Question: 申請書に署名を付与する際，「ICカードリーダの初期化に失敗しました。ICカードがICカードリーダに差し込まれているか確認してください。」と表示されます。

Answer: 以下の事項をご確認ください。①ICカードリーダライタを差し込まない状態でパスワード入力している可能性があります。ICカードリーダライタの差し直しを行ってから，パスワードを入力してください。②現在，ご利用のパソコンにおいて電子証明書ICカードを使用するための設定が行われているかを，電子証明書の発行元認証局にご確認ください。※地方公共団体組織認証基盤（LGPKI）職責証明書をご利用の場合は，「地方公共団体組織認証基盤（LGPKI）職責証明書の利用について」をご確認ください。


Question: 未送信の申請データの署名を取り消したいのですが，どうすれば取り消すことができますか。

Answer: 対象の申請データを編集状態にするか，ファイル添付を行うことで署名を外すことができます。


Question: 申請用総合ソフト(3.5A)から，申請データへの署名付与の際に，署名アルゴリズムRSA-SHA256による署名を行うこととなりました。これに伴って，使用している電子証明書の変更手続等は必要ですか。

Answer: 電子証明書の変更手続等は不要です。申請用総合ソフト(3.5A)以降においても，現在使用いただいている電子証明書をお使いいただくことができます。　署名アルゴリズムRSA-SHA256は，電子署名を行うに当たり，暗号化を行い安全性を保障するための暗号方式の一つです。これまでの署名アルゴリズムRSA-SHA1に比べ，より安全性が高いものです。申請用総合ソフトを利用して署名を付与する場合に，RSA-SHA256による署名が自動的に行われることになり，利用者様の環境の設定などの特別な操作は必要ありません。　なお，署名アルゴリズムRSA-SHA256に対応した署名プラグインソフトについても，申請用総合ソフト(3.5A)と同時にリリースします。本プラグインソフトを利用しても，現在使用いただいている電子証明書をお使いいただくことができます。今後，各電子証明書の署名アルゴリズムについてもRSA-SHA256への対応が予定されていますが，対応時期については各電子証明書によって異なりますので，詳細については，各電子証明書発行元にご確認ください。


Question: かんたん証明書請求は，申請用総合ソフトで使用している申請者IDパスワードで利用できますか。

Answer: 申請用総合ソフトで使用している申請者ID，パスワードで利用できます。


Question: 変更したパスワードでログインができません。

Answer: 再度，変更したパスワードでログインができないことを確認してください。　ログインができない場合，おそれ入りますが，変更前のパスワードでログインし，再度，パスワードの変更を行ってください。


Question: パスワードを忘れてしまったのですが，どうすればよいですか。

Answer: 次の（１）から（５）までの手順で作業を行ってください。  （１）　登記・供託オンライン申請システムのホームページのトップページから，「かんたん証明書請求」，「供託かんたん申請」，「処理状況照会」，「申請者情報変更」，又は，「パスワード更新」ボタンをクリックした後のログイン画面で，「パスワードをお忘れの場合」ボタンをクリックします。 （２）　「パスワード問い合わせ」画面が表示されるので，申請者情報に登録した「申請者ＩＤ」，「メールアドレス」，「質問」及び「答え」を入力し，「発行（次へ）」をクリックすると，登録したメールアドレス宛てに認証情報の記載されたメールが送付されます。 （３）　「認証情報入力」画面が表示されるので，受信したメールに記載されている認証情報を入力し，「次へ」ボタンをクリックします。 （４）　「パスワード更新」画面が表示されるので，新しいパスワードを８文字以上２０文字以内の半角英数字及び記号（大文字小文字区別）の組合せで入力します。さらに，入力間違い防止のため，「新しいパスワード（確認用）」欄に新しいパスワードを改めて入力し，「更新」をクリックします。 （５）　新しいパスワードが設定され，登記・供託オンライン申請システムにログインします。


Question: パスワードを変更・更新したいのですが，どうすればよいですか。

Answer: 次の（１）から（３）までの手順で作業を行ってください。  （１）　登記・供託オンライン申請システムのホームページのトップページから「パスワード更新」ボタンをクリックし，ログインしてください。（トップページの「かんたん証明書請求」，「供託かんたん申請」，「処理状況照会」又は「申請者情報変更」ボタンから既にログインしている場合は，画面上部の「パスワード更新」ボタンをクリックしてください。） （２）　「パスワード更新」画面が表示されるので，新しいパスワードを８文字以上２０文字以内の半角英数字及び記号（大文字小文字区別）の組合せで入力します。さらに，入力間違い防止のため，「新しいパスワード（確認用）」欄に新しいパスワードを改めて入力し，「更新」をクリックします。 （３）　新しいパスワードが設定されます。


Question: 一台のＰＣにインストールされた申請用総合ソフトを複数人で利用することはできますか。

Answer: 利用できます。　ただし，利用者が複数であっても申請データの管理は，同一のデータフォルダで行われるため，他の利用者の申請情報を参照することができます。　また，Ａさんの申請者ＩＤで送信された申請データは，Ａさんの申請者ＩＤでログインした場合にのみ，処理状況の更新等申請データに対する更新が行われます（ＢさんのＩＤで送信された申請データは，ＡさんのIDでログインしている限りは，申請データに対する更新は行われません。）。


Question: 申請用総合ソフトのインストールやプログラムの実行をする場合，Windowsの管理者権限を有するユーザーとWindowsの標準ユーザーのどちらでログインする必要がありますか。

Answer: 申請用総合ソフトはWindowsの管理者権限を有するユーザー及びWindowsの標準ユーザーでログインして利用できます。標準ユーザーで利用する場合，Windowsのセキュリティ機能によりご利用のPCの環境設定によっては，管理者権限を有するユーザーのパスワード入力等が必要となることがあります。　なお，PC管理者によって，標準ユーザーの場合に申請用総合ソフトのダウンロード，インストール及びログインができない設定がされている場合は，事前にPC管理者にご相談の上，ご利用ください。詳細は，「Microsoft Windows 11 又は 10をご利用に当たっての留意事項」のページをご覧ください。


Question: 申請用総合ソフトのインストール先のドライブを変更することはできますか。

Answer: 利用するＰＣの既定のシステムドライブに自動的にインストールされるため，保存先ドライブを変更することはできません。


Question: 申請用総合ソフトのインストールの際には，端末がインターネットに接続されている必要がありますか。

Answer: 申請用総合ソフトのインストールは，インターネットに接続されている状態で行う必要があります。


Question: 申請用総合ソフトの最新バージョンがリリースされたが，リリース日以降も，申請用総合ソフト起動時に最新バージョンへアップデートされません。

Answer: 申請用総合ソフト起動時に，ご利用のＰＣがインターネットに接続できない状態（WindowsOSのスリープ機能から復帰した直後も該当する場合があります）であったと思われます。　お手数ですが，申請用総合ソフトを再起動するか，処理状況表示画面の[ヘルプ]-[更新の確認]ボタンをクリックして，最新の申請用総合ソフトへアップデートしてください。　また，バージョン１．３Ｂ以前の申請用総合ソフトをご利用の場合は，自動でバージョンアップすることができませんので，申請用総合ソフトを一度アンインストールし，再インストールする必要があります。　申請用総合ソフトのアンインストール・インストール方法につきましては，申請者操作手引書（導入編）の「第4章 事前準備　　4.3 申請用総合ソフトのインストール／アンインストール」をご確認くださいますようお願いします。　□操作手引書のダウンロード【申請者操作手引書（導入編）】


Question: 申請用総合ソフトのインストール時，「問題が発生したため，dfsvc.exeを終了します。」というエラーが表示され，インストールできません。

Answer: .NET Frameworkがインストールされていない可能性があります。　PCにインストールされている.NET Frameworkのバージョンを確認し，必要な.NET Frameworkがインストールされていない場合は，インストールしてください。　なお，必要な.NET Frameworkがインストールされている場合は，.NET Frameworkの再インストールをお願いします。※　.NET Frameworkのインストールについては，Windowsの管理者権限を有するユーザーのパスワード入力が必要となることがあります。詳細は，「Microsoft Windows 11 又は 10をご利用に当たっての留意事項」のページをご覧ください。


Question: 申請用総合ソフトは，「申請者ＩD」と「パスワード」を入力せずログインすることはできますか。

Answer: 「申請者ID」と「パスワード」を入力せずログインすることはできません。ただし，ログイン画面で「キャンセル」ボタンをクリックするとオフラインで起動します。　オフライン状態では，「登記・供託オンライン申請システム」と接続していないため，オンライン登記情報検索サービスの利用，物件情報確認，QRコードによる申請書への登記情報の読み込み，処理状況の「更新」，「申請データ送信」及び「漢字検索」を行うことはできません。これらの操作を行おうとすると「ログイン」が求められます。


Question: 手数料等の納付はどのように行えばよいでしょうか。

Answer: 国庫金の電子納付に対応している金融機関のインターネットバンキング，ATM等を利用して手数料等を納付することができます。　詳しくは，「電子納付による手数料等のお支払いについて」のページをご覧ください。


Question: 申請する際の登録免許税の支払いは，どのようにして行うのでしょうか。

Answer: 登録免許税の納付の方法は，歳入金電子納付システムを利用して納付する方法と，領収証書又は印紙を申請先の登記所窓口に提出又は送付する方法があります（登録免許税法第２１条，第２２条，第２４条の２）。（１）　歳入金電子納付システムを利用して納付する方法　かんたん証明書請求を利用の場合は，照会内容確認（電子納付情報表示）画面の「電子納付」ボタンを利用して各金融機関のインターネットバンキングにアクセスし，電子納付をすることができます。申請用総合ソフトを利用の場合は，電子納付画面の「納付」ボタンを利用して各金融機関のインターネットバンキングにアクセスし，電子納付をすることができます。　詳しくは，「電子納付による手数料等のお支払いについて」を参照ください。（２）　領収証書又は印紙によって納付する場合　オンライン登記申請を行った場合でも，領収証書又は収入印紙を窓口に提出又は送付することによって，登録免許税を納付することができます。この場合には，受付番号等を記載した登録免許税納付用紙に領収証書又は収入印紙を貼り付けて，申請先の登記所が定める補正期限内に，当該登記所の窓口に提出又は送付願います。 　補正期限内に納付が行われなければ，申請は却下されます。 　連件申請における登録免許税の一括納付は電子納付の場合のみの取扱いとなりますので，１枚の登録免許税納付用紙でまとめて納付をすることはできません。　なお，登録免許税納付用紙は，申請用総合ソフトから印刷することができます。


Question: 登記事項証明書交付請求で「窓口受取」を希望する場合，法務局の窓口で納付することはできますか。

Answer: 登記事項証明書交付請求を行った場合，希望の交付方法が「郵送」又は「窓口受取」にかかわらず，納付の方法は電子納付に限られます。インターネットバンキング，モバイルバンキング又は電子納付対応のＡＴＭを利用して納付してください。


Question: インターネットバンキングを利用できる金融機関であれば，どの金融機関でも電子納付を行うことは可能ですか。

Answer: 全ての金融機関ではありません。ご利用可能な金融機関につきましては，「e-Gov電子納付」からご確認ください。　なお，金融機関によって，利用できる時間帯，金額の上限が異なります。金融機関のホームページ等で調べるか，金融機関にお問い合わせください。


Question: ＡＴＭで電子納付を行う場合，どうすればいいですか。

Answer: Pay-easy(ペイジー：税金・各種料金払込みサービス)に対応した金融機関のＡＴＭがご利用になれます。利用可能な金融機関は，以下URLからご確認ください。　□Pay-easy対応の金融機関一覧　また，ＡＴＭで電子納付を行う場合には，（１）収納機関番号，（２）納付番号及び（３）確認番号が必要になります。これらの番号を元に手数料等の納付を行ってください。 　収納機関番号，納付番号及び確認番号は，登記・供託オンライン申請システムにおいて申請を行った後，申請用総合ソフトの処理状況表示画面で「電子納付」画面を表示させた場合又はかんたん証明書請求，供託かんたん申請の処理状況照会画面で「電子納付情報表示」画面を表示させた場合に確認することができます。


Question: 電子納付には手数料はかかりますか。

Answer: 電子納付の手数料はかかりません。ただし，金融機関によっては，ＡＴＭやインターネットバンキングの利用手数料が必要となる場合があります。詳細については，ご利用の金融機関へお問い合わせください。


Question: 手数料を納付した際に領収書は発行されますか。

Answer: 電子納付を利用された登録免許税や登記手数料等のお支払いにつきましては，法令の定めにより領収証書は発行されません。


Question: 納付情報はどこで確認できますか。

Answer: 登記・供託オンライン申請システムへ申請を行った後，申請用総合ソフトの処理状況表示画面で「電子納付」を表示した場合又はかんたん証明書請求，供託かんたん申請の処理状況照会画面で「電子納付情報表示」を表示した場合に確認することができます。


Question: 連件申請を行う場合に，登録免許税の納付を一括で行うことは可能ですか？

Answer: 電子納付により登録免許税の納付をする場合には，連件申請における登録免許税の納付を一括で行うことは可能です。　申請用総合ソフトで連件申請を送信する際に，連件申請の登録免許税の一括納付を希望することができます。　一括納付を希望すると，連件申請の各申請には納付情報は発行されず，各申請の納付額を合計した納付情報が連件申請の先頭の申請に発行されますので，発行された納付情報の電子納付を行うことにより，連件申請の納付を一括で行うことができます。　申請用総合ソフトで，次の（１）から（８）までの手順で一括納付を希望することができます。（１）　以下の条件を満たす連件申請を用意してください。　①　連件申請内で，登録免許税が1円以上の申請が2件以上であること。　　　※　登録免許税がない申請についても，連件申請に含めて一括納付を希望できます。　②　各申請の申請書作成・編集画面の納付情報（氏名または法人団体名）が同一であること。　③　各申請の申請書作成・編集画面の納付方法が電子納付（無税を含む）であること。　　　※　不動産の登記申請書及び登記嘱託書について，申請書作成・編集画面から登録免許税を削除している場合は，納付方法の設定は不要です。（２）　申請用総合ソフトの処理状況表示画面で，手順（１）で用意した申請書を選択します。（３）　「申請データ送信」ボタンをクリックします。（４）　申請用総合ソフトの送信前申請一覧（連件・同順位設定）画面で，手順（２）で選択した申請書を送信対象に選択します。（５）　連件申請を行うため，送信対象に選択した申請書の順番を設定します。（６）　「送信」ボタンをクリックします。（７）　一括納付確認のメッセージが表示されますので，「はい」ボタンをクリックします。（８）　送信確認のメッセージが表示されますので，「はい」ボタンをクリックします。　なお，前述のとおり，連件申請における登録免許税の一括納付は電子納付の場合のみの取扱いとなりますので，領収証書又は印紙を申請先の登記所窓口に提出する方法により納付を行う場合において，１枚の登録免許税納付用紙でまとめて納付を行うことはできませんのでご留意ください。


Question: 連件申請における登録免許税の一括納付を希望した際の納付期限を教えてください。

Answer: 連件申請における登録免許税の一括納付を希望した場合であっても，個別の申請における登録免許税の納付期限との間に違いはありません。　ただし，連件申請内に調査士報告方式の申請書様式の申請とその他の申請書様式の申請が存在する場合のように連件申請内の各申請の納付期限の取扱いが異なる場合には，連件申請内の登録免許税が有税の申請の中で最も短い納付期限が，連件申請の登録免許税の一括納付を希望した際の納付期限となりますので，調査士報告方式の申請書様式の申請についても，その他の申請書様式の申請と同じ納付期限となります。


Question: 17時15分以降に登記事項証明書の交付請求を行ったが，納付情報が掲載されません。

Answer: 17時15分以降に送信された請求情報は，翌日（翌業務日）に登記所で受け付けられるため，送信した日には処理状況は更新されません。　翌日（翌業務日）の業務開始時間から順次処理されますので，処理状況は翌日（翌業務日）にご確認ください。


Question: 不動産（商業・法人）の登記事項証明書を請求しましたが，電子納付の期限は，請求してから何日でしょうか。

Answer: 電子納付の期限は，請求した日（納付情報が掲載された日）の翌日から起算して１日間（ただし，行政機関の休日に関する法律第１条第１項に掲げる休日は除きます。）となります。　例えば，金曜日に請求した（納付情報が掲載された）場合は，月曜日から起算して１日目の当該月曜日の終了時が納付期限となります。　なお，17時15分以降に送信された請求情報は，翌日（翌業務日）に登記所で受け付けられるため，送信した日には処理状況は更新されず，納付情報は掲載されませんのでご注意ください。翌日（翌業務日）の業務開始時間（8時30分）から順次処理されますので，納付情報は翌日（翌業務日）にご確認ください。


Question: かんたん証明書請求，供託かんたん申請の「電子納付」ボタン又は申請用総合ソフトの「納付」ボタンをクリック後，納付処理を中断した場合は，再度，インターネットバンキングから電子納付を行うことができますか。

Answer: 再度，かんたん証明書請求，供託かんたん申請の「電子納付」ボタン又は申請用総合ソフトの「納付」ボタンをクリックし，各金融機関のインターネットバンキングにアクセスすることで，手数料等の納付ができるようになります。 　また，直接ご契約の金融機関のホームページからインターネットバンキングを利用し，（１）収納機関番号，（２）納付番号及び（３）確認番号を入力して，手数料等を納付することもできます。 ※　インターネットバンキングを利用して電子納付を行う場合（電子納付情報画面の「電子納付」ボタンをクリックして納付処理を行う場合を含む。）には，事前に各金融機関への手続が必要なときがあります。


Question: かんたん証明書請求，供託かんたん申請の「電子納付」ボタン又は申請用総合ソフトの「納付」ボタンをクリックし，インターネットバンキングにアクセスしましたが，３０分以内に納付手続が終わらなかったため，手数料の納付ができませんでした。この場合，手数料の納付はできないのですか。

Answer: 再度，かんたん証明書請求，供託かんたん申請の「電子納付」ボタン又は申請用総合ソフトの「納付」ボタンをクリックし，各金融機関のインターネットバンキングにアクセスすることで，手数料等の納付ができるようになります。 　また，直接ご契約の金融機関のホームページからインターネットバンキングを利用し，（１）収納機関番号，（２）納付番号及び（３）確認番号を入力して，手数料等を納付することもできます。


Question: 不動産（商業・法人）の登記事項証明書を請求しましたが，証明書請求の納付期限内に納付することができず「中止／却下」となりました。どのように対処すればよいでしょうか。

Answer: 納付期限を過ぎ，「中止／却下」となった請求については，納付することはできませんので，お手数ですが，再度請求の上，納付期限内に納付していただきますようお願いします。　なお，納付期限が過ぎた請求につきましては，特段対処をしていただく必要はありません。


Question: 申請用総合ソフトの「納付」ボタン又はかんたん証明書請求，供託かんたん申請の「電子納付」ボタンをクリックしても次の画面が表示されなかったり，クリックした際，e-Govの画面に遷移するが「エラーが発生しました。エラーが発生したため，正常に処理できませんでした。本画面を閉じて，電子納付にかかわる操作をはじめからやり直してください。」とエラーが表示されます。

Answer: 「ポップアップブロック機能の設定」及び「信頼済みサイトへの登録」が行われているか，ご確認ください。　上記URLの設定を確認してもエラーが解消されない場合は，「信頼済みサイトへの登録について」と同様の手順で，「https://shinsei.e-gov.go.jp」を信頼済みサイトに登録して，再度，納付をお試しください。※　ご利用のPC環境によってはWindowsの標準ユーザーでは信頼済みサイトへの登録ができないため，PC管理者にPC設定につきお問合せください。詳細は，「Microsoft Windows 11 又は 10をご利用に当たっての留意事項」のページをご覧ください。


Question: かんたん証明書請求の納付情報入力画面の「氏名又は法人団体名」欄に，申請者情報変更画面で変更する前の氏名が表示されます。

Answer: 申請者情報変更画面か，変更した申請者情報が反映されていないか確認してください。　変更した申請者情報が反映されていない場合，おそれ入りますが，再度，申請者情報の変更を行ってください。


Question: 申請用総合ソフトの「納付」ボタンをクリックした際，「アクセスが集中しています」と表示されます。どうすればいいですか。

Answer: 申請用総合ソフトで「納付」ボタンをクリックした際，御利用の環境によっては，「アクセスが集中しています」と表示される場合があります。この事象は，Microsoft Edgeの「Internet Explorerの互換性」設定に起因して発生している場合があります。　上記の事象が発生する場合，こちらをご覧いただき，解決手段に記載された手順を実施ください。


Question: 供託手続には「署名要」と「署名不要」の申請書様式がありますが，どちらを利用すればよいでしょうか。

Answer: 登記・供託オンライン申請システムのホームページの「供託手続案内」をご参照ください。　また，上記をご確認いただきましても，どちらの申請書様式を利用すればよいかご不明な場合は，申請先供託所へご確認ください。


Question: バーコードリーダでQRコードを読み込むことができません。

Answer: バーコードリーダのサフィックス（ターミネータ）の設定をご確認ください。　詳細については，「QRコードを含む登記識別情報通知を使用した登記識別情報提供様式の作成について」のページをご覧ください。


Question: かんたん証明書請求及び供託かんたん申請を利用する際に，Webブラウザの「戻る」ボタン等をクリックしたところ，「Web ページの有効期限が切れています」と表示されます。

Answer: Webブラウザの「戻る」ボタン，「進む」ボタン及び「更新」ボタンを使用した場合は，「Web ページの有効期限が切れています」と表示され，その後システムエラーの表示が現われるなど正しく動作しないことがありますので，かんたん証明書請求及び供託かんたん申請の画面内にある「戻る」ボタン等をご使用ください。　「Web ページの有効期限が切れています」の画面が表示された場合は，トップページに戻り，再度操作をお願いします。


Question: 地番や家屋番号が分からない場合は，どのように不動産の登記事項証明書を請求すればよいですか。

Answer: 不動産の登記事項証明書を請求する場合には，不動産登記法上の登記事項である「地番」（土地の場合）又は「家屋番号」（建物の場合）を用いて当該不動産を特定する必要があり，住居表示に関する法律に基づく住居表示（住居番号）で当該不動産を特定することはできませんので，あらかじめ，お手元の登記済証（いわゆる権利証）や登記識別情報通知書，固定資産税に関する課税明細書等で「地番」や「家屋番号」を確認してください。　また，このような方法により確認することができない場合には，管轄の登記所（担当は，登記事項証明書の発行窓口の担当者となります。）にお尋ねください。管轄の登記所の電話番号等の連絡先は，こちら。


Question: 「申請書作成・編集」画面で，必要な項目事項を全て入力し，チェックを行ってエラーがない状態で「閉じる」ボタンをクリックしました。 　「処理状況表示」画面に戻ると処理状況欄が「作成中」になっていますが，これを「作成済み【未署名】」又は「未送信」にするにはどうしたらよいのでしょうか。

Answer: 処理状況を「作成済み【未署名】」又は「未送信」にするには，申請書作成・編集画面で「×閉じる」ボタンではなく，「○完了」ボタンをクリックする必要があります。


Question: オンライン登記情報検索で取得した物件情報が読み込めない（xml形式で保存されてしまう。）。

Answer: 「物件情報読込」によって読み込みができるファイル形式は「.tmp」です。　読込エラーが発生する場合は，拡張子「tmp」であることをご確認ください。　また，「物件情報取得」では，オンライン登記情報検索による検索結果を申請書等に直接反映することも可能ですので，お試しください。


Question: かんたん証明書請求で申請データを再利用できますか。

Answer: かんたん証明書請求には再利用機能がありません｡　請求の都度，新規に作成をしてください。


Question: 申請用総合ソフトで誤って申請データを削除してしまった場合，元に戻すことはできますか。

Answer: 申請用総合ソフトのごみ箱から元に戻すことができます。ごみ箱から削除を行った場合は，元に戻すことはできません。


Question: 申請用総合ソフトの「ごみ箱」画面から申請データを削除することができません。

Answer: 対象の申請データが手続中である場合は，削除することができません。


Question: かんたん証明書請求の交付情報入力画面の「氏名」「住所」「郵便番号」欄に，申請者情報変更画面で変更する前の氏名，住所，郵便番号が表示されます。

Answer: 申請者情報変更画面から，変更した申請者情報が反映されていないか確認してください。　変更した申請者情報が反映されていない場合，おそれ入りますが，再度，申請者情報の変更を行ってください。


Question: 和暦日付の入力項目について，元号の初年はどのように入力すればよいですか。

Answer: 元号の初年は「元年」ではなく，「１年」と入力してください。※　「元年」と入力した場合でも，補正の対象とはなりません。※　動産譲渡登記事項概要証明書等及び債権譲渡登記事項概要証明書等の申請年月日等については，「01」と入力してください。


Question: ＱＲコード（二次元バーコード）付き書面申請書に係る申請データを送信後に，申請内容の誤りに気が付いた場合，どうすればよいですか。

Answer: ＱＲコード（二次元バーコード）付き書面申請書に係る申請データを送信後，申請書を登記所に提出せずに25営業日以上経過すると，自動で削除されます。申請書を登記所に提出していない場合，誤りのある申請書について，取下げ等の対処は不要です。　誤って送信した申請書を再利用し，新たな申請書を作成することも可能です。その際，誤って入力した箇所を訂正し作成してください。入力内容に誤りのないことを確認の後，当該申請データを送信し，登記所に提出してください。　なお，申請書を登記所に提出した後に誤りに気が付いた場合は取下げ等の手続きが必要となりますので，提出先の登記所にお問合せください。


Question: 電子公文書のダウンロードは何回でも行うことができますか。

Answer: 電子公文書のダウンロードは１回しか行えません。


Question: 登記完了証の交付方法で「登記所での交付を希望する」を選択した場合，登記が完了した後，処理状況表示画面の「公文書」ボタンは活性化しますか。

Answer: 登記所での交付を希望した場合は，「公文書」ボタンが活性化しないため，押すことはできません。また，公文書発行のお知らせメールも送信されません。　ただし，電子公文書一括取得用の様式で申請を行い，かつ，登記識別情報通知をオンラインで取得する場合を除きます。


