Question: （問）地方公共団体の特別会計が、消費税の納税義務が免除される課税期間において、借入金等（消費税法施行令第75条第1項第1号に規定する「借入金等」をいいます。以下同じ。）を財源として事業を行いました。その後、課税事業者となった課税期間において、当該借入金等の返済のための補助金の交付を受けましたが、当該補助金等の交付要綱等にその旨が記載されているときは、当該借入金等により賄われた課税仕入れ等については仕入税額控除の対象とされていないことから、当該補助金等については、特定収入に該当しないものとして取り扱ってよいでしょうか。

Answer:
（答）ご照会のとおり取り扱われます。
【関係法令通達】 消費税法第60条第4項、消費税法施行令第75条、消費税法基本通達16−2−2


Question: A市特別会計は、X0年度決算において歳入が歳出に不足する事態となったため、地方自治法に規定する繰上充用により、X1年度の歳入を繰り上げて不足分を充てることとしました。これに伴い、繰上充用に見合う財源としてX1年度の歳入予算に一般会計からの繰入金が措置されましたが、当該一般会計繰入金は資産の譲渡等の対価以外の収入ですので、実際の収入として収受したX1年度において特定収入に該当するか否かの判定を行う必要があるものと考えています。この場合、当該一般会計繰入金の使途については、法令又は交付要綱等で明らかにされているものではありませんが、X1年度決算の関係書類において繰上充用に当てられていることが明らかですから、消費税法基本通達16−2−2(2)ロにより、繰上充用で賄われた前年度の歳出のために使用されたものとして使途を特定し、更に同通達16−2−2(2)ハを適用して、繰上充用が行われた課税期間（X0年度）における支出割合によって使途を特定して差し支えありませんか。

Answer:
照会の事実関係を前提とする限り、照会要旨のとおり取り扱って差し支えありません。
【関係法令通達】 消費税法第60条第4項、消費税法施行令第75条、消費税法基本通達16ー2ー2


Question: 当法人（公益社団法人）では、法人税法上の収益事業に該当する事業も行っていることから、収益事業と非収益事業について区分経理し、収益事業部門を特別会計とし、非収益事業部門を一般会計とする経理を行っています。このように会計単位を別々にしている場合には、収益事業部門の特別会計についてのみ申告すればよいのでしょうか。また、非収益事業部門の一般会計についても申告の必要がある場合、各部門ごとに申告すればよいのでしょうか。

Answer:
収益事業部門及び非収益事業部門において行った課税資産の譲渡等について、合わせたところで申告をする必要があります。
【関係法令通達】 消費税法第4条第1項、第9条第1項、第42条、第45条、第60条第1項、第6項、第7項


Question: 地方公共団体の特別会計が前年度において収受した補助金等について、一部を今年度に繰り越し、今年度においてその繰越金を歳入として受け入れる処理を行いました。この場合、今年度において受け入れ処理した前年度繰越金は今年度の特定収入となりますか。

Answer:
今年度の特定収入には該当しません。
【関係法令通達】 消費税法第60条第4項、消費税法施行令第75条


Question: 地方公共団体の特別会計が特定収入に該当する補助金収入を地方自治法第213条に規定する繰越明許費として翌年度に繰り越している場合、その繰越明許費は実際に収受した年度の特定収入として取り扱うのでしょうか、あるいは繰り越した年度における特定収入として取り扱うのでしょうか。

Answer:
実際に収受した年度の特定収入となります。
【関係法令通達】 消費税法第60条第4項、消費税法施行令第75条


Question: 社会福祉法人が作成しなければならない各会計年度に係る計算書類(貸借対照表及び収支計算書)の作成期限については、社会福祉法の改正(注)により、平成29年４月１日以降、毎会計年度終了後三月以内とされました(従前は毎会計年度終了後二月以内)。当法人は社会福祉法人ですが、当該改正による計算書類の作成期限の延長を理由として、消費税の申告書の提出期限の特例(法60)の適用を受けることができますか。なお、当法人は、発生主義により経理することとされているため、「国又は地方公共団体に準ずる法人の資産の譲渡等の時期の特例」(令74)の承認を受けていません。（注）当該改正の前後において、決算を完結する日についての定めは置かれておらず、決算に係る所管省庁の承認を受けることも義務付けられていません。

Answer:
消費税法第60条第8項、消費税法施行令第76条第1項、第2項第4号、消費税法基本通達16−1−2の2（注）、16-3-2の2
【関係法令通達】 消費税法第60条第8項、消費税法施行令第76条第1項、第2項第4号、消費税法基本通達16−1−2の2（注）、16-3-2の2


Question: 当法人（会計年度の末日が３月31日である公益法人等）は、条例等に基づき、地方公共団体から補助金の交付を受けています。当該補助金は、当法人の行う一定の事業に係る人件費等の経常経費に支出することが交付要綱に定められていますが、交付を受ける補助金のうち、人件費に支出する部分は当該交付要綱では明らかにされておりません。ところで、当該補助金の交付手続は、次のような手続により行われています。

Answer:
照会の補助金について、実績報告書の費目別補助金執行実績の金額によりその使途が明らかにされている場合には、当該金額により特定収入以外の収入と特定収入とに区分して差し支えありません。
【関係法令通達】 消費税法第60条第4項、消費税法施行令第75条第1項第6号、第4項、消費税法基本通達16−2−2


Question: 地方公共団体の特別会計において、令和元年10月１日前に借入金等を財源として課税仕入れ（消費税率6.3％適用）を行いました。当該借入金等の返済等のための補助金等が同日以後に交付されましたが、当該補助金等が交付された課税期間における特定収入に係る仕入控除税額の調整計算はどのようになりますか。

Answer:
当該補助金等に係る仕入控除税額の調整計算は、課税仕入れ等に係る特定収入に6.3／108を乗じて計算することとなります。
【関係法令通達】 消費税法第60条第4項、消費税法施行令第75条第1項第6号、第4項、平成25年改正令附則第14条、平成26年改正令附則第14条、消費税法基本通達16−2−2


Question: 当法人は消費税法別表第三に掲げる法人であり、条例等に基づき、地方公共団体からＡ補助金及びＢ補助金の交付を受けています。これらの補助金はいずれも交付要綱等において、次のとおり使途が特定されています。・　Ａ補助金（1,000万円）のうち、300万円は人件費（給与）、700万円は課税仕入れ・　Ｂ補助金（800万円）のうち、400万円は人件費（給与）、400万円は課税仕入れ当法人は、これらの補助金を受け入れた課税期間（Ｘ１期）において消費税法第60条第４項の規定による仕入控除税額の計算の特例の適用を受けており、これらの補助金の使途について、Ｘ２期において、地方公共団体に提出した実績報告書により次のとおり明らかにされました。なお、下記(2)(3)の金額はいずれも税込みの金額とします。

Answer:
実績報告書により使途が明らかにされた課税期間（Ｘ２期）において、Ａ補助金のうち50万円（(3)適格請求書発行事業者以外の者への外注費）を控除対象外仕入れに係る支払対価の額として、取戻し対象特定収入に係る消費税法施行令第75条第８項の特例を適用することができます。
【関係法令通達】 消費税法第30条第1項、第7項、第60条第4項、平成28年改正法附則第51条の2第1項、第52条、第53条、消費税法施行令第49条第1項、第75条第4項、第8項、第9項、平成30年改正令附則第21条の2、第22条第2項、第23条第2項、消費税法基本通達16-2-6、16-2-7


Question: 「取戻し対象特定収入に係る特例（取戻し対象特定収入の判定）」の事例において、実績報告書により使途が明らかにされた課税期間（Ｘ２期）における課税仕入れ等の税額の合計額に加算することのできる金額（令75）はいくらになりますか。なお、補助金を受け入れた課税期間（Ｘ１期）の課税売上高は５億円以下、かつ非課税売上げはなく、調整割合（令75一ロ）はにより計算しています。また、Ａ補助金のうち50万円が充てられた(3)適格請求書発行事業者以外の者への外注費（消費税率7.8％）については、適格請求書発行事業者以外の者からの課税仕入れに係る経過措置（仕入税額相当額の80％控除）の適用を受けています。

Answer:
「取戻し対象特定収入に係る特例（取戻し対象特定収入の判定）」の【回答要旨】のとおり、実績報告書により使途が明らかにされた課税期間（Ｘ２期）において、Ａ補助金のうち50万円（(3)適格請求書発行事業者以外の者への外注費）を控除対象外仕入れに係る支払対価の額として、取戻し対象特定収入に係る消費税法施行令第75条第８項の特例を適用することができます。
【関係法令通達】 消費税法第30条第1項、第7項、第60条第4項、平成28年改正法附則第51条の2第1項、第52条、第53条、消費税法施行令第49条第1項、第75条第4項、第8項、平成30年改正令附則第21条の2、第22条第2項、第23条第2項、消費税法施行規則第15条の4、消費税法基本通達16-2-6、16-2-7


Question: 消費税法上における「事業」の定義は何でしょうか。所得税の通達では「事業」と「業務」を区分して考えていますが、消費税においては区分する必要はないのでしょうか。

Answer:
消費税においては、事業者が「事業」として行う財貨・サービスの提供を課税対象としていますが、この場合の「事業」とは、「同種の行為を反復、継続かつ独立して遂行すること」をいいます。これは、消費税が消費者に負担を求める税であることにかんがみ、個人が消費者として行う行為を課税対象から除外するためのものです。なお、所得税法における「事業」と「業務」の区分は、所得金額の計算上、その者が支出する費用等について必要経費として収入金額から控除できる範囲を考える場合の基準として用いられているものであり、消費税法における「事業」とは異なります。消費税法における「事業」は、所得税法にいう「事業」よりも広い概念です。
【関係法令通達】 消費税法第2条第1項第8号、第4条、消費税法基本通達5-1-1


Question: 消費税法第12条の2第1項《基準期間がない法人の納税義務の免除の特例》の規定は外国法人（国外に本店又は主たる事務所を有する法人）についても適用があるのでしょうか。また、適用があるとした場合には、外国法人の「資本金又は出資の金額」をどのように考えるのでしょうか。

Answer:
1　外国法人であっても、当該外国法人がその本国において設立されてからの2年間は、日本国内において事業を行う限り新設法人に該当し、社会福祉法人又は課税事業者を選択している法人に該当しない限り消費税法第12条の2第1項の適用対象となります。
【関係法令通達】 消費税法第12条の2第1項


Question: 被相続人が提出した消費税課税事業者選択届出書等の効力は相続人にも及ぶのでしょうか。

Answer:
相続により相続人が被相続人の事業を承継した場合において、被相続人が消費税課税事業者選択届出書や消費税簡易課税制度選択届出書を提出していたときであっても、これらの届出の効力は被相続人についてのものであり、当該相続人には及びません（基通1-4-12、13-1-3の2）。したがって、相続人がこれらの特例規定の適用を受けるかどうかは、その相続人の選択によることとなります。また、仕入れに係る税額の計算について被相続人が一括比例配分方式を適用していた場合であっても、相続人は個別対応方式を適用することができます。
【関係法令通達】 消費税法第9条第4項、第37条第1項、消費税法基本通達1-4-12、13-1-3の2


Question: 前々年の課税売上高が1,000万円を超える個人事業者が、年の中途で法人成りした場合、当該法人の納税義務はどうなるのでしょうか。

Answer:
納税義務の有無の判定は、事業者単位で行うこととなりますから、法人成りする前の個人と、法人成り後の法人とは別々に判断することとなります。したがって、法人成りに係る個人事業者の前々年の課税売上高が1,000万円を超える場合であっても、法人成り後の法人が消費税法第12条の2第1項《基準期間がない法人の納税義務の免除の特例》に規定される新設法人に該当する場合を除き、前々事業年度の課税売上高がありませんので納税義務は生じません（基通1−4−6）。なお、質問の場合、法人成りに係る個人事業者の法人成りした年の基準期間の課税売上高が1,000万円を超えていますので、その年の個人事業者であった期間については納税義務は免除されません。
【関係法令通達】 消費税法第9条第1項　消費税法基本通達1-4-6


Question: 当期（X4年4月1日〜X5年3月31日）の基準期間となる課税期間（X2年4月1日〜X3年3月31日）の課税売上高が1,000万円を超えていますが、その基準期間となる課税期間の基準期間（X0年4月1日〜X1年3月31日）における課税売上高が1,000万円以下であったため、当期の基準期間となる課税期間（X2年4月1日〜X3年3月31日）について免税事業者となっていた場合、当期の基準期間の課税売上高は税抜きと考えてよいのでしょうか。

Answer:
基準期間となる課税期間において免税事業者となっていたことから、その売上げには消費税は含まれていないこととなります（法9)。したがって、基準期間となる課税期間の課税資産の譲渡等の対価の額、すなわち、その課税売上金額がそのまま基準期間の課税売上高となることになります（基通1-4-5）。
【関係法令通達】 消費税法第9条第1項、消費税法基本通達1-4-5


Question: 免税事業者に該当するかどうかの判定をする場合の課税売上高には、課税資産の譲渡等に係る次のようなものは含まれるのでしょうか。

Answer:
(1)　みなし譲渡の売上高は課税売上高に含めます。
【関係法令通達】 消費税法第4条第5項、第9条第2項、第28条第3項、消費税法基本通達1-4-2、10-1-11


Question: 特例社団法人又は特例財団法人が、「公益社団法人又は公益財団法人」若しくは「一般社団法人又は一般財団法人」へ移行した場合、消費税の納税義務はどのように判定するのでしょうか。

Answer:
特例社団法人又は特例財団法人が、「公益社団法人又は公益財団法人」若しくは「一般社団法人又は一般財団法人」(以下「公益社団法人等」といいます。)へ移行した場合であっても、移行の前後において法人としては同一性を持って存続されることとなりますから、移行の前後を通じて、同一の法人として消費税の納税義務を判定することとなります。したがって、基準期間ができた以後の課税期間において移行した場合には、消費税法第12条の2第1項《基準期間がない法人の納税義務の免除の特例》の規定は適用されません。
【関係法令通達】 消費税法第9条第1項、第12条の2第1項、第19条、消費税法施行令第3条、法人税法第13条第1項、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律施行規則第2条


Question: 当社は、前期（X-1年4月1日〜X年3月31日）の課税売上高が1,000万円以下でしたが、当期（X年4月1日〜X+1年3月31日）の中間決算における課税売上高は1,000万円を超えることとなりそうです。この場合、来期（X+1年4月1日〜X+2年3月31日）は免税事業者となるでしょうか。

Answer:
事業者のうち、その基準期間における課税売上高が1,000万円以下である者は、原則として免税事業者に該当しますが、平成25年1月1日以後に開始する年又は事業年度については、基準期間の課税売上高が1,000万円以下であっても、特定期間の課税売上高が1,000万円を超えた場合には、課税事業者となります。照会の場合、来期の基準期間である前期の課税売上高は1,000万円以下ですが、当期の中間決算における課税売上高が1,000万円を超えることとなったときは、特定期間（X年4月1日〜X年9月30日）の課税売上高が1,000万円を超えた場合に該当しますので、来期は課税事業者となります。なお、特定期間の課税売上高が1,000万円を超えるかどうかの判定については、課税売上高に代えて、特定期間中に支払った給与等の金額により判定することもできますので、特定期間の課税売上高が1,000万円を超えていても、給与等支払額が1,000万円を超えていなければ、給与等支払額により免税事業者と判定することができます。
【関係法令通達】 消費税法第9条、第9条の2、消費税法施行規則第11条の2、消費税法基本通達1-5-23


Question: 特定期間における課税売上高が1,000万円を超えるかどうかの判定について、課税売上高に代えて、特定期間の給与等支払額により判定したいと思いますが、この場合の給与等支払額には、どのようなものが該当するのでしょうか。

Answer:
特定期間の課税売上高が1,000万円を超えるかどうかの判定については、課税売上高に代えて、特定期間中に支払った給与等の金額により判定することができるとされていますが、この場合の給与等の金額とは、所得税法施行規則第100条第1項第1号《給与等、退職手当等又は公的年金等の支払明細書》に規定する給与等の金額をいうことから、当該給与等の金額とは、所得税の課税対象とされる給与、賞与等が該当し、所得税が非課税とされる通勤手当、旅費等は該当せず、未払額は含まれません。また、出向契約に基づき出向先事業者が出向元事業者に対して支払う給与負担金については、出向する使用人に対する給与を出向元事業者が支払い、その支払明細書を出向元事業者が交付する場合には、出向元事業者の給与支払額となるため、出向先事業者における特定期間の給与支払額には該当しません。
【関係法令通達】 消費税法第9条の2、消費税法施行規則第11条の2、消費税法基本通達1-5-23


Question: 特定期間の課税売上高が1,000万円を超えると課税事業者になるとのことですが、特定期間とはどのような期間のことをいうのですか。

Answer:
事業者のうち、その基準期間における課税売上高が1,000万円以下である者は、原則として免税事業者に該当しますが、平成25年1月1日以後に開始する年又は事業年度については、基準期間の課税売上高が1,000万円以下であっても、特定期間の課税売上高が1,000万円を超えた場合には、課税事業者となります。
【関係法令通達】 消費税法第9条の2、消費税法施行令第20条の5、第20条の6


Question: 新たに開業した年から課税事業者を選択した個人事業者が、その開業した年に調整対象固定資産の課税仕入れを行い、かつ、その仕入れた日の属する課税期間の消費税の確定申告を一般課税で行う場合、開業1年目（基準期間）の課税売上高が1,000万円以下であっても、開業3年目は課税事業者となるのでしょうか。

Answer:
課税事業者を選択した事業者は、課税事業者となった課税期間の初日から原則として2年間は免税事業者となることはできませんが、「消費税課税事業者選択届出書」を提出した事業者は、課税事業者となった課税期間の初日から2年を経過する日までの間に開始した各課税期間中に調整対象固定資産の課税仕入れ等を行い、かつ、その仕入れた日の属する課税期間の確定申告を一般課税で行う場合には、当該調整対象固定資産の課税仕入れ等を行った日の属する課税期間の初日から原則として3年間は、免税事業者となることはできず、簡易課税制度を適用して申告することもできません（一般課税により消費税の確定申告を行う必要があります。）。なお、課税事業者を選択した場合の具体的な適用事例については、「消費税法改正のお知らせ（平成22年4月）」（PDF/3,771KB）を参照してください。
【関係法令通達】 消費税法第2条第1項第16号、第9条第4項、第6項、第7項、第37条第3項、消費税法施行令第5条


Question: 当社は、資本金1,000万円で設立された新設法人であり、前期（設立1期目）に150万円の機械を購入して事業を開始しましたが、その課税売上げは800万円となりましたので、来期（設立3期目）の基準期間における課税売上高は1,000万円以下となります。この場合、当社は、来期において免税事業者となるでしょうか。なお、前期の消費税の確定申告は、簡易課税制度の適用を受けず一般課税により行っています。

Answer:
照会の場合、資本金1,000万円以上の新設法人が、その基準期間がない事業年度に含まれる課税期間（設立1期目）中に調整対象固定資産（150万円の機械）の課税仕入れを行っており、かつ、当該課税期間の消費税の確定申告を一般課税により行っていますので、来期（設立3期目）は課税事業者となります。また、来期は簡易課税制度を適用して申告することもできませんので、一般課税により消費税の確定申告を行う必要があり、当期（設立2期目）又は来期において、当該調整対象固定資産を廃棄又は売却等により処分したとしても、これらのことに変わりはありません。なお、資本金1,000万円以上の法人を設立等した場合の具体的な適用事例については、「消費税法改正のお知らせ（平成22年4月）」（PDF/3,771KB）を参照してください。
【関係法令通達】 消費税法第2条第1項第16号、第12条の2第2項、第37条第3項、消費税法施行令第5条、消費税法基本通達1-5-21、1-5-22、13-1-4の3


Question: 当社は、破産宣告を受けましたが、破産財団に属する課税資産を破産管財人が処分した場合、その課税資産の譲渡に係る納税義務者は、破産法人である当社となるのでしょうか。

Answer:
破産財団（破産法人の総財産）の管理及び処分をなす権利は破産管財人に専属することとなりますが、破産手続中であっても破産法人は存続し、破産財団は破産法人に帰属します。したがって、破産手続中に破産管財人がその地位に基づいて行った課税資産の譲渡に係る納税義務者は、破産法人となり、破産法人の基準期間における課税売上高により納税義務の判定を行います。なお、納税義務の履行手続は破産管財人が行います。
【関係法令通達】 消費税法第2条第1項第7号、消費税法基本通達1-2-2、1-2-3


Question: 当社は、賃貸用マンションを2,000万円で購入し、その購入した日の属する課税期間の消費税の確定申告を一般課税で行っています。当社の当該課税期間及びその翌課税期間に係る基準期間における課税売上高が1,000万円以下である場合、当社の翌課税期間以後の課税期間に係る消費税の納税義務はどうなるのでしょうか。

Answer:
事業者が事業者免税点制度及び簡易課税制度の適用を受けない課税期間中に高額特定資産の仕入れ等を行った場合には、当該高額特定資産の仕入れ等の日の属する課税期間の翌課税期間から、当該高額特定資産の仕入れ等の日の属する課税期間の初日以後3年を経過する日の属する課税期間までの各課税期間においては、事業者免税点制度が適用されません。また、簡易課税制度の適用を受けようとする事業者が、高額特定資産の仕入れ等を行った場合には、当該高額特定資産の仕入れ等の日の属する課税期間の初日から同日以後3年を経過する日の属する課税期間の初日の前日までの期間については、消費税簡易課税制度選択届出書の提出ができません。貴社は、高額特定資産に該当する賃貸用マンションを購入した日の属する課税期間の消費税の確定申告を一般課税で行っていますので、当該賃貸用マンションを購入した日の属する課税期間の初日から3年間は、消費税の納税義務は免除されず、原則として一般課税により消費税の確定申告を行う必要があります。
【関係法令通達】 消費税法第12条の4第1項、第37条第3項第3号、消費税法施行令第25条の5、平成28年改正法附則第32条


Question: 当社は、Ｘ1年4月1日にＡ社、Ｂ社及びＣ社の出資（いずれも、法人であり、出資状況等は以下のとおりです。）により、資本金350万円で、3月決算法人として設立されました。当社のＸ1年4月1日からＸ2年3月31日までの課税期間（設立1期目）及びＸ2年4月1日からＸ3年3月31日までの課税期間（設立2期目）の納税義務はどうなるのでしょうか。

Answer:
貴社は、特定新規設立法人に該当することから、設立1期目及び設立2期目の納税義務は免除されません。
【関係法令通達】 消費税法第12条の3第1項、消費税法施行令第25条の2、消費税法施行令第25条の3、消費税法基本通達1−5−15の2


Question: 当社は、Ｘ1年4月1日に甲、Ａ社及びＢ社の出資（出資状況等は次のとおりです。）により、資本金350万円で、3月決算法人として設立されました。特定新規設立法人の納税義務免除の特例の判定に当たり、当社は特定要件に該当するのでしょうか。

Answer:
貴社は、甲及び甲が完全支配するＡ社により出資総額の50％超を保有されているため、特定要件に該当することとなります。
【関係法令通達】 消費税法第12条の3第1項、消費税法施行令第25条の2、消費税法基本通達1−5−15の2


Question: 当社は、Ｘ1年4月1日に甲、Ａ社及びＢ社の出資（出資状況等は以下のとおりです。）により、資本金350万円で、3月決算法人として設立されました。特定新規設立法人の納税義務免除の特例の判定に当たり、特定要件の判定における他の者を甲とした場合、Ｃ社は特殊関係法人に該当するのでしょうか。

Answer:
Ｃ社は、貴社の特定要件を判定する基礎となった甲（他の者）により完全支配されている法人であるため、特殊関係法人に該当します。なお、Ｃ社の課税売上高（貴社の事業年度の基準期間に相当する期間における課税売上高）が5億円を超える場合、貴社は特定新規設立法人に該当し、設立1期目及び設立2期目の納税義務は免除されません。
【関係法令通達】 消費税法第12条の3第1項、消費税法施行令第25条の3


Question: 日本国内において課税資産の譲渡等を行っていない非居住者が、日本国内で課税仕入れを行う場合において、初めて日本国内で課税仕入れを行った課税期間を、消費税法施行令第20条第1項に規定する「事業者が国内において課税資産の譲渡等に係る事業を開始した日の属する課税期間」に該当するものとして取り扱ってよいでしょうか。

Answer:
消費税法施行令第20条第1号に規定する「事業者が国内において課税資産の譲渡等に係る事業を開始した日の属する課税期間」には、消費税法基本通達1−4−7において国外取引のみを行っていた法人が新たに国内において課税資産の譲渡等に係る事業を開始した課税期間も含むこととしています。ここでいう「課税資産の譲渡等に係る事業」には、国外において行う資産の譲渡等に関して国内で行った課税仕入れを含むことから、照会のように国内で課税資産の譲渡等を行っていない非居住者が国内で初めて課税仕入れを行った課税期間は「国内において課税資産の譲渡等に係る事業を開始した課税期間」に該当します。
【関係法令通達】 消費税法第9条第4項、消費税法施行令第20条第1号、　消費税法基本通達1−4−7


Question: 相続があった場合の納税義務の免除の特例に関して、消費税法施行令第21条では、2以上の事業場を有する被相続人の事業を2以上の相続人が事業場ごとに分割して相続した場合には、消費税法第10条第1項又は第2項の規定の適用に当たって、被相続人の基準期間における課税売上高は、相続人が相続した事業場に係る部分の金額とすることとされています。ところで、信託の委託者兼受益者である被相続人が死亡したことから、その受益権を2以上の相続人が相続した場合、各相続人の納税義務の判定に当たっては、消費税法第10条第1項又は第2項に規定する被相続人の基準期間の課税売上高は、消費税法施行令第21条の規定に準じて、被相続人の基準期間における課税売上高に各相続人の相続分に応じた割合を乗じた金額としてよいでしょうか。

