき間のないほどに過密に使われています。デジタル化完了後は、アナログ放送時に使用していた周波数が約２/３に効率化されるため、空いた周波数を携帯電話サービスの充実、ITS（高度道路交通システム）、災害時の移動通信システムなどに利用できることとなり、関連産業への大きな経済波及効果も期待できます。【海外における地上デジタル放送の展開】さらに、2011年（平成23年）１月現在では、50以上の国と地域で地上デジタル放送が開始されており、放送メディアをデジタル化することは世界的な流れとなっています。こうしたことから、地上テレビ放送のデジタル化が進められているところです。


Question: デジタル化によって空いた周波数はどのような用途に利用するのですか？

Answer: 総務大臣の諮問機関である情報通信審議会の答申においては、周波数が逼迫している携帯電話等の通信サービス、安全・安心のための通信、移動体向けの新たな放送サービスに対して周波数を割り当てるとしており、具体的には現在検討が行われているところです。安全・安心のための通信のイメージは、例えば、見通しの悪い交差点において車と車の通信によって出会い頭の衝突事故を回避したり、救急患者の映像情報等を救急車と病院との間で通信したりといったものであり、我々の安全で安心な生活を確保してくれるものと期待されています。


Question: 地上デジタル放送はアナログ放送と何が違うのですか？

Answer: 映像や音声を０と１のデジタル信号に置き換えて送信することがデジタル方式です。デジタル方式に変わることにより、これまでのアナログ方式と比べて、ゴースト（二重像）や雑音のない映像と音声の受信が可能となります。また、デジタル化により、高画質・高品質なハイビジョン放送、天気予報やニュースなどの情報を常に入手できるデータ放送、字幕放送などの高齢者や障がいのある方にやさしいサービス、１週間先までの番組情報が見られる電子番組表（EPG）など今までにない高度で多様な放送サービスが可能となります。


Question: 東北３県（岩手、宮城、福島）において、今のアナログ放送はいつまで見ることができますか？

Answer: 岩手、宮城、福島の３県を除く44都道府県では、2011年（平成23年）７月24日に、アナログ放送が終了し、地上デジタル放送のみの放送になりましたが、３県のアナログ放送は、2012年（平成24年）３月31日に完全停波します。したがって、それまでに地上デジタル放送対応テレビの購入等、地上デジタル放送を視聴できる環境へ移行していただくことが必要となります。


Question: 海外においてもアナログ放送を停波するのですか？

Answer: 既にスウェーデン、フィンランド、オランダ、スイス、ドイツ、アメリカ、デンマーク、ノルウェー、スペイン、カナダ等においてはアナログ放送を停波しています。今後も、2011年（平成23年）にはフランスが、2012年（平成24年）にはイギリス、韓国、イタリアと、主要各国においてアナログ放送を停波する予定です。


Question: 地上デジタル放送は有料ですか？

Answer: 民間の地上デジタル放送は今まで通り無料放送によりサービスを提供しています。また、ＮＨＫの受信料に関しては、現在既に契約されている方は、新たに契約を行う必要はありません。ケーブルテレビで視聴する場合は、別途利用料が必要になることがありますので、お住まいの地域でサービスを提供しているケーブルテレビ事業者（http://asp.netmap.jp/jcta/search_pref.html）にお問い合わせください。（ケーブルテレビ事業者が分からない場合は、日本ケーブルテレビ連盟にお問い合わせください。）


Question: 2011年（平成23年）にアナログ放送を終了することはどのように決めたのですか？

Answer: 2001年（平成13年）の電波法改正により、アナログ放送による周波数の使用は10年以内に停止することになりました。これを踏まえて作成された放送用周波数使用計画（チャンネルプラン）などで、その使用期限が2011年（平成23年）７月24日と規定されました。これによりアナログ放送は2011年（平成23年）７月24日までに終了することになりました。


Question: 岩手、宮城、福島の３県においては、アナログ放送の停波が2012年（平成24年）３月31日まで延期されましたが、どのように決まったのですか？

Answer: 岩手、宮城、福島の３県では、アナログ放送は受信できていたが地上デジタル放送が受信できない地域（「新たな難視」地域）や共聴施設等のデジタル対応を進めることに加え、東日本大震災により損壊した受信施設の修繕等の工事を行う必要があります。このようにデジタルの電波を受信する環境を整えるためには、住民の皆様に自らご対応いただくことに加え、県や市町村、自治会等のご協力をいただきながら進めていく必要がありますが、これら関係者は被災者支援に最大限対応しており、地デジ対策を震災前と同様に推進するのは困難であるのが実態です。また、住民の皆様に地デジ対応受信機の購入等を進めていただくため、放送や市町村による周知、デジサポや民生委員等による働きかけを行っていく必要がありますが、被災の大きさに鑑み、これらの取組も震災前と同様には実施できない状況にあります。さらに、３県の地元自治体からもアナログ放送停波の一定期間の延期について要望を受けており、これらの状況を総合的に勘案し、岩手、宮城、福島の３県については、地上アナログ放送の終了を延期することとしました。具体的には、2011年（平成23年）６月15日、岩手、宮城、福島の３県でアナログ放送の終了を最大１年間延長する「東日本大震災に伴う地上デジタル放送に係る電波法の特例に関する法律」が公布・施行され、その後、地元自治体、放送事業者等関係者の意向等を伺うなど、告示上の延長期限について検討した結果、告示上のアナログ放送停波日は、平成23年度末（平成24年3月31日）に決定しました（7月22日付で告示）。


Question:
アナログ放送の終了は国が決めたのですから、受信機やアンテナにかかる費用は、
国が負担するべきではありませんか？　なぜ、視聴者自身が負担しなければならないのですか？

Answer: テレビ放送を受信するための受信機やアンテナについては、これまでも視聴者の方に負担いただいているところです。地上デジタル放送についても、2001年（平成13年）にアナログ放送停波のスケジュールを決定の上周知を開始しましたが、2011年（平成23年）まで（東北３県では2012年（平成24年）３月まで）の間に計画的に地上デジタル放送対応の受信機への買換え等のお願い及び周知を行ってきたところです。ただし、地デジ未対応で、生活保護受給世帯等のＮＨＫ放送受信料の全額免除を受けられる世帯（東日本大震災等により被災した世帯（注）を含む。）、または世帯全員が市町村民税（特別区民税を含む。）非課税の措置を受けている世帯に対して、簡易なチューナーを無償給付する等の支援を行っており、平成２４年３月３１日（消印有効）まで、支援の申込を受け付けています。詳しくは、総務省地デジチューナー支援実施センター(0570-023724（ナビダイヤル）または03-4334-2669）にお問い合わせください。（注） 2011年（平成23年）３月11日以降に災害救助法が適用された区域内において、半壊、半焼または床上浸水以上の程度の被害を受けた世帯、または避難の勧告、指示または退去命令を継続して１か月以上受けている世帯


Question: 東北３県（岩手、宮城、福島）における地上デジタル放送に関する周知・広報を今後どのように行っていきますか？

Answer: 地上テレビ放送のデジタル化を進めるにあたっては、視聴者の方々に、デジタル化の意義やスケジュールを正しくご理解いただくことが重要です。このため、国、放送事業者、メーカー、電器店、関係団体等の関係者が協力してテレビスポットや番組、ポスター・パンフレット等の作成・配布、地域に密着した相談会等によって地上デジタル放送についての周知広報活動を進めているところです。また、ＮＨＫ及び民放においては放送番組における周知広報の取組を強化しており、デジタル化周知のＰＲスポットの放送のほか、常時「レターボックス化」による放送を行うとともに「告知スーパー」を表示して、アナログ放送を視聴されていることやデジタル化対応の相談窓口等のお知らせを放送しています。（注）レターボックスデジタル放送の横と縦の画面サイズ比率は１６：９であり、これを４：３のアナログテレビに収めることによって発生する上下の黒い帯のこと。


Question: 東北３県では、今のテレビは使えなくなるのですか？

Answer: 現在ご使用中のアナログテレビでも、地上デジタル放送対応チューナーまたは、地上デジタルチューナー内蔵録画機を使用することにより、地上デジタル放送を視聴することが可能です。「デジアナ変換」を導入されるケーブルテレビに加入されている方については、当分の間、引き続き現在ご使用中のアナログテレビを使用できることがありますので、「デジアナ変換について」の問１をご覧ください。また、別途ＵＨＦアンテナが必要になる場合もありますので、詳しくは総務省テレビ受信者支援センター（デジサポ）か、テレビを購入された電器店にお問い合わせください。


Question: アナログ放送終了によるテレビ以外のアナログチューナー搭載機器への影響はありますか？

Answer: テレビ以外でも、アナログチューナーのみを搭載した製品は、視聴が出来なくなります。アナログチューナー搭載機器（録画機、パソコン及びオーディオ、車載用テレビ）についてのデジタル放送移行後の対応方法などについては、電子情報技術産業協会（JEITA）のホームページをご覧ください。(URL:http://home.jeita.or.jp/ce/about/analogtuner/index.html)