Question: ＱＲコード（二次元バーコード）付き書面申請書で申請を行った場合，電子公文書をダウンロードすることはできますか。

Answer: 電子公文書をダウンロードすることはできません。登記所の窓口又は郵送による交付となります。


Question: 添付するファイル名及びフォルダ名に使用できない文字はありますか。また，同名のファイル及びフォルダを複数添付することはできますか。

Answer: 添付するファイル名及びフォルダ名に使用できない文字は，以下のとおりです。・ JIS X 0208-1997の第一水準，第二水準，非漢字の範囲外の文字・ 半角スペース・ 全角スペース・ 半角カナ（JIS X 0201の「A1」（。）から「DF」（゜）まで）・ 半角記号　：　「"」，「#」，「&」，「'」，「(」，「)」，「=」，「^」，「~」，「\」，「|」，「`」，「:」，「;」，「*」，「+」，「」，「<」，「>」，「/」，「?」，「$」，「%」，「@」，「[」，「]」・ 全角記号　：　「―」，「～」，「∥」，「－」，「￠」，「￡」，「￢」　※　「―」：全角ダッシュ・S-JISコード「815C」　※　「－」：全角マイナス・S-JISコード「817C」　また，同名のファイル及びフォルダを複数添付することはできません。添付ファイル及びフォルダの名称を変更してください。


Question: 手続によって使用できるファイルの種類（拡張子）は異なりますか。

Answer: 手続によって使用できるファイルの種類（拡張子）が異なります。　詳しくは，「提出可能な添付ファイル情報」のページをご参照ください。


Question: 電磁的記録の認証の嘱託又は日付情報の付与の請求を行う際に添付する電子文書のファイル名に制限はありますか。

Answer: 電磁的記録の認証の嘱託又は日付情報の付与の請求を行う際に添付する電子文書のファイル名は，半角英数字で３１文字以内（漢字・かな等の全角文字は２文字として計算しますので，全角文字のみでファイル名を付するのであれば１５文字以内となります。）である必要があります。


Question: ファイルを添付する方法を教えてください。

Answer: 次の（１）から（５）までの手順で添付することができます。（１）　電子署名が付与された添付書面（ＰＤＦファイルに所定の形式で電子署名を付与したものに限られます。）を準備します。申請用総合ソフトのPDFファイルの署名機能又はPDF署名プラグインを使用して，PDFに署名することが可能です。　PDF署名プラグインについては，登記・供託オンライン申請システムＨＰの「PDF署名プラグインについて」をご覧ください。（２）　申請用総合ソフトの処理状況表示において，添付書面を添付する申請を選択します。（３）　「ファイル添付」ボタンをクリックします。（４）　添付ファイル一覧から「署名付きPDFフォルダ追加」ボタン又は「ファイル追加」ボタンをクリックし，（１）で準備した添付書面を選択します。（５）　添付ファイル一覧に添付書面が追加されたことを確認し，「保存」ボタンをクリックします。


Question: １申請当たりの添付ファイル数の上限を教えてください。

Answer: １申請当たりの添付ファイル数の上限は，１５００ファイルです。


Question: オンラインによる申請の場合でも書面による添付書類の提出はできますか。（例：不動産登記の場合，商業・法人登記でオンライン申請により申請データだけ送信しておき，書面の委任状を議事録等と一緒に窓口へ提出する場合）

Answer: 書面による添付書類の提出ができます。　直接提出先の窓口へ提出するか，又は郵送にて提出してください。【不動産登記】　詳細は以下の内容をご確認ください。なお，受付の日から２日（業務日）以内に提出又は送付する必要がありますので，御注意願います。　　不動産登記令附則第５条第１項の規定による申請（いわゆる特例方式）について【商業・法人登記】　添付先のオンライン申請を特定するために，書面に申請番号を記載するか，申請用総合ソフトの「処理状況」画面から「書面により提出した添付情報の内訳表」を添付し提出してください。例えば，代理人のみが電子署名をした申請書情報のみをオンラインで送信し，その添付書面は全て書面により提出又は送付することもできます。　なお，申請先の登記所が定める補正期限までに提出又は送付する必要がありますので，御注意願います。


Question: 商業・法人登記において，「添付書面は書面の提出又は送付も認められる」とのことですが，CD-R，DVD-Rのような電磁的記録についても窓口への提出又は送付は認められますか。

Answer: 窓口への提出又は送付については，書面によるほか，商業登記法第１９条の２の申請書に添付すべき電磁的記録によることも可能です。　保存媒体等の詳細は，以下をご確認ください。　商業・法人登記の申請書の添付書面を電磁的記録で作成している場合について


Question: 申請書を送信すると，「様式が無効又は様式のバージョンが不正です。」という送信エラーのメッセージが表示されます。

Answer: ご利用の様式のバージョンが最新でない可能性があります。申請用総合ソフトの処理状況表示画面「ヘルプ」メニューの「更新の確認」からバージョンを確認してください。　新しいバージョンに更新できる場合は，バージョンアップをしてください。　バージョンアップをした後，当該様式について「編集」又は「再利用」を行い，新しい様式に変換した上で，送信してください。


Question: １回の送信で最大何件まで送信できますか。

Answer: １回の送信での最大申請件数は以下のとおりです。【不動産登記手続】　１回の送信での最大申請件数は１００件です。また，連件申請件数の上限は１００件です。　ただし，不動産登記手続の連件申請に対して，同順位として設定できる件数は，同一番号単位に最大５０件です。【商業・法人登記手続】　１回の送信での最大申請件数は１００件です。また，連件申請件数の上限は５０件です。【その他手続】　１回の送信での最大申請件数は５０件です。


Question: 「送信前申請一覧（連件・同順位設定）」画面から申請データを送信する際，同順位内で順番を指定することはできますか。

Answer: 申請用総合ソフトで，同順位内の順番を設定できる機能はありませんが，同順位内の申請データは「送信前申請一覧（連件・同順位設定）」画面において，上から表示される順番に送信されます。　処理状況表示画面で「Ctrl」キーを押したままご希望の申請データを順番に選択し，「送信前申請一覧」画面で表示される順番を確認の上，送信を行ってください。　「送信前申請一覧（連件・同順位設定）」画面の入力例については，申請者操作手引書（不動産登記申請　申請用総合ソフト編）の「第2　登記申請（嘱託）書の作成・送信等　6 申請情報等の送信」をご確認くださいますようお願いします。　□操作手引書のダウンロード【操作手引書（不動産登記申請　申請用総合ソフト編）】


Question: 申請データの送信は，何時までできますか。

Answer: 申請用総合ソフトのご利用時間は，月曜日から金曜日まで（国民の祝日・休日，１２月２９日から１月３日までの年末年始を除く。）の８時３０分から２１時までです。　ただし，申請データの作成等，通信に関わる以外の作業については，オフラインにより２４時間行うことができます。※　登記所での受付時間は，従来どおり１７時１５分までです。


Question: １申請当たりの送信できる申請データ容量の上限を教えてください。

Answer: 登記・供託オンライン申請システムの１申請当たりの申請データ容量の上限は，以下のとおりです。　・不動産登記及び商業・法人登記の申請・・・・１５MB　　（商業・法人登記の登記事項提出書を除く）　・動産譲渡登記及び債権譲渡登記の申請・・・２０MB　・上記以外の申請・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０MB


Question: 申請用総合ソフトで申請データを送信してから受付が完了するまでに時間がかかります。考えられる要因はありますか。

Answer: 申請データ送信時に時間を要する要因としては，以下が考えられます。　・ご利用の環境（ネットワークの状態や端末の処理能力など）によって，処理に時間がかかる可能性があります。　・申請用総合ソフトでは，不動産の申請データを送信する際及び登記識別情報提供様式を作成する際に，入力された物件情報の存在有無等を確認する処理（※）が行われます。申請書に入力された物件情報の件数が多いほど，物件情報の存在有無の確認処理に時間を要します。　※　物件情報の存在有無等の確認処理に関する詳細は，「物件情報確認について」をご参照ください。


Question: 処理状況表示画面に表示される申請案件の件数に制限はありますか。

Answer: 件数に制限はありません。


Question: 申請データの処理状況の確認は，何時までできますか。

Answer: 申請用総合ソフトのご利用時間は，月曜日から金曜日まで（国民の祝日・休日，１２月２９日から１月３日までの年末年始を除く。）の８時３０分から２１時までです。　ただし，申請データの作成等，通信に関わる以外の作業については，オフラインにより２４時間行うことができます。※　登記所での受付時間は，従来どおり１７時１５分までです。


Question: 送信した登記事項証明書交付請求を取り下げることはできますか。

Answer: 送信した登記事項証明書交付請求を取り下げることはできません。　送信後，登記事項証明書交付請求のキャンセルを希望する場合は，納付期間最終年月日までに納付を行わなければ自動的に「中止/却下」となりますので，未納付のままとしてください。


Question: 登記事項証明書交付請求を送信後，請求内容の変更はできますか。

Answer: 登記事項証明書交付請求を送信後，送信した請求内容の変更はできません。　送信した請求内容の手続は，納付期間最終年月日までに納付を行わなければ自動的に「中止/却下」となりますので，未納付のままとして，ご希望の請求内容で新たな請求を行ってください。


Question: 登記事項証明書の交付請求を行ったが，「中止/却下」になりました。どのような理由が考えられますか。

Answer: 理由は，「処理状況確認」画面などの「お知らせ」に掲載されますのでご確認ください。　また，「中止/却下」となる理由として以下の例が挙げられますので，参考までにご確認ください。【中止/却下となる例】①　納付期限内に納付できなかった場合②　物件又は会社・法人情報を直接入力で指定して請求すると，入力した情報が登録されている情報と少しでも異なることで物件又は会社を特定することができず，「中止／却下」になる場合があります。　物件又は会社・法人情報を直接入力している場合は，「オンライン物件検索」又は「オンライン会社・法人検索」をご利用の上，検索結果を「請求書作成」画面に反映して，請求をお試しください。③　「オンライン物件検索」又は「オンライン会社・法人検索」を利用したにもかかわらず，物件又は会社を特定できずに「中止／却下」となった場合は，ダウンロードした情報を読み込んだ後，請求情報に手を加えた可能性があります。　特に，「管轄登記所」を変更したために「中止／却下」となる事案が寄せられていますので，ご注意ください。


Question: 処理状況更新不可申請番号一覧画面が表示されましたが，どうすればよいですか。

Answer: 処理状況更新不可申請番号一覧画面に表示された申請番号の申請データについて，申請手続が完了している場合には，申請データを削除してください。削除し，ごみ箱に遷移させると，この画面は表示されなくなります。　なお，業務代行切替前に送信した申請データについて，処理状況更新不可申請番号一覧画面が表示された場合には，「業務代行システム切替時のデータ不整合対応」を参照してください。


Question: かんたん証明書請求で通知される処理状況確認番号は，どのような際に使用しますか。

Answer: 検索条件に申請番号と併せて処理状況確認番号を入力することで，申請・請求の送信者とは異なる申請者が処理状況を確認することができます。　なお，処理状況確認番号による検索の場合には，到達通知，お知らせ，納付情報を確認することはできません。


Question: かんたん証明書請求においてオンライン申請した請求データの処理状況を，申請用総合ソフトから確認することはできますか。反対に，申請用総合ソフトにおいてオンライン申請した申請・請求データの処理状況を，かんたん証明書請求又は供託かんたん申請から確認することはできますか。

Answer: かんたん証明書請求においてオンライン申請した請求データの処理状況は，申請用総合ソフトで照会することはできません。　反対に，申請用総合ソフトにおいてオンライン申請した申請・請求データの処理状況は，かんたん証明書請求又は供託かんたん申請で「処理状況照会」画面を開き，申請番号と処理状況確認番号を入力することで確認することができます。　申請番号と処理状況確認番号は，申請・請求データが登記・供託オンライン申請システムに登録された際に発行される「到達通知」で確認できます。申請用総合ソフトの「処理状況表示」画面で，当該申請・請求データの「到達」ボタンをクリックすることで，「到達通知」を表示することができます。


Question: かんたん証明書請求で「処理状況照会」画面の手続を削除することはできますか。

Answer: 「処理状況照会」画面の手続を削除することはできません。　かんたん証明書請求の「処理状況表示」画面に表示される手続は，処理状況が最終ステータス（「手続終了」又は「中止／却下」）に遷移した後，９２日経過すると自動的に表示されなくなります。


Question: 申請用総合ソフトの「処理状況表示」画面の右上にある検索機能の検索の範囲を教えてください。

Answer: 選択しているタブ（不動産/登識/信託事項/商業・法人/電子証明書/動産/債権/供託/成年後見/電子公証のいずれか）の処理状況の一覧を検索の範囲とします。


Question: 申請用総合ソフトの「処理状況表示」画面又はかんたん証明書請求の「処理状況照会」画面の「更新」ボタンを押しても処理状況が進みません。

Answer: 申請又は請求を送信した際のIDとは違うIDでログイン・更新を行った場合，当該申請の処理状況は更新されません。ログイン時の申請者IDをご確認ください。申請者IDが送信時と一致しているにもかかわらず処理状況が遷移しない場合，データフォルダの構成を手作業等により編集していないことを確認の上，サポートデスクにお問い合わせください。


Question: 商業・法人登記の証明書請求において，「代表者事項証明書」の交付請求を行ったが，処理状況が進みません。

Answer: 代表者事項証明書の交付請求に当たっては審査を行うことから，通常の登記事項証明書の交付請求に比べ処理に時間がかかる場合があります。　なお，証明書の作成は請求先の法務局で行われますので，詳細な処理状況を確認する場合は，請求先の法務局にご確認ください。


Question: 業務代行システムへの切替前に送信した申請データについて，「処理状況更新不可申請番号一覧」画面が表示されましたが，どうすればよいですか。

Answer: 業務代行システムに切り替わった際に，データの不整合が生じ，業務代行システムにおいて申請データが反映されていない可能性があります。　データ不整合発生の有無及び発生した時間帯は，登記・供託オンライン申請システムのホームページのお知らせで確認してください。　なお，申請手続が完了している申請データについて，処理状況更新不可申請番号一覧画面が表示された場合には，当該申請データは削除してください。　データ不整合が発生した時間帯に送信した申請データについて，処理状況更新不可申請番号一覧画面が表示された場合は，申請の区分に応じて，以下のとおり対応してください。対応終了後，当該申請データは削除してください。１　証明書の請求の場合　　申請データを再利用して，再度請求をしてください。　　なお，元の申請データに対して払い出された納付番号には納付をしないでください。納付をした場合には，請求先の法務局に申請番号，納付番号，確認番号及び納付金額を連絡してください。２　登記申請，供託，電子公証手続の場合　　申請先の法務局に申請番号を連絡して，受付の有無等を確認してください。受付がされていない場合には，再度申請を行ってください。受付がされている場合には，申請先の法務局又は公証役場の指示に従ってください。　　なお，元の申請データに対して払い出された納付番号には納付をしないでください。納付した場合には，申請先の法務局又は公証役場に申請番号，納付番号，確認番号及び納付金額を連絡してください。３　補正又は取下げの場合　　再度，補正書又は取下書を送信してください。補正書又は取下書が作成できない場合又は送信した結果の処理状況が「中止／却下」となる場合には，申請先の法務局又は公証役場に連絡をしてください。


Question: かんたん証明書請求で請求した請求書が「処理状況照会」画面で確認できません。

Answer: 業務代行システムに切り替わった際に，データの不整合が生じ，業務代行システムにおいて申請データが反映されていない可能性があります。　データ不整合発生の有無及び発生した時間帯は，登記・供託オンライン申請システムのホームページのお知らせで確認してください。　データ不整合が発生した時間帯に送信した申請データについて，処理状況表示画面で確認できない場合は，再度請求をしてください。　なお，元の申請データに対して払い出された納付番号には納付をしないでください。納付をした場合には，請求先の法務局に納付番号，確認番号，納付金額を連絡してください。また，申請番号が分かる場合は，申請番号も連絡してください。


Question: 「定款認証の嘱託（電子署名付委任状も含む。）」と「株式会社の設立登記」の同時申請において，いずれかの手続が取下げ（又は中止/却下）となった場合，同時申請したその他の手続はどうなるのですか。

Answer: 取下げ（又は中止/却下）となった手続に応じて，以下の操作を行ってください。【「定款認証の嘱託」が取下げ（又は中止/却下）となった場合】　「株式会社の設立登記」の申請を取り下げる場合は，取下書を送信してください。　また，電子署名付委任状を送信していた場合は，電子署名付委任状に対して「執務の中止の請求」を行ってください。【「株式会社の設立登記」が取下げ（又は中止/却下）となった場合】　対応は不要となります。　取下げ（又は中止／却下）となった「株式会社の設立登記」について再度申請する場合は，同時申請した「定款認証の嘱託」で取得した公文書を利用し，別途，単独で登記申請書を送信してください。（この際，定款認証同時申請用様式は使用しないでください。）


Question: 「電子証明書発行申請書」と「設立登記申請書」の同時申請において，いずれかの手続が取下げ（又は中止/却下）となった場合，同時申請したその他の手続はどうなるのですか。

Answer: 取下げ（又は中止/却下）となった手続に応じて，以下の操作を行ってください。【「電子証明書発行申請書」が取下げ（又は中止/却下）となった場合】　対応は不要となります。　取下げ（又は中止/却下）となった「電子証明書発行申請書」について再度申請する場合は，別途，単独で申請書を送信してください（この際，設立登記申請書（電子証明書発行同時申請用）様式は使用しないでください。）。【「設立登記申請書」が取下げ（又は中止/却下）となった場合】　「電子証明書発行申請書」の申請を取り下げる場合は，取下書を送信してください。　また，「定款認証の嘱託（電子署名付委任状も含む。）」，「電子証明書発行申請書」と「設立登記申請書」の同時申請において，「定款認証の嘱託」が取下げ（又は中止/却下）となった場合は，「電子証明書発行申請書」と「設立登記申請書」の申請に対し，取り下げる場合は取下書を送信してください。


Question: 「CP/CPS」とは。

Answer: Certificate Policy（証明書ポリシ）及びCertification Practice Statement（認証実施規程）の略で，証明書ポリシは，認証局が証明書を発行する際の運用方針を指し，認証実施規程は，認証局の信頼性，安全性を対外的に示すために，認証局の運用，証明書ポリシ，鍵の生成・管理，責任等に関して定めたものです。認証局は運用の信頼性を高めるために，CP/CPSを一般に公開します。


Question: 「GPKI」とは。

Answer: Government Public Key Infrastructureの略で，政府が推進している認証基盤（政府認証基盤）のことです。ブリッジ認証局（BCA）を中心として，各府省の認証局から構成されています。


Question: 「SHA-1」とは。

Answer: Secure Hash Algorithm-1の略で，ハッシュ関数（要約関数）と呼ばれるものの一つです。データ送信時と受信時の両方でハッシュ値（送信するデータをハッシュ関数で処理したもの）を比較することで，内容が改ざんされていないかどうかを確かめることができます。


Answer: Secure Hash Algorithm-256の略で，ハッシュ関数（要約関数）と呼ばれるものの一つです。データ送信時と受信時の両方でハッシュ値（送信するデータをハッシュ関数で処理したもの）を比較することで，内容が改ざんされていないかどうかを確かめることができます。SHA-256はSHA-1に比べ，安全性が高くなっています。


Question: 「TLS」とは。

Answer: Transport Layer Securityの略で，サーバとクライアントの間で暗号化通信を行うためのプロトコル（通信規約）のことです。公開鍵暗号方式や電子証明書などのセキュリティ技術を組み合わせることで，データの改ざんや盗聴，なりすましを防ぐことができます。


Question: 「暗号化／復号」とは。

Answer: ネットワークを通じてやりとりする文書や画像などのデータを，「鍵」を使用して決まった規則に従って変換し，第三者に読めない形にすることを暗号化といいます。また，暗号化されたデータを元の内容に戻すことを復号といいます。暗号化／復号を行うことで，データの盗聴を防ぐことができます。


Question: 「公的個人認証サービス」とは。

Answer: 地方公共団体情報システム機構が提供する認証サービスです。電子証明書が記録されたマイナンバーカード（個人番号カード）を利用します。インターネットを使用したオンライン申請を行う際に，改ざんやなりすましを防止することができます。


Question: 「官職証明書」とは。

Answer: 各府省の認証局が，大臣などの処分権者（の公開鍵）を証明するものです。


Question: 「公開鍵／秘密鍵」とは。

Answer: 公開鍵暗号方式で用いられる対となる鍵をいいます。秘密鍵は，鍵の所有者のみが保持・管理するもので，電子署名（デジタル署名）においては，所有者が作成した文書等の情報を暗号化する際に使用します。一方，公開鍵は，前述の暗号化されたデータを受け取った受信者がデータを復号する際に使用します。そのため，公開鍵は一般に流通する鍵となります。


Question: 「電子証明書」とは。

Answer: 第三者である認証局が電子署名をすることで，ある人や企業などの公開鍵を保証したものです。認証局の秘密鍵によって電子署名されているので，改ざんや偽造を防ぐことができます。


Question: 「自己署名証明書」とは。

Answer: 認証局が認証局自身の秘密鍵で電子署名した電子証明書です。認証局自身の公開鍵証明書の正当性を保証する役割を持ちます。


Question: 「電子署名」とは。

Answer: 署名した人自身，又はその認証局以外には作成できない情報のことです。電子署名を確認することで，なりすましが行われていないか，又は内容が改ざんされていないかを確認することができます。


Question: 「認証局」とは。

Answer: オンライン申請や電子商取引などで使われる電子証明書を発行する認証機関のことで，CA（Certification Authority）と略すこともあります。


Question: 「ブリッジ認証局」とは。

Answer: 府省認証局と民間認証局等との間の信頼関係（「相互認証」といいます。）を仲介する認証局です。BCA（Bridge Certification Authority）と略すこともあります。GPKIのブリッジ認証局は，民間認証局等が発行する申請者の公開鍵証明書の有効性検証機能を各府省に対して提供することにより，政府認証基盤全体の効率的な構築・運用を可能なものとしています。


Question: 「ＰＤＦ署名プラグイン」とは。

Answer: PDFファイルに電子署名を付与するためのソフトウェアで，登記・供託オンライン申請システムが提供するものです。「ソフトウェアのダウンロード」ページからダウンロードできますので，ご利用ください。ご利用に当たっては，Adobe Acrobat（有料）が必要となります。　詳細については，「PDF署名プラグインについて」のページをご覧ください。


Question: 「QRコード」とは。

Answer: QRはQuick Responseの略で，二次元バーコードの規格の１種です。QRコードは，株式会社デンソーウェーブの登録商標です。


Question: 「Windowsの標準ユーザー」とは。

Answer: Windowsの標準ユーザーとは，他のユーザーやコンピュータのセキュリティに影響する変更を行う場合に，Windowsの管理者権限を有するユーザーからのアクセス許可（パスワード入力）やPC管理者への問合せが必要となるユーザーを指します。


Question: データの書き出し等を行う際に，「このフォルダにアクセスする許可がありません。[続行]をクリックすると，このフォルダへの永続的なアクセスを取得します。」と表示されます。

Answer: アクセス権限がないフォルダにアクセスしようとする場合に，当該メッセージが表示され，Windowsの管理者権限を有するユーザーのパスワード入力が必要となることがあります。　当該メッセージは，以下の機能を使用した際に表示される場合があります。　・ オンライン登記情報検索　・ ファイル添付　・ 署名付与　・ 電子公文書の検証　・ 証明書情報読み込み　・ 外字挿入　・ 申請書項目の背景色の印刷設定　・ 申請書の読み込み　・ データの取り込み　・ データの書き出し　・ バックアップ　・ 復元　・ ファイルパス設定　当該フォルダにアクセスする許可については，PC管理者にお問合せください。　「Microsoft Windows 11 又は 10をご利用に当たっての留意事項」のページもご参照ください。


Question: 申請用総合ソフトで作成した個別の申請情報等を外部ファイルに書き出すことができますか。

Answer: 申請用総合ソフトのデータの書き出し機能を使って，外部ファイルに書き出すことができます。　データの書き出しについては，以下の手順で行ってください。（１）申請用総合ソフトを起動し，書き出す対象の申請情報等を選択し，「処理状況表示」画面の「ファイル」から「データの書き出し」をクリックしてください。　　なお，「Ctrl」キーを押しながら申請情報等を選択することで，複数の申請情報等をまとめて書き出すことができます。（２）「データの書き出し」画面が表示されるので書き出すデータの種類を選択後，「参照」ボタンをクリックしてください。（３）データの保存先を指定し，ご任意のファイル名（拡張子に「.zip」を含めた形でファイル名を入力してください。）を入力後「保存」ボタンをクリックしてください。（４）「データの書き出し」画面に指定した保存先が表示されるので，「データの書き出し」ボタンをクリックしてください。（５）「書き出し完了」画面が表示されるので，「OK」ボタンをクリックしてください。


Question: 書き出したデータはどのように取り込むのですか。

Answer: 申請用総合ソフトのデータの取り込み機能を使って，書き出したデータを取り込むことができます。　データの取り込みについては，以下の手順で行ってください。（１）申請用総合ソフトを起動し，「処理状況表示」画面の「ファイル」から「データの取り込み」ボタンをクリックしてください。（２）「データの取り込み」画面が表示されるので取り込むデータの種類を選択後，「参照」ボタンをクリックしてください。（３）「取り込み元ファイル選択」画面が表示されるので，取り込むデータを選択し，「開く」ボタンをクリックしてください。（４）「データの取り込み」画面に選択した取り込みファイルが表示されるので，「データの取り込み」ボタンをクリックしてください。（５）「取り込み確認」画面が表示されるので，「OK」ボタンをクリックしてください。


Question: 申請用総合ソフトにおいて，申請データを書き出して，同じＰＣで取り込んだ場合（書き出した情報が保存されている場合）上書きされるのでしょうか。それとも，新規データとして保存されるのでしょうか。

Answer: 既に送信済み（申請して，申請番号が払い出されている状態）の申請データは，上書きされます。未送信の申請データについては，上書きされず，新規のデータとして申請用総合ソフトに取り込まれます。


