Question: 食料自給率を計算している国は日本だけなのではないでしょうか。

Answer: 我が国だけでなく、イギリス、スイス、ノルウェー、ドイツ、韓国、台湾が食料自給率を公表している他、FAO（国連食糧農業機関）が2009年の世界各国のカロリーベース食料自給率を2012年に公表しています。


Question: 食料自給率の世界標準は生産額ベースであり、カロリーベースで計算しているのは日本だけなのではないでしょうか。

Answer: 食料需給表の計算方法の国際基準であるFAO（国連食糧農業機関）“Food Balance Sheets A Handbook”において、カロリーベースと生産額ベースの計算方法が両方示唆されています。実際、カロリーベースを公表している国・地域、生産額ベースを公表している国・地域、両者を公表している国・地域など、国・地域により公表している食料自給率の種類は異なります。なお、スイス、ノルウェー、韓国、台湾がカロリーベース食料自給率を公表している他、FAOが2009年の世界各国のカロリーベース食料自給率を公表しています。


Question: 平成10年度以前の都道府県別食料自給率はないのでしょうか。

Answer: 都道府県別自給率については、食料・農業・農村基本法（平成11年度）、基本計画（平成12年度）の制定・策定をきっかけとして、各都道府県における食料自給率向上の取組に資することを目的として、平成12年度に平成10年度の値を計算・公表して以来、毎年計算・公表を行っています。したがって、平成10年度以前のデータはありません。


Question: 非常事態の際には食料自給力指標における作付けを実際に実施するのでしょうか。

Answer:
食料自給力指標は、その最も基礎的な構成である、農地、農業者、農業技術に着目し、食料の潜在生産能力を評価するための試算値であり、実際の不測時における具体的な対応を想定したものではありません。
現実に不測の事態が生じた際の対応については、「緊急事態食料安全保障指針」において、事態の深刻度に応じ、備蓄の活用や輸入の確保、食料の価格や流通の安定のための措置の発動、熱量効率の高い作物への生産転換等の具体的な対応手順を定めています。


Question: 品種登録の電子出願をしたいのですが、どうすればいいですか。

Answer:
品種登録出願システムを利用して電子出願をすることができます。まずは、品種登録出願システムのID・パスワード申請書を提出（郵送）していただきます。ID・パスワード通知書が届いたら品種登録ホームページのリンクから品種登録出願システムにログインして電子出願してください。
なお、あらかじめ、品種登録ホームページで出願システムのマニュアルなどをご覧いただき入力してください。


Question: 電子出願のためのマニュアルや様式はどうすれば手に入りますか。

Answer: 品種登録ホームページに掲載しています。電子出願では願書の項目毎に、入力フォームで入力していただきますので、入力ガイドに沿って入力してください。出願後に控として紙の願書様式で印刷することも可能です。アップロードされたファイルとともに保管してください。記載内容に関することは、品種登録ホームページに掲載しています「品種登録の手引き」も併せてご確認ください。


Question: 電子出願の場合、出願内容に不備があった場合はどうなるのですか。

Answer: 必要事項を入力して出願した後で内容に不備等があった場合は、自主出願補正書をシステムからアップロードすることで自主補正することが可能です。


Question: 出願料は今までどおり収入印紙で支払うのですか。また現金での支払いでもかまいませんか。

Answer: 電子出願の場合は、画面で通知された納付番号等により「ペイジー」を利用してインターネットバンキング又はATMで納付していただきます。なお、納付番号の発行から15日を過ぎると電子納付はできなくなります。その場合は収入印紙（14000円分）を自主出願補正書に貼付して農林水産省輸出・国際局知的財産課種苗室登録チーム宛て郵送してください。 なお、納付されない場合には、農林水産大臣名の補正命令が発出されます。命令日から15日以内に支払われないと出願が却下されます。


Question: 電子出願を受け付けてもらえたかどうかを確認する方法はありますか。

Answer: 品種登録出願システムにログインし、マイページで確認できます。ステータスが「出願料納付待ち」になっていれば出願を受け付けています。


Question: 添付する書類はPDFにする必要があるとのことですが、コピーをPDFにしたもので構いませんか。

Answer: 証明書等や押印のあるものは原本をスキャナーで読み取り、写真や特性表等をパソコンで作成したものは、そのファイルをPDFにして添付書類のアップロードページからアップロードしてください。


Question: 譲渡証明書はコピーでも構いませんか。

Answer:
原本をスキャナーで読み取り、PDFを添付書類のアップロードページからアップロードしてください。
なお、場合によっては原本の提出を求めることがあります。原本は必ず用意しておいていただくようお願いします。


Question: 写真は別途郵送する必要がありますか。

Answer: 写真も他の添付書類と同じくPDFにしてアップロードできます。なお、A4の台紙に写真1枚（2L版程度のカラー写真）を余白をつけて貼り付けたものをスキャナーで読み込むか、又はワードファイル等にデジタル写真1枚を貼り付けてA4サイズで作成したものをPDFにして、添付書類のアップロードページからアップロードしてください。 また、用紙の余白部分には出願品種の名称、撮影年月日及び撮影場所（対照品種も同じ。）を記載してください。


Question: 登録されたという通知が届きました。30日以内に登録料を納めないと即取消しになるのでしょうか。

Answer: 取消しになります。初年度分は追納期間を設けていませんので、忘れずに納付してください。電子納付の方法は、システムにログインし登録料納付の画面で手続後、画面で通知された納付番号等により「ペイジー」を利用してインターネットバンキング又はATMで納付していただきます。


Question: 何年分納付しているのかわかりません。確認する方法はありますか。

Answer: 品種登録出願システムで過去分の登録料の納付状況がご確認いただけます。登録番号で検索してマイページに追加してご確認ください。


Question: 過去に登録したものは、登録料の納付はこれまでどおり収入印紙を納付書に貼って郵送する方法でしょうか。

Answer: 過去に登録されたものも登録番号で検索してマイページに追加して電子納付することができます。登録料納付の画面で手続後、画面で通知された納付番号等により「ペイジー」を利用してインターネットバンキング又はATMで納付していただきます。


Question: 登録料の納付期限が過ぎていることがわかりました。取消しになりますか。

Answer: 育成者権を維持するためには定められた登録料を納付期限までに納付しなければなりません。納付期限は、1年目は品種登録公表後30日以内、2年目以降は各年の登録日までです。ただし、2年目以降は、納付期限後6ヶ月以内に割増料金を追納すれば登録を継続することができます。 なお、電子納付の場合、納付手続後、納付番号の発行から15日以内にペイジーで納付しないと電子納付ができなくなります。


Question: 写真ファイルがたくさんありますが、一度にアップロードできますか。

Answer: 一度にアップロードできるファイル容量は1つのファイルにつき10MBまでです。写真等容量が大きいものは複数のファイルに分けてアップロードしてください。


Question: 出願料不要機関との共同出願を予定しています。出願料や登録料は持ち分に応じて自分で計算して納付するのですか。

Answer: 出願システムにおいては、出願者情報で「出願料不要機関」にチェックを入れていただくと持ち分から自動計算して画面に料金が表示されます。金額を確認したら納付申請をしてください。受付後、画面に表示された納付番号等で当金額をペイジーで納付していただきます。


Question: 共同出願（代理人なし）を予定していますが、その場合、共同出願者もIDが必要ですか。

Answer: IDはシステムにログインするために必要ですが、電子出願はどちらか一方が代表して手続を行っていただきます。したがって共同出願者がシステムログインする必要がない場合は申請は不要です。登録後の登録料についても代表が納付することになります。


Question: 添付書類はPDFでアップロードするとのことですが、外国の出願者からメールで送られてきたものでもよろしいでしょうか。

Answer:
原本をPDFにしたものであれば大丈夫です。ただし和訳の添付は必要です。ファイル名はアルファベットまたは日本語としてください。
なお、場合によっては原本の提出を求めることがありますので、原本は必ず用意しておいていただくようお願いします。


Question: IDを会社の複数人で利用したいのですが可能ですか。

Answer: セキュリティー上複数での使い回しは望ましくありません。複数人でログインする場合は、ID追加機能で追加のIDを申請してください。


Question: IDの登録者を会社の部署名にした場合、後任に引き継げますか。

Answer: 可能です。ただし、後任者はパスワードを必ず変更してください。


Question: ペイジーでの納付日は後日出願システムで確認できますか。

Answer: ペイジーで納付するとシステム画面は納付済のステータスになりますが、ペイジーでの納付日は表示されません。ATMのご利用控やネットバンキング画面等でご確認をお願いします。


Question: 代理人が電子出願したものを、後で出願者自らが補正したり、差し替えのファイルを送ったりできますか。

Answer: できません。代理人のIDで電子出願したものは、代理人でないと見ることができませんので出願者による補正はできません。


Question: 様式第2号の説明書は、どのように提出するのでしょうか。

Answer:
品種登録出願システムの技術事項の入力フォームに沿って入力をしてください。 技術事項の入力フォームへの記載が「説明書」となりますので、PDFファイルで様式第2号の説明書をアップロードしないようご注意ください。説明書が二重提出されている状態となり、出願後に自主出願補正書のご提出を依頼することとなります。
（新規植物の場合は技術事項への入力はできませんので、PDFファイルにした様式第2号の説明書をシステムにアップロードしていただきます。） 技術事項の入力フォームだけでは不足する項目がある場合は、補足する情報のみを別紙として添付してください。


Question: IDの発行は日本だけに限られますか。外国からでも申請できますか。

Answer: ID・パスワード通知書の郵送は日本国内に限られます。日本国内の代理人の住所が必要になります。


Question: ID・パスワードはメールで申請・受理することは可能ですか。

Answer: なりすましなどの防止のため郵送でやりとりすることにしていますので、メールでの送付はできません。


Question: 電子納付では登録料の納付申請日とペイジーでの納付日にはタイムラグがあると思いますが、納付期限などはどうなりますか。

Answer: ペイジーの納付番号の有効期限については、納付申請日（システムで登録料の納付を手続した日）から15日以内（土日祝日を含む。）となりますが、登録料の納付期限については、初年度の登録料は登録日から30日以内、2年目以降の登録料は登録日までとなりますので、それまでにペイジーで支払いを済ませてください（納付期限が土日祝日の場合は次の平日）。


Question: ログインしたマイページに今まで出願したものは自動で表示されますか。

Answer: ご利用開始時に最初から自動で表示はされません。登録品種を登録番号で検索いただき、一覧に表示させることが可能です。


Question: 都道府県も民間法人のようにユーザIDを複数持てますか。

Answer: 都道府県にも法人番号が割り振られているので、可能です。


Question: IDの有効期限1年間について、法人ユーザの場合、最初のIDと追加したIDでは、それぞれが個別になるのですか。例えば、元のIDが、1年間ログインしなかった場合、追加したIDも一緒に利用停止になることはありますか。

Answer: 有効期限はIDごとですので、元のIDが利用停止になっても2番目以降のIDが利用停止になることはありません。


Question: 法人ですが電子出願の担当者が異動になりました。ID等はどうなりますか。

Answer: 「品種登録出願システム登録者変更届」を提出してください。変更後の担当者名とメールアドレスをご記入ください。これにより以前のIDを引き継ぐことが可能です。


Question: 電子出願後、収入印紙で納付する場合のタイミングについて、電子出願後、速やかに、自主出願補正書に収入印紙を貼ってお送りすることでいいですか。具体的には、システム上での「納付申請」をせず、ということでいいですか。

Answer:
はい、システムでの「納付申請」はしないでください。速やかに自主出願補正書に出願料分の収入印紙を貼付して提出いただければ結構です。納付されない場合には、農林水産大臣名の補正命令が届くこととなり、命令日から15日以内が納付期限となります。納付期限までに納付されませんと出願が却下されます。
なお、出願補正書と自主出願補正書は様式が異なりますのでご注意ください。


Question: 承継により電子出願中の品種の出願者を名義変更する場合は、名義変更を受けるものがID等を引き継ぐのですか。

Answer: 一般承継の場合は「一般承継による出願者の名義変更届出書」、特定承継の場合は「特定承継による出願者の名義変更届出書」（以下まとめて名義変更届書）と一緒に「品種登録出願システム登録者変更届」をお送りください。これにより以前のIDを引き継ぐことが可能です。 特定承継の場合で名義変更を受ける者がまだIDを持っていない場合は、新規にIDを発行しますので、名義変更届出書と一緒に「品種登録出願システムID・パスワード発行申請書」を提出してください。


Question: 品種登録後に育成者権の移転をする場合は、移転先が登録料の納付をするのにはIDを引き継がなくてはいけないのですか。

Answer:
品種登録後は、登録番号で検索した品種をマイページに登録して登録料の納付や納付状況の確認ができます。よって移転先が新規にIDを取得すれば、登録料の電子納付が可能となります。
なお、育成者権者以外の専用利用権者等の納付も想定して、どの登録品種でもマイページに追加できる仕様になっていますので、一覧表の育成者権者名などをよく確認し、他者の登録品種の納付をしないようお気をつけください。


Question: 品種登録出願をしたいのですが、どうすればいいですか。

Answer: 必要な書類「品種登録願」、「説明書」、「写真」（必要に応じて「委任状」、「譲渡証明書」、「国籍証明書」、「輸出先国の制限に係る特例届出書」、「生産地域の制限に係る特例届出書」、「現地調査票（果樹）」、「ラン類の出願品種のGREX登録に関する情報」、「試作データ」等）を提出していただくことになります。提出方法は、電子出願、郵送または持参のどれでもかまいません。 また、出願されるに当たり、出願料14000円をお支払いいただく必要があります。出願される方は、品種登録制度をご理解いただいた上、品種登録ホームページに掲載しています「品種登録の手引き」をあらかじめご一読ください。


Question: 利用制限届出（輸出制限、生産地域制限）とはどのようなものですか。

Answer: 利用制限は、育成者権者が登録品種の種苗の海外への持出しを制限したい場合や、国内における特定の地域以外での収穫物の生産を制限したい場合に、一度流通した登録品種の種苗であっても一定の利用を制限することができる制度です。利用制限を付すには、品種登録出願と同時に届出をしていただく必要があるので、ご注意ください。詳細は品種登録ホームページに掲載しています「利用制限届出の手引き」をご参照ください。


Question: 品種登録制度の対象となる植物の範囲はどのようなものですか。

Answer: 栽培される種子植物（稲やバラなど）、しだ類、せんたい類（こけ植物）、多細胞の藻類（のりやモズクなど）がすべて品種登録制度の対象となります。また、政令で指定されたきのこ（32種類）についても対象となります。


Question: 品種登録の要件を教えてください。

Answer: 次のような要件を備えた品種が品種登録を受けることができます。 1. 区別性：公然知られた品種（既存品種）と重要な形質（植物体の大きさや色、形など植物の種類毎に定められ告示されています。）で明確に区別できること。 2. 均一性：同一世代でその形質が十分類似していること（同時に栽培した種苗からすべて同じものができる。）。 3. 安定性：増殖後も形質が安定していること（何世代増殖を繰り返しても同じものができる。）。 4. 未譲渡性：出願日から1年遡った日より前に、出願品種の種苗や収穫物を譲渡していないこと。外国での譲渡は、日本での出願日から4年（林木、観賞樹、果樹などの木本性植物は6年）遡った日より前に譲渡していないこと。 5. 名称の適切性：品種の名称が既存の品種名称や登録商標と紛らわしいものでないこと。品種について誤認混同を招くおそれのないものであること。


Question: 未譲渡性の要件の例外「試験若しくは研究のため」の考え方について教えてください。

Answer: 未譲渡性の要件の例外となる「試験若しくは研究のための」譲渡としては、新品種育成を目的とする場合がこれに当たります。新品種育成を目的とする譲渡の場合は、育成者本人が新品種育成の目的のために譲渡する場合のみでなく、第三者の新品種育成の目的のために譲渡する場合も含まれます。 これに対し、新品種育成以外の試験若しくは研究の目的のための譲渡の場合は、育成者本人の試験又は研究のために譲渡する場合に限り、未譲渡性の要件の例外となると解されます。ただし、品種の経済性や市場調査のために行われる試験販売については、契約書に「試験」などと記載があったとしても、「試験若しくは研究のため」には該当しません。 また、譲渡の目的が試験又は研究目的であると認められるためには、契約等で、試験又は研究を目的とした譲渡であること、育成者が譲渡した品種について目的外使用がされないこと、当該品種の種苗又は収穫物が他者に譲渡されないこと等が担保されていることが必要です。試験研究のための譲渡を受けた者により不適切な取扱いが行われていた場合には、未譲渡性の要件を満たさなくなる場合もあり得ることに留意してください。 未譲渡性の例外に関する考え方は原則以上のとおりですが、事前に、契約内容等、試験若しくは研究の目的及び具体的な内容を示して相談いただければ、未譲渡性の要件の例外に該当するか否かについて助言を行うことが可能です。


Question: 品種登録出願のための様式はどうすれば手に入りますか。

Answer: 2通りの方法があります。 1. 品種登録ホームページからのダウンロード 当ホームページの「様式一覧」からダウンロードできます。 2. 郵送での取り寄せ 250円または390円（令和4年4月現在）（品種登録ホームページに掲載しています「品種登録の手引き」の1-2. 願書等の入手方法をご覧下さい。）の切手を貼ったA4サイズの封筒に住所及び宛て名を書いた返信用封筒を農林水産省輸出・国際局知的財産課種苗室登録チーム宛て送付してください。


Question: 出願書類を事前に見てもらうことはできますか。

Answer: 出願者の方への公平を期すため、出願書類の事前審査は行っておりませんのでご了承ください。


Question: 出願書類に不備があった場合はどうなるのですか。

Answer: 出願書類に不備があった場合には、補正手続きを行っていただくことになります。その場合にはこちらから連絡させていただきますが、その前に不備に気づいた場合は「自主出願補正書」（品種登録ホームページの「様式一覧」からダウンロードできます。）に必要事項を記入の上、農林水産省輸出・国際局知的財産課種苗室登録チーム宛て送付してください。


Question: 出願料は現金での支払いでもかまいませんか。

Answer: 出願料は、電子出願の場合はペイジーが利用できますが、紙による出願の場合には、収入印紙での支払いのみとなります。現金でのお取扱いはできませんのでご注意ください。


Question: 出願書類の提出は郵送でもかまいませんか。

Answer: 大丈夫です。収入印紙を貼付している書類ですので、簡易書留等での郵送をお願いします。


Question: 出願書類を受け付けてもらえたかどうかを確認する方法はありますか。

Answer: 出願書類を受け付けましたら「受理票」を送付します。「受理票」の送付までには1～2週間程度かかります。「受理票」には、出願番号が記載されていますので、大切に保管してください。


Question: 出願してから出願公表がされるまでどれくらい時間がかかりますか。

Answer: 出願していただいた書類に問題がなければ、2～3か月で出願公表されることとなります。


Question: 出願公表がされたことの連絡等はありますか。

Answer: 出願公表されたことの連絡はしておりません。出願者ご自身で、品種登録ホームページを確認していただくか、官報を見ていただくことになります。品種登録ホームページでは、出願公表や登録の最新情報を掲載しておりますので、ご活用ください。


Question: 出願公表されると、どうなりますか。

Answer:
仮保護の対象になります。仮保護の対象となると、出願公表後に出願品種またはその出願品種と特性により明確に区別できない品種を業として利用する者に対し、出願公表されていることを記載した書面により警告したときは、その品種が登録された後に、その警告後の利用に対し金銭による補償請求をすることができることになります。
ただし、利用した者が出願公表された出願品種であることを知っていた場合には、警告をせずに補償金請求ができます。


Question: 出願から登録されるまでどれくらい時間がかかりますか。

Answer: 植物の特性を実際に調べますので、おおよそ2～3年かかりますが、植物の種類等によっては特性を調べるのに時間がかかる場合がありますので、さらに時間が必要となることもあります。


Question: 出願したい植物を国内で1年以上前から譲渡していますが、登録できますか。

Answer: 登録できません。もし、そのような状態で出願書類を送付された場合には、出願書類を受け付けることはできますが、登録の要件の一つである未譲渡性を欠いていますので、拒絶の対象となりますのでご注意ください。拒絶された場合、出願料14000円は返還されません。


Question: 種子繁殖の植物を出願したいので種子を送付したいのですが、送付先はどこですか。

Answer: 栽培試験を行う場合に限り資料提出命令により種子を提出いただくことになります。ただし、通常栽培試験で審査をしている植物種類については、任意で出願時に提出いただくことも可能です（速やかな栽培試験の着手が可能となります。植物種類については輸出・国際局知的財産課種苗室にご相談ください。）。 送付先は、国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構種苗管理センターになります。出願時に種子を送付する際は「出願品種種子送付書（任意提出用）」、資料提出命令により種子を送付する際は「提出種苗のチェックリスト」（いずれも品種登録ホームページの「様式一覧」からダウンロードできます。）を添付してください。


Question: 球根の植物を出願したいのですが、球根を送付する必要がありますか。

Answer: 球根を出願時に送付する必要はありません。栽培試験を行う場合に資料提出命令により提出いただくことになります。


Question: 種子繁殖の植物を出願したいのですが、種子の準備ができていません。それでも出願はできますか。

Answer: 出願時に種子が準備できていなくても、出願可能です。出願公表後、審査計画を立てるため農林水産省の審査官又は種苗管理センターの担当者から連絡が行きますので、その際に種苗提出時期についてご相談ください。 なお、栽培試験等のために資料提出を命じられた際に期限内に種子を提出できないと、正当な理由がない限り品種登録出願は拒絶されることとなりますのでご注意ください（拒絶された場合、出願料14000円は返還されません。）。


Question: すでに出願したのですが、品種名称の変更をしたい場合には、どうすればいいですか。

Answer: いったん出願した後は、出願者からの申し出による名称の変更はできません。名称が変更できるのは、農林水産大臣が変更を命令したときのみですのでご注意ください。


Question: 台湾（UPOV非加盟）の法人ですが、日本で出願できますか。

Answer: 日本へ出願する植物が、台湾の品種登録保護制度の対象になっており、かつ日本人が保護を受けることができる植物であれば出願できます。


Question: 外国からの出願ですが日本でまだ栽培していません。それでも出願はできますか。

Answer: 出願することは可能です。ただし審査が現地調査によって行われる場合には、国内での栽培場所を早急に定めていただく必要があります。できれば事前に日本で栽培し、特性を確認してから出願されることをお勧めします。


Question: 出願書類を提出したあとに、記載内容に誤りがあることに気がつきました。どのようにすればいいですか。

Answer: 「自主出願補正書」をご提出ください。 様式については、品種登録ホームページの「様式一覧」に掲載していますので、必要事項を記入の上、農林水産省輸出・国際局知的財産課種苗室登録チーム宛て送付してください。 なお、共同出願の場合には、出願者全員（連名）を記載し、提出してください。複数の代理人に委任している場合は、そのうちの1人が提出することも可能です。


Question: ある品種を刊行物等で紹介しました。この場合には「公然知られた品種」となりますか。

Answer: 公然知られた品種に該当するのは種苗会社のカタログに掲載される等一般に入手可能となった品種です。単に刊行物にその存在や育成方法等が記載されているだけでは、その品種が現存しているかを確認できないので、公然知られた品種には該当しません。


Question: 代理人を探しています。紹介してもらえませんか。

Answer: 申し訳ありませんが、代理人の紹介等については行っておりません。


Question: 品種登録の出願をしたいと思っていますが、初めてなのでよくわかりません。どこか自分の近くで教えてくれるようなところはありませんか。

Answer: お近くの農政局の知的財産総合相談窓口や都道府県等（普及指導センター等）にご相談ください。


Question: 出願書類をワープロ等で作成したのですが、押印する必要がありますか。

Answer: 令和2年12月21日より、品種登録願を始めとする申請書類への押印又は自署は不要となりました。なお、押印がされていても何ら問題ありません。 委任状や譲渡証明書等は引き続き押印（＋印鑑登録証明書）又は自署が必要となっておりますのでご注意ください。


Question: 出願者や育成者の氏名等のローマ字表記は必要ですか。

Answer: UPOV条約に基づき、登録された品種については、その出願者や育成者の氏名等をUPOV事務局に報告することになっていますので、ローマ字表記欄には、パスポートにも使用されているヘボン式ローマ字で氏名等を記載してください。


Question: 出願者が日本の法人の場合、ローマ字表記はどのように記載すればいいですか。

Answer: 定款等で定められた英語名称又は通常使用されている英語名称を記載してください。


Question: 中国の法人です。願書の住所は中国で使用している漢字で記載すればいいですか。

Answer: 中国で使用されている漢字については、日本で使用されていない字もありますので、漢字を使用しない国への出願と同じように、出願者の住所及び氏名（法人名）につきましては、表音をローマ字表記で記載してください。


Question: 文書送付先は具体的にどのような場所を記載すればいいですか。

Answer: 重要書類の送付や出願書類等の問い合わせ等に使用するものですので、責任を持って対応できる方がいらっしゃる場所を記載してください。


Question: 出願者が法人なのですがその場合、願書様式の2.（2）の欄はどこにチェックすればいいですか。

Answer: 出願者と同じ場合には、「出願者の1人」にチェックしてください。試験場や研究所等で出願者の住所と異なる場合には「業務用住所」にチェックしてください。


Question: 育成者または出願者が結婚しましたが、会社では旧姓を使用しています。その場合には旧姓で記載してもいいですか。

Answer: 育成者等の氏名は「品種登録簿」という公簿に記載されますので、戸籍上の氏名を記載してください。


Question: 出願品種の属する農林水産植物はどこを見て書けばいいですか。参考になるところを教えてください。

Answer: 品種登録ホームページの「品種登録制度について（制度）」ページに掲載されている種苗法施行規則（外部リンク）の別表第二をご参照ください。


Question: 品種登録ホームページで植物の審査基準を見ましたが、出願したい植物の審査基準がありません。どうすればいいですか。

Answer:
類似する植物の特性評価の方法を準用して、出願品種の主要な形質を10形質程度選択して作成してください（品種登録ホームページの「審査基準が掲載されていない種類については…」を参照してください。）。または、農林水産省輸出・国際局知的財産課種苗室にお問い合わせください。 ＜審査基準が掲載されていない種類については…＞
https://www.hinshu2.maff.go.jp/info/yousiki/sinki/sinki.html［外部リンク］