Question: 地上デジタル放送対応チューナーの販売価格を教えてください。

Answer: メーカー、電器店、機能によって異なります。現在の販売価格は１万円を超える機種もありますが、数千円程度の安価なものも発売されています。ただし、ハイビジョンやデータ放送といった機能への対応は機種によって異なりますのでそれぞれの製品カタログ等でご確認ください。なお、44都道府県で停波した2011年（平成23年）７月前後から、全国の電器店で安価なチューナーの品不足の状態が続いています。総務省としては、メーカーに対し、増産等のはたらきかけを行ってきており、今後も引き続き行ってまいります。通信販売（インターネット又は電話）ではチューナーの販売がされているようですので（2011年11月現在）、近隣の電器店で入手が難しい場合には、こちらもご検討ください。


Question: 受信機やアンテナを国や自治体が補助してくれることはあるのですか？

Answer: 地上デジタル放送を御覧いただくための費用は、視聴者の方々御自身において御負担をいただくことが原則です。ただし、地上デジタル放送が生活に必要な情報を提供していることにかんがみ、政府では、2009年度（平成21年度）から、ＮＨＫの放送受信料全額免除世帯に対して支援を実施しています（以下、全額免除世帯支援という。）。具体的には、地上デジタル放送を視聴するための簡易なチューナー（以下、簡易なチューナーという。）を無償給付するほか、アンテナの改修等が必要な世帯については、アンテナの無償改修等を実施しています。共同受信施設やケーブルテレビを利用している場合には、その改修経費のうち支援を受ける世帯が負担する額の給付もしています。また、2011年（平成23年）５月13日からは、東日本大震災等によって被災し、ＮＨＫの放送受信料が全額免除となる世帯に対しても同様の支援を実施しています。さらに、2011年（平成23年）１月24日から、世帯全員が市町村民税（特別区民税を含む。）非課税の措置を受けている世帯に対して簡易なチューナーを無償給付する支援を実施しています（以下、非課税世帯支援という。）。現在、全額免除世帯支援と非課税世帯支援の申込を平成２４年３月３１日（消印有効）まで受け付けています。詳しくは、総務省地デジチューナー支援実施センターまでお問い合わせください。（全額免除世帯支援窓口：0570-033840(ナビダイヤル)または03-4334-2668）（非課税世帯支援窓口：0570-023724(ナビダイヤル)または03-4334-2669）


Question: 地上デジタル放送を視聴するためには何が必要ですか？

Answer: 地上デジタル放送を視聴するためには、地上デジタル放送対応受信機と、ＵＨＦアンテナが必要となります。受信機については、地上デジタル放送対応テレビに取り替えるか、又は、現在ご使用のアナログテレビに地上デジタル放送対応チューナーもしくは地上デジタルチューナー内蔵録画機を取りつける方法があります。アンテナについては、南関東など、地域によってＵＨＦアンテナの設置・調整等が必要な場合があります。また、ケーブルテレビに加入することにより視聴する方法もあります。ケーブルテレビでの受信方法については、お住まいの地域でサービスを提供しているケーブルテレビ事業者（http://asp.netmap.jp/jcta/search_pref.html）にお問い合わせください。（ケーブルテレビ事業者が分からない場合は、日本ケーブルテレビ連盟にお問い合わせください。）


Question: パソコンでも地上デジタル放送を受信できますか？

Answer: 地上デジタルチューナー搭載パソコンが必要です。また、別売の地上デジタル放送対応チューナーを接続することで、受信可能となる場合があります。別売チューナーの接続可否は、チューナーメーカーのホームページでご確認ください。アナログチューナー搭載パソコンに地上デジタル放送対応チューナーを接続する場合については、各パソコンメーカーのホームページの情報をご確認ください。受信にはＵＨＦアンテナ又はケーブルテレビへの加入が必要です。


Question: テレビの音声をラジオで聴いていますが、アナログ放送が終了しても、そのまま聴くことはできますか？

Answer: アナログ放送終了後は、そのままでは聴くことはできません。今お使いのラジオで聴いているのは、アナログ放送の音声ですので、アナログ放送終了と同時に聴くことができなくなります。地上デジタル放送の音声は、ラジオの受信機能が付いたワンセグ受信機等で受信ができます。また、お持ちのラジオに簡易なチューナーなどを接続することが可能であれば、携帯することはできませんが、ラジオでテレビを聴取することができます。現在、地デジ未対応で、障がいをお持ちの方を構成員とする世帯全員が市町村民税（特別区民税を含む。）非課税の措置を受けている世帯で、テレビジョン放送の音声部分のみを聴取できる受信設備のみを設置している世帯に対して、簡易なチューナーを無償給付する等の支援を行っており、平成２４年３月３１日（消印有効）まで、支援の申込を受け付けています。詳しくは、総務省　地デジチューナー支援実施センター(0570-023724（ナビダイヤル）または03-4334-2669）にお問い合わせください。


Question: アンテナは特別なものが必要ですか？

Answer: 地上デジタル放送を視聴するためにはＵＨＦアンテナが必要となります。アナログ放送を視聴するために既にＵＨＦアンテナを使用している場合は、一般的にはそのまま地上デジタル放送を視聴することが可能です。なお、別々の方向にある複数の送信所からの地上デジタル放送を視聴する場合は、それぞれの方向に向けたＵＨＦアンテナが必要です。ただし、ＵＨＦアンテナを使用している場合でも、新たに放送が開始される地上デジタル放送の放送周波数(チャンネル)帯域に対応していないアンテナ、ブースター等の場合には、対応したＵＨＦアンテナ、ブースター等への取り換えが必要になります。詳しくは、総務省テレビ受信者支援センター（デジサポ）か、テレビを購入された電器店にお問い合わせください。


Question: 東北３県に住んでいますが、アンテナの向きは今のままでよいのですか？

Answer: アンテナの向きについては、現在お住まいの地域の地上デジタル放送の送信所が、アナログ放送と同じ方向の場合は、そのままの向きで地上デジタル放送を受信できますが、送信所の方向が違う場合は、アンテナの向きを変えるか、もう一本地上デジタル放送用のＵＨＦアンテナの設置が必要となる可能性が高いです。現在ご覧頂いているアナログ中継局に対応するデジタル中継局については、総務省のホームページ（http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/dtv/datashu/datashu1_03.html）で受信が可能と考えられる一覧を公開していますので、対応するデジタル中継局の有無を確認することもできます。具体的にお住まいの地域でそのデジタル中継局が受信可能かどうか、アンテナの向きについては、総務省テレビ受信者支援センター（デジサポ）か、テレビを購入された電器店にお問い合わせください。


Question: これから地デジ化対応しようと考えていますが、地上デジタル放送を視聴するためにはどのくらいの費用がかかりますか？

Answer: 地上デジタル放送を視聴いただくには、地上デジタル放送対応の受信機の購入が必要です。地上デジタル放送対応の受信機には、デジタルテレビ、地上デジタル放送対応チューナー、地上デジタルチューナー内蔵録画機、ケーブルテレビ用ＳＴＢ（セットトップボックス）等があります。受信機の価格は画面サイズ、搭載機能によって異なります。また、場合によっては、アンテナ、ブースター（増幅器）等の交換が必要になる場合があります。詳しくは、テレビを購入された電器店、メーカー、ケーブルテレビ事業者にお問い合せください。


Question: 東北３県で、高層建築物が原因で、テレビの映りが悪い地域に住んでいますが、地上デジタル放送になればきれいに映るようになりますか？

Answer: アナログ放送では、放送の電波が視聴者の家庭に届くまでの間に、電気的な雑音で画質や音質が劣化したり、高い建物や山等の影響による遮蔽、又は反射波による障害（画像が２重３重になって見えるゴースト障害）が生じることがありました。これに対して、地上デジタル放送は、電気的な雑音の影響を受けにくく、ゴースト障害に強い方式を採用しているため、安定した受信が可能になります。このため、現在ゴースト障害等でアナログ放送の受信状況(映り具合)が悪い地域でも、当該地域の地上テレビ放送局のデジタル化により良好に受信できる可能性があります。具体的な地上デジタル放送の受信の可否については、総務省テレビ受信者支援センター（デジサポ）か、テレビを購入された電器店にお問い合わせください。


Question: 自分の住んでいる地域では地上デジタル放送を視聴することができますか？

Answer: 地上デジタル放送は、関東・中京・近畿の三大広域圏で2003年（平成15年）12月に開始され、2006年（平成18年）12月までには全国の県庁所在地で放送が開始されました。2011年（平成23年）１月現在における視聴可能世帯は、全世帯の約98％にまで拡大しています。なお、現在視聴できる地上デジタル放送のエリアの目安については、デジタル放送推進協会のホームページでご確認いただけます（http://www.dpa.or.jp/）。具体的にお住まいの地域で視聴できるかどうかについては、お住まいの地域の放送局までお問い合わせください。