Question: 申請用総合ソフトが保有する申請情報などを外部ファイルにまとめてバックアップできますか。

Answer: 申請用総合ソフトのバックアップ機能を使って，外部ファイルにバックアップすることができます。　バックアップファイル取得については，以下の手順で行ってください。（１）申請用総合ソフトを起動し，「処理状況表示」画面の「ツール」から「バックアップ」をクリックしてください。（２）「バックアップ」画面が表示されるので，「参照」ボタンをクリックしてください。（３）バックアップファイルの保存先を指定し，ご任意のファイル名（拡張子に「.zip」を含めた形でファイル名を入力してください。）を入力後「保存」ボタンをクリックしてください。（４）「バックアップ」画面に指定した保存先が表示されるので，「バックアップ」ボタンをクリックしてください。（５）「バックアップの確認」画面が表示されるので，「OK」ボタンをクリックしてください。


Question: バックアップファイルはどのように復元するのですか。

Answer: 申請用総合ソフトの復元機能を使って，バックアップしておいた外部ファイルを復元することができます。　バックアップファイルの復元については，以下の手順で行ってください。（１）申請用総合ソフトを起動し，「処理状況表示」画面の「ツール」から「復元」をクリックしてください。（２）「復元」画面が表示されるので，「参照」ボタンをクリックして，復元するバックアップファイルを選択し，「開く」ボタンをクリックしてください。（３）「復元」画面に選択したバックアップファイルが表示されるので，「復元」ボタンをクリックしてください。（４）「復元の確認」画面が表示されるので，「OK」ボタンをクリックしてください。


Question: 送信した申請データ（一部又は全部）がＰＣ上から物理的になくなった場合，申請用総合ソフトからなくなった申請データの復元などはできますか。また，復元ができなくても，なくなった申請データの進行状況などの確認はできますか。

Answer: （１）　バックアップ機能によりバックアップファイルを取得している場合には復元できます。（２）　登記・供託オンライン申請システムＨＰの処理状況照会からログインし，申請番号及び処理状況確認番号を入力し，処理状況照会画面にて申請データの進行状況を確認することができます。ただし，公文書や電子納付などの機能は利用できません。　　　 　　　　バックアップを定期的に取得するようお願いします。


Question: 申請用総合ソフトをアンインストールする際，それまで作成・申請した申請情報は，バックアップ機能を用いてバックアップを作成しなければならないのでしょうか。また，バックアップを忘れた場合，申請情報は全て削除されてしまうのでしょうか。

Answer: 申請用総合ソフトのアンインストール時，利用者が作成した申請情報などは削除しませんので，バックアップする必要はありません。　また，再度，申請用総合ソフトをインストールすることで，アンインストール前と同様に，申請情報が表示・編集可能となります。


Question: 無戸籍の方に関する戸籍の手続についての相談は、どこにすればよいですか。

Answer: 全国の法務局・地方法務局及びその支局 に御相談ください。 また、全国の 弁護士会 においても相談を受けています。


Question: 相談に行くときに、持参するとよい物はありますか。

Answer: 次の書類をお持ちください。 なお、お持ちでない場合にも、まずはお電話で御相談ください。 (1) 無戸籍の方が住民票に記載されている場合は、その住民票の写し (2) 母が戸籍に記載されている場合は、無戸籍の方の出生時の母の戸籍又は除籍の謄本等 (3) 母子関係のあることを証する資料（注） （注）資料の例は、次のとおりです。 ア　医師、助産師等が発行した出生証明書 イ　母子健康手帳 ウ　幼稚園、保育園等に入園していたときの記録、小学校等の在学証明書等 エ　母子共に写っている写真


Question: 「無戸籍問題」とはなんですか。また、「離婚後３００日問題」とはなんですか。

Answer: 子が出生した場合には、出生の届出をすることによって、その子が戸籍に記載されます。「無戸籍問題」とは、子の出生の届出をしなければならない方（注）が、何らかの理由によって出生の届出をしないために、戸籍に記載されない子が存在するという問題です。 戸籍は、法律上の親子関係を公証するものですから、出生届書には、法律上の親子関係のある父母を記載する必要があります。子の父母が婚姻している場合には、夫を父、妻を母とする出生届書を提出すれば、出生の届出が受理され、夫を父、妻を母として子の戸籍に記載されます。 また、母が元夫との離婚後３００日以内に子を出産した場合、その子は元夫の子と推定されるため（民法７７２条）、元夫を父、妻を母とする出生届書を提出すれば、出生の届出が受理され、元夫を父、妻を母として子の戸籍に記載されます。 ここで、子の血縁上の父が元夫とは別の者である場合には、法律上の父と血縁上の父とが異なることになります。市区町村の戸籍窓口においては、子の法律上の父が誰であるかは法律の規定に従い判断できますが、子の血縁上の父が誰であるかについての実質的な審査はできませんから、血縁上の父を父とする出生届書を提出しても、出生の届出は受理されません。 「離婚後３００日問題」とは、母が、元夫との離婚後３００日以内に子を出産した場合には、その子は民法上元夫の子と推定されるため、子の血縁上の父と元夫とが異なるときであっても、原則として、元夫を父とする出生の届出以外受理されず、戸籍上も元夫の子として扱われることになるという問題、あるいは、このような戸籍上の扱いを避けるために、母が子の出生の届出をしないことによって、子が戸籍に記載されず無戸籍になっているという問題のことです。 （注） 父母が婚姻している場合には父又は母が（ただし、子の出生前に父母が離婚した場合には母が）、父母が婚姻していない場合には母が、まずはそれぞれ出生の届出をしなければなりません（戸籍法４９条１項、５２条）。


Question: なぜ、離婚後３００日以内に出生した子は血縁上元夫の子でないにもかかわらず、法律上元夫の子として扱われるのですか。

Answer: 嫡出推定制度によるものです。嫡出推定制度とは、法律上の父子関係を早期に確定させるための民法上の制度で、次のようなものです。 (1) 血縁上の母子関係は、通常は分娩の事実自体から明らかであるのに対し、血縁上の父子関係は、必ずしも明らかではありません。しかし、夫婦の間に生まれた子は、血縁上も夫の子であることが通常であるという経験則を背景として、民法は、まず、(1)妻が婚姻中に懐胎した子は夫の子と推定し、次に、(2)婚姻成立の日から２００日を経過した後又は離婚後３００日以内に出生した子については、婚姻中に懐胎したものと推定すると定めています（民法７７２条）。なお、この期間は、標準的な懐胎期間等を考慮したものです。 (2) そして、嫡出推定制度においては、このような推定が及んでいる子は、実際の血縁関係の有無にかかわらず、法律上も母の夫（夫婦が離婚した場合には、元夫）の子として扱い、(元)夫の子であることを否定するためには、原則として、裁判手続によらなければならないとされています（ 婚姻中に懐胎した子や婚姻成立後２００日経過後又は離婚後３００日以内に生まれた子は、（元）夫から嫡出否認の手続をとってもらわない限り、戸籍上（元）夫の子とされるのですか。 参照）この裁判手続は、嫡出否認の訴えと呼ばれており、申立てをすることができるのは、(元)夫のみで、申立てをすることができる期間は、(元)夫が子の出生を知った時から１年以内に限定されています（なお、後記のとおり、訴えを提起する前に、まずは調停を申し立てることになります。詳しくは 嫡出否認の手続は、どのようなものですか。 参照）。


Question: 嫡出推定制度は、なぜ必要なのですか。

Answer: 嫡出推定制度によって、母の婚姻成立の日から２００日を経過した後又は婚姻の解消若しくは取消し後３００日以内に生まれた子は、父の認知や裁判上血縁関係を証明しなくても、当然に法律上の父がいることになります。仮に、嫡出推定制度が存在しなければ、誰からでも、また、いつまでも法律上の父子関係を否定することができることになってしまいます。例えば、長年、父の子として生活してきたにもかかわらず、父が死亡した後になって、他の相続人から、父の子であることを否定されるといった事態もあり得ることになります。さらに、第三者から、子の血縁上の父が母の夫以外の男性であるという主張がされることにもなり得ますが、このような主張は、その主張の真偽にかかわらず、それ自体が家庭内の平穏とプライバシーを害するものであり、これによって家庭が崩壊するといった事態も生じかねません。 つまり、嫡出推定制度は、民法７７２条による嫡出推定が及ぶ子については、父と推定される者のみが、子の出生を知って１年以内に限り、嫡出否認の訴えを提起することができるものとすることにより、その後は、血縁関係の有無にかかわりなく、誰も法律上の父子関係を否定することができないものとすることによって、法律上の父子関係を早期に確定するとともに、家庭のプライバシーを守りながら家庭の平和を尊重し、子の福祉を図ろうとする制度です。


Question: 嫡出推定制度をなくすことはできないのですか。

Answer: Q3.で述べたとおり、嫡出推定制度は、子の福祉を図るために合理的で必要な制度であり、これをなくすことは相当ではありません。 「無戸籍問題」「離婚後３００日問題」といわれるものについては、母が手続を行う場合以下で述べるように、(元)夫を法律上の父としない取扱いを求めるための裁判手続が存在することから、法務省としては、これらの手続をとることも検討していただいた上、子が無戸籍とならないように出生の届出をしていただくことが、子の福祉には極めて重要なことであると考えています。


Question: 婚姻中に懐胎した子や婚姻成立後２００日経過後又は離婚後３００日以内に生まれた子は、(元)夫から嫡出否認の手続をとってもらわない限り、戸籍上(元)夫の子とされるのですか。

Answer: 嫡出推定が及ぶ場合には、(元)夫からの嫡出否認の手続によらなければ、父子関係を争えないのが原則です（ Q3 参照）。 もっとも、戸籍事務の担当者に、嫡出推定が及ばないということがはっきり分かれば、嫡出否認の手続によることなく、戸籍上(元)夫の子とはしないという取扱いが可能です。そのような例としては、まず、離婚後３００日以内に出生した子であっても、医師の作成した証明書により、婚姻中に懐胎した子ではないこと（＝離婚後に懐胎したこと）を直接証明することができる場合があります（ Q2 参照）。 このほかにも、裁判手続において嫡出推定が及ばない事情が証明されれば、嫡出否認の手続によることなく(元)夫との父子関係を争うことが可能とされており、その結果、(元)夫との間に父子関係がないことが明らかになれば、戸籍上も(元)夫の子として取り扱わないことが可能です。どのような場合に嫡出推定が及ばない事情があるといえるかについて、最高裁判所は、「妻が子を懐胎すべき時期に、既に夫婦が事実上の離婚をして夫婦の実態が失われ、又は遠隔地に居住して、夫婦間に性的関係を持つ機会がなかったことが明らかであるなどの事情が存在する場合」と判示しており（最判平成１２年３月１４日）、一般的には、母の懐胎時に外観上婚姻の実態がない場合をいうと解されています。裁判手続によらなければならないのは、このような事情があるか否かについて、市区町村の戸籍窓口で調査し認定することは困難なためです。 裁判手続の具体的な方法としては、(1)(元)夫を相手として、父子関係がないことの確認を求める親子関係不存在確認の手続、(2)血縁上の父を相手として、子であると認めることを求める強制認知の手続があります。これらの方法であれば、(元)夫からしかできない嫡出否認の手続と異なり、子又は母が自ら行うことができます。（ Q4 参照）。 なお、親子関係不存在確認の手続を経ずに、強制認知の手続をとることも可能です（ Q5 参照）。


Question: 離婚後に元夫ではない男性との間の子を懐胎したのに、早産であったため、離婚後３００日以内に子が生まれたというような場合にも、裁判手続を経なければ、元夫の子という扱いになってしまうのですか。

Answer:
離婚後３００日以内に出生した場合でも、離婚後に懐胎したことが医学的に証明できるときには、「妻が婚姻中に懐胎した子」（民法７７２条１項）には当たらないので、元夫の子として扱う必要はありません。このような場合については、通達により、出生届書とともに、医師が作成した一定の様式の証明書を市区町村の戸籍窓口に提出することで、元夫を父としない出生の届出をすることができることになっています（平成１９年５月７日民事局長通達）。 詳しくは 「婚姻の解消又は取消し後３００日以内に生まれた子の出生の届出の取扱いにつ
いて」 参照


Question: 嫡出否認の手続は、どのようなものですか。

Answer: (元)夫（子の父と推定される者）が、子又は親権を行使する母を相手方として、家庭裁判所に嫡出否認の調停（詳しくは裁判所ＨＰ 「嫡出否認調停」 参照）を申し立てます。嫡出否認の調停を申し立てることができる期間は、子の出生を知った時から１年以内に限られています（ なぜ、離婚後３００日以内に出生した子は血縁上元夫の子でないにもかかわらず、法律上元夫の子として扱われるのですか。 参照）。 なお、調停とは、当事者間の話合いによって事件を解決する手続ですが、嫡出否認の手続は、子の父が誰であるかという子の福祉にとって極めて重要な事柄を決めるものですから、単に当事者間で子の父が誰であるかということについての合意が成立しただけでは、調停成立（＝事件解決）にはなりません。この手続においては、(1)当事者間に申立ての趣旨（例：「子が(元)夫の嫡出子であることを否認する。」）のとおりの審判を受けることについて合意が成立すること、(2)当事者間に父子関係の存否に関する事実関係に争いがないことに加えて、(3)裁判所が必要な事実の調査を行った上で(1)の合意を正当と認めた場合に、申立ての趣旨に沿った審判（合意に相当する審判。家事事件手続法２７７条）がされることになっており、それ以外の場合には、調停は不成立として終了します。例えば、(2)について当事者間で父子関係について争いがある場合や、(3)についてＤＮＡ鑑定等の事実の調査をした結果、(元)夫と子との間に父子関係が存在しないという事実が認められなかったような場合には、調停は不成立となります（調停不成立後の手続については、 Q10 参照）。


Question: 親子関係不存在確認の手続は、どのようなものですか。また、強制認知の手続は、どのようなものですか。

Answer: 親子関係不存在確認の手続は、子が(元)夫を相手方として、強制認知の手続は子が血縁上の父を相手方として、それぞれ調停を申し立てることになります（詳しくは裁判所ＨＰ「 親子関係不存在確認調停」 及び 「認知調停」 参照）。各手続における申立人と相手方、手続的要件は 図2 のとおりです。 なお、これらの手続においても、申立ての趣旨に沿った審判がされるためには、嫡出否認の手続と同様に、(1)当事者間に申立ての趣旨（例：「子と(元)夫との間に親子関係がないことを確認する。」、「子が血縁上の父の子であることを認知する。」）のとおりの審判を受けることについて合意が成立すること、(2)当事者間に父子関係の存否に関する事実関係に争いがないことに加えて、(3)裁判所が必要な事実の調査を行った上で(1)の合意を正当と認めたことが必要となります。


Question: 親子関係不存在確認の手続を経ずに強制認知の手続をとることは可能ですか。

Answer: 親子関係不存在確認の手続と強制認知の手続は選択的であり、優劣関係にはないことから、親子関係不存在確認の手続を経ずに強制認知の手続をとることは可能です。


Question: 嫡出否認の手続以外の裁判手続をとる場合にも、必ず(元)夫に出席又は出頭してもらわなければならないのですか。

Answer: 調停手続においては、当事者間に合意が成立することが必要になりますので（ Q4 参照）、(元)夫が当事者となる親子関係不存在確認の調停手続においては、(元)夫の調停出席が必要となります。他方、強制認知の調停手続においては、子又は母と血縁上の父が当事者となり、(元)夫は当事者ではないため、(元)夫の調停出席が必要となるわけではありません。もっとも、家庭裁判所が、嫡出推定が及ばない事情があるか否か（ Q1 参照）を審理するため等に必要と考えれば、(元)夫に手続への関与を求めることがあり得ます。 訴訟手続（ Q10 参照）においては、調停のように当事者間で合意が成立することは必要ではありませんので、(元)夫が裁判所に出頭しない場合であっても、手続が進められ、証拠による認定が行われて、判決がされます。もっとも、訴訟においても、嫡出推定が及ばない事情が必要であることには変わりありません。


Question: (元)夫にとっては、裁判手続に協力するメリットがないように思うのですが、裁判手続に関与してもらうことには、どのような意味があるのですか。

Answer: 嫡出否認、親子関係不存在確認及び強制認知の裁判手続は、法律上の父子関係を決めるものであり、裁判手続の結果によっては、(元)夫が子の法律上の父として扶養義務を負わず、子が(元)夫の相続人にならないことになるため、(元)夫は重大な利害関係を有しています。したがって、(元)夫にとって、裁判手続に協力するメリットは大きいといえます。


Question: （元）夫からのＤＶがあった場合に、裁判所で（元）夫と顔を合わせなければならないとか、裁判手続をとることによって元夫に現住所を知られてしまうといった不都合が生じるのではないですか。

Answer: 裁判所の構内で暴力を振るわれるおそれや、現住所が知られることにより生命や身体に危害が加えられるおそれがあると認められる場合などには、調停期日において当事者双方が顔を合わせないように配慮したり、申立書に現住所を記載することを厳格には求めない取扱いをしたりするなど、裁判所において事案に応じた措置が講じられています。このような特別の事情がある場合には、裁判手続の申立ての際に裁判所に申し出るとともに、提出する書類等にも現住所を記載することのないようご注意ください。 また、ＤＶ被害者の方などの住所、氏名等を相手方に秘匿したまま、裁判手続を進める新しい制度が創設されました（令和５年２月２０日施行）。 詳しくは、 「民事訴訟法等の一部を改正する法律について」 をご覧ください。


Question: 親子関係不存在確認の調停手続を申し立てた場合、どのくらい期間がかかって、何回くらい裁判所に行くことになるのですか。

Answer: 事案にもよりますが、過去の例では、おおむね調停手続にかかった期間は１か月から３か月程度、当事者の裁判所への出頭回数は１、２回程度となっています。ただし、調停手続は、当事者双方が裁判所に出向いて合意することが前提になりますので、事案によっては、更に期間や回数をかけて事実の調査や意見の調整が図られることもあります。


Question: 調停が不成立となった場合には、どうすればよいのですか。

Answer: 調停が不成立となった場合に、調停の申立人が、更に裁判所で自己の主張を認めてもらいたいと考えるときは、家庭裁判所に、嫡出否認の訴え、親子関係不存在確認の訴え又は強制認知の訴えを提起することができ、この中で父子関係の存否について審理されることになります。このうち、親子関係不存在確認の訴え及び強制認知の訴えの場合には、訴訟手続の中で、嫡出推定が及ばない事情があること（ Q1 参照）を主張し、立証する必要があります。


Question: 裁判手続により、(元)夫の子でないと認定された場合、どのような手続をとればよいのですか。

Answer: 本籍地の市区町村の戸籍窓口において、以下の戸籍の届出や訂正申請の手続をとっていただきます。また、戸籍窓口での手続は、本籍地の市区町村に限らず、届出をする方の所在地の市区町村でも行うことができます。なお、子の母が夫と離婚しているかどうかで手続が違います。 (1) 夫と離婚している場合（注１） 出生届書、裁判書の謄本（嫡出否認、親子関係不存在確認又は強制認知の申立て・請求を認容する審判書・判決書の謄本）及び確定証明書（審判や判決が確定したことを示す証明書。審判又は判決をした裁判所の書記官が発行します。）を市区町村の戸籍窓口に提出していただくことによって、子は母の戸籍に記載されます。この場合、子は母の氏を称し、その父欄は空欄となります。（注２）強制認知の裁判手続をとっているときは、上記に加え、裁判認知の届書を市区町村の戸籍窓口に提出していただくことによって、子の父欄に血縁上の父の氏名が記載されます。 （注１）既に元夫の子として出生の届出をしている場合は、戸籍訂正申請書、裁判書の謄本及び確定証明書を市区町村の戸籍窓口に提出していただくことによって、子は元夫の戸籍から削除され、母の戸籍に記載されます。この場合、子は母の氏を称し、その父欄は空欄となります。 （注２）母が元夫の氏を称する婚姻中に子を出産し、その後離婚した場合には、親子関係不存在確認の手続又は強制認知の手続をとったとしても、子の氏が元夫の氏（無戸籍の方の出生時の母の氏）となり、離婚後の母の氏とは異なることとなるため、そのままでは元夫の戸籍に記載されることになります。そのような場合には、出生届を提出する前に、あらかじめ家庭裁判所において、無戸籍の方について、「母の元夫の氏」から「母の氏」に変更することの許可（民法７９１条１項）を得た上で、出生届書の「その他」欄に「母の氏を称する入籍」と記載をすることによって、無戸籍の方は母の戸籍に記載されることになります。 (2)夫と離婚していない場合（注３）（注４） 出生届書、裁判書の謄本及び確定証明書を市区町村の戸籍窓口に提出していただくことによって、子は、夫婦の戸籍に記載されます。嫡出否認の手続又は親子関係不存在確認の手続をとった場合、子は夫婦の氏を称し、その父欄は空欄となります。強制認知の裁判手続をとっているときは、上記に加え、裁判認知の届書を市区町村の戸籍窓口に提出していただくことによって、子の父欄に血縁上の父の氏名が記載されます。 （注３）離婚の手続がとられない限り、子を夫婦の戸籍に記載することになります。 （注４）既に夫の子として出生の届出をしている場合、戸籍訂正申請書、裁判書の謄本及び確定証明書を市区町村の戸籍窓口に提出していただくことによって、夫婦の戸籍中、子の父欄に記載されている夫の氏名が削除されます。この場合、子は夫婦の氏を称します。


Question: 母が既に離婚しているときは、どのような手続を行えばよいのですか。

Answer: 母の元夫を父とする戸籍の記載を求めるか、元夫を父としない戸籍の記載を求めるかによって、手続が異なります。 無戸籍の方が元夫を父とする戸籍の記載を求める場合には、法務局において母子関係の認定をすることができれば、裁判手続によることなく手続をすることができます。この場合には、原則として、父母の離婚の際の氏を称し、その戸籍に記載されることになります（詳しくは 母の元夫を父とする戸籍の記載を求める方法 参照）。なお、母が復氏している場合には、離婚の際の戸籍から、母の戸籍に記載を移す手段があります（詳しくは 無戸籍の方が母の元夫の戸籍に記載された後、母の戸籍に入ることはできますか。 参照）。 無戸籍の方が母の元夫を父としない戸籍の記載を求める場合には、裁判手続において嫡出推定の及ばない事情が証明されれば、嫡出否認の手続によることなく元夫との父子関係を争うことが可能とされており、その結果、元夫との間に父子関係がないことが明らかになれば、母の氏を称し、その戸籍に記載されることになります（詳しくは 元夫を父としない戸籍の記載を求める方法 参照）。


Question: 無戸籍の方が母の元夫を父として戸籍に記載されることを求める場合の手続は、どのようなものですか。

Answer: まず、無戸籍の方から出生証明書や母子手帳など、母子関係があることを証する書面を法務局に提出していただきます。また、法務局では、併せて無戸籍の方本人や関係者から聴き取りを行います。 このような調査の結果、法務局において母子関係があるとの認定をすることができると判断された場合（認定をすることができない場合については、 法務局において母子関係の認定をすることができない場合には、どのような手続をとればよいのですか。 参照）には、無戸籍の方から「出生事項記載申出書」（ Q2 参照）を提出していただきます（注１）。 法務局は、母と元夫の婚姻中又はその離婚後３００日以内に無戸籍の方が出生していれば、離婚の際における父母の本籍地の市区町村にこの申出書を送付し、送付を受けた市区町村から母に対し、出生の届出をするよう二度の催告をします（注２）。 それでも出生の届出がされない場合や、母が死亡し、又は所在不明になっていることから催告をすることができない場合には、上記の本籍地の市区町村長において、法務局長の許可を得た上で、職権で無戸籍の方を離婚の際の父母の戸籍に記載します。この場合、無戸籍の方は離婚の際における父母の氏を称し、その父欄には元夫の氏名が記載されます。 （注１）母の協力が得られる場合には、本籍地又は所在地の市区町村の戸籍窓口に母から出生の届出をする方法により、離婚の際の父母の戸籍に記載することもできます。 （注２）母が催告に応じて出生の届出をする場合も、注１と同様になります。


Question: 「出生事項記載申出書」とは、どのようなものですか。

Answer: 無戸籍の方本人を含め、出生届の届出義務者（父母等）ではない方が、所在地の市区町村長に対し、無戸籍の方が出生した事実を戸籍に記載をするよう申し出るための書面です。その様式は、 出生事項記載申出 のとおりです。


Question: 無戸籍の方が母の元夫の戸籍に記載された後、母の戸籍に入ることはできますか。

Answer: 無戸籍の方が離婚の際の父母の氏である母の元夫の氏を称して、元夫の戸籍に記載されても、その後、裁判手続により、氏を離婚後の母の氏に変更し、母の戸籍に入ることができます。 元夫の氏を称して婚姻した母は、離婚により婚姻前の氏に復し、元夫とは別の戸籍に記載されることになります。そして、母が婚姻前の氏に復したときは、母と子の氏が異なることとなります（母が離婚の際の氏を称している場合（民法７６７条２項）についても、母と子の氏が異なることとなります。）。しかし、母と子の氏が同じでなければ一つの戸籍に同籍できません。そこで、家庭裁判所において、無戸籍の方について、「母の元夫の氏」から「母の氏」に変更することの許可（民法７９１条１項）を得た上で、本籍地又は所在地の市区町村役場において、母の戸籍への入籍の届出をすることによって、無戸籍の方は母の戸籍に入ることになります。この場合、無戸籍の方は母の氏を称し、その父欄には元夫の氏名が記載されます。なお、元夫の戸籍中、無戸籍の方の記載部分には、「除籍」との記載が加えられます。