Answer:
照会のとおり取り扱って差し支えありません。
【関係法令通達】 消費税法第10条第1項、第2項、消費税法施行令第21条


Question: 前課税期間の年税額が400万円を超え4,800万円以下の事業者が中間申告を行うに際し、第1期（3月後）の中間申告については消費税法第42条《課税資産の譲渡等及び特定課税仕入れについての中間申告》により前課税期間の確定税額の4分の1を申告・納付し、第2期（6月後）の中間申告については同法第43条《仮決算をした場合の中間申告書の記載事項等》により仮決算により申告・納付する等、同一の課税期間において同法第42条と第43条をそれぞれ適用して、中間申告をすることは認められるのでしょうか。

Answer:
どちらの方法によっても差し支えありません（基通15−1−2)。ただし、第2四半期の中間申告を仮決算により行うこととした事業者が、課税期間の初日から第2四半期の末日までの6月間の仮決算に基づく消費税額を算出し、第1四半期における前課税期間の4分の1の中間申告税額を控除した金額を第2四半期の中間申告額とすることは認められません。
【関係法令通達】 消費税法第42条、第43条、消費税法基本通達15-1-2


Question: 仮決算による中間申告額がマイナスとなったときは、中間申告において還付を受けることができるのでしょうか。

Answer:
その課税期間について納付すべき税額が発生するか還付金が発生するかは確定申告によって確定するものですから、仮決算による中間申告額がマイナスとなった場合であっても中間申告において還付を受けることはできません（基通15−1−5）。なお、仮決算の結果中間申告額がマイナスとなる場合であっても、中間申告書を提出しない場合には直前の課税期間の確定税額の6か月（3か月又は1か月）相当額による中間申告書の提出があったものとみなされます（法44、基通15−1−6）。
【関係法令通達】 消費税法第44条、消費税法基本通達15-1-5、15-1-6


Question: 国内に支店等を有しない非居住者たる外国法人に係る届出及び申告等の手続は、具体的にどのように行えばよいのでしょうか。

Answer:
次のとおりとします。
【関係法令通達】 消費税法施行令第43条第3号


Question: 直前の課税期間が免税事業者であったため確定申告書を提出する義務がなかったこと等により、前課税期間の確定消費税額がない場合でも、任意の中間申告書を提出することはできますか。

Answer:
直前の課税期間の確定消費税額（地方消費税を含まない年税額）が48万円以下であることにより中間申告義務のない事業者が、「任意の中間申告書を提出する旨の届出書」を納税地の所轄税務署長に提出した場合には、当該届出書を提出した日以後にその末日が最初に到来する「6月中間申告対象期間」から、自主的に中間申告を行うことができることとされています。
【関係法令通達】 消費税法第42条第6項、第8項、消費税法基本通達15−1−1の2


Question: 当社は、今期、「任意の中間申告書を提出する旨の届出書」を提出し、任意の中間申告書を提出しましたが、来期は、基準期間（前期）の課税売上高が1,000万円以下となるため免税事業者となります。この場合、当社は、来期も任意の中間申告書を提出する必要があり、提出しない場合には、「任意の中間申告書を提出することの取りやめ届出書」を提出したものとみなされるのですか。

Answer:
「任意の中間申告書を提出する旨の届出書」を提出した事業者が、中間申告書をその提出期限までに提出しなかった場合には、6月中間申告対象期間の末日に、任意の中間申告制度の適用をやめようとする旨を記載した届出書の提出があったものとみなされます。
【関係法令通達】 消費税法第42条第6項、第8項、消費税法基本通達15−1−1の3


Question: 匿名組合（国内）の組合員が行う持分の譲渡は、協同組合等の組合員の持分の譲渡（令9二）として非課税と考えてよいでしょうか。

Answer:
匿名組合の出資者の持分の譲渡は、消費税法施行令第9条第1項第2号《有価証券に類するものの範囲等》に規定する「その他法人の出資者の持分」に該当し、有価証券に類するものの譲渡として取り扱います。なお、この「出資者の持分」には、人格のない社団等、民法の組合に対する出資持分等も含まれます。
【関係法令通達】 消費税法別表第二第2号、消費税法施行令第9条第1項第2号


Question: 外国の記念金貨を販売のために国内に輸入して販売した場合、消費税は課税されるのでしょうか、それとも、その販売は支払手段の譲渡として消費税は課されないのでしょうか。

Answer:
国の通貨たる金貨は支払手段に該当し、非課税の対象とされていますが、支払手段のうち販売用のものは、非課税の対象から除かれています（法別表第二2、令9）。したがって、質問の記念金貨は国内で販売するために輸入されるものですから、保税地域からの引取り時に消費税が課税されることとなります。なお、保税地域からの引取段階で課税された消費税は、国内で販売の際に課税された消費税から控除することができることとなります。
【関係法令通達】 消費税法別表第二第2号、消費税法施行令第9条第3項


Question: 老人福祉センター、児童厚生施設を経営する事業について、例えば老人以外の者が老人福祉センターを利用する場合や児童以外の者が児童厚生施設を利用するような場合に、当該利用者から徴収する利用料の消費税の取扱いはどうなるのでしょうか。

Answer:
老人福祉センターや児童厚生施設を経営する事業は、消費税法上、非課税となる社会福祉事業に該当し、それぞれ「経営する事業」を非課税としていますから、当該施設等が本来の趣旨に従い利用されている限り、質問の利用料についても非課税となります。
【関係法令通達】 消費税法別表第二第7号ロ


Question: 生活福祉資金貸付制度（注1）又は臨時特例つなぎ資金貸付制度（注2）に基づく資金の貸付けは、いずれも都道府県社会福祉協議会が実施主体として実施しており、消費税法別表第二第7号ロの「社会福祉法第2条に規定する社会福祉事業」に該当するものです。これらの貸付制度の実施に当たっては、その貸付業務の一部をその都道府県の区域内にある市町村社会福祉協議会に委託できることとされていますが、この貸付業務の一部委託についての消費税の課税関係はどうなるのでしょうか。（注1）生活福祉資金貸付制度は、低所得者、障害者又は高齢者に対し、資金の貸付けと必要な相談支援を行うことにより、その経済的自立及び生活意欲の助長促進並びに在宅福祉及び社会参加の促進を図り、安定した生活を送れるようにすることを目的とした制度です。（注2）臨時特例つなぎ資金貸付制度は、離職者を支援するための公的給付制度又は公的貸付制度を申請している住居のない離職者に対して、当該給付金又は貸付金の交付を受けるまでの当面の生活費を迅速に貸付けることにより、その自立を支援することを目的とした制度です。

Answer:
照会の生活福祉資金貸付制度及び臨時特例つなぎ資金貸付制度は、それぞれの制度要綱（厚生労働事務次官が定める「生活福祉資金貸付制度要綱」及び「臨時特例つなぎ資金貸付制度要綱」をいいます。）において、都道府県社会福祉協議会は貸付業務の一部を市町村社会福祉協議会に委託することができると定めており、当該委託を含めた事業が社会福祉法第2条第2項第7号の規定に基づく第一種社会福祉事業に該当するものと考えられます。したがって、それぞれの制度要綱に基づき実施される貸付業務の一部委託は、社会福祉法第2条第2項第7号に規定する「生計困難者に対して無利子又は低利で資金を融通する事業」の範囲で行われる取引であると認められることから、この場合の委託は、消費税法別表第二第7号ロに規定する社会福祉事業に該当し、消費税が非課税となります。
【関係法令通達】 消費税法別表第二第7号ロ


Question: 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（以下「障害者総合支援法」といいます。）に規定する「共同生活援助」を行う事業は、消費税法別表第二第7号ロに規定する「社会福祉法第2条に規定する社会福祉事業」として、非課税となる資産の譲渡等に該当します。また、この「共同生活援助」は、当該援助に係る事業者の従業者によって提供されなければなりませんが、当該事業者が業務の管理及び指揮命令を確実に行うことができる場合は、共同生活援助に係る生活支援員の業務を他の事業者に委託することができるとされています。なお、受託者の要件に定めはなく、あくまで当該業務の管理及び指揮命令は委託者が行い、受託者は当該業務の実施主体とはなりません。この場合、受託者の行う共同生活援助に係る生活支援員の業務は、社会福祉法に規定する社会福祉事業には該当しないものと考えますが、受託者が受け取る委託料についての消費税の課税関係はどうなるのでしょうか。（注）共同生活援助とは、障害者総合支援法において、障害者につき、主として夜間において、共同生活を営むべき住居において相談、入浴、排せつ又は食事の介護その他の日常生活上の援助を行うことをいいます。

Answer:
障害者総合支援法第5条第17項に規定する「共同生活援助」を行う事業は、同条第1項に規定する「障害福祉サービス事業」に該当し、国及び都道府県以外の者は、同法第79条第2項の規定に基づき、都道府県知事にあらかじめ届出を行うことにより障害福祉サービス事業を行うことができることとされています。また、この「障害福祉サービス事業」は、社会福祉法第2条第3項に規定する第二種社会福祉事業に該当するところ、国及び都道府県以外の者が第二種社会福祉事業を開始したときは、同法第69条の規定に基づき、事業経営地の都道府県知事に届出を行わなければならないとされています。ご質問の受託者の行う共同生活援助に係る生活支援員の業務は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準（平成18年厚生労働省令第171号）第212条第3項及び第4項の規定に基づき、指定共同生活援助事業者が指定共同生活援助に係る生活支援員の業務の全部又は一部を委託により他の事業者に行わせる場合の業務に該当し、当該業務を行う受託者の要件に定めはなく、あくまで当該業務の管理及び指揮命令は委託者が行い、受託者は当該業務の実施主体とはなり得ません。したがって、受託者は、障害者総合支援法第79条又は社会福祉法第69条の規定に基づく都道府県知事へ所定の届出を行って当該業務を行うものでもなく、当該業務は、障害者総合支援法第79条に規定する障害福祉サービス事業又は社会福祉法第2条第3項に規定する第二種社会福祉事業のいずれにも該当しないことから、当該業務は、非課税となる資産の譲渡等には該当せず、受託者が受け取る委託料は、課税の対象となります。
【関係法令通達】 消費税法別表第二第7号ロ、消費税法基本通達6-7-9（注）


Question: 医療法人である当社は、市との委託契約に基づき、地域包括支援センターにおいて「認知症初期集中支援事業」を行っており、当該事業に係る委託料を受領しています。市から受託した「認知症初期集中支援事業」は、地域包括支援センターが行う「包括的支援事業」のうち、介護保険法第115条の45第２項第６号に規定する「認知症総合支援事業」に該当するものとして個別に受託したものですが、当社が受領する委託料の消費税の取扱いはどうなるのでしょうか。なお、当社は老人介護支援センターの設置者ではありません。

Answer:
ご質問の貴社が受託した「認知症初期集中支援事業」は、社会福祉事業に類するものとして非課税となります。
【関係法令通達】 消費税法別表第二第７号ハ消費税法施行令第14条の３第５号消費税法基本通達６−７−10(2)平成18年厚生労働省告示第311号「消費税法施行令第14条の３第５号の規定に基づき厚生労働大臣が指定する資産の譲渡等を定める件」


Question: 社会福祉法人である当社は、市との委託契約に基づき、「障害者相談支援事業」を行っており、当該事業に係る委託料を受領していますが、当社が受領する委託料の消費税の取扱いはどうなるのでしょうか。

Answer:
社会福祉法に規定する社会福祉事業として行われる資産の譲渡等については、消費税が非課税となります。社会福祉法上、障害者総合支援法に規定する「一般相談支援事業」及び「特定相談支援事業」は第二種社会福祉事業とされていますが、「障害者相談支援事業」は、障害者に対する日常生活上の相談支援を行うものであり、入所施設や病院からの地域移行等の相談を行う「一般相談支援事業」や、障害福祉サービスの利用に係る計画作成等の支援を行う「特定相談支援事業」には該当せず、また、社会福祉法に規定する他の社会福祉事業のいずれにも該当しません。上記に加え、当該事業については消費税法上、非課税の対象として規定されているものでもないことから、当該事業の委託は、非課税となる資産の譲渡等には該当せず、受託者が受け取る委託料は、課税の対象となります。
【関係法令通達】 消費税法別表第二第7号ロ、消費税法基本通達6-7-9（注）


Question: 医療法人である当社は、市との委託契約に基づき、ショートステイ（宿泊型）の「産後ケア事業」を市の施設で行っており、当該事業に係る委託料を受領しています。市から受託した「産後ケア事業」は、その中心的業務である保健指導、療養に伴う世話、育児に関する指導・相談等の業務のほか、当該施設の清掃業務やベッドシーツのクリーニング等の洗濯業務が含まれていますが、当社が市から受領する委託料の消費税の取扱いはどうなるのでしょうか。また、当社は市から受託した業務のうち、ベッドシーツのクリーニング等の洗濯業務をＡ社に委託し、Ａ社に委託料を支払っていますが、当該委託料の消費税の取扱いはどうなるのでしょうか。なお、当社が市から受託する「産後ケア事業」は、母子保健法第17条の２第１項第１号に規定するショートステイ（宿泊型）の産後ケア事業に該当します。

Answer:
ご質問の貴社が受託した「産後ケア事業」は、社会福祉事業に類するものとして非課税となります。また、貴社がＡ社に委託する洗濯業務は、非課税となる資産の譲渡等には該当しないことから、課税の対象となります。
【関係法令通達】 消費税法別表第二第7号ハ、消費税法施行令第14条の3第7号


Question: 当社は、国内に本店を有する法人ですが、当課税期間に国外事業者から「特定課税仕入れ」である「事業者向け電気通信利用役務の提供」を受けました。また、当課税期間は一般課税で課税売上割合も95％未満なので、特定課税仕入れに係る支払対価の額を課税標準として申告を行います。この場合に、翌々課税期間の納税義務の判定を行う際の基準期間における課税売上高に、特定課税仕入れに係る支払対価の額は含まれるのでしょうか。

Answer:
納税義務の判定は、その事業者が行った課税資産の譲渡等の対価の額から計算した「課税売上高」により判定することとされています。「特定課税仕入れ」は、その事業者の仕入れであって、課税資産の譲渡等ではありませんので、「特定課税仕入れ」に係る支払対価の額を課税標準として消費税の申告・納税を行っていたとしても、納税義務の判定や簡易課税制度が適用されるか否かの判定における課税売上高には、特定課税仕入れに係る支払対価の額は含まれません。
【関係法令通達】 消費税法第9条第1項消費税法基本通達1-4-2（注）4


Question: 国外事業者から「事業者向け電気通信利用役務の提供」を受けた場合、リバースチャージ方式により消費税の申告をする必要があるのは、どのような者なのでしょうか。

Answer:
国外事業者から受けた「事業者向け電気通信利用役務の提供」については、「特定課税仕入れ」として役務の提供を受けた国内事業者に納税義務が課されており、いわゆるリバースチャージ方式により消費税の申告をする必要があります。また、特定課税仕入れは、他の課税仕入れと同様に、役務の提供を受けた事業者において仕入税額控除の対象となります。ただし、国外事業者から「事業者向け電気通信利用役務の提供」を受けた場合であっても、役務の提供を受けた事業者の、一般課税で、かつ、課税売上割合が95％以上の課税期間簡易課税制度が適用される課税期間については、当分の間、「事業者向け電気通信利用役務の提供」（特定課税仕入れ）はなかったものとされますので、「特定課税仕入れ」として申告する必要はなく、また仕入税額控除の対象にもなりません。したがって、リバースチャージ方式により申告をする必要があるのは、一般課税により申告を行う事業者で、その課税期間の課税売上割合が95％未満の事業者に限られます。
【関係法令通達】 消費税法第5条第1項、第30条第1項、平成27年改正法附則第42条、第44条第2項


Question: 当社は、当課税期間について簡易課税制度の適用がなく、課税売上割合も95％未満の事業者です。このたび、国外の免税事業者にインターネットによる広告配信を依頼しましたが、免税事業者からの特定課税仕入れ（事業者向け電気通信利用役務の提供）についても、リバースチャージ方式により申告を行う必要があるのでしょうか。

Answer:
国外事業者から受けた「事業者向け電気通信利用役務の提供」については、「特定課税仕入れ」として役務の提供を受けた国内事業者に納税義務が課されており、いわゆるリバースチャージ方式により消費税の申告をする必要があります。ところで、「特定課税仕入れ」とは、課税仕入れのうち事業として他の者から受けた「事業者向け電気通信利用役務の提供」をいうこととされており、その提供者が免税事業者であっても、提供される役務が「事業者向け電気通信利用役務の提供」に該当するのであれば、「特定課税仕入れ」として役務の提供を受けた事業者に納税義務が課されます。したがって、ご質問のように当課税期間に簡易課税制度の適用がなく、課税売上割合が95％未満であれば、リバースチャージ方式による申告が必要です。
【関係法令通達】 消費税法第4条第1項、5条第1項、消費税法基本通達5-8-1


Question: 特定課税仕入れがある場合の課税売上割合の計算は、どのように行うのですか。

Answer:
課税売上割合の計算は、原則として、事業者の資産の譲渡等及び課税資産の譲渡等の対価の額により計算しますので、課税売上割合の計算においては、その事業者の資産の譲渡等及び課税資産の譲渡等ではない「特定課税仕入れ」に係る金額は考慮する必要はなく、その金額は、分母にも分子にも算入しないで計算します。また、国外事業者の課税売上割合の計算においても、資産の譲渡等及び課税資産の譲渡等からは「特定資産の譲渡等」（「事業者向け電気通信利用役務の提供」及び「特定役務の提供」）が除かれていますので、特定資産の譲渡等に係る金額は、分母にも分子にも算入しないで計算します。
【関係法令通達】 消費税法第30条第1項、第6項、消費税法施行令第48条第1項


Question: 当社は、国外事業者からインターネットを介して電子書籍を購入しました。この取引は、「事業者向け電気通信利用役務の提供」には該当せず、いわゆる「消費者向け電気通信利用役務の提供」（注）に該当するものですが、仕入税額控除をすることができますか。

Answer:
令和5年10月1日以降、「消費者向け電気通信利用役務の提供」に係る課税仕入れについては、他の課税仕入れを行った場合と同様に、適格請求書発行事業者の登録を受けている国外事業者から受けたものについて、適格請求書等及び一定の事項を記載した帳簿の保存により仕入税額控除を適用することができます。なお、適格請求書発行事業者の登録を受けていない国外事業者から提供を受けたものについては、仕入税額控除の対象とはなりません。
【関係法令通達】 消費税法第30条第1項、第7項、平成28年改正法附則第45条、第52条、第53条、平成30年改正令附則第24条


Question: 当社は、日本に支店を有する国外事業者です。当社は、投資を業とする事業者向けに、インターネットを介して株式市場の高度な分析等を行う投資分析ツール(ソフトウエア)を提供しています。当該サービスは内容が複雑・多岐であることから、提供に際し、当社の日本支店の担当者が、このサービスの利用を希望する者と相対で打合せを行い、この投資分析ツールを利用する際の希望等を確認の上、それぞれの利用者に適した内容で当社と利用者とが契約を締結しています。この場合、当社がインターネットを介して行う投資分析ツールを利用させるサービスの提供は、事業者向け電気通信利用役務の提供に該当しますか。なお、当該サービスは、利用料が高額で内容が複雑・多岐であることなどから、事業者でない個人の利用はほとんどありません。

Answer:
消費税法第2条第1項第8号の3、第8号の4、消費税法基本通達5−8−4
【関係法令通達】 消費税法第2条第1項第8号の3、第8号の4、消費税法基本通達5−8−4


Question: 消費税法第2条第1項第8号の4、第5条第1項、第30条第1項、平成27年改正法附則第42条、第44条第2項

Answer:
消費税法第2条第1項第8号の4、第5条第1項、第30条第1項、平成27年改正法附則第42条、第44条第2項
【関係法令通達】 消費税法第2条第1項第8号の4、第5条第1項、第30条第1項、平成27年改正法附則第42条、第44条第2項


Question: レクリエーション施設がガス爆発事故を起こしたため、施設所有者であるA社から負傷者等に対して次の損害賠償金等が支払われました。これらの金品は、課税上どのように取り扱われますか。

Answer:
心身に加えられた損害につき支払を受ける損害賠償金等として非課税とされます。ただし、負傷者に対する支払のうち、医療関連費用については、医療費の補填を目的として支払を受ける損害賠償金に当たることから、医療費控除の対象となる医療費の金額から除かれます（所得税基本通達73-8（3））。なお、遺族に対する慰謝料は、遺族固有の請求権に基づいて支払われるものとして、相続税の課税対象とはされません。
【関係法令通達】 所得税法第9条第1項第18号、所得税法施行令第30条第1号、第3号、所得税基本通達9-23、73-8（3）


Question: A社の販売する女性専用特定がん保険は、子宮がん等の女性特有のがん(以下「特定がん」といいます。)により入院し又は手術を受けた場合に、入院給付金、手術給付金のほか、次の「健康回復給付金」が支給されます。この健康回復給付金は、所得税法上、非課税として取り扱って差し支えありませんか。

Answer:
健康回復給付金は、次の理由から非課税所得として取り扱って差し支えありません。
【関係法令通達】 所得税法第9条第1項第18号、所得税法施行令第30条第1号、所得税基本通達9-21


Question: リビング・ニーズ特約に基づく保険金(生前給付金)は、非課税所得として取り扱って差し支えありませんか。

Answer:
非課税所得として取り扱って差し支えありません。リビング・ニーズ特約による生前給付金は、死亡保険金の前払的な性格を有していますが、被保険者の余命が6か月以内と判断されたことを支払事由としており、死亡を支払事由とするものではないことからすれば、重度の疾病に基因して支払われる保険金に該当するものと認められます。疾病により重度障害の状態になったことなどに基因して支払われる保険金は、所得税法施行令第30条第1号《非課税とされる保険金、損害賠償金等》に掲げる「身体の傷害に基因して支払われる」保険金に該当するものと取り扱っており(所得税基本通達9-21)、その保険金は非課税所得となります。
【関係法令通達】 所得税法第9条第1項第18号、所得税法施行令第30条第1号、所得税基本通達9-21、相続税法第12条第1項第5号、相続税法基本通達3-7


Question: 「債務返済支援保険」は、団体長期障害所得補償保険の特約として、金融機関が住宅ローン債務者のローン返済支援を目的に締結するものです。保険契約者は金融機関、被保険者及び保険金受取人は住宅ローン債務者となり、保険金は住宅ローン債務者が30日を超えて病気・けがで入院(医師の指示による自宅療養を含む。)した場合に、一回の入院で最長25か月にわたってローン返済金相当額が支払われます。住宅ローン債務者が受け取る当該保険金は、「身体の傷害に基因して支払を受ける」保険金に該当し、非課税と取り扱って差し支えありませんか。

Answer:
病気・けがで入院したことにより支払われる保険金は、非課税とされます。照会の債務返済支援保険は、団体長期障害所得補償保険の特約として締結されるもので、普通保険約款より特約が優先することから、普通保険約款に基づく所得補償保険金が支払われない代わりに債務返済支援保険金が支払われるものです。また、その保険事故も被保険者の傷害又は疾病による就業障害としていることからすれば、一般の所得補償保険と同様に「身体の傷害に基因して支払を受けるもの」に該当すると認められ、その保険金は非課税とされます。
【関係法令通達】 所得税法第9条第1項第18号、所得税法施行令第30条第1号、所得税基本通達9-22


Question: 法人又は個人からの弔慰金で社会通念上相当と認められるものは、所得税及び贈与税が課されないこととされています(所得税基本通達9-23、相続税法基本通達21の3-9)。ところで、これらの通達にいう「社会通念上相当と認められるもの」については具体的な金額が明らかではありませんが、相続税法基本通達3-20《弔慰金等の取扱い》により弔慰金等に相当する金額として取り扱われたものについては、個人からのものであっても法人からのものであっても課税されないと解してよいでしょうか。

Answer:
相続税法基本通達3-20により弔慰金等に相当する金額として取り扱われたものについては、個人からのものにあっては相続税法基本通達21の3-9《社交上必要と認められる香典等の非課税の取扱い》により、また、法人からのものにあっては所得税基本通達9-23《葬祭料、香典等》により課税されないと解して差し支えありません。相続税法基本通達3-20の取扱いは、被相続人の死亡により相続人その他の者が受ける弔慰金等が実質退職手当等に該当するかどうか明確でないものについて、業務上死亡の場合には普通給与額の3年分相当額を、業務上の死亡でない場合には普通給与額の半年分相当額を弔慰金等(相続税は非課税)として取り扱い、これを超える部分を退職手当金等(相続税の課税対象)に該当するものとして取り扱うこととしています。仮に、この通達により弔慰金等として取り扱われたものの中に、社会通念上相当と認められる額を超える部分があるとすれば、本来、その部分は退職手当金等に該当するものとして取り扱うべきものであり、この通達により弔慰金等として取り扱ったものについては、社会通念上相当と認められる範囲内のものであると考えられます。
【関係法令通達】 所得税法第9条第1項第18号、所得税法施行令第30条第3号、所得税基本通達9-23、相続税法基本通達3-20、21の3-9


Question: 相続人であるA及びBは、民法第922条《限定承認》に規定する限定承認をすることとしました。ところで、相続財産の中には貸家が含まれており、毎月家賃収入が生じていますが、この収入は相続人であるA及びBに対する所得として課税されますか。

Answer:
相続人であるA及びBに対する所得として課税されます。限定承認とは、被相続人の残した債務等を相続財産の限度で支払うことを条件として相続を承認する相続人の意思表示による相続形態をいい、いわば条件付の相続にすぎず、その相続財産から生じる果実に対する課税関係については、単純承認の場合と特に異なる取扱いをする必要は認められません。なお、相続財産から生じる所得は、それぞれの相続人の相続持分に応じて課税されます。
【関係法令通達】 所得税法第12条、第26条、民法第922条


Question: 米国人Aは、3年前に退職するまで4年間在日外交官として勤務していましたが、外交官を退職後米国の民間企業に就職し、我が国に2年間勤務する予定で、再び本年4月1日に入国しました。この場合、非永住者の判定に当たっては、過去に外交官として国内に居住していた期間も含めて判定することになるのでしょうか。

Answer:
非永住者の判定に当たっては、外交官として国内に居住していた期間も含めて判定することとなります。
【関係法令通達】 所得税法第2条第1項第4号、所得税基本通達2−3(3)、9−11


Question: A市では、少子化社会対策基本法を背景とした条例及び規則に基づき、A市に居住する住民に対して次の内容の助成金等を支給することとしていますが、所得税法上どのように取り扱われますか。