Question: 地上デジタル放送対応のテレビを買ったのですが、テレビが映りません。どうすればよいのですか？

Answer: いろいろなケースが想定されます。まず、電波を受信可能であるにもかかわらずテレビが映らないケースです。これは接続不良やアンテナ等が地上デジタル放送に対応していないことが想定されます。取扱説明書にある設定の仕方をご確認ください。次に、電波が受信できないケースです。アナログ放送とデジタル放送では電波の特性が異なるため、デジタル放送では電波が受信できなくなることがあります。また、複数の中継局からの電波が混信して受信ができないこともあります。さらに、共聴施設でテレビを視聴する場合には、その施設そのものを地上デジタル放送に対応させるための調整・改修等が必要となります。総務省テレビ受信者支援センター（デジサポ）か、テレビを購入された電器店にお問い合わせください。


Question: デジタル化は国の方針であり、地上デジタル放送を受信できない場合は、国の責任で見えるようにすべきではないですか？

Answer: アナログ放送は受信できていたが地上デジタル放送が受信できない、いわゆる「新たな難視」は、電波の特性等の違いにより発生します。また、複数の中継局からの電波が混信して受信ができないこともあります。総務省では、難視の申告に応じて電波の実測調査を行い、難視地区の特定を継続するとともに、地元自治体のご協力を得て難視解消のための対策計画の策定を進め、難視世帯の最小化に取り組むこととしています。これらの対策に対して国は、中継局や辺地共聴施設への整備支援、また、高性能アンテナ設置やケーブルテレビ移行等の受信対策への支援を実施しております。


Question: 現在、共同住宅（マンションやアパート等）の共聴施設でテレビを見ていますが、地デジが映りません。どうしたら良いですか？

Answer: 共同住宅の共聴施設で地上デジタル放送を視聴するためには、施設のデジタル化対応が必要となる場合があります。現在、共聴施設がどのような対応状況となっているかは、施設所有者（オーナー、管理組合）または管理会社にお問い合わせください。施設所有者（オーナー、管理組合）または管理会社が対応しない場合は、最寄りのデジサポにご相談ください。（なお、施設所有者（オーナー、管理組合）または管理会社が、自らの施設が地上デジタル放送に対応しているかどうか判定できない場合は、最寄りのデジサポにご相談いただくか、保守管理業者、工事施工業者、又は日本ＣＡＴＶ技術協会までお問い合わせください。）


Question: 現在、受信障害対策共聴施設でテレビを見ていますが、地上デジタル放送になると電波障害がなくなり、個別受信ができるようになりますか？

Answer: 現在、建造物等の障害対策による共聴施設でアナログ放送を視聴している地域でも、多くの場合、各世帯で地上デジタル放送のアンテナを建て、地上デジタル放送対応テレビまたは地上デジタル放送対応チューナーを用意すれば地上デジタル放送を受信できるようになります。これは、地上デジタル放送は、建造物による電波の反射等の影響を受けにくく、画像が２重３重に映し出されるゴースト障害に強い方式を採用しているため、アナログ放送の電波に比べ、ビル等建造物の影響を受けることが少なくなるからです。ただし、地上デジタル放送でも、条件によって受信できない場合もあります。地上デジタル放送が個別受信可能かどうかの把握（地上デジタル放送で建造物による受信障害が解消されるか否か）は、一般的に受信障害の原因となっている建造物などの所有者または管理者に行っていただき、共聴施設のデジタル化対応方針を利用者の方とご検討いただいています。まずは、管理者の方とご相談をお願いします。お困りの場合は、最寄りのデジサポにご相談ください。デジサポでは、ビル陰などにおける受信障害対策共聴施設が集中する都市部を中心に、地上デジタル放送の受信状況に関する調査を実施し、ホームページ（デジサポ）にて公開していますので参考にしてください。


Question: 受信障害対策共聴施設の所有者ですが、個別受信可能かどうかの調査は国がやってくれるのですか？

Answer: 地上デジタル放送が個別受信可能かどうかの把握（地上デジタル放送で建造物による受信障害が解消されるか否か）は、一般的に受信障害の原因となっている建造物などの所有者または管理者に行っていただいております。詳しくは、保守管理業者、工事施工業者、又は日本ＣＡＴＶ技術協会へお問い合わせください。また、総務省テレビ受信者支援センター（デジサポ）でも受信状況に関する調査を実施しておりますので、ご相談ください。また、デジサポでは、ビル陰などにおける受信障害対策共聴施設が集中する都市部を中心に、地上デジタル放送の受信状況に関する調査を実施し、ホームページ（デジサポ）にて公開していますので参考にしてください。


Question: 現在、受信障害対策共聴施設でテレビを見ていますが、施設管理者がデジタル改修に応じてくれません。どうしたら良いですか？

Answer: 受信障害が残る場合、受信障害対策共聴施設のデジタル化対応については、当事者間の協議により、それぞれ応分の負担により行っていただくことが基本となります。現在の放送電波の状況のみならず、共聴施設の設置時において当事者間でどのような契約がなされていたか等、施設により様々な事情もあると思われますので、そうした点も含めて当事者間でご協議をいただくようお願いします。協定書等がある場合はそれに基づいて協議してください。また、デジサポでは、受信障害対策共聴施設の地上デジタル放送への対応方法や費用負担等について、施設利用者と施設管理者等との間でより円滑に協議を進めたい場合などに、弁護士等による無料相談（マンションの理事会や関係者間の会合等に出張して法律的な助言を行うこともできます。）や、調停手続きを用意しています。ご相談される方は、お早めにお願いします（※　東北３県以外については、本年９月末に受付を終了しています。）。なお、受信障害が残る場合には、デジタル化対応費用の一部を補助する制度（問9参照）を活用いただくことができます。


Question: 設置時から原因者のオーナーが変わっているのですが、誰と話したらよいでしょうか？

Answer: まずは、受信障害の原因となっている現在の建造物等の所有者又は管理者にお問い合わせください。お困りの際には、総務省テレビ受信者支援センター（デジサポ）までお問い合わせください。


Question: 現在、共聴施設（辺地共聴を除く）でテレビを見ていますが、デジタル化のための改修費用はどれくらいになりますか？

Answer:
共同住宅(マンションやアパート等を含む)等の共聴施設は、放送されている電波をそのまま伝送する方式と、周波数等を変換して伝送する方式に大別できます。
　改修の費用は、伝送方式、施設規模等により個々の設備で異なってきますので、具体的な改修費用については保守管理業者、工事施工業者、又は日本ＣＡＴＶ技術協会までお問い合わせください。なお、日本ＣＡＴＶ技術協会のホームページでは改修のモデルケースを公開しておりますので参考にしてください。（地デジ相談室：http://chideji.catv.or.jp/）


Question: 辺地共聴施設で地上デジタル放送を見るにはどうしたらよいですか？

Answer: 辺地共聴施設の多くは、地上デジタル放送で使用するＵＨＦ帯の伝送ができない狭帯域の施設です。そのため、地上デジタル放送を視聴するためには施設の改修が必要となりますが、その方法には大きく、(1)　地上デジタル放送の周波数を既存の施設で伝送可能な帯域（ミッドバンド帯等）に変換して伝送する方法(2)　施設を全面改修して広帯域化を図る方法などがあります。具体的な施設の改修方法については、メンテナンスを行っている保守管理業者、施設を設置した工事施工業者、又は日本ＣＡＴＶ技術協会までお問い合わせください。


Question: 現在、辺地共聴施設でテレビを見ていますが、デジタル化のための改修費用はどれくらいになりますか？

Answer: 地上デジタル放送の周波数をミッドバンド帯に変換して伝送する方法か、施設を全面改修して広帯域化を図る方法かといった施設の改修方法に加え、現在の受信点を変更する必要があるかによって改修費用は大きく変わります。具体的な改修費用についてはメンテナンスを行っている保守管理業者、施設を設置した工事施工業者、又は日本ＣＡＴＶ技術協会までお問い合わせください。