Question: 無戸籍の方が母の元夫を父としない戸籍の記載を求める場合は、嫡出否認の手続によらなければならないのですか。

Answer: 嫡出推定が及ぶ場合には、母の元夫からの嫡出否認の手続によらなければ、父子関係を争えないのが原則です（ 嫡出否認の手続は、どのようなものですか。 参照）。しかしながら、嫡出否認の訴えに関し、申立てをすることができるのは元夫のみで、しかも、申立てをすることができる期間は、元夫が子の出生を知った時から１年以内に限定されていますので、無戸籍の方が自ら法的な手続をとることができるようになった頃にはこの期間を過ぎていることが多いものと考えられます。 もっとも、戸籍事務の担当者に、嫡出推定が及ばないということがはっきり分かれば、嫡出否認の手続によることなく、戸籍上元夫の子とはしないという取扱いが可能です。そのような例としては、まず、離婚後３００日以内に出生した子であっても、医師の作成した証明書により、婚姻中に懐胎した子ではないこと（＝離婚後に懐胎したこと）を直接証明することができる場合があります（ 離婚後に元夫ではない男性との間の子を懐胎したのに、早産であったため、離婚後３００日以内に子が生まれたというような場合にも、裁判手続を経なければ、元夫の子という扱いになってしまうのですか。 参照）。 このほかにも、裁判手続において嫡出推定が及ばない事情が証明されれば、嫡出否認の手続によることなく元夫との父子関係を争うことが可能とされており、その結果、元夫との間に父子関係がないことが明らかになれば、戸籍上も元夫の子として取り扱わないことが可能です。どのような場合に嫡出推定が及ばない事情があるといえるかについて、最高裁判所は、「妻が子を懐胎すべき時期に、既に夫婦が事実上の離婚をして夫婦の実態が失われ、又は遠隔地に居住して、夫婦間に性的関係を持つ機会がなかったことが明らかであるなどの事情が存在する場合」と判示しており（最判平成１２年３月１４日）、一般的には、母の懐胎時に外観上婚姻の実態がない場合をいうと解されています。裁判手続によらなければならないのは、このような事情があるか否かについて、市区町村の戸籍窓口で調査し認定することは困難なためです。 裁判手続の具体的な方法としては、(1)元夫を相手として、父子関係がないことの確認を求める親子関係不存在確認の手続、(2)血縁上の父を相手として、子であると認めることを求める強制認知の手続があります。これらの方法であれば、元夫からしかできない嫡出否認の手続と異なり、無戸籍の方又は母から行うことができます。（ Q2 参照）。


Question: 親子関係不存在確認の手続は、どのようなものですか。また、強制認知の手続は、どのようなものですか。

Answer: 親子関係不存在確認の手続は子が母の元夫を相手方として、強制認知の手続は子が血縁上の父を相手方として、それぞれ調停を申し立てます（詳しくは裁判所ＨＰ 「親子関係不存在確認調停」 及び 「認知調停」 参照）。各手続における申立人と相手方、手続的要件は 図２ のとおりです（元夫の裁判手続への関与の有無等については 「嫡出否認の手続以外の裁判手続をとる場合にも、必ず(元)夫に出席又は出頭してもらわなければならないのですか。」 、 「(元)夫にとっては、裁判手続に協力するメリットがないように思うのですが、裁判手続に関与してもらうことには、どのような意味があるのですか。」 参照。親子関係不存在確認の調停手続に要する期間等については 「親子関係不存在確認の調停手続を申し立てた場合、どのくらい期間がかかって、何回くらい裁判所に行くことになるのですか。」 参照）。なお、親子関係不存在確認の手続を経ずに、強制認知の手続をとることも可能です（ Q3 参照）。 なお、これらの手続においても、申立ての趣旨に沿った審判がされるためには、嫡出否認の手続と同様に、(1)当事者間に申立ての趣旨（例：「子と元夫との間に親子関係がないことを確認する。」、「子が血縁上の父の子であることを認知する。」）のとおりの審判を受けることについて合意が成立していること、(2)当事者間に父子関係の存否に関する事実関係に争いがないことに加えて、(3)裁判所が必要な事実の調査を行った上で(1)の合意を正当と認めたことが必要となります。 調停が不成立となった場合に、調停の申立人が、更に裁判所で自己の主張を認めてもらいたいと考えるときは、家庭裁判所に、親子関係不存在確認の訴え又は強制認知の訴えを提起することができ、この中で父子関係の存否について審理されることになります。この場合には、訴訟手続の中で、嫡出推定が及ばない事情があること（ Q1 参照）を主張し、立証する必要があります。なお、これらの裁判手続においては、父子関係の存否を検討する当然の前提として、母子関係の存否についても審理され、事実の認定がされることになります。


Question: 親子関係不存在確認の手続を経ずに強制認知の手続をとることは可能ですか。

Answer: 親子関係不存在確認の手続と強制認知の手続は選択的であり、優劣関係にはないことから、親子関係不存在確認の手続を経ずに強制認知の手続をとることは可能です。


Question: 母の元夫又は血縁上の父が死亡し、又は所在不明となっている場合にも、親子関係不存在確認の手続又は強制認知の手続をとることができるのですか。

Answer: 親子関係不存在確認の手続の場合、母の元夫が死亡しているときには、調停を経ずに、検察官を被告として、親子関係不存在確認の訴えを提起することができます。 強制認知の手続の場合、血縁上の父が死亡しているときには、調停を経ずに、その死亡の日から３年以内に限り、検察官を被告として、強制認知の訴えを提起することができます。 また、いずれの手続の場合も、元夫又は血縁上の父が所在不明のときには、調停を経ずに、親子関係不存在確認の訴え又は強制認知の訴えを提起した上で、公示送達の方法によって訴状を送達することができます。いずれの場合も、家庭裁判所は、元夫又は血縁上の父が出頭しないまま審理を行い、判決をすることができます。


Question: 裁判手続により、母子関係を認定した上で、母の元夫の子でないと認定された場合、どのような手続をとればよいのですか。

Answer: 出生事項記載申出書（ 「出生事項記載申出書」とは、どのようなものですか。 参照）、裁判書の謄本（親子関係不存在確認若しくは強制認知の申立て又は請求を認容する審判書又は判決書の謄本）及び確定証明書を所在地又は母の本籍地の市区町村の戸籍窓口に提出してください（注１）（注２）。また、強制認知の手続をとっているときは、上記に加え、裁判認知の届書を提出してください。 これを受けて、母の本籍地の市区町村から母に対し、出生の届出をするよう二度の催告をします（注３）。 それでも出生の届出がされない場合や、母が死亡し、又は所在不明になっていることから催告をすることができない場合には、母の本籍地の市区町村長において、法務局長の許可を得た上で、職権で無戸籍の方を母の戸籍に記載します。この場合、無戸籍の方は母の氏を称し、その父欄は、親子関係不存在確認の手続をとっている場合には空欄となり、強制認知の手続をとっている場合には血縁上の父の氏名が記載されます。 （注１）母が元夫の氏を称する婚姻中に無戸籍の方を出産し、その後離婚した場合には、親子関係不存在確認の手続又は強制認知の手続をとったとしても、子の氏が元夫の氏（無戸籍の方の出生時の母の氏）となり、離婚後の母の氏とは異なることとなるため、そのままでは元夫の戸籍に記載されることになります。そのような場合には、出生事項記載申出書を提出する前に、あらかじめ家庭裁判所において、無戸籍の方について、「母の元夫の氏」から「母の氏」に変更することの許可（民法７９１条１項）を得た上で、出生事項記載申出書の「その他」欄に「母の氏を称する入籍」と記載をすることによって、無戸籍の方は母の戸籍に記載されることになります。 （注２）母の協力が得られる場合には、最寄りの市区町村又は本籍地の市区町村の戸籍窓口に母から出生の届出をする方法により、母の戸籍に記載することもできます。母が離婚により復氏した場合の取扱いは、（注１）と同様になります。 （注３）母が催告に応じて出生の届出をする場合も、注２と同様になります。


Question: 法務局において母子関係の認定をすることができない場合には、どのような手続をとればよいのですか。

Answer: 家庭裁判所においては、ＤＮＡ鑑定等の結果に基づいて、母子関係の認定をすることができます。裁判手続の具体的な方法としては、(1)母を相手として、母子関係があることの確認を求める親子関係存在確認の手続（ Q2 参照）があります。また、証拠となる資料が乏しい等の理由により、裁判手続においても母子関係が認められなかったような場合には、無戸籍の方を戸籍に記載するための裁判手続として、(2)就籍許可の手続（ Q4 参照）があります。これらの手続をとった上で、市区町村の戸籍窓口で就籍の届出を行う必要があります。


Question: 母との間の親子関係存在確認の手続は、どのようなものですか。

Answer: 無戸籍の方が母を相手方として、家庭裁判所に親子関係存在確認の調停を申し立てることになります。 調停とは、当事者間の話合いによって事件を解決する手続ですが、親子関係存在確認の手続は、子の母が誰であるかという子の福祉にとって極めて重要な事柄を決めるものですから、単に当事者間で子の母が誰であるかということについての合意が成立しただけでは、調停成立（＝事件解決）にはなりません。この手続においては、(1)当事者間に申立ての趣旨（例：「子と母との間に親子関係があることを確認する。」）のとおりの審判を受けることについて合意が成立すること、(2)当事者間に母子関係の存否に関する事実関係に争いがないことに加えて、(3)裁判所が必要な事実の調査を行った上で(1)の合意を正当と認めた場合に、申立ての趣旨に沿った審判（合意に相当する審判。家事事件手続法２７７条）がされることになっており、それ以外の場合には、調停は不成立として終了します。例えば、(2)について当事者間で母子関係について争いがある場合や、(3)についてＤＮＡ鑑定等の事実の調査をした結果、母とされる者と子との間に母子関係が存在するという事実が認められなかったような場合には、調停は不成立となります。 調停が不成立となった場合に、調停の申立人が、更に裁判所で自己の主張を認めてもらいたいと考えるときは、家庭裁判所に、親子関係存在確認の訴えを提起することができ、この中で母子関係の存否について審理されることになります。この場合には、訴訟手続の中で、母子関係のあることを主張し、立証する必要があります。家庭裁判所は、母子関係の存在を認めることができれば、母子関係があることを確認する旨の判決をします。 その上で、無戸籍の方において、市区町村の戸籍窓口に就籍届書、裁判書の謄本（親子関係存在確認の申立て又は請求を認容する審判書又は判決書の謄本）及び確定証明書（審判や判決が確定したことを示す証明書。審判又は判決をした裁判所の書記官が発行します。）を提出していただくことによって、無戸籍の方は父母が婚姻中又は離婚後３００日以内に出生している場合には、離婚の際における父母の氏を称し、その戸籍に記載されます。この場合、その父欄には元夫の氏名が記載されます。なお、就籍者が成年に達している場合は、その意思により、新たな本籍を定め、新戸籍を編製することができます。


Question: 母が死亡し、又は所在不明となっている場合にも、親子関係存在確認の手続をとることができるのですか。

Answer: 母が死亡している場合には、調停を経ずに、検察官を被告として、親子関係存在確認の訴えを提起することができます（家事事件手続法２５７条２項ただし書。人事訴訟法１２条３項）。また、母が所在不明の場合にも、調停を経ずに、親子関係存在確認の訴えを提起した上で、公示送達の方法によって訴状を送達することができます（家事事件手続法２５７条２項ただし書。民事訴訟法１１０条）。いずれの場合も、家庭裁判所は、母が出頭しないまま審理を行い、判決をすることができます。


Question: 就籍許可の裁判手続は、どのようなものですか。

Answer: 就籍許可の裁判手続は、家庭裁判所の許可により、本籍を有しない者について本籍を設け、戸籍に記載するための手続です。相手方はなく、調停を経る必要もありません。 家庭裁判所は、その審理において、無戸籍の方が日本国籍を有しており、かつ、戸籍法１１０条１項に規定する「本籍を有しない者」（「本籍の有無が不明である場合」を含む。）と認められれば、就籍許可の審判をします。一般的には、通称を戸籍上の氏名として就籍許可の審判がされます。 日本国籍を有するかどうかは国籍法の規定によることとなります。国籍法２条は、(1)父母のいずれかが日本国籍を有している場合（１号２号）だけでなく、(2)日本で生まれた場合において、父母がともに知れないとき又は国籍を有しないとき（３号）も、子は出生により日本国籍を取得すると規定しています。最高裁判所は、「国籍法２条３号にいう『父母がともに知れないとき』とは、父及び母のいずれもが特定されないときをいい、ある者が父又は母である可能性が高くても、これを特定するに至らないときも、右の要件に当たる」としています（最判平成７年１月２７日）。 就籍許可の審判を経た上で、無戸籍の方において、所在地の市区町村の戸籍窓口に就籍届書及び裁判書の謄本（確定判決の場合は判決の謄本とその確定証明書）を提出していただくことによって、無戸籍の方の新戸籍が編製されます。この場合、無戸籍の方は許可された氏を称し、その父母欄は空欄となります。


Question: 無戸籍の方であっても婚姻することはできますか。

Answer: 無戸籍の方を婚姻の当事者の一方とする婚姻の届出がされた場合、相手方の氏を夫婦が称する氏とする届出であり、添付書類から婚姻要件を満たすことが認められるときは、婚姻の届出は受理され、婚姻が成立します。無戸籍の方に関する戸籍の届出をすることをお考えの場合は、所在地又は本籍地の市区町村の戸籍窓口や、法務局に御相談ください。なお、市区町村の戸籍窓口に婚姻届書を提出する際には、添付すべき書類として、次の書類が必要です。 (1) 無戸籍の方の配偶者となる方の戸籍謄本等 (2) 無戸籍の方が住民票に記載されている場合は、その住民票の写し (3) 母が戸籍に記載されている場合は、無戸籍の方の出生時の母の戸籍又は除籍の謄本等 (4) 母子関係があることを証する資料（注） （注）資料の例は、次のとおりです ア　医師、助産師等が発行した出生証明書 イ　母子健康手帳 ウ　幼稚園、保育園等に入園していたときの記録、小学校等の在学証明書等 エ　母子共に写っている写真 無戸籍の方が婚姻した場合の戸籍の記載


Question: 無戸籍の方は、戸籍に記載されるまでの間、行政上のサービス等を受けられないのですか。

Answer: 手続をとっている場合であっても、戸籍に記載されるまでには時間を要します。戸籍に記載される前であっても、一定の要件の下、以下のような行政上のサービス等を受けることが可能です。 (1) 住民票への記載 出生した子について住民票の記載がされるためには、戸籍法に基づく出生届が受理されていることが必要です。しかしながら、民法７７２条による嫡出推定が及ぶことに関連して、出生届がされていない場合であっても、親子関係不存在確認や強制認知等外形的に子の身分関係を確定するための手続を行っているときは、市区町村長は、当該手続が行われていることの疎明資料その他必要書類とともに申出を受け、申出内容を審査の上適当と認める場合に、職権でその子の住民票の記載をすることができることとされています。詳しくは、お住まいの市区町村の窓口にお尋ねください。 (2) 小学校、中学校等への就学 文部科学省においては、市区町村の教育委員会に対して、戸籍や住民基本台帳に記載されていない場合であっても、義務教育の年齢にあたる６～１５歳の子供について、その市区町村に居住していれば、小学校や中学校等に就学させるよう指導しているところです。現在、６～１５歳の子供がいる保護者は、子供の就学の機会を逸することのないよう、直ちにお住まいの市区町村の教育委員会において就学に関する案内を受けてください。なお、就学前となる５歳の子供がいる保護者におかれては、小学校等への入学に当たって必要な健康診断（無償）が早ければ１０月１日から始まります。子供の就学の機会を逸することのないよう、お住まいの市区町村の教育委員会において入学に関する案内を受けてください。また、経済的な理由により就学が困難と認められる場合には、学用品費や学校給食費等について、援助を受けることもできます。あわせて、市区町村の教育委員会に相談してください。 (3) 児童福祉行政上の取扱いについて ア　児童手当出生証明書により,児童及びその母が確認でき、かつ、児童が国内に居住している実態を確認できれば、児童手当の支給対象となります。 イ　児童扶養手当ひとり親のご家庭等に支給する児童扶養手当については、出生証明書により、児童及びその母が確認でき、かつ、児童が国内に居住している実態を確認できれば、児童扶養手当の支給対象となります。 ウ保育所・認定こども園・家庭的保育事業等 市区町　村に小学校就学前の子供が居住している実態を確認することができれば、支給認定を受けた上で、保育所・認定こども園・家庭的保育事業等を利用することができ、子供のための教育・保育給付の対象となります。 エ　母子保健 市区町村に居住している実態を確認することができれば、母子保健に関する事業（母子健康手帳の交付、保健指導、新生児の訪問指導、健康診査等）の対象となります。 オ　特別児童扶養手当 調査により当該児童が国内に居住している実態を確認できれば、特別児童扶養手当の支給対象とすることができます。 カ　障害児福祉手当 調査により当該児童が福祉事務所所管区域内に居住している実態を確認できれば、障害児福祉手当の支給対象とすることができます。 キ　障害児通所給付費等 当該障害児の保護者が当該市町村に居住している実態を確認できれば、障害児通所給付費、特例障害児通所給付費、障害児入所給付費の支給対象とすることができます。 以上の事業について、詳しくは、市区町村窓口にお尋ねください。また、手当等の受給に当たっては、上記を除く各種要件を満たす必要がありますので御留意ください。 (4) 国民健康保険の取扱いについて 他の公的医療保険に加入していない場合、市区町村に居住している実態を確認することができれば、被保険者として適用する取扱いとなります。詳しくは、市区町村窓口にお尋ねください。また、手当等の受給に当たっては、上記を除く各種要件を満たす必要がありますので御留意ください。 (5) 生活保護制度の取扱いについて 戸籍の有無を要件としておらず、自らの利用し得る資産、能力、その他あらゆるものを活用してもなお生活に困窮している方に対して保護を適用することとしています。詳しくは、市区町村窓口にお尋ねください。また、手当等の受給に当たっては、上記を除く各種要件を満たす必要がありますので御留意ください。 (6) 旅券 旅券の発給の申請をするためには、原則として、戸籍謄本又は戸籍抄本を提出しなければなりません。もっとも、人道上やむを得ない理由により、戸籍への記載を待たずに渡航しなければならない特別の事情があると認められる場合には、親子関係不存在確認や強制認知等の手続を行っていることの疎明資料その他必要書類を提出することによって旅券の発給を受けることができることとされています。旅券の発給について、詳しくは、都道府県の旅券事務所にお尋ね下さい。


Question: 郵送で登記申請後，登記識別情報の交付や原本還付書類の返還を請求するには，送付の方法をどのようにすればいいですか。

Answer:
郵送で登記申請後に登記識別情報の交付や原本還付書類の返還を請求するには，以下の方法があり，必要な額の郵便切手を同封してください。なお，速達の方法による送付を希望する場合は，その費用についても併せて郵便切手で提出願います。
①登記識別情報郵送の申出方法
申請情報のその他の事項欄又は申請書の適宜の箇所に，次のように記載願います。
記載例　「送付の方法により登記識別情報通知書の交付を希望します。
　　　　　　送付先の区分→（例）申請人である法人の事務所｣

②登記識別情報送付の方法
申請人又は代理人の区別により，次のとおり本人限定受取郵便，書留郵便又は信書便（引受け及び配達の記録を行うもの）にて送付することとなります。

Ⅰ　申請人又は代理人あて
ア　申請人又は代理人が自然人である場合において当該申請人等の住所あてに送付を希望
　　するとき
　　本人限定受取郵便
イ　申請人又は代理人が法人である場合において当該申請人等である法人の代表者の住所
　　あてに送付を希望するとき
　　本人限定受取郵便
ウ　申請人又は代理人が法人である場合において当該申請人等である法人の住所あてに送
　　付を希望するとき
　　書留郵便又は信書便（引受け及び配達の記録を行うもの）
エ　申請人又は代理人が外国に住所を有するとき
　　書留郵便又は信書便（引受け及び配達の記録を行うもの）

Ⅱ　資格者代理人あて
ア　資格者代理人が自然人である場合において当該代理人の住所あてに送付を希望する
　　とき
　　本人限定受取郵便
イ　資格者代理人が法人である場合において当該代理人である法人の代表者の住所あてに
　　送付を希望するとき
　　本人限定受取郵便
ウ　資格者代理人が自然人である場合において当該代理人の事務所の所在地あてに送付を
　　希望するとき
　　書留郵便又は信書便（引受け及び配達の記録を行うもの）
エ　資格者代理人が法人である場合において当該代理人である法人の住所あてに送付を希
　　望するとき
　　書留郵便又は信書便（引受け及び配達の記録を行うもの）

③添付書面の原本還付書類送付の方法
申請人が申し出をした住所に，書留郵便又は信書便（引受け及び配達の記録を行うもの）にて送付することとなります。


Question: 会社の取締役を新たに選任したのですが、この取締役の登記はいつまでにすればよいのですか？

Answer:
会社の登記に関しては、原則として登記すべき期間（登記期間）が定められています。登記期間は原則としてその登記の事由が発生したときから、本店の所在地において２週間以内とされています（会社法第９１５条等 ）。「登記の事由が発生したとき」とは、それぞれの登記により異なりますが、取締役を新たに選任した場合は、選任の株主総会決議の日ではなく、当該取締役が就任を承諾した日となります（当該取締役が株主総会に出席し、就任を承諾している場合には、株主総会決議の日と同日になります。）。
　登記期間内に登記の申請を怠り、その後において申請をする場合であっても、登記申請は登記期間を経過していることを事由として却下されることはありませんが、過料に処せられる可能性があります（会社法第９７６条第１号等）。
　詳しくは、会社の本店所在地を管轄する登記所（法務局）にお問い合わせください。


Question: 登記の申請はどのようにすればよいのですか？

Answer:
会社を設立した場合や登記事項に変更が生じた場合には、登記所に登記の申請をする必要があります。 申請の際には、その申請書と添付書面を提出していただきますが、必要な添付書面は登記すべき事項によって異なりますので、会社の本店所在地を管轄する登記所にお問い合わせください。
また、申請書の様式及び記載例については、こちらのページ「商業・法人登記の申請書様式」を御参照ください。
おって、商業登記の事務は、営業所の所在地（会社の本店）を管轄する法務局若しくは地方法務局若しくはこれらの支局又はこれらの出張所が管轄登記所としてつかさどるものとされています（商業登記法第１条の３）ので、会社の本店所在地を管轄する登記所に登記申請を行っていただくこととなります。登記所の管轄については、こちらのページ「管轄のご案内」で御案内しています。


Question: オンライン申請をするにはどのようにすればよいのですか？

Answer:
商業・法人登記に関するオンライン申請は、申請用総合ソフト（法務省が提供する登記・供託オンライン申請システムで取り扱う手続の全てを行うことができるソフトウェア）等を利用することにより行うことができます。
申請用総合ソフトを初めて利用されるときは、次の事前準備をしてください。
(1)登記・供託オンライン申請システムのユーザー登録を行う。
(2)パソコンの環境設定を行う。
(3)登記・供託オンライン申請システムのホームページから申請用総合ソフトをダウンロードし(無料）、必要な申請書を作成する。
なお、あらかじめ申請される方の電子証明書を取得しておく必要があります。必要な電子証明書は申請の内容によって異なりますので、御注意ください。
詳しくは、法務省ホームページの「商業・法人登記のオンライン登記申請について」を御参照ください。
準備ができましたら、登記・供託オンライン申請システムにアクセスし、申請書の情報を送付していただければ申請完了です。
登記が完了するまでの間は、処理状況をオンラインで確認していただくこともできます。


Question: ローマ字を含んだ商号を登記することはできますか？

Answer:
平成１４年１１月１日に施行された商業登記規則等の改正により、商号の登記について、ローマ字その他の符号を用いることができるようになりました（商業登記規則第５０条）。
詳細は、法務省ホームページの「商号にローマ字等を用いることについて」で御案内しています。


Question: 印鑑提出は必要ですか？また、印鑑を提出する場合、その代表取締役の印鑑はどのようなものでもよいのでしょうか。

Answer:
登記の申請をオンラインで行う場合、登記所への印鑑の提出は任意です。代表者の印鑑証明書が必要などの理由がある場合には、登記所に印鑑を提出する必要があります。
　一方、登記申請において申請書又は委任状が書面である場合、その前提として、あらかじめ登記所に会社・法人の印鑑を提出した上（※）で、当該申請書又は委任状にその印鑑を押印する必要があります（商業登記規則第３５条の２）。
　印鑑の提出は、(1)印鑑届書及び会社・法人の代表者個人の印鑑証明書を書面で管轄の登記所に持参又は送付する方法のほかに、(2)専用の様式を用いて作成し、電子署名を付与した印鑑届書のデータをオンラインで提出する方法があります。なお、(2)の方法は、オンラインによる登記申請と同時に行う場合のみ可能です。印鑑のみを単独で管轄の法務局に提出する場合等には、オンラインによる提出ができないので、(1)の方法で提出を行ってください。
　(1)について、印鑑届書の様式は、法務局ホームページ「登記事項証明書（商業・法人登記）・印鑑証明書等の交付請求書等の様式」を、(2)について、提出方法の詳細は、法務省ホームページ「オンラインによる印鑑の提出又は廃止の届出について（商業・法人登記）」をそれぞれ御確認ください。
　提出する印鑑の種類については、辺の長さが１センチメートルの正方形に収まるもの又は辺の長さが３センチメートルの正方形に収まらないものであってはならないとされており（商業登記規則第９条第３項）、また、印鑑は照合に適するものでなければならない（同規則第９条第４項）とされています。
※印鑑の提出は、登記申請と同時に行っても差し支えありません。


Question: 株式会社の支店を設置したのですが、登記はどうすればよいのでしょうか。

Answer:
取締役会設置会社は取締役会決議によって、取締役会を設置していない会社は取締役の過半数の決定によって支店を設置することができ（会社法第３４８条第３項第２号、第３６２条第４項第４号）、支店を設けたときは、本店の所在地において２週間以内に支店を設けたことを登記しなければなりません。
　支店設置の登記の申請書には、支店設置に関する取締役会の議事録又は支店設置に関する取締役の過半数の一致があったことを証する書面を添付しなければなりません（商業登記法第４６条第１項、第２項）。
株式会社の支店の設置の登記の申請書については、法務局ホームページ「商業・法人登記の申請書様式」で一例を御案内しています（項番１－２７及び１－２８）。
　実際に登記申請を行う場合で、御不明な点がありましたら、本店所在地を管轄している登記所（法務局）に御相談ください（予約制）。
　登記所の管轄については、法務局ホームページ「管轄のご案内」を御覧ください。
　なお、令和４年９月１日から、支店の所在地における登記は廃止されますので、御注意ください。
　詳しくはこちら