Question: 出願品種の名称をつける際に、なにか決まりがありますか。

Answer: 品種登録ホームページに「品種名称審査基準」、「品種名称審査基準マニュアル」を掲載しておりますので、ご参照ください。 なお、出願を受理した後、出願公表を行う前と品種登録を行う前の二度にわたり名称審査を行います。その際に名称が種苗法第4条第1項の不適格事由に該当する場合には、農林水産大臣より「名称変更命令」を出すことになります。また、出願を受理する前に名称審査に相当するお問い合わせはお受けできません。「品種名称審査基準」、「品種名称審査基準マニュアル」についてのお問い合わせのみお受けします。ご了承ください。 注：品種名称で使用できる文字には制限があります（問11をご参照ください。）。


Question: 品種名称で使用することができる文字に決まりはありますか。

Answer: 品種名称で使用することができる文字は、漢字、ひらがな、カタカナ、ローマ字（アルファベット26文字）です。アラビア数字（1、2、3…）は、漢字等の文字と組み合わせて用いることはできますが、単独で用いることはできません。「－（ハイフン）」、「＆」、「No.」等の後に続く省略を示す「.（ドット）」は、用いることができます。 「。」、「、」、「「」、「」」、「（」、「）」、「・」、「’」、「，」、「／」、「ローマ数字」等の記号は品種名称に用いることはできません。


Question: 「バラ」の出願を考えています。出願しようとしていた品種名称がすでに「キク」で使用されていました。「バラ」にその名称を使用することはできますか。

Answer: 原則として、同じ属に分類されている植物の品種に同じ品種名称を使用することはできません。「キク」と「バラ」は違う属に分類されている植物ですので、「キク」で使用された品種名称を「バラ」に使用することはできます。 ただし、出願しようとする品種の植物種類が、種苗法施行規則別表第四に掲載している植物種類に該当する場合は、違う属に分類されている植物であっても別表第四の区分内で同一品種名称を使用することはできません。


Question: 外国ですでに出願しています。日本でも出願をしたいのですが、品種名称を外国に出願したときの名称とは変えて出願してもかまわないですか。

Answer: 原則として、外国で出願もしくは登録されている品種名称で出願していただきます。表音をカタカナに置き換えることは差し支えありません。しかしながら、その品種名称が日本においてすでに別の品種で使用されていた場合や登録商標と同一または類似する場合には、別の名称に変更していただくことになります。


Question: 中国ですでに出願しています。品種名称は中国で使用されている漢字で出願していますが、日本でも同じ漢字で出願してもかまわないですか。

Answer: 中国で使用されている漢字については、日本での読みと異なりますので、品種名称の表音をローマ字表記で記載してください（問4及び問11をご参照ください。）。


Question: 出願者が複数人いるのですが、どの欄に記載すればいいですか。

Answer: まず、筆頭の出願者を願書様式の1枚目に記載し、2人目以降の出願者は願書別紙に記載してください。


Question: 出願者が法人で育成者がその法人の従業員である場合、出願品種の育成者は出願者と同一ということになりますか。

Answer: 使用者と従業者という立場になりますので同一ではありません。したがって願書様式の5.（1）は、「出願者と異なる」の欄にチェックしてください。 なお、この場合、育成者から出願者への承継の書面または職務育成品種であることの証明書の添付が必要となります（添付書類編：問1及び問2をご参照ください。）。


Question: 出願者が法人で育成者がその法人の従業員等である場合、願書様式の5.（2）の品種登録を受ける地位にある理由の欄はどこにチェックすればいいですか。

Answer: 「職務育成品種」の欄にチェックしてください。なお、この場合、育成者から出願者への承継の書面または職務育成品種である証明書の添付が必要となります（添付書類編：問1及び問2をご参照ください。）。


Question: 出願したい植物を出願する1年前以内に日本で譲渡（又は4年前以内に外国で譲渡）したのですが、日付がはっきりしません。どうすればいいですか。

Answer: 譲渡した月の1日と判断して審査します。未譲渡性の要件を満たさなくなる事例もありますので早めの出願をお願いします。なお、虚偽の事実を申告して品種登録を受けた場合は、種苗法により懲役または罰金に処せられることがあります。


Question: 出願する2年前に、試験栽培のため近所の農家に栽培を委託しました。この場合は未譲渡性の要件を満たさないことになりますか。

Answer: 出願品種の種苗又は収穫物が、日本国内において、出願日から1年さかのぼった日より前に業として譲渡されていた場合には、未譲渡性の要件を欠くこととなりますが、当該譲渡が試験または研究のための譲渡である場合（試験研究目的の譲渡）には、未譲渡性の要件に問題はありません。 試験栽培の委託のために種苗が譲渡されただけの場合であっても、どのような項目について試験を行うのか、試験に提供した植物体や栽培の結果得られる収穫物がどのように処分されるか等の事情が明確でない場合は、試験研究目的の譲渡ではないと判断され、未譲渡性の要件を欠く可能性があります。 試験栽培を委託する場合には、提供した植物体や栽培の結果得られる収穫物の処分方法等を契約書等で取り決め、栽培の結果得られた試験データを整理するなど、試験のための譲渡であることを証明できるようにしておくことが必要です。


Question: 「品種登録願を補足する情報」はどのような場合にチェックをすればいいですか。

Answer: 「品種登録願を補足する情報」は以下の場合に記載が必要になります。 ア. 複数人による共同出願の場合 → 1.（1）及び（2）に該当する場合に記載 イ. 出願者が外国法人の場合 → 1.（3）に記載 ウ. 出願者が法人で育成者が従業員（職務育成）の場合 → 2. に記載


Question: RHSのカラーチャートが手に入りません。JHSのカラーチャートでもかまわないですか。

Answer: お近くの普及指導センターや県の試験場等にRHSカラーチャートの有無を確認していただき、借りる等していただくのが一番望ましいのですが、それでも入手困難な場合には、JHSカラーチャートである旨を記載し使用していただいてもかまいません。


Question: 提出する出願書類はコピーでもかまわないですか。

Answer: コピーではなく原本を提出してください。出願書類は、ワープロ、パソコンプリンター、手書き等により黒色で明瞭に、かつ容易に消すことができないように記載してください。鉛筆書きや感光紙の使用はしないでください。


Question: 特性表は必ず添付しなければなりませんか。

Answer:
出願品種の特性は、品種登録ホームページに記載している種類別審査基準に従い、説明書の「5. 出願品種の形質及び特性」欄に次のとおり記載してください。 (1) 種類別審査基準の見直しを行った植物 ※ 種類別審査基準の必須形質の特性は原則全て記載してください。選択形質の特性の記載については、調査を求める形質のみ記載してください（記載した場合、選択形質の審査に別途手数料がかかります。）。なお、種類別審査基準のホームページの特性表欄にExcelファイルの特性表を掲載していますので、こちらをご利用し添付してください。 (2) (1) 以外の植物 必須形質と選択形質が判りにくいため、順次、種類別審査基準の見直しを実施しています。種類別審査基準のホームページの特性表欄にExcelファイルの特性表を掲載していますので、こちらをご利用し添付してください。 (3) 該当する種類別審査基準（特性評価の方法）がない植物 類似する植物の特性評価の方法を準用して、出願品種の主要な形質を10形質程度選択して作成してください（品種登録ホームページの「審査基準が掲載されていない種類については…」をご参照ください。）。 なお、審査官または栽培試験担当者から出願品種の形質について問い合わせる場合があります。 ※ 品種登録ホームページの種類別審査基準の備考欄に【新】と記載されている植物です。 ＜審査基準が掲載されていない種類については…＞
http://www.hinshu2.maff.go.jp/info/yousiki/sinki/sinki.html［外部リンク］


Question: 出願したい品種は職務育成品種ですが、添付する資料はどのようなものが必要ですか。

Answer: 職務育成品種の場合には、以下の該当する書類を添付して下さい。 【職務育成品種規定がある場合】 (1) 職務育成品種について、特段の手続を必要とせず、使用者等が品種登録することができる（品種登録を受ける地位にある）旨の記載がある場合 ア. 職務育成品種規程（抜粋の場合は抜粋であることの証明） イ. 職務育成品種であることの証明（出願品種の植物種類名、出願品種名（系統名がある場合は系統名を併記）、育成した従業者の氏名を記載していること） (2) 職務育成品種について、使用者が承継又は出願することを決定した場合には、育成者から使用者への品種登録を受ける地位の承継が譲渡証明書により行われる旨の記載がある場合 ア. 職務育成品種規程（抜粋の場合は抜粋であることの証明） イ. 品種登録を受ける地位の譲渡証明書の写し (3) 職務育成品種について、使用者が承継又は出願することを決定した場合には、使用者がその旨を従業者等へ通知する旨の記載があり、育成者から使用者への品種登録を受ける地位の承継が譲渡証明書により行われる旨の記載がない場合 ア. 職務育成品種規程（抜粋の場合は抜粋であることの証明） イ. 使用者が承継又は出願することを決定したことを従業者等へ通知した書面等の写し (4) (1)、(2) 及び (3) に該当しない場合 ※ 品種登録を受ける地位の譲渡証明書 【職務育成品種について品種登録を受ける地位が使用者に譲渡される旨の事前の契約がある場合】 ア. 契約書の写し（原本に相違ない旨の証明） イ. 職務育成品種であることの証明（出願品種の植物種類名、出願品種名（系統名がある場合は系統名を併記）、育成した従業者の氏名を記載していること）  【職務育成品種規程や事前の契約がない場合】 ※ 品種登録を受ける地位の譲渡証明書


Question: 出願者が外国の法人です。委任状、譲渡証明書及び国籍証明書等が英語ですが、和訳文は添付しなければなりませんか。

Answer: 全て和訳文の添付が必要です。原文に忠実かつ正確な訳文を添付してください。


Question: 出願したい品種が複数あるのですが、委任状、譲渡証明書等はそれぞれ原本を同じ部数用意しなければなりませんか。

Answer:
複数の願書を同時に提出する場合には、委任状または譲渡証明書等に出願する全ての品種名が記載されていれば、原本1部を1番目の願書に添付し、その他の願書にはそのコピーを添付することでかまいません。 なお、コピーを添付する場合には原本を添付した品種名称をそれぞれの願書の「提出物件及び添付書面の目録」の各該当番号の余白に記載してください。 ＜記載例＞
7. 出願品種の育成をした者と出願者が異なる場合は、当該出願者が品種登録を受ける地位にあることを証明する書面（譲渡証明書等）（原本は品種名称「〇〇〇〇」の願書に添付。）


Question: 出願者が外国の法人（または個人）です。出願したい品種が複数あるのですが、委任状、譲渡証明書及び国籍証明書等はそれぞれ原本を同じ部数用意しなければなりませんか。

Answer:
複数の願書を同時に提出する場合には、委任状または譲渡証明書等に出願する全ての品種名が記載されていれば、原本1部を1つの願書に添付し、その他の願書にはそのコピーを添付することでかまいません。 なお、コピーを添付する場合には原本を添付した品種名称をそれぞれの願書の「提出物件及び添付書面の目録」の各該当番号の余白に記載してください。 ＜記載例＞
7. 出願品種の育成をした者と出願者が異なる場合は、当該出願者が品種登録を受ける地位にあることを証明する書面（譲渡証明書等）（原本は品種名称「〇〇〇〇」の願書に添付。）


Question: 委任状にも印鑑登録証明書が必要ですか。

Answer: 委任者の住所及び氏名が自署（手書き）で記載されていない場合には、押印とともに印鑑登録証明書が必要となります。印鑑登録証明書は、発行から3か月以内のものを添付してください。


Question: 譲渡証明書はコピーでもかまいませんか。

Answer: 譲渡証明書はコピーではなく原本を提出してください。


Question: 譲渡者が複数人で譲受人が一人の場合、譲渡証明書はそれぞれ1枚ずつ必要ですか。

Answer: 譲渡証明書の譲渡者欄に連名で記載してもかまいません。


Question: 日本や外国の官公署により発行された証明書は、1年前に入手したものでもかまいませんか。

Answer: 日本国内の官公署で発行された証明書は、発行から3か月以内、外国の官公署で発行された証明書は、発行から6か月以内のものを添付してください。


Question: 写真は必ず添付しないといけませんか。

Answer: 出願品種の確認や対照品種の選定に必要ですので必ず添付してください。なお、提出の際には、A4サイズの紙1枚に写真1枚（2L版程度のカラー写真）を余白をつけて貼り付け、余白には、出願品種の名称、撮影年月日及び撮影場所（対照品種も同じ。）を必ず記載してください。


Question: 花で出願を考えています。どういう写真を添付すればいいですか。

Answer: 「花のアップの写真」、「植物全体の写真」、「花の分解写真」を基本に添付してください。また、A4サイズの紙1枚に写真1枚（2L版程度のカラー写真）を余白をつけて貼り付け、余白には、出願品種の名称、撮影年月日及び撮影場所（対照品種も同じ。）を必ず記載してください。詳細は、品種登録ホームページの「品種登録の手引き」の3-3. 写真【提出写真のポイント】をご参照ください。


Question: 果樹で出願を考えています。どういう写真を添付すればいいですか。

Answer: 「樹体の写真」、「花のアップの写真」、「花の分解の写真」、「果実の写真」、「果実の断面の写真」を基本に添付してください。また、A4サイズの紙1枚に写真1枚（2L版程度のカラー写真）を余白をつけて貼り付け、余白には、出願品種の名称、撮影年月日及び撮影場所（対照品種も同じ。）を必ず記載してください。詳細は、品種登録ホームページの「出願時に必要な写真等（果樹用）」をご参照ください。


Question: 写真は、A4の台紙1枚に写真3枚を貼り付けて送付してもいいですか。

Answer: 提出していただいた写真はスキャナで読み込みますので、A4サイズの台紙1枚に写真1枚（2L版程度のカラー写真）を貼り付けて送付してください。なお、カラープリンターで印刷する場合も同様です。添付する写真の詳細は品種登録ホームページの「品種登録の手引き」の3-3. 写真【提出写真のポイント】をご参照ください。


Question: 写真は、カラープリンターで印刷したものでもいいですか。

Answer: 色が鮮明にわかるものであれば結構です。ただし、A4サイズの写真用紙（光沢のある用紙）1枚に写真1枚（2L版程度のカラー写真）を印刷して送付してください。添付する写真の詳細は、品種登録ホームページの「品種登録の手引き」の3-3. 写真【提出写真のポイント】をご参照ください。


Question: 試作データは、必ず添付しないといけないですか。

Answer: 説明書に記載する特性については、根拠として写真や計測データ等を添付いただくこととなります。試作データが絶対に必要という訳ではありませんが、審査の参考になりますので、添付していただけると助かります。


Question: 現地調査の予定はいつ教えてもらえるのですか。

Answer: 方式審査及び名称審査が完了し、出願公表された後（出願後6か月程度）ご連絡しています。


Question: 栽培試験か現地調査かを出願者が選択することは可能ですか。

Answer: 栽培試験、現地調査のいずれを行うかは、植物の種類（地域性に応じた栽培場所）や、出願者において審査基準に基づく栽培が可能か等を考慮した上で、農林水産省が決定することになります。


Question: 出願してから引っ越したので出願者の住所が変わってしまいました。何か手続きが必要ですか。

Answer: 重要な連絡をさせていただく場合がありますので、速やかに「出願者の住所変更届出書」と住所を変更したことが証明できる公的書類（個人：住民票、法人：商業登記簿謄本）の提出をお願いします。 なお、住所は出願公表及び登録公表時に公表され、登録簿に記載されます。 様式については、品種登録ホームページの「様式一覧」に掲載していますので、必要事項を記入の上、農林水産省輸出・国際局知的財産課種苗室登録チーム宛て送付してください。文書送付先の変更を伴う場合は「文書送付先の変更届出書」も提出をお願いします。


Question: 法人で出願していましたが、会社が合併して会社名の変更がありました。何か手続きが必要ですか。

Answer: 以下のとおり書類の提出をお願いします。 1. 出願者（法人）が、他の法人を吸収した場合 「出願者の名称変更届出書」、住所を変更した場合は「出願者の住所変更届出書」及び文書送付先を変更した場合は「文書送付先の変更届出書」 2. 出願者（法人）が、他の法人に吸収された場合 「一般承継による名義変更届出書」及び「文書送付先の変更届出書」 様式については、品種登録ホームページの「様式一覧」に掲載していますので、必要事項を記入の上、農林水産省輸出・国際局知的財産課種苗室登録チーム宛て送付してください。


Question: 出願者（父）が亡くなりました。何か手続きが必要ですか。

Answer: まず、出願者の相続人の方に品種登録出願を維持されるかどうかを決めていただきます。出願を維持される場合には、出願者の名義変更が必要になりますので「一般承継による出願者の名義変更届出書」を提出してください。 出願を維持されない場合にも、まずは、出願者の名義変更をしていただいたあと、出願の取下げをしていただくことになりますので、「一般承継による出願者の名義変更届出書」と「出願取下書」を提出してください。 様式については、品種登録ホームページの「様式一覧」に掲載していますので、必要事項を記入の上、農林水産省輸出・国際局知的財産課種苗室登録チーム宛て送付してください。


Question: 出願者の名義変更をする場合には、どのようにすればよいですか。

Answer: 出願者の名義変更届出書を提出していただくことになりますが、一般承継（相続）と特定承継（譲渡契約）によって提出していただく様式が異なります。それぞれの様式に必要事項を記載の上、農林水産省輸出・国際局知的財産課種苗室登録チーム宛て送付してください。また、同時に「文書送付先の変更届出書」も提出をお願いします。


Question: 出願者ですが代理人を変更したいと考えています。何か手続きが必要ですか。

Answer: 代理人の方には重要な連絡をさせていただく場合がありますので、「代理人の変更届出書」、「代理人の解任（辞任）通知書」及び新代理人への委任状の提出をお願いします。また、同時に「文書送付先の変更届出書」も提出をお願いします。 様式については、品種登録ホームページの「様式一覧」に掲載していますので、必要事項を記入の上、農林水産省輸出・国際局知的財産課種苗室登録チーム宛て送付してください。


Question: 代理人ですが、事務所を移転したので住所が変わってしまいました。何か手続きが必要ですか。

Answer: 代理人の方には、重要な連絡をさせていただく場合がありますので、「代理人の住所変更届出書」及び「文書送付先の変更届出書」の提出をお願いします。 様式については、品種登録ホームページの「様式一覧」に掲載していますので、必要事項を記入の上、農林水産省輸出・国際局知的財産課種苗室登録チーム宛て送付してください。


Question: 「拒絶理由の通知」が届きました。拒絶理由に納得できません。どうすればよいですか。

Answer: 指定された期間内に意見書を提出してください。意見書の内容が正当であると判断された場合には、審査が再開されることになります。 なお、意見書の様式は「拒絶理由の通知」に書面が添付されますが、品種登録ホームページの「様式一覧」に電子ファイルを掲載していますので、パソコン等でダウンロードいただいた上で意見書を作成することも可能です。


Question: 「出願品種の栽培試験の実施及び種苗の提出について」が届きました。種苗を送付したいと思いますが、送付先はどこになりますか。

Answer: 「出願品種の栽培試験の実施及び種苗の提出について」の別記に記載された栽培試験実施機関（種苗提出先）へ送付してください。送付の際は「提出種苗のチェックリスト」を添付してください。


Question: 「出願品種に係る審査特性について」が届きましたが、どうすればいいですか。訂正請求とはどういったものですか。

Answer: 出願者において何ら手続をとらない場合、「出願品種に係る審査特性について」に記載された審査特性のとおりの内容で、品種登録されることとなります。 記載された審査特性が事実と異なると考える場合には、出願時に願書に記載していた特性についてのみ、その根拠となるデータ等を添付した上で、審査特性の訂正を求めることができます。訂正の求めがあった場合、訂正のための調査をするかどうかを農林水産省で判断し、調査を行う場合には栽培試験や現地調査のための手数料を支払っていただく必要があります。 調査の結果、訂正することとなった場合には、審査特性が訂正された上で、品種登録されることとなります。訂正しないこととなった場合には、審査特性を訂正せずに、最初に通知したとおりの内容の審査特性で品種登録されます。


Question: 品種登録出願中として販売している品種を見ましたが、自分が今販売している品種と似ているような気がします。どこに相談したらよいですか。

Answer: 農林水産省輸出・国際局知的財産課種苗室にご相談ください。


Question: 出願していましたが取り下げたいと思います。どのような手続きをすればいいですか。

Answer: 「出願取下書」を提出していただくことになります。様式については、品種登録ホームページの「様式一覧」に掲載していますので、必要事項を記入の上、農林水産省輸出・国際局知的財産課種苗室登録チーム宛て送付してください。


Question: 出願されている他の人の品種の願書を見たいのですが、どのような手続きをすればいいですか。

Answer: 願書またはこれに添付した写真その他資料の閲覧または謄写の請求をしていただくことになります。ただし、出願公表後のものに限ります。なお、請求には手数料が必要となります。1件につき1100円になりますので、収入印紙を請求書に貼付して送付してください。 様式については、品種登録ホームページの「様式一覧」に掲載していますので、必要事項を記入の上、農林水産省輸出・国際局知的財産課種苗室登録チーム宛て送付してください。 また、請求書が届いた後、手続きに1～2週間ほどかかりますのでご承知置きください。謄写したものの郵送が必要な場合は、郵送料が必要になります。手続き終了後、郵送料の目安をお知らせしますので、電話番号またはE-mailアドレスを様式に記載してください。


Question: 仮保護とはどういうものですか。

Answer:
仮保護とは、出願公表後に出願品種またはその出願品種と特性により明確に区別できない品種を業として利用する者に対し、出願公表されていることを記載した書面により警告したときは、その品種が登録された後に、その警告後の利用に対し金銭による補償請求をすることができる制度です。
ただし、利用した者が出願公表された出願品種であることを知っていた場合には、警告をせずに補償金請求ができます。


Question: 仮保護により、出願公表後、書面による警告を行えば、警告後の利用に対し補償金の請求ができると聞きましたが、警告はどのように行えばいいですか。

Answer: 警告は出願者自身が行う必要があります。利用されている品種が出願品種と同一であることが認識できるよう出願公表年月日、品種登録出願の番号及び年月日、出願品種の名称のほか、出願品種の内容がわかるよう、出願品種の特徴等を記載した書面を提示して行ってください。 また、海外持出制限や生産地域制限といった利用制限の届出をしている出願品種について、利用制限に反する行為の補償金を請求するためには、利用制限の届出の内容がわかる警告である必要があります。


Question: 育成者権の存続期間は何年ですか。

Answer: 平成17年6月17日以降に登録されたものについては、品種登録の日から25年（木本性の植物については30年）です。 なお、存続期間内であっても、定められた期間内に各年分の登録料が納付されなかった場合、品種登録の要件を満たしていなかったことが判明した場合、品種登録後に植物体の特性が登録時と異なるものになった等の場合には品種登録が取り消されます。


Question: 平成17年6月17日より前に登録された品種の存続期間は何年ですか。

Answer: 平成10年及び17年に種苗法の改正が行われており、育成者権の存続期間が変更されました。平成10年12月24日より前に登録された品種の育成者権の存続期間は15年（木本性の植物については18年）、平成10年12月24日から平成17年6月16日の間に登録された品種の育成者権の存続期間は20年（木本性の植物については25年）です。


Question: 育成者権の効力とその及ぶ範囲はどこまでですか。

Answer: 育成者権は品種登録されると生じ、育成者権者は登録品種を独占的に業として利用（種苗の生産・販売等）することができます。一方、育成者権者以外の者は、育成者権者の許諾を得ないで業として登録品種を利用することはできません。 また、育成者権者以外の者が許諾を得ないで業として登録品種の種苗や収穫物等を利用した場合は育成者権の侵害となり、育成者権者はその利用の差止めや損害賠償を請求することができます。この育成者権の効力は、登録品種はもちろん、登録品種と特性により明確に区別されない品種、従属品種及び繁殖のため常に登録品種を交雑させる必要がある品種にも及びます。


Question: 登録品種の利用の内容について教えてください。

Answer: 登録品種の利用行為とは、育成者権が及ぶ行為であり、登録品種を業として利用する場合は、育成者権者の許諾が必要となります。利用の具体的な内容は以下の通りです。 (1) 種苗に係る行為 ア. 生産：種苗を生産すること イ. 調整：きょう雑物の除去、精選、種子の洗浄、乾燥、薬品処理、コーティング等 ウ. 譲渡の申出：カタログを需要者に配布し、注文を受けられるようにすることや店頭に品種名及び価格等を提示すること エ. 譲渡：種苗の販売、植物園での入場者への配布等 オ. 輸出：種苗を外国に向け送り出すこと カ. 輸入：外国にある種苗を国内に搬入すること キ. 保管：ア～カのための保管 (2) 収穫物に係る行為 種苗の段階で権利行使する適当な機会がなかった場合には、収穫物に関し（1）と同様の行為並びに「貸渡しの申出」及び「貸渡し」にも権利が及びます。ただし、「調整」は収穫物では考えられないため除かれます。 ※ 貸渡しの例：植木、観賞用植物等のリース (3) 加工品に係る行為 種苗及び収穫物の段階で権利行使する適当な機会がなかった場合には、政令で定められた一部の加工品に関し（2）と同様の行為に権利が及びます。 「加工品」に該当するのは、以下のものに限られます。 ア. 小豆：豆を水煮したもの（砂糖を加えたものを含む。）及びあん イ. いぐさ：ござ ウ. 稲：米飯 エ. いんげん豆：豆を水煮したもの（砂糖を加えたものを含む。）及びあん オ. かんしょ：干し芋及び焼き芋 カ. 茶：葉又は茎を製茶したもの キ. 落花生：煎ったものその他の加熱による調理をしたもの


Question: 登録品種を加工した商品（ジュース等）に登録品種名称を使用してもいいですか。

Answer: 種苗法第22条第2項の登録品種の名称の使用制限は、他の品種の種苗に対するものであり、ジュース等に同じ名称を使用することには、種苗法上の制限はありません。