Question: 共聴施設をデジタル化する費用に関する公的補助制度はありませんか？

Answer: （辺地共聴施設）デジタル化に際して受信点の変更等施設の改修が必要になるなど、視聴者の負担が高額になる場合があります。その改修経費の最大１／２を国庫から補助する制度（ただし、世帯あたりの経費が３．５万円を超える場合に限る。）があります。また、アナログ放送は受信できていたが地上デジタル放送が受信できない、いわゆる「新たな難視」となる地域において、地上デジタル放送を視聴するために辺地共聴施設を新設するための経費の最大２／３を国庫から補助する制度（ただし、世帯あたりの経費が３．５万円を超える場合に限る。）があります。さらに、ＮＨＫが難視であるなどの条件を満たす場合には、ＮＨＫにおいて経費の一部を助成する制度があります。なお、東日本大震災等により被害を受けた共聴施設（条件有り）については、「世帯あたりの経費が３．５万円を超える場合に限る」という要件は適用せず、その整備に必要な経費の２／３を補助する制度があります。詳しくは、最寄りの総務省総合通信局又は市町村までお問い合わせください。（受信障害対策共聴施設）デジタル化対応のため、受信障害対策共聴施設を改修する場合やケーブルテレビに切り替える場合に、デジタル化に要する経費の１／２の額を補助する制度があります。（ケーブルテレビに切り替える場合の補助額には条件があります。）また、デジタル化で新たに受信障害となる地域（条件があります。）に共聴施設を設置する場合または、ケーブルテレビに接続する場合に、デジタル化に必要な経費の２／３（ケーブルテレビ接続の場合は１／２）の額を補助する制度があります。申請は、受信障害対策共聴施設の管理者（共聴組合を含みます。なお、国・地方公共団体等は対象外となります。）から行っていただきます。さらに、ＮＨＫが難視であるなどの条件を満たす場合には、ＮＨＫにおいて経費の一部を助成する制度があります。なお、東日本大震災等により被害を受けた共聴施設（条件有り）については、その整備に必要な経費の２／３を助成する制度があります。詳しくは、まずは、総務省テレビ受信者支援センター（デジサポ）にお問い合わせください。※　東北３県以外については、本年９月末に受付を終了しています。（共同住宅共聴施設）デジタル化対応のため、共同住宅共聴施設を改修する又はケーブルテレビに切り替えるにあたって、視聴者の負担が高額になる場合があります。このような場合、地上デジタル放送の視聴に不可欠な施設の設置、改修又は置換等に要する経費の最大１／２の額を補助する制度（ただし、世帯あたりの経費が３．５万円を超える場合に限る。）があります。申請は、共同住宅共聴施設の管理者（共聴組合を含みます。なお、国・地方公共団体等は対象外となります。）から行っていただきます。なお、東日本大震災等により被害を受けた共聴施設（条件有り）については、「世帯あたりの経費が３．５万円を超える場合に限る」という要件は適用せず、その整備に必要な経費の１／２を助成する制度があります。詳しくは、総務省テレビ受信者支援センター（デジサポ）にお問い合わせください。※　東北３県以外については、本年９月末に受付を終了しています。


Question: ケーブルテレビでも地上デジタル放送は見られますか？

Answer: 全てのケーブルテレビにおいて地上デジタル放送の再放送を行っており、視聴は可能です。ケーブルテレビでは、地上デジタル放送の電波をそのまま伝送する方式と周波数(チャンネル)等を変更して伝送する方式がありますので、詳しくは、お住まいの地域でサービスを提供しているケーブルテレビ事業者にお問い合わせください。（ケーブルテレビ事業者が分からない場合は、日本ケーブルテレビ連盟にお問い合わせください。また、同連盟のホームページ（http://asp.netmap.jp/jcta/search_pref.html）においても郵便番号等によりケーブルテレビ事業者を検索することが可能です。）


Question: ケーブルテレビで地上デジタル放送を視聴するための料金について教えてください。

Answer: ケーブルテレビをご利用になるには、月々の利用料金のほかに、ケーブルテレビに接続するための工事費用等が必要になります。これらの料金については、提供されるサービスメニューや提供条件によって、それぞれのケーブルテレビ事業者ごとに異なります。詳しくは、お住まいの地域でサービスを提供しているケーブルテレビ事業者（http://asp.netmap.jp/jcta/search_pref.html）にお問い合わせください。（ケーブルテレビ事業者が分からない場合は、日本ケーブルテレビ連盟にお問い合わせください。）


Question: ケーブルテレビに加入しているのですが、デジタル契約に変えたら今まで見ていたチャンネルが見られなくなったのですが、どうしてですか？

Answer: ケーブルテレビ事業者が地上デジタル放送を再放送する場合、放送事業者の同意を得ることが法律上義務づけられています。このため、アナログ放送では放送事業者の同意を得て再放送しているチャンネルであっても、地上デジタル放送では同意を得られない場合や同意について協議中の場合、一部のチャンネルが視聴できないことがあります。


Question: デジアナ変換とは何ですか？

Answer: デジアナ変換は、ケーブルテレビ事業者において、地上デジタル放送をアナログ放送の方式に変換して再放送するサービスのことです。デジアナ変換は、使用可能なアナログ受信機を地上アナログ放送停波後も継続して使用したいという視聴者への要望への対応、２台目、３台目を含むアナログ受信機の買換え等に要する視聴者負担の平準化、アナログ受信機の廃棄・リサイクルの平準化等、平成２３年７月以降も残存するアナログ受信機対策としても効果的であることから、地上デジタル放送への円滑な移行に寄与するものです。デジアナ変換は、他の電波による混信により技術的に導入が困難な場合があることや簡易チューナー配布などの代替措置があることなどから、最終的には各事業者がそれぞれの状況に基づき導入の有無を判断しています。


Question: デジアナ変換を視聴するにはどうしたらよいのですか？

Answer: デジアナ変換サービスを実施しているケーブルテレビ事業者をご利用であれば、地上デジタルチューナー等の特段の機器なしで、アナログテレビにより視聴できます。通常、デジアナ変換映像の場合は、画面上部黒味部分に「デジアナ」もしくは「デジアナ変換」の告知ロゴが、下部黒味部分に告知スーパーが表示されます（ただし、国政選挙や知事選挙の政見・経歴放送が行われる際には、選挙期間中は全ての告知表示が止まります。）。なお、デジアナ変換サービスを実施していない事業者や、デジアナ変換サービスを実施しているものの告知スーパー表示を行っていない事業者もございますので、詳しくはケーブルテレビ事業者にご確認ください。(参考)デジアナ変換サービス実施事業者http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/dtv/pdf/digi-ana.pdf


Question: デジアナ変換はいつまでのサービスですか？

Answer: 「デジアナ変換」は地上デジタル放送への円滑な移行のための暫定的措置であることから、平成27年３月までに終了します。したがって、それまでに地上デジタル放送受信機に買い換えたり簡易チューナーを購入するなど、加入者側で対応を取っていただくことが必要となります。なお、地上デジタル放送受信機に買い換えたり簡易チューナーを購入するなどの対応が必要のある世帯の方で、生活保護受給世帯等のＮＨＫ放送受信料の全額免除を受けられる世帯（東日本大震災等により被災した世帯（注）を含む。）、または世帯全員が市町村民税（特別区民税を含む。）非課税の措置を受けている世帯に対して、簡易なチューナーを無償給付する等の支援を行っており、平成２４年３月３１日（消印有効）まで、支援の申込を受け付けています。詳しくは、総務省　地デジチューナー支援実施センター(0570-023724（ナビダイヤル）または03-4334-2669）にお問い合わせください。（注） 2011年（平成23年）３月11日以降に災害救助法が適用された区域内において、半壊、半焼または床上浸水以上の程度の被害を受けた世帯、または避難の勧告、指示または退去命令を継続して１か月以上受けている世帯


Question: デジアナ変換による視聴には機能上の制約があるのですか？

Answer: 一般的にデジアナ変換による放送は、地上デジタル放送と比較して、(1)画質は全て標準画質（ＳＤ）で映像はレターボックスになること(2)放送の録画回数がコピーワンスになること(3)ＥＰＧが使えないこと(4)データ放送を受信できないこと等の機能上の制約がございます。詳細はhttp://www.catv-jcta.jp/chideji/item/digiana.pdfをご覧ください。


Question: 東北３県では、今のビデオデッキで地上デジタル放送を録画できますか？

Answer: 基本的には、現在ご使用のビデオデッキに地上デジタル放送対応テレビや地上デジタル放送対応チューナーを接続することで録画することが可能になります。ただし、ハイビジョン録画できない機種では、録画・再生される画質は標準画質になります。詳しくはビデオデッキを購入された電器店やメーカーにお問い合わせください。


Question: ハイビジョン番組をハイビジョンのまま録画するにはどうすればよいですか？

Answer: ハイビジョン画質で録画するには、ハイビジョン録画機能をもつブルーレイディスクレコーダー、ＤＶＤレコーダー、ハードディスクレコーダー、Ｄ−ＶＨＳ、地上デジタルチューナー搭載パソコン等で録画する必要があります。ただし、ＤＶＤレコーダーとハードディスクレコーダーには、ハイビジョン録画機能があるものとないものがありますので、詳しくはメーカーにお問い合わせいただくか、電器店でご相談ください。