Question: 外国に本店がある会社が、日本に登記をする必要はありますか？

Answer:
外国会社とは、外国の法令に準拠して設立された法人その他の外国の団体であって、会社と同種のもの又は会社に類似するものをいいますが（会社法第２条第２号）、外国会社が日本において継続して取引をしようとするときは、日本における代表者を定め、当該外国会社について登記をすることが必要です。なお、この登記は日本において成立する会社と同種又はこれに最も類似する会社の設立登記の規定に従ってしなければならないこととされています（会社法第９３３条第２項）。
　日本で継続的取引をしようとする外国会社は、日本における代表者を定めた日から３週間以内に、営業所を設けた場合には当該営業所の所在地を管轄する登記所に、営業所を設けない場合には当該代表者の住所地を管轄する登記所に、外国会社の登記の申請をしなければなりません（会社法第９３３条第１項）。
　なお、外国会社の日本における代表者のうち少なくとも１人は、日本に住所を有していなければなりません（会社法第８１７条）。
　詳しくは、「外国会社の登記を忘れていませんか？」を御確認ください。
　また、実際に登記申請を行う場合で御不明な点がありましたら、日本における代表者の住所又は営業所の所在地を管轄している登記所（法務局）に御相談ください（予約制）。
　登記所の管轄については、法務局ホームページ「管轄のご案内」を御覧ください。


Question: 市町村合併によって、会社の本店所在地の市町村名がＡ市からＢ市に変わってしまったのですが、本店移転の登記を行う必要がありますか？

Answer:
登記簿に記載された行政区画等に変更があった場合には、その旨の登記がないときであっても、その変更による登記があったものとみなされます（商業登記法第２６条 。この場合には、登記官は 職権をもって変更があったことを記載することができるとされています（商業登記規則第４２条第１項 ）。
　しかしながら、登記官はどの会社について市町村の合併や名称の変更があったかどうかわからないため、申請人からの申出（変更登記申請に準じて行うことになります。 ）によって行うのが実務上の取扱いです。この場合には登録免許税は課されません。
　なお、市町村名が変わったことに伴い、定款に記載された本店の所在地と一致しないこととなる場合において、定款の字句を変更するには株主総会の決議を要することとなりますので御注意ください。


Question: １通の申請書で複数の登記の申請はできますか？

Answer:
登記の申請は、１件１申請をもって申請するのが原則ですが、申請人が同一人であり、更に管轄登記所が同一である場合に限り、同一の申請書で数個の申請を行うこともできます。
　なお、実際に登記申請を行う場合で御不明な点がありましたら、本店所在地を管轄する登記所（法務局）に御相談願います（予約制）。
　登記所の管轄については、法務局ホームページ「管轄のご案内」を御覧ください。


Question: 株式会社の取締役の任期が満了しましたが、時間的間隔を置かずに取締役全員が再任されたような場合であっても、取締役の変更登記の申請は必要ですか？

Answer:
 取締役が任期満了により退任し、時間的間隔を置かずに取締役に再任されたような場合（登記実務上「重任」といいます。）にも、変更の登記が必要となります（会社法第９１１条第３項第１３号）。
　この役員変更登記は本店所在地において、２週間以内に行わなければ、登記懈怠となり、過料に処せられる可能性があります（会社法第９１５条第１項、第９７６条第１号）。
　株式会社の役員が重任した場合等の登記の申請書については、法務局ホームページ「商業・法人登記の申請書様式」で一例を御案内しています（項番１－７から１－９）。
　実際に登記申請を行う場合で御不明な点がありましたら、本店所在地を管轄している登記所（法務局）に御相談ください（予約制）。
　登記所の管轄については、法務局ホームページ「管轄のご案内」を御覧ください。


Question: 会社の本店を移転するにはどこに登記申請をすればよいのでしょうか？

Answer:
株式会社が本店を他の登記所の管轄に移転したときは、移転の日から２週間以内に、旧本店所在地においては移転の登記を、新本店所在地においては設立登記事項と同一の事項及び会社成立の年月日並びに本店を移転した旨及びその年月日を登記しなければなりません（商業登記法第４８条第２項）。
　そして、この場合の新本店所在地における登記の申請は、旧本店所在地を管轄する登記所を経由してしなければならず、かつ、旧本店所在地における登記の申請と同時にしなければなりません（商業登記法第５１条第１項、第２項）。
　なお、株式会社の管轄外への本店移転の登記の申請書については、法務局ホームページ「商業・法人登記の申請書様式」で一例を御案内しています（項番１－１４）。
　実際に登記申請を行う場合で御不明な点がありましたら、旧本店所在地を管轄している登記所（法務局）に御相談ください（予約制）。
　登記所の管轄については、法務局ホームページ「管轄のご案内」を御覧ください。


Question: 特例有限会社を通常の株式会社に移行したいと考えていますが、その際は、どのような登記が必要ですか？

Answer:
特例有限会社が、通常の株式会社に移行するためには、特例有限会社の商号中「有限会社」という文字を「株式会社」に変更する商号の変更を株主総会の決議でする必要があります。この際の登記の申請は、特例有限会社の移行による解散の登記の申請及び特例有限会社の商号変更による株式会社の設立の登記の申請をする必要があります（会社法の整備等に関する法律第４５条、第４６条）。また、これらの申請は同時にしなければなりません。商号の変更は、株式会社の設立登記の申請を行う際に、定款の変更を株主総会において決議していることが必要です。
　特例有限会社の移行による解散の登記及び特例有限会社の商号変更による株式会社の設立の登記の申請書については、法務局ホームページ「商業・法人登記の申請書様式」で一例を御案内しています（項番２－９及び２－１０）。
　実際に登記申請を行う場合で御不明な点がありましたら、本店所在地を管轄している登記所（法務局）に御相談ください（予約制）。
　登記所の管轄については、法務局ホームページ「管轄のご案内」を御覧ください。


Question: 同じ商号の会社が既に存在すると、登記をすることができないのですか。また、同じ商号の会社が既に存在するかどうかは、どのようにして調べればよいのですか？

Answer:
既存の他の会社と商号及び本店の所在場所を同一とする内容の登記は、することができません（商業登記法第２７条）。例えば、「ホウム株式会社」と「ホウム合資会社」、あるいは「ホウム株式会社」と「株式会社ホウム」は、同一の商号には当たりませんので、上記の制限は受けません。
　同一の商号の他の会社が存在するかどうかは、オンライン登記情報検索サービスを利用して調査を行うことができます。詳しくは、法務省ホームページ「オンライン登記情報検索サービスを利用した商号調査について」を御覧ください。


Question: 商業・法人登記の登録免許税はいくらかかりますか？

Answer: 商業・法人登記の登録免許税は、登録免許税法別表第一の第２４号等に掲げる区分によって課されることとなっています（同法第２条、第３条、第９条）。その主要なものの内容は、国税庁ホームページにおいて公開されておりますので、そちらを御覧ください。


Question: 外国会社の日本における代表者が外国人である場合、印鑑の押印ではなく署名で足りますか？

Answer:
代表者が外国人であるときは、申請書への記名押印をする必要はなく、署名することで足ります。もっとも、その場合には、申請の度ごとにその署名が本人のものであることを証明する本国官憲のいわゆる「サイン証明書」を添付する必要があります。なお、当該外国の制度により、いわゆる「サイン証明書」が取得できない場合については、管轄の登記所に御相談ください（予約制）。
　登記所の管轄については、法務局ホームページ「管轄のご案内」を御覧ください。
　また、法務省ホームページ「外国人・海外居住者のための商業・法人登記の手続について」も御参照ください。


Question: 株式会社の取締役が辞任した場合の登記に必要となる添付書面及び登録免許税は？

Answer:
辞任届（株主総会議事録に辞任した旨の記載がある場合は、当該株主総会議事録でも可）が必要となります。なお、登録免許税は３万円（資本金が１億円以下の会社は１万円）です。
　株式会社の取締役が辞任した場合等の登記に必要となる添付書面等については、法務局ホームページ「商業・法人登記の申請書様式」で一例を御案内しています（項番１－１０）。
　実際に登記申請を行う場合で御不明な点がありましたら、本店所在地を管轄している登記所（法務局）に御相談ください（予約制）。
　登記所の管轄については、法務局ホームページ「管轄のご案内」を御覧ください。


Question: 株式会社を解散する場合の登記に必要となる添付書面及び登録免許税は？

Answer:
解散する場合には、同時に清算人も選任する必要があります。なお、解散及び清算人の選任の登記の登録免許税は３万９０００円です。
　解散及び清算人の選任の登記に必要となる添付書面については、法務局ホームページ「商業・法人登記の申請書様式」で一例を御案内しています（項番１－１５及び１－１６）。
　実際に登記申請を行う場合で御不明な点がありましたら、本店所在地を管轄している登記所（法務局）に御相談ください（予約制）。
　登記所の管轄については、法務局ホームページ「管轄のご案内」を御覧ください。


Question: 株式会社を解散した後に必要となる登記は？

Answer:
清算結了の登記が必要となります。なお、清算結了の際の決算報告書の承認の決議は、解散の決議をした日から２か月以上の期間を置いてする必要があります。
　なお、株式会社の清算結了の登記の申請書については、法務局ホームページ「商業・法人登記の申請書様式」で一例を御案内しています（項番１－１７）。
　実際に登記申請を行う場合で御不明な点がありましたら、本店所在地を管轄している登記所（法務局）に御相談ください（予約制）。
　登記所の管轄については、法務局ホームページ「管轄のご案内」を御覧ください。


Question: 株式会社の取締役及び監査役の任期は何年ですか？

Answer:
取締役の任期は、原則として２年となりますが、株式の譲渡制限に関する定めを設けている株式会社（監査等委員会設置会社及び指名委員会等設置会社を除く。）については、定款で定めることにより最長１０年まで伸ばすことができます（会社法第３３２条第２項）。
　また、監査役の任期は、原則として４年となりますが、株式の譲渡制限に関する定めを設けている株式会社については、定款で定めることにより最長１０年まで伸ばすことができます（会社法第３３６条第２項）。


Question: 株主総会議事録への署名又は記名押印は必要なのですか？

Answer: 会社法及び会社法施行規則においては、株主総会議事録への署名又は記名押印は必要とされていませんが、取締役会を設置していない会社が株主総会（又は種類株主総会）の決議によって代表取締役を定めた場合で、代表取締役の就任による変更の登記の申請をする場合には、議長及び出席した取締役は、当該株主総会（又は種類株主総会）の議事録に市町村に届け出た印鑑をもって押印することが必要となります（商業登記規則第６１条第６項第１号。ただし、変更前の代表取締役が登記所に提出した印鑑をもって押印していた場合を除きます。）。


Question: 払込みがあったことを証する書面とは何ですか？

Answer: 発起設立や募集株式の発行による変更の登記の申請の場合には、払込みを取り扱った銀行等の払込金の保管に関する証明書に限らず、「払込みがあったことを証する書面」として、代表者が作成した払込みの事実を証明する書面に払込みがされている預金通帳の写し等を合わせてとじたものを利用することができます。


Question: 申請書に添付する書類（株主総会議事録、取締役会議事録、辞任届等）は原本を添付しなければいけませんか？

Answer:
申請書の添付書面は、原本を添付することが原則であるところ、原本を保管する必要があるもの等については、その原本の返却を請求することができます。
　その場合には、原本をコピーしたもの（コピーが複数枚にわたる場合には、それらを合わせてとじたもの）に、申請人本人による申請の場合には申請人が、代理人による申請の場合には代理人が、「原本に相違ありません。」と記載し、記名したものを、原本とともに登記所に持参又は送付してください。
　なお、郵送で原本の返却を希望する場合は、返信用の封筒及び郵便料金分に相当する郵便切手も併せて、登記所に持参又は送付してください。


Question: 登記事項証明書は誰でも取得することができますか？また、どのような取得方法がありますか？

Answer:
誰でも手数料を納付すれば会社の登記事項証明書を取得することができます（商業登記法第１０条第１項）。
【取得方法】
以下の(1)(2)の方法により取得することができます。
(1)オンラインによって請求し、ATMやネットバンキングを利用して手数料を納付した後、請求先の登記所において受け取る又は当該登記所から郵送する方法
(2)所定の手数料額に相当する収入印紙（登記印紙も使用可能）を貼付した交付申請書を登記所に持参又は送付する方法
詳細は、
(1)について、「オンラインによる登記事項証明書及び印鑑証明書の交付請求について（商業・法人関係）」
(2)について、「登記事項証明書（商業・法人登記）・印鑑証明書等の交付請求書等の様式」 をそれぞれ御確認ください。


Question: 印鑑証明書は誰でも取得することができますか？また、どのような取得方法がありますか？

Answer:
印鑑証明書については、会社代表者本人しか請求することができません（ただし、代理人による請求は可能です。）。
【取得方法】
以下の(1)(2)の方法により取得することができます。
(1)オンラインによって請求し、ATMやネットバンキングにより手数料を納付した後、請求先の登記所において受け取る又は郵送する方法
(2)所定の手数料額に相当する収入印紙（登記印紙も使用可能）を貼付した交付申請書及び会社代表者に対して法務局が交付している印鑑カードを登記所に持参又は送付する方法
詳細は、
(1)について、「オンラインによる登記事項証明書及び印鑑証明書の交付請求について（商業・法人関係）」
(2)について、「登記事項証明書（商業・法人登記）・印鑑証明書等の交付請求書等の様式」
をそれぞれ御確認ください。


Question: 登記事項証明書にはどのような種類がありますか？

Answer:
登記事項証明書とは、コンピュータ化された登記簿に記録されている事項の全部又は一部を証明した書面のことです。登記事項証明書には、以下の４種類があります。
①現在事項証明書
(ア)現に効力を有する登記事項、(イ)会社成立の年月日、(ウ)取締役、監査等委員である取締役、会計参与、監査役、代表取締役、特別取締役、委員、執行役、代表執行役及び会計監査人の就任の年月日並びに(エ)会社の商号及び本店の登記の変更に係る事項で現に効力を有するものの直前のものを記載した書面に認証文を付したものです。
②履歴事項証明書
従前の登記の謄本に相当するものであり、現在事項証明の記載事項に加えて、当該証明書の交付の請求のあった日の３年前の日の属する年の１月１日から請求の日までの間に抹消された事項（職権による登記の更正により抹消する記号が記録された登記事項を除く。）等を記載した書面に認証文を付したものです。
③閉鎖事項証明書
閉鎖した登記記録に記録されている事項を記載した書面に認証文を付したものです。
④代表者事項証明書
資格証明書に代替し得る証明書であり、会社の代表者の代表権に関する事項で、現に効力を有する事項を記載した書面に認証文を付したものです。


Question: インターネットで登記事項を確認する方法はありますか？

Answer: インターネットを利用して自宅又は事務所のパソコンで確認することができるサービス（「インターネット登記情報提供サービス」といいます。）を提供しています（サービスの詳細及び登録方法等については、一般財団法人民事法務協会のホームページで御案内しています。）。


Question: 最寄りの登記所で管轄外の登記事項証明書又は印鑑証明書の交付を請求することができますか？

Answer:
他の登記所の管轄に属する会社・法人等の登記事項証明書及び印鑑証明書を請求し、取得することができます。
例えば、大阪市内の登記所（例えば大阪法務局本局）において、東京都千代田区を管轄する東京法務局本局に登記された会社・法人の登記事項証明書及び印鑑証明書を請求し、当該登記所において取得することが可能です。


Question: 会社・法人の登記事項証明書や印鑑証明書を取得したいのですが、その際に必要となる手数料を教えてください。

Answer: こちらのページ「登記手数料について」で御案内しています。


Question: 登記所に提出した印鑑又は印鑑カードを紛失してしまいました。どうすればよいですか？

Answer:
以下を御確認の上、該当する項目をお読みください。
Ａ１　印鑑及び印鑑カードの両方を紛失した場合
(1)新しい印鑑をすぐに用意できる場合には、印鑑の変更（改印）の届出並びに印鑑カードの廃止の届出及び新たな印鑑カードの交付の請求を同時に行っていただくことができます。印鑑の変更（改印）については、新たに提出する印鑑及び印鑑を提出する者（代表取締役等）の市町村長に登録した個人の印鑑を押印した「改印届書」及び当該個人の印鑑についての市町村長の作成した「印鑑証明書（作成後３か月以内のもの）」を、印鑑カードの廃止及び新たな印鑑カードの交付の請求については、印鑑を提出する者（代表取締役等）の市町村長に登録した個人の印鑑を押印した「印鑑・印鑑カード廃止届書」、当該印鑑についての市町村長の作成した「印鑑証明書（作成後３か月以内のもの）」及び新たに登記所に提出した印鑑を押印した「印鑑カード交付申請書」をそれぞれ本店所在地を管轄している登記所に提出する必要があります。
(2)新しい印鑑をすぐに用意できない場合には、印鑑の廃止の届出及び印鑑カードの廃止の届出をすることができます。印鑑の廃止については、印鑑を提出する者（代表取締役等）の市町村長に登録した個人の印鑑を押印した「印鑑・印鑑カード廃止届書」及び当該印鑑についての市町村長の作成した「印鑑証明書（作成後３か月以内のもの）」を本店所在地を管轄している登記所に提出する必要があります。 　なお、法令により、書面にて登記の申請をする際には、申請書又は委任状に押印する者が登記所に印鑑を提出しなければならないとされています。
Ａ２　 印鑑を紛失した（印鑑カードは紛失していない）場合
(1)新しい印鑑をすぐに用意できる場合には、当該印鑑の変更（改印）の届出をすることができます。この場合には、新たに提出する印鑑及び印鑑を提出する者（代表取締役等）の市町村長に登録した個人の印鑑を押印した「改印届書」並びに当該個人の印鑑についての市町村長の作成した「印鑑証明書（作成後３か月以内のもの）」を本店所在地を管轄している登記所に提出する必要があります。
(2) 新しい印鑑をすぐに用意できない場合には、印鑑の廃止の届出をすることができます。印鑑カードの交付を受けている場合には、同時に印鑑カードの廃止の届出も必要となります。この場合には、印鑑を提出する者（代表取締役等）の市町村長に登録した個人の印鑑を押印した「印鑑・印鑑カード廃止届書」及び当該印鑑についての市町村長の作成した「印鑑証明書（作成後３か月以内のもの）」を本店所在地を管轄している登記所に提出する必要があります。
　なお、法令により、書面にて登記の申請をする際には、申請書又は委任状に押印する者が登記所に印鑑を提出しなければならないとされています。
Ａ３　印鑑カードを紛失した（印鑑は紛失していない）場合
　印鑑カードを紛失した場合には、当該印鑑カードの廃止の届出及び新たな印鑑カードの交付の請求をすることができます。印鑑カードの廃止については、登記所に提出した印鑑を押印した「印鑑カード廃止届書」を、また、印鑑カードの交付の請求については、登記所に提出した印鑑を押印した「印鑑カード交付申請書」を本店所在地を管轄している登記所に提出する必要があります。
「改印届書」、「印鑑・印鑑カード廃止届書」及び「印鑑カード交付申請書」の申請書の様式については、法務局ホームページ「登記事項証明書（商業・法人登記）・印鑑証明書等の交付請求書等の様式」を御覧ください。


Question: 電子認証制度とは、どのような制度ですか？

Answer:
インターネットなどのオープンなネットワークを用いた電子商取引や電子申請の場面においては、従来の文書による取引等とは異なり、情報の作成者を確認し、内容の改ざんを防ぐ手段が必要になります。このために考えられたのが、「電子署名」と呼ばれる仕組みです。「電子署名」については、押印したものを確認するために「印鑑証明書」が必要になるのと同じように、電子署名をした者を確認するために「電子証明書」が必要になります。
電子認証登記所では会社等の登記情報に基づいて従来の会社代表者等の「印鑑証明書」や「資格証明書」に代わるものとして、「電子証明書」を発行します。
詳細は、法務省ホームページ「商業登記に基づく電子認証制度」で御案内しています。


Question: 電子証明書を取得するにはどのような手続が必要ですか？

Answer:
「商業登記に基づく電子認証制度」による電子証明書を取得するためには、申請者（登記所に印鑑を提出した会社代表者又はその代理人）が、本店の管轄登記所に、取得のための手続をする必要があります。
具体的な手続は次のとおりです。
(1) あらかじめ利用者用のソフトウェア（※）を用意し、このソフトウェアを用いて電子証明書の発行申請に必要な情報（鍵の情報や会社代表者に関する情報）を記録した証明書発行申請ファイルを作成します。
(2) 管轄登記所に(1)「電子証明書発行申請書」（登記所に提出した会社代表者の印鑑を押印するとともに、発行手数料分の収入印紙（登記印紙も使用可）を貼付します。）及び(2)上記（1）の証明書発行申請ファイル（ＣＤ、ＤＶＤ又はＵＳＢメモリに格納してください。これらの媒体は返却します。）を提出します。
(3) 管轄登記所では、（2）の発行申請を受けて、電子証明書の発行処理を行います。
(4) 電子証明書の発行処理が完了すると、その管轄登記所の窓口において、電子証明書の番号（シリアル番号）等が記載された「電子証明書発行確認票」が交付されます。
(5) 上記（4）の手続が終了した後は、電子証明書の番号と管轄登記所に提出した公開鍵を指定して、いつでもインターネットを通じて、電子認証登記所から電子証明書のデータを取得することができます。なお、この取得には、上記(1)の利用者用のソフトウェアが必要になります。
※法務省では、会社・法人の代表者等の電子証明書を取得するために必要な機能を搭載した利用者用のソフトウェア「商業登記電子認証ソフト」を提供しています。
「商業登記電子認証ソフト」及び電子証明書を取得するための手続の詳細については、法務省ホームページ「商業登記に基づく電子認証制度」を御覧ください。
なお、電子証明書発行申請書の様式については、法務省ホームページで御案内しています。 おって、商業登記電子証明書はオンラインによる発行申請も可能です（あらかじめ公的個人認証サービス電子証明書等を取得しておく必要があります。）。手続の詳細については、法務省ホームページ「オンラインによる商業登記電子証明書の請求について」を御確認ください。


Question: 遠く離れた土地・建物の登記事項証明書（謄抄本）を請求することができますか。

Answer: 登記所にはそれぞれ管轄区域が決まっていますので，必要な不動産（又は会社・法人）の管轄法務局（支局・出張所）に請求していただくことになります。お手数ですが、管轄の法務局に出向くか、郵送で請求してください。郵送の場合は，請求書のほかに必要な通数分の収入印紙，返信用の封筒,切手を同封して請求先の法務局へ送ってください。また，登記事務をコンピュータにより処理している登記所同士では登記情報交換システムにより，他の登記所が管轄する土地建物，会社の登記事項証明書を発行することができます。


Question: 印鑑カードを紛失しました。

Answer: 印鑑カードがないと印鑑証明書は発行できません。カードを紛失された場合は，管轄している各法務局窓口で印鑑カードの再発行の手続を行ってください。必要なもの・会社の実印・委任状（代表者本人が手続しない場合に必要）


Question: 住居表示番号しか分かりませんが，土地の登記事項証明書（謄抄本）は請求できますか？

Answer: 住居表示番号と地番は別のものなので，住居表示番号では，土地・建物の特定ができず，登記事項証明書（謄抄本）や登記事項要約書の交付や閲覧をすることができません。法務局窓口の地番対照表や住宅地図，または所有者の方が保管している権利書等を確認の上，請求してください。


Question: 権利書（登記済証）を無くしてしまいました。再発行はしてもらえますか。

Answer: 権利書は所有権等の登記が終わったときに法務局から申請人に交付されるものですから，権利書の再発行はできません。権利書を紛失したからといって，権利が無くなったり，その登記が抹消されるわけではなく権利関係そのものには，直接影響はありません。


Question: 会社の商号にはアルファベットは使えますか。

Answer: 平成14年11月1日から会社の商号の登記にローマ字等の使用が認められることとなりました。商号の登記に用いることができる符号は，次のものです。（１）ローマ字（２）アラビア数字（３）アンパサンド（＆），アポストロフィー（’），コンマ（，），ハイフン（－），ピリオド（．）及び中点（・）


Question: 他人の土地の登記事項証明書（謄抄本）を請求することはできますか。

Answer: 土地・建物・会社等の登記事項証明書（謄抄本）は，どなたでも請求することができます。なお，請求事項（地番，会社名等）を特定する必要があります。


Question: 会社の定款の写しを取ってくるように言われたのですが。

Answer: 法務局には会社の定款はございません。通常，定款は各会社で保管していると思います。                                  そのほか，設立当時の定款は認証を受けた公証役場に保管しております（保存年限２０年）ので，公証役場に定款謄本の申請をしてください。なお，定款謄本の申請には，謄本手数料，設立会社の履歴事項全部証明書，印鑑証明書（作成後３ヶ月以内），会社実印が必要となりますので，ご持参ください。


Question: 地番が分からないと登記事項証明書（謄抄本）は発行できないのですか。

Answer: 不動産の登記事項証明書（謄抄本）は請求された地番に基づき発行していますので，地番が分からないと発行できません。恐れ入りますが権利書（登記済証）等で地番の確認をお願いいたします。地番が不明な場合は，周辺の地番が分かれば，地図（公図や住宅地図など）を頼りに地番を探せる場合もあります。


Question: 登記簿謄本と登記事項証明書の違いは？

Answer: 登記事務をコンピュータで処理している登記所では，登記事項は磁気ディスクに記録されており，その内容を用紙に印刷し，証明したものが登記事項証明書です。登記事務をコンピュータで処理していない登記所では，登記事項を直接登記用紙に記載しており，その用紙を複写し，証明したものが登記簿謄本です。名称が異なるだけで，どちらも証明内容は同じです。