Answer:
不妊治療費助成金及び医療費助成金のいずれも、所得税法施行令第30条第1号《非課税とされる保険金、損害賠償金等》の「損害保険契約に基づく保険金又は生命保険契約に基づく給付金で、身体の傷害に基因して支払を受けるもの」に類するものとして、非課税所得として取り扱われます。なお、医療費控除の適用に当たっては、その対象となる医療費の金額から支給を受ける不妊治療費助成金及び医療費助成金の額を控除することとなります。
【関係法令通達】 所得税法第9条第1項第18号、第73条第1項、第76条第6項第4号、所得税法施行令第30条第1号、第208条の6第1号、所得税基本通達9−21、73−8(1)


Question: A市では、市の条例に基づき、A市を退職し失業している職員に対して、一定の要件の下、退職手当（以下「本件手当」といいます。）として以下の金額を支給しています。本件手当は、国家公務員退職手当法（以下「退職手当法」といいます。）第10条《失業者の退職手当》の規定に基づき支給される退職手当と同趣のものとなっていますが、所得税法上どのように取り扱われますか。

Answer:
退職手当法第10条の規定に基づき支給される退職手当と同様に非課税として取り扱われます。
【関係法令通達】 退職手当法第10条、雇用保険法第12条、所得税基本通達9-24(1)


Question: A市では、条例に基づき、介護保険法の要介護2以上の認定を受けている在宅の第1号被保険者（以下「在宅要介護者」といいます。）を介護している同居家族（以下「家族介護者」といいます。）に対して、「家族介護者支援手当」を支給することとしていますが、所得税法上、どのように取り扱われますか。なお、この家族介護者支援手当は、介護保険法上、非課税とされる市町村特別給付には該当しません。

Answer:
家族介護者支援手当については、非課税所得として取り扱って差し支えありません。
【関係法令通達】 所得税法第9条第1項第18号、所得税法施行令第30条第3号、所得税基本通達9-23


Question: Ａが居住するマンションでは建物の一部に破損が生じたため、耐震安全性検証を行ったところ、設計及び施工について、新築当時の建築基準法に規定されていた耐震基準を満たしておらず、耐震安全性が低いことが判明しました。そこで、施工業者は、耐震補強工事の実施のため、マンションの居住者に一時的な退去を依頼するとともに、その居住者に対し、損害賠償金として仮住まい先への転居に必要な移転費用相当額、転居後の家賃相当額及び仮住まい先からマンションへの転居に必要な移転費用相当額の補償金を支払うこととしました。Ａが施工業者から受領する上記の補償金の課税関係はどのようになりますか。

Answer:
照会の補償金についてはいずれも非課税となります。
【関係法令通達】 所得税法第9条第1項第18号、所得税法施行令第30条第2号


Question: A県は、B財団から奨学金（以下「本件奨学金」といいます。）の貸与を受けている学生（以下「支援対象者」といいます。）を対象として、卒業後にＡ県内の企業に就職し、2年間勤務するなどの一定の要件を満たした場合に、本件奨学金の返済に充てるための支援金（以下「本件支援金」といいます。）を給付する制度を設けています。この場合、支援対象者が給付を受ける本件支援金は、非課税所得である「学資に充てるため給付される金品」に該当しますか。なお、本件支援金は、A県がB財団に直接送金することとなっており、その金額は、50万円又は給付時における支援対象者の奨学金に係る債務残高のいずれか低い金額となります。おって、本件奨学金は、支援対象者が修学する上で必要となる費用（授業料、教科書代及び通学費用等）の額の範囲内となるものです。

Answer:
本件支援金は「学資に充てるため給付される金品」に該当するものとして取り扱って差し支えありません。
【関係法令通達】 所得税法第9条第1項第15号


Question: 甲の父親は、父親を契約者（保険料負担者）及び被保険者とし、甲を保険金受取人とする生命保険契約を締結していましたが、父親が疾病により重度障害の状態になったことから、甲は保険会社から高度障害保険金を受け取りました。この場合、甲が受け取った高度障害保険金の課税関係はどのようになりますか。

Answer:
甲が受け取った高度障害保険金は、非課税所得となります。
【関係法令通達】 所得税法第9条第1項第18号、所得税法施行令第30条第1号、所得税基本通達9−20、9−21


Question: 当社は、使用者（会社等）を契約者、その従業員を被保険者及び保険金受取人として、従業員が障害又は疾病により業務に従事できなくなった場合に、その期間の給与の補填として保険金を支払う「団体長期障害所得補償保険」（以下「本件主契約」といいます。）を販売しています。この度、本件主契約の被保険者である従業員が、使用者の就業規則等において定める介護休業を取得したことにより損害（所得喪失）を被った場合に、その補填として、当社から従業員に対して毎月一定額の保険金を直接支払う特約（以下「本件特約」といいます。）を販売することとしました。この場合、本件特約に基づいて支払われる保険金（以下「本件保険金」といいます。）に係る課税上の取扱いはどのようになりますか。

Answer:
本件保険金は非課税となる保険金には該当せず、被保険者である従業員の雑所得となります。
【関係法令通達】 所得税法第9条第1項第18号、第35条、所得税法施行令第30条第1号


Question: 当社は、住宅建築に係る構造設計等を主な業務としていますが、この度、従業員の高度な知識の習得を目的として、一級建築士等の当社が指定する資格の取得を希望する従業員（役員を除きます。）に対し、専門学校等の授業料等の資格取得に必要な費用に充てるための社内奨学金制度を設けることとしました。本制度では、制度の利用を希望した従業員のうち当社が承認した者に対して、専門学校等に当社が授業料等を直接払い込むことにより奨学金（以下「本件奨学金」といいます。）を貸与することとしています。本件奨学金は無利息で、貸与を受けた従業員は、資格取得後、一定期間当社で勤務することにより、その勤務期間に応じて全部又は一部の返済を免除されることになっており、免除を受けた従業員の給与が減額されることもありません。この場合、奨学金の返済を免除された従業員が受ける経済的利益（以下「本件経済的利益」といいます。）は、学資に充てるため給付される金品（所得税法第9条第1項第15号）に該当し、非課税として取り扱ってよいでしょうか。

Answer:
本件経済的利益については、非課税として取り扱って差し支えありません。
【関係法令通達】 所得税法第9条第1項第15号、所得税基本通達9−14


Question: Ａ社会福祉協議会は、Ｂ市からの委託を受け、保育士を確保することを目的として、新たに保育所等において保育士として勤務を開始した未就学児を持つ保育士に対し、その未就学児に係る保育所等の利用料の一部を無利子で貸し付ける事業（以下「本件事業」といいます。）を始めました。本件事業による貸付金（以下「本件貸付金」といいます。）は、本件貸付金を受けた保育士が、一定の勤務条件の下で保育所等に２年間勤務した場合には、返済を免除することとしておりますので、本件貸付金の返済を免除された保育士には経済的利益が生じます。この経済的利益（以下「本件債務免除益」といいます。）は、非課税となりますでしょうか。なお、本件貸付金の財源については、Ａ社会福祉協議会がＢ市から交付を受けた補助金により賄われており、本件貸付金の対象者や債務免除となる基準等については、予めＢ市が作成した本件事業の実施要綱に定められていますので、Ａ社会福祉協議会の裁量の余地はありません。

Answer:
本件債務免除益は、非課税とされます。所得税法第９条第1項第16号は、地方公共団体等が保育に対する助成を行う事業等により保育所等の利用料等に充てるため支給される金品は非課税とされているところ、本件債務免除益は、金銭を支給するものではありません。しかしながら、本件貸付金は保育所等の利用料の一部を貸し付けるものですので、その返済を免除することにより、当初から、保育所等の利用料に充てるための金銭の支給を行ったのと同様と考えられますし、本件貸付金の給付額は、保育所等の利用料の一部とされていますので、実際にかかった利用料を超えることもありません。したがって、本件債務免除益は、保育所等の利用料に充てるため支給されるものであり、その額も相当なものということができます。また、本件債務免除益は、社会福祉協議会が貸与した貸付金について債務免除を受けるものですが、Ｂ市の補助金を財源としており、貸与先や債務免除となる基準等については、Ｂ市が作成した本件事業の実施要綱に定められており、社会福祉協議会の裁量は入りませんので、本件債務免除益は、Ｂ市が助成を行う事業により生ずる経済的利益と認められます。以上を踏まえれば、本件債務免除益は、地方公共団体等が保育に対する助成を行う事業等により保育所等の利用料等に充てるため支給されるものといえますので、非課税と取り扱って差し支えありません。
【関係法令通達】 所得税法第９条第１項第16号


Question: 事業主(契約者)が、被保険者を従業員、保険金の受取人を生存給付金及び満期保険金は事業主、死亡保険金は従業員の遺族とした生存給付金付養老保険に加入してその保険料を支払い、支払保険料の1/2を必要経費(福利厚生費)に算入し、残りの1/2を資産計上(積立保険料)しています。事業主が、この保険に係る生存給付金及び満期保険金を受領した場合の所得区分及び所得金額の計算はどのようになりますか。

Answer:
1　所得区分事業主が従業員を被保険者とする保険に加入して、同保険に基づき支払われる生存給付金、満期保険金及び解約返戻金は、業務に関して受けるものと認められることから、一時所得ではなく、事業所得(事業付随収入)とされます(所得税基本通達34-1(4))。
【関係法令通達】 所得税法第27条、第34条、第37条、所得税基本通達34-1(4)


Question: 外国株式を外貨建てにより譲渡した場合、その譲渡により生じた所得のうち、その外国株式の保有期間の為替相場の変動による為替差損益に相当する部分を「株式等に係る譲渡所得等の金額」から区分して雑所得の対象とする必要がありますか。

Answer:
外国株式等の譲渡対価の邦貨換算額相当額が、株式等の譲渡に係る収入金額として取り扱われることとなるため、為替差損益を雑所得として区分する必要はありません。
【関係法令通達】 所得税法第57条の3、租税特別措置法関係通達37の10・37の11共-6


Question: 生存給付金付定期保険契約に基づく生存給付金を受け取った場合、生存給付金に係る一時所得の金額の計算上「収入を得るために支出した金額」はどのように計算するのでしょうか。

Answer:
生存給付金を受け取った場合のそれぞれの収入を得るために支出した金額は、その時点での払込保険料の累計額(過去に生存給付金を受け取っている場合には、生存給付金に係る一時所得の金額の計算上控除した金額を除きます。)とし、その生存給付金がその支出した金額に満たないときは、その給付金相当額をもってその給付金を得るために支出した金額とします。
【関係法令通達】 所得税法第34条、第76条第1項、所得税法施行令第183条第2項


Question: 次の場合の一時所得の金額の計算はどのようになりますか(一時所得内の内部通算は可能でしょうか。)。

Answer:
一時所得内の内部通算は可能であり、一時所得の金額の計算は次のようになります。
【関係法令通達】 所得税法第34条第2項、第3項、所得税法施行令第183条第2項


Question: 生涯保障保険は、被保険者が死亡したこと等により保険金の支払をする終身保険と被保険者の死亡に至るまで年金の支払をする終身年金保険を一体として提供する終身年金保険付終身保険ですが、年金受取人が受け取った年金に係る必要経費はどのように計算するのでしょうか。

Answer:
年金受取人が受け取った年金は雑所得として課税されますが、本件の保険は年金のほか死亡保険金を支払うものであることから、所得税法施行令第183条第1項第3号《生命保険契約等に基づく年金に係る雑所得の金額の計算上控除する保険料等》の規定により計算した次の金額が雑所得の必要経費として控除されます。
【関係法令通達】 所得税法第35条第2項第2号、所得税法施行令第183条第1項第3号


Question: 土地の貸付業務を行っている個人Aは、新たに貸付けの用に供していない他の土地について信託銀行を受託者、自己を受益者とする土地信託契約を締結し、オフィスビルを建築して賃貸することとしています。そのビルは来年完成予定ですが、この土地信託契約締結に伴い本年支払うこととなるオフィスビル建築のための借入金利子及び信託報酬は、本年分の不動産所得の必要経費に算入できますか。なお、竣工時までに支払われる信託報酬については、信託財産の調査・事業計画の立案・実施計画の策定・工事の着手等に係る諸手数料に相当するものです。

Answer:
受益者であるAは現に土地の貸付業務を行っている者であることから、業務の用に供される前の信託財産であっても、その信託財産を取得するための借入金利子は不動産所得を生ずべき業務の遂行上生じたものとして、必要経費に算入することができます。なお、借入金利子のうち信託財産である建物の使用開始までの期間に対応する部分の金額については必要経費に算入せず、当該建物の取得価額に算入することもできます。一方、信託報酬については、信託財産の調査・事業計画の立案・実施計画の策定・工事の着手等に係る諸手数料に相当する部分であり、建物の建築等のために要した経費の額に当たるものと認められることから、建物の取得価額に算入することとなります。
【関係法令通達】 所得税法第13条、所得税法施行令第126条、所得税基本通達37-27


Question: A県人事委員会は、B教職員に係る「不利益処分審査請求事案」に対し、処分取消の裁決（以下「本件裁決」といいます。）をしました。これに伴いBに対して給与差額相当額(懲戒処分がなければ支給されるであろう金額と支払済額との差額、以下「差額給与」といいます。)が一括支給されますが、この課税関係はどのようになりますか。

Answer:
Bが支払を受ける差額給与は、その計算の基礎となった支払済給与の各支給日の属する各年の給与所得として課税されることとなります。
【関係法令通達】 所得税法第28条、所得税基本通達36-9


Question: A共助会は、社団法人A会の会員の福利厚生の一環として、会員に対して年金及び弔慰金などの支給を行うことを目的に構成されていました。A共助会の運営は、同会の会員の掛金の運用によって行われていましたが、市中金利の低下に伴い、会員の掛金運用による同会の運営が困難となったため、同会を廃止し清算手続に入りました。A共助会の解散に当たっては、会員に解散給付金を支払うこととしていますが、この解散給付金の課税関係はどうなりますか。

Answer:
A共助会は人格のない社団に該当するため、A共助会の解散給付金は、A共助会会員の一時所得の総収入金額に算入されます。
【関係法令通達】 所得税法第34条、所得税基本通達34-1(6)


Question: 次の(1)のような契約形態の生命保険(養老保険)について、(2)のとおり死亡保険金が支払われましたが、この場合の課税関係はどのようになりますか。

Answer:
長男が支払を受けた保険金450万円は、長男の一時所得の総収入金額に算入され、当該保険金を得るために支出した金額として控除される保険料の額は、払込保険料のうち長男が受け取った保険金の額に対応する保険料の額(75万円)となります。また、長女が支払を受ける保険金はみなし贈与財産に該当し、贈与税が課されます。
【関係法令通達】 所得税法第34条、所得税基本通達34-4、相続税法第5条


Question: 次の事例のように一時払養老保険の保険金額を減額した場合には、減額した保険金額に対応する清算金が支払われることになりますが、この場合に一時所得の収入金額から控除する「その収入を得るために支出した金額」は、次のいずれによりますか。A案:既払保険料のうち清算金の金額に達するまでの金額B案:次の算式により計算した金額

Answer:
A案によります。
【関係法令通達】 所得税法施行令第183条、昭53直資2-36「契約転換制度の所得税法及び相続税法上の取扱いについて」


Question: いわゆる保証期間付終身年金については、年金支払事由が生じた日から被保険者が死亡するまでの間、年金を支払うほか、被保険者の生死にかかわらず一定期間年金を支払うことを保証する契約になっています。この支払保証期間が満了する前において、年金受取人となっている契約者からその保証期間内に支払われる年金の繰上請求があった場合には、その請求があった日から保証期間が満了する日までに支払うべき年金を一時金として支払うこととしていますがこの一時金の所得区分は何でしょうか。

Answer:
保証期間付終身年金契約に係る保証期間部分の繰上請求による一時金は、雑所得として課税されます。
【関係法令通達】 所得税法第35条、所得税法施行令第183条、所得税基本通達35-3


Question: 当社は、退職給付債務を圧縮するため、労使合意に基づいて企業内退職金制度を廃止し、過去勤務期間に係る退職金相当額について打切支給を実施することになりました。この場合、引き続き勤務する使用人に対して退職手当等として支払われる給与は、所得税法上どのように取り扱われますか。

Answer:
労使協議のみを理由とした企業内退職金制度の廃止による一時金は、原則として、給与所得となります。
【関係法令通達】 所得税法第28条第1項、第30条第1項、所得税基本通達30−2(1)


Question: 当社は、従来の退職給与規程を廃止して、いわゆる退職金前払い制度へ移行することとしています。そこで、移行日以後の勤続期間部分の退職金相当額については分割して毎月の給与に加算することとし、移行日前の過去勤務期間に係る退職金相当額については打切支給を実施することとします。この場合、引き続き勤務する使用人に対して支払われる一時金は、所得税法上どのように取り扱われますか。

Answer:
いわゆる退職金前払い制度への移行は、新たな退職給与規程の制定に当たらず、照会の一時金は給与所得となります。
【関係法令通達】 所得税法第28条第1項、第30条第1項、所得税基本通達30−2(1)


Question: 当社は、連年赤字決算が続いており、今後数年間に業績が回復する見込みがありません。このような状況下では、将来において使用人の退職金資金の確保も危ぶまれることから、労使合意に基づいて企業内退職金制度を廃止し、移行日前の過去勤務期間に係る退職金相当額について打切支給を実施することになりました。この場合、引き続き勤務する使用人に対して支払われる一時金は、所得税法上どのように取り扱われますか。

Answer:
企業の財務状況の悪化等のやむを得ない事情によって企業内退職金制度を廃止して退職手当等として支給する給与は、退職所得として取り扱って差し支えありません。単なる企業内退職金制度の廃止による打切支給の退職手当等として支給する給与は、合理的な理由による退職金制度の実質的改変により精算の必要から支給されるものとは認められません。しかしながら、企業の経営状態が悪化しており、かつ、将来においても回復する見込みがないと認められる場合には、企業において退職金資産を管理・運用できる状況になく、更に、今後とも退職金制度を維持していく場合には、将来の退職金債務を抱え込むことになり、その企業の存続問題にも影響しかねません。また、企業内退職金制度は、企業の内部資産をその原資としていますが、他の事業資産と明確に区分することが義務付けられていないため、企業が倒産した場合には、退職金が支払われないことも想定されます。したがって、このような企業の財務状況の悪化等のやむを得ない事情によって企業内退職金制度を廃止する場合は、合理的な理由による退職金制度の実質的改変により精算の必要があると認められ、引き続き勤務する使用人に対して退職手当等として支払われる一時金は、退職所得として取り扱って差し支えないと考えられます。
【関係法令通達】 所得税法第30条第1項、所得税基本通達30−2(1)


Question: 当社では、引き続き勤務する使用人に個人型の確定拠出年金制度への加入を勧奨したところ、全員が加入することとなったため、企業内退職金制度は廃止して打切支給を実施します。この場合、引き続き勤務する使用人に対して支払われる一時金は、所得税法上どのように取り扱われますか。

Answer:
原則として、給与所得となります。
【関係法令通達】 所得税法第28条第1項、第30条第1項、所得税基本通達30−2(1)、確定拠出年金法第62条


Question: 当社は、経営状況等の事情から役員退職慰労金制度を廃止することとしています。役員退職慰労金制度の廃止に当たっては、株主総会の決議を経たのち、引き続き在職する取締役及び監査役に対してその就任日から本件制度廃止日までの期間に係る職務執行の対価を役員退職慰労金として支払います。この場合、引き続き在職する役員に対して支払われる役員退職慰労金は、退職所得として取り扱われますか。

Answer:
在職中の取締役及び監査役に対して支払われる役員退職慰労金は、給与所得となります。
【関係法令通達】 所得税法第28条第1項、第30条第1項、所得税基本通達30−2(1)(3)


Question: 当社は、企業内退職金制度から中小企業退職金共済制度へ移行することとなり、使用人の過去勤務期間に係る退職金資産相当額を掛金として独立行政法人勤労者退職金共済機構へ払い込むこととしています。ところが、中小企業退職金共済制度では、過去勤務期間に係る掛金の払込金額については上限が定められているため、一部の使用人については企業内退職金制度における退職金資産相当額の全額を払い込むことができません。そこで、その払込みができない部分の金額を精算一時金として支払うこととなりました。この場合、引き続き勤務する使用人に対して支払われる精算一時金は、所得税法上どのように取り扱われますか。

Answer:
照会の精算一時金は、給与所得とされます。
【関係法令通達】 所得税法第28条第1項、第30条第1項、所得税法施行令第64条第1項第1号、所得税基本通達30−2(1)


Question: 当社は、企業内退職金制度から確定拠出年金制度への移行に当たって、引き続き勤務する使用人の全員を企業型年金加入者としますが、移行日前の勤続期間に係る使用人の退職金資産については資産移換の方法によることについて労使の合意が得られないため、全使用人を対象に打切支給を実施することになりました。この場合、引き続き勤務する使用人に対して支払われる一時金は、所得税法上どのように取り扱われますか。

Answer:
確定拠出年金制度への移行が、中小企業退職金共済制度と同様の手順（全員打切支給・全員加入）によって行われる場合には、退職所得として取り扱われます。
【関係法令通達】 所得税法第30条第1項、所得税基本通達30−2(1)、確定拠出年金法第54条


Question: 当社は、企業内退職金制度から確定拠出年金制度への移行に当たって、引き続き勤務する使用人の全員を企業型年金加入者とし、移行日以後の掛金の拠出を一律に行うこととしました。しかし、移行日前の過去勤務期間に係る退職金資産を一律に資産移換を行うことについて、労使の合意が得られないため、使用人に次のいずれかのコースを選択させることとしますが、この場合、引き続き勤務する使用人の課税関係はどのようになりますか。

Answer:
(1)のコースを選択した使用人については、課税関係が生じません。(2)及び(3)を選択した使用人に対して支払われる一時金は、給与所得となります。
【関係法令通達】 所得税法第28条第1項、第30条第1項、所得税法施行令第64条第1項第4号、所得税基本通達30−2(1)


Question: 当社には、50歳以上の使用人が定年（60歳）前に自らの意思で退職する場合には、退職金の支給等で優遇する早期退職優遇制度があるため、今回、採用する確定拠出年金制度では50歳以上の使用人を加入者としないことを規約に定めることとしています。そこで、その規約について労使協議を行ったところ、50歳未満の使用人については、移行日前の勤続期間に係る退職金相当額を一律に資産移換を行うこととし、企業型年金加入者とされない50歳以上の使用人には移行日前の過去勤務期間に係る打切支給を実施することで合意を得ました。この場合、引き続き勤務する50歳以上の使用人に対して一律に支払われる一時金は、所得税法上どのように取り扱われますか。

Answer:
退職所得として取り扱っても差し支えありません。
【関係法令通達】 所得税法第30条第1項、所得税基本通達30−2(1)、確定拠出年金法第3条第3項第6号、第33条、平成13年8月21日付年発第213号「確定拠出年金法並びにこれに基づく政令及び省令について（法令解釈）」通知（厚生労働省）


Question: 当社は業績悪化等の理由から倒産することになり、当社が設立事業所となっている厚生年金基金は、厚生労働大臣の認可を受けて解散します。当社の従業員は全員解雇することとなりますが、解雇後に従業員に対して厚生年金基金の解散に伴う残余財産の分配一時金が支払われます。この分配一時金は、所得税法上どのように取り扱われますか。

Answer:
退職所得として取り扱って差し支えありません。
【関係法令通達】 所得税法第31条第2号、第34条、所得税法施行令第72条第2項


Question: 当社では、確定給付企業年金制度（規約型）を実施していましたが、今般、同制度を廃止することとしました。同制度の終了に伴い引き続き勤務する従業員に対して支払われる一時金は、所得税法上どのように取り扱われますか。

Answer:
一時所得となります。
【関係法令通達】 所得税法第30条第1項、第31条第3号、第34条第1項、所得税基本通達34−1(4)


Question: 売主A（会社員）は、買主Bと土地建物売買契約を締結するとともに手付金を受領していましたが、契約締結後、Bの都合により契約を解除されたためその手付金を取得することとなりました。この場合、土地建物売買契約のために支払った仲介手数料は、一時所得（手付金）を得るために直接要した費用として、一時所得の金額の計算上控除できますか。

Answer:
照会の仲介手数料は、手付金に係る一時所得の金額の計算上、控除することができます。
【関係法令通達】 所得税法第34条第1項、第2項、所得税基本通達34−1(8)、民法第557条


Question: A銀行は、自由金利型定期預金に米ドル転換特約を付加した定期預金を販売しています。この預金は、契約時に特約の対価としてオプション料が支払われますが、円高になるとA銀行の判断により契約時に設定された米ドル転換レートにより米ドル預金に転換される場合があります。したがって、預金者は、為替リスクを引き受けることになりますが、オプション料と高金利を得ることができます。このオプション料は、利子所得として源泉分離課税の対象になるのでしょうか。

Answer:
照会のオプション料は、雑所得として確定申告の対象となります。
【関係法令通達】 所得税法第23条第1項、第35条第1項


Question: 事業に至らない規模で不動産を貸し付けていましたが、総収入金額に計上していた未収家賃（50万円）が回収不能となりました。その回収不能となった未収家賃の申告年分の不動産所得の金額は赤字ですが、この場合に、回収不能となった未収家賃の額はなかったものとして更正の請求をすることができますか。

Answer:
事業に至らない規模の不動産貸付において、未収家賃が回収不能となった場合、回収不能額のうち、次の金額のいずれか低い金額に達するまでの金額は、その不動産所得の金額の計算上、なかったものとみなされます（所得税法第64条第1項、所得税法施行令第180条第2項）。
【関係法令通達】 所得税法第64条第1項、第152条、所得税法施行令第180条第2項


Question: A社のストックオプション契約には、年間の権利行使価額の上限を1,200万円とするなど租税特別措置法第29条の2第1項《特定の取締役等が受ける新株予約権等の行使による株式の取得に係る経済的利益の非課税等》の要件（以下「税制適格要件」といいます。）を満たす契約と、年間の権利行使価額の上限がない契約（以下「税制非適格ストックオプション契約」といいます。）があり、付与対象者とされた取締役等がいずれかを選択できるようになっています。取締役Bは、税制非適格ストックオプション契約を締結していましたが、権利行使前にその契約内容を、年間の権利行使価額の上限を1,200万円とするなど税制適格要件を満たすように変更する契約を締結し、その変更後の契約に従った権利行使によりA社株式を取得しました。この場合、租税特別措置法第29条の2の規定は適用されますか。