Question: 登録されたという通知が届きました。30日以内に登録料を納めないと即取消しになるのでしょうか。

Answer: 取消しになります。初年度分には追納期間を設けていませんので、忘れずに納付してください。


Question: 登録料は1年分ずつしか納付できないのでしょうか。複数年まとめて納付してもかまわないでしょうか。

Answer: 複数年分まとめて納付してもかまいません。金額を間違えないようご注意ください。


Question: 何年分納付しているのかわかりません。確認する方法はあるでしょうか。

Answer:
農林水産省輸出・国際局知的財産課種苗室登録チームにお電話をください。お調べ致します。
なお、育成者権は個人の財産ですので、ご自身できちんと管理してくださいますようご注意ください。


Question: 登録料を納付したいのですが、現金でもかまいませんか。

Answer:
収入印紙での納付をお願いします。現金、特許印紙、県の収入証書での納付はお受けできません。
なお、電子納付システムを利用する場合には、ペイジーが利用できます。


Question: 登録料の納付は郵送でもかまいませんか。

Answer:
登録料の納付は郵送でもかまいません。
なお、郵便事故を防ぐためにも普通郵便ではなく書留郵便等で郵送してください。


Question: 登録料の納付期限が過ぎていることがわかりました。取消しになりますか。

Answer:
育成者権を維持するためには定められた登録料を納付しなければなりません。納付期限は、1年目は品種登録公表後30日以内、2年目以降は各年の登録日までです。ただし、2年目以降は、納付期限後6か月以内に割増料金を追納すれば登録を継続することができます。
なお、納付期限を6か月過ぎても登録料を納付しなかった場合には、納付期限の翌日にさかのぼって登録が取り消されます。


Question: 登録の取消通知が届きました。復活させることはできますか。また、再登録はできますか。

Answer: 残念ながら、復活させることはできません。また、一度登録された品種を再登録することもできませんので、登録料の納付忘れには十分ご注意ください。


Question: 育成者権の譲渡を考えています。どのような手続きが必要ですか。

Answer: 「育成者権の移転登録申請書」の提出と登録免許税の納付が必要になります（1件につき9000円）。申請書の様式については、品種登録ホームページの「様式一覧」に掲載していますので、必要事項を記入し、権利の移転を証明する書面を添付・相当額の収入印紙を貼付の上、農林水産省輸出・国際局知的財産課種苗室登録チーム宛て送付してください。 なお、登録免許税の合計額が3万円以上になる場合には、収入印紙による納付はできませんので、銀行で相当額の登録免許税を先に国に納付していただき、その領収書を申請書に貼付してください。


Question: 育成者権者（法人）の名称が変更になりました。どのような手続きが必要ですか。

Answer: 名称が変更になった理由によって手続きが異なります。それぞれの場合に応じた書類の提出と登録免許税の納付が必要になります（1. については、1件につき1000円、2. については、1件につき3000円）。 1. 会社（法人）全体の権利がそのままで社名変更する場合 「登録名義人の表示変更登録申請書」及び商業登記簿謄本等社名の変更を証明できる公的な書類 2. 会社（法人）全体の権利が他の会社（法人）に移転し、社名変更となる場合 「合併による育成者権の移転登録申請書」及び商業登記簿謄本等会社合併後の社名の変更を証明できる公的な書類 申請書の様式については、品種登録ホームページの「様式一覧」に掲載していますので、変更事項を記入し、相当額の収入印紙を貼付の上、農林水産省輸出・国際局知的財産課種苗室登録チーム宛て送付してください。登録免許税の合計額が3万円以上になる場合には、問13に記載した方法で納付してください。


Question: すでに登録されている品種についてですが、育成者権者であった父が亡くなり、育成者権も相続しました。何か手続きが必要ですか。

Answer: 「相続による育成者権の移転登録申請書」の提出と登録免許税の納付が必要になります（1件につき3000円）。申請書の様式については、品種登録ホームページの「様式一覧」に掲載していますので、必要事項を記入し、相当額の収入印紙を貼付の上、農林水産省輸出・国際局知的財産課種苗室登録チーム宛て送付してください。登録免許税の合計額が3万円以上になる場合には、問13に記載した方法で納付してください。


Question: 育成者権者の住所が変更になりました。どのような手続きが必要ですか。

Answer: 「登録名義人の表示変更登録申請書」の提出と登録免許税の納付が必要になります（1件につき1000円）。申請書の様式については、品種登録ホームページの「様式一覧」に掲載していますので、変更事項を記入し、住民票等の登録名義人の表示を証明する書面を添付・相当額の収入印紙を貼付の上、農林水産省輸出・国際局知的財産課種苗室登録チーム宛て送付してください。登録免許税の合計額が3万円以上になる場合には、問13に記載した方法で納付してください。 なお、市町村合併等、住所の変更が育成者権者本人に起因するものでない場合には、登録免許税は必要ありませんが、その登記又は登録が登録免許税法第5条第4号に掲げる登記又は登録に規定する住居表示の実施又は変更に伴って受けるものであることを証する、当該実施又は変更に係る市町村長（特別区の区長を含む。）の書類を添付してください。


Question: 育成者権に専用利用権を設定したいのですが、どのような手続きをすればいいですか。通常利用権の場合はどうですか。

Answer: 専用利用権を設定した場合は、品種登録簿にその旨の登録をしないと効果が生じません。したがって、「専用利用権設定登録申請書」を提出していただくことになります。 また、登録免許税の納付が必要になります（1件につき9000円）。申請書の様式については、品種登録ホームページの「様式一覧」に掲載していますので、必要事項を記入し、専用利用権許諾契約書を添付・相当額の収入印紙を貼付の上、農林水産省輸出・国際局知的財産課種苗室登録チーム宛て送付してください。登録免許税の合計額が3万円以上になる場合には、問13に記載した方法で納付してください。 なお、これに対し、通常利用権を設定した場合の品種登録簿への登録は任意（第三者対抗要件を得るためには必要）でしたが、令和3年4月1日以降は、登録手続は不要となりました。


Question: 育成者権に質権を設定したいと思っています。どのような手続きをすればいいですか。

Answer: 農林水産省輸出・国際局知的財産課種苗室登録チームにお電話をください。


Question: 育成者権の信託の登録を考えています。どのような手続きをすればいいですか。

Answer: 農林水産省輸出・国際局知的財産課種苗室登録チームにお電話をください。


Question: 品種登録後に代理人の変更を行いました。どのような手続きが必要ですか。

Answer: 登録後も重要な連絡をさせていただく場合がありますので、「代理人の変更届出書」、「解任（辞任）通知書」及び新代理人への委任状の提出をお願いします。また、同時に「文書送付先の変更届出書」の提出もお願いします。 様式については、品種登録ホームページの「様式一覧」に掲載していますので、必要事項を記入の上、農林水産省輸出・国際局知的財産課種苗室登録チーム宛て送付してください。


Question: 登録されている品種の願書または登録簿を見るには、どのような手続きをすればいいですか。

Answer: 願書の場合には、願書またはこれに添付した写真その他資料の閲覧または謄写の請求を、登録簿の場合には、品種登録簿の閲覧または謄写の請求をしていただくことになります。 なお、請求には手数料が必要となります。願書またはこれに添付した写真その他資料の閲覧または謄写の請求については1件につき1100円、品種登録簿の閲覧または謄写の請求は1件につき220円となりますので、収入印紙を請求書に貼付してください。 様式については、品種登録ホームページの「様式一覧」に掲載していますので、必要事項を記入の上、農林水産省輸出・国際局知的財産課種苗室登録チーム宛て送付してください。また、請求書が届いた後、手続きに1～2週間ほどかかりますのでご承知置きください。


Question: 外国への出願を考えています。日本での出願及び登録を証明する書類が欲しいのですが、どうすればよいですか。

Answer: 品種登録出願及び登録品種に関する証明の申請をしていただくことになります。なお、申請には手数料が必要となります。1件につき1500円となりますので、収入印紙を申請書に貼付してください。 様式については、品種登録ホームページの「様式一覧」に掲載していますので、必要事項を記入の上、農林水産省輸出・国際局知的財産課種苗室登録チーム宛て送付してください。また、請求書が届いた後、手続きに1～2週間ほどかかりますのでご承知置きください。  なお、本証明書の他に願書その他の品種登録に関する書類の謄写、品種登録簿の謄本または謄写を希望される場合には、別にそれぞれの請求書を提出していただくことが必要です（問21をご参照ください。）。


Question: 品種登録後に未譲渡性の要件を満たしていないことがわかった場合にはどうなるのですか。

Answer: 品種登録の要件が満たされていないことになりますので、品種登録が取り消され、登録時に遡って育成者権が消滅することになります。


Question: 種苗会社のカタログを見て、良さそうな品種がありました。「PVP」マークが表示されているので登録品種のようですが、種を買って増やして販売してもかまいませんか。

Answer: 種苗を増殖するには育成者権者の許諾が必要です。育成者権者にお問い合わせください。


Question: 海外で登録されているが日本ではまだ登録されていない品種は、勝手に作ってもかまいませんか。

Answer: その品種が種苗法の品種登録出願がなされていない場合は、種苗法上問題ありませんが、当該品種が出願（出願公表）されている場合は、仮保護の対象となりますので、使用に当たっては注意する必要があります。


Question: 種苗法の制度について勉強会を開催したいと考えています。パンフレット等はありますか。

Answer: 品種登録ホームページからパンフレットをダウンロードできますのでご利用ください。


Question: 韓国への出願を考えています。韓国の制度を教えてください。

Answer: 韓国をはじめとした、主要国における植物品種保護制度については、植物品種等海外流出防止対策コンソーシアムによって調査が行われており、海外出願マニュアルとして同コンソーシアムのホームページで公表されておりますのでご参照ください（https://pvp-conso.org/download/［外部リンク］）。 なお、各国の制度は各国当局によって管理されておりますので、韓国であれば韓国種子管理所（Korea Seed & Variety Service）のホームページ等の情報を直接ご確認ください。


Question: 種苗を販売する際の表示の義務化とはどういうことですか。

Answer: 登録品種の種苗を販売する際には当該登録品種の名称を使用しなければなりませんが、令和3年4月1日以降は、それまで努力義務であった「登録品種である旨」の表示が法的義務となりました。 また、新たに設けられた輸出又は生産地域に関する条件が付された登録品種の種苗を販売する場合には、その条件を表示することも法的義務となりました。これらの表示義務は、種苗を譲渡する時に種苗又はその包装に表示をするだけでなく、種苗の販売用のカタログ、店頭販売する際には展示する種苗又はその包装、インターネットで販売する際にはそのウェブサイト上でも、これらの表示をする必要があります。 具体的な記載内容などは、登録品種の表示の義務化に関するパンフレットが種苗法改正のホームページに掲載されていますので、ご参照ください。または、農林水産省輸出・国際局知的財産課種苗企画班にお問い合わせください。


Question: 従属品種とはどのようなものですか。

Answer: 従属品種とは、親となる登録品種に主として由来し、そのわずかな特性のみを変化させて育成された品種です。例えば、ある登録品種の耐病性のみを高めた品種がこれに該当することが考えられます。 従属品種は、ある登録品種に主として由来する品種であることが必要であるため、両親から由来する通常の交雑からは生じず、従属品種が育成される方法は、1. 変異体の選抜、2. 戻し交雑、3. 遺伝子組換え、4. 細胞融合（非対称融合に限る。）、5. ゲノム編集に限られています（種苗法施行規則第15条）。 従属品種は、もとの登録品種と特性によって区別できるものですので、未譲渡性等の要件を満たせば、従属品種の育成者はもとの登録品種とは別に品種登録を受けて権利を取得することが可能です。ただし、従属品種が品種登録されるか否かにかかわらず、従属品種の利用には登録品種の育成者権が及びます。 したがって、もとの登録品種が登録されている間は、従属品種の種苗の生産、譲渡等の利用に当たっては、もとの登録品種の育成者権者の許諾を受ける必要がありますので、ご注意ください。


Question: 登録品種を新品種の育成や試験または研究のために利用する場合についても育成者権者の許諾が必要となりますか。

Answer: 育種目的の登録品種の利用については、育成者権の効力の例外（種苗法第21条第1項第1号）とされており、育成者権者の許諾は必要ありません。 例えば、 1. 新品種の育成に使用するため、登録品種の種苗を増殖すること。 2. 登録品種の特性を調査し、登録された特徴どおりのものであるかを確認するため、登録品種の種苗を増殖し、または収穫物を得ること。 等が例外に当たると考えられます。 ただし、増殖した種苗や試験研究で得られた収穫物を販売等することは、試験・研究の範囲を超えるものであり、育成者権者の許諾が必要となります。


Question: 市場の評価を確認するために行う試験的な種苗や収穫物の販売は、試験・研究目的に該当しますか。

Answer: 市場の評価を確認するための試験的な販売は、その品種の販売の動向を推測するものであり、試験・研究目的には該当しません。


Question: 農業者は自ら利用する分（第三者には譲渡しない）であれば、登録品種の種苗を増殖してもかまいませんか。

Answer: 令和4年4月1日以降は、登録品種の種苗を増殖するためには育成者権者の許諾が必要となりました。農業者が登録品種の種苗を栽培して収穫物を得て、その収穫物の一部を自己の経営の範囲内で種苗として使う場合であっても、育成者権者の許諾が必要です。 また、これまでどおり、増殖した登録品種の種苗を販売又は譲渡する場合にも、育成者権者の許諾が必要です。


Question: 適正なルートを通じて購入した登録品種の種苗を販売する場合、育成者権者の許諾が必要ですか。また、販売以外の利用に当たっては許諾が必要ですか。

Answer: 育成者権者やその許諾を受けた者によって販売された種苗または収穫物については、通常その再販売等の利用行為に対し改めて育成者権者の許諾を必要としません。 しかしながら、その種苗を生産（増殖）したり、種苗又は収穫物を最終消費用以外の目的でUPOV非加盟国等当該品種の属する植物について保護を認めていない国に輸出する場合には、改めて育成者権者の許諾が必要となります。 また、種苗法に基づいて輸出制限又は生産地域制限の届出がされた登録品種については、育成者権者又はその許諾を受けた者によって譲渡（販売）された種苗であっても、届出において指定された国以外の国への種苗の輸出（最終消費用以外の目的による収穫物の輸出も同様）又は届出において指定された地域以外の場所における収穫物の生産には、育成者権が及ぶことになります。「指定国なし」として輸出制限がされている場合には、全ての国への輸出に育成者権が及ぶこととなります。 登録品種に輸出制限又は生産地域制限がされているかどうかについては、登録品種の種苗の販売時等にその制限内容の表示が義務付けられているほか、流通品種データベース（問12参照）で確認することができます。


Question: 品種登録ホームページは見られるのですが、様式がダウンロードできません。どうすればいいですか。

Answer: 様式がダウンロードできない方は、郵送での送付も可能です。農林水産省輸出・国際局知的財産課種苗室登録チームにお電話ください。なお、郵送での送付の際には、返信用封筒を準備していただくことになりますのでご了承ください。


Question: 品種登録データ検索では検索できなかったので一般品種だと思うのですが、一般品種なのかどうか確認することはできますか。

Answer: 品種登録データ検索では、種苗法に基づき過去に登録されたことがない一般品種は検索できないため、検索されなかった場合は一般品種ということになりますが、調べたい植物の品種名がわかっていないと正しい検索ができません。 また、検索に用いた名称が商標名等の登録品種名でない場合も検索されないことから、一般品種と誤解するおそれがあります。 このため、流通名（商標名や通称）でも品種検索が可能な「流通品種データベース」を作成しました。流通品種データベースでは、登録品種だけでなく一般品種も検索することが可能です。 「流通品種データベース」https://hinshu-data.jataff.or.jp/［外部リンク］


Question: 自分の品種が勝手に使われているようです。どこか相談するところはありますか。

Answer: 国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構種苗管理センターに、育成者権の保護・活用を支援するための品種保護Gメンが設置されていますのでご相談ください。 判定制度の利用を検討する場合は、品種登録ホームページに掲載している「判定請求の手引き」もご参照の上、事前に農林水産省輸出・国際局知的財産課種苗室にご相談ください。


Question: 育成者権侵害が疑われる品種について、品種識別のためDNA分析を利用することはできますか。

Answer: 育成者権の効力は、登録品種及び当該登録品種と特性により明確に区別されない品種に及ぶこととなりますので、その立証には、登録品種の植物体と侵害疑義品種の植物体同士を比較栽培する方法や、登録品種の特性表と比較する方法が考えられます。 このほか、DNA分析により品種を識別できる技術が開発されており、妥当性が認められた技術についてはDNA分析技術を利用して、品種の識別が可能です。 ＜参考＞国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構種苗管理センターでDNA分析が可能な品目等https://www.naro.go.jp/laboratory/ncss/hogotaisaku/shikibetsu/shikibetsu_ichiran.html［外部リンク］


Question: 日本で植物検疫上、輸入の数量制限をしているものはありますか？

Answer: とくにありません。ただし、隔離検疫が必要な植物の中には、隔離場所、検定植物の数量など、受け入れ限度を超えてしまう場合がありますので、輸入前に植物防疫所にご相談ください。


Question: 生果実がついたままの苗木は、そのままの状態で日本に輸入できますか？

Answer: 生果実については、植物の種類や国・地域によって日本への輸入を禁止しているものがあります。そのような生果実がついた苗木は輸入することができません。また、苗木自体にも輸入が禁止されているもの、輸出国での栽培地検査等が必要なものがあります。詳しくは、このホームページの中にある「植物防疫法施行規則別表二（輸入禁止品）」、「>植物防疫法施行規則別表一の二（栽培地検査）」及び「植物防疫法施行規則別表二の二（輸出国での特別な検疫措置）」をご参照ください。 また、「苗木」については「隔離栽培」が必要な場合があります。詳しくは、「隔離検疫が必要な植物について」をご参照ください。


Question: 土が付いたままの植物は日本に輸入できますか？

Answer: 土が付着した植物は、日本への輸入が禁止されています。輸入する場合には土を完全に取りのぞいてください。


Question: 鉢植え植物を輸入する際の植え込み材料や、苗木の根回りの包装としては、どのようなものが使用できますか？

Answer: 植え込み材料としては、ピートモス、ミズゴケ、パーライト、バーミキュライト等が一般に使用できます。ただし、植物検査の際に土とはっきり区別できるように、新しい材料を使用するようにしてください。苗木の根回りの包装にはピートモスやミズゴケが使用できます。その際、土を完全に除去してから使用してください。また、イネワラや土は輸入が禁止されているので、植え込み材料等には使用できません。詳しくは、植物防疫所にお問い合わせください。


Question: 種子を輸入する場合には、どのようなことに注意したらよいでしょうか？

Answer:
輸出国の植物防疫機関によって検査を受け、病害虫が付着していないことを証明する「検査証明書（植物検疫証明書又はphytosanitary certificateともいいます。）」の交付を受けた上で種子を輸入してください。 また、種子（植物）の種類や生産国によって、対象とする病気に感染（汚染）していないことを確認するため、生育期中における栽培地検査や血清学的手法・遺伝子的手法による検定が必要となることがあります。この場合、検査証明書には、検査等の結果、病害虫の発生がない旨又は適切な検疫措置が講じられた旨の記載が必要となります。具体的な種類等については、このホームページの中にある「植物防疫法施行規則別表一の二（栽培地検査）」及び「植物防疫法施行規則別表二の二（輸出国での特別な検疫措置）」をご参照ください。 栽培地検査等が不要な種子については、病害虫が付着していないこと、菌核や麦角、土などが混入していないことが条件となります。
種子が封入された鉛筆（芽が出る鉛筆）等の雑貨を輸入する場合の注意点はこちらをご覧ください。


Question: 苗木や種子を輸入する場合、輸出国において消毒を行う必要はありますか？

Answer: 輸出国側において、くん蒸剤や薬剤粉衣などを使用する必要はありません。もし輸出国で自主的に消毒した場合には、現地の植物防疫機関に申し出て、消毒方法や薬剤名等を処理欄に記入した「検査証明書（植物検疫証明書又はphytosanitary certificateとも言います。）」を発給してもらうようにしてください。


Question: コーティングした種子を輸入する際には、何に注意すればよいでしょうか？

Answer: コーティングされた種子は、検査に必要な数量だけをコーティングを取りのぞいて検査を実施します。インボイスなどの書類にコーティングの材料名が記されていると、検査の際に作業を迅速に進めることができます。


Question: 日本に輸入できる切花の種類にはどのようなものがありますか？

Answer: ほとんどの種類の切花は輸入できます。ただし、生果実が付着している切花や、ナス科、アザミ属、モウズイカ属などの切花については、国や地域によって輸入が禁止されている場合があります。また、サクラ属などの切り枝やダリア、ペチュニアなどの切花についても、国や地域によって輸出国での栽培地検査や輸出国での特別な検疫措置が必要な場合があります。詳しくは、「植物防疫法施行規則別表二（輸入禁止品）」、「植物防疫法施行規則別表一の二（栽培地検査）」及び「植物防疫法施行規則別表二の二（輸出国での特別な検疫措置）」をご参照ください。


Question: ジャガイモやサツマイモは日本に輸入できますか？

Answer: 特定の国・地域からは、ジャガイモやサツマイモを日本に輸入できません（植物防疫法施行規則別表二（輸入禁止品）参照）。輸入を禁止していない国・地域からであっても、栽培地検査等の輸出国での措置が必要な場合があります。詳しくは、このホームページの中にある「植物防疫法施行規則別表一の二（栽培地検査）」及び「植物防疫法施行規則別表二の二（輸出国での特別な検疫措置）」をご参照ください。また、輸入検査を受けた後、国内の隔離ほ場で1作期間以上の隔離検疫が必要となります。詳しくは、「隔離検疫が必要な植物について」をご参照ください。


Question: 野菜は輸入できますか？

Answer: 国や地域によって、輸入できるものとできないものがあります。詳しくは、植物防疫所にお問い合わせください。


Question: 中国から干し柿を輸入したいのですが、検査は必要でしょうか？

Answer: 中身があめ色で表面に粉がふいている干し柿は検査不要品です。しかし、あんぽ柿のような半生状態のものについては、輸入禁止品となります。


Question: 海外からのしめ縄は輸入できますか？

Answer:
しめ縄に使用されている植物の種類や輸入する国や地域によって輸入条件が異なります。例えばイグサやアシなどで作られたしめ縄は輸入できます。
一方、イネワラで作られたもの、あるいはイグサやアシなどで作られていても、芯材等その一部にイネワラが使用されている場合は禁止品です。そのため、しめ縄については、使用されている植物の種類に関わらず検査を行い、輸入禁止品に該当するか否か確認をしていますので、詳しくは植物防疫所へお問い合わせください。
なお、台湾及び朝鮮半島から「検査証明書（植物検疫証明書又はphytosanitary certificateとも言います。）」が添付されたイネワラ並びに日本と中国との植物防疫機関の合意に基づく蒸熱処理施設で消毒されたことが記載された検査証明書が添付されたイネワラは輸入できます。


Question: ピートモスは輸入できますか？

Answer: ピートモス（草炭）は国や地域に関係なく輸入可能ですが、検査の対象となります。しかし、ピートモスに土壌が混入していると輸入禁止となります。


Question: 輸入が禁止されている果実でも冷凍すれば輸入できるのでしょうか？

Answer:
単なる冷凍だけでは輸入することはできません。輸入するためには、次の条件をすべて満たした凍結果実であることが必要です。
1.  輸出国の施設で－17.8℃（華氏0度）以下で凍結されていること。
2.  1.の凍結状態が日本での植物検査の時点まで維持されていること。


Question: 調整した野菜類をビニールパック詰めなどの密閉容器に入れて輸入したいのですが、どのような点に注意すればよいでしょうか？

Answer: 輸出国の植物防疫機関が発行した「検査証明書（植物検疫証明書又はphytosanitary certificateとも言います。）」を添付する必要があります。検査は開封して実施しますが、検疫病害虫等が発見され消毒する場合にはすべての包装を開封することになります。


Question: 穀類や豆類を輸入する場合、輸出前や航海中での消毒は必要ですか？

Answer: 必要ありません。


Question: アメリカ合衆国産の乾燥牧草を輸出する前に消毒が行われることがありますが、それはなぜですか？

Answer:
アメリカ合衆国では、日本には発生していない害虫であるヘシアンバエが発生しており、その寄主植物であるおおむぎ属・こむぎ属・らいむぎ属・かもじぐさ属の茎葉は輸入が禁止されています。牧草にこれらの茎葉が混入していると日本への輸入ができないため、日米の植物防疫機関の合意によって、燐化アルミニウムでのくん蒸による消毒と、その旨を「検査証明書（植物検疫証明書又はphytosanitary certificateとも言います。）」に記載することが規定されてます。
もちろん、おおむぎ属・こむぎ属・らいむぎ属・かもじぐさ属の茎葉が混入していない牧草にはこのくん蒸は必要ありません。


Question: 輸出国での栽培地検査が必要な苗や種子があると聞きましたが、どのような種類が対象となるのでしょうか？

Answer: 生産国内での栽培地検査が必要とされる病害虫の条件は、重大な影響を及ぼす病害虫であり、現在のところ日本の輸入植物検査において的確な検査方法が確立されていないものの、生産地のほ場で栽培中に検査が可能なものが対象となっています。詳しくは、このホームページの中にある「栽培地検査対象植物一覧表（植物防疫法施行規則別表一の二）」をご参照ください。このような栽培地検査を必要とする苗や種子を輸入する場合には、生産国の植物防疫機関による検査を受け、栽培地検査において該当する病害虫が発生していない旨記載された「検査証明書（植物検疫証明書又はphytosanitary certificateとも言います。）」を取得してください。


Question: 試験管やフラスコ等のin vitroで培養し封入したものでも、検査の対象となるのでしょうか？

Answer: 検査の対象となります。なお、輸入禁止品であっても無菌的に培養されており、植物検査の際にもin vitroの状態が確認できるのであれば、輸入禁止品から除外できる場合があります。また、輸入検査の際は、輸出国が発行する「検査証明書（植物検疫証明書又はphytosanitary certificateとも言います。）」のほかに、組織培養体の作出方法等に関する資料の提出が必要となります。詳しくは、植物防疫所にお問い合わせください。