Question: 登記情報交換システムについて

Answer: 登記事務のコンピュータ化が進展したことにより，これまで管轄登記所に出向いていただくか，郵便等によってしか交付を受けられなかった登記事項証明書等が最寄りの登記所で交付を受けることができるようになりました。すなわち，Ａ登記所に備え付けられた登記情報の登記事項証明書の交付請求及び交付をＢ登記所においてできるということになります。　ただし，請求できる証明書は，不動産の場合は，登記事項証明書のみであり，登記事項要約書・地図等の写しについては管轄する登記所においてしか取得できませんので，管轄登記所に直接出向いて請求して下さい。また，登記事項証明書であっても共同担保目録の一部事項，区分建物（一棟全部の）「全部事項」又は「現在事項」及び閉鎖登記記録の請求等はできません。　会社・法人の場合は，登記事項証明書及び印鑑証明書の請求ができます。不動産，会社・法人とも物件によっては，登記事項が多い場合等既述した事項以外にも制限があり請求できない場合がありますので御了承下さい。　このシステム（登記情報交換システム）は，県外の登記所でも利用できます。


Question: 電子認証制度とは？

Answer: インターネットなどのオープンなネットワークを用いた電子商取引や電子申請の場面においては，従来の文書による取引とは異なり，情報の作成者を確認し，内容の改ざんを防ぐ手段が必要となります。　このために考えられたのが，最新のコンピュータ技術を用いた「電子署名」と呼ばれる仕組みです。　押印した者を確認するために「印鑑証明書」が必要になるのと同じように，電子署名をした者を確認するためには「電子証明書」が必要となります。　電子認証制度は，「電子認証登記所」として指定を受けた登記所が，企業等の登記情報に基づいて，従来の会社代表者等の「印鑑証明書」や「資格証明書」に代わるものとして，電子社会で用いられる「電子証明書」を発行するものです。　この電子認証登記所が発行した電子証明書については，原則として，昼夜を問わずインターネットを通じて，リアルタイムでその有効性について証明を請求することができます。　たとえば，ある法人代表者が電子署名を行った電子文書を送信する際に，この電子証明書を併せて送信すれば，これを受信した相手方は，その送信者の電子証明書に表示された法人の名称，主たる事務所，代表者の資格・氏名について，その時点での登記情報に変更が生じていないか（これらを変更する登記がされれば，その電子署名は性質上無効とされます。）等について，インターネットを通じて確認することができます。　これにより，電子取引等の場面においても，従来の文書による取引と同様に，相手方の「本人性」，「法人の存在」，「代表権の存在」等を確認できることになります。　電子証明書の発行を申請される方は，電子証明書の「証明期間」に応じて，手数料を納付する必要があります。この手数料は，申請時に「登記印紙」を申請書に貼って納付します。　電子証明書の「証明期間」とは，電子証明書の有効性（証明書に記録された登記事項に変更が生じていないか等）を確認することができる期間をいいます。　なお，証明期間の設定は必ず３か月単位で設定することを要し，最長２７か月となります。 ※詳細については，最寄りの法務局又は法務省ホームページ（https://www.moj.go.jp）でご確認下さい。


Question: 「登記されていないことの証明申請書」又は「登記事項証明申請書」に押印は必要ですか？

Answer: 令和３年３月１日から後見登記等に関する省令の一部を改正する省令（令和３年２月１９日法務省令第３号）が施行され、申請書には申請人（代表者・代理人を含む。）が記名すれば足り（省令１７条２項）、押印は不要となりました。


Question: 成年後見に関する証明書は富山地方法務局ではどこで発行していますか？

Answer:
　富山地方法務局戸籍課（富山市牛島新町１１番７号）でのみ発行業務を行っています。
　業務時間は、祝日、年末年始(12月２９日から１月３日まで）を除く月曜日から金曜日までの午前８時３０分から午後５時１５分までとなっています。
　なお、業務終了が午後５時１５分となりますので、午後５時までには受付をお済ませください。
　また、魚津支局、高岡支局及び砺波支局では取り扱っておりませんのでご注意ください。


Question: 成年後見に関する証明書について、証明を受ける本人や被後見人等の住所や本籍地が富山県にはありませんが、富山地方法務局で証明書を請求できますか？

Answer: 窓口における成年後見に関する証明書の発行に関しては、取扱いの管轄はありませんので、最寄りの法務局（地方法務局）戸籍課で取得することができます。


Question: 会社役員全員の「登記されていないことの証明書」を取得したいのですが、どのような方法がありますか？

Answer:
請求する方法は以下のとおりです。
【ケース１】役員個人から来庁する社員個人宛てに委任状を作成できる場合
　(1)役員個人から来庁する社員個人に宛てた委任状
　(2)来庁する社員個人の身分証明書（運転免許証、住基カード、マイナンバーカード、健康保険証等）
【ケース２】会社から社員に社員証が発行されている場合
　(1)役員全員から会社（商号・本店・代表者）に宛てた委任状
　(2)代表者の資格を証する登記事項証明書（※発行後３ヶ月以内のもの。）
　(3)来庁する社員個人の身分証明書（運転免許証、住基カード、マイナンバーカ ード、健康保険証等）
　(4)社員証
【ケース３】会社から社員に社員証が発行されていない場合
　(1)役員全員から会社（商号・本店・代表者）に宛てた委任状（復代理選任に関する事項を含む。）
　(2)代表者の資格を証する登記事項証明書（※発行後３ヶ月以内のもの。）
　(3)会社（代表者）から来庁する社員個人に宛てた委任状
　(4)来庁する社員個人の身分証明書（運転免許証、住基カード、マイナンバーカード、健康保険証等）

※申請書の代理人氏名欄に会社法人等番号を記入の上、添付書類欄の「□添付を省略」にチェックをすることで、代表者の資格を証する法人の登記事項証明書の添付を省略することができます。
    ただし、当該法人について、商業・法人登記が申請され、登記の完了前であるなど、登記官がシステム上で当該法人の登記情報を確認できない場合は、添付を省略することができませんので、商業・法人登記申請の有無をあらかじめご確認ください。


Question: 「登記されていないことの証明申請書」の『証明事項』はどこにチェックしたら良いですか？

Answer: 「登記されていないことの証明書」は、その提出先・使用目的によって、必要とする証明の範囲が異なりますので、提出先にご確認の上、申請書の記入をしてください。


Question: 「登記されていないことの証明申請書」の『◎証明を受ける方』欄はどのように記入するのですか？『本籍』欄まで記入する必要がありますか？

Answer: 証明を受ける本人の(1)氏名(2)生年月日(3)住所(4)本籍を記入しますが、(3)住所及び(4)本籍の記入はどちらか一方でも構いません。ただし、提出先によっては、住所と本籍の記入を必要とする提出先もありますので、不明であれば提出先にご確認ください。


Question: 外国籍の場合、「登記されていないことの証明申請書」の『◎証明を受ける方』欄にはどのように記入するのですか？

Answer:
　(1)氏名：本国名を片仮名（漢字使用国は、正しい日本文字としての漢字）で記入してください。※
　(2)生年月日：西暦で記入してください。
　(3)住所：住民票上の住所を記入してください。
　(4)本籍：□にレ点を付し、国籍（正式名称又は一般名称）のみ記入してください。

   ※本国名に加えて括弧書で通称名又はアルファベット等の本国の文字を表記することができます。


Question: 成年後見に関する証明書の申請に添付する書類（戸籍謄抄本や住民票等）に有効期限はありますか？

Answer: 証明を受ける本人の配偶者又は四親等内の親族の方が証明書を請求する場合、本人との親族関係を証する書面として、発行後３か月以内の戸籍謄抄本や住民票等が必要となりますが、除籍謄抄本又は改製原戸籍の謄抄本が必要となる場合には、発行後３か月以内のものには限りません。


Question: 成年後見に関する証明書の申請に添付する戸籍謄抄本等や委任状を返却してもらうことはできますか？

Answer:
　原則として原本を添付する取扱いですが、戸籍謄抄本等については、裁判所等に提出するなど、他に使用する場合は、便宜原本還付に応じられます。
　委任状についても、訴訟行為等、他の委任事項が含まれている場合は、例外的に原本還付に応じることもあります。
　なお、添付書面の原本還付（返却）を希望する場合には、申請の際、添付書面の原本及びその謄本（原本の写しに相違ない旨を適宜の箇所に記載し、請求者が記名したもの）を併せて提出してください。


Question: 成年後見に関する証明書に有効期限はありますか？

Answer: 後見登記等に関する法令では、特に有効期限の定めはありません。証明書の提出先の判断によることとなりますので、提出先の官公署等にご確認ください。


Question: 採用されたら，勤務地はどこになりますか。

Answer: 東京都千代田区霞が関にある，法務省本省です。


Question: 転勤はありますか？あるとしたら，頻度や時期を教えてください。

Answer:
採用されてすぐに転勤を命ぜられることはありません。施設課で一定程度の経験を積んだ後，本人の意思を尊重した上で，法務省の地方機関(検察庁など)への転勤を命ぜらることがあります。期間は，概ね２～３年です。
また，勤務地は霞が関ですが，施設課ではなく本省内の他の部署での勤務を命ぜられることもあります。


Question: 初任給はどれくらいもらえますか。

Answer:
総合職（大卒）は243400円，一般職（大卒）は225840円，一般職（高卒）は187920円です（地域手当，本府省業務調整手当を含む）。これに通勤手当，超過勤務手当等の各手当が支給されるほか，所得税等が差し引かれます。
※国家公務員は，人事院規則による俸給表に基づき給与が支払われ，施設課職員は，行政職俸給表（一）
が適用となります。


Question: ボーナスはありますか。

Answer: ６月と１２月の年２回支給されます。１年間に約４．４５ヶ月分支給されます。


Question: 休暇について教えてください。有給はどれくらい取得できますか。

Answer:
年次休暇として毎年20日間の有給休暇を取得することができます。20日間のうち年末時点の残日数は，20日を上限として翌年に繰り越すことができます。
また，特別休暇として，例えば夏季休暇，結婚休暇，産前産後休暇，子の看護休暇などがあります。夏季休暇は，毎年７月～９月に連続した３日間の休暇を取得することができます。
法務省では，休暇の積極的取得を推進しているので，休暇が取得しやすい雰囲気が作られています。


Question: 産休や育休の制度について教えてください。

Answer:
出産予定の女子職員は，特別休暇として産前休暇，産後休暇を取得できます。
●産前休暇：最大６週間
●産後休暇：最大８週間
特別休暇の他に育児休業制度があり，養育している子が３歳に達する日まで休業できます。男性職員は，特別休暇として，育児参加休暇や配偶者出産休暇を取得できます。
また，法務省は男性職員の育児休業の取得を推奨しており，特別休暇と合わせて１か月以上の取得を目標としています。


Question: 残業はけっこうありますか。

Answer: 一日の勤務時間は７時間４５分（基本的に９：３０～１８：１５の勤務）ですが，必要がある場合には超過勤務が命ぜられることがあります。法務省ではワークライフバランスを推進しており，ノー残業デーを設けるほか，時差出勤を活用するなどして，超過勤務縮減のための取組を行っています。


Question: 他省庁へ出向する機会はありますか。

Answer: 本人の希望等にもよりますが， 国土交通省や防衛省など他省庁へ出向する機会があります。


Question: 専門知識を学ぶための研修などの機会はありますか。

Answer:
まず，採用されたばかりの職員を対象に施設課の基本的な実務を学ぶための研修や，行政文書管理や情報セキュリティなどの行政実務を学ぶための研修など，法務省内部の研修があります。
他にも，国土交通省や民間が主催する外部の研修会に参加することができます。設計の研修はもちろんのこと，工事監理や積算，建物の維持・保全などの様々な研修が実施されます。


Question: 法務省のマークは，何ですか。

Answer:
地域住民等への工事に関する情報提供のため，工事現場に設けることとなっている現場表示板について，より視認性を向上させるために作ったシンボルマークです。法務省発注工事の現場表示板には，このマークが描かれています。
マークは，「法」の文字をモチーフとしています。青色の「氵」部分は波を表現し，「去」の部分は赤れんが棟の赤と周辺の緑をイメージして配色した「帆船」を表現しています。 これは，施設整備に関わる全ての人が一隻の船に乗り，思いを一つに団結して突き進んでいこうという気持ちを込めたものです。
マークには，法務省の英語表記（Ministry Of Justice）の頭文字である「ＭＯＪ」の文字も隠されています。


Question: 本日、開示決定通知を交付してほしいのですが、できませんか。また、開示請求を行ってから、実際に開示決定通知を受け取るまでにどのくらいの時間がかかりますか。

Answer: 当日中に交付（閲覧含む。）することはできません。基本的には、開示請求があった日から３０日以内に開示決定を行いますが、場合によっては延長することもあります。


Question: 開示請求の方法を教えてください。

Answer:
請求の方法としては、窓口又は郵送となります。
なお、郵送請求では、本人確認書類に加え、３０日以内に発行された住民票（個人番号の記載がないもの）が必要となります。作成から３０日を経過した住民票は使用いただけないため、発行後は速やかに手続願います。


Question: 本人が事情により窓口に来れないが、委任状で代理請求はできますか。

Answer:
令和４年４月１日から任意代理人の請求が可能になりました。任意代理人が開示請求する場合には委任状を提出してください。また、(1)委任者の実印を押印した上で、印鑑登録証明書を提出するか、又は(2)委任者の運転免許証、個人番号カード等（個人番号通知カードは不可）本人に対して一に限り発行される書類の写しを併せて提出してください（委任状及び印鑑登録証明書はコピー不可。また開示請求の３０日以内に作成されたもの）。
　また、海外から委任状の送付を受けた場合は、海外から送付されたことを示す、海外発送郵便物のコピー（消印済み）や配達証明を併せて提出してください。


Question: 法定代理人としての資格が分かるものとして、どのような書類を提出すればいいですか。

Answer:
親子関係（親権者）に基づく法定代理人の場合
日本人の場合、本人との続柄が確認できる住民票、親権を有していることが確認できる戸籍謄本又は戸籍抄本等（いずれも請求日前３０日以内に作成された原本）を御用意ください。外国人の場合は、続柄の入った住民票の写し（直近３０日以内に発行）で結構です。
なお、母国（海外）において発行された出生証明書や家族関係証明書等の外国語の文書のみでは、親子関係（親権者）を確認いたしかねますので、住民票の写しも持参（送付）いただきますようお願いします。
成年後見制度に基づく法定代理人の場合
直近３０日以内に発行された成年後見登記の登記事項証明書（原本）又は家庭裁判所の証明書（原本）となります。


Question: 出入国在留管理庁の窓口に直接行って、開示請求を行いたいのですが、窓口は何時から何時まで開いていますか。また、出入国在留管理庁に入るのに身分証明書やアポイントメントは必要ですか。

Answer: 出入国在留管理庁の保有個人情報保護開示請求の窓口は、午前９時から午後５時まで開いています（土・日・祝・年末年始は休庁）。当該窓口を利用するために庁舎内に入る場合、アポイントメントは特段必要ではありませんが、開示請求の手続には一定程度の時間を要することが予想されますので、時間に余裕を持ってお越しください。


Question: 出入国在留管理庁の窓口で開示請求を行う場合、開示請求書の記載から受付までの手続にどのくらいの時間を要しますか。また、当該手続をスムーズに行うためにあらかじめ必要な情報があると聞いたのですが、それはどのような情報ですか。

Answer: 開示請求書の記載から受付までの手続には基本的に２０分程度要しますが、事前に開示請求書を作成の上、収入印紙３００円分、返信用封筒、返信用切手を持参していただけると当該手続をスムーズに行うことができます。


Question: 開示請求に必要な本人確認書類とは、例えばどのような書類ですか。

Answer:
例えば、運転免許証、住所の記載された健康保険証、在留カード及びマイナンバーカード等になります。
なお、通知カードは本人確認書類とはなりません。


Question: 開示請求に必要な手数料（１件３００円）は収入印紙で納めると聞きましたが、どこで購入できますか。

Answer:
郵便局で購入できます（券種は限られますが、一部のコンビニエンスストアでも購入できるようです。）。
なお、死亡した外国人に係る外国人登録原票の写しの交付請求を行う場合、収入印紙は必要ありません。


Question: 提出書類を返却してもらうことは可能ですか。

Answer: その旨を申し出ていただければ、写しをとって返戻いたします。


Question: 返信用封筒の宛先は、本人確認書類や住民票等と違う住所でもいいですか。

Answer: 窓口請求の場合は別住所への郵送が可能ですが、郵送請求の場合は原則として住民票等の住所への郵送となります。


Question: 窓口での開示決定通知書の受領は本人でないとできませんか。

Answer: 御本人様、法定代理人（法定代理人が請求した場合）又は任意代理人（任意代理人が請求した場合）のみとなります。御本人様がお越しになることができない場合は、郵送料金はかかりますが、郵送での受領も可能ですので、御検討ください。


Question: 海外に住んでいて住民票がない場合、どうしたらいいでしょうか。

Answer:
住民票の写しを用いることができない場合に代替として有効な書類になり得ると考えられるものは、在外公館の発行する在留証明書、開示請求者が所在している施設の管理者が発行した居住証明書(PDF)や宿泊証明書、開示請求書に記載された氏名及び住所又は居所が明示された配達済みの郵便物です。送付先についてはA10のとおりです。
【２ 外国人登録原票について】


Question: 開示請求をしたいのですが、請求できる人はどんな人ですか。他人（例 : 存命中の未成年等でない家族）の原票は請求できますか。

Answer:
個人情報の開示請求につきましては、当該外国人登録原票に記録された個人情報の本人、本人が未成年者又は成年被後見人の場合には、その法定代理人（親権者、成年後見人が該当。）、あるいは任意代理人のいずれかに限られます。したがって、御親族の方であっても、請求することはできません。
なお、他人の原票に記載されている本人の情報については、請求することができます。


Question: 自分の住所の履歴が必要なのですが、どうしたらいいでしょうか。

Answer:
平成２４年７月８日以前に市役所等で外国人登録をされていた方の住所の履歴であれば、外国人登録原票に記載があるかと思われます。ただし、請求期間によっては必要とされる情報の記載が無いおそれがありますので、必要とされる住所にお住まいであった、若しくはそれ以前の期間から余裕をもった期間を記入してください。
なお、平成２４年７月９日以降の住所については、住民票で取得可能と思われますので、お住まいの市区町村に御確認ください。


Question: どのようなことが記載されているのですか。

Answer:
（１）氏名、（２）性別、（３）生年月日、（４）国籍、（５）職業、（６）旅券番号、（７）旅券発行年月日、（８）登録の年月日、（９）登録番号、（10）上陸許可年月日、（11）在留の資格、（12）在留期間、（13）出生地、（14）国籍の属する国における住所又は居所、（15）居住地、（16）世帯主の氏名、（17）世帯主との続柄、（18）勤務所又は事務所の名称及び所在地、（19）世帯主である場合の世帯を構成する者（世帯主との続柄、氏名、生年月日、国籍）、（20）本邦にある父・母・配偶者（（19）に記載されている者を除く。氏名、生年月日、国籍）、（21）署名、（22）写真、（23）変更登録の内容、（24）訂正事項までが登録事項です。
なお、目的の記載事項が記載されているかを事前に確認することはできませんので、請求いただいて、御自身で御確認ください。


Question: 請求期間の書き方が分からないのですが。

Answer:
請求期間については、外国人登録原票を提出される機関に御確認ください。具体的な請求期間が不明な場合は、期間に余裕を持って請求することも可能です（確か２０００年位→１９９９年から請求など）。
なお、外国人登録原票は２０１２年７月８日までの記録しかありませんので、御注意ください。


Question: 本人と本人の情報が記載された本人以外（親族等）の外国人登録原票を各１部ずつ請求しますが、手数料は合計でいくらになりますか。

Answer: 御本人の情報として、１件３００円での請求が可能です。


Question: 外国人登録原票の開示を請求し、写しの交付を受けたい場合、返信用封筒に貼付する郵便切手は何円分ですか。

Answer:
定形普通郵便の場合は重量に応じた料金（注）、速達や簡易書留とする場合はそれに応じた料金を加算する必要があります。郵便料金の目安は次のとおりです。
（注）郵便料金の目安（外国人登録原票に係る開示請求１部当たり）
　　　請求期間の始期が１９６０年以降の場合は、概ね９４円分の切手が必要です。
　　　請求期間の始期が１９５９年以前の場合は、記録の枚数が多くなるため１４０円又は２１０円分の切手が必要となる場合があります。
※返信用切手については、返信用封筒に貼るものとは別に予備の切手を同封いただければ料金不足時に使用させていただきます。
　　なお、料金が足りている場合は未使用のまま返戻させていただきますので料金に余裕をもった切手の御用意をお願いします。
※切手料金に関わらず手続を円滑に進めたい場合や複数部請求する場合はレターパックの御利用をお勧めします。
※請求内容や各個人ごとに記録の枚数は異なるため、上記の金額はあくまで目安となります。
※記録の枚数により追加の切手をお願いすることがありますので御承知おきください。
※返信用封筒等には送付先を明記ください。
※送付先は原則として提出された住民票の写し等に記載された住所又は居所になります。
【３ 出入（帰）国記録マスタファイルについて】


Question: 帰化をしているのですが、日本人と外国人のどちらの出入（帰）国記録を請求すればいいですか。

Answer: 外国人であった時期の出入国記録が必要であれば、外国人の出入国記録を、日本人である時期の出帰国記録であれば、日本人の出帰国記録を請求いただく必要があります。両方の記録が必要な場合、開示請求の件数は２件（６００円）となりますので、御了承ください。


Question: ２重国籍（例 : カナダとスペイン）なのですが、開示請求書の国籍欄にはどちらを記載すればよいですか。

Answer: 日本に入国する際に使用された旅券の発給国を国籍欄に記載してください。


Question: 国籍の変更歴が２回ある場合（例 : 中国⇒アメリカ⇒日本）の場合、開示請求件数は何件ですか。

Answer: 開示請求件数は２件（例 : 中国⇒アメリカで１件、日本で１件）、開示請求手数料は６００円となります。


Question: 出入（帰）国記録マスタファイルの開示を請求し、写しの交付を受けたい場合、返信用封筒に貼付する郵便切手は何円分ですか。

Answer:
定形普通郵便の場合は重量に応じた料金（注）、速達や簡易書留とする場合はそれに応じた料金を加算する必要があります。郵便料金の目安は次のとおりです。
（注）郵便料金の目安（出入（帰）国記録に係る開示請求１部当たり）
　【日本人の場合】
　　請求期間の始期が「２００２年１月１日以降」の場合は、同一旅券で期間内の出帰国の合計回数が１４０往復程度であれば概ね９４円分の切手が必要ですが、それ以上の出帰国回数を有する場合は１４０円又は２１０円分の切手が必要となる場合があります。
　　請求期間の始期が「２００１年１２月３１日以前」の場合は、記録用紙の様式が年代ごとに異なるため、請求期間が１０年程度であれば概ね９４円分の切手が必要ですが、それ以上の期間であれば１４０円又は２１０円分の切手が必要となる場合があります。
　【外国人の場合】
　　出入国の記録のみ請求する場合は、請求期間内に再入国許可若しくはみなし再入国許可による出入国の回数が６０回以内であれば概ね９４円分の切手が必要です。
　　出入国の記録以外に在留期間更新許可や在留カードなど、他の記録を請求する場合又は請求期間内に再入国許可若しくはみなし再入国許可によらない短期滞在等による出入国の回数が７回以上の場合は、記録の枚数が多くなるため１４０円又は２１０円分の切手が必要となる場合があります。
　※返信用切手については、返信用封筒に貼るものとは別に予備の切手を事前に同封いただければ料金不足時に使用させていただきます。
　　なお、料金が足りている場合は未使用のまま返戻させていただきますので料金に余裕をもった切手の御用意をお願いします。
　※切手料金に関わらず手続を円滑に進めたい場合や複数部請求する場合は、レターパックの御利用をお勧めします。
　※請求内容や各個人ごとに記録の枚数は異なるため、上記の金額はあくまで目安となります。
　※記録の枚数により追加の切手をお願いすることがありますので、御承知おきください。
　※返信用封筒等には送付先を明記ください。
　※送付先は原則として提出された住民票の写し等に記載された住所又は居所になります。


Question: 在留管理制度とはどのような制度ですか。

Answer: 在留管理制度は、出入国在留管理庁長官が在留資格をもって我が国に中長期間在留する外国人を対象として、その在留状況を継続的に把握し、外国人の適正な在留の確保に資する制度の構築を図ろうとするものです。対象者には、氏名等の基本的身分事項や在留資格、在留期間が記載され、顔写真が表示された在留カードが交付されます。


Question: 在留管理制度の導入によって何がどう変わったのですか。

Answer:
従前の制度では、法務大臣は出入国管理及び難民認定法（以下「入管法」という。）により、外国人の入国時や在留期間の更新時等の各種許可に係る審査を行う際に外国人から必要な情報を取得しており、在留期間の途中における事情の変更については、市区町村による外国人登録制度を通じて把握する二元的な制度になっていました。
これに対し、現在の在留管理制度は、それまでの入管法に基づき上陸許可や在留期間の更新等に際して行っていた情報把握と外国人登録法に基づき市区町村を通して行っていた情報把握・管理を行うという二元的制度を改め、入管法に基づくものに一本化して、適法な在留資格をもって我が国に中長期に在留する外国人を対象として在留管理に必要な情報を継続的に把握する制度の構築を図ろうとするものです。


Question: 在留管理制度はいつから開始されたのですか。

Answer:
平成２４年（２０１２年）７月９日から施行されています。
※ 平成２３年（２０１１年）１２月２６日に公布された「出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律の施行期日を定める政令」の規定によります。


Question: 在留管理制度の対象となる中長期在留者とはどのような人ですか。

Answer:
在留管理制度の対象となるのは、入管法上の在留資格をもって我が国に中長期間在留する外国人で、具体的には次の１～６のいずれにも当てはまらな い人です。例えば、観光目的で日本に短期間滞在する外国人の方は在留管理制度の対象外となります。
３月以下の在留期間が決定された人
短期滞在の在留資格が決定された人
外交又は公用の在留資格が決定された人
これらの外国人に準ずるものとして法務省令で定める人（具体的には、台湾日本関係協会の本邦の事務所若しくは駐日パレスチナ総代表部の職員又はその家族の方）
特別永住者
在留資格を有しない人