Question: ダビング１０について教えてください。

Answer: 地上デジタル放送では高画質な番組が大きな特徴のひとつですが、ダビングした高画質のＤＶＤなどが不正に出回れば、番組の制作者や出演者などの権利が著しく侵害され、良質な番組の提供に支障をきたす結果を招くおそれがあります。こうしたことを防ぐため、地上デジタル放送にはコピー制御がかけられています。このコピー制御のルールが「ダビング１０（ダビングテン）」です。ダビング１０では、地上デジタルチューナー内蔵録画機のハードディスクに録画した番組を他の記録メディアに９回ダビングすることができますが、その後は、ムーブ（移動）だけ可能な状態となります。（10回目のダビングをしようとすると、ハードディスクに録画された元の番組は消去されます。）なお、ＤＶＤ等の記録メディアへ直接記録した場合には、基本的にはダビング、ムーブともできませんが、ブルーレイディスクへ記録した場合には、ハードディスクへのムーブが可能な機器もあります。ただし、それぞれの録画機により、ブルーレイディスクからのムーブやダビング１０に対応していない場合もありますので、詳細は、販売元のメーカーにお問い合わせいただくか、電器店にご相談ください。


Question: 「ワンセグ」を視聴するためにはどうすればよいですか？

Answer: 「ワンセグ」に対応した受信機が必要になります。アナログ放送のみを受信できる受信機では受信することはできません。詳細は携帯電話会社やメーカーへお問合せください。


Question: 「ワンセグ」は携帯電話の通話可能エリアであれば見られますか？

Answer: 「ワンセグ」は地上デジタル放送のサービスの一つであり、携帯電話とは異なる電波を使用していますので、携帯電話の通話エリアと「ワンセグ」の受信可能なエリアは異なります。また、地上デジタル放送のエリア内であっても、地形や建物などにより電波がさえぎられる場所や電波の弱い場所、トンネル・地下・建物の中など電波が届かない場所では「ワンセグ」が受信できないことがあります。


Question: カーナビのテレビがアナログ放送にしか対応していないのですが、どうすれば地上デジタル放送を見られるようになりますか？

Answer: 地上デジタル放送を視聴するには、地上デジタル放送対応のカーナビへの買換えのほか、カーナビ用の地上デジタルチューナー製品をお手持ちのアナログチューナー搭載のカーナビに取り付けていただく方法もあります。多くのカーナビのメーカーが、このような地上デジタル放送を視聴可能にするためのカーナビ用のチューナー製品を発売しており、カー用品店等で購入、取り付けができますので、販売店等へお問い合わせください。


Question: 「チャンネル変更（周波数リパック）」とは、何ですか？

Answer: 地上デジタルテレビジョン放送は、13〜52チャンネルの周波数（470〜710MHz）を使用することとなっていますが、これまで、地上アナログテレビジョン放送も行っていたことから、一部の地上デジタルテレビジョン放送局では一時的に53〜62チャンネルの周波数（710〜770MHz）を使用してきました。平成23年7月24日に、地上アナログテレビジョン放送が終了したことを受けて、53〜62チャンネルの周波数を使用する放送局について、平成24年7月24日までに13〜52チャンネルの周波数に変更するものです。このチャンネル変更によって、これまで53〜62チャンネルとして使用されてきた周波数（710〜770MHz）は、携帯電話をはじめとする移動通信システムに割り当てられる予定です。　また、併せて、秋田県秋田市など一部地域において、受信状況の改善のためにチャンネル変更を実施しています。


Question: 「チャンネル変更」を行う地域は、どこですか？また、実施時期はいつですか？

Answer: 平成23年度から24年度にかけて、全国約100局所で実施予定です。具体的な地域及び実施時期は、「地上デジタルテレビジョン放送局チャンネル変更予定表」（http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/dtv/pdf/090403_02_bt.pdf）をご参照ください。なお、東日本大震災の被害が大きかった岩手県、宮城県及び福島県における地上アナログテレビジョン放送については、平成24年3月31日まで実施予定であり、これら地域におけるチャンネル変更は平成25年3月31日までに実施する予定となっています。


Question: 「チャンネル変更」の実施について、どのような周知が行われていますか？

Answer: 周波数変更の開始時期に合わせ各地方総合通信局及び各地域地上デジタル放送推進協議会による報道発表、地元自治体のご協力を得て広報誌への掲載、戸別のお宅へのチラシのポスティング、放送によるお知らせ等を通じて周波数変更を実施する地域にお住いの方々への周知広報等を実施しています。


Question: 「チャンネル変更」の対象放送局の視聴エリアに住んでいますが、どうすればよいですか？

Answer: 周波数変更を行う放送局を視聴いただている受信機（デジタルテレビ、デジタルチューナー、デジタルチューナー内蔵の録画機等）については、チャンネル再設定が必要となります。基本的には受信機が自動でチャンネルの再設定を行いますが、自動対応していな受信機では手動スキャンが必要になります。また、自動対応の受信機であっても、電源コンセントを抜いていたり、主電源をOFFにしている場合は、手動でチャンネル再設定を行って頂くことが必要となるケースがあります。


Question: 手動による「チャンネル再設定」のやり方がわからないのですが、どうすればよいですか？

Answer: 手動によるチャンネル再設定のやり方がわからなかったり、その他不明な点がありましたら、チャンネル変更専用のコールセンター（電話：0120-922-303　受付時間：平日9:00〜21:00、土日祝日9:00〜18:00）にお電話ください。現地訪問作業員がお宅までお伺いし、無料で受信機のチャンネル再設定作業をいたします。


Question: アナログテレビの廃棄について、費用や方法はどのようになっていますか？

Answer: アナログテレビの廃棄にかかる費用は、廃棄される方のご負担となります。テレビ（液晶テレビ・プラズマテレビを含む。）は家電リサイクル法の対象となるため、各メーカーごとに定められたリサイクル料金の支払いが必要となります（現在、小型1785円、大型2835円が多い）。また、収集・運搬にかかる費用として、別途実費が必要となることがあります。具体的なテレビのリサイクル方法等については、テレビを買い替えられたお店、処分しようとしているテレビを購入されたお店、またはお住まいの市町村にお問い合わせください。なお、現在ご使用中のアナログテレビでも、地上デジタル放送対応チューナーを使用することにより、地上デジタル放送を視聴することが可能です（受信・視聴について　問１参照）。


Question: 国やテレビ局の職員を名乗る人物が自宅にやってきて、「地デジ対応のためのアンテナ工事を行うので、代金を前金で支払ってほしい。」と持ちかけられました。どうすればいいでしょうか？

Answer: 地デジ対応やアンテナ交換などを口実にした詐欺が発生しています。身に覚えのない工事や代金請求には十分ご注意ください。地デジ対応で行政やテレビ局、その関係機関がお金を請求することは一切ありません。このような請求を受けた時は、すぐには支払わず、最寄りの総務省総合通信局、お近くの警察署、または消費生活センターへご相談ください。


Question: 総務省では、地デジに関わる悪質商法に対しては、どのような対策を行っているのでしょうか？

Answer: 地デジに関する悪質商法等による被害の防止のため、リーフレット、ホームページ、説明会等を通じた注意喚起を実施しています。また、悪質商法が発生した場合は、「地上デジタル放送への移行完了のためのアクションプラン2010」に基づき、関係省庁、機関等と情報を速やかに共有し、連携して悪質商法等による被害の拡大防止に努めています。さらに、2010年（平成22年）７月には、注意を改めて喚起するため、消費者庁と連携し、寄せられた相談のうち、典型的な事例を抽出し、各事例に対する対応例をまとめた対策マニュアルを作成・公表しました。加えて、2011年（平成23年）１月24日から７月24日までの期間を「『地デジ詐欺ご用心！』運動」期間とし、地デジ推進に関わる事業者・団体等がそれぞれの活動分野において、悪質商法対策を重点的に行う月間等を定め、広く注意喚起等の活動に取り組んでいただきました。その他、その活動の一環として、注意すべき悪質商法事例をもとに、地デジの基礎知識を解説する分かりやすいクイズ形式のチラシや、消費者団体との共同作成によるチラシを配布する等、種々の機会を通じて悪質商法に対する注意喚起を積極的に行っています。（地上デジタル放送に関する悪質商法対策マニュアル：http://www.soumu.go.jp/main_content/000076340.pdf）（これって地デジ詐欺？ウソ・ホント？：http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/dtv/pdf/uso_hontou.pdf）（地デジ詐欺にご注意ください!！：http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/dtv/pdf/sagi_cyuui.pdf）


Question: 「総務省テレビ受信者支援センター（デジサポ）」はどんなことをやってくれるのですか？

Answer: 総務省テレビ受信者支援センター（デジサポ）では、テレビ受信者の皆様が円滑に地上デジタル放送に移行していただけるよう、デジタル化対応に関する相談対応や支援、調査等、地域に密着した受信者支援を行います。具体的には、受信施設のデジタル化対応に当たっての技術的・専門的な相談に受信方法等の助言を行うとともに、混信や難視により受信ができない等の場合には、受信状況の調査を行います。調査結果は、相談対応に反映するとともに、放送事業者等の関係機関に対して、対策の検討を要請し、受信環境の改善を促します。また、地域の広報紙を利用した周知広報や、地域に密着した相談会の開催、テレビ受信者の皆様や共聴施設の管理者・管理会社への訪問説明等を通じて、早期のデジタル化対応の促進を図ります。