Answer:
租税特別措置法第29条の2の規定は適用されませんので、株式の取得による経済的利益を非課税とすることはできません。租税特別措置法第29条の2第1項は、「特定新株予約権等」をその契約に従って行使することにより、その特定新株予約権等に係る株式の取得をした場合には、その株式の取得に係る経済的利益については、所得税を課さないこととしています。この「特定新株予約権等」とは、付与決議に基づき株式会社と取締役等との間に締結された契約により与えられた新株予約権等で、その新株予約権等に係る契約において租税特別措置法第29条の2第1項各号に掲げる一定の要件が定められているものをいいますので、新株予約権等を与えられた当初の付与契約において、一定の要件を定められていなければならないと解されます。したがって、新株予約権等を与えられた当初の付与契約が税制適格要件を満たさないものについては、権利行使前に契約内容を変更して税制適格要件を満たすものにしたとしても、租税特別措置法第29条の2の規定を適用して、株式の取得による経済的利益を非課税とすることはできません。
【関係法令通達】 租税特別措置法第29条の2


Question: 次のような内容の「こども保険」に加入しています。このこども保険においては、契約上、被保険者が一定の年齢に達した場合、教育資金又は満期保険金が支払われることとされています。このこども保険における教育資金及び満期保険金に係る所得区分はどのように取り扱われますか。

Answer:
照会の教育資金及び満期保険金に係る所得は、いずれも雑所得に該当します。照会のこども保険においては、契約に基づき5年間にわたって毎年10万円の教育資金又は満期保険金のいずれかが支払われることとされています。このように、あらかじめ定められた期間に、連年、教育資金又は満期保険金という形で定額の給付金の支払が行われていることからすれば、これらの教育資金及び満期保険金については、臨時・偶発的に生ずる所得というよりも継続的に生ずる所得として、いずれも雑所得に該当します。
【関係法令通達】 所得税法35条


Question: 当社が行っている確定給付企業年金制度では、老齢給付金（年金）の受給開始年齢を定年退職年齢と同じ60歳とし、また、老齢給付金の全部又は一部を一時金として支給することができるよう、規約で定めています。使用人Aは、老齢給付金のうち50%は60歳定年退職時に一時金による支給を選択して退職所得としての課税を受け、残りの50%は年金による支給を選択して公的年金等として課税を受けていましたが、その後、65歳時に将来の年金給付額の一部（全体の25%）について一時金による支給を選択し、残額については引き続き年金による支給を選択しました。この65歳時に支給を受ける一時金の所得区分はどのようになりますか。

Answer:
原則として、一時所得となります。
【関係法令通達】 所得税法第31条、第34条、所得税基本通達31−1(1)


Question: A社では、在任中の取締役等に対して、権利行使価額を1株当たり1円とする新株予約権（以下「本件新株予約権」といいます。）を付与しています。この新株予約権は、A社の取締役等の地位を喪失した日の翌日から10日間以内に本件新株予約権の全部を一括して権利行使しなければならず、また、被付与者が死亡した場合には、相続人の1人が本件新株予約権の全部を承継することとし、承継した者は本件新株予約権の承継についてA社が認めた日から6か月間に限り一括して権利行使することができることとされています。相続により承継した新株予約権については、相続財産として相続税の対象となりますが、相続人がその権利を行使した場合の権利行使益に係る所得は、いずれの所得に区分されますか。

Answer:
一時所得に該当します。
【関係法令通達】 所得税法第34条


Question: 当社では、「ストックオプション等に関する会計基準」に従い、会計上、新株予約権に係る公正な評価額を勤務対象期間（割当日から翌年の株主総会開催日の前日（権利確定日）までの間）において費用計上することを前提に、取締役に対する役務提供の対価として、新株予約権に係る金銭の払込みに代えて報酬債権をもって相殺する方法により、譲渡制限を付した新株予約権を発行する予定です。この新株予約権に係る経済的利益に対する課税関係はどのようになりますか。なお、この新株予約権に係る報酬債権は、役職に応じて支給される固定報酬とは別のものであり、新株予約権の払込金との相殺に供されるほかは、いかなる事情があっても金銭による支給はされません。

Answer:
権利行使時に権利行使益を給与所得として課税することとなります。
【関係法令通達】 所得税法第36条、所得税法施行令第84条第3項第2号、所得税基本通達23〜35共−6


Question: 国内勤務時に付与された税制適格ストックオプションを、米国勤務（非居住者）となってから適格に行使しました。今回、その行使により取得した株式を譲渡しましたが、日本における課税関係はどのようになりますか。なお、私は引き続き米国に勤務しており、日本に恒久的施設を有していません。

Answer:
株式の譲渡益600万円のうち300万円について、株式等の譲渡に係る国内源泉所得として15％の税率による申告分離課税となります(注)。
【関係法令通達】 所得税法第161条第1項第3号、所得税法施行令第281条第1項第4号、租税特別措置法第29条の2、第37条の12、租税特別措置法施行令第19条の3第23項、日米租税条約第14条、日米租税条約議定書第10項


Question: A県畜産協会が行う肉豚価格差補填事業に係る資金は、所得税法施行令第167条の2《特定の損失等に充てるための負担金の必要経費算入》の規定に基づき3年間の業務期間ごとに一定の要件に該当するものとして国税庁長官の指定を受けており、養豚業者がこの資金に充てるための負担金（以下「生産者負担金」といいます。）を支出した場合には、その支出した日の属する年分の事業所得の必要経費に算入されることになっています。ところで、A県畜産協会では、今回の業務期間においては、豚肉の価格が安定していたことから、業務期間終了時点で生産者負担金に残額が生じ、この残額を規約に従い生産者負担金の負担割合に応じて養豚業者に返還しました。この返還金の養豚業者における課税関係はどうなりますか。

Answer:
返還金は、事業所得の必要経費に算入していた生産者負担金が返還されたものですので、事業所得を生ずべき事業の遂行に付随して生じたものと認められ、返還を受けた日の属する年分の事業所得の総収入金額に算入することとなります。
【関係法令通達】 所得税法第27条、所得税法施行令第167条の2、所得税基本通達27−5


Question: 内国法人の役員Aは、国内本店に勤務していましたが、2年前からフランス支店に勤務しています。ところで、今般、Aは、本店勤務中に付与された税制適格ストックオプションを適格に行使し、本年、その行使により取得した株式を譲渡しましたが、日本における課税関係はどのようになりますか。なお、Aは、現在も引き続きフランスに居住しており、日本に恒久的施設を有していません。

Answer:
株式の譲渡益のうち権利行使益に相当する金額が、株式等の譲渡に係る国内源泉所得として、当該株式を譲渡した日の属する本年分において、15％の税率による申告分離課税の対象とされます(注)。
【関係法令通達】 租税特別措置法第29条の2第8項、第37条の12第1項、租税特別措置法施行令第19条の3第23項、日仏租税条約第13条、第16条


Question: A市では、市外に在住する者から1万円以上の寄附を受けた場合、この寄附に対する謝礼として、市の特産品（3,000円程度）を送ることとし、総務省からふるさと納税の対象となる団体の指定を受けています。この場合の寄附者が受ける経済的利益について、課税関係は生じますか。

Answer:
寄附者が特産品を受けた場合の経済的利益は、一時所得に該当します。なお、その年中にこの特産品（3,000円程度）に係る一時所得のほかに一時所得に該当するものがないときには、課税関係は生じません。
【関係法令通達】 所得税法第9条、第34条、第36条、所得税基本通達34-1(5)、地方自治法第2条第1項


Question: A委員会では、米国に留学する日本人等を対象とする奨学金制度を実施しています。この奨学金制度の一つに、日本人研究員を対象とする米国の研究機関等で単位取得を伴わない各自の研究テーマに沿った研究を行う研究員プログラムがあり、その参加者に対して、その研究期間のうち9か月間を限度として、3か月ごとに奨学金（以下「本件奨学金」といいます。）を給付することとしています。この場合の日本人研究員に支給される本件奨学金は、所得税法第9条第1項第15号《非課税所得》に規定する「学資に充てるため給付される金品」として、非課税所得に該当しますか。なお、A委員会と日本人研究員との間に雇用関係はなく、また、米国での滞在期間は1年以内を予定しています。(注)　A委員会は、奨学金の使途についての報告を求めておりません。

Answer:
本件奨学金は、雑所得となります。
【関係法令通達】 所得税法第9条第1項第15号、第35条、第161条


Question: A銀行に米ドル建で預け入れていた定期預金（以下「本件預金」といいます。）1万ドルが満期となったため、満期日に全額を払い出し、同日、本件預金の元本部分1万ドルをB銀行に預け入れました。この場合、B銀行に預け入れた時点で本件預金の元本部分に係る為替差益を所得として認識する必要はありますか。

Answer:
為替差益を認識する必要はありません。
【関係法令通達】 所得税法第57条の3、所得税法施行令第167条の6


Question: 米ドル建で預け入れていた預金10万ドル（以下「預金A」といいます。）と5万ドル（以下「預金B」といいます。）を払い出し、これらの資金を用いて米国内にある貸付用の建物を12万ドルで購入しました（残りの3万ドルは引き続き米ドルで保有）。この場合、建物の購入時点で預金A及び預金Bに係る為替差益を所得として認識する必要はありますか。

Answer:
為替差益を所得として認識する必要があります。
【関係法令通達】 所得税法第36条、第57条の3、所得税法施行令第118条、第167条の6


Question: 100万円の現金を米ドル（1万ドル）に交換し、その後、この米ドル（1万ドル）を他の外国通貨（8,000ユーロ）に交換した場合、ユーロへの交換時に為替差損益を所得として認識する必要はありますか。

Answer:
為替差益を所得として認識する必要があります。
【関係法令通達】 所得税法第36条、第174条第7号、第209条の2、所得税法施行令第298条


Question: Ａ社が販売している変額個人年金保険（以下「本保険」といいます。）は、運用期間中の年金原資（積立金）を特別勘定で管理・運用し、その運用実績により年金額、死亡給付金額等が変動する商品ですが、契約者の選択により、主契約に特約を付加することで、運用期間中に特別勘定の年金原資の全部又は一部を一般勘定で管理・運用する定額年金保険に変更することができます。また、変額年金保険の全部又は一部を定額年金保険に変更した後、契約者は、年金支払開始日前に限り、定額年金保険へ変更した部分（一般勘定の年金原資）を定期的に一部解約（以下「定時定額一部解約」といいます。）することもできます。この定時定額一部解約については、任意に停止したり、さらに再開することができます。変額年金保険の一部を定額年金保険に変更した後において、定時定額一部解約を行っている間に変額年金保険の一部解約をした場合、その解約金（以下「本件変額解約金」といいます。）は、一時所得又は雑所得のいずれに該当しますか。さらに、定時定額一部解約を停止した上で、変額年金保険又は定額年金保険の一部解約をした場合の解約金（以下「本件変額解約金等」といいます。）はどのように取り扱われますか。

Answer:
いずれも雑所得として取り扱われます。
【関係法令通達】 所得税法第34条、第35条


Question: 米ドル建で預け入れていた預金10万ドルを払い出し、その全額を外貨建MMF（米ドル建公社債投資信託）に投資しました。この場合、その外貨建MMFに投資を行った時点で預金に係る為替差益を所得として認識する必要はありますか。

Answer:
為替差益を所得として認識する必要があります。
【関係法令通達】 所得税法第36条、第57条の3


Question: 給与所得者である個人が、自宅に太陽光発電設備を設置し、いわゆる太陽光発電による固定価格買取制度に基づきその余剰電力を電力会社に売却している場合、余剰電力の売却収入に係る所得区分及び太陽光発電設備に係る減価償却費の計算方法についてどのように取り扱われますか。

Answer:
余剰電力の買取りは、「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」に基づき、太陽光発電による電気が太陽光発電設備が設置された施設等において消費された電気を上回る量の発電をした際、その上回る部分が当該施設等に接続されている配電線に逆流し、これを一般送配電事業者等である電力会社が一定期間買い取ることとされているものです。余剰電力の売却収入については、それを事業として行っている場合や、他に事業所得がありその付随業務として行っているような場合には事業所得に該当すると考えられますが、給与所得者が太陽光発電設備を家事用資産として使用し、その余剰電力を売却しているような場合には、雑所得に該当します。なお、減価償却費の計算上、太陽光発電設備は、太陽電池モジュール、パワーコンディショナーなどが一体となって発電・送電等を行う自家発電設備であることから、一般に「機械及び装置」に分類されると考えられますので、照会の場合、その耐用年数は、減価償却資産の耐用年数等に関する省令別表第二の「55　前掲の機械及び装置以外のもの並びに前掲の区分によらないもの」の「その他の設備」の「主として金属製のもの」に該当し、17年となります。また、必要経費に算入する減価償却費の額は、発電量のうちに売却した電力量の占める割合を業務用割合として計算した金額となります。
【関係法令通達】 減価償却資産の耐用年数等に関する省令別表第二


Question: 個人商店を営むAは、1階を店舗、2階を自宅とする建物に太陽光発電設備（以下「本件設備」といいます。）を設置し、発電した電力を自宅及び店舗で使用するほか、いわゆる太陽光発電の固定価格買取制度に基づきその余剰電力を電力会社に売却しています。電気使用量メーターは1つしか設置されておらず、売却した電力量および売却金額は毎月の検針票により確認することができますが、発電量のうち店舗や自宅がそれぞれいくら電力を使用したかについて把握することはできません。この場合、余剰電力の売却収入に係る所得区分及び本件設備に係る減価償却費の計算方法についてどのように取り扱われますか。

Answer:
本件設備による余剰電力の売却収入については事業所得の付随収入となります。
【関係法令通達】 所得税法第2条第1項第19号、第27条


Question: 不動産賃貸業を営む個人Aは、賃貸アパートの屋上に太陽光発電設備を設置し、これにより発電した電力をその賃貸アパートの共用部分で使用し、その余剰電力を固定価格買取制度に基づき電力会社に売却しています。この余剰電力の売却収入の所得区分はどのように取り扱われますか。

Answer:
照会の太陽光発電設備による余剰電力の売却収入は、不動産所得に係る収入金額に算入します。
【関係法令通達】 所得税法第26条、第35条


Question: 当社の企業年金基金（確定給付企業年金）では、今般、年金の給付減額を内容とする規約の変更を行うこととしました。規約の変更に当たり、希望する年金の受給権者に対して最低積立基準額の全部を一時金として支給する予定です。この給付減額に伴い支給される一時金について、所得税の取扱いはどのようになりますか。

Answer:
退職所得として取り扱われます。
【関係法令通達】 所得税法第31条、所得税法施行令第77条、所得税基本通達30-4、31-1(1)


Question: 当社では、これまで生命保険会社と適格退職年金契約を締結しこれに基づき退職一時金及び退職年金の支給を行っており、平成24年3月31日をもって適格退職年金制度が廃止された後も、解約等を行わずに退職年金契約として継続しています。この場合の退職年金契約に基づき、（1）当社が支出する保険料、（2）退職一時金、（3）退職年金について、所得税法上どのように取り扱われますか。なお、本照会における適格退職年金契約は、法人税法附則第20条第4項ただし書に規定する一定の閉鎖型の適格退職年金契約には該当しないものとします。

Answer:
適格退職年金契約に基づく一時金で退職により支払われるものは退職所得とみなされ（所得税法第31条第3号、所得税法施行令第72条第3項第4号）、退職年金は公的年金等に係る雑所得とされています（所得税法第35条第3項第3号、所得税法施行令第82条の2第2項第4号）。また、事業主が適格退職年金契約に基づき支出した保険料は、給与所得に係る収入金額に含まれないものとされています（所得税法施行令第64条第1項第3号）。しかし、適格退職年金制度については、いわゆる閉鎖型で一定のものを除き、平成24年3月31日をもって廃止され、適格退職年金契約が平成24年4月1日以後も継続している場合には、適格退職年金契約に含まれないものとされていますので（法人税法附則第20条第4項）、一般の退職年金契約（生命保険契約等）として取り扱われることになります。したがって、事業主が支出する保険料は使用人に対する給与所得に係る収入金額に含まれ（所得税法施行令第65条第2号）、退職時に支給される一時金は一時所得に該当し（所得税法第34条、所得税法施行令第183条第2項）、年金受給者に給付される退職年金は公的年金等以外の雑所得に該当することとなります（所得税法第35条第1項、所得税法施行令第183条第1項）。なお、適格退職年金制度の廃止後において給与所得に係る収入金額とされた保険料相当額については、一時所得又は雑所得の金額の計算上、必要経費等として収入金額から控除されることになります（所得税法施行令第183条第1項、第2項）。
【関係法令通達】 所得税法第31条、第34条、第35条、所得税法施行令第64条、第65条、第72条、第82条の2、第183条、法人税法附則第20条


Question: Ａ社は、インセンティブ報酬として従業員に対して新株予約権（以下「本件ストックオプション」といいます。）を無償で付与しています。この本件ストックオプションには譲渡制限が付されており、従業員が本件ストックオプションを譲渡する場合、取締役会による承認が必要とされています。この度、Ｂ社がＡ社を買収し、Ａ社の発行済株式の全てを取得することに伴い、Ｂ社は、Ａ社が従業員に対して付与していた本件ストックオプションを買い取ることとしました。具体的には、本件ストックオプションを付与された従業員が、Ａ社の取締役会の承認を受け、その譲渡制限の解除（譲渡承認）後直ちに、Ｂ社が時価で本件ストックオプションを買い取ることとなりますが、この場合、所得税の課税関係はどのようになりますか。

Answer:
本件ストックオプションについては、譲渡制限が解除された日において、給与所得が生じます。
【関係法令通達】 所得税法第28条、第36条、第41条の2、所得税法施行令第84条第3項


Question: 刑事訴訟法上、一定の重大犯罪の被害者やその遺族等については、裁判所の許可を受け、刑事裁判に出席し、証人尋問等を行うことが認められています（被害者参加制度）。この裁判所の許可を受けた被害者及びその遺族（以下「被害者参加人」といいます。）が、公判期日等に出席した場合、「犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関する法律」に基づき、その出席に係る旅費、日当及び宿泊料（以下「被害者参加旅費等」といいます。）が支給されますが、この被害者参加旅費等の所得区分はどのように取り扱われますか。なお、被害者参加旅費等は、被害者参加人が公判期日等に出席するに当たり要した交通費、宿泊代金等の旅行に伴う諸雑費を賄うための費用として、「国家公務員等の旅費に関する法律」に準拠して支給されるものです。

Answer:
被害者参加旅費等は、雑所得に係る総収入金額に算入されますが、交通費、宿泊代金等の公判期日等に出席するに当たり直接要した費用の額については、必要経費に算入されます。
【関係法令通達】 所得税法第35条、犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関する法律第5条


Question: Ｘ社に勤務するＡは、一般財団法人Ｂ（以下「Ｂ財団」といいます。）が主催するマラソン大会に出場し、大会記録を更新して１位に入賞した結果、Ｂ財団から１位入賞賞金及び記録更新賞金を受領し、また、一般社団法人Ｃ（以下「Ｃ社団」といいます。）から記録を更新した選手に対して支払われる褒賞金を受領しました。Ａが受領したこれらの賞金等について、所得区分はどのようになりますか。

Answer:
１位入賞賞金及び記録更新賞金は雑所得、褒賞金は一時所得に該当します。
【関係法令通達】 所得税法第34条第１項、第35条第１項


Question: 給与所得者である傍ら農業を営むAは、いわゆる営農型太陽光発電を導入することとし、農業を営む農地について一時転用許可を取った上で、ビニールハウスの上部に太陽光発電設備（以下「本件設備」といいます。）を設置して、発電した電力をビニールハウス内の暖房等に使用するほか、いわゆる太陽光発電の固定価格買取制度に基づきその余剰電力を電力会社に売却しています。この場合、余剰電力の売却収入に係る所得区分はどのように取り扱われますか。

Answer:
本件設備による余剰電力の売却収入については事業所得の付随収入となります。
【関係法令通達】 所得税法第27条第1項


Question: 当社は、従業員の定年を満60歳（以下「旧定年」といいます。）としていましたが、高年齢者安定雇用の確保という社会情勢等を踏まえ、労働協約書等を改定し、定年を65歳まで延長することとしました（以下改定後の定年制度を「本件定年制度」といいます。）。当社の退職金制度は、企業内退職一時金と確定給付企業年金から構成されていますが、本件定年制度の導入に併せて、本件定年制度の制定前に入社した従業員のうち、「満60歳を迎えたときに企業内退職一時金が支給されることを前提にマイホームローンや子の教育ローンの返済を計画する等の生活設計をしており、その支給が延長され、不都合が生じること」（以下「本件支給事由」といいます。）を理由として旧定年時に企業内退職一時金の支給を受けることを希望する従業員に対して、旧定年時にその支給を行うこととしました。なお、本件定年制度の導入に伴う改正後の確定給付企業年金規約においては、旧定年時に加入員としての資格を喪失したことを給付事由とする一時金（以下「本件一時金」といいます。）の支給を受けることができる（改定後の定年時まで繰り下げることも可能）旨定められています。本件希望者に対して、旧定年時に企業内退職一時金及び本件一時金が支払われる場合、これらの一時金については、退職所得として取り扱ってよいでしょうか。

Answer:
旧定年時に支払われる企業内退職一時金及び本件一時金は退職所得と取り扱って差し支えありません。
【関係法令通達】 所得税基本通達30‐2（5）、31−1（3）令和３年11月11日付東京局文書回答事例「定年を延長した場合に一部の従業員に対してその延長前の定年に達したときに支払う一時金の所得区分について」


Question: 還付加算金の期間計算に誤りがあり、還付加算金の額に不足が生じていることが判明したため、不足分の還付加算金を受領することとなりました。当初の還付加算金は受領済ですが、今後支払を受ける追加分の還付加算金は、いつの年分の所得となりますか。

Answer:
追加分の還付加算金については、その支払を受けた日の属する年分の雑所得の総収入金額に算入されます。
【関係法令通達】 所得税法第36条、所得税基本通達35-1(4)、36-14(2)


Question: 歯列矯正には通常数年の治療期間を必要としますが、歯科医師が歯列矯正治療を行う場合には、矯正装置の代金及び装着料のほか、その矯正治療の全期間を通ずる基本料金としての性質を有する報酬(以下「基本料」といいます。)を、治療の開始当初において患者に請求し、一括受領している事例が少なくありません。基本料及び矯正料(以下「基本料等」といいます。)については、その収入計上時期についてどのように取り扱うべきですか。

Answer:
基本料等の収入計上時期については、歯科医師と患者の契約の実態に応じ、次のとおりとなります。
【関係法令通達】 所得税法第36条、所得税基本通達36-8


Question: A社はBの所有する土地を20年前から賃借し、その土地に木造の営業所を建設し業務を継続してきました。当初契約における借地期間は10年間ですが、更新されています(権利金及び更新料の授受はありません。)。本年6月、A社は、建物の老朽化等によりその建物で営業することができなくなったため、新たに営業所を賃借することとして当該契約を解除しました。契約の解除に当たって、A社がBに土地を無償で返還した場合、Bの課税関係はどのようになりますか。

Answer:
立退料等の金銭の授受がない場合であっても、契約の解除条項に従って解除するものであることから、賃借人及び賃貸人のいずれも、課税関係は生じません。
【関係法令通達】 法人税基本通達13-1-14(3)


Question: 個人地主が、建物の建設をするために必要な盛土等の造成工事を借地人の費用負担により行うことを条件として土地(現状田地)を貸与した場合、造成工事費用相当額の利益は、宅地造成された年分の不動産所得として課税されますか。なお、地主と借地人との間で、田地に戻した上で返還する(原状回復義務)契約を締結しています。

Answer:
原状回復義務がある限りにおいては、宅地造成による利益は生じていないため、課税されません。
【関係法令通達】 所得税法第36条


Question: 貸金業者から借り入れた家事上の借入金について利息を支払っていました。その利息のうち利息制限法に規定する利息の制限額を超える部分（以下「制限超過利息」といいます。）について過払金の返還を求める訴訟を提起したところ、判決により、制限超過利息は元本に充当された上で、なお過払となっている部分の金額が返還され、その返還までの利息の支払を受けることになりました。この場合、課税上どのように取り扱われますか。

Answer:
返還金について課税関係は生じませんが、返還金に付された利息については、その支払を受けた日の属する年分の雑所得の金額の計算上総収入金額に算入します。
【関係法令通達】 所得税法第36条、第37条


Question: Aは、妻B及び子2名とともに、3年前に2週間の予定で海外旅行に出発し、その際にAが保険契約者となり、家族全員を被保険者、被保険者の相続人を死亡保険金の受取人とする海外旅行傷害保険契約（海外旅行中の不慮の事故による傷害に基因して死亡した場合に保険金が支払われる保険）を締結しました。この旅行中に妻Bが宿泊先のホテルのバルコニーから転落し死亡しましたが、現地捜査当局が妻Bの死亡原因を自殺と認定したため、保険会社から被保険者が自殺した場合は免責とされていることを理由として死亡保険金の支払を拒絶されました。そこで、Aは、妻Bの死亡原因は事故であるとして死亡保険金の支払を求める訴訟を提起したところ、昨年12月に判決が確定し本年1月に死亡保険金が支払われました。この死亡保険金に係る一時所得の収入すべき時期はいつになりますか。

Answer:
判決により保険金の支払が確定した昨年分の所得となります。
【関係法令通達】 所得税法第36条、所得税法施行令第183条第2項、所得税基本通達34−1(4)、36−13


Question: A生命保険会社が販売している変額年金保険は、契約日から5年を経過した日から年金支払開始日の前日までの間に契約者が申し出ることにより、一般勘定で積立金を運用する終身積立保険に移行する特約を付加できることとされています。この特約の付加による保険契約の移行は、主として次の点について契約の内容を変更するものであり、解約処理するものではないため、解約返還金の契約者への払出しは行われません。また、移行前契約を消滅させるものではない点で保険契約の転換とは異なります。個人が契約した変額年金保険（被保険者及び給付金受取人は本人又は生計を一にする親族に限ります。）について、この特約に基づき終身積立保険に移行した場合、所得税の課税関係が生ずることになるのでしょうか。