Question: 試験管やフラスコ内で無菌的に培養された組織培養体についても、やはり栽培地検査は必要でしょうか？

Answer: 栽培地検査の対象となる検疫有害動植物が線虫、糸状菌及び細菌の場合については、栽培地検査は必要としませんが、輸出国の植物防疫機関が発行する「検査証明書」の他に組織培養体の作出方法等に関する資料が必要となります。また、対象がウイルス及びウイロイドの場合については栽培地検査が必要となり、輸出国の植物防疫機関が発行する「検査証明書（植物検疫証明書又はphytosanitary certificateとも言います。）」には栽培地検査を行った旨の追記が必要となります。詳しくは植物防疫所にお問い合わせください。


Question: メキシコ産の果物や野菜を日本向けに輸出する際にチチュウカイミバエに関する条件が付けられるのはなぜでしょうか。また、どのような条件がありますか？

Answer:
メキシコのチアパス州の一部地域に輸入禁止対象害虫であるチチュウカイミバエが発生しており、現在根絶事業が推進されていることから、メキシコ側で以下の措置を取ることが日本とメキシコ政府との間で取り決められています。
1.  チアパス州内において生産されたチチュウカイミバエの寄主植物に係る検査証明書（植物検疫証明書又はphytosanitary certificateともいいます。）の発給停止
2.  チアパス州以外で生産されたチチュウカイミバエの寄主植物に係る検査証明書（植物検疫証明書）の記載方法
（1）追加記載欄に次のように記載すること。
 「積荷は、チアパス州以外の州において生産されたものである」
（2）積荷明細の「生産地」の項に次のように記載すること。
 「メキシコ（州名）」


Question: チリ産の果物や野菜を日本向けに輸出する際に条件が付けられるのはなぜでしょうか。また、どのような条件がありますか？

Answer:
現在、チリの一部地域（Atacama州Copiapo郡、Coquimbo州Elqui郡及び同州Limari郡、Metropolitan州Cordillera郡及び同州Santiago郡、Valparaiso州Los Andes郡及び同州San Felipe de Aconcagua郡内の一部地域）にチチュウカイミバエが発生しており、チリ政府による緊急措置が講じられているところです。このため、チリ側で以下の措置をとることが、日本とチリ政府との間で取り決められています。
1.  検査証明書（植物検疫証明書又はphytosanitary certificateとも言います。）には、生産州（Region）及び郡名（Province）を記載すること。また、検疫規制地域が含まれる生産郡で生産されたチチュウカイミバエの寄主植物に対しては、検疫規制地域からの生産物ではないことを証明するため、「This fresh fruits have not been grown in the area where quarantine regulations apply.（生果実は検疫規制地域内で生産されたものではない）」旨を検査証明書に記載すること。なお、生産された州名及び郡名がなく、検査証明書の追記がない場合には、廃棄となります（発見日以前に発給された検査証明書が添付されたチチュウカイミバエの寄主となる植物については、通常の倍量を抽出して検査を実施します）。
2. チチュウカイミバエの寄主植物が検疫規制地域内を経由する場合については、密閉型コンテナー等によりチチュウカイミバエの侵入防止措置を施すこと。


Question: 成熟したバナナの判断基準はありますか？

Answer:
「成熟したバナナ」とは、「黄熟した（黄色に着色した）バナナ」又は「表皮は青色又は黒色であっても果肉が黄色軟化しているバナナ」を言い、原則として黄化した（黄色に着色した）バナナとは、ハーフイエロー（カラーチャート(PDF : 64KB)参照）以上に黄色に着色したものを言います。
ただし、黄色とならない品種や、色抜けの早いバナナ品種については、別途判断基準の策定に向けて調査中です。
なお、「一房中に1～2本の表皮が黄色く着色しているが、果肉が黄色軟化していないもの」は成熟したバナナから除かれています。


Question: クルミ属の木材の輸入に際して条件はありますか？

Answer:
コドリンガが発生している国や地域（植物防疫法施行規則別表二（輸入禁止品）の五の項）を産地とするクルミ属の木材を輸入する場合、「The shipment has been inspected and any developmental stages of Codling Moth (Cydia pomonella) was not detected.（コドリンガのいかなる態も付着していない）」旨の追記がなされた原産国が発給する検査証明書を添付してください。
詳細は植物防疫所へお問い合わせください。


Question: 植物を日本に輸入するにあたって、用意しておく必要のある書類にはどのようなものがありますか？

Answer: 輸出国の植物防疫機関が発行した「検査証明書（植物検疫証明書又はphytosanitary certificateとも言います。）」が必要です。なお、検査荷口を特定するための関係書類（B/L、インボイス等の写し）が必要になる場合もあります。また、1つの貨物に多数の品目や品種（多種類の苗木、多種類の種子、多種類の切花など）がある場合には、パッキングリストが必要になります。


Question: 「検査証明書（phytosanitary certificate）」とはどのようなものですか？

Answer:
植物を輸入しようとする際には、輸出国政府が発行する「検査証明書（植物検疫証明書又はphytosanitary certificateとも言います。）」が必要となります。これは、輸出国政府の植物防疫機関の検査を受け、合格となった植物に発行されるもので、国際植物防疫条約によって定められています。この「検査証明書」を「輸入植物検査申請書」に添付してご提出いただきます。

注）輸出国政府の植物防疫機関に輸出検査の申請をする際、輸出国によっては、日本の輸入許可証を求められる場合がありますが、輸入禁止品以外の植物であれば、日本の輸入許可証は必要ありません。なお、輸入禁止品については、こちら「輸入の禁止について」をご覧ください。


Question: 「検査証明書（phytosanitary certificate）」はコピーでもよいのですか？

Answer:
国際植物防疫条約では、輸入国側に提出される「検査証明書（植物検疫証明書又はphytosanitary certificateとも言います。）」は原本と規定されています。日本では、原本が紛失した場合や原本の到着が遅れた場合を考慮して、原本以外には次の3つのいずれかを有効としています。
1.  副本及び原本と同時に作成される原本の「同時カーボンコピー」
2.  コピーで輸出国の植物防疫機関が原本と同一であると証明したもの
3.  検査証明書の電子媒体で輸出国の植物防疫機関が作成したと認められるもの
  （植物防疫所において輸出国の確認システムにより検査証明書の真正性を確認できる国・地域は、こちらをご覧ください。）

いずれにしても、「検査証明書」の原本は大切なものですから、紛失や破損をしないように注意し、日本において植物検査を申請する際に植物防疫所に提出してください。


Question: 検査証明書の様式が正しいかは、どのように確認しているのですか？

Answer:
植物防疫法第6条に定める検査証明書（植物検疫証明書又はphytosanitary certificateともいいます。検査証明書及び再輸出検査証明書並びにそれらの添付書類を含む。以下同じ。）の様式（機関印を含む。以下同じ。）が正しいかは、輸入検査を実施する植物防疫所において、次に掲げる情報源から取得した検査証明書様式と比較することにより確認します。
1. 輸出国政府機関から農林水産省消費・安全局植物防疫課に提供された検査証明書様式
2. 輸出国政府機関のホームページに掲載されている当該輸出国の検査証明書様式
3. 国際植物防疫条約事務局のホームページ（https://www.ippc.int/en/）に掲載されている加盟国の検査証明書様式
4. 輸出国政府機関に確認し、正しいことが確認された当該輸出国の検査証明書様式
検査証明書様式が正しいか確認した結果、輸出国政府機関が定める検査証明書様式であると認めることができた場合は、輸入検疫手続を行います。確認の結果、輸出国政府機関が定める検査証明書様式かどうか不明な場合は、当該輸出国政府機関に確認します。なお、当該輸出国政府機関が定める検査証明書様式であると認められるまでの間は、植物防疫法第6条第1項を根拠に輸入検疫手続を停止します。


Question: 輸入された植物はすべて検査されるのですか？また、同じ地区や農場で生産された同じ植物の場合でも、輸入の都度検査する必要があるのでしょうか？

Answer: 農産物は管理された工場で均一生産された工業製品とは異なり、気象、栽培状況、保管状況などさまざまな要因でそれに付着する病害虫の種類や状態が変化するので、輸入の都度、検査する必要があります。検査する数量については、全量検査する植物と抽出検査する植物とがあります。カンキツ類やリンゴなどの果樹苗木（穂木も含む）などは全量検査を行います。それ以外の植物は、すべて抽出検査です。抽出される数量は、統計理論に基づき、植物の種類、寄生する病害虫の種類、荷口の大きさによって決定されています。詳しくは、植物防疫所にお問い合わせください。


Question: 輸入植物の検査が終わらないと食品検査は受けられないのですか？

Answer: そのようなことはありません。輸入者から申し出があり、検査時間の調整など受検体制が整っていれば、両方の検査を同時に受けることができます。詳しくは、植物防疫所までお問い合わせください。


Question: シードマットやシードテープのように特殊な加工がなされているものについては、どのように検査するのですか？

Answer: 特殊な加工による種子であっても、通常の種子と同様に検査対象となります。具体的には、シードマット等から種子を取り出して、規定数量を検査することとなります。


Question: 輸入検査は1本船分や1貨物分をまとめて検査するのですか？

Answer: 「検査荷口」を設けて、荷口ごとに病害虫の有無やその種類を検査しています。「検査荷口」は植物の種類によって異なりますが、生産国別、輸出港別、輸出者別、輸入者別、種別（種類別）に区分しているものもあります。


Question: ポット植え植物の検査はどのように行うのですか？

Answer: 検査に必要な数量分をポットから取り外し、根回りと植え込み材料についても検査を行います。


Question: 種子の検査の内容と期間について教えてください。

Answer: まず、到着した海空港において病害虫を主とした一次検査を行います。次に植物防疫所の検定室で顕微鏡による観察や培養などによる精密検査によって伝染性病害について調べます。培養による精密検査には、最低5～7日間を要します。


Question: 輸入された植物の輸入検査の順番はどのように決められるのですか？

Answer: 「輸入植物検査申請書」が提出されて、受検準備ができた順番に検査が実施されます。「輸入植物検査申請書」の記載ミスなどがありますと、検査の実施に遅れを生じる場合があるので注意してください。


Question: 動物の輸送時に餌として使用するアワやヒエの種子や、敷きワラなども輸入検査の対象となるのでしょうか？

Answer: 検査対象となります。とくに注意していただきたいのは、生果実、イネ、イネワラ、モミ、モミガラ、ムギワラなどについては、国や地域によって日本への輸入が禁止されているものがあります。詳しくは、「輸入禁止品一覧表（植物防疫法施行規則別表二）」をご参照ください。


Question: 外航船からおろしたコンテナー詰め植物を、おろした港で検査を受けることなく、最終目的港で受検することは可能でしょうか？

Answer: それにはいくつかの条件がありますが、事前に「積替届」を植物防疫所に提出する必要があります。ただし、陸上輸送はできません。詳しくは、植物防疫所へお問い合わせください。


Question: 輸入検査にはどのくらい時間がかかりますか？

Answer: 植物の種類や貨物の量などによって異なりますが、例を挙げると、短いもので10～20分程度、専用船で輸入された生果実などの場合には半日かかるものもあります。なお、2次検査が必要な種子や隔離検疫対象植物は、さらに日数や期間を必要とします。


Question: 日本では土曜日、日曜日、祝日も輸入植物の検査を行っていますか？

Answer: 航空貨物の場合、休日（土曜日、日曜日、祝日）も航空機が入港する成田国際空港、東京国際空港、中部国際空港、関西国際空港、福岡空港などでは検査を実施しています。海港の場合、休日は民間の荷役や輸送が行われないので、通常、植物検査は実施していませんが、海港の場合も、全国の中枢港をはじめとして要望に応じて検査を実施しております。あらかじめ植物防疫所にご相談ください。


Question: 輸入検査に手数料は必要ですか？

Answer: 必要ありません。その他、植物検疫の手続において、国は手数料を一切徴収していません。


Question: 隔離栽培とはどのようなものですか？

Answer:
海空港での検査だけでは発見するのが難しい植物のウイルス病等を判定するため、国内に特別に設けられた隔離ほ場（球根類、サトウキビやパインアップル苗などは、植物防疫所の許可を受けた栽培地でも可能です。）で植物を栽培することです。隔離栽培の対象となるのは、次のようなものです。詳しくは、「隔離栽培が必要な植物について」を参照ください。
1.  ユリやチューリップ、ヒヤシンス等の球根類
2.  ジャガイモの塊茎やサツマイモの塊根
3.  カンキツ類、リンゴ、ナシ、ブドウなどの果樹の苗木や穂木
4.  オランダイチゴ、サトウキビ、パインアップルの苗や穂木


Question: 隔離栽培の期間はどのくらいですか？

Answer: 果樹苗木類については1年以上、球根類やイモ類、サトウキビやパインアップルの苗などは最低1作期間が必要です。


Question: 隔離栽培はどこで行われますか？

Answer: 国内6カ所に設けられた、植物防疫所の隔離ほ場で実施されます。ただし、ブドウの苗、球根類、サトウキビやパインアップルの苗などは、一定の条件を満たせば民間の施設又はほ場でも隔離栽培が可能です。


Question: 隔離栽培で不合格になった場合には、その植物はどうなりますか？

Answer: ウイルス等の感染が認められ不合格になった植物は、廃棄されることになります。薬剤等による消毒は、認められておりません。


Question: 苗木や球根の組織培養体を輸入する場合にも隔離栽培は必要でしょうか？

Answer: 組織培養体であっても、ウイルスが完全に除去されていない場合がありますので、隔離栽培は必要となります。


Question: 隔離栽培には料金は必要ですか？

Answer: 国が管理するほ場で行う隔離栽培については、手数料等はかかりません。ただし、植物の栽培に必要な農薬や肥料等について、輸入者の自己負担となる場合があります。また、民間の施設又はほ場での隔離栽培の維持・管理に要する費用は申請者の負担となります。一方、検定に係る費用（検定用試薬・植物防疫官の出張費用等）については、国が負担します。


Question: 球根類については隔離栽培が免除される制度があるそうですが、どのようなものか教えてください。

Answer: 隔離栽培代替措置制度と呼ばれるもので、輸出国の植物防疫機関と日本の植物防疫機関との合意によって行われるものです。つまり、輸出国の植物防疫機関によって栽培地検査が実施され、日本の植物防疫官によって確認されたものを日本国内で行う栽培地検査に代える制度です。詳しくは、このホームページの中にある「球根の隔離栽培代替制度について」をご参照ください。


Question: ブドウ苗の民間施設での隔離栽培が認められた場合、1社あたりの検査可能数量に制限はありますか。

Answer:
民間施設の管理可能数量により制限されることとなります。
ただし、植物防疫所における検査のための試薬の準備等の都合もありますので、輸入本数については、事前に確認させていただく必要があります。


Question: ブドウ苗はいつまでに輸入すれば、年度内に隔離検疫が終了しますか。

Answer:
検査を開始するためには、検査可能となるまで植物が生育する必要があります。北半球から輸入される苗木の場合は、3月中に植付けが完了し、苗木の生育が良好であれば4月頃から検査を開始し、概ね年度内に検査が終了します。
また、南半球産の苗木は、一般的に7月頃から輸入されますが、1年目は苗木が十分に生育せず病徴観察ができないことから、翌年まで継続して検査する必要があるため、2年目の落葉期頃までが検査期間とお考えください。
ただし、いずれの場合も検査開始時期は、苗木の生育速度に依存するため、生育状況によっては期間を延長する場合もありますので、ご了承下さい。また、穂木の場合は、苗木よりも生育に時間がかかりますので、概ね2年を要する場合があります。


Question: ブドウ苗以外の植物についても民間施設で隔離栽培することは可能ですか。

Answer:
隔離栽培対象となる種苗のうち、花き球根類、サトウキビ、パインアップル、ブルーベリーについては、既に一定の条件のもとに民間施設での隔離栽培が認められています。その他の隔離栽培対象植物については、いも類及び病害虫の伝染経路等から民間ほ場での隔離栽培が困難であるとして、横浜植物防疫所長が定める植物（該当する病害の発生国から輸入される植物）を除いて可能です。
ただし、植物によって栽培方法や検定植物等が異なるため、実施にあたっては、ブドウと同様に植物毎に具体的にどのように検査を行うか検討が必要です。
なお、検査の迅速化・省力化・大量検定化については、対象となる病害のリスクや検査の信頼性を考慮しながら検討を行っているところです。


Question: 民間施設においてブドウ苗を隔離栽培することを希望する場合、隔離栽培を申請してから許可が下りるまでにどれくらいの期間がかかりますか。

Answer:
施設の設置要件等（設置場所及び施設設備）については、申請にあたり事前に十分な打合せが必要となります。その上で、申請後、書類審査、現地調査、調査結果とりまとめ等が必要となり、2ヶ月程度を要します。
なお、現地調査で施設設備等が基準を満たさないことが確認された場合は、補修・修理等が必要となることから、補修・修理後、再申請していただき、再度現地調査を実施することとなります。


Question: どうしても殺菌処理設備を施設に隣接して設置できない場合は、どうすればよいですか。

Answer:
不合格となった植物及び剪定された植物の部分は、病害虫の分散防止のため移動することなく処置することが好ましいのですが、高圧殺菌等の設備が施設に隣接できない場合は、個別に植物防疫所へご相談ください。
なお、高圧殺菌されたものについては、施設外の公共の焼却炉等で処分することに問題はありません。ただし、焼却炉については、ダイオキシン等他の法令で問題となる点もあるので、他の法令も遵守されている必要があります。


Question: ブドウ苗の隔離栽培施設の管理者の認定に資格等は必要ですか。

Answer: 事前の審査、学歴等については必要ありませんが、輸入者が責任を持って管理責任者として的確であると判断した方を植物防疫所に届け出ていただく必要があります。具体的な要件は、ア．植物防疫官の指示が的確に遵守・実行できる、イ．病害虫に対する知識があり、病害虫の防除等、栽培管理が的確に行える、ウ．当該指定ほ場を責任もって管理・運営できる方となります。


Question: 隔離栽培の命令を受けたブドウ苗が複数ある場合に同一の部屋で管理することはできますか。

Answer: 複数の隔離栽培の命令を受けた植物は、病害虫管理、分散防止の面から、原則として個々の部屋で管理する必要があります。しかし、施設の規模等の状況によっては同一の部屋でしか管理できない場合、植物防疫官に申し出、植物防疫官の指示に基づき、病害虫の分散に十分留意して同一の部屋で管理することも可能です。


Question: 検査で不合格になった植物がどのような病害虫によるものか知りたいときにはどうすればよいのですか？

Answer: 検査結果は、検査後速やかに植物防疫官から輸入者又は代理人にお伝えしますが、その方法のひとつとして、発見された検疫有害動植物名を記載した「消毒（廃棄）命令書」を発給することとしています。


Question: 植物に病害虫が発見されて消毒や廃棄が必要になった場合、何らかの証明書を発給してもらえるのですか？

Answer:
検疫有害動植物が発見された場合、検疫措置の実施前に、要望に応じて「消毒（廃棄）命令書」を発給します。また、貨物を廃棄した場合には、要望に応じて、廃棄完了後に「処分証明書」を発給します。輸入禁止品を廃棄した場合にも、要望に応じて、廃棄完了後に「処分証明書」を発給しています。
なお、「消毒（廃棄）命令書」の発給を毎回希望される場合は、あらかじめ検査担当植物防疫所にその旨登録しておくと、不合格の度毎に「消毒（廃棄）命令書」を自動的に発給することにしています。当該登録については、関係する植物防疫所にお問い合わせ下さい。


Question: 輸入植物にはすべて消毒が必要ですか？

Answer: そのようなことはありません。その植物が輸入禁止品でなく、かつ生きている検疫有害動植物が付着していない場合には、消毒の必要はありません。また、消毒方法がない場合を除き消毒、廃棄又は返送するかは、輸入者が選択することができます。


Question: 日本の港には輸入植物の消毒施設が整っていますか？

Answer: 各々の海空港で植物の種類に応じて、消毒のための倉庫やサイロなどの施設が、民間会社によって整備されています。


Question: 輸入植物の消毒は誰が行っているのですか？

Answer: 法律上は輸入者が自ら消毒することが規定されています。しかし、輸入者が消毒に必要な技術や機材を持っていない場合には、消毒技術を有する民間の防除業者と輸入者との契約により、防除業者が消毒を実施しています。


Question: 輸入植物の消毒を防除業者に依頼する場合、植物検疫協会を介さず、直接関係業者に依頼できますか？

Answer:
輸入者自身が消毒施設所有者又は管理者、防除業者等に直接消毒を依頼しているか、或いは通関業者に港における手続を（消毒を含めて）一括して委託する例では、通関業者が直接消毒施設所有者等に依頼しているようです。このため、植物検疫協会（注参照）が消毒の依頼に関与することはないと理解しています。
注： 植物検疫（防疫）協会とは、輸出入植物検疫業務の円滑化と港での物流の迅速化等を目的に、各港の植物の輸出入業者、通関業者、運輸・倉庫業者等が組織している団体で、各港により、特色ある活動を行っています。


Question: 不合格となって消毒される際、薬剤で植物の商品価値が損なわれることはないのでしょうか？

Answer: 穀類や豆類、木材、その他の乾燥したものには影響ありませんが、切花や種子、青果物などの一部には、薬剤の種類によって薬害を生じる場合があります。詳しくは、植物防疫所にお問い合わせください。


Question: 青果物や切り花を消毒する場合、こん包（段ボール箱などの外箱）や内装（植物を包むビニール袋等）について注意することはありますか？

Answer:
輸入植物を消毒する場合、植物にガスを浸透させ、十分な殺虫効果を得る必要があります。特に、こん包された青果物や切り花を消毒する場合、青果物や切り花を入れたこん包の中へ適切にガスを浸透させ、かつ消毒後はガスを速やかに排出させる必要があります。このため、こん包や内装に適切な開口部を設けるか、こん包や内装の開口部が無い場合、又は、開口部が少ない場合には、こん包や内装を開けなければなりません。
消毒に必要なこん包の開口部の一般的な目安は下表のとおりです。ただし、植物の種類、こん包内の植物の状態及び密度、消毒時の積載状況等により、開口部が下表と異なる場合があります。また、内装の開口部については、使用する内装の素材や包装の方法が多様なため、開口部が適切であるか個々に確認する必要があります。このため、こん包や内装の開口部については、あらかじめ植物防疫所までお問合せ下さい。


Question: アクリルアミドはなぜ食品に含まれるのですか？

Answer:
食材を加熱すると、食品に天然に含まれる成分が化学反応を起こして、食品にとって好ましい味、色、香りができます。また、食品を加熱すると、栄養成分が消化吸収されやすくなり、食品が柔らかく食べやすくなりますし、有害な微生物も殺すことができます。
食材を加熱したときにできる新しい成分の一つがアクリルアミドです。アクリルアミドは、食材にもともと含まれている特定のアミノ酸（アスパラギン）と糖（ぶどう糖、果糖など）が120℃以上で加熱されることにより反応し、生成します。特に食材に含まれる水分が少なくなってから、多く生成します。アミノ酸や糖は食材にごく普通に含まれている栄養成分です。特に、穀類、いも、野菜などの農産物を「焼く」、「炒める」、「揚げる」などの調理をした場合に生成します。 参考情報：食品中のアクリルアミドができる仕組み


Question: どのような調理をしたときにアクリルアミドができますか？

Answer:
アクリルアミドは、特に、穀類、いも、野菜などの農産物を「揚げる」、「焼く」、「炒める」などにより120℃以上で加熱したときに生成します。特に、加熱調理により食材に含まれている水分が少なくなってから多く生成します。
「煮る」、「蒸す」、「ゆでる」など水を利用した調理では、食材の温度が120℃以上にならず、アクリルアミドはほとんど生成しないことが分かっています。


Question: 炊飯米にアクリルアミドは含まれますか？

Answer:
農林水産省の研究で、炊飯米にはアクリルアミドがほとんど含まれていないことが分かりました。これは、炊飯器でご飯を炊く場合、水を加えるので炊飯中に温度が120℃以上にならず、アクリルアミドができにくいためと考えられます。 この研究の成果の詳細は、こちらをご参照ください。
吉田充、三好恵子、堀端薫、水上裕造、竹中真紀子、安井明美：日本における炊飯米由来のアクリルアミド摂取量評価 日本食品科学工学会誌 58 (11) 525-530 (2011)〔外部リンク〕


Question: 圧力鍋を使って調理したとき、アクリルアミドはできますか？

Answer:
圧力鍋を使った調理では、温度が120℃以上になる場合があります。
そこで農林水産省は、一般的な加圧調理によってアクリルアミドがどの程度できるか研究しました。その結果、通常の圧力鍋の調理条件で加圧調理したお米や野菜では、アクリルアミドがほとんどできないことがわかりました。
アクリルアミドを減らすために、加圧調理を避ける必要はありません。
また、圧力鍋の説明書やレシピ等を参考に、温度が120℃を超える圧力条件で調理する場合は、加圧調理時間を長くしすぎない、適宜圧力を弱めることで、さらにアクリルアミドをできにくくする効果が期待できます。
 この研究の成果の詳細は、こちらのウェブページをご参照ください。


Question: 電子レンジで調理するとアクリルアミドはできますか？

Answer: 電子レンジは、電磁波により水分子を振動させることにより熱を生じさせ、食品を加熱しています。いも類や野菜など油分が少ない食材を電子レンジで加熱する場合、食材の温度は120℃以上にならないため、アクリルアミドはできにくいと考えられます。


Question: アクリルアミドはどのような食品に含まれますか？

Answer:
農林水産省が市販の加工食品に含まれているアクリルアミド濃度を調べたところ、アクリルアミドは120℃以上で加熱する工程を含む幅広い加工食品に含まれることが分かりました。アクリルアミドが含まれる食品の例は以下のとおりです。
 家庭で「揚げる」、「焼く」、「炒める」などの調理をしたものに含まれます。例えば、家庭で調理した野菜の炒め物、手作りの焼き菓子、トーストしたパンにもアクリルアミドは含まれています。 参考情報：食品に含まれているアクリルアミド