Question: 外国籍の子供が日本で出生した時に、どの時点から在留管理制度の対象となりますか。また、日本国籍を喪失した人の場合はどうですか。

Answer:
出生や日本国籍の喪失等で上陸の手続を経ることなく我が国に在留することとなる外国人で、当該事由が生じた日から６０日を超えて我が国に在留しようとする方は、当該事由が生じた日から３０日以内に地方出入国在留管理局において在留資格の取得を申請する必要があります。この在留資格の取得の許可を受け、中長期在留者となった時点から、在留管理制度の対象となります。
なお、出生届等によって既に住民票が作成されている外国人の方が、在留資格の取得の申請の際、出入国在留管理庁長官に、住民票の写し等を提出したときには、在留資格の取得の許可があったときに、住居地の届出があったものとみなすことにしていますので、再度市区町村に住居地の届出をする必要はありません。


Question: 在留管理制度が始まり、便利になったことは何ですか。

Answer:
まず、適法に中長期間在留する外国人の在留情報を正確かつ継続的に把握できるようになったことにより、
在留期間の上限を引き上げました（最長３年→最長５年）
出国の日から１年以内に再入国する場合の再入国許可手続を原則として不要としました
ので、各種の許可手続のために書類をそろえたり、地方入国管理局（現在は地方出入国在留管理局）を訪れるという負担が大幅に緩和されました。
また、外国人登録法においては、外国人がどのような在留資格を有しているかにかかわらず、ほぼ一律に一定の情報の届出義務を課していましたが、平成２４年の改正により、外国人の在留資格に応じ、真に必要な情報についてのみ届出義務を課すこととなりましたので、この面における負担も緩和されています。
なお、現在の在留管理制度の導入に併せて、住民基本台帳制度の対象に外国人住民が加えられていますが、これらの改正により、国及び市区町村が各行政の基盤として日本人と同様に外国人の正確な在留状況等を把握し、各種行政サービスの適切な提供に利用できるようになりました。


Question: 在留カードの導入により、「各種行政サービスの適切な提供に利用できるようになりました」とありますが、具体的に各種行政サービスとは何ですか。外国人登録制度における扱いとの違いは何かあるのですか。

Answer: 例えば、国民健康保険、介護保険、国民年金、教育、各種手当といった行政サービスがあります。在留カードの導入により、市区町村においても、常に最新の外国人住民に係る情報が把握できるようになり、より適切に各種行政サービスを提供できるようになったものと考えております。


Question: 在留カードにはどのような偽変造対策が講じられているのですか。

Answer:
在留カードには、高度のセキュリティ機能を有するＩＣチップが内蔵されているほか、券面には、ホログラムや光学的変化インキなどの偽変造防止対策が施されています。
詳細については、法務省出入国在留管理庁ホームページ内「『在留カード』及び『特別永住者証明書』の見方」を御参照ください。


Question: 住民票上、日本人と外国人はどのように区別されているのですか。

Answer:
住民基本台帳法上、外国人住民とは、(1)中長期在留者、(2)特別永住者、(3)一時庇護のための上陸の許可を受けた者又は仮滞在の許可を受けた者、(4)出生又は日本国籍の喪失による経過滞在者のいずれかで、住所を有する方のことです。外国人住民については、日本人と同様、住民票が作成されます。外国人住民の住民票には、氏名、出生の年月日、男女の別、住所等の基本事項、国民健康保険等の被保険者に関する事項のほか、外国人住民特有の事項として、国籍等、在留資格、在留期間等が記載されます。
なお、改正住民基本台帳法は、改正入管法の施行日（平成２４年（２０１２年）７月９日）と同じ日に施行されました。


Question: 在留カードとは何ですか。

Answer: 在留管理制度において交付される在留カードは、我が国に中長期間在留する外国人に対し、上陸許可や、在留資格の変更許可、在留期間の更新許可等在留に係る許可に伴って交付されるものです。在留カードには、顔写真のほか氏名、国籍・地域、生年月日、性別、在留資格、在留期限、就労の可否などの情報が記載されます。


Question: 「在留カード」と「外国人登録証明書」の違いが分かりにくいのですが、大きな違いは何ですか。

Answer:
交付対象者が中長期在留者に限定されます。
在留カードは、我が国に中長期間適法に在留することができる外国人にのみ交付され、不法滞在者等には交付されません。
就労可否の判断が容易になりました。
在留カードは、在留資格等について常に最新の情報が記載される上、券面には、就労制限の有無や資格外活動の許可を受けているときはその旨を記載しますので、事業主等が、在留カードを見ただけで、当該外国人が就労可能な在留資格を有しているかを容易に判断できるようになります。
記載事項の正確性が確保されています。
在留カードの交付を受けた外国人は、記載事項に変更が生じた場合には、出入国在留管理庁長官に変更届出を行うこととされていますので、在留カードには常に最新の情報が反映されます。また、出入国在留管理庁長官が、必要に応じて届出事項について事実の調査をすることができるなど、在留カードの記載事項の正確性を確保するための制度が整備されています。
記載事項が整理されました。
外国人登録証明書には、登録事項のほとんどが記載されるのに対し、在留カードには、個人情報保護の要請等に鑑み、必要最小限の情報しか記載していません。


Question: 「在留カード」は、運転免許証のように身分を公的に証明するものになるのですか。

Answer:
在留カードには出入国在留管理庁長官が把握している情報の重要部分が記載され、記載事項に変更が生じた場合には、変更届出がなされることにより常に最新の情報が反映されます。そのため、外国人の方は、就労活動を行う際や各種の行政サービスを受ける際に、在留カードを提示することによって、自らが適法な在留資格をもって我が国に中長期間在留する者であることを簡単に証明することができます。
このように、在留カードは、その交付を受けた外国人の方について、出入国在留管理庁長官が我が国に中長期間滞在できる在留資格及び在留期間をもって適法に在留する者であることを証明する、「証明書」としての性格を有しています。


Question: 在留カードを持っていれば、パスモやスイカで自動改札機を抜けるように再入国手続ができますか。

Answer:
平成２４年に入管法が改正されたことにより、みなし再入国許可制度が導入され、法務省令で定める再入国許可を要する方を除き、有効な旅券及び在留カードを所持する中長期在留者の方は、出国の日から１年又は在留期間の満了日のうちいずれか早く到来する日までに再入国する場合、再入国許可を受ける必要がなくなりました。
なお、出入国港においては、入国審査官に旅券と在留カードを提示し、再入国用ＥＤカードを提出して出国確認を受けていただく必要がありますので、残念ながらパスモやスイカのような手続で再入国することはできません。
※ 事前に指紋等を登録していただければ、成田空港、羽田空港、中部空港及び関西空港の自動化ゲートを使用することが可能です。


Question: 在留カードの有効期間はいつまでですか。

Answer:
在留カードの有効期間は、「永住者」（１６歳以上の者に限る。）又は「高度専門職２号」の在留資格をもって在留する方については交付日から７年、「永住者」（１６歳以上の者に限る。）又は「高度専門職２号」の在留資格をもって在留する者以外の方については、在留期間の満了の日までとなります。
１６歳未満の永住者の方については、１６歳の誕生日（注１）が在留カードの有効期限となり、その前に在留カードの更新申請をする必要があります。
１６歳未満の永住者以外の方については、在留期間の満了日か１６歳の誕生日の早い方が有効期間となり、１６歳の誕生日が先に到来する場合には、その前に在留カードの更新申請をする必要があります（注２）。
（注１）２０２３年１１月１日以後に交付された在留カードの有効期限は、１６歳の誕生日の前日までとなります。
（注２）２０２３年１１月１日以後に交付された在留カードの有効期限は、在留期間の満了日か１６歳の誕生日の前日のいずれか早い日までとなり、１６歳の誕生日の前日が在留期間の満了日より先に到来する場合には、在留期間更新許可申請等の前に在留カードの更新申請をする必要があります。


Question: いつ在留カードをもらえますか。

Answer: 新たに我が国に入国された方及び在留期間更新許可、在留資格変更許可等の在留に係る許可を受けた方等に対して在留カードが交付されます。


Question: 旅券にシールは貼られるのですか。

Answer:
空海港における上陸許可の場合は、旅券等に上陸許可の証印（証印シールの貼付）を行います。これは、在留カードが交付される場合も、交付されない場合も変わりません。
在留資格の変更許可等の在留に係る許可を行う場合は、中長期在留者の方及び新たに中長期在留者となるときは、旅券等への証印（証印シールの貼付）は行われません。このときは、新たな在留資格・在留期間が記載された在留カードを交付します。これに対し、当該外国人が、短期滞在者など中長期在留者以外の方であるときは、在留カードは交付されず、旅券等に証印（証印シールの貼付）を行います。


Question: 中長期在留者は、旅券に在留期間更新許可等の証印シールが貼付されませんが、勤務先（留学先）に旅券や在留カードを提示するときに信用してもらえるか不安です。希望すれば旅券に証印シールを貼ってもらえますか。

Answer: 中長期在留者の方が在留期間更新許可等を受け、その後も引き続き中長期在留者に該当するときは、新たな在留カードが交付されますが、その方の旅券に証印シールが貼付されることはありません。


Question: 在留カードをなくしてしまいました。どうすればよいですか。また、汚してしまった場合はどうすればよいですか。

Answer:
在留カードを紛失したり汚してしまった場合には、最寄りの地方出入国在留管理局で再交付の申請をしていただかなければなりません。手続終了後、新しい在留カードが交付されます。
なお、汚してしまった場合などでなくても、正当な理由により在留カードの交換を希望する場合には、最寄りの地方出入国在留管理局で手続ができます。その場合には、実費を勘案した手数料（１、６００円）を負担していただくことになります。


Question: 例えば、在留カードが折れ曲がってしまったりしてＩＣチップが壊れてしまったときは、どうしたらよいですか。

Answer:
ＩＣカードの耐久性については日常生活の使用に十分考慮しているところです。物理的な力が過度に加わってＩＣチップそのものが壊れてしまったりした場合には、ＩＣチップに記録されている情報が読み取れなくなりますので、例えば、金融機関等の窓口で本人確認資料として提示した際に、在留カード等の真正性に疑義を持たれることも考えられます。
こうした場合には、地方出入国在留管理局で在留カードの再交付申請をし、新たな在留カードの交付を受けることができます。また、このような毀損した在留カードをお持ちで、なおかつご自分で再交付申請をされない中長期在留者に対し、出入国在留管理庁長官は、再交付申請を命ずることができることとされています。


Question: 以前、住民票の写し（又は住民票記載事項証明書）と同様の効果で各種手続に利用されていた登録原票記載事項証明書に代わる証明書は、どこで交付を受けることができますか。

Answer: 在留カード又は特別永住者証明書の交付対象となる方は、お住まいの市区町村で住民票が作成されますので、日本国民と同様、市区町村の事務所で住民票の写し（又は住民票記載事項証明書）の交付を受けることができます。


Question: 在留カードの不正使用に対する罰則規定はありますか。また、不正使用に係る対策はとられていますか。

Answer: 在留カードの偽変造・偽変造された在留カードの行使・提供・収受・所持・在留カードの偽変造準備の一連の行為に係る罰則、他人名義の在留カードを行使・提供・収受・所持する行為に係る罰則、自己名義の在留カードを提供する行為に係る罰則があります。また、これらの行為を行い、唆し、又はこれを助けた外国人は退去強制事由に該当することになります。


Question: 在留カードの再交付申請命令に応じないときは何か罰則はあるのですか。

Answer: 在留カードを汚損等し、在留カードの再交付申請命令を受けたときは、その日から１４日以内に在留カードの再交付を申請しなければなりません。期間内に申請をしなかった場合、１年以下の懲役又は２０万円以下の罰金に処せられることがあります。


Question: 在留カードを落としてなくしてしまったのですが、ＩＣチップから自分に関する様々な情報が見られてしまうのではないか心配です。

Answer: 在留カードのＩＣチップには、在留カードの券面に記載されている事項以外の情報は記録されていません。


Question: 在留カードの大きさはどれぐらいですか。

Answer:
カードの形状及び寸法は、旧外国人登録証明書（甲）や運転免許証と同じです。
詳細については、法務省出入国在留管理庁ホームページ内「『在留カード』及び『特別永住者証明書』の見方」を御参照ください。


Question: 外国人登録制度においては、印鑑証明や民事上の契約、会社設立のための不動産登記、商業法人登記、銀行口座開設等のため短期滞在など９０日以内の滞在であっても外国人登録を行うことができましたが、短期滞在者に在留カードは交付されますか。

Answer: ３月以下の在留期間が決定された方、短期滞在の在留資格が決定された方に在留カードは交付されません。


Question: 短期滞在者が在留カードの交付対象者から除外されているのはなぜですか。

Answer: 短期滞在の在留資格で在留する外国人は、我が国に滞在し、最大でも９０日の短期間で出国することが予定されている方であるところ、このような方を継続的な情報把握の対象として、各種の届出を義務付けることは、行政効率の観点から相当ではなく、また、観光目的で入国する方が多い短期滞在者に過度の負担を課すものであり、観光立国を目指す政府の基本方針とも整合しないからです。


Question: 短期滞在（９０日）の上陸許可を受け、さらに９０日間の更新許可を受けた場合、在留カードは交付されますか。

Answer:
短期滞在の在留資格が決定された方や３月以下の在留期間が決定された方に在留カードは交付されません。
「３月」の在留期間の許可を受けていた方が、在留期間更新許可を受けて新たに「３月」の在留期間を許可された場合であっても、在留カードは交付されません。


Question: 短期滞在者には在留カードが交付されないとのことですが、住居地を証明するための証明書を出入国在留管理庁で発行する予定はありますか。

Answer: 在留管理制度において、短期滞在者は住居地の届出義務はありませんので、出入国在留管理庁が短期滞在者の住居地情報を収集・管理することはなく、短期滞在者の住居地を公証する証明書を発行することもありません。


Question: 在留カードを所持していない外国人でも、日本において受けられる行政サービスを受けようとする場合は、直接行政サービスを行っている市区町村に行けばよいのですか。

Answer: 行政サービスの種類は、例えば、国民健康保険、介護保険、国民年金、教育、各種手当等、様々なものがありますが、それぞれの行政サービスを担当している役所又は最寄りの市区町村役場にお尋ねください。


Question: １６歳未満の中長期在留者であっても、在留カードの交付を受けることはできますか。

Answer: １６歳未満であっても、中長期在留者に該当する方には在留カードが交付されます。


Question: 在留特別許可を受けた場合、同時に在留カードも発行されますか。

Answer: 在留資格の決定を伴う在留特別許可を受け、中長期在留者に該当することとなった方には在留カードが交付されます。


Question: 不法滞在者でも在留カードを所持することができますか。

Answer: 在留資格を有しない不法滞在者に在留カードは交付されません。


Question: 不法滞在者に在留カードが発行されない場合、これは結果的に彼らをアンダーグラウンドに潜らせることとなり、これまで以上に治安の悪化が予想されますが、何らかの対応策をとっているのですか。

Answer:
在留カードは、中長期在留者として適法な在留資格を有する外国人にだけ交付されます。このため、事業主等の皆さんに在留カードを確認していただくことで、雇用し（働い）ても差し支えない外国人の判別がこれまで以上に容易となることから、不法滞在者による不法就労がより一層困難となります。この結果、不法滞在者が我が国に潜伏したまま滞在することは、これまで以上に難しくなるものと考えています。
また、今後とも、不法滞在者自らが当庁へ出頭することを促す一方、関係機関とも連携の上、不法滞在者の摘発を推進するなど、不法滞在者の縮減に努めたいと考えています。


Question: 在留カードは常に携帯していなければいけませんか。また、携帯していない場合にどのような問題（罰則）がありますか。

Answer:
在留カードは常時携帯することが必要で、入国審査官、入国警備官、警察官等から提示を求められた場合には、提示する必要があります。
在留カードを携帯していなかった場合は２０万円以下の罰金、提示に応じなかった場合は１年以下の懲役又は２０万円以下の罰金に処せられることがあります。


Question: パスポートを携帯していれば在留カードは携帯していなくても大丈夫ですか。

Answer: パスポートを携帯しているかどうかにかかわらず、在留カードは常時携帯することが必要です。


Question: 子供も在留カードを常に携帯していなければいけませんか。

Answer: １６歳未満の方については、在留カードの常時携帯義務が免除されていますので、在留カードを常時携帯する必要はありません。


Question: 特別永住者証明書は常時携帯する必要がないのに、在留カードは常時携帯する必要があるのはなぜですか。

Answer:
偽造旅券による入国者や在留期間を経過して残留する外国人は依然として多数存在しており、在留する外国人の身分関係、居住関係及び在留資格の有無等を即時的に把握するために、中長期間我が国に在留する方について、在留カードの携帯義務を課すことが必要です。
一方、特別永住者証明書の常時携帯義務については、入管法等改正法の国会における審議の過程で、「特別永住者に係る歴史的経緯等に鑑み、特別の配慮が必要」であることから、常時携帯義務は定めないこととされたものです。


Question: 在留期間更新許可申請等の際、取次行政書士に依頼して申請する場合に在留カードを行政書士に預けてしまえば、携帯義務違反となりますか。

Answer:
法令で定められた方が本人に代わって在留カードを提出、受領する場合は、法定のそれぞれの行為の範囲内において、本人の携帯義務違反にはなりません。
Q39
特別永住者証明書の常時携帯義務がないことで、特別永住者へのなりすましの危険性が懸念されますが、出入国在留管理庁としてはどう対処するのですか。


Question: 在留カードにはどのような情報が記載されますか。

Answer:
写真が表示されるほか、以下のような情報が記載されます。
なお、在留期間が１６歳の誕生日以前の日までとされている在留カードに顔写真は表示されません。
氏名、生年月日、性別及び国籍の属する国又は入管法第２条第５号ロに規定する地域
住居地（本邦における主たる住居の所在地）
在留資格、在留期間及び在留期間の満了の日
許可の種類及び年月日
在留カードの番号、交付年月日及び有効期間の満了の日
就労制限の有無
資格外活動許可を受けているときはその旨
在留期間更新許可申請又は在留資格変更許可申請を行っているときはその旨


Question: 在留カードに記載される氏名は、英語表記だけですか。漢字表記をしてもらえますか。

Answer:
在留カードの氏名表記については、ローマ字表記を原則としつつ、氏名に漢字を使用することを証する資料に基づき、当該漢字又は当該漢字及び仮名を使用した氏名を表記（原則としてローマ字氏名との併記）できることとしています。
ただし、ローマ字により氏名を表記することにより中長期在留者が著しい不利益を被るおそれがあることその他の特別の事情があると出入国在留管理庁長官が認めるときは、ローマ字に代えて、当該漢字又は当該漢字及び仮名を使用した氏名を表記することができます。
なお、氏名表記に用いる漢字の範囲、用法その他の漢字を使用した氏名の表記に関し必要な事項は出入国在留管理庁長官が告示（注）で定めることとされており、外国人の氏名漢字が正字と認められるものについては当該正字等を表記し、それ以外の簡体字等については、正字に置き換えて表記することとしています。
在留カード等に係る漢字氏名の表記等に関する告示（平成２３年法務省告示第５８２号）
在留カード及び特別永住者証明書の氏名の漢字表記について（法務省出入国在留管理庁ホームページ情報掲示板）


Question: 在留カードの在留期間更新等許可申請欄はどのように記載及び抹消されるのでしょうか。

Answer:
在留期間更新等許可申請欄については、在留期間更新許可申請や在留資格変更許可申請を行ったとき、地方出入国在留管理官署において、「在留期間更新許可申請中」又は「在留資格変更許可申請中」の記載がなされます（オンラインによる申請の場合を除く。）。
当該記載は、申請に係る処分がされた場合又は申請の取下げがあった場合、地方出入国在留管理官署において抹消手続を行います。


Question: 在留カードを見ると在留カードの満了日を経過していますが、在留期間更新等許可申請欄において申請中の表示がある場合は、不法残留者ではないのでしょうか。

Answer:
在留カードを所持している方が、在留期間更新許可申請又は在留資格変更許可申請（以下「在留期間更新許可申請等」という。）を行った場合、原則として、在留カード裏面の「在留期間更新等許可申請欄」に申請中であることが記載されます。
これらの申請に係る処分が在留期間の満了の日までになされないときは、当該処分がされる時又は在留期間の満了の日から二月が経過する日が終了する時のいずれか早い時までの間は、引き続き従前の在留資格をもって我が国に在留できます。
ただし、申請に係る処分がなされた後に申請中であることの記載の抹消手続を地方出入国在留管理局において行っていない場合等があるほか、オンラインによる申請の場合は、そもそも在留カード上に申請中であることの記載がなされません。
したがって、在留カードの有効性を正確に確認するために、出入国在留管理庁のホームページでは、在留カード及び特別永住者証明書（以下「在留カード等」という。）の番号の失効情報を確認することができる「在留カード等番号失効情報照会」ページを設置しています。
不法残留である場合、在留カードは失効しますが、申請中であれば、在留カードは有効なままとなっていますので、在留カード裏面の記載だけで確認することなく、当該サイトを利用して、在留カードが失効していないかを確認してください。

在留カード等番号失効情報照会ページ :https://lapse-immi.moj.go.jp/


Question: 在留カードに「通称名」は記載されますか。

Answer:
通称名については、在留カードには法律上も運用上も記載されません。在留管理制度・特別永住者制度の下で出入国在留管理庁長官が継続的に把握する情報は、公正な在留管理制度に必要なものに限られますが、通称名は在留管理に必要な情報ではないことや、基本的に、住民行政サービスに必要な情報は、外国人に係る住民基本台帳制度において保有されることとなること等を考慮し、出入国在留管理庁において通称名の管理（在留カード等への記載を含む。）はしていません。
なお、出入国在留管理庁は住民票又はマイナンバーカードを所管するものではありませんが、通称名については、住民票で扱われているものと承知しています。


Question: 在留カードに上陸許可年月日の記載がないとすれば、外国人が上陸許可証印を受けた旅券を更新した場合、当該外国人本人にとって永住申請ができる年数に達したかどうかの目安が分かりづらくなるのではないですか。

Answer: 在留カードには、個人情報保護の要請等に鑑み、必要最小限の情報しか記載しないこととしたものです。なお、本邦における滞在年数は、在留カードに上陸許可年月日の記載がなくとも、上陸許可の証印がなされた旅券を保管しておくなど、適宜の方法で把握することができるものです。


Question: なぜ在留カードにＩＣチップを内蔵することとなったのですか。また、ＩＣチップに記録された情報は、出入国在留管理庁以外ではどのような場面で利用されるのですか。

Answer:
高度のセキュリティ機能を有するＩＣチップを内蔵することにより、偽変造カードの作成が極めて困難となることから、偽変造防止対策として、在留カードにＩＣチップを内蔵することとしたものです。
ＩＣチップに記録された情報は、例えば、金融機関の窓口等で本人確認書類として在留カードを提示した場合に、ＩＣチップに記録された情報と在留カードの券面に記載された情報を比較することで当該在留カードの真正性を確認する、といった場面で利用されることが想定されています。
詳細については、平成２２年６月３０日付け意見公募「在留カード及び特別永住者証明書の仕様について」を御参照ください。


Question: ＩＣチップにはどのような情報が記録されますか。

Answer: 在留カードの券面に記載された事項の全部又は一部が記録されます。それ以外の情報がＩＣチップに記録されることはありません。具体的には、氏名、生年月日、性別、国籍・地域、住居地、写真（在留カードに表示されている場合に限る。）及び資格外活動許可をしたときにおける新たに許可した活動の要旨等が記録されます。


Question: 在留カードのＩＣチップには指紋情報も記録されますか。

Answer: ＩＣチップに指紋情報は記録されません。


Question: 在留カードのＩＣチップに出入国在留管理庁の情報以外（電子マネー等）の機能が追加される予定はありますか。

Answer: ＩＣチップには在留カードに表示されるもの以外の記録はされません。


Question: 在留カードのＩＣチップに記録された情報は、出入国在留管理庁以外の場所でも読取り機があれば確認できますか。

Answer: ＩＣチップ内には在留カードの券面画像を記録しているところですが、民間企業等による偽変造確認に利用されることを念頭に、在留カードのＩＣチップの読出しに係る仕様を公開しています。この仕様公開により、在留カード読取り用のソフトウェア等製品が開発・市販されており、これらを使用して券面画像を確認することができます。


Question: 運転免許証や健康保険証には臓器提供意思表示のシールを貼ることができますが、常時携帯している在留カードにも臓器提供意思表示のシールを貼ることはできますか。

Answer: 在留カードは臓器提供意思表示のシールを貼付することを想定したものではありませんので、別の方法により提供意思の表明を行っていただくようお願いします。


Question: 在留カードは、どこで交付されるのですか。また、交付に伴う書類や手数料について教えてください。

Answer:
新たに上陸する中長期在留者の方には、原則として、上陸した空海港において在留カードを交付しています。また、既に中長期在留者として在留している方に対しては、地方出入国在留管理官署において、在留期間更新許可申請、在留資格変更許可申請、在留資格取得許可申請及び永住許可申請が許可された場合や、在留カードの住居地以外の記載事項変更届出、在留カードの有効期間更新申請及び紛失や汚損による再交付申請の際に、新しい在留カードを交付します。
在留カードの交付に伴う手数料は、在留期間更新許可等により交付される場合や、在留カードの更新申請、紛失や汚損による再交付申請などについては不要ですが、これら以外の理由により中長期在留者の方が在留カードの交換を希望する場合には、実費を勘案した手数料（１、６００円）が必要となります。


Question: 在留カードは全ての空海港で上陸許可の際に交付されるのですか。

Answer:
新千歳空港、成田空港、羽田空港、中部空港、関西空港、広島空港及び福岡空港においては、中長期在留者の方には、上陸許可に伴い、在留カードを交付します。
一方、その他の空海港から入国した中長期在留者の方については、その方が入国後に市区町村に届け出た住居地宛てに在留カードを簡易書留で郵送します。


Question: 指定書は旅券に添付されるのですか。

Answer: 特定活動の在留資格で上陸許可を受けた場合には、在留カードの交付の有無にかかわらず、これまでどおり、旅券に貼付する上陸許可証印シールの付近に指定書を添付します。また、在留資格変更許可等により指定書を交付する在留資格で在留カードを交付する場合には、旅券や在留カードに添付することなくそのまま指定書を交付しますが、紛失防止等の理由により旅券への添付を希望される場合には、旅券に添付します。