Question: 「地デジ難視対策衛星放送」とは、何ですか？

Answer: 地デジ難視対策衛星放送は、アナログ放送から地上デジタル放送への全面移行に当たって、テレビを視聴できないという事態を回避するため、暫定的に放送衛星を用いた地上系の放送番組の再放送（再送信）による放送の視聴に移行していただくものです。その対象は、アナログ放送が視聴できている方で、アナログ放送が終了するまでに、地上系の放送基盤によりデジタル放送を受信できない方々です。なお、ＮＨＫのアナログ難視聴地区についても利用の対象（ＮＨＫの放送番組のみ視聴可能）とすることとしています。具体的には、お住まいの地域でこれまでアナログ放送は受信できていたが、地上デジタル放送がどのような手段を用いても受信できなくなってしまった場合に、受信できなくなった放送局の系列の東京キー局の地上放送（ＮＨＫの場合は、ＮＨＫ東京）を、ＢＳデジタル放送でご覧いただくものです。


Question: 「地デジ難視対策衛星放送」は、いつまで実施されるのですか？

Answer: 2010年(平成22年)３月の開始から５年間の2015年(平成27年)３月末まで実施することとしています。ただし、地デジ難視対策衛星放送は、地上デジタル放送の難視聴地域に向けて、地上デジタル放送の恒久的な伝達手段（中継局等の無線インフラ、共聴・ケーブルテレビ等の有線インフラ）が整備されるまでの代替手段として暫定的に実施するものです。総務省としては、この期間内に放送事業者等関係者が恒久的な伝達手段を整備されるよう、デジタル難視聴対策に取り組むこととしています。


Question: レジャー、スポーツイベント等の簡易な用途にレンタルで無線機を借り受けて使いたいのですが。

Answer: 簡易無線局（登録局）の免許を受けた登録人は、当該登録局を自己以外の者に運用させることができます。このような登録人から無線機をレンタルで借り受けた者は、電波法関係の特段の手続きをすることなく、そのまま簡易無線局（登録局）を運用することができます。　なお、他者に無線局を運用させた登録人（貸し出した登録人）は、遅滞なく総務大臣に無線局の運用の特例に係る届出を行う必要があります。（注意）　簡易無線局は簡易な業務への使用に限られているため、人命の安全の確保や防災等を目的とする用途への使用が認められていません。ただし、人命の救助等の緊急時において、他に連絡手段がないときには使用することができます。


Question: 無線局を運用中に他の通信又は雑音が混信して通信できないのですが。

Answer: 原因として、不法電波、電気雑音、高周波利用設備の電波による障害のほか、自己設備の不良等も考えられます。まず無線機器販売店・工事業者等にご確認いただき、自己設備に異常が認められなかった場合には監視調査課までご相談ください。


Question: 納付の時期と方法を教えてください。

Answer: 電波利用料の納付は、通常の場合、毎年、無線局の免許を受けた日から30日以内に1年分を納付いただきます。また、納付方法は、金融機関の窓口のほか、インターネットバンキングやATMでも納付することができます。　なお、無線局の種別により納付期限等が相違する場合がありますので、詳しくは総務省から送付される「納入告知書」にてご確認ください。


Question: 信書便事業に参入したいのですが。

Answer: 信書便事業を行うためには総務大臣又は総合通信局長の許可が必要です。申請書の様式、作成方法はホームページからダウンロードすることができます。詳細については信書便監理官にご相談ください。


Question: そもそも何のためにつくられた制度なの？

Answer: 多くの人が地方のふるさとで生まれ、その自治体から医療や教育等様々な住民サービスを受けて育ち、やがて進学や就職を機に生活の場を都会に移し、そこで納税を行っています。その結果、都会の自治体は税収を得ますが、自分が生まれ育った故郷の自治体には税収が入りません。そこで、「今は都会に住んでいても、自分を育んでくれた「ふるさと」に、自分の意思で、いくらかでも納税できる制度があっても良いのではないか」(出典：「ふるさと納税研究会」報告書PDF)、そんな問題提起から始まり、数多くの議論や検討を経て生まれたのがふるさと納税制度です。


Question: ふるさと納税って何？

Answer: 「納税」という言葉がついているふるさと納税。実際には、都道府県、市区町村への「寄附」です。一般的に自治体に寄附をした場合には、確定申告を行うことで、その寄附金額の一部が所得税及び住民税から控除されます。ですが、ふるさと納税では原則として自己負担額の2000円を除いた全額が控除の対象となります。


Question: ふるさと納税をする自治体はどうやって選ぶの？

Answer: ふるさと納税制度は、「生まれ育ったふるさとに貢献できる制度」、「自分の意思で応援したい自治体を選ぶことができる制度」として創設されました。自分の生まれ故郷に限らず、どの自治体にでもふるさと納税を行うことができますので、それぞれの自治体がホームページ等で公開している、ふるさと納税に対する考え方や、集まった寄附金の使い道等を見た上で、応援したい自治体を選んでください。特に寄附金の使い道については、ふるさと納税を行った本人が使途を選択できるようになっている自治体もあります。このふるさと納税ポータルサイトにおいても、今後、各自治体の取組について随時紹介していきます。


Question: ふるさと納税の手続はどうすればいいの？

Answer: 実際にふるさと納税を行う際の手続については自治体によって異なりますので、ふるさと納税先として選んだ自治体のホームページ等でご確認いただくか、直接各自治体にお問い合わせください。


Question: 確定申告が必要なの？

Answer: ふるさと納税を行い、所得税・住民税から控除を受けるためには、原則として確定申告を行う必要があります。なお、本来確定申告を行う必要がなかった給与所得者等については、ふるさと納税を行う際にあらかじめ申請することで確定申告が不要になる「ふるさと納税ワンストップ特例制度」が、平成27年の4月から始まりました。ただし、適用を受けられるのは、ふるさと納税を行う自治体の数が5団体以内である場合に限られます。


Question: 騒音や悪臭などで困っていますが、公害問題の解決にはどのような方法がありますか？

Answer: 騒音や悪臭、大気汚染、土壌汚染などの身近な公害問題の解決方法として、(1) お住まいの市町村・都道府県の「公害苦情相談窓口」へ相談する。(2) 「調停」や「裁定」などの「公害紛争処理手続」を活用する。といった裁判以外の方法で迅速・適正に解決を図る制度があります。詳しくは、「騒音や悪臭などでお困りの方へ」のページをご覧ください。


Question: 近隣の店舗からの騒音や工事現場からの振動などで困っていますが、こういったものも公害に該当しますか？

Answer: 「公害」とは、事業活動その他の人の活動に伴って生じる相当範囲にわたる大気の汚染、水質の汚濁、土壌の汚染、騒音、振動、地盤の沈下及び悪臭によって、健康や生活環境への被害が生じることをいいます。公害というと、大気汚染など大規模な環境汚染をイメージされるかもしれませんが、「深夜営業のお店の音がうるさくて眠れない」、「工事現場からの振動や砂ぼこりに悩まされている」などといった生活の中での困りごとも公害に当たります。 詳しくは「公害」とは？のページをご覧ください。


Question: 公害に係る被害について、市区町村へ相談したところ、被害の原因となるものが規制基準を超えていないと言われたのですが、そのような場合でも公害紛争処理制度を利用することは可能ですか？

Answer: 可能です。規制基準などの基準も裁定及び調停における判断要素の一つになりますが、基準を超えていないからといって制度を利用できないわけではありません。


Question: 市町村へ公害苦情の相談をしていないのですが、公害紛争処理制度を利用することは可能ですか？

Answer: 制度の利用は可能です。ただし、被害が法令の規制基準を明らかに超過している場合など、お住まいの市区町村の「公害苦情相談窓口」へ相談することで、公害のトラブルを迅速に解決する場合がありますので、まずは「公害苦情相談窓口」へ相談いただくことを御検討ください。


Question: 公害紛争処理制度について、詳しい説明を聞いたり、相談したい場合にはどうすればよいですか？

Answer: 公害等調整委員会の「公調委（こうちょうい）公害相談ダイヤル」(03-3581-9959)にお問い合わせください。


Question: 公害等調整委員会とは、どのような組織ですか？

Answer: 公害等調整委員会は、総務省の外局として設置され、(1) 調停や裁定などによって公害紛争の迅速・適正な解決を図ること、(2) 鉱業、採石業又は砂利採取業と一般公益等との調整を図ること、を主な任務とする行政委員会です。


Question: 公害等調整委員会の委員はどのような人で構成されているのでしょうか？

Answer: 委員会は、法曹有資格者（元裁判官や弁護士）や医師、行政や化学などの各分野の専門家7人で構成され、委員は、国会の同意を得て内閣総理大臣から任命されます。現在の委員構成については、公害等調整委員会委員名簿をご覧ください。