Question: コーヒーや麦茶にアクリルアミドが含まれるのはなぜですか？

Answer:
アクリルアミドは、食品の原材料を120℃以上で加熱したときに生成します。特に、加熱により食品に含まれている水分が少なくなってから多く生成します。
コーヒー豆や麦茶の煎り麦、ほうじ茶の茶葉では、生豆や大麦、茶葉を焙煎する工程でアクリルアミドが生成します。アクリルアミドは水に溶けやすいので、水を加えると浸出液に含まれます。
緑茶や紅茶には、アクリルアミドはほとんど含まれていません。


Question: 食品中のアクリルアミドはヒトの健康にどのような影響を与えますか？

Answer:
アクリルアミドがヒトの健康に与える悪影響として、神経毒性と発がん性が懸念されています。
食品安全委員会は、食品からアクリルアミドを摂取することによる日本人の健康影響について評価しました。その結果、神経への悪影響については極めてリスクは低いとする一方、発がんのリスクについては、公衆衛生上の観点から懸念がないとは言えないと判断し、引き続き合理的に達成可能な範囲で、できる限りアクリルアミドの低減に努める必要があると結論しています。 参考情報：アクリルアミドの健康影響
参考情報：加熱時に生じるアクリルアミドに関する情報（食品安全委員会ウェブサイト）〔外部リンク〕


Question: アクリルアミド濃度が高い食品は食べない方がよいですか？

Answer:
いいえ。
一番大切なことは、バランスの良い食生活を送っていただくことです。そうすることで、健康の維持に必要な栄養素を必要量とることができます。また、野菜や果物をしっかりとり、塩辛い食品を控えると、がんなどの生活習慣病を予防できます。さらに、バランスの良い食生活を送ると、特定の食品をたくさん食べることにはならないので、その食品からとるアクリルアミドの量が多くならず、食品全体からとる量も低く抑えることができます。
食品からとるアクリルアミドの量を減らそうとして、むやみに食品の加熱をやめたり、加熱した食品の食べる量を減らしたりするのはやめましょう。それによって、健康の維持に必要な栄養素を必要量とることができなくなる可能性があります。また、食品を十分に加熱しないで食べることや生のままで食品を食べる機会を増やすことは、かえって食中毒になる可能性を高めることになりますし、消化を悪くすることもあります。特に加熱調理用と表示されている食肉・食肉加工品や水産物・水産加工品などの食材は、十分に加熱してから食べることが重要です。


Question: 焦げた食品は食べない方がよいですか？

Answer:
穀類や野菜など炭水化物を多く含む食品を炒めたり揚げたりした時、焦げた部分には多くの化学物質が生成します。アクリルアミドはそのとき生成する物質の一つです。また、肉や魚が焦げた部分にも、発がん物質を含む多くの化学物質が微量に含まれています。
気になる場合は焦げた部分を取り除いて食べると良いでしょう。ご家庭で調理をする時は、焦がしすぎないように注意しましょう。


Question: 食品からとるアクリルアミドの量を減らすために、家庭調理でできることはありますか？

Answer:
はい。
家庭で作った炒め物や揚げ物を食べる量が多い方は、バランスの良い食生活をきちんと実践した上で、アクリルアミドができるだけ増えないよう調理の仕方を工夫することをおすすめします。なお、炒め物や揚げ物をほとんど作らず、煮物や蒸し物を作ることが多い方は、調理法を変える必要はありません。
家庭調理でアクリルアミドを減らすためのポイントは次のとおりです。

   参考情報：家庭調理でできること また、高温で焙煎されたコーヒー豆やインスタントコーヒー、ほうじ茶の茶葉や麦茶用大麦（煎り麦）にもアクリルアミドは含まれています。アクリルアミドは水に溶けやすいため、これらをお湯や水で抽出したものにもアクリルアミドは含まれます。家庭でコーヒーやほうじ茶を入れる際は、豆や茶葉の量を適量とすることを心がけましょう。コーヒーやお茶を濃くするほど、アクリルアミドが溶け出す量も多くなります。


Question: 食品中のアクリルアミドを減らすために、農林水産省はどのような取組をしていますか？

Answer:
農林水産省のこれまでの主な取組は以下のとおりです。
 参考情報：食品中のアクリルアミドの含有実態調査 参考情報：アクリルアミドに関する調査研究


Question: 食品中のアクリルアミドについて、農林水産省は今後どのように対応する予定ですか？

Answer:
引き続き食品事業者のアクリルアミド低減対策導入を促し、その効果を検証するため、食品中のアクリルアミドの最新の実態把握等の調査を行います。
また、食品からとるアクリルアミドの量をできるだけ減らすため、食生活や家庭調理でできることを消費者に普及します。
低減対策等に関する情報収集を継続し、得られた知見をウェブサイト等で発信します。


Question: 食品関連事業者はどのような取組を行っていますか？

Answer:
食品関連事業者は、農林水産省が策定した「食品中のアクリルアミドを低減するための指針」、独自に収集した情報や研究によって得られた知見をもとに自主的にアクリルアミドを減らすための取組を行っています。
例えば、ポテトスナック業界では、アクリルアミド前駆体である還元糖濃度が低いジャガイモの使用、最適な揚げ温度と揚げ時間の設定等に取り組んでいます。ビスケット業界では、加熱前の還元糖の使用を減らすため、糖類の種類の見直し等に取り組んでいます。
日本を含めた各国での研究の結果、一部の食品では既にアクリルアミドの低減に成功しています。農林水産省は、食品関連事業者のアクリルアミド低減に向けた取組の結果、ポテトスナックやフライドポテト中のアクリルアミド濃度が過去の調査と比べて低くなっていることを確認しました。
一方で、現在の技術では、食品の色、風味、香りを大きく損なわずにアクリルアミドを減らすことが難しい食品もあります。食品関連事業者は、アクリルアミドを減らすために必要な情報を収集したり、農林水産省と連携して、アクリルアミドを減らす方法を使うとどの程度効果があるのか検証したりしています。 参考情報：農林水産省の調査により、アクリルアミド濃度の低減が裏付けられた事例


Question: 食品からとるアクリルアミドの量を減らすために、海外ではどのような取組をしていますか？

Answer:
国際機関であるコーデックス委員会は、2009年に「食品中のアクリルアミド低減のための実施規範」を採択しました。
欧州では、事業者団体が穀類加工品、じゃがいも加工品、コーヒーに含まれているアクリルアミドを減らすための方法に関する調査研究を行い、その成果をアクリルアミド・ツールボックスとして公表しています。事業者はアクリルアミド・ツールボックスを活用して自主的にアクリルアミドを減らすための取組を行っています。
また、欧州委員会は、対象食品を製造、販売する食品事業者に対して、低減対策の実施やアクリルアミド濃度のモニタリングを義務付ける欧州委員会規則（Commission Regulation 2017/2158）を採択し、2018年4月から適用しています。同規則では、低減対策の有効性を検証するために使用される指標値であるベンチマークレベルを対象食品ごとに設定しており、対象食品中のアクリルアミド濃度がベンチマークレベルを超過した場合には低減対策を見直す等の改善措置を実施することが定められています。
EU加盟国以外でも、英国、スイス、韓国、台湾において食品別にアクリルアミド濃度の指標値を設定しているほか、米国、香港、オーストラリア・ニュージーランドでは、食品事業者向けのアクリルアミド低減のためのガイドラインやインフォグラフィックを公表し、対策を推進しています。
さらに消費者に対しても、上記の国々などのウェブサイトにおいて、バランスの良い食生活を送ること、家庭で調理をするときにアクリルアミドをできるだけ増やさないようにするためのポイント等のアクリルアミド低減に向けた情報提供を行っています。

参考情報：諸外国の取組み


Question: 食品以外でアクリルアミドはどのようなものに含まれていますか？

Answer:
アクリルアミドは工業用途において、紙力増強剤や水処理剤、土壌凝固剤、漏水防止剤、化粧品などに用いられるポリアクリルアミドの原料として製造されています。
1分子のアクリルアミドが多数つながると、毒性が低いことが知られているポリアクリルアミドになります。ヒトの健康に悪影響を与える可能性があり、加熱した食品にも含まれることがわかったのは、1分子のアクリルアミドです。
1分子のアクリルアミドはタバコの煙にも含まれています。 参考情報：アクリルアミドの一般情報


Question: 冊子「安全で健やかな食生活を送るために～アクリルアミドを減らすために家庭でできること」はどうやって入手できますか？

Answer: 下記URLからダウンロードしてください。 /j/syouan/seisaku/acryl_amide/a_syosai/teigen/syohisya.html#booklet ダウンロードができない環境の方は、お問合せ先の電話番号にご連絡ください。


Question: 新開発の産品やこれからブランド化を⾏う産品は登録可能でしょうか。また、名称の使⽤実績も必要でしょうか。

Answer: 新たに開発した産品は登録できません。名称の使用実績が必要です。具体的には、特性を有した状態で概ね25 年以上の⽣産実績が必要です。名称の使⽤実績については、需要者等が当該名称から申請農林⽔産物等の⽣産地・特性を特定できればよく、25年使い続けている必要はありません。


Question: 名称に含まれる地名が指し⽰す地理的範囲と産品の⽣産地とは、⼀致している必要がありますか。

Answer: 下記のように、名称に含まれる地名と産品の⽣産地の範囲は、完全に⼀致している必要はありません。


Question: 加工⾷品は、すべてGI法に定義される「農林⽔産物等」に該当しますか。

Answer: 「農林⽔産物等」には、農林水産物の加工品も含まれます。ただし、酒税法等の対象である酒類や医薬品及び化粧品等は該当しません。例えば、「みりん」そのものは酒税法の対象なので登録できませんが、「みりん⾵調味料」はGI登録可能です。


Question: 加工品などの場合、原材料もその産地で⽣産される必要がありますか。

Answer: その必要はありません。


Question: GI登録を受けた農林⽔産物等を使⽤した加⼯品にGIマークを使⽤して、他の商品との差別化を図ることはできますか。

Answer: 加⼯品にGIマークを使⽤したい場合は、加⼯品として別途登録が必要です。


Question: ⾼品質のものしかGIとして登録できないのでしょうか。

Answer: たとえ高品質でなくても地域に結びついたその産地ならではの特性があれば登録できます。


Question: 特性としての社会的評価としてはどのようなものが考えられますか。

Answer: 単にニュースになったことがあるだけでは不十分です。消費者や流通・加工業者等から高い評価を受けていることが必要であり、登録には、このことについて客観的な根拠が求められます。社会的評価の説明として考えられる具体例は、下記の地理的表示保護制度登録等申請マニュアルのQ&A（Q20）をご覧ください。


Question: ⼀つの産品について、同じ地方自治体の中に複数の生産者団体が存在し、共同で申請する際、⽣産地はどのように記載すればよいでしょうか。

Answer:
それぞれの生産地域に重複がない場合、それぞれの明細書に自治体より狭い地域名まで生産地として記載してください。

【申請書】「⽣産地の範囲：A県B市」
【Y農協が作成する明細書】「⽣産地の範囲：A県B市Y地区」
【Z農協が作成する明細書】「⽣産地の範囲：A県B市Z地区」


Question: 共同申請において、⼆つの団体の間で、⽣産の⽅法や出荷基準に違いがある場合でも申請できますか。

Answer:
共同申請において、団体間の出荷基準に違いがある場合であっても、各団体が作成する明細書における出荷基準が、申請書における出荷基準と同⼀⼜はより厳しい基準となっているのであれば問題ありません。
 つまり、申請書に書かれた基準をクリアしているのであれば、生産方法や出荷基準は団体ごとに違いがあっても構いません。


Question: 伝統的な加工製法を継承しつつも、⼀部の⾏程を機械化するなどした場合、伝統的な⽣産⽅法として記載できますか。

Answer: 社会的評価や地域との結び付きなども含め、総合的に特性に違いがないことをきちんと説明できるのであれば、伝統性をうたう産品の一部の生産行程が機械化されていても構いません。


Question: 同⼀産品について、⽣産者団体が複数ある場合、後から生産者団体を追加することはできますか。

Answer: 可能です。全部の団体が一度に登録されることが望ましいですが、外国等の模倣品に対抗するため速やかに産品を保護する必要がある場合もありますので、一部の団体で登録し、後で他の団体を追加することもできます。


Question: GI産品の名称と同⼀⼜は類似若しくは誤認させる恐れのある表⽰（類似等表⽰）とはどのような表⽰ですか。

Answer:
GI法第3条第2項に規定する「類似等表⽰」とは、「〇〇柿」に対する「〇〇産柿」のように名称自体が似ているもののほか、国旗等の図形を組み合わせて意図的に登録産品だと誤解させるものも含まれます。
 具体的には、下記の地理的表示保護制度登録等申請マニュアルのQ&A（Q43）をご覧ください。


Question: 7年間の経過期間後も先使⽤が認められるのはどのような場合ですか。

Answer:
登録産品と同じ⽣産地域内で⽣産された同種の産品であれば、誤認を防ぐ表⽰（「GI登録産品ではありません」等と明⽰）をすれば、経過期間後も名称の使⽤が可能です。
 これは、登録産品と⽣産地が同じであれば、⾮GI産品の⽣産者団体が将来的にGI法に基づく登録を受けることや、既存のGI登録団体に加⼊することが可能と考えられるためです。


Question: 放射線による品種開発とはどのようなものですか。

Answer:
農作物の栽培においては、温暖化や豪雨などの気象の変化、病害や虫害といった様々な課題に対応できる品種が欠かせません。
このような課題に対応するため、これまで、放射線の照射を含め、様々な手法を用いた品種開発が行われてきました。
植物は、自然放射線の作用によっても突然変異が起こることがあります。放射線育種は、このような効果を活用する手法であり、1950年代から利用されています。
例えば、米では、1966年に耐冷性を持ち草丈が低く耐倒伏性を持つ「レイメイ」や、1989年に放射線育種で開発された系統を利用した「キヌヒカリ」、二ホンナシでは、ナシ黒斑病抵抗性を持つ「ゴールド二十世紀」などが育成されています。


Question: 放射線照射を利用して育成された「コシヒカリ環1号」や「あきたこまちR」は安全なのですか。

Answer:
「コシヒカリ環1号」は、放射線を1度だけ照射した「コシヒカリ」からカドミウム低吸収の性質を持つ個体を選抜し、放射線を照射した世代から少なくとも6世代以上、栽培、選抜を進めて育成した品種です。「あきたこまちR」は、この「コシヒカリ環1号」を親にして、さらに交配と選抜を繰り返して育成された品種です。
同品種の栽培の過程や販売される米に放射線を照射することはありませんし、米から人体に有害な放射線が発することもありません。
このため、食べても人体に放射線の影響が出る懸念はなく、従来の手法で育成された品種と同様に安全に食べられます。


Question: 放射線照射では、有害な物質が含まれるようになるなど様々な変化が起きてしまうのではないですか。

Answer: 放射線育種は、自然でも起こりうる突然変異を活用する手法です。農業上の課題を解決する有用な性質を持つ品種の育成を目指して、様々な遺伝的性質が変化した個体の中から、複数代にわたって選び抜くことで、有用な性質を持ちつつ、有害な物質を含まないような新品種として確立した上で普及しています。


Question: 輸入貨物に使用される木材こん包材の検疫措置について教えてください。

Answer:
処理表示の有無により扱いが異なります（処理表示についてはQ＆A4を参照ください）。

(ア)処理表示がある場合：

検疫の対象となる植物に該当し ないことから、検疫措置は不要です。届け出等も必要ありません。

(イ)処理表示がない場合：

検疫の対象となる植物に該当することから、植物防疫所への届け出と輸入検査等が必要です（届け出の方法はQ＆A13を参照ください）。

検査の結果、病害虫の付着がなければ輸入が可能となりますが、病害虫が付着していた場合には、消毒又は廃棄等の措置が必要になります。

なお、処理表示のない木材こん包材は、植物防疫法施行規則(昭和25年農林省令第73号)第6条に定める港又は空港（飛行場）以外では輸入できません。

定められていない港又は空港（飛行場）に輸入された場合は、廃棄していただくこととなりますのでご注意ください。


Question: 国際基準に関する情報はどこで入手できますか？

Answer: 木材こん包材に関する国際基準の原文は、国際植物防疫条約事務局のホームページ(https://www.ippc.int/?id=13399&L=0)から入手できます。


Question: どのような処理をすれば処理表示が付けられるのですか？

Answer:
国際基準（国際基準No.15の附属書1（PDF：244KB））に従った次のいずれかの処理が行われれば処理表示が付けられます。

（1）熱処理(HT)

木材こん包材の材の中心温度が56℃以上で30分以上保持するよう加熱されること。

（2）臭化メチルくん蒸処理（MB）

臭化メチルを用いてくん蒸すること。

温度別のCT値（処理の持続時間にわたるガス濃度（g/m3）と時間（h）の積）及び最低濃度が次の表の基準を満たすように行われる必要があります。

（3）誘電加熱処理（DH）

マイクロ波を用いて木材こん包材の材の表面温度が30分以内で60℃に達し、この温度以上で1分以上保持するよう加熱されること。また、横断面の最も小さい部分の寸法が20cmを超えないこと。


Question: どのような処理表示が必要ですか？

Answer: 国際基準No.15の附属書2（PDF：244KB）に規定された以下のような処理表示が必要です。ただし、これは代表例ですので、詳細については附属書2の内容を確認頂くとともに、各国の処理表示例はこちらをご覧ください。


Question: 処理表示はスタンプ、ステンシル、焼き印、シールなど、どれでもよいですか？

Answer: スタンプ、ステンシル、焼き印、シールなど、どれでもかまいませんが、簡単に消えたり、取り外せないもの、容易に確認できるものである必要があります。


Question: 処理表示に有効期間はありますか？

Answer: 処理表示に有効期間はありません。ただし、処理表示の確認が困難と判断された場合は除きます。


Question: 処理表示の代わりになるものはありますか？

Answer:
輸出国政府が発行する植物検疫証明書(Phytosanitary certificate)に、国際基準に基づいた消毒に係る適切な記載があれば、処理表示の代わりとして取扱います。この場合、届け出、輸入検査等は必要ありませんが、植物検疫証明書は郵送等により植物防疫所に提出してください。植物検疫証明書以外、例えば公的機関や民間が発行する消毒証明書などは、処理表示の代わりとは認められませんのでご注意ください。

   ただし、植物検疫証明書は処理表示制度が整備されていない国が処理を行ったことを証明するために認められた措置であることから、処理表示制度が有る国については、できる限り国際基準に基づいた処理表示材を使用する方法により輸入されるよう、お願いします。


Question: どのような木材こん包材が検疫の対象となりますか？

Answer:
植物検疫の対象となる木材こん包材は、以下のとおりです。これらの木材こん包材に処理表示がない場合、植物防疫所への届け出、輸入検査等が必要になります。

   針葉樹・広葉樹の生材を組みたて又は部品として作られたパレット(Pallet)、ダンネージ(Dunnage)、堰板、止め板、挟み板、サンギ、木枠(Crating)、こん包用ブロック(Packing blocks)、ドラム(Drum)、木箱(Cases)、積載板(Load board)、パレットカラー(Pallet collar)、滑材(Skid)等として使用されている木材こん包材及びその製品(樹皮の有無を問わない)。


Question: どのような木材こん包材が検疫の対象外となりますか？

Answer:
植物検疫の対象とならない木材こん包材及びその他のこん包材は以下のとおりです。これらの木材こん包材については、植物防疫所への届け出、輸入検査等の必要はありません。

(ア) 国際基準No.15に規定された処理及び処理表示が施された木材こん包材

(イ) 国際基準No.15で規制の対象外としている木材こん包材：合板(Plywood)、パーティクルボード(Particle board)、オリエンテッド・ストランド・ボード(Oriented strand board)、ベニヤ、ベニヤの剥き芯(Veneer peeler cores)、おが屑(Saw dust)、木毛(Wood wool)、削り屑・かんな屑(Shavings)、厚さ6ミリメートル以下の木材等及びこれらを素材として作られた木材こん包材

(ウ) -17.8℃(0ﾟF)以下で凍結された貨物に使用されている木材こん包材

(エ) 熱処理、焼き、研磨、彫刻、塗装等高度に加工された木材こん包材：木樽、棺おけ、ワインやウイスキー等に使用されている小売り用化粧箱等

(オ) 木材こん包材を組み立てる前の素材一式(Kit)としての製材及び一部を組み立てた半製品(ただし、半製品の場合は新品であって、再生利用品又は再使用品でないこと。)

(カ) 製材を輸入する際に、製材と同一荷口の製材をこん包材(サンギ、ゲタ等)として使用するもの(樹皮付きの材又は製材と異なる材を使用している場合を除く。)

(キ) 製造段階で加熱処理を行い、さらに接着剤を使用して作られた集成材


Question: 輸出国以外の第三国(地域)で処理表示が付けられた木材こん包材が使用されていてもよいですか？

Answer: 処理表示があれば、生産国(地域)に関わりなく、使用されていても問題ありません。また、植物防疫所への届け出及び輸入検査等も必要ありません。ただし、処理表示の確認が困難と判断された場合は除きます。


Question: 木材こん包材を使った貨物を輸入した場合、植物防疫所に輸入検査を申請する必要がありますか？

Answer: 処理表示がない木材こん包材が使用されている場合は、植物防疫所に輸入検査申請が必要です。ただし、処理表示がある場合には、輸入検査申請は不要です。


Question: 輸入した木材こん包材に処理表示のあるものとないものが混在していた場合、輸入検査は必要ですか？

Answer: 処理表示のないものについては、植物防疫所への届け出、輸入検査等が必要です。


Question: 輸入検査の申請手続及び記載方法を教えてください。

Answer: 処理表示のない木材こん包材を輸入した場合は、植物防疫法施行規則（昭和25年農林省令第73号）第10条の規定による輸入検査申請書(規則第4号様式)を提出してください。申請書の様式、提出方法及び記入上の注意事項については、植物防疫所ホームページ＞関係法令・手続き案内＞手続様式一覧＞植物、輸入禁止品等輸入検査申請をご覧ください。（https://www.maff.go.jp/pps/j/law/form/form02.html）


Question: 保税状態のまま国内の他の海空港へ輸送される貨物に使用されている木材こん包材に処理表示がない場合は、どこの海空港で輸入検査を受ければよいのですか？

Answer:
原則として、最初に輸入した海空港で検査を受けてください。

   なお、処理表示のない木材こん包材は、植物防疫法施行規則(昭和25年農林省令第73号)第6条に定める港又は空港（飛行場）以外では輸入できません。定められていない港又は空港（飛行場）に輸入された場合は、廃棄していただくこととなります。


Question: 病害虫が発見された未消毒の輸入木材こん包材については、植物検疫終了後でないと貨物も含めて通関できないのですか？

Answer: 原則として植物検疫終了後、通関してください。ただし、輸入検査又は措置の前にあらかじめ貨物と木材こん包材を分離することは可能です。この場合、木材こん包材のみを残してください（輸入貨物が植物類である場合は、検査前に分離することはできません）。


Question: 輸入検査の結果、不合格となり、消毒又は廃棄命令を受けたときには、どのような措置をどこで行えばよいですか？また、検査の前に消毒又は廃棄をしたいときにはどうすればよいですか？

Answer:
措置としては、焼却による廃棄、臭化メチルくん蒸による消毒、病害虫の付着している部材の選別及び焼却を実施する必要があります。どの方法を選択するかは病害虫の種類や付着状況により異なります。

  病害虫の分散防止の観点から、消毒又は廃棄の命令を受けた日から30日以内に消毒や廃棄等が完了するようにしてください。

  消毒場所については、こん包材が輸入された指定港の港域、港頭地域、臨港地区、空港（飛行場）内の植物防疫官が指定する消毒施設、又は輸出用木材こん包材消毒実施要領（平成15年消費・安全局長通知）に基づき認定された消毒施設となります。なお、検査の前に消毒又は廃棄を希望される方は、最寄りの植物防疫所にご相談ください。


Question: 通関手続き終了後や貨物の輸送先で処理表示のない木材こん包材が使用されていることが判明した場合、どうすればよいですか？

Answer: 速やかに輸入された海空港の検疫を担当している植物防疫所又は最寄りの植物防疫所まで、ご連絡ください。


Question: 処理表示のある木材こん包材に病害虫が付着していたときは、どうすればよいですか？

Answer: 処理済みの木材こん包材の病害虫は通常死滅していますが、何らかの原因により処理表示のある木材こん包材に病害虫が付着しているときは、速やかに最寄りの植物防疫所までご連絡ください。


Question: 処理表示のある木材こん包材を再利用して輸出用に使用する場合、又は、処理表示のない木材こん包材で輸入検査に合格したものを輸出用に使用する場合、再度国際基準に従って処理する必要がありますか？

Answer:
輸出先の国又は地域によって輸入規則が異なります。事前に最寄りの植物防疫所又は輸出相手国政府機関にご確認ください。

 また、植物防疫所ホームページでも主な国（地域）の輸出用木材こん包材に関する情報を提供していますので、こちらをご参照ください。

 なお、日本では、再利用された木材こん包材や第三国で証明されたものであっても、適正な処理表示等のあるものについては、再度処理することなく輸入が可能です。


Question: 処理表示のある木材こん包材を再製造又は修理をして輸出することはできますか？

Answer: 国際基準No.15附属書2では、「再製造又は修理された木材こん包材は、再証明を受け、処理表示を付け直さなければならない。そのような材料については、全ての構成部分が処理されているべきである。」と規定されていますので、原則として、これに従って処理表示をしてください。


Question: 沖縄に旅行を予定していますが、マンゴーやパパイヤ、パインアップルなどをお土産に持って帰ることはできないのでしょうか？

Answer:
持ち帰ることができます。以前は沖縄などにはウリミバエ、ミカンコミバエという害虫が発生していたため、多くの果物や野菜の持ち出しが規制されていましたが、平成5年までにこれらミバエが根絶されたため、現在では、ほとんどの果物や野菜は自由に持ち帰ることができるようになっています。
しかし、サツマイモ（紅イモを含む）、ヨウサイなど一部の植物の持ち出しには規制があります。