Answer:
照会の特約を締結して終身積立保険に移行したとしても、主として保険期間及び保険金額を変更するものに止まり、解約返還金請求権や保険金請求権などの具体的な給付請求権が生ずるものではないことから、所得税の課税関係は生じません。
【関係法令通達】 所得税法第36条、昭53.2.10直資2-36、直所3-5「契約転換制度の所得税法及び相続税法上の取扱いについて」


Question: 個人Ａは、昨年11月にＢ市に対していわゆるふるさと納税による寄附を行ったところ、本年２月にその謝礼としてＢ市から特産品（以下「返礼品」といいます。）を受け取りました。ふるさと納税の返礼品に係る経済的利益は一時所得になるとのことですが、個人ＡがＢ市から供与された返礼品に係る経済的利益は、ふるさと納税を行った昨年と、返礼品を受け取った本年のいずれの年分の一時所得になりますか。

Answer:
個人Ａが返礼品を受け取った年分の一時所得となります。
【関係法令通達】 所得税基本通達36-13


Question: 物品販売業を営むAはその事業用建物(店舗)を取得(改築)するために金融機関から融資を受けましたが、その際、融資の条件として保証人をたてるか、一定の担保を提供するか又は貸主(金融機関)を受取人とする生命保険契約を締結することとされていたため、次のような掛け捨ての生命保険契約を締結しましたが、この保険料は事業所得の必要経費に算入できますか。被保険者・・・・A保険金受取人・・金融機関保険期間・・・・借入期間と同じ。保険金額・・・・借入残高(期間に応じて逓減します。)

Answer:
事業所得の必要経費として取り扱って差し支えありません。
【関係法令通達】 所得税法第37条、所得税基本通達37-27


Question: 医業を営むAは医院建設用地の購入契約を土地所有者Bと締結しましたが、Aから契約を解除したため支払った手付金の2分の1が返戻されないこととなりました。この解約金の額は社会保険診療報酬の所得計算の特例を適用した必要経費の金額以下ですが、この解約金について別途必要経費に算入できますか。

Answer:
契約解除の理由が業務の遂行上必要なものであれば事業所得の必要経費に算入されますが、社会保険診療報酬の所得計算の特例を適用した場合、返戻されない金額については特例計算による必要経費の額に含まれることとなり、別途必要経費に算入することはできません。ただし、Aが自由診療収入を有する場合は、返戻されない金額について社会保険診療報酬に対応する部分と自由診療収入に対応する部分とに合理的に区分して、その自由診療収入に対応する部分は自由診療収入に係る事業所得の金額の計算上必要経費に算入することができます。
【関係法令通達】 租税特別措置法第26条


Question: 事業主が個人事業の全てを新設法人に引き継ぐ(法人成り)に際し、引き続き新設法人に勤務する使用人に係る個人事業当時の退職金相当額を新設法人に支払うこととしました。この新設法人に支払う退職金相当額は、個人の事業所得の金額の計算上必要経費に算入できますか。

Answer:
個人事業主が退職給与規程等を有し、退職給与の要支給額の計算が適正に行われている場合、新設法人に支払う退職金相当額は必要経費に算入することができます。
【関係法令通達】 所得税法第37条、第63条


Question: Aは、今般、それまで個人事業として営んできた飲食業を法人成りすることとしました。ところで、Aの事業の用に供していた資産には一括償却資産があり、前年までに必要経費に算入されていない金額があります。法人成りに当たって、この一括償却資産は法人に引き継ぐこととしていますが、必要経費に算入されていない金額はどのようになりますか。

Answer:
一括償却資産の取得価額のうち必要経費に算入していない部分は、全て廃業した年分の事業所得の必要経費に算入します。
【関係法令通達】 所得税法施行令第139条、所得税基本通達49−40の2、49−40の3


Question: 建築業者A（個人）は、本年元請会社から請け負った青果市場の改修工事中に事故を起こし、同市場に損害を与えたため、元請会社は同市場に対して1,500万円の損害賠償金を支払うこととなりました。Aは、元請会社にその損害賠償金の一部負担金として400万円を支払うこととなりましたが、その念書には「翌年4月以降4年間の分割払。ただし、1年を2期に分け9月末、3月末までに各50万円を支払う」旨の記載があります。この場合、Aの事業所得の金額の計算上、その損害賠償金を必要経費に算入すべき年分は、損害賠償金額の合意があった年分又は実際に支払われる各年分のいずれとすべきですか。なお、この事故の発生についてAは重過失を負いません。

Answer:
実際に支払われる各年分の事業所得の必要経費に算入されます。
【関係法令通達】 所得税法第37条、所得税基本通達37-2の2


Question: 事業を営む個人が、従業員の退職金に充てることを目的として、従業員を被保険者、自己(事業主)を受取人とする養老保険を締結し、保険料を資産計上している場合に、その養老保険を他の養老保険等に転換(いわゆる下取り)したときは、資産に計上している保険料の額のうち、転換後の保険契約の責任準備金に充当される部分の金額(いわゆる下取り価額)を超える部分の金額は、転換した日の属する年分の必要経費に算入することができますか。

Answer:
転換した日の属する年分の必要経費に算入して差し支えありません。
【関係法令通達】 所得税法第37条、所得税基本通達36-31の5


Question: 換地処分等に伴い資産を取得した場合の課税の特例(租税特別措置法第33条の3)の適用を受けた者が、平成10年4月1日以後に権利変換により代替資産等を取得した場合に、その代替資産等のうち建物部分については、旧定率法による減価償却を行うことができますか。

Answer:
権利変換により譲渡した資産の取得時期が平成10年3月31日以前のものについては、旧定率法による減価償却を行うことができます。
【関係法令通達】 所得税法施行令第120条、第120条の2、所得税基本通達49-1、租税特別措置法第33条の3、第33条の6


Question: 青色申告者Aは、7年前に病院を開業しましたが、前年までは赤字であったため繰延資産(開業費3億円)の償却費を必要経費に算入していませんでした。Aは、この繰延資産につき本年分及び翌年分の確定申告において各1億5千万円の償却費を必要経費に算入することができますか。

Answer:
任意償却が可能な繰延資産の未償却残高はいつでも償却費として必要経費に算入することができます。
【関係法令通達】 所得税法第50条、所得税法施行令第137条第1項、第3項


Question: 区画整理事業により、事業を営んでいた者の建物(店舗)が取り壊され、6か月後に同じ地域に建築されるビルの一室を与えられることになりました。ビルの一室を与えられた場合は、そこで従前と同一の業務を行う予定ですが、ビルの建築期間である休業期間について青色事業専従者給与の支払が認められますか。

Answer:
休業期間中に支払われる青色事業専従者給与の額は、労務の対価としての性質を有していないので必要経費に算入されません。
【関係法令通達】 所得税法第57条、昭40.10.8直審(資)4「青色事業専従者が事業から給与の支給を受けた場合の贈与税の取扱いについて」


Question: 会社勤務をしていたAは8月に退職し、父Bの経営する個人事業(青色申告)に専従者として従事しました。その年中におけるAの専従期間は6か月未満ですが、この間に支払ったAに対する青色事業専従者給与は、Bの事業所得の金額の計算上必要経費に算入できますか。

Answer:
必要経費に算入して差し支えありません。
【関係法令通達】 所得税法第57条、所得税法施行令第165条第1項第2号、所得税法施行規則第36条の4第3項


Question: Aは、所得税について増額更正を受け、税理士に依頼して不服申立てを行いました。その後、不服申立てが認められ、更正処分が取り消されたため、納付税額が還付されました。この還付金には還付加算金が加算されていますが、還付加算金を雑所得として申告する場合には、不服申立てに関する税理士報酬を必要経費に算入することができますか。

Answer:
税理士報酬は、雑所得の必要経費に該当しません。
【関係法令通達】 所得税法第37条、第45条、所得税基本通達37-25(3)


Question: Aは、賃貸の用に供するためにマンションの1室を購入しました。当該マンションの区分所有者となったAは、その管理規約に従い、管理組合に対し修繕積立金を毎月支払っていますが、Aが支払った修繕積立金は不動産所得の計算上、いつの年分の必要経費に算入することができますか。

Answer:
原則として、実際に修繕等が行われその修繕等が完了した日の属する年分の必要経費になりますが、一定の要件を満たす場合には、支払期日の属する年分の必要経費に算入して差し支えありません。
【関係法令通達】 所得税法第37条、所得税基本通達37-2


Question: 租税特別措置法第12条《特定地域における工業用機械等の特別償却》に規定する特定地域において旅館業を営む青色申告者Aが、同条に該当する旅館業の用に供する建物及び附属設備（以下「旅館業用建物等」といいます。）を、生計を一にする親族Bとの共有（持分1/2ずつ）により取得し、Aの事業の用に供しています。この場合、Bの持分を含む旅館業用建物等の全部について、同条に規定する特定地域における工業用機械等の特別償却の適用を受けることができますか。

Answer:
Aの持分についてのみ特別償却ができます。
【関係法令通達】 所得税法第37条、第49条、第56条、租税特別措置法第12条


Question: 私は、車両運搬具について平成19年1月に（旧）定率法の届出書を提出し、その後、償却方法の届出書は提出していません。ところで、令和5年7月に営業車として乗用車を購入した場合、その減価償却費はどのように計算するのでしょうか。

Answer:
定率法によって減価償却費を計算します。
【関係法令通達】 所得税法第49条、所得税法施行令第120条の2第1項第2号、第123条第3項


Question: 3年前に取得した木造の建物を事務所用（法定耐用年数24年）として使用していましたが、本年11月から店舗用（法定耐用年数22年）として使用することとしました。この場合の、本年分の減価償却費はどのように計算するのでしょうか。

Answer:
本年1月1日から店舗用の法定耐用年数により減価償却費を計算することができます。
【関係法令通達】 所得税法第49条、所得税法施行令第120条の2第1項第1号、所得税基本通達49−18


Question: 平成18年10月20日に新築した自宅用の木造住宅を、令和5年2月1日から貸付けの用に供しています。この場合、貸付けの用に供している木造住宅の減価償却費はどのように計算するのでしょうか。

Answer:
非業務用の減価償却資産を業務の用に供した場合の、その業務の用に供した後におけるその資産の償却費の額は、その資産の取得価額（取得に要した金額並びに設備費及び改良費の額の合計額）に、その資産の耐用年数に1.5を乗じて計算した年数（1年未満の端数がある場合は切り捨てます。）により旧定額法の方法で計算した金額を基に、その資産を取得した日から業務の用に供した日までの期間（1年未満の端数が生じた場合は、6か月以上は1年とし、6か月未満の端数は切り捨てます。）に係る年数を乗じた金額を取得価額から控除した金額を未償却残額として計算します（所得税法施行令第135条）。したがって、照会の場合の具体的な減価償却費の計算は、次のようになります。
【関係法令通達】 所得税法第49条、所得税法施行令第85条、第135条、第120条の2、平成19年政令第82号改正附則第12条


Question: 平成19年3月31日以前に取得した減価償却資産に係る減価償却費の累積額が、本年分で取得価額の95％相当額に達することになりますが、残りの5％部分の5年均等償却は、その95％に達した本年分から適用することができますか。

Answer:
5年均等償却は、減価償却費の累計額が取得価額の95％相当額に達した年分の翌年分から適用されます。
【関係法令通達】 所得税法第49条、所得税法施行令第134条


Question: 昨年、営業車として軽自動車を購入し、定額法により減価償却費の計算をしていましたが、本年から定率法により計算することとし、所轄の税務署長に、車両運搬具について「所得税の減価償却資産の償却方法の変更承認申請書」を提出しました。この場合の本年分の減価償却費は、どのように計算するのでしょうか。

Answer:
減価償却資産の償却方法を定額法から定率法に変更した場合には、その後の減価償却費は、その変更した年の1月1日における未償却残額、その減価償却資産に係る改定取得価額又はその減価償却資産の取得価額を基礎とし、その減価償却資産について定められている耐用年数に応ずる償却率、改定償却率又は保証率により計算することとされています（所得税基本通達49-19）。
【関係法令通達】 所得税法第49条、所得税基本通達49-19


Question: 平成10年1月に取得した店舗（鉄筋コンクリート造）について、旧定率法を使って減価償却費を計算していましたが、令和5年7月に資本的支出を行った場合、減価償却費はどのように計算するのでしょうか。

Answer:
減価償却資産に資本的支出をした場合は、その資本的支出の部分について、原則として、もとの減価償却資産と種類及び耐用年数を同じくする減価償却資産を新たに取得したものとして減価償却費を計算します（以下「本則」といいます。）（所得税法施行令第127条第1項）。また、平成19年3月31日以前に取得した減価償却資産について資本的支出をした場合には、その支出した金額をその減価償却資産の取得価額に加算することもできます（以下「特例」といいます。）（同条第2項）。
【関係法令通達】 所得税法第49条、所得税法施行令第127条、第132条、所得税基本通達49-1の2、49-31


Question: 昭和57年1月に取得した店舗（鉄筋コンクリート造）について、令和5年7月に資本的支出を行った場合、減価償却費はどのように計算するのでしょうか。

Answer:
平成19年3月31日以前に取得した堅牢な建物等で、取得価額の5％相当額まで償却済み（未償却残額が5％相当額以下）のものについては、当該資産の取得価額の5％相当額から1円を控除した金額を、法定耐用年数の30％に相当する年数で除して計算した金額を、当該資産の償却費として必要経費に算入することができます（以下「堅牢な建物等の償却費の特例」といいます。）（所得税法施行令第134条の2）。また、減価償却資産に資本的支出をした場合は、その資本的支出の部分について、原則として、もとの減価償却資産と種類及び耐用年数を同じくする減価償却資産を新たに取得したものとして減価償却費を計算します（以下「本則」といいます。）（所得税法施行令第127条第1項）が、平成19年3月31日以前に取得した減価償却資産について資本的支出をした場合には、その支出した金額をその減価償却資産の取得価額に加算することもできます（以下「特例」といいます。）（同条第2項）。堅牢な建物等の償却費の特例により償却をしている減価償却資産についても、資本的支出をした場合には、上記の本則及び特例のいずれの方法も選択することができますが、特例を適用した場合の償却費の計算は、次のように行うこととされています（所得税基本通達49-48の2）。
【関係法令通達】 所得税法第49条、所得税法施行令第127条、第134条の2、所得税基本通達49-31(2)、49-48の2


Question: Bは、令和5年5月10日にAから木造アパートを相続しました。このアパートの取得価額等は次のとおりですが、Aの準確定申告及びBの確定申告における令和5年分の償却費の額はいくらですか。

Answer:
Aの準確定申告において必要経費に算入される償却費の額は41,667円、Bの確定申告において必要経費に算入される償却費の額は306,667円となります。
【関係法令通達】 所得税法第49条、所得税法施行令第120条の2第1項、第126条第2項、第134条、平成19年政令第82号附則第12条第2項、所得税基本通達49−1


Question: 中小事業者に該当する個人の開業医が、診療用又は治療用として取得をし、事業の用に供した超音波診断装置、人工腎臓装置、CTスキャナ装置、歯科診療用椅子などの医療機器は、租税特別措置法第10条の3《中小事業者が機械等を取得した場合の特別償却又は所得税額の特別控除》の対象資産に該当しますか。

Answer:
これらの医療機器は、「器具及び備品」に該当し、「機械及び装置」には該当しないため、中小事業者が機械等を取得した場合の特別償却又は所得税額の特別控除の規定の適用はありません。
【関係法令通達】 租税特別措置法第10条の3、租税特別措置法施行令第5条の5、租税特別措置法施行規則第5条の8


Question: Aは、事業をB社に譲渡し、自らの事業を廃止しました。ところで、Aは消費税の税抜経理を行っており、廃業時点までに必要経費に算入されない繰延消費税額等が約100万円ありますが、この繰延消費税額等は、どのように取り扱われるのでしょうか。

Answer:
事業を廃止した日の属する年分の必要経費に算入します。
【関係法令通達】 所得税法施行令第182条の2、所得税基本通達37−30の4


Question: 農業用にビニールハウスを新設し、事業の用に供しました。このビニールハウスの耐用年数は何年でしょうか。

Answer:
照会の農業用のビニールハウスの耐用年数は、減価償却資産の耐用年数等に関する省令の別表第一のいずれの種類に該当するかにより異なることとなります。
【関係法令通達】 減価償却資産の耐用年数等に関する省令第1条第1項、別表第一


Question: 平成19年4月1日から平成24年3月31日までの間に取得した減価償却資産で定率法を採用しているもの（以下「旧減価償却資産」といいます。）について、平成24年4月1日以後に資本的支出を行った場合、減価償却費はどのように計算するのでしょうか。

Answer:
旧減価償却資産については250％定率法により、資本的支出部分については200％定率法によりそれぞれ別に減価償却費の計算を行います。
【関係法令通達】 所得税法施行令第120の2第1項第1号イ(2)、第127条第1項、第2項、第4項、平成23年政令第378号附則2条第2項


Question: Aは、先物取引に関する意思決定を行うために、投資顧問会社Bと金融商品取引法に規定する投資顧問契約を締結し、投資顧問会社Bに対して年会費を支払い先物取引に限定した助言を受け、その助言を踏まえて先物取引を行っています。また当該助言に基づいて行った取引について利益が生じた場合には、その利益に一定の率を乗じた成功報酬を支払っています。この年会費及び成功報酬は、先物取引に係る雑所得等の計算上必要経費に算入することができますか。なお、Aが投資顧問会社Bから受ける助言には先物取引以外のものはありません。

Answer:
年会費及び成功報酬は、先物取引に係る雑所得等の計算上必要経費に算入することができます。
【関係法令通達】 所得税法第35条第2項第2号、所得税法第37条、租税特別措置法第41の14


Question: 不動産貸付業を営むＡは、賃貸用アパートを購入した際、このアパートの売主に課された固定資産税及び都市計画税（以下「固定資産税等」といいます。）に相当する金額のうち、購入日以後の期間に対応する金額を固定資産税等の清算金（以下「固定資産税等清算金」といいます。）として売主に支払いました。Ａは、この固定資産税等清算金について、その全額を賃貸用アパートを購入した年分の不動産所得に係る必要経費の額に算入することができますか。

Answer:
照会の固定資産税等清算金は、購入した賃貸用アパートの取得価額に算入されるため、その全額を購入した年分の不動産所得の必要経費の額に算入することはできません。
【関係法令通達】 所得税法第37条第1項、第49条、所得税法施行令第126条第1項第1号、地方税法第343条、第359条、第702条、第702条の6


Question: 相続（限定承認を除きます。以下同じ。）により取得した賃貸用の建物（以下「本件資産」といいます。）を引き続き賃貸の用に供した場合に、本件資産の減価償却費の計算における耐用年数は、減価償却資産の耐用年数等に関する省令（以下「耐用年数省令」といいます。）第3条第1項《中古資産の耐用年数等》の中古資産に係る見積もりによる使用可能期間に基づく年数とすることができますか。

Answer:
相続により取得した本件資産の減価償却費の計算における耐用年数は、耐用年数省令第3条第1項の中古資産に係る見積もりによる使用可能期間に基づく年数とすることはできません。
【関係法令通達】 所得税法第60条第1項、所得税法施行令第126条第2項、減価償却資産の耐用年数等に関する省令第3条第1項


Question: 私は、賃貸用の土地及び建物（以下それぞれ「本件土地」及び「本件建物」といいます。）を購入した際に、不動産仲介業者に対して仲介手数料（以下「本件仲介手数料」といいます。）を支払いました。私の不動産所得の計算において、本件仲介手数料の全額を支払った年分の必要経費に算入することができますか。

Answer:
本件仲介手数料は、本件土地及び本件建物のそれぞれの取得価額に算入されるため、その全額を支払った年分の必要経費に算入することはできません。
【関係法令通達】 所得税法第49条、所得税法施行令第126条第1項第1号


Question:
大学教授であるＡは、自身の研究発表のために、米国で開催される学会に参加し、旅費と宿泊費を支払いました。
この旅費及び宿泊費は、自己負担なのですが、これは「研修費」として給与所得者の特定支出控除の対象になりますか。

Answer:
給与所得者の特定支出控除の対象となるのは、いわゆる通勤費、職務上の旅費、転居費、研修費、資格取得費、帰宅旅費及び勤務必要経費（図書費、衣服費、交際費等）とされています。ここでいう「研修費」について、研修とは、通常第三者が自己の有する技術又は知識を不特定多数の者に習得させることを目的として開設した講座等において、その第三者から訓練又は講習等を受けることによりその技術又は知識を習得するといった受動的立場での研修をいうものと解されます。
したがって、自身の研究発表のために学会に参加し、旅費及び宿泊費を自己負担しても、「研修費」として特定支出控除の対象とはなりません。
【関係法令通達】 所得税法第57条の２


Question: 私の父は生前不動産賃貸業を営んでおり、賃貸用不動産に係る本年度の固定資産税は、納税通知書の交付を受け、第１期の税額については父が納めています。本年９月に父が死亡したため、その後、賃貸用不動産を相続し、不動産賃貸業を営む私が残りの税額を納めました。父の準確定申告における不動産所得の金額の計算上、賃貸用不動産に係る本年度の固定資産税を必要経費に算入できますか。なお、父の不動産所得の金額の計算上、必要経費に算入した固定資産税の額については、私の本年分の確定申告において、不動産所得の金額の計算上、必要経費に算入しません。

Answer:
あなたの父の準確定申告における不動産所得の金額の計算上、一定の金額を必要経費に算入できます。業務の用に供される資産に係る固定資産税については、その業務に係る各種所得金額の計算上、必要経費に算入されます（所得税基本通達37-５）。また、年の中途において死亡した場合、その年分の各種所得の金額の計算上必要経費に算入する国税及び地方税は、その死亡の時までに申告等により納付すべきことが具体的に確定したものと取り扱っています（所得税基本通達37-６）。ただし、固定資産税のように、賦課課税方式による租税のうち納期が分割して定められているものは、各納期の税額をそれぞれ納期の開始の日又は実際に納付した日の属する年分の必要経費に算入しても差し支えありません（所得税基本通達37-６(3)）。したがって、ご質問の場合、賃貸用不動産に係る本年度の固定資産税について納税通知書の交付があり、具体的な税額が確定していたことを踏まえると、賃貸用不動産に係る本年度の固定資産税のうち、あなたの父の準確定申告において不動産所得の必要経費として算入する金額は、次のいずれかとなります。
【関係法令通達】 所得税基本通達37-５、37-６


Question: 私は、自宅でピアノ教室を開設し、生徒を広く募って自ら講師として指導を行い、その講師料としての収入を得ていますが、家内労働者等の事業所得等の所得計算の特例の適用が認められますか。

Answer:
本特例の適用を受けることはできません。
【関係法令通達】 租税特別措置法第27条、租税特別措置法施行令第18条の２第１項


Question: 7年前に建築して居住の用に供していた家屋の一部がシロアリによって被害を受けたため修繕を行いましたが、この修繕に要した支出は雑損控除の対象となりますか。また、シロアリにより被害を受けた際に要したシロアリの駆除費用はどうですか。

Answer:
シロアリによる被害は、所得税法施行令第9条《災害の範囲》に規定する「害虫……その他の生物による異常な災害」に該当し、修繕に要した費用及びそのシロアリを駆除するための費用は雑損控除の対象となります。なお、所得税法施行令第206条第1項第3号《雑損控除の対象となる雑損失の範囲等》に規定する「被害の拡大又は発生を防止するため緊急に必要な措置を講ずるための支出」とは、切迫している被害の発生を防止するための応急措置に係る費用のように、その費用の支出の効果がその災害による被害の発生を防止することのみに寄与するものをいい(所得税基本通達70-11)、シロアリの被害を事前に防止するための費用及びシロアリの駆除とともに行う予防のための費用は、応急的措置に係る費用でないことから、雑損控除の対象となりません。
【関係法令通達】 所得税法第2条第1項第27号、第72条、所得税法施行令第9条、第206条第1項第3号、所得税基本通達70-11


Question: Aは貸家の貸付け(事業的規模ではありません。)を行っていましたが、その貸家が原因不明の失火により焼失するとともに、近隣の10軒を類焼しました。このため、Aは同貸家の所有者として責任を感じ入居していた賃借人とともに、類焼者に対して損害賠償金として金銭を支給することとしました。この損害賠償金は雑損控除の対象となりますか。

Answer:
照会の損害賠償金については、災害に直接関連して支出した金額として雑損控除の対象として差し支えありません。なお、雑損控除の対象としないで、不動産所得の金額の計算上必要経費に算入することもできます(所得税基本通達72-1)。
【関係法令通達】 所得税法第51条、第72条、所得税基本通達70-8、72-1、72-7、民法第709条、第717条


Question: Aは、相続により取得した住宅を生計を一にしていない姉Bに無償で貸与していたところ、その住宅の一部が地震により損壊しました。この場合の住宅の損失については、雑損控除の対象となりますか。

Answer:
Aと生計を一にしていない姉Bが居住しているA所有の住宅であっても、Aが保養等の目的で所有しているものでない限り、雑損控除の対象となる資産に該当します。
【関係法令通達】 所得税法第62条、第72条、所得税法施行令第178条第1項第2号


Question: 地面師グループは、Aが所有する土地(空地)の権利証及び委任状を偽造して、その土地を善意の第三者Bに転売しました。これにより登記名義がBとなっていることを知ったAは、登記抹消を求める民事訴訟を提訴し、登記名義を回復することができました。この訴訟のために支払った印紙代、弁護士費用等の訴訟費用は雑損控除の対象となりますか。

Answer:
照会の訴訟費用等は雑損控除の対象とされます。
【関係法令通達】 所得税法第72条、所得税法施行令第206条第1項第4号


Question: 詐欺による損失は雑損控除の対象となりますか。

Answer:
雑損控除は、「災害又は盗難若しくは横領」により生じた損失を対象としますが、「詐欺」による損失は対象となりません。
【関係法令通達】 所得税法第72条