Question: 在留カードの交付が空港で行われる場合、一人当たりの在留カードの交付に要する時間はどのくらいですか。

Answer: 在留カードを交付する空港の上陸審査場では、観光や商用などで入国する一般の外国人用審査ブースと在留カードの交付対象となる中長期在留者用の審査ブースを分けて、入国者の大部分を占める一般の外国人審査ブースを使われる方に影響しないようにしています。なお、在留カードを交付する場合には、カードの印刷時間、カードの記載内容の確認、住居地届出の案内等を行うこととなりますが、このうちカードの印刷時間は、１分はかかりません。


Question: 空港では在留カードの交付に時間を要するので、入国後に市区町村や在籍する勤務先あるいは学校で在留カードを受け取ることはできますか。空港での発行を拒否した場合、日本に入国できなくなるのですか。

Answer:
在留カード発行空港では、原則として、上陸許可に伴って在留カードを発行しており、入国後に市区町村や受入れ機関等で在留カードを受け取ることはできません。
なお、在留カードの受領を拒否した場合は、入管法第７５条の２の規定により、１年以下の懲役又は２０万円以下の罰金に処せられることがあります。


Question: 空港ではいつも待たされています。上陸審査に加え在留カードの発行手続も空港での入国時に行われるそうですが、待ち時間が大幅に伸びるのが心配です。増員や体制を含めどういった対応をとっているのですか。

Answer:
在留カードを交付する空港の上陸審査場では、観光や商用などで入国する一般の外国人の方用の審査ブースと在留カードの交付対象となる中長期在留者の方用の審査ブースを分けて上陸審査を行います。
また、在留カードの発行等が待ち時間の伸びに可能な限りつながらないよう、体制づくりをしています。


Question: 空海港で交付されなかった在留カードは、住居地宛てに郵送されるとありますが、どのような方法でいつまでに送付されますか。

Answer: 空海港で在留カードを交付されなかった中長期在留者の方が住居地を定め、市区町村の窓口で住居地の届出をした後に、速やかに在留カード等発行拠点から簡易書留で当該住居地宛てに在留カードを送付します。


Question: 在留カードが後日郵送される場合には手数料（郵便代等）がかかるのですか。

Answer: 在留カードを郵送で後日交付する場合、中長期在留者の方による費用負担はありません。


Question: 現在持っている在留カードについて、在留期間更新許可又は在留資格変更許可を受けた場合や、再発行又は届出事項の変更が生じた場合、当日に在留カードを受け取ることはできますか。

Answer: 在留カードの有効期間の更新申請など、地方出入国在留管理局での在留カードに関する申請・届出については、原則としてその日に新たな在留カードを交付します。また、在留期間更新許可申請や在留資格変更許可申請等の在留諸申請の場合、申請当日は、お持ちの在留カードを提示していただいた後、それをそのままお持ちになりお帰りいただき、後日、許可処分のための出頭通知を受けて地方出入国在留管理局に来られた場合は、その日に従前の在留カードを返納していただき、新しい在留カードを交付します。


Question: 在留カードの有効期間の更新申請を忘れてしまい、有効期限切れとなってしまいました。どのような手続が必要ですか。

Answer:
在留カードの有効期間が経過した場合には、一刻も早く在留カードの有効期間更新申請をしてください。
なお、在留カードの有効期間更新申請を申請期間中に行わなかったときは、入管法第７１条の２の規定により、１年以下の懲役又は２０万円以下の罰金に処せられることがあります。


Question: 在留カードの有効期間の更新申請手続を行おうと思っていたところ、入院してしまい申請ができなくなってしまいましたが、どうしたらよいですか。

Answer: 疾病により自ら在留カードの有効期間更新申請等ができない場合は、同居する親族が代わって手続をしなければなりません。手続をするべき親族が申請等をしなかったときは５万円以下の過料に処せられることがあります。


Question: 在留資格「永住者」又は「高度専門職２号」を有する成人の者で、在留カードの有効期間を超えてしまいましたが、どうしたらいいですか。また、住民基本台帳から私の住民としての登録もなくなるのですか。

Answer: 在留カードの有効期間が経過した場合であっても、在留カードの有効期間更新申請は必要であり、できるだけ早く手続をしてください。なお、在留カードの有効期間を経過したことのみをもって外国人住民に係る住民票が消除されることはありません。


Question: 空港で在留カードの有効期間の更新申請ができますか。

Answer: 空港を含む出入国港において、在留カードの更新申請に関する業務は行っていませんので、住居地を管轄する地方出入国在留管理局での在留カードの更新申請手続をお願いします。


Question: 在留カードを紛失すると、どのくらいの期間内に再発行の手続をとらなければいけませんか。また、紛失に対する罰則等はありますか。

Answer:
在留カードを紛失した場合、その事実を知った日（本邦から出国している間に当該事実を知った場合は、その後最初に入国した日）から１４日以内に地方出入国在留管理局で在留カードの再交付申請をしなければなりません。
また、在留カードの紛失自体に対する罰則等の規定はありませんが、紛失による在留カードの再交付申請を申請期間中に行わなかったときは、１年以下の懲役又は２０万円以下の罰金に処せられることがあります。


Question: 在留カードを紛失した場合や、再交付を受ける場合の手数料はどれくらいかかるのですか。

Answer:
紛失、盗難、滅失等の理由による在留カードの再交付に手数料はかかりません。また、著しい毀損、汚損、ＩＣチップの記録の毀損を理由とする在留カードの再交付にも手数料はかかりません。
ただし、毀損等の場合以外で在留カードの交換を希望するときには、実費を勘案した手数料（１、６００円）がかかります。


Question: 在留カードを紛失し、再交付の手続を行う場合、郵送で手続を行うことは可能ですか。

Answer: 紛失による在留カードの再交付申請及び在留カードの受領は、郵送で手続を行うことはできませんが、特段の問題がなければ、法務省令で定める親族等の方に依頼して手続することが可能です。


Question: 在留カードの再交付について、その理由が紛失・盗難の場合は、警察署発行の紛失又は盗難届に係る証明書が申請の際に必要となりますか。

Answer: 紛失、盗難等により在留カードの再交付を申請する場合は、申請書、写真１葉のほかに、参考となるべき資料として、警察で発行される紛失届出証明書、盗難届出証明書などを提出していただきます。


Question: 再入国する予定で出国したのですが、もう日本に戻らないことになりました。持っている在留カードはどのようにすればよいですか。返納するのであれば、どこに送ればよいですか。

Answer:
再入国許可を受けて出国した中長期在留者の方で、再入国の許可の有効期間内に再入国しなかった場合は、その事由が生じた日から１４日以内に、出入国在留管理庁長官に対し、在留カードを返納しなければならないこととされています。この場合、在留カードを次の事務所に郵送してください。
（返納郵送先）
〒１３５－００６４
東京都江東区青海２－７－１１　東京港湾合同庁舎９階
東京出入国在留管理局おだいば分室


Question: 再入国許可等により出国中に在留カード返納義務を履行しなかった場合にも罰則が適用されるのですか。

Answer: 在留カードの返納義務を履行しなかった者は２０万円以下の罰金に処せられることがあり、再入国許可等により出国中に在留カードが失効し、その返納義務を履行しなかった場合で、再度本邦に入国された場合は処罰の対象となります。


Question: 在留カードを所持している者が、退去強制手続を受けている場合、どの時点で在留カードを返納すべきですか。

Answer: 在留カードは失効したときに返納する必要があります。退去強制手続を受けているときは、担当者の指示に従ってください。


Question: 在留カードを所持している者が死亡した場合、そのカードはどのようにすればよいですか。

Answer:
中長期在留者の方が死亡した場合は、死亡の日から１４日以内（死亡後に在留カードを発見するに至ったときは、その発見の日から１４日以内）に、当該中長期在留者の親族又は同居人の方に、当該在留カードを返納していただく必要があります。この場合、最寄りの地方出入国在留管理局に直接赴いて返納していただくか、次の事務所に郵送してください。
（返納郵送先）
〒１３５－００６４
東京都江東区青海２－７－１１　東京港湾合同庁舎９階
東京出入国在留管理局おだいば分室


Question: 帰国する場合には、在留カードを記念に持ち帰ることができますか。

Answer: 中長期在留者が再入国許可（みなし再入国許可を含む。）を受けずに出国港で出国確認を受けた場合は、所持する在留カードを返納していただきますが、返納された在留カードに穴をあけて無効なものとした上で、ご本人にお返しします。


Question: 在留カードの写真は、何歳以上の者が必要ですか。また、子供の在留カードにも写真が表示されるのですか。

Answer: １６歳以上の方が在留カードの交付等の申請をするときは写真が必要となります。有効期間が１６歳の誕生日の翌日以降の日までとして交付される在留カードには写真が表示され、有効期間が１６歳の誕生日以前の日までとして交付される在留カードには写真は表示されません。


Question: 在留カードの写真は事前に用意する必要がありますか。また、在留カードの写真は何か月前までに撮影したものが必要ですか。

Answer:
在留カード発行空港において上陸許可に伴い交付する在留カードに使う写真は、当該上陸許可に係る在留資格認定証明書交付申請や査証申請等で提出されたものを利用しますので、上陸申請の際に写真を用意しておく必要はありません。
一方、在留期間更新許可申請等の在留諸申請や在留カードに関する申請・届出においては、申請・届出の日から３か月前までに撮影された写真を申請書等に貼付して提出していただくことになります。
なお、有効期間が１６歳の誕生日以前の日までとして交付される在留カードには写真は表示されません。


Question: 在留カードの有効期間更新申請や再交付申請において、写真を忘れてしまった場合や背景があるもの等基準を満たさない写真を提出した場合、写真を後日郵送することで対応は可能ですか。

Answer: 在留カードの有効期間更新申請や再交付申請は、原則として在留カードを即日で交付します。基準を満たした適切な写真をお持ちでない場合であっても申請は受理しますが、後日、写真を郵送していただいても在留カードの受領のために再度の出頭が必要となりますので、改めて適切な写真を持参してください。


Question: これまで「短期滞在」で何度も出入国していますが、その際の上陸審査で顔写真を撮影されています。その写真で足りますか。

Answer: 在留カード発行空港において上陸許可に伴い交付する在留カードの写真は、当該上陸許可に係る在留資格認定証明書交付申請や査証申請等で提出されたものを使用することとなり、過去の上陸審査で撮影された写真を使用することはできません。


Question: 空港で発行された在留カードの写真が気に入らなかった場合、撮り直すことはできますか。あるいは、あらかじめ用意してきた証明写真を使用することはできますか。

Answer:
在留カード発行空港において上陸許可に伴い交付する在留カードの写真は、当該上陸許可に係る在留資格認定証明書交付申請や査証申請等で提出されたものから、在留カードに適した写真を入国審査官が選択することになりますので、上陸審査時に写真をご用意いただく必要はありません。
交付された在留カードの写真を変更したい場合は、住居地を管轄する地方出入国在留管理局で、交換希望による在留カードの再交付申請をすることができますが、手数料（１、６００円）が必要となります。


Question: 空海港で在留カードが交付される場合には写真の提出は必要ないのであれば、在留手続の際に交付されるカード用の写真についても、空海港で交付された古い在留カードの写真を利用したり、又は、在留手続の際に出入国在留管理庁が撮影すべきではないですか。

Answer:
上陸許可時に在留カードの交付を行う場合には、入国前の手続である在留資格認定証明書交付申請や査証申請時に写真が提出されていることや上陸申請時において写真の提供が法律で義務づけられていることから、それらの写真を利用することとし、上陸審査時に改めて写真の提出を求めないこととするものです。
一方、在留期間更新許可申請などの許可時や在留カードの有効期間更新時に交付する在留カードには最新の写真を表示する必要があり、上陸許可時の写真は使用することができません。また、これらの手続は、上陸申請と異なり、本人に代わって親族の方などが行うことができますが、その場合にご本人の写真を出入国在留管理庁において撮影することはできません。
これらのことから、在留中に在留カードを交付することとなる在留諸申請や在留カードに関する申請・届出時には写真の提出を必要とするものです。
写真については、このような手続の際に提出が必要なものの１つとして省令で規定されています。


Question: どのようなときに届出をしなければならないのですか。また、それらの届出先はどこですか。

Answer:
○地方出入国在留管理局に届け出る必要がある場合以下の場合には、変更があった日から１４日以内に在留審査を行う最寄りの地方出入国在留管理局に届け出る必要があります。氏名、国籍・地域、生年月日、性別に変更があった場合
所属機関に変更があった場合
在留資格「技術・人文知識・国際業務」、「留学」など、所属機関の存在が在留資格の基礎となっている方の場合には、地方出入国在留管理局に届け出ることになります。ただし、「芸術」、「宗教」及び「報道」の在留資格を有する方については、必ずしも所属機関の存在が在留資格の基礎とはなっておらず、在留管理上の問題が生じているものでもないことから、対象となっていません。また、「日本人の配偶者等」等の身分・地位に基づく在留資格を有する方は、所属機関の変更を届け出る必要はありません。※ 詳細については、「所属機関に関する届出（入管法第１９条の１６第１号及び第２号）について（PDF）」を御参照ください。配偶者との離婚等の場合
「日本人の配偶者等」、「永住者の配偶者等」、「家族滞在」の在留資格をもって在留されている方のうち、配偶者としての身分が在留資格の基礎になっている方の場合のみ、離婚、死別のときに地方出入国在留管理局に届け出る必要があります。※ 「定住者」の在留資格をもって在留されている方については、離婚等をした場合に届出をする必要はありません。○市区町村に届け出る必要がある場合以下の場合には、お住まいの市区町村に届け出る必要があります。住居地を新たに定めた場合及び住居地に変更があった場合
中長期在留者の方が新規に我が国に入国した後、住居地を定めた日から１４日以内に住居地の市区町村で住居地を届け出る必要があります。また、その後、住居地を移転した場合も同様です。※ 出生届等によって既に住民票が作成されている外国人の方が、在留資格の取得の申請の際、出入国在留管理庁長官に、住民票の写し等を提出したときには、在留資格の取得の許可があった時に、住居地の届出があったものとみなすことにしていますので、再度市区町村に住居地の届出をする必要はありません。▲ 質問リストへ


Question: 届出の際には、どのような提出書類が必要ですか。単に口頭での届出で足りるのですか。

Answer:
入管法の規定による住居地の届出の場合は、当該住居地の市区町村で在留カード及び届出書を提出してください。住居地以外の記載事項の変更届出の場合は、地方出入国在留管理局で旅券及び在留カードを提示し、届出書、写真１枚（１６歳未満の方を除く。）及び変更を生じたことを証する資料を提出してください。所属機関等に関する届出の場合は、氏名、生年月日、性別、国籍・地域、住居地、在留カード番号に加えて、届出の事由及び当該事由が生じた年月日等の事項を記載した書面を地方出入国在留管理局に提出してください。所属機関等に関する届出は、以下の宛先に郵送で提出することもできます。また、「出入国在留管理庁電子届出システム」を利用するためには、事前に出入国在留管理庁電子届出システム」にアクセスして、利用者情報登録を行う必要があります。（郵送先）〒１６０－０００４
東京都新宿区四谷１丁目６番１号四谷タワー１４階
東京出入国在留管理局　在留調査部門　届出受付担当（出入国在留管理庁電子届出システム）https://www.ens-immi.moj.go.jp/NA01/NAA01S/NAA01STransfer▲ 質問リストへ


Question: 記載事項の変更を届け出たら新たな在留カードが発行されるのですか。

Answer: 住居地以外の記載事項の変更の届出があった場合は新たな在留カードが交付されます。住居地の変更の届出があった場合は、在留カードに新しい住居地の記載がなされるだけで新たな在留カードの交付はされません。▲ 質問リストへ


Question: 住居地の届出は、入国してからいつまでに行う必要がありますか。

Answer: 中長期在留者は、新規上陸した後、住居地を定めた日から１４日以内に住居地の市区町村においてその住居地を届け出る必要があります。住居地を定めた日から１４日以内に届け出なかった場合、２０万円以下の罰金に処せられることがあります。また、正当な理由なく、新規上陸後、９０日以内に住居地を届け出なかった場合、在留資格が取り消されることがあります。▲ 質問リストへ


Question: 最寄りの地方出入国在留管理局で住居地を届け出ることができますか。

Answer: 住居地に関する届出は、住居地の市区町村の事務所で行わなければならず、地方出入国在留管理局では行えません。▲ 質問リストへ


Question: 引越しにより住居地を変更した場合の手続について、住基法に基づく転入届・転出届との関係も含め、教えてください。

Answer: 中長期在留者が住居地を変更した場合には、新住居地に移転した日から１４日以内に、新住居地の市区町村において、出入国在留管理庁長官に対する住居地の届出をする必要があります（入管法第１９条の９第１項）。この住居地の変更届出については、中長期在留者が在留カードを提出して住基法上の転入・転居届をしたときには、出入国在留管理庁長官への届出があったものとみなすとの規定が設けられています（入管法第１９条の９第３項）。したがって、当該中長期在留者が在留カードを添えて住基法上の転入・転居届をすることにより、入管法上の届出義務も果たされることになります。なお、住基法上の転入・転居届をする際に在留カードを持参し忘れるなどにより、住基法上の転入・転居届が先行して受理された場合、前述のみなし規定は適用されないことから、改めて住居地の届出を行う必要があります。また、この届出が適切に行われなければ、当該中長期在留者にとって罰則や在留資格の取消しの対象となってしまう可能性がありますので、このようなことが生じないよう、住基法上の転入・転居届を行う際は在留カードを持参してください。▲ 質問リストへ


Question: 市区町村役場のように土曜・日曜日に在留カードの各種手続を行うことができる場所はありますか。

Answer: 在留カードに関する申請・届出は、在留審査を行う地方出入国在留管理局で行っていただくことになりますが、休日には手続ができません。▲ 質問リストへ


Question: 申請・届出の際に赴かなければならない場所が市区町村役場と出入国在留管理官署に分かれていますが、これを一本化できないのですか。また、現状直ちに一本化することは無理でも、将来的にそのようにする計画はありますか。

Answer: 住居地変更の届出や在留資格関係の申請等をいわゆるワンストップ型で受理する体制の整備については、地方自治体等関係機関の協力が不可欠であり、これらの機関と協働してサービス内容の拡充を行うことは可能であると考えますが、現時点で具体的な計画はありません。▲ 質問リストへ


Question: 必要な届出をしなかったり、うその届出をした場合、どのような罰則又は不利益処分がありますか。

Answer: 届出をしなかった場合には２０万円以下の罰金に、虚偽届出は１年以下の懲役又は２０万円以下の罰金に処せられることがあるほか、住居地の届出をしなかったり虚偽届出をした場合には、在留資格が取り消されることがあります。また、虚偽届出をして懲役に処せられた場合は退去強制事由にも該当します。▲ 質問リストへ


Question: 海外で長期間居住するため日本の住所を引き払いました。住居地の届出ができないのですが、どうすればよいのでしょうか。また、その場合、住居地の届出ができないことで在留資格の取消しの対象となるのでしょうか。

Answer: 住居地とは本邦における主たる住居の所在地を言い、本邦において主たる住居が存在していれば在留カードに住居地が記載されます。海外で長期間滞在するため住居地がなくなる場合、出入国在留管理庁長官に対する届出は必要ありませんが、市区町村において住民基本台帳制度における転出届をしてください。また、中長期在留者の方は、住居地から退去した場合において、当該退去の日から９０日以内に新住居地の届出をしないことが在留資格の取消事由になっていますが、届出をしないことにつき正当な理由がある場合は取り消されることはありません。▲ 質問リストへ


Question: 中長期在留者本人の各届出は、自分でしなければならないのですか。

Answer: 在留管理制度における在留カードに関する届出は、原則として、外国人本人が自ら出頭して行う必要があります。なお、届出の種類に応じて一定の例外が設けられており、例えば、市区町村において行う住居地に関する届出は当該外国人から依頼を受けた者が行うことができ、地方出入国在留管理局において行う氏名等の変更に関する届出は、当該外国人と同居している親族が、当該外国人の依頼を受けて行うことができます。▲ 質問リストへ


Question: 住居地の近くに地方出入国在留管理局がありません。就労先の変更等の場合に必ず出頭しなければいけませんか。

Answer:
所属機関の変更届出や配偶者との離婚等の届出については、地方出入国在留管理局に対して届出の内容を記載した文書を提出していただくことになりますが、その方法については、代理人による提出、郵送による提出などによる届出が可能となっています。郵送する場合の宛先は以下のとおりです。また、「出入国在留管理庁電子届出システム」を利用してインターネットで届出を行うこともできます。なお、「出入国在留管理庁電子届出システム」を利用するためには、事前に「出入国在留管理庁電子届出システム」にアクセスして、利用者情報登録を行う必要があります。※ 所属機関に関する届出の参考様式については、下記リンク先からダウンロードが可能です。在留資格 : 教授、高度専門職１号ハ、高度専門職２号（入管法別表第１の２の表の高度専門職の項の２号ハに掲げる活動に従事する場合）、経営・管理、法律・会計業務、医療、教育、企業内転勤、技能実習、留学、研修の方https://www.moj.go.jp/isa/applications/procedures/nyuukokukanri10_00014.html
在留資格 : 高度専門職１号イ、高度専門職１号ロ、高度専門職２号（入管法別表第１の２の表の高度専門職の項２号イ又はロに掲げる活動に従事する場合）、研究、技術・人文知識・国際業務、介護、興行、技能の方https://www.moj.go.jp/isa/applications/procedures/nyuukokukanri10_00015.html
※配偶者に関する届出の参考様式については、下記リンク先からダウンロードが可能です。https://www.moj.go.jp/isa/applications/procedures/nyuukokukanri10_00016.html（郵送先）〒１６０－０００４
東京都新宿区四谷１丁目６番１号四谷タワー１４階
東京出入国在留管理局　在留調査部門　届出受付担当(出入国在留管理庁電子届出システム）https://www.ens-immi.moj.go.jp/NA01/NAA01S/NAA01STransfer▲ 質問リストへ


Question: 所属機関の変更や配偶者との離婚等の届出が遅れた場合は、どうなりますか。

Answer: 所属機関の変更や配偶者との離婚等に係る届出の必要な方が、その事由が生じた日から１４日以内に届け出なかった場合、２０万円以下の罰金に処せられることがあります。▲ 質問リストへ


Question: 日系２世の配偶者など配偶者としての身分が在留資格「定住者」の取得の基礎となっている外国人が離婚等した場合に届出をする必要がないのは、日本人の外国人配偶者にそれを課しているのと不公平にはなりませんか。

Answer: 定住者の中には配偶者の身分を有する方もいらっしゃいますが、それらの方々は配偶者の身分を有することのみをもって在留資格を認められたのではなく、その他種々の事情をも考慮した結果、「法務大臣が特別な理由を考慮し一定の期間を指定して居住を認める者」という地位に基づいて我が国に在留を認められているものであり、「配偶者の身分を有する者」とは異なることから届出義務を課さないこととしたものです。▲ 質問リストへ


Question: 所属機関の届出について、勤務先を退職又は解雇されて無職になった場合も出入国在留管理庁に届け出なければならないですか。その際、どのように報告したらよいですか。

Answer:
入管法第１９条の１６第１号又は第２号に規定する在留資格を有する中長期在留者の方が、雇用先を退職し、又は解雇された場合には、当該事由が発生した日から１４日以内に、自らの氏名、生年月日、性別、国籍・地域、住居地、在留カード番号、退職又は解雇の日並びに雇用先の名称及び所在地を、地方出入国在留管理局に提出又は以下の宛先に郵送により届け出てください。
また、「出入国在留管理庁電子届出システム」を利用してインターネットで届出を行うこともできます。なお、「出入国在留管理庁電子届出システム」を利用するためには、事前に「出入国在留管理庁電子届出システム」にアクセスして、利用者情報登録を行う必要があります。
※ 届出の参考様式については、下記リンク先からダウンロードが可能です。
・在留資格 : 教授、高度専門職１号ハ、高度専門職２号（入管法別表第１の２の表の高度専門職の項の２号ハに掲げる活動に従事する場合）、経営・管理、法律・会計業務、医療、教育、企業内転勤、技能実習、留学、研修の方https://www.moj.go.jp/isa/applications/procedures/nyuukokukanri10_00014.html・在留資格 : 高度専門職１号イ、高度専門職１号ロ、高度専門職２号（入管法別表第１の２の表の高度専門職の項の２号イ又はロに掲げる活動に従事する場合）、研究、技術・人文知識・国際業務、介護、興行、技能の方https://www.moj.go.jp/isa/applications/procedures/nyuukokukanri10_00015.html※ 配偶者に関する届出の参考様式については、下記リンク先からダウンロードが可能です。https://www.moj.go.jp/isa/applications/procedures/nyuukokukanri10_00016.html（郵送先）
〒１６０－０００４
東京都新宿区四谷１丁目６番１号四谷タワー１４階
東京出入国在留管理局在留調査部門届出受付担当(出入国在留管理庁電子届出システム）https://www.ens-immi.moj.go.jp/NA01/NAA01S/NAA01STransfer▲ 質問リストへ


Question: 就労先変更の届出をした場合、新就労先の活動が資格該当性があるか等審査されるのですか。就労資格証明書の制度は従来どおりで変わりはありませんか。

Answer:
届け出ていただいた新たな所属機関での活動内容が、現にお持ちの在留資格に該当していることを出入国在留管理庁で確認させていただくことがあります。
また、就労資格証明書交付申請を行っていただくことによって、自ら在留資格該当性を確認することもできます。▲ 質問リストへ


Question: 就労を目的とする在留資格において、所属機関が在留資格の基礎となっていますが、所属する会社が合併し会社の名称が変更された場合は、届けなければならないのですか。また、合併しても名称・所在地などに変更がなければ、届出の必要はないのですか。

Answer: 所属機関に関する届出が必要とされる方は、所属する会社が合併し会社の名称が変更された場合は１４日以内に届出をしなければなりませんが、所属する会社が合併してもその名称・所在地に変更がなければ届け出る必要はありません。▲ 質問リストへ