Question: 沖縄などからはサツマイモを持ち出すことができないと聞きましたが、それはなぜですか？

Answer:
沖縄をはじめ、奄美大島などの南西諸島や小笠原諸島には、サツマイモに寄生するアリモドキゾウムシやイモゾウムシなどの害虫が発生しています。これらはイモ類にたいへん大きな被害を及ぼし、さらにイモの内部を食い荒らすので、外見からはわかりにくく、発見するのが非常に困難な害虫で、本土には発生しておりません。
そのため、これら害虫が広がらないようにするため本土への持ち込みが禁止されています。
沖縄の特産である紅イモもサツマイモの一種なので持ち出すことができません。ただし、消毒したサツマイモは持ち出すことができます。


Question: 沖縄や奄美の紅イモやサツマイモを本土に送ってもらいたいと思うのですが、どうしたらよいでしょうか？

Answer:
消毒しなければ、持ち出すことはできません。
消毒には時間がかかりますし、消毒した後にイモを入れる容器についても条件がありますので、あらかじめ那覇植物防疫事務所又は、門司植物防疫所名瀬支所にお問い合わせください。


Question: 消毒には料金はかかるのですか？

Answer: 土産物などの個人消費用であれば、那覇植物防疫事務所又は、門司植物防疫所名瀬支所に申請すると、無料で消毒して「消毒確認証印」を押印してお返しします。


Question: 消毒というと何か農薬や薬品などを使うのでしょうか？

Answer: 蒸熱処理といって水蒸気を使った消毒方法により、イモについている害虫を殺してしまう方法で、農薬は使用しません。


Question: サツマイモを蒸熱処理すると蒸しイモになってしまうのではないですか？

Answer: 蒸熱処理は47～48度という低い温度で行われていますので、イモは生の状態のままです。発芽能力も生のイモと変わりません。


Question: 商業用ではイモの消毒はしてもらえないのですか？

Answer: 那覇植物防疫事務所と門司植物防疫所名瀬支所の消毒施設は小規模な施設ですので、商業用での申請は受け付けておりません。商業用のイモの消毒については事前に那覇植物防疫事務所にお問い合わせください。


Question: シークヮーサー（ヒラミレモン）の果実は本土に持っていけますか？

Answer: 果実、果汁及び種子は自由に持っていけます。


Question: シークヮーサー（ヒラミレモン）の苗木類は本土に持っていけますか？

Answer: シークヮーサー（ヒラミレモン）を含むカンキツ類の苗木類は検査を受けたものでなければ持っていけません。検査には1年以上を要しますので、あらかじめ沖縄県那覇市にあります那覇植物防疫事務所又は、門司植物防疫所名瀬支所にお問い合わせください。


Question: 検査証明書（Phytosanitary Certificate）の添付・提出が必要と聞いたのですが？検査証明書がない場合はどうなりますか？

Answer:
植物防疫法により、植物を日本に持ち込むには、輸出国政府機関により発行された検査証明書（Phytosanitary certificate）を添付して、輸入検査を受ける必要があります。これは少量の携行品や国際郵便物の場合も例外ではありませんので、帰国や発送する前に必ず現地の政府機関で検査証明書を取得してください。検査証明書が添付されていない植物は、植物防疫法に基づき廃棄処分となります。また、検査証明書を添付せずに輸入した場合や輸入時の検査を受けなかった場合は、3年以下の懲役又は300万円以下の罰金が科せられる場合があります。
なお、一部の植物については、検査証明書の添付が不要です（「検査証明書について（重要なおしらせ）」をご覧下さい。）。詳しくは植物防疫所にお問い合わせください。


Question: 「検査証明書（phytosanitary certificate）」とはどのようなものですか？

Answer:
植物を輸入しようとする際には、輸出国政府機関により発行された検査証明書（Phytosanitary certificate）が必要となります。これは、輸出国政府の植物防疫機関の検査を受け、合格となった植物に発行されるもので、国際植物防疫条約によって定められています。この「検査証明書」を「輸入植物検査申請書」に添付してご提出いただきます。
 注）輸出国政府の植物防疫機関に輸出検査の申請をする際、輸出国によっては、日本の輸入許可証を求められる場合がありますが、輸入禁止品以外の植物であれば、日本の輸入許可証は必要ありません。なお、輸入禁止品については、こちら「輸入の禁止について」をご覧ください。


Question: 検査証明書はどこで発行してもらえますか？

Answer: 国際植物防疫条約のHPに各国の植物防疫機関への連絡先が掲載されていますので、その連絡先に検査証明書の発給場所等についてご照会ください。また、当ホームページにも主な国の在日外国公館、植物防疫機関に関する情報を掲載しているので参考にしてください。


Question: 現地の花や果物などをお土産として日本に持ち込むことはできますか？

Answer:
国・地域、植物の種類により、日本に持ち込むことができるもの、できないものがそれぞれ細かく定められています。
持ち込むことができるものであっても、輸出国政府機関により発行された検査証明書（Phytosanitary certificate）を添付して、空港の植物検疫カウンターなどで検査を受ける必要があります。

詳しくは、「輸出入条件検索」でお調べいただくか、植物防疫所へお問い合わせください。


Question: 免税店で売られている植物類でも入国時に検査は必要ですか？

Answer:
海外からの植物は、どこで購入したものでも輸入検査が必要です。

免税店で販売されている植物類であっても検査が免除になるわけではありません。また、日本には輸入できない果物などが販売されていることがありますので、ご注意ください。


Question: 持ち込めない植物について何か資料はもらえないのですか？

Answer:
全国各地の植物防疫所のほか、国際線のある空港のロビーなどに日本の植物検疫の紹介や主な輸入禁止品などを掲載したリーフレット「植物検疫のお知らせ」（数か国語）が置いてありますので、ご自由にお持ちください。

また、植物防疫所ホームページでもご紹介しておりますので、こちらをご参照ください。


Question: 東南アジアからの果物は持ち込めないものが多いことはわかりましたが、持ち込むことができる果物があれば具体的な品目を教えてください。

Answer: 東南アジアから日本に持ち込むことができる果物には、パインアップル、ココナッツ、ドリアンなどがあります。なお、これら持ち込むことができる果物でも、輸出国政府機関により発行された検査証明書（Phytosanitary certificate）を添付して、入国時の税関検査の前に輸入検査を受ける必要があります。


Question: 植物の輸入検査はどこで行っているのですか？

Answer:
空港の中にある植物検疫カウンターで実施していますので、植物を植物防疫官にお見せください。

また、輸入検査は税関検査の前に済ませるようにしてください。その際、輸出国政府機関により発行された検査証明書（Phytosanitary certificate、タグ形式のものもあります。）を植物防疫官に提出してください。
植物検査に合格すると、「植物検査合格証印」が押印されます。この証印がない植物は、税関検査を受けることができません。


Question: 輸入検査にはどれくらい時間がかかりますか？また、手数料はかかりますか？

Answer:
植物の種類や量によっても異なりますが、ほとんどは短時間で完了します。

また、手数料は必要ありません。


Question: 果物等の植物を携行していることを入国時に申告しないで持ち込んでしまった場合はどうしたらいいですか？

Answer: 日本の農業に悪影響を及ぼす病害虫が国内に持ち込まれてしまう可能性がありますので、万一、未申告で果物などの植物類を持ち込んだ場合は、直ちに最寄りの植物防疫所にご連絡ください。


Question: お米を海外から持ち帰ると、過去の輸入数量についても確認が行われるのは何故ですか？

Answer: お米の輸入には関税がかかりますが、個人輸入をする場合、数量については一定量（過去1年間に100kg）までは課税しないという優遇措置が執られており、地方農政局からの依頼で植物検査の際に数量確認業務を併せて行っています。詳しくはこちらをご参照ください。


Question: 日本国内在住の方へのお土産として現地の方から預かってきた植物（果物類）が日本では持込みを禁止している品目と知りました。この場合、預かった方に返却する方法がありますか？

Answer:
植物防疫所では品質の管理などができないことからお預かりすることはできませんが、保税地域内の専用業者に保管を委託するボンド預かりという方法があります（有料）。
この場合、税関における扱いが保税扱いとなります。帰国時に利用される航空会社の窓口に入国時の「預かり状の控え」を提示すれば出国審査後、受け取ることができます。


Question: 海外からの引越のため、植物を別送品として送ることができますか？

Answer:
植物類を別送品（託送品）として、持ち込むことは可能です。
この場合は輸出国で検査証明書（Phytosanitary certificate）を取得し、別送品（託送品）の検査時に植物防疫所に提出するよう通関代理業者（海外引越業者）に依頼してください。


Question: 国際郵便や国際宅配便で送られる植物類にも検査が行われているのですか？

Answer:
海外から送られてきた郵便物は、日本の通関手続きを行う日本郵便株式会社の郵便局（国際郵便交換局）に到着します。郵便物に植物類が含まれる場合は、この通関局で植物防疫官が検査を実施します。
輸出国政府機関により発行された検査証明書（Phytosanitary certificate）が添付してあり、検査の結果、輸入禁止品に該当せず、隔離栽培などの条件が求められていない品目であって、検疫病害虫の付着がなければ「植物検査合格」の旨の証印が外装に押印され、税関検査を経て受取人へ配達されることとなります。
国際宅配便は、航空貨物として扱われますので、詳しくは、「事業者」の欄をご参照ください。


Question: 国際郵便や国際宅配便で植物を持ち込む時に注意することはありますか？

Answer:
郵便物の検査が確実に行われるように、国際郵便などに添付する税関申告様式（Declaration Form）及び外装に植物があることがわかるように明記（例：「植物在中」等）するとともに、輸出国政府機関により発行された検査証明書（Phytosanitary certificate）を添付・同封していただくよう荷送人に依頼してください。また、小形包装物及び小包郵便物以外の郵便物又は信書で植物類を輸入することは法律で禁止されていますので、ご注意ください。

国際宅配便は、航空貨物として扱われますので、詳しくは、「事業者」の欄をご参照ください。なお、検査が必要な植物類の輸送を取り扱わない国際宅配業者があるようですので、予め国際宅配業者のホームページ等での確認をお勧めします。


Question: 国際郵便で送られてきた植物が検査で不合格になったら、どうなるのですか？

Answer: 検疫病害虫等が発見され不合格となった場合には、廃棄されます。


Question: 郵便物の外装に「植物検査合格証印」がなく、未検査と思われる植物を受け取った場合、受取人は何をすればよいのですか？

Answer:
なるべく外装等配達されていた状態を保って、最寄りの植物防疫所に届け出てください。なお、検査は配達を担当した「郵便局」（配達局）に、植物検査を受けていない旨を通知して、検査が受けられる郵便局（国際郵便交換局）に差戻すように依頼する方法があります。

配達局に差戻しができない場合（郵便物の包装を壊してしまった場合等）や、近くに植物防疫所がないとき等は、植物防疫所に郵送等で届け出ることもできますが、この場合、検査に合格した植物の返送は依頼者の着払い扱いとなります。


Question: 輸入者が輸入条件を検索できるようなシステムを用意していますか。

Answer: 植物防疫所HPの「輸入条件に関するデータベース」において、輸入条件を検索できるようになっています。「輸入条件に関するデータベース」：https://www.maff.go.jp/pps/j/search/detail.html#yunyuu


Question: 輸出国で消毒措置や検査などを行ってその結果を追記した検査証明書を取得して輸入した場合でも、輸入検査で不合格になって返送・廃棄などの措置がとられることがあるのですか。

Answer: 輸入検査の結果、検疫有害動植物が発見されれば不合格となり、その検疫有害動植物の種類により消毒、廃棄、返送などの措置が必要となります。


Question: 植物防疫法施行規則（以下、規則という）別表1の2及び2の2の対象有害動物が発生している地域を経由した寄主植物の取扱はどのようになりますか。再汚染防止措置がなければ輸入禁止品となりますか。

Answer: 今回、別表1の2及び2の2に示された検疫有害動植物については、同一空港内での積替え等による一時的な卸下は経由には当たりません。


Question: 輸出国が行う検疫措置について、検査が適切な方法で行われているかどうかの確認はどのように行うのですか。輸出国の政府機関で行った検査方法に関するデータ等を確認するのですか。

Answer: 日本の検疫要求事項に基づいた検査が輸出国で実施された旨の追記があることを確認して輸入検査を実施します。さらに、輸入検査を実施することにより、病害虫の侵入のリスクがないか最終的に判断しています。


Question: にんじん、はつかだいこん、てんさい等の生茎葉は、規則別表2の2に規定する検疫措置の対象でありますが、これらの根菜類を輸入する際に、地上部（生茎葉）が残っていた場合の取扱いはどうなりますか。

Answer: 現地で、生茎葉の除去が不十分であった場合には、規則別表2の2に規定する検疫の対象となります。地上部の除去が十分でない場合、検査証明書に適切な追記のある検査証明書がないと、輸入は認められません。輸出国において、確実に地上部を除去する必要があります。


Question: （Q1－2）日本での地上部の除去により、地下部の輸入は認められますか。

Answer: （A1－2）本件に係る検疫要求の対象となっている病害虫は、飛翔性を有しているため、除去によるまん延のおそれがあることから、日本での除去は認められません。


Question: たまねぎ（Allium cepa）の生茎葉は、規則別表2の2に規定するBactericera nigricornis及びCirculifer tenellus(テンサイヨコバイ）に関する検疫措置の対象ですが、たまねぎ（Allium cepa）の別種とも言われているシャロット（Allium ascalonicum）も同様に対象となりますか。

Answer: シャロットは、文献上、Bactericera nigricornis及びCirculifer tenellus(テンサイヨコバイ）の寄主植物には該当しないため、検疫措置の対象に含まれません。


Question: クラスタートマト、とうがらし及びナス属のへた及び果軸は生茎葉に該当するのですか。

Answer: 当該植物のへた及び果軸は、果実の一部と解釈され、生茎葉には含まれません。


Question: コールラビ、ザーサイのように肥大・多肉化した茎を利用するものについても、規則別表2の2に規定するアブラナ属生茎葉に該当するのですか。

Answer: 当該植物のように、肥大・多肉化したものであっても、地上部にある茎は生茎葉に該当します。


Question: 規則別表に規定される「生茎葉」には、たまねぎの鱗茎や、ばれいしょの塊茎など、通常地上部にないものも含まれますか。

Answer: 通常地上部にない「たまねぎなどの鱗茎」、「ばれいしょなどの塊茎」、「さといもなどの球茎」、「しょうがなどの根茎」は生茎葉に含まれません。


Question: 栽培地検査の追記が再輸出国の検査証明書又は再輸出証明書に記載があれば輸入は認められますか。

Answer: 栽培地検査は、栽培期間中に原産国のほ場で行われる検査であり、本来、再輸出国がその実施を証明するものではありません。よって、再輸出国の検査証明書に追記があっても有効であるとは認められません。なお、この場合、再輸出証明書に原産国が追記を行った検査証明書又はそのコピー（再輸出国植物検疫機関により証明されたものに限る。）を添付する必要があります。


Question: キウイフルーツかいよう病（Psa3）の発生国に対する要求事項として、「無発生園地で生産されたものであること」とありますが、これはPsa3未発生の国についても適用されますか。

Answer: Psa3未発生の国に対しては、特別な検疫措置を要求していません。検疫措置を求めているのは、規則別表2の2の21項に記載されている対象国のみです。


Question: （Q1-2）キウイフルーツかいよう病（Psa3）について、輸入時点で実施されている遺伝子診断は改正後も継続されるのでしょうか。

Answer: （A1-2）今回の植物検疫制度の見直しにより、Psa3の発生国から輸入される宿主植物については、輸出国で検疫措置がとられることになったため、通常の輸入検査対応となります。


Question: Anastrepha grandisの対象国からのすいか、ゆうがお、かぼちゃ属及びきゅうり属植物の生果実は平成28年11月24日からは検査証明書に追記が必要となるのですか？

Answer: Anastrepha grandisの対象国からのすいか、ゆうがお、かぼちゃ属及びきゅうり属植物の生果実は、農林水産省消費・安全局植物防疫課が認定した作業計画（ワークプラン）がないため平成28年11月24日から輸入ができなくなります。


Question: メキシコ産マンゴウやかんきつ類の生果実の輸入条件や検査証明書への追記内容は変更されるのでしょうか。

Answer: メキシコ産マンゴウやかんきつ類の生果実の輸入条件や検査証明書への追記に変更はありません。


Question: メキシコからバンジロウ（グアバ）生果実を試験的に輸入していますが、改正後も輸入できますか。

Answer: メキシコからバンジロウ（グアバ）生果実は、日本の農林水産省消費・安全局植物防疫課が認定した作業計画（ワークプラン）がないため平成28年11月24日から輸入ができなくなります。なお、メキシコから輸入実績のあるイチジク、ゴレンシ、クダモノトケイ（パッションフルーツ）、リグラーリス、ザクロ、サポテの生果実の輸入も平成28年11月24日以降は輸入できなくなります。また、ドミニカ共和国からのマンゴウ生果実も平成28年11月24日以降は輸入できなくなります。


Question: Bactericera cokerelliの対象植物であるレタスの生茎葉はレタスの種類を問わず輸出国に特別な検疫措置を求める対象となりますか。

Answer: レタス（Lactuca sativa）はその品種（variety）を問わず、Bactericera cokerelliの寄主植物となることから、当該害虫の発生国から輸出されるレタスはロメインレタスやチシャ等も含め当該検疫措置の対象となります。


Question: アルファルファの乾牧草は、輸出国での特別な検疫措置を求める対象種であるBactericera cockerelli及びCirculifer tenellus（テンサイヨコバイ）の対象植物であるアルファルファの「生茎葉」に該当しますか。

Answer: 乾燥した牧草であれば、輸出国に特別な検疫措置を求めるアルファルファの生茎葉に該当しません。


Question: 平成28年11月24日付けの検疫制度改正後、ニュージーランド産トマト及びとうがらし属生果実は規則別表2の2に規定するBactericera cockerelliに関する検疫措置の対象植物となり、検査証明書に追記が必要とされています。検疫制度改正後に、以前の追記がなされて輸入された場合の取扱いはどうなりますか。

Answer: これまで、ニュージーランドに求めていた検査証明書への追記は、Bactericera cockerelliの付着がないことを証明するものでありましたが、検疫制度改正後は、「適切と認められる方法による検査が行われ」等の検疫措置の要求を追加しております。検査の方法を特定していないため、検疫制度改正前と同様に、検査の結果、当該害虫が不在であった旨の追記がなされていれば要求を満たしているものとして扱います。


Question: 米国フロリダ産のグレープフルーツやメキシコ産のマンゴウ等の生果実は、既存のワークプランがありますが、それらは「ワークプラン（作業計画）」として公表されるのですか。

Answer: 米国フロリダ産及びメキシコ産の生果実でワークプラン、すなわち作業計画にもとづき輸入されているものについては、既存の「作業計画（ワークプラン）」が既に消費・安全局植物防疫課長の認定を受けているので、新たな認定は行いません。また、既に認定を受けている植物の輸入条件はこれまでと変更はございません。なお、現在、「作業計画（ワークプラン）」の公表は行っておりませんが、今後、公開を検討してまいります。


Question: 輸出国での検疫措置が必要となる木材があると聞きましたが、どのような種類が対象となりますか。

Answer: セスジキクイムシ（Scolytus multistriatus）及びヨーロッパニレノキクイムシ（S. scolytus）の発生国からのニレ属の木材の輸入に際しては、輸出国の植物防疫機関により発行され、輸出前に行われた検疫措置の追記のある検査証明書の添付が必要となります。また、Ophiostoma novo-ulmi subsp. novo-ulmiの発生国からのゼルコウァ・カルピニフォリア（ケヤキ属の一種）及びニレ属の木材の輸入に際しては、輸出国の政府機関により発行され、輸出前に行われた検疫措置の追記のある検査証明書の添付が必要となります。


Question: ニレ属木材に対する輸出国での消毒の基準は決まっていますか。

Answer: 輸出国での消毒基準は決めていませんので、輸出国がセスジキクイムシ及びヨーロッパニレノキクイムシに有効と判断する消毒方法で実施していただくことになります。なお、輸入検査においてこれらの虫が発見された場合は、輸入植物検疫規程及び輸入木材検疫要綱に定める基準により消毒が実施されることになります。


Question: ジャガイモやせいもウイロイド（PSTVd）等の対象植物である栽培用のトマト、とうがらし種子等は平成28年11月24日から栽培地検査が不要になるのでしょうか。

Answer: そのとおりです。ただし、輸出国で遺伝子診断を実施し（Pepino mosaic virusについては、遺伝子診断に加えELISA検定も認められています。）、輸出国での特別な検疫措置を求める対象のウイルス・ウイロイドに侵されていないことを確認し、その旨を検査証明書に追記する必要があります。


Question: ジャガイモやせいもウイロイド（PSTVd）等の対象植物である栽培用のトマト及びばれいしょの種子については、再輸出国で遺伝子診断を行い、再輸出国の検査証明書又は再輸出証明書に追記することでも輸入はできますか。

Answer: 栽培用のトマト及びばれいしょの種子については、当該親植物又は生産された種子について遺伝子診断を行う必要があります。このため、再輸出国でその種子の遺伝子診断を行ない、再輸出国の検査証明書（再輸出証明書）に原産国が記載され、日本の要求事項を満たしていることを示す追記があれば輸入することができます。


Question: 規則別表2の2に移行する栽培用トマト種子のウイルス・ウイロイドの遺伝子診断について、「4600粒について最大400粒ずつ行うこと」と記載されていますが、これはなぜですか。

Answer: 国際間で認められた適切な検査を行うためのもので、国際種子検査協会が定める国際種子検査規定の抽出方法に準拠した方法で検定を実施することを輸出国に求めています。また、遺伝子診断を行う際の検査数量は、ISPM31「積み荷のサンプリングに関する方法論」及び我が国の輸入植物検疫規程別表1で定める「検査すべき数量」の根拠となっているポアソン分布に基づく抽出量の計算式に基づき計算し、我が国は栽培用種子類の輸入検査時の感染した種子の検出確率を99％としていることから4600粒に決定しております。また、400粒より多い種子を一度に検定すると検出精度が落ちて、感染した種子があっても検出されない恐れがあるため、4600粒を最大400粒ずつのサブサンプルに分割して検定することを求めています。


Question: 今回の改正で変更点がなかった病害虫については従来の追記内容を記述する方法も認められますか。

Answer: 変更点がない場合は従来の追記内容で認められます。


Question: 規則別表1の2及び規則別表2の2の追記例を知りたいのですが。

Answer: 以下に、追記例を示しました。また、これらの方法に加え要求事項を満たしている旨を記載する方法も認められるよう変更されております。【追記例】対象が1種（例：規則別表1の2の1項：ミカンクロトゲコナジラミ）の場合：Fulfills item 1 of the Annexed Table 1-2 of the Ordinance for Enforcement of the Plant Protection Act (MAF Ordinance No73/1950)対象が2種以上の場合：【例】オランダからのニンジン等の生植物の地下部であって栽培の用に供するもの。規則別表1の2の3項（コロンビアネコブセンチュウ）及び5項（ニセコロンビアネコブセンチュウ）が該当。Fulfills items 3 and 5 of the Annexed Table 1-2 of the Ordinance for Enforcement of the Plant Protection Act (MAF Ordinance No73/1950)対象が規則別表1の2（1項）及び2の2（17項）をまたぐ場合：【例】インドネシアからのミカン属の生植物で栽培の用に供するもの。規則別表1の2のミカンクロトゲコナジラミ及び規則別表2の2のGugnardia citricarpaが該当。Fulfills item 1 of the Annexed Table 1-2 and item 17 of the Annexed Table 2-2 of the Ordinance for Enforcement of the Plant Protection Act (MAF Ordinance No73/1950)


Question: 規則別表1の2、2の2に規定された病害虫の発生地域から輸入される対象植物に所定の追記のない検査証明書が添付されていた場合の取扱いはどのようになりますか。

Answer: 規則別表1の2にあっては、植物防疫法第6条第2項違反、規則別表2の2にあっては、法第7条第1項違反となり、輸入は認められません。


Question: 輸入時に消毒が認められる有害動物であれば、検査証明書に追記がなくても、所定の消毒を行って輸入することは認められますか。

Answer: 要求事項を満たした検査証明書に追記がない場合は、輸入禁止品となるため、輸入時に所定の消毒を行っても輸入は認められません。


Question: 検査証明書への追記がない場合、規制の該当となる箇所を除去することにより輸入は認められますか。

Answer: 線虫（規制部位は地下部）を対象に追記を求めている場合には、従来どおり地下部の除去は認めていますが、生茎葉を規制部位としている場合には、重要害虫の散逸が懸念されることから除去は認められず、廃棄又は返送となります。