Question: 健康維持のためのマッサージ代やはり代は、医療費控除の対象になりますか。

Answer:
治療のためのマッサージ代やはり代は、原則として医療費控除の対象となりますが、健康維持のためのマッサージ代やはり代は、医療費控除の対象とはなりません。
【関係法令通達】 所得税法施行令第207条


Question: 金やポーセレンを使用した場合の歯の治療については健康保険の適用がありませんが、その治療費は、医療費控除の対象になりますか。

Answer:
医療費控除の対象となります。
【関係法令通達】 所得税法施行令第207条、所得税基本通達73-3


Question: 将来の就職や結婚を考慮して歯並びを矯正するための費用は、医療費控除の対象になりますか。

Answer:
医療費控除の対象とはなりません。
【関係法令通達】 所得税法施行令第207条、所得税基本通達73-4


Question: いわゆる人間ドックの費用は、医療費控除の対象になりますか。

Answer:
いわゆる人間ドックその他の健康診断は疾病の治療を伴うものではないので、その人間ドック等の費用は、医療費控除の対象とはなりません。ただし、健康診断の結果、重大な疾病が発見され、引き続きその疾病の治療を行った場合には、その健康診断は、治療に先立って行われる診察と同様に考えることができますので、その健康診断のための費用も、医療費控除の対象に含まれます(所得税基本通達73-4)。
【関係法令通達】 所得税基本通達73-4


Question: 出産までの定期検診の費用は、医療費控除の対象になりますか。

Answer:
原則として医療費控除の対象となります。
【関係法令通達】 所得税法施行令第207条、所得税基本通達73-7


Question: 無痛分べん講座に出席し、腹式呼吸などの指導を受けますが、こうした講座の受講費用は、医療費控除の対象になりますか。

Answer:
医療費控除の対象とはなりません。
【関係法令通達】 所得税法施行令第207条、所得税基本通達73-3


Question: 薬局や薬店などで市販されているかぜ薬は、医療費控除の対象になりますか。医師の処方や指示がある場合に限られますか。

Answer:
医師の処方や指示がなくても医療費控除の対象となります。
【関係法令通達】 所得税法施行令第207条、所得税基本通達73-5


Question: 高血圧症のため、医師の指示により、自宅で低カロリー・低塩分の食品による食事療法を行った場合のその食品の購入費用は、医療費控除の対象になりますか。

Answer:
医療費控除の対象とはなりません。
【関係法令通達】 所得税法施行令第207条、所得税基本通達73-3


Question: 出産後しばらくは無理ができないので、家政婦を依頼し、子供の世話や家事を行ってもらっています。この家政婦に支払う費用は、医療費控除の対象になりますか。

Answer:
医療費控除の対象とはなりません。
【関係法令通達】 所得税法施行令第207条第5号、所得税基本通達73-6


Question: 介護保険給付の対象となる訪問介護の居宅サービス費に係る自己負担額は、医療費控除の対象となりますか。

Answer:
「居宅サービス計画」に基づいて、医療系サービスと併せて利用する場合の訪問介護（生活援助中心型を除きます。）の居宅サービス費用に係る自己負担額(介護保険給付の対象となるものに係る自己負担額に限ります。)は、医療費控除の対象となります。
【関係法令通達】 所得税法施行令第207条、平成24年政令第100号改正附則第3条、所得税基本通達73-6、介護保険法第8条第2項、介護保険法施行規則第5条


Question: いわゆる差額ベッド料は、医療費控除の対象になりますか。

Answer:
入院の対価として支払う部屋代等の費用で医療費控除の対象となるものは、医師等の診療等を受けるため直接必要なもので、かつ、通常必要なものであることが必要です(所得税基本通達73-3)。したがって、自己の都合によりその個室を使用するなどの場合に支払う差額ベッド料については、医療費控除の対象となりません。
【関係法令通達】 所得税基本通達73-3


Question: 入院をする際に必要な寝具や洗面具などの身の回り品の購入費用は、医療費控除の対象になりますか。

Answer:
医療費控除の対象とはなりません。
【関係法令通達】 所得税法施行令第207条、所得税基本通達73-3


Question: 病院に支払う入院患者の食事代は、医療費控除の対象になりますか。

Answer:
病院に支払う入院患者の食事代は、いわゆる入院費用の一部であり、入院の対価として支払われるものですので、通常必要なものに限り、医療費控除の対象となります(所得税基本通達73-3)。
【関係法令通達】 所得税基本通達73-3


Question: 実家で出産するために帰省する場合、その帰省のための旅費は、医療費控除の対象になりますか。

Answer:
帰省のための旅費は、医療費控除の対象とはなりません。
【関係法令通達】 所得税法施行令第207条、所得税基本通達73-3


Question: 子供の通院に母親が付き添う場合の母親の交通費は、医療費控除の対象になりますか。また、入院している子供の世話をするために母親が通院している場合の母親の交通費は、医療費控除の対象になりますか。

Answer:
子供の通院に母親が付き添う場合のように、患者の年齢や病状からみて、患者を一人で通院させることが危険な場合には、患者の通院費のほかに付添人の交通費(通院のために通常必要なものに限ります。)も医療費控除の対象となります。しかし、入院している子供の世話をするために母親が通院している場合は、患者である子供自身が通院していないことから、母親の交通費は、医療費控除の対象とはなりません。医療費控除の対象となる通院費は、医師等による診療等を受けるため直接必要なもので、かつ、通常必要なものであることが必要であり(所得税基本通達73-3)、患者自身が通院するに際して必要なものに限られています。
【関係法令通達】 所得税基本通達73-3


Question: 突然の陣痛のため、タクシーを利用して入院した場合、そのタクシー代は、医療費控除の対象になりますか。

Answer:
照会の場合のタクシー代については、医療費控除の対象となります。
【関係法令通達】 所得税法施行令第207条


Question: 子供の療養のため、医師に勧められて海辺の別荘を借りて転地療養をすることとしましたが、この別荘の賃借料は、医療費控除の対象になりますか。

Answer:
いわゆる転地療養のための費用は、医師等による診療等の対価や、医師等による診療等を受けるため直接必要な費用には当たらないので、医療費控除の対象とはなりません。
【関係法令通達】 所得税法施行令第207条、所得税基本通達73-3


Question: ぜんそくの患者が、医師に勧められて空気清浄機を自宅に取り付けた場合の購入費用は、医療費控除の対象になりますか。

Answer:
自宅に取り付ける空気清浄機の購入費用は、医師等による診療等を受けるため直接必要な費用には当たらないので、医療費控除の対象とはなりません。
【関係法令通達】 所得税基本通達73-3


Question: 昨年中に歯の治療を終了しましたが、その治療代金の50万円は、昨年中に30万円を支払い、残りの20万円は今年になって支払いました。この場合、50万円の全額が昨年分の医療費控除の対象になりますか。

Answer:
照会の場合は、昨年分の医療費控除の対象となるのは30万円であり、残りの20万円は、本年分の医療費控除の対象となります。
【関係法令通達】 所得税法第73条第1項、所得税基本通達73-2


Question: 共働き夫婦の夫が妻の医療費を負担した場合には、その医療費は、誰の医療費控除の対象になりますか。

Answer:
当該夫婦が生計を一にしている場合は、医療費を実際に支払った夫の医療費控除の対象となります。
【関係法令通達】 所得税法第73条第1項


Question: 共働きの妻の出産費用を夫が支払いましたが、妻が勤務する会社の互助会から出産費の補填として給付金を受領しました。この場合の給付金は、夫の医療費から差し引く必要がありますか。

Answer:
夫の支払った医療費から妻が支払を受ける給付金を差し引く必要があります。
【関係法令通達】 所得税基本通達73-8(4)


Question: 出産のために欠勤した場合に給付される出産手当金は、欠勤による給与等の減額を補填するために給付されるものですので、医療費を補填するための保険金等には当たらないと考えますがどうでしょうか。

Answer:
照会の出産手当金は、医療費を補填するための保険金等には当たりません。
【関係法令通達】 所得税法第73条第1項、所得税基本通達73-8(4)、73-9


Question: 同一年中に入院費と歯の治療費を支払った場合において、入院費の金額を超える金額の生命保険契約に基づく入院給付金の支払を受けたときは、その超える部分の金額は、歯の治療費から差し引く必要がありますか。

Answer:
歯の治療費から差し引いて医療費控除の計算を行う必要はありません。
【関係法令通達】 所得税法第73条第1項


Question: 特定公益増進法人に寄附を予定していた者がその手続中に死亡し、相続人がその履行をした場合、寄附金控除の適用を受けることができる者は、相続人又は被相続人のいずれでしょうか。

Answer:
寄附金控除の適用を受けることができる者は、相続人となります。
【関係法令通達】 所得税法第78条、所得税基本通達78-1


Question: 相続により取得した財産を相続税の申告期限までに、国又は地方公共団体等の一定の者に贈与した場合には、租税特別措置法第70条《国等に対して相続財産を贈与した場合等の相続税の非課税等》により当該贈与した財産の価額は、相続税の課税価格の計算の基礎に算入しないこととされています。この贈与についても寄附金控除の対象となりますか。なお、この寄附は遺言に基づくものではありません。

Answer:
寄附金控除の対象となります。ただし、寄附をした財産について、租税特別措置法第40条第1項《国等に対して財産を寄附した場合の譲渡所得等の非課税》により譲渡所得等の非課税の適用を受ける場合の寄附金控除の対象となる金額は、その財産の取得価額(被相続人から引き継いだ取得価額)とされます（租税特別措置法第40条第19項）。
【関係法令通達】 所得税法第78条、租税特別措置法第40条、第70条


Question: 本年、身体障害者手帳の交付申請を行って手帳の交付を受けましたが、この手帳交付の基因となった障害(視覚障害)は3年前と同程度であるため、所得税基本通達2-38《障害者として取り扱うことができる者》の趣旨からその旨の医師の証明書により前年以前3年分について障害者控除の適用を受けることができますか。

Answer:
所得税基本通達2-38はその年の12月31日の現況における障害の実情に合わせて一定の要件により障害者控除の適用を認めるものであり、過去に遡及して適用を認める趣旨ではないため、障害者控除を遡及して適用することはできません。
【関係法令通達】 所得税法第2条第1項第28号、所得税基本通達2-38


Question: 同居老親等の「同居」については、病気の治療のため入院していることにより所得者等と別居している場合であっても、同居に該当すると聞きましたが、1年以上といった長期入院の場合にも同居に該当しますか。

Answer:
病気の治療のための入院である限り、その期間が結果として1年以上といった長期にわたるような場合であっても、同居に該当するものとして取り扱って差し支えありません。ただし、老人ホームなどへ入所している場合には、その老人ホームが居所となり、同居しているとはいえません。
【関係法令通達】 租税特別措置法第41条の16


Question: A、Bの夫婦はその子C、Dについて、夫Aは確定申告によりCを控除対象扶養親族として申告しました。また、妻Bは確定申告を要しない給与所得者であり、Dを控除対象扶養親族とする扶養控除等申告書を提出して年末調整を行いました。その後Bは、Dを控除対象扶養親族から除外するための確定申告書を提出し、AがDを控除対象扶養親族に含める更正の請求書を提出しました。夫が確定申告書を提出した後のこのような控除対象扶養親族の差替えは、認められますか。

Answer:
夫が確定申告書を提出した後においては、妻の控除対象扶養親族になっていた者について差替えすることはできません。
【関係法令通達】 所得税法施行令第218条第1項、第219条、所得税基本通達85-2


Question: ホクロを除去するための手術の費用は、医療費控除の対象になりますか。

Answer:
容姿を美化し又は容貌を変えるための費用は、疾病の治療のための費用には当たらないので、ホクロの除去費用は、医療費控除の対象とはなりません。
【関係法令通達】 所得税法施行令第207条、所得税基本通達73-4


Question: 医師による妊娠中絶の費用は、医療費控除の対象になりますか。

Answer:
妊娠中絶の費用のうち、母体保護法の規定に基づいて医師が行う妊娠中絶に係るものは、医療費控除の対象となります。
【関係法令通達】 所得税法施行令第207条


Question: 不妊症の治療費や人工授精の費用は、医療費控除の対象になりますか。

Answer:
医師による診療等の対価として支払われる不妊症の治療費及び人工授精の費用は、医療費控除の対象となります。
【関係法令通達】 所得税法施行令第207条


Question: 夫がB型肝炎になったため、医師の勧めにより妻がB型肝炎ワクチンを接種した場合の費用は、医療費控除の対象になりますか。

Answer:
原則として医療費控除の対象となります。
【関係法令通達】 所得税法第120条第4項、第5項、平成29年法律第4号附則第7条、所得税法施行令第207条、昭63直所3-23「B型肝炎ワクチン接種費用の医療費控除の取扱いについて」


Question: 漢方薬やビタミン剤の購入費用は、医療費控除の対象になりますか。

Answer:
治療又は療養に必要な場合には、医療費控除の対象となります。
【関係法令通達】 所得税法施行令第207条、所得税基本通達73-5


Question: 入院中や退院の際に、担当の医師や病院のナースセンターに対して贈物をした場合、その贈物の購入費用は、医療費控除の対象になりますか。

Answer:
医療費控除の対象とはなりません。
【関係法令通達】 所得税法施行令第207条、所得税基本通達73-3


Question: 入院患者の付添人を紹介してもらった対価として家政婦紹介所に支払う紹介手数料は、医療費控除の対象になりますか。

Answer:
家政婦紹介所に支払う紹介手数料は、一般的には、療養上の世話の対価として支払うものではありませんが、療養上の世話をする者を紹介してもらったことに対する対価として支払う場合の紹介手数料は、医療費控除の対象となります。
【関係法令通達】 所得税基本通達73-6


Question: 入院中の母の付添いをしてくれた娘に支払う謝礼は、医療費控除の対象になりますか。

Answer:
医療費控除の対象とはなりません。
【関係法令通達】 所得税法施行令第207条第5号、所得税基本通達73-6


Question: 親族が付き添う場合、その親族の食事代は、医療費控除の対象になりますか。

Answer:
家政婦などの付添人の食事代は、付添いの対価の一部として支払われるものであれば、医療費控除の対象となりますが(所得税基本通達73-6)、親族が付き添う場合のその親族の食事代は、医療費控除の対象とはなりません。
【関係法令通達】 所得税法施行令第207条第5号、所得税基本通達73-6


Question: 在宅療養の場合に、看護師や保健師以外の者に依頼して療養上の世話を受けるために支出した費用は、医療費控除の対象になりますか。

Answer:
医療費控除の対象となります。
【関係法令通達】 所得税法施行令第207条、所得税基本通達73-6


Question: 介護老人保健施設の施設サービス費に係る自己負担額は、医療費控除の対象になりますか。

Answer:
介護老人保健施設の施設サービス費に係る自己負担額は、原則として医療費控除の対象となります。
【関係法令通達】 所得税法施行令第207条、所得税基本通達73-3、介護保険法第8条第28項、第106条、介護保険法施行規則第20条


Question: 入院に際し、病院から氷枕や氷のうを持参するように指示があったので、これらの器具を購入しましたが、その購入費用は医療費控除の対象になりますか。

Answer:
医療費控除の対象となります。
【関係法令通達】 所得税法施行令第207条、所得税基本通達73-3


Question: 入院中、病院に支払うシーツや枕カバーのクリーニング代は、医療費控除の対象になりますか。また、患者自身のパジャマ等のクリーニング代はどうですか。

Answer:
病院が用意したシーツや枕カバーのクリーニング代は、入院・入所の対価と認められますので、医療費控除の対象となりますが(所得税基本通達73-3)、患者自身のパジャマ等のクリーニング代は、入院・入所の対価として支払われるものではないので、医療費控除の対象とはなりません。
【関係法令通達】 所得税基本通達73-3


Question: 入院中に病室で使用するため、病院から借りたテレビや冷蔵庫の賃借料及びこれらに係る電気の使用料は、医療費控除の対象になりますか。

Answer:
病室で使用するためのテレビや冷蔵庫の賃借料及びこれらに係る電気の使用料は、医師等による診療等を受けるため直接必要なものには当たらないので、医療費控除の対象とはなりません。
【関係法令通達】 所得税基本通達73-3


Question: 遠隔地のA大学病院でなければ治療ができない難病にかかった者が、主治医の指示によりA大学病院で治療を受けることになりました。この場合の自宅とA大学病院の間の旅費は、医療費控除の対象になりますか。

Answer:
照会の場合は、原則として医療費控除の対象となります。
【関係法令通達】 所得税基本通達73-3


Question: 自己所有の自動車で通院する場合には、通院のための走行距離を基に計算したガソリンの消費量から換算したガソリン代や駐車場の料金は、医療費控除の対象になりますか。

Answer:
医療費控除の対象とはなりません。
【関係法令通達】 所得税基本通達73-3


Question: 長期入院中の者が、医師の許可を得て、年末・年始の数日間を自宅で過ごすために帰宅しました。この場合の病院と自宅との間の往復旅費は、医療費控除の対象になりますか。

Answer:
入退院や通院のための旅費交通費は、医療費控除の対象となりますが、照会の場合の旅費は、医師等による診療等とは関係のない個人的な都合上必要なものにすぎないため、医療費控除の対象とはなりません。
【関係法令通達】 所得税法施行令第207条、所得税基本通達73-3


Question: 関節炎の治療のため、医師に勧められて湯治に行きましたが、この湯治のための旅館代や旅費は、医療費控除の対象になりますか。

Answer:
いわゆる湯治のための旅館代や旅費は、医師等による診療等の対価や、医師等による診療等を受けるため直接必要な費用には当たらないので、医療費控除の対象とはなりません。
【関係法令通達】 所得税法施行令第207条、所得税基本通達73-3


Question: 白内障の患者が視機能回復のために購入した眼鏡の購入費用は、医療費控除の対象となりますか。

Answer:
医師の治療を受けるため直接必要なものであれば、眼鏡の購入費用も、医療費控除の対象となります。
【関係法令通達】 所得税基本通達73-3


Question: 病気で寝たきりの者のおむつ代は、医療費控除の対象になりますか。

Answer:
「おむつ使用証明書」により、医師による治療を受けるため直接必要な費用であることが明らかにされたものについては、医療費控除の対象となります。
【関係法令通達】 所得税法第120条第4項、第5項、平成29年法律第4号附則第7条、昭62直所3-12「おむつに係る費用の医療費控除の取扱いについて」、平14課個2-11「おむつに係る費用の医療費控除の取扱い（「おむつ使用証明書」に代えた簡易な証明手続等）について」


Question: 糖尿病のため通院中の患者がインシュリンを注射するための注射器の購入費用は、医療費控除の対象になりますか。

Answer:
一定の場合の注射器の購入費用は、医療費控除の対象となります。
【関係法令通達】 所得税基本通達73-3


Question: アトピー性皮膚炎に効果があると勧められた防ダニ寝具の購入費用は、医療費控除の対象になりますか。

Answer:
防ダニ寝具の購入費用は、医療費控除の対象とはなりません。
【関係法令通達】 所得税基本通達73-3


Question: 父親は入院加療中に死亡し、父親の死亡後に入院加療期間の医療費を請求されました。この医療費は、相続人である長男が支払いましたが、被相続人である父親の医療費控除の対象となりますか、あるいは相続人である長男の医療費控除の対象になりますか。

Answer:
父親が治療等を受けた時の現況で父親と長男が生計を一にしている場合は、長男の医療費控除の対象となります。
【関係法令通達】 所得税基本通達73-1、73-2


Question: 郷里で一人暮らしをしている母親の医療費を子供が支払った場合は、その子供は、その医療費について医療費控除の適用を受けることができますか。

Answer:
母親と子供が生計を一にしている場合は、医療費を実際に支払った子供の医療費控除の対象となります。
【関係法令通達】 所得税法第73条第1項、所得税基本通達2-47


Question: 12月に支払った入院費用を補填するための保険金の額が、翌年3月の確定申告の際に確定していない場合は、どのように医療費控除の計算を行えばいいでしょうか。

Answer:
受け取る保険金等の額を見積もって、その見積額を支払った医療費から控除します。
【関係法令通達】 所得税基本通達73-10


Question: A県は、年齢65歳以上の者で国民健康保険等の被保険者又は被扶養者で、かつ、一定の所得金額以下の者に対し、国民健康保険等によって給付されない自己負担医療費を条例に基づいて助成していますが、所得金額を偽るなどの不正の行為によりその助成を受けた場合には、その者から助成金の全部又は一部を返還させることとしています。この返還した金額は医療費控除の対象となりますか。

Answer:
返還した金額は、医療費を補填する保険金等がなくなったことに相当するので、医療費控除の適用を受けた年分の控除額を是正することとなります。
【関係法令通達】 所得税法第73条第1項、所得税基本通達73-10


Question: 入院費用を12月と翌年1月に支払いましたが、この入院費用を補填する保険金を2月にまとめて受領しました。この場合の保険金は、いつの年分の医療費から差し引けばよいのですか。

Answer:
原則として、その保険金の金額を、支払った入院費用の額に応じて、各年分にあん分します。
【関係法令通達】 所得税法第73条第1項、所得税法施行令第30条、所得税基本通達73-8


Question: A生命保険では、現在、所得税法第76条第8項《生命保険料控除》に規定する「新個人年金保険契約等」に該当する年金商品を販売していますが、この年金契約に特約を付加する方法により夫婦を被保険者とする、次のような、いわゆる連生の個人年金保険(夫婦年金保険)を発売することを考えています。この「夫婦年金保険」の保険料は、同条第3項に規定する新個人年金保険料に該当するものと解して差し支えありませんか。なお、保険料の払込期間の要件(所得税法第76条第8項第2号)は満たしています。

Answer:
新個人年金保険料として取り扱われます。
【関係法令通達】 所得税法第76条第3項、第8項、所得税法施行令第212条


Question: 65歳以上の高齢者が認知症を理由として障害者控除を適用するためには、福祉事務所長の認定を受ける必要がありますが、認定を受けた前年について遡及して障害者控除の適用を受けることは可能ですか。

Answer:
前年の12月31日現在において、認定を受けられる程度の障害があり、かつ、申告時において認定を申請中である場合には、障害者控除を適用して差し支えありません。
【関係法令通達】 所得税法施行令第10条第1項第7号、所得税基本通達2-38


Question: 老人扶養親族が配偶者の直系尊属で、かつ、納税者と同居している場合には、扶養控除額が10万円加算されますが(租税特別措置法第41条の16第1項)、この「配偶者の直系尊属」には死亡した配偶者の父母も含まれますか。

Answer:
配偶者の死亡により婚姻関係は解消されますが、その配偶者の父母との姻族関係が直ちに否定されるわけではなく、生存している配偶者が婚姻関係を終了させる意思表示をしない限り死亡した配偶者の直系尊属も「配偶者の直系尊属」に含まれます。
【関係法令通達】 租税特別措置法第41条の16第1項、民法第728条第2項


Question: 離婚後、元妻が引き取った子（16歳）の養育費を元夫が負担しているときは、その元夫と子は「生計を一にしている」と解して、元夫の扶養控除の対象として差し支えありませんか。

Answer:
離婚に伴う養育費の支払が、扶養義務の履行として、「成人に達するまで」など一定の年齢に限って行われるものである場合には、その支払われている期間については、原則として「生計を一にしている」ものとして扶養控除の対象として差し支えありません。
【関係法令通達】 所得税法第2条第1項第34号、第34号の2、所得税基本通達2-47


Question: 近視などの角膜の屈折異常を、特殊なコンタクトレンズを主に就寝中に装用することにより、角膜の表面の角度を矯正し、屈折率を正常化させて視力を回復させるいわゆるオルソケラトロジー（角膜矯正療法）による近視治療を行いました。このオルソケラトロジーによる近視治療では、この特殊なコンタクトレンズにより矯正された角膜の状態を保持するために、リテーナーレンズと呼ばれる特殊なコンタクトレンズを定期的に装用する必要があります。オルソケラトロジーによる近視治療に係る費用には、この特殊なコンタクトレンズやリテーナーレンズの購入費用が含まれていますが、医療費控除の対象になりますか。なお、このオルソケラトロジーによる近視治療は、単なる近視矯正のための眼鏡やコンタクトレンズを装用するための検眼とは異なり、医師が近視（屈折異常）の治療が可能となる症例に対象を絞った上で、医師の専門的知識、技能及び経験をもって角膜の矯正を行う治療法であり、また、眼の機能それ自体を医学的な方法で正常な状態に回復させることを目的としてなされることとされています。

Answer:
医療費控除の対象となります。
【関係法令通達】 所得税法第73条、所得税法施行令第207条、所得税基本通達73−3


Question: 再婚した妻には前夫との間の子ども（16歳）がいます。再婚後、その子どもと一緒に生活しますが、私（夫）の扶養控除の対象になりますか。なお、その子どもとの養子縁組はしていません。

Answer:
養子縁組をしていない場合であっても、配偶者の子は1親等の姻族に該当し、生計を一にするなど一定の要件を満たす場合には、扶養控除の対象となる控除対象扶養親族に該当します。
【関係法令通達】 所得税法第2条第1項第34号、第34号の2、第84条、民法第725条、第727条


Question: 居住者Aは、自己が所有する居住用家屋に係る一の損害保険契約に基づき、本年、地震保険料控除の対象となる地震保険料（年間10,000円）と、地震保険料控除に関する経過措置の対象となる旧長期損害保険料（年間17,000円）を支払っています。この場合、本年分の地震保険料控除の額はいくらになりますか。

Answer:
地震保険料控除の額は13,500円とすることができます。
【関係法令通達】 所得税法第77条、平成18年法律第10号附則第10条


Question: 大学OB会の構成員（個人）からの金銭による寄附をOB会が取りまとめて母校（国立大学法人）に支出します。この場合、構成員はこの寄附金についてOB会が発行した寄附金領収書により、寄附金控除の適用を受けることができますか。

Answer:
国立大学法人に対して支出した寄附金について寄附金控除の適用を受けるためには、その国立大学法人が発行した寄附金領収書を確定申告書に添付し又は確定申告書の提出の際に提示する必要があります。
【関係法令通達】 所得税法第78条第2項第1号、第120条第3項第1号、所得税法施行令第262条第1項第6号、所得税法施行規則第47条の2第3項第1号イ、昭和40年大蔵省告示第154号（最終改正平成29年財務省告示第97号）、所得税基本通達78−4