Question: 裁判所（民事訴訟）との違いはどのようなものですか？

Answer: 裁判所（民事訴訟）との違いとしては、(1) 公害等調整委員会は公害紛争を専門に扱っている行政組織であり、専門的知見を活用した解決を図ることができること(2) 公害等調整委員会が必要と認めた場合は、国費により、専門的な資料の収集・調査が行われること(3) 申請手数料が裁判所における民事訴訟に比べて低く抑えられていること等があげられます。


Question: 公害等調整委員会で、公害の原因を調査してもらえるのでしょうか？

Answer: 公害等調整委員会は、調停、裁定等の手続において、当該事件の解決に必要と認める範囲で、自ら調査を行うことがあります。ただし、紛争解決と無関係に調査のみを行うことはなく、当事者からの求めがあるといった理由だけで調査を行うこともありません。なお、公害等調整委員会で調査を行う場合は、国費で行われます。


Question: 都道府県に設置されている公害審査会との違いはどのようなものですか？

Answer: 公害等調整委員会と都道府県公害審査会とでは、扱う手続の種類や管轄が異なります。公害等調整委員会では、裁定事件と、調停事件のうち重大事件・広域処理事件・県際事件について扱います。都道府県公害審査会は、それ以外の全ての調停事件を扱い、裁定事件は扱いません。なお、都道府県公害審査会等は、公害等調整委員会とは独立して各都道府県に設置される機関であり、どちらが事件を取り扱うかは、上記の管轄に従って決められます。詳しくは公害紛争処理事件の管轄のページをご覧ください。


Question: 裁定とは、どのような制度ですか？

Answer: 裁定は、公害等調整委員会の委員3人又は5人から構成される裁定委員会が、公害紛争に関する損害賠償責任の有無及び賠償すべき損害額又はその要件としての因果関係の存否について、法律的判断を下すことにより、紛争解決を図る手続です。前者の法律的判断を責任裁定、後者の法律的判断を原因裁定といいます。詳しくは「裁定手続の概要」のページをご覧ください。


Question: 責任裁定とは、どのような制度で、どのような効力がありますか？

Answer: 責任裁定とは、公害に係る被害についての損害賠償に関する紛争が生じた場合に、その損害賠償責任の有無及び賠償すべき損害額について判断する制度です。裁定委員会の判断が記載された裁定書の正本が当事者に送達された日から30日以内に、裁定の対象となった損害賠償に関する訴えの提起がなかったときは、その損害賠償に関し、当事者間に当該責任裁定と同一の内容の合意が成立したものとみなされます。


Question: 原因裁定とは、どのような制度で、どのような効力がありますか？

Answer: 原因裁定とは、公害に係る被害について、民事上の紛争が生じた場合において、不法行為責任その他の民事上の責任の成立要件の一つとしての加害行為と被害との間の因果関係の存否について判断する制度です。責任の有無や賠償すべき損害額については判断しません。なお、原因裁定は、因果関係の存否について裁定委員会の見解を示すに留まるもので、法的な効力はありません。


Question: 裁定の申請は、どこにすればよいのですか？

Answer: 裁定の申請先は公害等調整委員会です。なお、申請書の記載例は、「申請書類等の書式例」をご覧ください。


Question: 加害者側又は加害者とされた側からも裁定の申請をすることができますか？

Answer: 原因裁定については、加害者側からも申請が可能です。しかし、責任裁定については、加害者側からの申請はできませんので、御留意ください。


Question: 裁定事件の記録の閲覧・謄写はできますか？

Answer: 裁定事件の記録は、当事者又は利害関係人であれば、公害等調整委員会の許可を得て閲覧・謄写が可能です（公害紛争の処理手続等に関する規則第64条第2項）。許可をするか否かは、当事者等のプライバシーに係る資料の取扱いなどの様々な事情を総合的に勘案して判断されます。


Question: これまでにどのような事件が係属したのか知りたいのですが、公開されていますか？

Answer: これまで係属した事件の一覧は「公害等調整委員会に係属した公害紛争事件一覧」をご覧ください。また、既に終結した裁定事件については、「終結した公害紛争事件」のページから裁定書をご覧になることができます。


Question: 相手方が期日を欠席するなど手続に応じないような態度を見せている場合、打切りになることはありますか？

Answer: 調停のように打切りになることはなく、相手方の手続に臨む姿勢も踏まえて、裁定委員会が裁定を行います。


Question: 裁定事件において、手続の結果、話合いによって解決されることはありますか？

Answer: 裁定手続が進められる中で、裁定委員会が、当事者の合意による解決が望ましいと判断した場合には、調停による解決が図られる場合があります（「職権調停」といいます。）。なお、調停が成立しなかった場合には、裁定手続に戻ることになります。


Question: 調停や裁定は、どこに申請すればよいのでしょうか？

Answer: 調停は、お住まいの都道府県の公害審査会等に申請してください。ただし、調停事件のうち、重大事件・広域処理事件については、公害等調整委員会に申請してください。また、裁定については、都道府県公害審査会等では扱いませんので、公害等調整委員会に申請をお願いします。詳しくは「調停、裁定等の申請手続のご案内」のページをご覧ください。


Question: 公害等調整委員会に調停、裁定等の申請をする場合はどうすればよいのですか？

Answer: 申請書に必要事項を記載の上、公害等調整委員会に提出（持参又は郵送）してください。申請書の様式や記載例は「申請書類等の書式例」のページをご覧ください。ご不明な点がありましたら、「公調委（こうちょうい）公害相談ダイヤル」（03-3581-9959）にお問い合わせください。


Question: 申請書を作成したのですが、事前に不備等がないかを確認してもらえますか？

Answer: 公害等調整委員会に申請する場合は、申請者の希望により、事前に申請書の下書きを公害等調整委員会にお送りいただき、形式面で不備がないか確認を行うことが可能です。なお、公害等調整委員会は、両当事者に公正・中立の立場で判断を行うため、申請前の段階での確認は、あくまで形式面にとどまり、申請内容に踏み込んだ相談はお受けすることはできませんので、ご承知おき願います。また、都道府県公害審査会等への申請については、あらかじめ都道府県公害審査会等の窓口へ御相談されることをお勧めします。


Question: 申請書は何部必要ですか？

Answer: 申請書・証拠書類（申請書と共に提出していただく必要があります。）は、被申請人に送付するものも含め、「1＋被申請人の数」の部数が必要です。例えば、被申請人が2名の場合は、合計3部が必要となります。


Question: 市町村へ公害苦情の相談をしていないのですが、調停や裁定の申請を行うことは可能ですか？

Answer: 制度の利用は可能です。ただし、被害が法令の規制基準を明らかに超過している場合など、お住まいの市区町村の「公害苦情相談窓口」へ相談することで、公害のトラブルを迅速に解決する場合がありますので、まずは「公害苦情相談窓口」へ相談いただくことを御検討ください。


Question: 匿名で申請をすることはできますか？

Answer: 匿名での申請はできません。


Question: 申請が受理されないこともあるのでしょうか？

Answer: 申請が受理されない場合もあります。 公害紛争処理法第42条の12第2項において、公害等調整委員会は、「被害の態様及び規模、紛争の実情その他一切の事情を考慮して責任裁定をすることが相当でないと認めるときは、申請を受理しないことができる。」と定められており、当委員会に申請がなされた後に申請書や証拠書類をもとに検討を行った結果、申請が受理されない場合があります。


Question: 未成年者が手続を利用することはできますか？

Answer: 未成年者は、独立して法律行為をすることができる場合を除き、親権者等の法定代理人によらなければ手続を利用することはできません。


Question: 弁護士を立てなくても手続が可能ですか？

Answer: 可能です。ただし、一般的には、法律の専門家である弁護士にご相談いただく方が円滑な解決につながりやすいと考えられます。


Question: 弁護士以外の者を代理人にすることは可能ですか？

Answer: 調停委員会又は裁定委員会の承認を得られた場合には可能です。その場合には、申請書の送付とあわせて代理人承認申請書をご提出ください。＜参考ページ＞申請書類等の書式例


Question: 被害者でない者（被害者の家族等）が申請人となることはできますか？

Answer: できません。申請人になることができるのは、公害による被害を主張する者に限られます。


Question: 集団で申請することはできますか？

Answer: できます。ただし、申請人が極めて多人数であるにもかかわらず、代理人や代表者を定めていない場合には、代理人又は代表者を定めるよう求めることがあります。


Question: マンションの管理組合など任意団体でも申請することができますか？

Answer: 可能です。法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めがあるものも、当事者となることができます（民事訴訟法第29条参照）。なお、その場合には、申請時に団体の定款等を提出する必要があります。なお、法人でない社団で代表者の定めがあるものとは、「団体として組織を備え、多数決の原則が行われ、構成員の変更にかかわらず団体が存続し、その組織において代表の方法、総会の運営、財産の管理等団体としての主要な点が確定している」団体を想定しています（最判昭和39年10月15日民集18巻8号1671頁参照）。