Question: どうして農薬を使用するようになったのですか。

Answer:
病害虫・雑草防除の重要性
● 人類はこれまでも農業を通じて食料を効率的に確保することで飛躍的に発展してきましたが、病害虫や雑草から農作物を守ることができないと、食料を安定的に供給できなくなり、大きな被害が発生することがあります。
● 例えば、1845 年にはヨーロッパ全土で、真菌によるジャガイモ疫病が蔓延し、ジャガイモを主食としていたアイルランドでは100 万人以上の方が餓死しています。また、我が国においても、1732 年の享保の大飢饉では、西日本を中心にウンカが大量発生したことにより、稲の収量が激減し、その結果として1 万人以上が餓死したとされています。
● 農作物は、人類の嗜好や目的に合うように作り出された単一の植物を密集した条件で栽培したものであることから、ひとたび病害虫が発生すると瞬く間に被害が拡大してしまいます。また、雑草は病害虫の温床になり得るほか、農作物と栄養分を競合する存在でもあるため、農作物を安定的に生産するためには、病害虫や雑草から農作物を守るための対策（病害虫・雑草防除）が必要不可欠です。特に我が国は温暖湿潤な気候であることから、病害虫や雑草が多く発生し、農作物が被害を受けやすい環境にあるため、病害虫・雑草防除の重要性は高いといえます。
病害虫・雑草防除のための様々な手段
● 農業をはじめて以来、人類は、病害虫や雑草から農作物を守るために、以下のような様々な手段を活用してきました。
・病害虫に強い品種の利用や輪作による耕種的防除
・ビニールシートや敷きわらによる雑草抑制・防虫ネットの利用や太陽熱利用による土壌消毒等の物理的防除
・雑草や害虫を駆除するアイガモやアブラムシ類の天敵であるナミテントウ等を利用した生物的防除
・化学合成農薬による化学的防除
● つまり、農薬による病害虫防除は、こうした様々な防除手段のうちの一つです。また、有機農業など化学的に合成された農薬以外の防除手段を用いる取組も進んでいます。
● 我が国では、昭和初期には、除虫菊を用いた殺虫剤、銅や石灰硫黄等の殺菌剤が使用されていました。また、雑草の防除は、炎天下での手作業が中心でした。
● 戦後、科学技術の進歩により化学合成農薬が開発され、収量の増大や農作業に要する労働の軽減につながっています。例えば、農薬による病害虫防除等の慣行的な管理を行った場合と、防除を行わなかった場合の収量を比較調査したところ、防除を行わなかった場合には、多くの農作物で減収するといった結果が得られています。特に、果樹の場合は収量への影響が大きく、リンゴでは平均で97％減収することが確認されています。収量への影響が少ない場合であっても、農作物の品質に対して悪影響を及ぼすことがあります。また、除草については、例えば、水稲における除草作業に要する労働時間は昭和 30 年代には10a あたり25 時間以上でしたが、現在では1.5時間未満で作業ができるようになっています。
● 農作物を安定的に生産するためには、様々な防除手段の中から経済性を考慮しながら利用可能な手段を講じていくことが重要です。農薬はその中でも、防除の効果が高く、また、農業就業者の減少や高齢化が進む我が国においては、効率性の観点からも重要な防除手段の一つとなっています。一方で、農作物に散布され、意図的に環境中に放出されるものであることから、人の健康や環境に対する安全を確保するための様々な取組を行っているところです。


Question: 農薬の安全性はどのように確保されているのでしょうか。

Answer:
● 農薬は、農作物に散布され、意図的に環境中に放出されるものであることから、人の健康や環境に対する安全を確保することが必要です。
● このため、毒性、作物への残留、環境への影響等に関する様々な試験成績に基づき、安全性の評価を行い、問題がないと判断した農薬のみを、農林水産省が登録しています。
● また、農薬は登録されたものしか使ってはいけないことはもちろん、登録の際に、使用できる作物と使用方法（希釈倍数、使用量、使用時期、回数など）も合わせて定めており、農薬を使用するときにこれらを遵守することで農薬の安全性が確保されています。（農薬の安全性評価については、問３参照）


Question: 農薬の登録にあたって、安全性評価がどのように行われているのか、具体的に教えてください。

Answer:
● 農薬を登録する際には、毒性、作物への残留、環境への影響等に関する様々な試験成績の提出を求めています。
● 例えば、毒性に関する試験においては、人の健康に対する影響を評価するため、急性経口毒性、皮膚感作性、皮膚刺激性、眼刺激性、遺伝毒性、発がん性、繁殖毒性、発生毒性、発達神経毒性、急性神経毒性に関する試験など、数多くの試験が必要となります。
● 毒性以外の他の分野に関する試験も含め、１つの農薬を登録するにあたっては、９０種類以上の試験が必要となります。
● また、動物や植物体内での代謝、毒性、農作物や畜産物への残留、環境中での動態などに関する試験成績については、信頼性を確保するため、GLP 基準（Good Laboratory Practice）に従って作成される必要があります。
● この基準では、試験施設や機器などのハード面と組織などのソフト面について、試験機関が守らなければならない内容を規定しています。また、試験従事者とは別に、試験の計画から報告書の作成までを調査する信頼性保証部門を置くことで、試験の信頼性を保証することを要求しています。
● こうした制度を通じ、農薬の登録申請に伴って提出される試験成績の信頼性を確保しています。
● これらの試験成績に基づき、関係府省で連携して、農薬を使用する農業者の健康への影響、水質や水生生物などへの影響、周辺の農作物や蜜蜂などの有用生物への影響、農薬が残留した農作物を食べた消費者の健康への影響、病害虫防除の効果などを評価し、効果があり安全と認められるものだけを登録しています。（関係府省との役割分担については、問４参照）
● また、登録後も定期的（15 年毎）に最新の科学的知見に基づき、安全性等の再評価を行うとともに、農薬の安全性に関する科学的知見を収集し、必要な場合には随時、登録の見直し等を行うこととしています。


Question: 農薬の登録にあたって、政府の役割分担はどうなっていますか。

Answer:
● 農薬の登録に当たっては、農林水産省のほか、内閣府食品安全委員会、厚生労働省、環境省が、それぞれの法律に基づいて役割分担して対応しています。
● 各府省の役割分担は次のとおりです。
① 内閣府食品安全委員会食品安全委員会では、食品安全基本法に基づき、残留農薬の食品を通じた人の健康への影響評価（食品健康影響評価）を行い、許容一日摂取量（※）等を設定しています。※許容一日摂取量（ADI）：一生涯にわたって毎日摂取し続けても、健康への悪影響がないと考えられる1日当たりの物質の摂取量のこと。体重 1kg 当たりの量で示される（mg/kg 体重/日）。
② 厚生労働省厚生労働省では、食品衛生法に基づき、食品の規格基準として残留農薬基準値を設定しています。
③ 環境省環境省では、農薬取締法に基づき、水生生物（魚、ミジンコ等）や鳥類など、環境中の生物への影響や、飲料水を経由して農薬を摂取した場合の人の健康への影響について安全性評価を行い、各種基準を設定しています。
④ 農林水産省農林水産省では、農薬取締法に基づき、農薬使用者への安全性やミツバチへの農薬の影響について評価しています。これらの評価結果や関係府省の評価結果等を踏まえ、効果があり、ヒトの健康や環境への安全性について問題がないことを確認した上で、使用方法を定めて農薬を登録しています。


Question: 農薬の安全性を向上させるため、これまでどのような取組を行ってきたのでしょうか。

Answer:
● 農林水産省は、関係府省と連携して科学的に審査し、効果があり、かつ安全であると判断した農薬だけを登録しています。
● 科学は日進月歩であり、農薬の安全性に関する新たな知見が蓄積され、評価方法も見直されていきます。このため、こうした科学の発展に応じて、制度の見直しや試験要求の充実等を随時行い、審査に反映させてきました。
● 近年では、例えば、・作物残留試験の試験例数の見直し（平成 26 年）・短期暴露評価の導入（平成 27 年）・作物群での農薬登録の導入（平成 29 年）等を行ったところです。
● 今後も、最新の科学的知見に基づき、不断に見直しを行っていきます。


Question: 平成 30 年に農薬取締法が改正されましたが、どのような背景からなのでしょうか。

Answer:
● 農薬については、農薬取締法に基づき、安全性を確認したものを登録し、製造や使用を認める仕組みとしています。
● こうしたなか、農薬の安全性を一層向上していくためには、最新の科学的知見を的確に反映できる制度にしていくことが重要です。
● また、より効率的で低コストな農業に貢献するためには、農薬に係る規制を、安全性の向上、国際的な標準との調和、最新の科学的根拠に基づく規制の合理化の観点から見直すことも重要です。
● こうした背景を踏まえ、平成 30 年 6 月に、農薬取締法の一部を改正する法律（平成 30 年法律第 53 号）が成立し、同年 12 月に施行されました。


Question: 農薬取締法の改正の主な内容はどのようなものなのですか。

Answer:
● 農薬取締法の改正により、登録されている全ての農薬について、定期的（15 年毎）に最新の科学的知見に基づき、安全性等の再評価を行う仕組み（再評価制度）を新たに導入するとともに、農薬の安全性に関する科学的知見を収集し、必要な場合には随時、登録の見直し等を行うこととしています。
● また、農薬使用者やミツバチへの影響評価、環境への影響評価など、農薬の安全性に関する審査を充実することとしています。（農薬によるミツバチへの影響については、問 15 参照）


Question: 今後、どのように再評価を進めていくのですか。

Answer:
● 農薬取締法の改正により、全ての農薬について、最新の科学的知見に基づき、安全性等の再評価を行う仕組みを導入しました。
● 再評価においては、その時点において新たに登録する農薬と同等の審査を行います。このため、国から農薬メーカーに対し、最新の試験要求に則ったデータの提出を求めています。
● また、国としても再評価に向けて農薬の安全性に関する新しい知見を収集し、こうした知見も踏まえて、適切に評価していくこととしています。
● 再評価は令和３年度から開始し、国内での使用量が多い農薬から順次実施していくこととしています。初年度の令和３年度には、国内での使用量が多いグリホサートやネオニコチノイド系農薬などの評価を開始することとしています。


Question: 今後、どのように安全性に関する審査の充実を進めていくのですか。

Answer:
● 農薬取締法の改正により、農薬使用者やミツバチへの影響評価など、農薬の安全性に関する審査を充実することとしました。
● 農薬使用者への影響評価については、農薬の毒性の強さだけでなく、使用時の暴露量も考慮したリスク評価を実施することとしています。
● ミツバチへの影響評価についても、農薬のミツバチに対する毒性の強さによる評価だけでなく、使用方法も考慮し、ミツバチがどのぐらい農薬に暴露したかの観点も含めて評価することとしています。また、農薬に暴露した花粉や花蜜を持ち帰った際の巣内の成虫や幼虫への影響など、蜂群全体への影響について評価することとしています。
● 環境への影響評価については、既存の水産動植物（魚類、甲殻類等）以外の水域の動植物（水草）や、陸域の動植物（鳥類等）に対する影響についても評価することとしています。
● これらの新たな評価法に基づく評価は、令和２年 4 月から開始するとともに、既に登録されている農薬についても再評価の際に行うこととしています。


Question: 発がん性についてはどのような審査がなされているのでしょうか。

Answer:
● 農薬の登録に当たっては、マウスやラットを用いた発がん性試験を要求しています。当該試験では、これらマウスやラットに対して農薬の有効成分を長期にわたって反復的に餌に混ぜて投与し、病気の兆候や体重変化等の観察、血液検査、各臓器の病理組織学的検査などをすることで、発がん性の有無を確認しています。
● こうした発がん性試験の結果も含めて、食品安全委員会において、残留農薬の食品を通じた人の健康への影響評価（食品健康影響評価）が行われてADI（許容一日摂取量）等が設定され、こうした評価等に基づき、厚生労働省で残留基準値が設定されています。これらを基に、使用方法どおりに使用すれば、人の健康上の問題がないことを確認して登録しています。
● なお、発がん性については、（※）国際がん研究機関(InternationalAgency for Research on Cancer; IARC)による分類も行われていますが、国際がん研究機関による分類と各国の農薬評価機関による安全性評価では、その性格が異なります。※ 国際がん研究機関：がん研究の国際協力を目的とした世界保健機関(World Health Organization; WHO)傘下の組織
● 国際がん研究機関は、人に対する発がん性に関する様々な物質・要因を評価し、5 段階に分類しています。この評価では、使い方や量に関わらず、発がん性を示す試験結果がどの程度あるかに基づき発がん性の分類を行っています。そのため、ヒトの健康に対する影響の大きさを推し量れるものではありません。例えば、アルコール飲料、喫煙、紫外線を浴びること等は｢ヒトに対する発がん性がある｣（グループ1）、夜勤、熱い飲み物を飲むこと等は｢ヒトに対しておそらく発がん性がある｣（グループ2A）に分類されています。
● 農薬の場合、定められた使用方法に従って適正に使用しなければなりません。したがって、適正に使用された場合にどのような影響が発生するのかを知ることが重要となってきます。そこで、我が国を含め各国の農薬評価機関では、農薬の登録にあたって、実際の農薬の使用方法で農薬を使用した場合に、どれだけの量をヒトが摂取するのかを考慮した上で、発がん性を含め健康への影響を評価しています。
● なお、グリホサートについては、2015 年に国際がん研究機関が発がん性グループ2A に分類していますが、上記のとおり、この分類は実際の農薬の使用方法で農薬を使用した場合に、どれだけの量をヒトが摂取するのかを考慮したものではありません。
● 我が国をはじめ、アメリカ、EU、オーストラリア、カナダ等の農薬の評価機関では、どの程度の量でどのような影響が出るのか、それぞれの国における農薬の使用方法に従った場合に、どの程度の量をヒトが摂取するのかを考慮した上で、健康への影響を評価しています。
● その結果、これらいずれの国・地域でも、登録された使用方法どおりに使用すれば、人の健康上の問題がないことが確認されています。


Question: 発達神経毒性とは、どのようなものなのでしょうか。

Answer:
● 発達神経毒性とは、化学物質が、妊娠中または授乳により、母体を通して子供の神経（特に脳）の発達に与える影響のことです。例えば、妊娠中の母親が飲酒すると、そのアルコールが胎児の神経の発達を障害して、生まれてきた子供の行動異常に繋がることが知られています。
● 農薬の登録にあたっては、平成 31 年 4 月より、発達神経毒性試験の提出を求めています。
● なお、ネオニコチノイド系農薬についても、食品安全委員会において、評価時点で発達神経毒性に係る最新の情報も含む各種資料も踏まえて評価しており、登録された使用方法どおりに使用すれば、人の健康上の問題がないことが確認されています。


Question: 農薬には、どのような種類がありますか。

Answer:
● 農薬取締法では、農作物を害する病害虫や雑草の防除に用いられるもの等を「農薬」と呼んでいます。
● 主なものに、殺菌剤、殺虫剤、除草剤があります。なお化学農薬に限らず、アブラムシを補食するナミテントウのような「天敵」など、病害虫の防除に用いられる生物も農薬に含まれます。
● 農薬は日々新しいものが開発されており、有効成分で約 600 種類、また、製品として4000 種類以上の農薬が登録されています。
● 病害虫による農作物の被害を受けやすい我が国においては、病害虫の農薬に対する抵抗性の発現を抑制したり、ツマジロクサヨトウなどの新たな病害虫に対応していく必要があることから、様々な種類の農薬が必要となっています。


Question: 日本の農薬の使用量は諸外国に比べて多いのでしょうか。

Answer:
● 我が国は、温暖湿潤な気候のため、病害虫が発生しやすく、農作物が被害を受けやすい環境にあります。
● 国連食糧農業機関（ＦＡＯ）のデータベースによると、我が国の面積当たりの平均農薬使用量（11.8 kg/ha、2017 年）は、気象条件の異なる欧米より多いものの、我が国と気象条件が近い中国や韓国とは同程度か、少ないものとなっています。
● 病害虫の発生状況は、気象条件や作物の種類によって大きく異なります。このため、条件の異なる国の間で単純に農薬の使用量の平均を比べることは適切ではないと考えています。


Question: 農薬をできるだけ減らしていくべきではないでしょうか。

Answer:
● 農薬は、農作物の安定的な生産にとって必要です。一方、必要以上に農薬を使うことは、環境などに悪影響を及ぼす可能性があるほか、農家にとっても生産コストが増大するため、好ましくありません。
● 農薬には、防除に有効で、かつ安全を確保できるよう、使用方法が定められています。農林水産省は、都道府県と協力して、農薬が使用方法どおり、適正に使用されるよう、指導を進めています。
● また、農薬だけでなく様々な方法を組み合わせた総合的病害虫・雑草管理（ＩＰＭ）の推進や、発生前の予防的な農薬散布による防除（スケジュール防除）から、発生予察情報に基づく適時・適切な防除への転換などを通じ、防除に必要な量だけを的確なタイミングで使用するような取組も進めているところです。


Question: 農薬によるミツバチへの影響を軽減するため、どのような取組を行っているのでしょうか。

Answer:
● 欧米では、2000 年代より、蜜蜂が越冬できずに消失したり、働き蜂のほとんどが女王蜂や幼虫などを残したまま突然いなくなり蜜蜂の群が維持できなくなるという、いわゆる「蜂群崩壊症候群」（CCD）が多く報告されており、世界中で蜜蜂の減少への関心が高まっています。
● CCD を含む蜜蜂の減少の主な要因として、欧米では、「ダニ等の寄生虫や害虫」、「病気」、「栄養不足」、「農薬」、「周辺環境の変化」、「異常気象」などが挙げられており、いくつかの要因が複合的に影響していると考えられています。
● 農林水産省では、農薬が原因と疑われるミツバチの被害状況を調査しています。この調査では、被害は年間 50 件程度で推移しており、欧米のようなCCD は報告されていません。また、被害の多くは水稲のカメムシ防除時期に発生しています。
● こうした被害状況を踏まえ、農薬がミツバチの巣箱やその周辺にかからないよう、農家と養蜂家との農薬散布情報の共有等の被害軽減対策を推進しています。
● また、農薬取締法の改正により、巣内のミツバチに与える影響などミツバチへの影響評価の充実を図ったところです。今後、最新の科学的知見に基づいて、全ての農薬について、ミツバチへの影響も含めて再評価を行うこととしています。（参考：農薬による蜜蜂の危害を防止するための我が国の取組 https://www.maff.go.jp/j/nouyaku/n_mitubati/）


Question: 日本に入国する際、空港で肉製品を没収されたことがあります。そもそもどうして、肉製品は空港や港で「検疫」されるのですか。動物検疫は何のために行っているのでしょうか。

Answer:
動物検疫とは、生きた動物や肉製品等が持ち込まれることを介して、家畜の伝染病が国内に侵入することを防ぐための措置です。
 ひとことで「肉製品等」と言っても様々な種類があります。 まず、生鮮肉や生ハム、ソーセージ、サラミ、ベーコン、ジャーキーのように肉が主原料の製品が該当します。また、これらだけでなく、肉まん、餃子、ハンバーガー、ハムサンド、温泉卵、機内食の残りなど、ほんの少しでも肉等が原料に使われていれば動物検疫の対象になります。
 口蹄疫やアフリカ豚熱、高病原性鳥インフルエンザなどの家畜の伝染病が国内に侵入すると、牛、豚、鶏などの家畜の生命や健康が損なわれます。そうなると、肉、卵、牛乳などの生産量が落ちますので、畜産農家や加工業者等に経済的な損害が生じます。さらに、事態が深刻化すれば、食料不足や価格高騰などの問題を引き起こすおそれもあります。
 このため、日本は悪性の家畜伝染病が発生している地域からの生きた動物や畜産物等の輸入を原則禁止するとともに、その他の地域からの輸入についても輸出国政府による検査を事前に受けたものに限ること（検査を受けたことを証明する書類（検査証明書）を提出する必要）等により、家畜の伝染病を広めるおそれがないと認められる場合に限って輸入を認めています。
 なお、お土産用や個人消費用に免税店やスーパー等で購入した畜産物の検査証明書を取得するのは難しく（アメリカやカナダなどの一部店舗を除く）、現実的にはほとんどの場合で持ち込むことができません（詳細は1-11をご覧ください）。
 肉製品等を日本に持ち込む際には、日本到着時に税関検査の前にある動物検疫カウンターで必ず検査を受けなければなりません。持ち込んだ肉製品が日本に持ち込んで良いものであっても検査は必要です。誤って輸入できない肉製品を持って帰ってきてしまった場合は、空港や港内にある自主廃棄ボックスに捨ててください。
 申告せずに肉製品を日本に持ち込んでいることが見つかり、悪質と判断される場合には警察に逮捕されることもあります。この場合、違法に持ち込もうとしたとして罰則（300万円以下（法人の場合5000万円以下）の罰金又は3年以下の懲役）の対象となりますので、ご注意ください。


Question: 現地で売られている製品は現地政府が衛生的に製造・流通していることを確認しているため安全なのではないのですか。それなのにどうして、日本に持ち込むことが禁止されているのですか。

Answer:
国によって家畜の病気の発生状況や衛生状況は異なりますので、輸出国で流通している製品であっても日本の家畜にとって安全であるとは限りません。
 世界では、食肉を介して遠く離れた国に家畜の伝染病が広がった事例が複数報告されています。現地で流通している食品が必ずしも家畜の伝染病の病原体を持たないとは言えないのです。
 例えば、2007年にコーカサス地方にアフリカ豚熱が侵入した際には、感染源として、国際航路の船舶で出された食品の残渣が疑われています。
 （参考）農研機構動物衛生研究部門「ASF（アフリカ豚熱）」〔外部リンク〕


Question: 自分で食べるために持ち帰った肉製品はほんのわずかな量です。これが家畜の伝染病の原因となるとは思えないのですが、なぜ持込みが禁止されているのでしょうか。

Answer:
家畜の伝染病の病原体はたとえわずかな量でも感染を引き起こすおそれがあるため、少量であっても原則として持込みを禁止しています。
 ※例えば、アフリカ豚熱はごくわずかなウイルス（10個以下）の体内への侵入によって感染が成立すると報告されており、ダニが吸血したわずかな血液を介して感染が広がることが確認されています。
 （参考）農研機構動物衛生研究部門「ASF（アフリカ豚熱）」〔外部リンク〕


Question: ソーセージやハムのように加熱加工したものや、ビーフジャーキーのように乾燥や燻製したものであっても、持ち込むことができないのはどうしてですか。

Answer:
家畜の伝染病のウイルスなどの多くは十分に加熱すれば感染力を失います。
 しかしながら、持ち込もうとしている食品が十分に加熱されていることを一つひとつ目視で確認することは現実的でないため、輸出国政府が十分に加熱されていることを証明している場合を除き、原則として持込みを禁止しています。
 以前、入国者が持ち込もうとしたソーセージを動物検疫で没収したところ、アフリカ豚熱のウイルスが見つかった事例がありました。そのソーセージは見た目上は加熱されているように見えるものでしたが、実際は十分な加熱がされていませんでした。


Question: 冷凍餃子や冷凍ピザ、冷凍チャーハンのように冷凍されているものでも、持込み禁止になってしまうのですか。

Answer:
家畜の伝染病の病原体の中には、冷凍下で長期間生存するものがあります。例えば、口蹄疫ウイルスは冷凍状態で半年以上生存するという報告があります。
 このため、冷凍された肉製品も原則として持込みを禁止しています。
  （参考）農研機構動物衛生研究部門「口蹄疫ウイルスと口蹄疫の病勢について（総説）」〔外部リンク〕


Question: カップラーメンが持込み禁止の対象になっている理由がわかりません。どうしてですか。

Answer:
カップラーメンの具に肉が使われている場合、その肉が十分に加熱されていなければウイルス等が感染力を持っているおそれがあります。
 このため、成分表示を確認した上で、肉が含まれる場合は原則として持込みを禁止しています。


Question: 真空パックに入っている肉製品は持ち込むことはできるのでしょうか。

Answer: 真空パックに入れてもウイルス等は感染力を失うわけでないため、動物検疫の対象となり、原則として持込みを禁止しています。


Question: 海外の空港にある免税店の店員から持ち込むことができると言われました。免税店で認められたものであれば、持ち込んでも没収されることはありませんか。また、「原則として持込み禁止」とありますが、お土産用や個人消費用の肉製品を持ち込むことができるのは、どのような場合ですか。

Answer:
国内に持ち込むことができるのは、輸出国政府が発行した日本向け検査証明書が添付されており、日本到着時に税関検査の前にある動物検疫カウンターで検査を受けた肉製品等です。免税店で購入した製品であっても、例外ではありません。
 お土産用や個人消費用については輸出国政府が発行する検査証明書の取得が難しいため、現実的にはほとんどの場合で持ち込むことができませんが、アメリカ、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドでは、輸出国政府が発行する日本向け検査証明書（PDF：324KB）がパッケージに表示されている肉製品が販売されており、このような商品は持ち込むことができます。


Question: 海外の空港で出国後に売店で購入した食品や日本に向かう機内で提供された食事であっても、日本に持ち込むことができないのでしょうか。

Answer:
海外の空港で出国後に売店で購入した食品や国際線の機内食についても肉製品等を含んでいれば動物検疫の対象となり、原則として国内に持ち込むことはできません。
 実例として、2007年にコーカサス地方にアフリカ豚熱が侵入した際には、国際航路の船舶内で提供された食品の残渣が感染源として疑われています。
 （参考）農研機構動物衛生研究部門「ASF（アフリカ豚熱）」〔外部リンク〕


Question: 家畜の伝染病の病原体を日本に持ち込まないために、海外旅行の際に気をつけるポイントを教えてください。

Answer:
海外では、口蹄疫やアフリカ豚熱など様々な家畜の伝染病が発生しています。旅行先で家畜に触れたり農場の土を踏んだりすると、衣服や靴に家畜の伝染病のウイルス等が付着し、日本に持ち込んでしまう可能性があります。
 このため、海外では、家畜のいる施設や生きた動物が販売されている市場などに立ち入らないようにしてください。
 もし、海外で家畜に触れたり農場へ行ったりした場合は、日本到着時に税関検査の前にある動物検疫カウンターに立ち寄り、係員の指示に従い、靴の消毒などを受けてください。
 帰国後1週間は動物や家畜に触れる施設を訪問しないでください。 これらの施設にやむを得ず訪問しなくてはならない場合には、事前に施設に確認し、施設からの指示に従って確実に消毒などの対策を行ってください。


Question: 肉製品を日本に持ち帰ってしまったことを空港に着いてから気づいた場合や、家族が肉製品をお土産に持ち帰ってきたことを家に到着してから気づいた場合などは、どうしたらいいですか。

Answer:
日本到着時に畜産物を所持している場合は、必ず、税関検査の前にある動物検疫カウンターで検査を受けてください。
 ご自宅に着いてから、検査を受けていない畜産物があることに気がついた場合は、容器や包装をそのままの状態で、速やかに、動物検疫所（PDF：162KB）に連絡をしてください。


Question: 日本の空港で肉製品を持っていることを自分から申し出ても罰則を受けることになりますか。

Answer:
肉製品等は、日本に持ち込んで良いものも含め、必ず、日本到着時に税関検査の前にある動物検疫カウンターで検査を受けなければなりません。
 誤って輸入できない肉製品を持って帰ってきてしまった場合は、空港内にある自主廃棄ボックスに捨ててください。
 申告せずに肉製品を日本に持ち込んでいることが見つかり、悪質と判断される場合には警察に逮捕されることもあります。この場合、違法に持ち込もうとしたとして罰則（300万円以下（法人の場合5000万円以下）の罰金又は3年以下の懲役）の対象となりますので、ご注意ください。