Question: メタボリックシンドロームに係る特定健康診査の結果、血糖値と中性脂肪値が高かったことから、特定保健指導（積極的支援）を受けるように指示され、早速、指導を受けました。この指導において、定期的に運動をすべきとのことでしたので、スポーツジムに通うこととしました。この場合、スポーツジムに支払った運動施設の利用料は、医療費控除の対象となる医療費に該当しますか。

Answer:
運動施設の利用料は、医療費控除の対象となる医療費には該当しません。
【関係法令通達】 所得税法第73条第2項、所得税法施行令第207条、所得税法施行規則第40条の3第1項第2号


Question: メタボリックシンドロームに係る特定健康診査の結果により、特定保健指導として動機付け支援を受け、その指導料を支払いました。この指導料の自己負担額は、医療費控除の対象となる医療費に該当しますか。

Answer:
動機付け支援として行われる特定保健指導の指導料は、医療費控除の対象となる医療費に該当しません。
【関係法令通達】 所得税法第73条第2項、所得税法施行令第207条、所得税法施行規則第40条の3第1項第2号


Question: 昨年12月に特定健康診査を受診し、診断料（自己負担額）を支払ったところ、本年2月になってその診査結果が一定の基準に該当することから特定保健指導（積極的支援）を受けるように利用券が交付されました。早速、特定保健指導を受け、指導料（自己負担額）を支払ったところ、その領収書には医療費控除の対象となる旨の記載がありました。ところで、一定の基準に該当することにより積極的支援を受けた場合には、その特定健康診査に係る自己負担額も医療費控除の対象となると聞きましたが、この昨年12月に支払った自己負担額も本年分の医療費としてよいでしょうか。

Answer:
特定健康診査の自己負担額は、昨年分の医療費控除の対象となる医療費に該当することになります。
【関係法令通達】 所得税法第73条第1項、第120条第4項、第5項、平成29年法律第4号附則第7条、所得税法施行令第207条第1項、所得税法施行規則第40条の3第1項第2号、所得税基本通達73-2、73-4


Question: 本年中の新生命保険料の支払額は4万円、旧生命保険料の支払額は10万円です。この場合、本年分の生命保険料控除額はいくらになりますか。なお、本年中に、これらのほかに生命保険料、介護医療保険料及び個人年金保険料の支払はありません。

Answer:
生命保険料控除額は5万円となります。
【関係法令通達】 所得税法第76条第1項


Question: 本年中は、旧生命保険料と新生命保険料の支払があり、それぞれの生命保険料に係る控除額を計算したところ、旧生命保険料控除だけによる控除額が一番大きくなりましたので、新生命保険料は控除の対象とせず旧生命保険料だけを対象にしたいと考えています。ところで、生命保険会社から送付された生命保険料控除証明書には、新生命保険料の額と旧生命保険料の額が併せて記載されていますが、このような場合、何か問題はありますか。

Answer:
その年中に新生命保険料と旧生命保険料を支払っている場合において、新生命保険料と旧生命保険料に係る控除のいずれを適用するか又はその両方の支払について適用するか、納税者はいずれか有利な方を選択することができます。したがって、ご照会のように、生命保険料控除証明書に新生命保険料の額と旧生命保険料の額の両方が記載されている場合であっても、旧生命保険料の部分だけを控除の対象としても特に問題はありません。
【関係法令通達】 所得税法第76条第1項、第120条第3項、所得税法施行令第262条第1項


Question: 生命保険料控除額の計算を行ったところ、新生命保険料に係る控除額が3万円、旧生命保険料に係る控除額が5万円、介護医療保険料控除額が2万5千円、新個人年金保険料に係る控除額が3万円、旧個人年金保険料に係る控除額が5万円となりました。この場合、生命保険料控除額はどのように計算すればよいですか。

Answer:
一般の生命保険料控除額については旧生命保険料に係る控除額5万円、個人年金保険料控除額については旧個人年金保険料に係る控除額5万円とし、これらと介護医療保険料控除額2万5千円の合計額によることができます。ただし、12万円が限度となります。
【関係法令通達】 所得税法第76条


Question: がんに罹患したことにより一定の保険金が支払われるいわゆる「がん保険」の保険料は、生命保険料控除の対象となりますか。

Answer:
「がん保険」の保険料は生命保険料控除の対象となります。
【関係法令通達】 所得税法第76条第1項、第2項、第6項、第7項、所得税法施行令第208条の6第2号


Question: 平成23年12月31日以前に締結した傷害特約（身体の傷害に基因して保険金を支払うもの）付生命保険契約について、平成24年1月1日以後に傷害特約のみを同様の契約内容で更新した場合、更新後に支払う保険料は生命保険料控除の対象となりますか。なお、これまで傷害特約に係る保険料部分も含めて一般の生命保険料控除の対象とされていました。

Answer:
主契約に係る部分の保険料についてのみ生命保険料控除の対象となります。
【関係法令通達】 所得税法第76条第1項〜第3項、第5項〜第7項、第10項


Question: 当社では、これまで生命保険会社と適格退職年金契約を締結し、これに基づき退職一時金及び退職年金の支給を行っており、平成24年3月31日をもって適格退職年金制度が廃止された後も解約等を行わずに退職年金契約として継続しています。この退職年金契約に基づき当社が支出する保険料について、使用人に対する給与等として課税対象とされた場合、その使用人の生命保険料控除の対象となりますか。なお、本照会における適格退職年金契約は、法人税法附則第20条第4項ただし書に規定する一定の閉鎖型の適格退職年金契約には該当しないものとします。

Answer:
使用人の給与等として課税された保険料については、その使用人の生命保険料控除の対象となります。
【関係法令通達】 所得税法第76条第1項、所得税法施行令第64条第1項第3号、第65条第2号、所得税基本通達76-4、法人税法附則第20条


Question: 妊婦に対して行う母体血を用いた出生前遺伝学的検査（以下「本件検査」といいます。）の費用は医療費控除の対象になりますか。

Answer:
医療費控除の対象とはなりません。
【関係法令通達】 所得税基本通達73−４


Question: 借入金により医療費を支払った場合は、いつの年分の医療費控除の対象になりますか。

Answer:
借入金で医療費を支払った年分の医療費控除の対象となります。
【関係法令通達】 所得税法第73条第1項、所得税基本通達73-2


Question: 姉の子供の医療費を支払った場合は、医療費控除の対象になりますか。

Answer:
姉の子供と生計を一にしていれば、医療費控除の対象となります。
【関係法令通達】 所得税法第73条第1項、民法第725条


Question: 父親の控除対象配偶者である母親の医療費を子供が負担した場合は、その子供が当該医療費について医療費控除の適用を受けることができますか。

Answer:
母親と子供が生計を一にしている場合は、医療費を実際に支払った子供の医療費控除の対象となります。
【関係法令通達】 所得税法第73条第1項、所得税基本通達2−47


Question: 保険会社Ａが販売する健康還付特則付終身医療保険（以下「本件保険」といいます。）は、契約の本則に基づき、被保険者が保険期間中に怪我又は病気の治療を目的として入院した場合、手術を受けた場合又は放射線治療を受けた場合にそれぞれ入院給付金、手術給付金又は放射線治療給付金（以下、これらの給付金を併せて「本則給付金」といいます。）を支払うほか、健康還付特則に基づき、被保険者が健康還付給付金支払基準日に生存している場合に健康還付給付金を支払い、また、被保険者が健康還付給付金支払基準日の前日までに死亡した場合で、健康還付特約の責任準備金があるときは、当該責任準備金と同額の返戻金（以下、健康還付給付金と当該返戻金を併せて「特則給付金等」といいます。）を保険契約者（保険契約者と被保険者が同一の場合にはその法定相続人）に支払う内容となっています。この場合、支払う保険料は、所得税法第76条《生命保険料控除》に規定する新生命保険料又は介護医療保険料のいずれに該当するのでしょうか。なお、前提として、本件保険は、本則と健康還付特則が一体となって効力を有する一の保険契約であり、その保険料は本則に係る保険料と健康還付特則に係る保険料を区分することができません。

Answer:
本件保険に係る保険料は、新生命保険料（一般の生命保険料）に該当します。
【関係法令通達】 所得税法第76条第１項、第２項、第５項、第７項、所得税法施行令第208条の３第１項、第208条の７、平成二十二年三月三十一日号外金融庁告示第三十六号「所得税法施行令第二百八条の三第一項第一号の規定に基づく所得税法第七十六条第七項第一号に掲げる契約の内容を主たる内容とする保険契約として金融庁長官が財務大臣と協議して定めるもの」


Question: 私の妻は、本年中に、これまで勤務していた会社を退職し、その後、別の会社に再就職しました。本年における妻の所得金額は次のとおりですが、退職所得については、所得税の源泉徴収が行われており、妻は確定申告の必要はありませんので（所得税法第121条第２項）、私は、本年分の所得税の確定申告において、配偶者特別控除の適用を受けることができるものと考えますがいかがでしょうか。

Answer:
配偶者特別控除の適用を受けることはできません。
【関係法令通達】 所得税法第２条第１項第30号、第22条第２項、第83の２条第１項、第121条第２項


Question: Aは、5年前に死亡により退職するまでX社に勤務し、医薬品に係る数々の職務発明について、その特許を受ける権利をX社に承継させており、X社の職務発明規程に基づき、職務発明報酬（出願補償金、登録補償金及び実績補償金）として総額30万円の支払を受けていました。X社は、4年前に職務発明規程を改正し、実績補償金の上限金額を撤廃するとともに、その10年前の日（以下「起算日」といいます。）以降、特許として有効に存続する職務発明を使用している全製品にまでその対象を拡大しました。そこで、Aの妻Bは、X社に対して改正後の職務発明規程に基づきAが生前に行った職務発明に係る実績補償金の支払を求めて提訴したところ、本年に、X社がBに対して総額2,500万円の金員を支払うことで和解が成立しました。なお、この実績補償金の額は、起算日から昨年まで（13年間）の製品売上高をベースに計算された職務発明報酬相当額です。この実績補償金（和解金）の課税関係はどのようになりますか。

Answer:
照会の実績補償金（和解金）は、職務発明の対価としてBの雑所得として取り扱われます。なお、一定の要件に当てはまる場合には、臨時所得として平均課税の適用を受けることができます。
【関係法令通達】 所得税法第2条第1項第24号、第90条、所得税法施行令第8条第2号、所得税基本通達2−37(3)、特許法第35条


Question: 私は、編曲家であり、著作物を編曲して二次的著作物を作成することにより報酬を得ています。この編曲の報酬は、変動所得に該当しますか。

Answer:
お尋ねの編曲の報酬は、変動所得に該当します。
【関係法令通達】 所得税法第２条第１項第23号、所得税法施行令第７条の２、著作権法第２条第１号、第11号


Question: 日本の居住者A(医業を営む者)は、米国国籍を有していることから、米国においても所得税の申告書を提出していますが、米国では、個人事業所得者については所得税以外に「自営業者税(セルフ・エンプロイメント・タックス)」が課税されています。この自営業者税は、我が国の所得税の計算上、外国税額控除の対象となりますか。

Answer:
米国の自営業者税は、外国税額控除の対象とはなりません。
【関係法令通達】 所得税法第95条、所得税法施行令第221条


Question: 住宅借入金等特別控除を受けていた住宅が台風によって一部が損壊し、その修復のために2か月間その住宅に住むことができませんでした。このような場合には、引き続き住んでいなかったこととなり、住宅借入金等特別控除の適用は受けられませんか。

Answer:
照会の場合には、修復のための2か月間についても居住していたものとして取り扱われ、住宅借入金等特別控除の適用を受けられます。
【関係法令通達】 租税特別措置法第41条第1項、租税特別措置法関係通達41-2


Question: 住宅借入金等特別控除の対象となる家屋の床面積は、どのように判定するのですか。

Answer:
住宅借入金等特別控除の対象となる家屋の床面積は、1棟の家屋については、その家屋の床面積が、1棟の家屋で、その構造上区分された数個の部分を独立して住居その他の用途に供することができるものにつき、その各部分を区分所有する場合は、その区分所有する部分の床面積が、一定の面積となっていることが必要とされています(租税特別措置法第41条第1項、租税特別措置法施行令第26条第1項)。床面積がこの要件に該当するかどうかは、上のの家屋については、各階ごとに壁その他の区画の中心線で囲まれた部分の水平投影面積(登記簿上、表示される床面積。以下同じ。)によって判定することとされています(租税特別措置法関係通達41-10)。また、上のの区分所有する部分の床面積については、階段や廊下などの共用部分を除いた専有部分について、壁その他の区画の内側線で囲まれた部分の水平投影面積によって判定することとされています(租税特別措置法関係通達41-11)。
【関係法令通達】 租税特別措置法第41条第1項、租税特別措置法施行令第26条第1項、租税特別措置法関係通達41-10、41-11


Question: マンションのリフォームは、住宅借入金等特別控除の対象となる増改築等に該当しますか。

Answer:
単なる壁紙の張り替えや壁の塗装だけのような内装工事の場合には、住宅借入金等特別控除の対象となる増改築等に該当しませんが、一定の修繕・模様替を行ったことにつき、建築士による証明がなされたものについては、住宅借入金等特別控除の対象となる増改築等に該当します。
【関係法令通達】 租税特別措置法第41条第20項、租税特別措置法施行令第26条第33項第2号、租税特別措置法施行規則第18条の21第19項第2号、平成29年4月7日国土交通省通知


Question: 調理室及び浴室の改築に際して、給排水設備を取り替えることとしましたが、その給排水設備の取替えや取付けの工事は、住宅借入金等特別控除の対象となる増改築等に含まれますか。

Answer:
家屋の増改築等の工事と併せて行うその工事を施した家屋と一体となって効用を果たす電気設備、給排水設備、衛生設備、ガス設備等の設備の取替えや取付けの工事は、住宅借入金等特別控除の対象となる増改築等に含まれます。
【関係法令通達】 租税特別措置法第41条第20項、租税特別措置法施行令第26条第33項、平成5年建設省告示1931号(最終改正令和4年国土交通省告示439号)、平成20年国土交通省告示513号(最終改正令和元年国土交通省告示第225号)


Question: 住宅借入金等特別控除の対象となる増改築等は、その工事代金が100万円を超えることが必要ですが、その家屋が共有となっている場合や店舗併用住宅である場合など、100万円を超えるかどうかの判定は、どのようにするのでしょうか。

Answer:
増改築等に要した費用の額が100万円を超えるかどうかは、一の工事に要した費用の額ごとに判定することとなり、他の工事との合計額によって判定することはできません。また、その家屋が共有となっている場合や店舗併用住宅である場合であっても、自己の持分以外の部分に係る工事に要した費用の額や店舗部分に係る工事に要した費用の額を区分することなく、その家屋について施した一の工事に要した費用の総額によって判定することとなります。
【関係法令通達】 租税特別措置法第41条第20項、租税特別措置法施行令第26条第35項第1号


Question: Aは父の所有する家屋に、銀行からの借入金によって増改築をしましたが、住宅借入金等特別控除の適用を受けられますか。

Answer:
Aが行った増改築はAの父の所有する家屋について行ったものであり、自己の所有する家屋について行ったものではありませんので、住宅借入金等特別控除の適用を受けることはできません。
【関係法令通達】 租税特別措置法第41条第1項、第20項、租税特別措置法施行令第26条第5項


Question: 勤務先からの借入金(無利息)で新築した家屋を居住の用に供していますが、年末にその利率が年0.2％に変更された場合には、その借入金は住宅借入金等特別控除の対象となりますか。

Answer:
年末に利率を年0.2％に変更したとしても、その年に支払うべき利息の額が年利0.2％相当額に満たないときは、その借入金は住宅借入金等特別控除の対象とはなりません。なお、翌年以後もその借入金の利率が年0.2％で、かつ、基準利率が年0.2％であれば、翌年以後の各年分については住宅借入金等特別控除の対象となります。
【関係法令通達】 租税特別措置法第41条第21項、租税特別措置法施行令第26条第36項、租税特別措置法施行規則第18条の21第20項、租税特別措置法関係通達41-16、41-21


Question: 共済会等の行う事業が使用者の事業の一部と認められる場合には、使用者からの借入金として住宅借入金等特別控除の対象となりますが、共済会等の行う事業が使用者の事業の一部と認められるかどうかは、どのように判断するのですか。

Answer:
共済会等の行う事業が、使用者の事業の一部と認められるためには、以下の要件を満たしていることが必要です（租税特別措置法関係通達41-15、所得税基本通達2-8）。
【関係法令通達】 租税特別措置法第41条第1項第4号、租税特別措置法関係通達41-15、所得税基本通達2-8


Question: 来年以後に支払うこととなっていた数年分の割賦償還金を繰り上げて本年支払いました。その結果、償還期間が短くなりましたが、これまでと同様に住宅借入金等特別控除の適用を受けることができますか。

Answer:
繰り上げて支払ったことにより償還期間が短くなったとしても、当初の契約により定められていた最初に償還した月から、その短くなった償還期間の最終の償還月までの期間が10年以上であれば、本年以後も住宅借入金等特別控除を受けることができます。
【関係法令通達】 租税特別措置法第41条第1項、租税特別措置法関係通達41-19


Question: 次のとおり、敷地の購入に係る借入金を有していましたが、家屋の新築に係る借入金を借り入れる際に、敷地の購入に係る借入金の借換えを行った場合、住宅借入金等特別控除の適用はどのようになりますか。

Answer:
借入金等を借り換えた場合には、新たな借入金が当初の借入金等を消滅させるためのものであることが明らかであり、かつ、その新たな借入金を家屋の新築若しくは購入(一定の敷地の購入を含みます。)又は増改築等のための資金に充てるものとしたならば租税特別措置法第41条第1項第1号又は第4号《住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除》に規定する要件を満たしているときに限り、その新たな借入金を住宅借入金等特別控除の対象として取り扱うこととされています(租税特別措置法関係通達41-16)。したがって、照会の場合には、B銀行からの借入金によりA銀行の借入金の残高の返済を行っており、かつ、B銀行からの借入金が家屋の新築又は購入(一定の敷地の購入を含みます。)のための資金に充てるものであることから、その借入金が租税特別措置法第41条第1項第1号に規定する要件を満たしていれば、その借入金は住宅借入金等特別控除の対象となります。
【関係法令通達】 租税特別措置法第41条第1項、租税特別措置法関係通達41-16


Question: 住宅融資の債権が債権譲渡された場合、譲渡後の借入金は、住宅借入金等特別控除の対象になりますか。

Answer:
住宅借入金等特別控除の対象となる住宅借入金等は、住宅の取得等に要する資金に充てるために租税特別措置法第41条第1項《住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除》に列挙されている金融機関等(以下「適格な借入先」といいます。)から借り入れた借入金等で、契約において償還期間等が10年以上の割賦償還等の方法により返済することとされているものであることが要件とされています(租税特別措置法第41条第1項)。また、債権譲渡は債権の同一性を変えることなく譲渡契約により債権が移転することによって債権者が変更となるものであることから、債権譲渡の態様によっては、債権譲渡の前後の債権者はともに「適格な借入先」である場合もあれば、債権譲渡前の借入先は租税特別措置法第41条第1項に列挙されている金融機関等に該当しない借入先(以下「非適格な借入先」といいます。)で債権譲渡後の借入先は「適格な借入先」である場合などもあるものと思われます。したがって、債権譲渡があった場合には、債権譲渡の前後の債権者が「適格な借入先」であるかどうかによって、債権譲渡後の住宅借入金等特別控除の適用関係が変わることとなります。
【関係法令通達】 租税特別措置法第41条第1項、租税特別措置法関係通達41-16


Question: 父A及び子Bは持分を共有する住宅を取得し住宅借入金等特別控除を受けていました。その後、父Aの死亡によりその子Bが父Aの持分(家屋及び借入金)を相続した場合、父Aの持分について住宅借入金等特別控除の適用はありますか。

Answer:
相続により取得した住宅については、住宅借入金等特別控除の対象となりません。
【関係法令通達】 租税特別措置法第41条


Question: 定期借地権付建物を購入しましたが、契約によれば、8年後に定期借地権が設定されている土地(底地)を買い取ることを選択できることとされています。8年後にその底地を買い取った場合に、その底地の購入に係る借入金は、住宅借入金等特別控除の対象となりますか。

Answer:
照会の場合の底地の購入に係る借入金は、住宅借入金等特別控除の対象とはなりません。
【関係法令通達】 租税特別措置法第41条第1項、租税特別措置法施行令第26条第9項〜第18項


Question: マンションの一室を購入しましたが、共用部分の購入価額は、家屋等の取得等の対価の額に含まれますか。

Answer:
住宅借入金等特別控除額の計算に当たっては、その借入金等の合計額が家屋等の取得等の対価の額を超える場合には、その家屋等の取得等の対価の額を基として計算することとされており(租税特別措置法関係通達41-23)、この家屋等の取得等の対価の額には、例えば、1棟の家屋で、その構造上区分された数個の部分を独立して住居その他の用途に供することができるものについてその各部分を区分所有する場合には、階段や廊下などのように区分所有者の全員又は一部の者が共有する部分(共用部分)のうち、その者の持分に係る部分の取得等の対価の額を含めることとされています(租税特別措置法関係通達41-24)。
【関係法令通達】 租税特別措置法関係通達41-23、41-24


Question: 門や塀等の取得対価の額は、家屋の取得等の対価の額に含まれますか。

Answer:
家屋と併せて同一の者から取得する門や塀等で、その取得等の対価の額が僅少と認められる場合には、その門や塀等の取得等の対価の額を家屋の取得等の対価の額に含めて差し支えありません。
【関係法令通達】 租税特別措置法関係通達41-23、41-26


Question: 次の例の場合、「居住の用に供する部分の敷地の面積」はどのように求めるのでしょうか。

Answer:
自己の居住の用に供している家屋のうちに居住の用以外の用に供されている部分がある場合には、租税特別措置法施行令第26条第7項第1号又は第2号《住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除》に規定するその居住の用に供する部分及びその家屋の敷地の用に供される土地等のうちその居住の用に供する部分は、次に定める部分とされています(租税特別措置法関係通達41-27)。
【関係法令通達】 租税特別措置法施行令第26条第7項、租税特別措置法関係通達41-27、41-29


Question: 頭金や返済負担割合を考慮して、次のとおり、土地の購入及び家屋の新築をした場合に、住宅借入金等特別控除の適用はどのようになりますか。土地の購入価額:　4,000万円(夫の単独所有)土地の購入に係る借入金の年末残高:3,000万円(夫の単独債務)家屋の新築代金:　2,000万円(夫、妻の持分　各1/2)家屋の新築に係る借入金の年末残高:2,000万円(夫、妻の負担割合　各1/2)

Answer:
夫は4,000万円(1,000万円+3,000万円)、妻は1,000万円の住宅借入金等の金額につき、住宅借入金等特別控除の適用を受けることができます。他の要件を満たしていることを前提とすれば、夫、妻それぞれの住宅借入金等特別控除の適用は次のとおりとなります。
【関係法令通達】 租税特別措置法第41条


Question: 借入金を割賦償還する場合には、利息や割賦事務手数料も支払うことになりますが、これらの金額はあらかじめ分かっていることから、年末残高に含めて住宅借入金等特別控除の対象とすることができますか。

Answer:
利息や割賦事務手数料は、住宅借入金等特別控除の対象にはなりません。
【関係法令通達】 租税特別措置法第41条第1項、租税特別措置法関係通達41-20


Question: 住宅借入金等特別控除を受けていた者が死亡した場合には、この控除を受ける年の12月31日まで住んでいなかったことから、その年分の住宅借入金等特別控除の適用は受けられませんか。

Answer:
死亡した年分については、死亡した日まで引き続いて居住の用に供していれば、住宅借入金等特別控除の適用を受けることができます。
【関係法令通達】 租税特別措置法第41条第1項


Question: Aは、住宅の取得に当たり、住宅取得資金の贈与を受け、その住宅取得資金の贈与について直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税（租税特別措置法第70条の2）、及び相続時精算課税の特例（同法第70条の3）を受けることとしています。この場合、住宅借入金等特別控除の対象となる住宅借入金等の金額はどのようになりますか。

Answer:
照会の場合には、贈与を受けた住宅取得資金を住宅の取得対価に充てて住宅を取得したことにより、その住宅取得資金の贈与について直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税（租税特別措置法第70条の2）、及び相続時精算課税の特例（同法第70条の3）を受けることとしており、この場合の住宅の取得対価の額はこれらの規定の適用を受けた住宅取得等資金の額を控除した金額とされるため（租税特別措置法施行令第26条第6項）、住宅借入金等の金額のうち住宅の取得対価の額を超える部分については、住宅借入金等特別控除の対象となりません。したがって、照会の場合には、贈与を受けた住宅取得資金2,600万円が住宅用家屋の新築等のために充てられたのであれば、借入金2,000万円のうち家屋の取得対価の額4,000万円から住宅取得資金の額2,600万円を控除した金額を超える600万円相当部分については、「住宅の取得等に要する資金」に充てられていないこととなります。つまり、2,000万円全額を住宅借入金等特別控除の対象となる住宅借入金等(住宅の取得に要する資金に充てるための借入金)とすることはできず、1,400万円(=2,000万円-600万円)が住宅借入金等に当たることとなります。
【関係法令通達】 租税特別措置法第41条、第70条の2、第70条の3、租税特別措置法施行令第26条第6項


Question: 次のとおり、土地の購入及び店舗併用住宅の新築をした場合に、住宅借入金等特別控除の対象となる住宅借入金等の金額はどのように計算されますか。土地の面積300(うち120をブロック塀で仕切り、貸駐車場として使用)土地の購入価額6,000万円土地の購入に係る借入金の年末残高　4,000万円家屋の総床面積180(1階店舗90、2階住居90)家屋の新築代金3,000万円家屋の新築に係る借入金の年末残高　2,000万円

Answer:
借入金の償還期間が10年以上であるなど一定の要件を満たしていることを前提とすれば、住宅借入金等の金額は次のとおり計算されます(租税特別措置法施行令第26条第7項、租税特別措置法関係通達41-27)。
【関係法令通達】 租税特別措置法施行令第26条第7項、租税特別措置法関係通達41-27