Question: 申請後の手続のおおまかな流れについて教えてください。

Answer: 通常、当事者等関係人の出頭を求めて「調停期日」又は「審問期日」を開催し、意見を聴取し、資料の提出を求める形で進められます。＜参考ページ＞調停手続の概要裁定手続の概要


Question: 申請後の手続の詳しい流れについて教えてください。

Answer: 申請後、公害等調整委員会が相手方に申請書を送付し、相手方に対し、その反論等を記載した「答弁書」と呼ばれる文書の提出を求めます。 その後は、適宜の時期に「審問期日」（調停手続の場合は「調停期日」）を開催して、当事者の主張の陳述や証拠の取調べを行います。通常、第1回の「審問期日」は、答弁書が提出された後に開催され、その後も必要に応じて「審問期日」が開催されます。当事者は、それぞれの「審問期日」において自らの主張立証を行うため、事前に準備書面や証拠の提出などを行うこととなります。また、その他、当事者の申立て等を契機として、裁定委員会の判断で、必要に応じて当事者や参考人の尋問などを行う場合もあります。事件を担当する委員会が、裁定の場合は、法律的判断を行うのに十分と判断した時点で手続を終了し、裁定委員会による裁定が行われます。また、調停の場合は、当事者間に合意が成立した時点等で手続終了となります。


Question: 解決までにどのくらいの日数がかかりますか？

Answer: 事件によって異なりますが、公害等調整委員会では大型事件又は特殊な事件を除く裁定事件について、以下の期間を標準審理期間としています。・専門的な調査を要しない事件：1年3か月・専門的な調査を要する事件　：2年


Question: 公害等調整委員会の手続はどこで行われるのですか？

Answer: 原則として、東京都千代田区霞が関（所在地・地図）にある、公害等調整委員会の会議室等で行います。ただし、東京から離れた所に在住する当事者の負担軽減を図る等の理由により、被害発生地等で手続を行う場合もあります。


Question: 特定の委員を希望することはできますか？

Answer: 裁定委員及び調停委員は、公害等調整委員会の委員長（都道府県公害審査会等にあっては、審査会の会長等）が指名するため、特定の委員を希望することはできません。


Question: 解決までにどのくらいの日数がかかりますか？

Answer: 事件によって異なりますが、公害等調整委員会では大型事件又は特殊な事件を除く裁定事件について、以下の期間を標準審理期間としています。専門的な調査を要しない事件：1年3か月専門的な調査を要する事件　：2年


Question: 調停、裁定等の申請には手数料がかかりますか？

Answer: 請求する事項の価額や手続の種類に応じて手数料がかかります。詳しくは「申請手数料」のページをご覧ください。


Question: 請求する事項の価額を算定することができないのですが、その場合の手数料はどうなりますか？

Answer: 請求する事項の価額は、算定することが原則です。ただし、請求する事項の価額を算定することが不可能な事項（調停申請の中で工場の稼働停止を求める場合など）については、請求する事項の価額を500万円として手数料額を計算します(公害紛争処理法施行令第18条第2項)。詳しくは「公調委公害相談ダイヤル」（03-3581-9959）にお問い合わせください。


Question: 申請手数料以外に費用はかかりますか？

Answer: 自らの行う主張立証の準備に必要な費用、自らが手続に出頭するための交通費、弁護士に相談・依頼する場合にかかる費用などはご自身にて負担していただくこととなります。なお、委員会が必要と判断し実施した調査にかかる費用は国費負担となり、申請人の負担はありません。


Question: 調停の効力について教えてください。

Answer: 当事者間に合意が成立すれば、民法上の和解契約と同一の効力があります。


Question: 責任裁定とは、どのような制度で、どのような効力がありますか？

Answer: 責任裁定とは、公害に係る被害についての損害賠償に関する紛争が生じた場合に、その損害賠償責任の有無及び賠償すべき損害額について判断する制度です。裁定委員会の判断が記載された裁定書の正本が当事者に送達された日から30日以内に、裁定の対象となった損害賠償に関する訴えの提起がなかったときは、その損害賠償に関し、当事者間に当該責任裁定と同一の内容の合意が成立したものと見なされます。


Question: 原因裁定とは、どのような制度で、どのような効力がありますか？

Answer: 原因裁定とは、公害に係る被害について、民事上の紛争が生じた場合において、不法行為責任その他の民事上の責任の成立要件の一つとしての加害行為と被害との間の因果関係の存否について判断する制度です。責任の有無や賠償すべき損害額については判断しません。なお、原因裁定は、因果関係の存否について裁定委員会の見解を示すに留まるもので、法的な効力はありません。


Question: 調停や裁定について、詳しい説明を聞いたり相談したい場合にはどうすればよいですか？

Answer: 公害等調整委員会の「公調委（こうちょうい）公害相談ダイヤル」(03-3581-9959)にお問い合わせください。


Question: 相手方に裁定内容を履行してもらうためには、どのような方法がありますか？

Answer: 責任裁定及び調停手続については、義務履行勧告の制度があります（公害紛争処理法第43条の2）。この場合、責任裁定又は調停手続において定められた義務の履行に関し、相手方が履行を怠っていると認められる場合や、義務の内容に争いがあると認められるときは、公害等調整委員会に義務履行の勧告を申し出ることができます。一方、原因裁定は、因果関係の存否について裁定委員会の見解を示すに留まるものであり、法的な効力はありません。したがって、公害等調整委員会において裁定内容の履行を実現するために取れる更なる手段はなく、この場合、別に民事訴訟を提起し、確定判決によって履行を実現することなどが必要となります。


Question: 裁定手続の途中で訴訟を起こされた場合、手続はどうなりますか？

Answer: 原則として、影響を受けることはありません。重複訴訟の禁止にも当たりません（民事訴訟法第142条）。ただし、重複審理による不都合は生じ得るため、裁判所が訴訟手続を中止したり、裁判所の手続の中止がない場合に裁定委員会が裁定手続を中止したりすることがあります（公害紛争処理法第42条の26、第42条の33）。


Question: 先に訴訟を起こしていた場合でも、裁定手続を利用することはできますか？

Answer: 係争中であっても、裁定申請をすることはできます。ただし、上級審に係属中で事実関係を争う余地が乏しい場合などには、「紛争の実情その他一切の事情」等を考慮して、裁量により申請を不受理とする場合があります（公害紛争処理法第42条の12第2項）。


Question: 責任裁定の裁定書は債務名義になりますか？

Answer: 債務名義にはなりません。なお、責任裁定は、その内容と同一の合意を擬制する法的効果しかありませんが、調停、仲裁と同様、義務を負った者が正当な理由なしにその履行を怠っている場合は、公害等調整委員会に義務履行勧告の申出を行うことができます（公害紛争処理法第43条の2）。


Question: 裁定内容に不満がある場合にはどのようなことができますか？

Answer: 裁定に対して不服を申し立てることはできません。ただし、責任裁定は、裁定書の正本が当事者に送達されてから30日以内に裁定の対象となった損害賠償に関する訴えの提起をすれば、その損害賠償に関し、当事者間に当該責任裁定と同一の内容の合意が成立したものとみなされるという効力が発生しないことになります（公害紛争処理法第42条の20）。


Question: 申立てに時効の中断効はありますか？

Answer: 責任裁定については、裁判上の請求と同様に時効の完成猶予・更新の効力があります（公害紛争処理法第42条の25）。仮に、不受理となった場合でも、不受理の通知を受けた日から30日以内に訴訟を提起すれば、裁定申請時からの時効の完成猶予の効力が得られます。調停については、当該調停が打ち切られた場合に、その通知を受けた日から30日以内に責任裁定を申請又は訴訟を提起した場合に限り、調停申請時からの時効の完成猶予の効力が得られます（公害紛争処理法第36条の2）。なお、原因裁定については、時効の完成猶予・更新の効力はありません。


Question: 裁判所からの原因裁定の嘱託とはどのような制度ですか？

Answer: 係争中の民事訴訟において、受訴裁判所が必要と認めたときは、受訴裁判所は、公害等調整委員会の意見を聞いた上、原因裁定の嘱託をすることができます（公害紛争処理法第42条の32）。一般的には、因果関係に関する立証が不十分であるものの、そのまま判断を示すことが躊躇されるにもかかわらず、立証に要する費用負担の問題や専門家の人選の困難性等が原因で、専門的知見を利用した判断を行うことが困難な場合に利用されています。詳しくは、原因裁定の嘱託制度のページで、これまでの事件例や手続に用いる様式等を紹介していますので、ご覧ください。


Question: 原因裁定嘱託の要件を教えてください。

Answer: 実体的には「公害」に該当し、手続的には「求意見」の手続を経ることが必要です。・「公害」の定義は、「公害」とは？のページをご覧ください。・「求意見」の手続は、委員会の受理の判断とその後の円滑な進行のために、あらかじめ公害等調整委員会の意見を聴くものです。なお、過去の事例については、原因裁定の嘱託制度のページをご覧ください。