Question: 畜産物のほかに日本に持ち込んではいけない食品等はありますか。

Answer:
苗、穂木、球根、種子などの栽培用植物、野菜、果実、切り花、木材、穀類、豆類などの消費用植物、植物に有害な生きた昆虫・微生物、中古の農業機械は「植物検疫」の対象です。詳細は「旅行者用簡易検索情報」をご確認いただくか植物防疫所へお問い合わせください。
 生きている水産動物などは農林水産大臣の輸入許可を得なければならないものがあります。詳細は「水産動物の検査について」をご覧ください。


Question: チーズなどの乳製品をお土産として持ち込むことはできますか。

Answer:
チーズ、ミルク、クリーム、バター等は、携帯品（手荷物や預け荷物、又は別送品として持ち帰るもの）として持ち込む場合は動物検疫の対象でないため、持ち込むことができます。
 携帯品でない乳製品は動物検疫の対象となるため、取り扱いにご注意ください。詳細は「乳製品の検疫について」をご覧ください。

 II．帰国後の観光牧場等の訪問について


Question: 「帰国後1週間は観光農場等に行くのを控えてほしい」という理由を教えてください。

Answer:
家畜の伝染病のウイルスなどは、ヒトの衣服や靴などに付着して国内に侵入するおそれがあります。
 このため、衣服や靴に付着したウイルスを家畜にうつさないよう、帰国後1週間程度は家畜への接触を避けてもらうようお願いしています。
  （参考）農研機構動物衛生研究部門「口蹄疫ウイルスと口蹄疫の病勢について（総説）」〔外部リンク〕


Question: 海外で衣服や靴についたウイルスが日本に帰ってから家畜や野生動物に感染するということが本当に起きるのですか。信じられません。

Answer:
我が国の周辺国で発生している海外悪性伝染病の一つ、口蹄疫を例にとります。
 口蹄疫の国際的な伝播の原因として、最も多いのは畜産物や調理場から出る生ごみ（全体の66%）ですが、風による伝播や渡り鳥（同22%）、家畜の移動（同6％）、人や物（同4％）を介した伝播もあると報告されています。
 2010年に日本で口蹄疫が発生した際には、アジア地域の口蹄疫発生国から人あるいは物を介して侵入した可能性が高いとされています。
 また、家畜の伝染病の病原体はわずかな量でも感染を引き起こすおそれがあります（※）。
 ※例えば、アフリカ豚熱はごくわずかなウイルス（10個以下）の体内への侵入によって感染が成立すると報告されており、ダニが吸血したわずかな血液を介して感染が広がることが確認されています。
 （参考）農研機構動物衛生研究部門「口蹄疫ウイルスと口蹄疫の病勢について（総説）」〔外部リンク〕、口蹄疫対策検証委員会「口蹄疫対策検証委員会報告書（PDF：1.8MB）」、農研機構動物衛生研究部門 山田ら「Experimental infection of pigs with different doses of the African swine fever virus Armenia 07 strain by intramuscular injection and direct contact」J. Vet. Med. Sci. 82(12): 1835–1845 2020


Question: 帰国後1週間以内に訪れることを避けたほうがよい施設は、牧場のほかにどのようなところがありますか。具体的に教えてください。

Answer:
動物とふれあう機会のある施設です。具体的には、一般の方であればなでたりエサを与えたりできるふれあい動物園や観光牧場、畜産関係者であれば家畜市場や共進会の会場などです。
 なお、帰国後1週間以内かどうかにかかわらず、家畜を飼養している農場へ必要のない方は立ち入らないでください。


Question: 帰国後1週間を過ぎたので、ふれあい動物園に行こうと考えています。エサのあげ方や接触の仕方で注意しないといけない点はありますか。

Answer:
ウイルス等は環境中で長く生存することが報告されています。例えば、口蹄疫ウイルスは衣服に付着した状態で63日から98日間感染力を保つという報告があります。
 このため、過去4か月以内に海外で着用した帽子や上着、靴などは身に着けて行かないようにお願いします。
 また、動物に病気をうつしたりもらったりすることを防ぐため、動物に触れる前や触れた後はしっかりと手洗いをし、消毒を行ってください。
 （参考）農研機構動物衛生研究部門「口蹄疫ウイルスと口蹄疫の病勢について（総説）」〔外部リンク〕


Question: 国内への肉製品の持込みや動物のいる施設への訪問の注意点は分かりました。他に気を付けるべきことはありますか。

Answer:
万が一ウイルスなどが付着した肉製品が国内に持ち込まれた場合でも、そのウイルスが家畜や野生動物に伝播しなければ、国内発生にはつながりません。
 そこで重要なのが「ごみの適切な処分」です。 例えば、キャンプやバーベキューで肉製品の食べ残しや包装容器を野外に放置すると、イノシシやシカが荒らし家畜の伝染病に感染してしまうおそれがあります。
 ゴミ捨て場に捨てたとしても、その管理をしっかりしていないと、カラスやネズミが荒らしてウイルスが付着し、近くの牧場や養豚場まで運んでしまうおそれがあります。
 食品を含むごみは、野生動物に荒らされないよう適切な処分をお願いします。


Question: 帰国後一週間、いっさい畜舎の中に入れないのでは仕事になりません。なんとかならないでしょうか。

Answer:
家畜の伝染病の侵入、まん延を防ぐため、家畜を飼養する者は家畜伝染病予防法に基づき、「飼養衛生管理基準」を守る必要があります。 その中で、過去1週間以内に海外から入国した者を衛生管理区域に立ち入らせないこととされています。ただし、やむを得ない場合、入浴し専用の衣服や靴への着替え等の適切な措置をとれば、この限りではありません。詳細は各農場で定める「飼養衛生管理マニュアル」に従ってください。
 過去4か月以内に（鶏や馬等の農場の場合は過去2か月以内に）海外で使用した衣服や靴、道具類等は衛生管理区域に持ち込まないでください。
 また、口蹄疫やアフリカ豚熱が発生している国への渡航をできるだけ控えてください。また、これらの国の農場からの郵便物等は衛生管理区域に持ち込まないでください。
 海外では、家畜のいる施設や生きた動物が販売されている市場などに立ち入らないでください。万が一、海外で家畜に触れたり農場へ行ったりした場合には、日本到着時に税関検査の前にある動物検疫カウンターで検査に立ち寄り、係員の指示に従い、靴の消毒などを受けてください。


Question: ふれあい動物園や観光牧場を経営する立場としては、外国から日本に訪れる旅行客の方々にこれまでどおり遊びに来ていただきたいです。どうしたらいいでしょうか。

Answer:
家畜の伝染病の侵入、まん延を防ぐため、家畜を飼養する者は家畜伝染病予防法に基づき、「飼養衛生管理基準」を守る必要があります。 その中で、過去1週間以内に海外から入国した者を衛生管理区域に立ち入らせないこととされています。
 ただし、ふれあい動物園や観光牧場など、不特定多数の人が立ち入ることが想定される施設では、病原体の持込み等を防止するための規則をあらかじめ作成し、都道府県の担当職員による確認を受け、適切と判断された場合は例外と規定されています。
 このため、利用者に規則の遵守を徹底し、家畜の伝染病の侵入を防いでください。万が一、規則を定めていない場合は家畜保健衛生所に相談して、速やかに規則を定めてください。


Question: 母国の家族、知人から個人宛に宅配便で送付されるような、自分で消費するための少量の肉製品でもだめなのでしょうか。

Answer:
家畜の伝染病の病原体はわずかな量でも感染を引き起こすおそれがある（※）ため、家族や知人から個人宛に宅配便で送られるものであっても動物検疫の対象となり、原則として輸入できません。中国語やタガログ語、ベトナム語での解説動画もありますのでご覧ください。
 ※例えば、アフリカ豚熱はごくわずかなウイルス（10個以下）の体内への侵入によって感染が成立すると報告されており、ダニが吸血したわずかな血液を介して感染が広がることが確認されています。
  （参考）農研機構動物衛生研究部門「ASF（アフリカ豚熱）」〔外部リンク〕農研機構動物衛生研究部門 山田ら「Experimental infection of pigs with different doses of the African swine fever virus Armenia 07 strain by intramuscular injection and direct contact」J. Vet. Med. Sci. 82(12): 1835–1845 2020


Question: 畜産農家で実習している技能実習生が母国に一時帰国し、再び日本を訪れる場合であっても、1週間畜舎に入ってはいけないのでしょうか。

Answer:
家畜の伝染病の侵入、まん延を防ぐため、家畜を飼養する者は家畜伝染病予防法に基づき、「飼養衛生管理基準」を守る必要があります。 その中で、過去1週間以内に海外から入国した者を衛生管理区域に立ち入らせないこととされています。ただし、やむを得ない場合、入浴し専用の衣服や靴への着替え等の適切な措置をとれば、この限りではありません。詳細は各農場で定める「飼養衛生管理マニュアル」に従ってください。
 過去4か月以内に（鶏や馬等の農場の場合は過去2か月以内に）海外で使用した衣服や靴、道具類等は衛生管理区域に持ち込まないでください。
 また、口蹄疫やアフリカ豚熱が発生している国への渡航をできるだけ控えてください。また、これらの国の農場からの郵便物等は衛生管理区域に持ち込まないでください。
 なお、英語やベトナム語で飼養衛生管理について解説する資料〔外部リンク〕がありますので、ご活用ください。


Question: 日本のふれあい動物園や観光牧場に行きたいのですが、日本での滞在期間が1週間に満たない場合には、どうすればいいですか。

Answer:
家畜の伝染病の侵入、まん延を防ぐため、家畜伝染病予防法に基づく飼養衛生管理基準において、家畜を飼養する者は過去1週間以内に海外から入国した者を牧場に立ち入らせないようにすることとされています。
 ただし、ふれあい動物園や観光牧場などの不特定多数の人が立ち入ることが想定される施設では、病原体の持込み等を防止するための規則をあらかじめ作成し、都道府県の担当職員による確認を受け、適切と判断された場合は、例外と規定されています。
 このため、ふれあい動物園や観光農場の定めた規則に従って消毒等を確実に行ってください。


Question: 空港内に設置された靴底消毒マットの上を通りましたが、スーツケースや衣服など、日本に持ち込むものをどの程度まで消毒するべきなのでしょうか。

Answer:
靴底やスーツケースに泥が付着していないかを確認し、消毒マットでしっかりと消毒してください。ゴルフシューズ等を日本に持ち込む場合は、事前に泥をしっかりと洗い落としてください。
 また、海外で観光牧場を訪れるなど家畜と触れ合う機会のあった方は日本到着時に税関検査の前にある動物検疫カウンターに立ち寄り、靴や衣服の消毒を行ってください。


Question: 外国から戻ってくる日本人に対してよりも、日本を訪れる外国人旅行客に対して周知することのほうが重要ではないでしょうか。

Answer:
外国から戻ってくる日本人と日本を訪れる外国人旅行客の両方に周知することが大切だと考えています。
 日本を訪れる外国人旅行客に対しては、空港でのポスター掲示や一部の航空機での機内アナウンス、SNSでの発信などにより呼びかけています。このFAQの拡散にご協力ください。お願いいたします。


Question: 口蹄疫やアフリカ豚熱が日本に侵入した場合、家畜は殺されてしまうのですか。なぜ、殺す必要があるのでしょうか。殺す前に治す工夫ができませんか。

Answer:
口蹄疫やアフリカ豚熱等にかかった家畜等は、家畜伝染病予防法に基づき、都道府県の指示に従い、ただちにと殺し、焼却又は埋却をしなければなりません。
 家畜伝染病のウイルス等は生きた家畜の体内で何千倍にも増殖しますので、感染した家畜は周囲に病原体をまき散らし、まん延の原因となります。
 このため、家畜伝染病が発生した場合には、感染した家畜をと殺することで感染源を絶ち、病原体の根絶を図ることがまん延防止のため有効かつ効果的です。
 なお、口蹄疫やアフリカ豚熱等には治療法はありません。


Question: 口蹄疫やアフリカ豚熱が日本に侵入した場合、どのような影響が見込まれますか。

Answer:
2010年の宮崎県での口蹄疫発生では、被害は畜産関連産業だけでなく観光や商工業等の多方面に広がり、県内での被害額が約2350億円（宮崎県による試算）に及びました。また、多くのイベントが中止され、全国高校野球選手権大会宮崎大会が無観客で行われるなど、県民生活にも大きな影響を及ぼしたとされています。
 アフリカ豚熱はこれまで日本で発生していませんが、2018年に中国で発生した際には、中国の飼養頭数は一時的に最大4割減少し、豚肉の供給不足に陥り小売価格が高騰したとの報告があります。
 （参考）宮崎県口蹄疫復興メモリアルサイト〔外部リンク〕、（独）農畜産業振興機構「畜産の情報2020年12月号」（中国農業大学経済管理学院 王子権ほか「中国の養豚業におけるアフリカ豚熱の影響」）〔外部リンク〕。


Question: ペットの豚を飼っています。気を付けることはありますか。

Answer:
家畜伝染病予防法に基づき、家畜を飼養する者は飼養衛生管理基準に沿って衛生管理を行うことが義務付けられており、ペットでミニブタ等を飼う場合や、教育機関や研究機関で家畜を飼う場合も該当します（※）。
 詳細は、「飼養衛生管理基準」をご覧ください。漫画で解説したガイドブックやチェックリストも掲載していますので、ご活用ください。
 また、同法に基づき、毎年、飼養頭数について都道府県に報告しなければなりません。飼養頭数が6頭（豚の場合）を超える場合はこれに加えて飼養衛生管理の状況等を報告する必要があります。
 なお、化製場等に関する法律に基づき、市街地や観光地などの指定区域で飼養するには保健所の許可が必要となる場合があります。詳細については、お住まいの地域の保健所にお問合せください。
 ※以下の動物を1頭（羽）以上飼っている場合に該当します。用途（ペット、研究用等）は問いません。
 牛、水牛、鹿、めん羊、山羊、馬、豚（ミニブタ、イノブタ含む）、いのしし、鶏（ウコッケイ、チャボ、シャモを含む）、うずら、あひる（アイガモ）、きじ、だちょう（エミューを含む）、ほろほろ鳥、七面鳥


Question: 口蹄疫とはどのような病気ですか。

Answer:
口蹄疫は、口蹄疫ウイルスによる牛や豚、山羊、鹿、いのしし等の伝染病であり、ヒトが感染することはありません。
 口蹄疫は、口や蹄に水疱形成、発熱、流涎（よだれを垂らす。）等の症状を特徴し、極めて感染力が強く、幼獣では高い致死率を示します。成長した家畜の死亡率は低いものの、発病後の発育障害等により、産業動物としての価値が失われます。
 発生した場合の畜産業界への影響が甚大であることから、家畜伝染病予防法において、感染した家畜等の速やかな届出とと殺が義務付けられています。
 我が国では2010年に宮崎県で10年ぶりに発生しましたが、翌年2011年には清浄国に復帰しています。中国等の近隣アジア諸国で継続的に発生しており、2023年5月には韓国で発生が確認されています。今後とも、海外からの侵入に対する警戒を怠ることなく、本病の発生予防に努めることが重要です。
 （参考）食品安全委員会「宮崎県における口蹄疫の発生について（PDF：121KB）」〔外部リンク〕、農研機構動物衛生研究部門「口蹄疫ウイルスと口蹄疫の病勢について（総説）」〔外部リンク〕


Question: なぜ今、牛乳の生産を抑制しなければならないのですか。

Answer:
2つの不測の事態がきっかけとなっています。
まず1つ目は、生乳の需給バランスが崩れたことです。ここ数年、酪農経営では、生乳の生産量が好調に推移する一方で、新型コロナウイルスの発生以降、牛乳や乳製品の需要量が大きく減少しています。このため、令和2年度以降、生乳が余っている状態が続いています。〔参考01〕(PDF : 430KB)
これに対して、酪農・乳業業界では、牛乳や乳製品の消費拡大に取り組みつつ、余った生乳を脱脂粉乳など保存のきく乳製品に加工し、在庫が積み上がりすぎないように対策を打ちながら需要の回復を待ってきました。併せて、国も、生産者団体と乳業メーカー等が行う在庫低減対策を支援してきました。
しかし、脱脂粉乳の需要は回復せず、令和3年度末には、乳業メーカーの脱脂粉乳の在庫水準は過去最高に達しました。〔参考02〕(PDF : 382KB)
2つ目は、酪農の経営収支が悪化したことです。生乳余りの状況の中、今年度に入り、ウクライナ危機や円安の進行などによる飼料穀物価格の高騰などにより、生乳の生産コストが上昇し、海外から輸入する牧草に頼ってきた酪農家ほど経営収支が急速に悪化、経営継続が危ぶまれる状況になりました。
酪農に限った話ではありませんが、産業が持続的に発展していくためには、生産者は、求められる品質や供給量、価格など消費者ニーズに対応しながら、自ら収益の確保に努めていく必要があります。
生乳の販売価格（乳価）等の交渉を担っている生産者団体は、今回の生乳の生産コストの上昇分を、乳業メーカーへの販売価格に転嫁しようとしてきましたが、希望する水準にまで上げづらい環境となっていました。というのも、牛乳や乳製品の需要が低迷している中、原料となる乳価が引き上げられることになれば、乳業メーカーは消費者への販売価格を上げざるを得なくなります。その結果、購買意欲が低下し、生乳の消費量が落ちて、さらに余ってしまうという悪循環が生じると懸念されたためです。
酪農が、こうした困難な状況から抜け出すためには、まず生乳の需給ギャップ（需要量に比べて生産量が多い状況）を早期に解消する必要があり、生産者団体は苦渋の決断で自ら生産を抑えることを決めました。
Q1関連:国は増産方針を出していたのに、なぜ減産するのですか。


Question: 国が減産を決めたのですか。

Answer:
生乳が余っている状態で、乳価を引き上げるために必要な取組として、令和3年度末に、令和4年度の生産を抑制することを生乳生産者団体が自ら決めました。令和4年の秋に、令和5年度も引き続き生産抑制を行うことを決断しています。
【Q1参照】
国は、生産抑制に取り組む酪農家の方々の負担を軽減するため、生産抑制の取組を令和5年3月から支援しています（令和4年11月に決定）。


Question: 飼料などのコストが上がって経営が苦しいので、生乳を搾らなければなりません。それでも生産抑制をしなければいけないですか。

Answer:
現在、酪農家の皆様が、搾りたいのに搾れない非常に苦しい状況にあるということは重々承知していますが、生産抑制の取組は、生産者団体が、酪農経営の改善に向け、乳価を引き上げるために必要な取組として推進しています【Q1参照】。
国も生産者団体も取組を強制しているものではありませんが、生産抑制が進められている状況を踏まえ、個々に判断していただきたいと考えています。


Question: 生乳生産を抑制するのではなく、生乳を保存のきく乳製品に加工できないのですか。

Answer:
従来から、生乳が余る時は、保存がきく乳製品（脱脂粉乳やバターなど）の製造を増やすことで需給を調整してきました。
現在、バターの需要は順調に増えていますが、一方で、同時に製造される脱脂粉乳の需要は低迷しており、その在庫が過去最高水準に達しています。〔参考02〕(PDF : 382KB)脱脂粉乳の在庫がこれ以上積みあがると、乳業メーカーは経営を圧迫され、今後、生乳を買えなくなる可能性があります。
このような状況で、乳価を引き上げると消費がさらに落ちて脱脂粉乳の在庫が積みあがる可能性があるため、生乳生産者団体は、やむを得ず生乳生産を抑える手法を選択してきました。【Q1参照】
Q4関連:諸外国では余った乳製品は国が買い取っていると聞きました。なぜ日本では生産者が対策費を負担するのですか。


Question: 生乳生産を抑制することでバター不足になるかもしれないと聞きました。

Answer:
バターの需要は堅調であるため、令和5年度の後半にはバターが不足する可能性があるという報道が一部で出ていますが、生乳の需要は、バターの需要だけでは判断できません。
バターを作る時には、必ず同時に脱脂粉乳※1もできます。〔参考03〕(PDF : 314KB)現在、脱脂粉乳よりもバターの需要が高く、バターの需要に合わせて国産バターを製造すると、脱脂粉乳が余ってしまいます。
このため、脱脂粉乳の需要も踏まえた生乳生産量に調整していく必要があります。
Jミルク※2が公表した直近の需給見通し（令和5年1月）では、令和5年度も引き続き生乳が余った状態が続く見込みとなっています。このため、生産者団体では、令和5年度も生産抑制が必要と考えています。
なお、平成26年度のバター不足時は、バターだけでなく、脱脂粉乳も不足していたため、生乳生産を増やす方向で業界も国も一緒になり動いていました。〔参考04〕(PDF : 542KB)
※1脱脂濃縮乳が製造される場合もあります。
※2（一社）Jミルクとは：日本のミルクサプライチェーンを構成する、酪農生産者・乳業者・牛乳販売店が一体となった業界横断的な組織です。


Question: 生乳余りが解消すれば、また増産を支援するのですか。

Answer: 生産振興のための支援措置を行うかどうかは、時々の需給動向や今後の需給見通し、生産状況を踏まえて検討がなされます。現時点で申し上げることはできませんが、今は、酪農経営を安定的に続けることができる環境を整えることが重要だと考えています。


Question: いつになったら抑制せず、生乳を搾れるようになるのでしょうか。

Answer:
需給のギャップ（需要量に比べて生産量が多い状況）が解消すれば、通常の生産ができるようになると考えられますが、生乳出荷先の農協、指定団体や生乳流通事業者による乳業メーカー等への販売の考え方によります。
需給ギャップの解消には、生産抑制だけでなく、牛乳の消費拡大や脱脂粉乳を使った製品（ヨーグルトなど）の需要の回復も重要と考えています。〔参考05〕(PDF : 543KB)
なお、（一社）Jミルクが令和5年1月に公表した需給見通しでは、令和5年度においても生乳需給は緩和（供給が需要を上回る）傾向で推移する予測となっています。


Question: 需給ギャップが解消しているかどうか、何をみれば判断できますか。

Answer: 農林水産省は、毎月の生乳生産量や、乳業メーカーにおける牛乳乳製品の生産量、バター・脱脂粉乳の在庫のデータのほか、乳製品の大口需要者価格を公表しています（牛乳乳製品の生産動向）。前年同月比で増えているのか減っているのかかが一つの目安となります。このほか、（一社）Jミルクが年4回公表している「生乳及び牛乳乳製品の需給見通しと課題について」（外部リンク）に年度の予測値が示されており、これも目安となります。


Question: コスト上昇はウクライナ危機など不可抗力によるものなので、国が責任をもって対応すべきではないでしょうか。

Answer: 世界情勢の変化に伴う物価の高騰は、酪農業に限らずあらゆる産業が影響を受けて各事業者において経営努力がなされています。国は、特に国民生活や経済活動に大きな影響が及ぶと考えられるものについては、これまでも様々な対策（外部リンク）を講じてきています。


Question: 飼料などのコストが上がり、経営が苦しい中、酪農経営は様々な対策の費用を拠出しています。国はどんな対策を取っているのですか。

Answer:
酪農経営の安定を図るため、国はこれまでも生産コスト上昇の影響を緩和する対策や需給改善に向けた取組への支援策などを行っています。
乳牛の主要な飼料である配合飼料の高騰については、配合飼料価格安定制度が講じられていますが、現下の飼料高騰の影響を緩和するため、これまで総額1200億円超を措置してきました。また、令和5年3月28日には、予備費による物価高克服に向けた追加対策を決定しました。この追加対策では、配合飼料価格の高止まりによる令和4年度第4四半期の生産者負担額の急激な上昇を抑制する特別対策を措置しました。また、令和5年度第1四半期以降、配合飼料価格が高止まりし、制度による補てんが急減することで、飼料コストが急増することが懸念されることから飼料コストの急増を段階的に抑制する「新たな特例」を制度内に設け、支援することとしました。このほか、酪農経営は、特に購入粗飼料の価格上昇により収益性が悪化していることを踏まえ、国産粗飼料の利用拡大に取り組む生産者に補てん金を交付することとしました。
資金繰りに対しては、日本政策金融公庫の農林漁業セーフティネット資金等について実質無利子化・無担保・無保証人化等の支援を行うほか、金融機関に対し、返済猶予等の条件変更等についての配慮要請を行ってきました。
業界における生乳需給の改善に向けた取組に対しては、乳製品の在庫低減対策や消費拡大対策、生産抑制の取組への支援を行い、酪農家や乳業メーカーの負担軽減を図っているところです。また、令和5年3月に決定した畜産・酪農緊急対策パッケージ(PDF : 772KB)では、新たな需要開拓のため、訪日外国人観光客や子ども食堂をターゲットとして牛乳を安価に提供する取組への支援も措置しました。〔令和5年3月に決定した畜産・酪農緊急対策パッケージの各事業紹介はこちら(PDF : 1403KB) 〕
加工原料乳生産者補給金・集送乳調整金についても、生産コストの上昇を反映し算定した結果、令和5年度は10.85円から49銭引上げの11.34円となりました。
こうした支援措置により、酪農経営の安定と消費者への牛乳乳製品の安定供給の確保を図っていきます。＜令和5年3月28日更新＞


Question: 乳価はどうやって決められているのでしょうか。

Answer:
農協に出荷している場合、酪農家が生産した生乳は、農協がその販売委託を受け、さらに県域レベルの連合会が販売委託を受け、最終的には地域ブロック単位を束ねる指定団体が販売委託を受けています。指定団体が乳業メーカーと交渉し、乳価が決められています。〔参考06〕(PDF : 545KB)
農協以外に出荷している場合は、その出荷先事業者が乳業メーカーと交渉し、乳価が決められています。
乳価交渉は、生乳の生産コストや牛乳・乳製品の需給状況、乳業メーカーの経営状況など様々な要素を踏まえて協議がなされます。
生乳は、日々生産され、需給が季節で変動するという特性があります。年度当初に決められた乳価で一年間取引される場合がほとんどですが、年度途中で情勢の変化があった場合には、期中で乳価の改定交渉が行われ、乳価が改定されることもあります。