Question: 住宅借入金等特別控除の適用を受けた者が、その後、その対象とした家屋の前に居住の用に供していた家屋及び土地等を譲渡し、居住用財産の譲渡所得の特別控除の特例等の適用を受ける場合には、過去に遡及して住宅借入金等特別控除の適用ができなくなると思われますが、その場合の手続はどうするのですか。

Answer:
一定の資産を譲渡したことにより、次のからに掲げるいずれかの特例の適用を受ける場合において、その資産を譲渡した年の前3年以内の各年分（注）の所得税について住宅借入金等特別控除を受けているときは、その譲渡した日の属する年分の確定申告期限までに、その前3年以内の各年分（注）の所得税について修正申告書又は期限後申告書を提出し、その住宅借入金等特別控除の額に相当する税額を納付しなければならないこととされています(租税特別措置法第41条の3第1項)。
【関係法令通達】 租税特別措置法第41条の3第1項


Question: 年末調整で住宅借入金等特別控除を受けようとする場合に、年末調整の時までに「住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書」の交付が受けられないときには、どのようにしたらいいでしょうか。

Answer:
「住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書」は、年末調整に間に合うように年末残高の予定額に基づいて作成して交付することとされていますが、何らかの事情によって年末調整に間に合わず年末調整によって住宅借入金等特別控除が受けられないといったことも考えられます。このような場合は、確定申告によって住宅借入金等特別控除を受けることができますが、翌年1月31日までに「住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書」の交付が受けられたときは、その証明書を給与の支払者に提出して年末調整の再計算を受けることもできます。
【関係法令通達】 租税特別措置法関係通達41の2の2-1


Question: 昨年分の確定申告において政党等寄附金特別控除の適用を受けていた場合に、その後、当該控除額を過大に計算していたため正当に計算すると寄附金控除の方が有利であることが判明しました。この場合、修正申告において寄附金控除への選択替えが認められますか。

Answer:
修正申告において寄附金控除の選択替えは認められません。
【関係法令通達】 租税特別措置法第41条の18第1項、第3項


Question: Aは離婚をし、財産分与によりAの前夫B所有の住宅(住宅ローン付、築後4年5か月)を取得しました。

Answer:
居住要件等その他の要件を満たしていれば、Aは住宅借入金等特別控除を受けることができます。
【関係法令通達】 租税特別措置法第41条第1項、租税特別措置法施行令第26条第2項


Question: 調理室、浴室等の床又は壁の模様替の工事は、住宅借入金等特別控除の対象となる増改築等に該当しますか。

Answer:
家屋のうち、居室、調理室、浴室等の一室の床の全部又は壁の全部について行う、一定の修繕や模様替の工事は、住宅借入金等特別控除の対象となる増改築等に該当します。
【関係法令通達】 租税特別措置法第41条第1項、第20項、租税特別措置法施行令第26条第33項第3号、平成5年建設省告示1931号（最終改正令和4年国土交通省告示439号）、平成29年4月7日国土交通省通知


Question: トタンぶきの屋根を瓦ぶきにした場合、住宅借入金等特別控除の対象となる大規模の修繕又は大規模の模様替に該当しますか。

Answer:
トタンぶきの屋根全体の2分の1を超える部分について瓦ぶきにした場合には、住宅借入金等特別控除の対象となる模様替に該当します。
【関係法令通達】 租税特別措置法第41条第20項、租税特別措置法施行令第26条第33項、租税特別措置法施行規則第18条の21第19項


Question: A共済組合は居住用部分の取得費のみを貸付金の対象としていますが、居住用部分と事業用部分がある家屋を取得するための借入金がその共済組合のみである場合、当該借入金についてあん分計算が必要ですか(借入金の全てを居住用部分としてよいですか。)。

Answer:
居住用部分と事業用部分とにあん分計算を行う必要があります。
【関係法令通達】 租税特別措置法第41条第1項、租税特別措置法施行令第26条第7項


Question: 独立行政法人都市再生機構(以下「機構」といいます。)からいわゆる割賦譲渡の方法により住宅を購入する場合、機構の分譲住宅譲渡契約書上の「譲渡代金の額」には、割賦譲渡に伴う金利相当額が含まれています。例えば、即金で購入するとすれば3,000万円ぐらいが相場の住宅であっても、契約書の上では「割賦譲渡代金の額」として5,000万円と表示されています。このような場合、住宅借入金等特別控除額の計算上、住宅借入金等の年末残高の額や家屋の取得対価の額は、どのように計算したらよいでしょうか。

Answer:
原則として、機構が発行する「住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書」の記載内容に従って計算します。
【関係法令通達】 租税特別措置法第41条第1項、租税特別措置法施行令第26条第6項、租税特別措置法関係通達41-23


Question: AはBから住宅を購入しましたが、その際、Bが有している独立行政法人都市再生機構に対するその住宅に係る賦払債務を引き継ぐこととなりました。その引き継いだ債務は、住宅借入金等特別控除の対象になりますか。

Answer:
照会の場合には、承継した債務が独立行政法人都市再生機構に対するものであることから、承継後のその債務の賦払期間が10年以上の割賦払の方法により支払うこととされているものであれば、住宅借入金等特別控除の対象になると考えられます。
【関係法令通達】 租税特別措置法第41条第1項第3号、租税特別措置法施行令第26条第14項


Question: 次のような契約関係において、新築の日前2年以内に取得した土地等の先行取得に係る借入金は、住宅借入金等特別控除の対象となる住宅借入金等に該当しますか。

Answer:
家屋を目的とする抵当権の設定がないことから、住宅借入金等特別控除の対象となる住宅借入金等に該当しません。
【関係法令通達】 租税特別措置法第41条第1項、租税特別措置法施行令第26条第9項第6号


Question: 借り入れた日から返済が終了する日までの期間は10年間であるものの、その借入金を返済するのは、借り入れた日の1年後から毎月となっているような借入金は住宅借入金等特別控除の対象になりますか。

Answer:
照会の場合には、借り入れた日から返済が終了するまでの期間は10年間であっても、償還期間は9年間となるため、その借入金は、住宅借入金等特別控除の対象にはなりません。
【関係法令通達】 租税特別措置法第41条第1項


Question: 共有で住宅を購入した場合、借入金の額が家屋及びその敷地の購入価額を超えるかどうかをどのように判定するのですか。

Answer:
住宅借入金等特別税額控除額は、家屋の取得等(家屋の新築若しくは購入(一定の敷地の購入を含みます。)又は増改築等)に係るその年12月31日における住宅借入金等の金額の合計額を基として計算することとされていますが(租税特別措置法第41条第1項〜第3項)、その住宅借入金等の合計額が家屋の取得等の対価の額を超える場合には、その家屋の取得等の対価の額を基として計算するととされています(租税特別措置法関係通達41-23)。この家屋の取得等の対価については、例えば、家屋が共有となっているときは、その家屋全体の取得等の対価の額にその者の共有持分割合を乗じて計算した金額が、その者の家屋の取得等の対価の額となります。
【関係法令通達】 租税特別措置法第41条第1項〜第3項、租税特別措置法関係通達41-23


Question: 15年前に取得した借地権付家屋について、昨年底地を購入し、本年中に旧家屋を取り壊すとともに家屋を新築しました。この場合の本年中に居住の用に供した新築家屋に係る住宅借入金等特別控除の適用についてはどのようになりますか。

Answer:
底地の購入に係る借入金は住宅借入金等特別控除の対象となりますが、取壊し費用に係る借入金は住宅借入金等特別控除の対象となりません。
【関係法令通達】 租税特別措置法第41条第1項、租税特別措置法関係通達41−7、41−25


Question: 共働きの夫婦が、次のように連帯債務である借入金で、住宅を購入した場合、それぞれの住宅借入金等特別控除の対象となる借入金はどのように計算するのでしょうか。家屋及びその敷地の購入代金(夫婦2分の1ずつの共有)　4,500万円頭金　500万円借入金(夫婦の連帯債務)　4,000万円

Answer:
連帯債務の場合は、その負担について当事者間の内部的契約がどのように定められているかにより、それぞれの住宅借入金等特別控除の対象となる借入金の額が変わってきます。例えば、頭金の500万円を家屋及びその敷地(以下「家屋等」といいます。)の持分割合に応じて夫婦それぞれが負担し、借入金を夫と妻とで6対4の割合で負担するという約束をした場合は、夫が負担する借入金の額は4,000万円の60％に相当する2,400万円となりますが、夫が自分の家屋等の持分を取得するための借入金として負担すべき額は、そのうちの2,000万円(4,000万円×50％)だけですから、夫の住宅借入金等特別控除の対象となる借入金は2,000万円となります。そして、その差額の400万円に相当する借入金は、妻の家屋等の持分の取得のために夫が妻に代わって負担する夫の借入金であるといえます。一方、妻の方は、400万円相当額は夫が代わりに負担することとされているため、自分の家屋等の持分を取得するために実質的に負担することとなる借入金は1,600万円だけとなります(つまり、妻は、自己の借入金1,600万円と夫からの受贈金400万円との合計額2,000万円を自己の家屋等の持分の取得資金に充てたこととなります。)。このため、妻の住宅借入金等特別控除の対象となる借入金は1,600万円と考えられます。また、例えば、頭金の500万円を夫が1人で負担したということとなると、夫が自分の家屋等の持分を取得するために借入金として負担すべき額は1,750万円(4,500万円×50％-500万円)だけとなりますから、夫の住宅借入金等特別控除の対象となる借入金は1,750万円と考えられます。そして、夫が実際に負担する借入金の額2,400万円との差額の650万円(2,400万円-1,750万円)に相当する金額は、妻の家屋等の持分の取得のために夫が妻に代わって負担する夫の借入金であるといえます。一方、妻の方は、家屋等の2分の1の持分を取得するためには、2,250万円の資金が必要となりますので、6対4の割合とする内部契約がないとすれば2,250万円に相当する金額までの借入金を住宅借入金等特別控除の対象とすることができることとなりますが、その内部契約により実質的な借入金の負担は1,600万円だけとなるので、妻の住宅借入金等特別控除の対象となる借入金は1,600万円とされます。
【関係法令通達】 租税特別措置法第41条、昭34.6.16直資58「共かせぎ夫婦の間における住宅資金等の贈与の取扱について」


Question: 住宅を取得して夫の単独所有としましたが、その際の借入金の借入条件の都合で夫婦の連帯債務としました。この場合、この借入金の総額を夫の住宅借入金等特別控除の対象としてよいでしょうか。

Answer:
住宅を取得するための借入金が夫婦の連帯債務となっている場合であっても、その取得した住宅が夫の単独所有となっているときは、原則として、当該借入金の総額が夫の住宅借入金等特別控除の対象となります。
【関係法令通達】 租税特別措置法第41条


Question: 合計所得金額が2,000万円を超える場合、租税特別措置法第41条第1項《住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除》の適用は受けられませんが、2,000万円を超える年があれば、それ以後の年は受けられませんか。また、合計所得金額が2,000万円を超えるかどうかをどのように判定するのですか。

Answer:
租税特別措置法第41条第1項《住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除》の適用年のうち、合計所得金額が2,000万円を超える年分については、住宅借入金等特別控除の適用を受けることはできませんが、2,000万円以下の年分については、受けることができます。ここでいう「合計所得金額」とは、総所得金額、上場株式等の配当等に係る利子所得及び配当所得について、申告分離課税の適用を受けることとした場合のこの利子所得及び配当所得の金額(上場株式等に係る譲渡損失の損益通算の適用がある場合には、その適用後の金額)、特別控除前の分離課税の長(短)期譲渡所得の金額、一般株式等に係る譲渡所得等の金額又は上場株式等に係る譲渡所得等の金額、先物取引に係る雑所得等の金額、山林所得金額及び退職所得金額の合計額をいいます。ただし、純損失や雑損失の繰越控除、居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の繰越控除、特定居住用財産の譲渡損失の繰越控除、上場株式等の譲渡損失の繰越控除、特定中小会社が発行した株式に係る譲渡損失の繰越控除又は先物取引の差金等決済に係る損失の繰越控除の適用がある場合には、その適用前の金額をいいます。したがって、非課税とされている所得、源泉分離課税とされる一定の利子所得や配当所得、確定申告を要しない利子所得や配当所得(確定申告をすることを選択したものを除きます。)、源泉分離課税とされる定期積金の給付補金等・懸賞金付預貯金等の懸賞金等・割引債の償還差益及び源泉徴収選択口座を通じて行った上場株式等の譲渡による所得等で確定申告をしないことを選択したものの金額は、合計所得金額には含まれません。なお、免税所得の金額は、税法上の所得を構成することから、合計所得金額に含まれます。
【関係法令通達】 所得税法第2条第1項第30号、租税特別措置法第8条の4第3項、第31条第3項、第32条第4項、第37条の10第6項、第37条の11第6項、第37条の12の2第4項、第8項、第37条の13の3第9項、第41条の5第12項、第41条の5の2第12項、第41条の14第2項、第41条の15第4項


Question: 住宅借入金等特別控除と居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除の重複適用が認められています。これらの控除の適用要件とされる添付書類には、例えば家屋の登記事項証明書や売買契約書などのように同じものがありますが、両方の控除に必要な添付書類を兼用することは認められますか。

Answer:
両方の控除の適用を受けるのに必要な添付書類を兼用することは認められます。
【関係法令通達】 租税特別措置法第41条第34項、第41条の5第2項、租税特別措置法施行規則別表第8、情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律第11条


Question: 肉用牛の売却による農業所得の課税の特例(租税特別措置法第25条第2項第1号)の適用を受けた所得税額から住宅借入金等特別税額控除額を控除することができますか。

Answer:
肉用牛の売却による農業所得の課税の特例の適用を受けた所得税額から住宅借入金等特別税額控除額を控除することはできません。
【関係法令通達】 租税特別措置法第25条第2項、第41条第1項、租税特別措置法施行令第26条第39項


Question: 社会保険診療報酬の所得計算の特例(租税特別措置法第26条)の適用を受ける者が、特定機械装置等を取得した場合、その特定機械装置等の取得に係る所得税額の特別控除(租税特別措置法第10条の3第3項)の適用を受けることができますか。

Answer:
社会保険診療報酬の所得計算の特例の適用を受けた場合であっても、所得税額の特別控除の適用を受けることができます。
【関係法令通達】 租税特別措置法第10条の3第3項、第26条第1項、租税特別措置法施行令第18条第1項


Question: 給与所得者A（独身）は、勤務先であるB社の承認を受けて、2年間の予定で青年海外協力隊に現職参加することとなりました。ところで、Aは、2年前に住宅を取得し、住宅借入金等特別控除の適用を受けていましたが、青年海外協力隊への参加は、租税特別措置法第41条第26項《住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除》に規定する「給与等の支払をする者（……）からの転任の命令に伴う転居その他これに準ずるやむを得ない事由」に該当し、帰国後、住宅借入金等特別控除の再適用を受けることができますか。なお、B社には労使協議に基づいた現職参加に係る休職制度が確立されています。

Answer:
照会の場合は、Aが帰国後、再び家屋を居住の用に供するなど所定の要件を満たすときには、住宅借入金等特別控除の再適用が認められます。
【関係法令通達】 租税特別措置法第41条第1項、第26項


Question: 私は、2年前にA銀行から2,000万円を借り入れ（償還期間20年）、居住用家屋を新築して住宅借入金等特別控除の適用を受けていました。昨年、B銀行から1,800万円を借り入れ（償還期間15年）、A銀行からの借入金を返済し、引き続き住宅借入金等特別控除の適用を受けていました。今回、新たにC銀行から1,500万円を借り入れ（償還期間12年）、B銀行からの借入金を返済する予定です。この場合、引き続き住宅借入金等特別控除の適用を受けることができるでしょうか。なお、いずれの借換えについても、借り換えた金額は借換え直前の借入金残高を下回っています。

Answer:
住宅借入金等特別控除の対象となる借入金等は、その適用対象となる家屋の新築若しくは購入（一定の敷地の購入も含みます。）又は増改築等に要するものであることが必要とされており（租税特別措置法第41条第1項）、それ以外の借入金等は該当しないことになります。ただし、借入金等を借り換えた場合には、新たな借入金が当初の借入金等を消滅させるためのものであることが明らかであり、かつ、その新たな借入金を家屋の新築若しくは購入又は増改築等の資金に充てるものとしたならば租税特別措置法第41条第1項第1号又は第4号《住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除》の要件を満たしているときに限り、その新たな借入金は住宅借入金等特別控除の対象となる借入金に該当するものとして取り扱われています（租税特別措置法関係通達41-16）。この取扱いは、新たな借入金が、本制度の適用要件の一つである10年以上の割賦償還の方法で返済することとされているような場合に、本制度の適用対象外とすることは適当ではないという考えによるもので、その趣旨からすれば一度目の借換えのみに限るべきものではないと考えられます。したがって、照会の場合には、C銀行からの借入金が租税特別措置法第41条第1項第1号の要件を満たしていれば、引き続き住宅借入金等特別控除の適用を受けることができます。
【関係法令通達】 租税特別措置法第41条第1項、租税特別措置法関係通達41-16


Question: 本年6月1日に家屋を取得し、直ちに居住の用に供しましたが、10月1日に勤務先から転勤命令を受け、これに伴い転居することになりました。転勤期間は2年間を予定していますが、2年後にその家屋に再居住した場合には、住宅借入金等特別控除の適用を受けることはできますか。

Answer:
一定の要件の下で、再び居住の用に供した場合の住宅借入金等特別控除の適用を受けることができます(平成21年1月1日以後に家屋を居住の用に供した場合)。
【関係法令通達】 租税特別措置法第41条第26項、第29項、第30項


Question: 2年前に家屋を取得し住宅借入金等特別控除の適用を受けましたが、昨年分は合計所得金額が3,000万円を超えたため、住宅借入金等特別控除の適用を受けられませんでした。本年に勤務先からの転勤命令があり転居することとなりました。将来、その家屋に再居住した場合には、住宅借入金等特別控除の再適用を受けることはできますか。

Answer:
照会の場合は、再適用に係る一定の要件を満たしていれば、住宅借入金等特別控除の再適用を受けることができます。
【関係法令通達】 租税特別措置法第41条第26項、第27項


Question: 勤務先から子会社への出向命令があり、これに伴い転居することになりました。住宅借入金等特別控除の再適用の要件に、居住の用に供さなくなったことが、「給与等の支払をする者からの転任の命令に伴う転居その他これに準ずるやむを得ない事由」に基因していることとされていますが、出向命令に伴い転居した場合でも、住宅借入金等特別控除の再適用を受けることができますか。

Answer:
照会の場合は、再適用に係る一定の要件を満たしていれば、住宅借入金等特別控除の再適用を受けられます。
【関係法令通達】 租税特別措置法第41条第26項、第27項


Question: 昨年、勤務先から転勤命令があり、子供の通学の都合から、当面は、夫（住宅借入金等特別控除の適用者）のみが転居し、家族は引き続き居住してきました。本年、子供が学校を卒業し、独立したことから、妻も夫の転居先に転居し、住宅借入金等特別控除の適用を受けていた家屋には誰も居住しないことになりましたが、将来、その家屋に再居住した場合、住宅借入金等特別控除の再適用を受けることができますか。

Answer:
照会の場合は、再適用に係る一定の要件を満たしていれば、住宅借入金等特別控除の再適用を受けられます。
【関係法令通達】 租税特別措置法第41条第26項、第27項、租税特別措置法関係通達41−2、41−3


Question: 3年前に住宅を取得して住宅借入金等特別控除の適用を受けていましたが、昨年7月に勤務先から転勤命令があり、家族とともに転居しました。本年になって、子供の通学の都合により家族のみが、住宅借入金等特別控除の適用を受けていた家屋に再居住することとなりました。私は、2年後の6月には元の部署に戻り、家族とともに居住する予定ですが、住宅借入金等特別控除の再適用を受けられますか。

Answer:
照会の場合は、再適用に係る一定の要件を満たしていれば、本年分から住宅借入金等特別控除の再適用を受けられます。
【関係法令通達】 租税特別措置法第41条第26項、第27項、租税特別措置法関係通達41−4


Question: 住宅借入金等特別控除の再適用は、再居住した年に家屋を賃貸の用に供していた場合には、再居住した年は受けられないとのことですが、次のような場合は、賃貸の用に供していた場合に該当するのでしょうか。

Answer:
賃貸の用に供していた場合には(4)のみが該当し、(1)〜(3)及び(5)は該当しません。
【関係法令通達】 租税特別措置法第41条第26項、第29項


Question: 昨年まで住宅借入金等特別控除の適用を受けていましたが、勤務先からの転勤命令により、本年6月に3年間の予定で転居しました。その後、都合により当該転勤命令が解除され、本年10月に再居住することになりました。この場合、住宅借入金等特別控除の再適用を受けることはできるでしょうか。

Answer:
転居した日と再居住した日が同一年中であっても、再適用に係る一定の要件を満たしていれば、住宅借入金等特別控除の再適用は認められます。
【関係法令通達】 租税特別措置法第41条第26項、第27項


Question: 6年前に住宅を取得し住宅借入金等特別控除の適用を受けていましたが、4年前に転勤により転居しました。その後、2年前に再居住したため、住宅借入金等特別控除の再適用を受けていますが、本年、再度転勤により転居することになりました。将来、その家屋に再居住した場合に、住宅借入金等特別控除の再適用はありますか。

Answer:
再居住を複数回行った場合でも、再適用に係る一定の要件を満たしていれば、住宅借入金等特別控除の再適用が認められます。
【関係法令通達】 租税特別措置法第41条第26項


Question: 私は、昨年まで住宅借入金等特別控除の適用を受けていましたが、本年4月に勤務先から転勤命令があり、転居することになりました。再びその家屋を居住の用に供した場合には、住宅借入金等特別控除の再適用を受けることができるそうですが、そのためには、転居時までにどのような手続が必要ですか。

Answer:
「転任の命令等により居住しないこととなる旨の届出書」等の書類を提出する必要があります。
【関係法令通達】 租税特別措置法第41条第26項、第27項、第28項、租税特別措置法施行規則第18条の21第22項、第23項、第24項


Question: 私は、それまで住宅借入金等特別控除の適用を受けていましたが、2年前に勤務先から転勤命令があり、転居しました。本年4月に再びその家屋を居住の用に供しましたが、住宅借入金等特別控除の再適用を受けるためには、どのような手続が必要ですか。

Answer:
本年分の確定申告書に、住宅借入金等特別控除の計算に関する明細書等の書類を添付して提出する必要があります。
【関係法令通達】 租税特別措置法第41条第27項、第28項、租税特別措置法施行規則第18条の21第24項


Question: 家屋に再居住した直後に借入金により増改築等を行いましたが、この増改築等に係る借入金についても、住宅借入金等特別控除の再適用を受けることになるのですか。

Answer:
増改築等として、新たに住宅借入金等特別控除の適用を受けることになります。
【関係法令通達】 租税特別措置法第41条第1項、第26項


Question: 私は、住宅の取得に併せて、その住宅の販売会社の紹介でインテリア業者からその住宅のカーテンと照明設備を購入しました。このカーテンと照明設備の取得対価は、住宅借入金等特別税額控除額の計算に当たって「家屋等の取得対価の額」に含めてよいでしょうか。

Answer:
照会のカーテンと照明設備の取得対価は、「家屋等の取得対価の額」に含まれません。
【関係法令通達】 租税特別措置法第41条第1項、第2項、第6項及び第10項、租税特別措置法関係通達41−23、41-26


Question: 青色申告を行っている個人事業者Aが、平成30年2月にエネルギー環境負荷低減推進設備等を取得した場合の特別償却又は所得税額の特別控除(旧租税特別措置法第10条の2)の規定の適用対象となっている太陽光発電設備を取得し、店舗兼自宅(事業用割合60％)に設置しました。この設備について、所得税額の特別控除を適用する場合、どのように計算すればよいでしょうか。なお、Aは、電気事業法第2条第1項第15号《定義》に規定する発電事業者に該当せず、また、この太陽光発電設備の出力の合計は200万キロワット以下です。

Answer:
事業の用に供されている部分を限度として、特別税額控除の対象となります。なお、計算に当たっては、そのエネルギー環境負荷低減推進設備等の取得価額の合計額の7％相当額に事業用割合を乗ずることとなります。
【関係法令通達】 所得税法第45条第1項、第49条、所得税法施行令第96条第1号、所得税基本通達45−1、45−2、旧租税特別措置法(平成30年法律第7号による改正前の租税特別措置法)第10条の2、旧租税特別措置法施行規則(平成30年財務省令第26号による改正前の租税特別措置法施行規則)第5条の7、平成30年法律第7号附則第63条


Question: A市のマンションに居住していましたが、B市で空き家のままとなっていた自己所有の住宅についてリフォームを行い、工事が完了したため転居することとなりました。

Answer:
住宅借入金等特別控除の適用を受けることができます。
【関係法令通達】 租税特別措置法第41条第1項


Question: 離婚した前夫と、昨年、共有(各2分の1)でマンションを取得するとともに、それぞれ連帯債務者としてその取得に係る住宅借入金を借り入れ、同年分の確定申告で住宅借入金等特別控除の適用を受けました。その後、本年4月に前夫と離婚した際、財産分与により、前夫の共有持分を追加取得するとともに、新たに金融機関から借入れを行い、当初の連帯債務による借入金を全額返済しました。この財産分与で追加取得した共有持分についても住宅借入金等特別控除の適用を受けることはできるのでしょうか。なお、財産分与により取得したものは上記のマンション以外にはなく、住宅借入金等特別控除に係るその他の要件は満たしています。

Answer:
追加取得したマンションの持分について、併せて住宅借入金等特別控除の適用を受けることができます。
【関係法令通達】 租税特別措置法第41条、租税特別措置法施行令第26条第2項


Question: 居住者Aは、内国法人B社の役員であるとともに、B社の子会社である韓国法人C社の役員も兼務しています。本年、Aは、C社の役員として、韓国において3か月間ほど勤務を行い、残りの期間は全て日本において勤務を行いましたが、C社からの役員報酬については、韓国においてその全額が課税対象とされています。この場合、韓国で課税されたC社からの役員報酬については、外国税額控除の計算上、その全額が国外所得金額に含まれますか。

Answer:
韓国においてその全額が課税対象とされた役員報酬については、その全額が国外所得金額に含まれます。
【関係法令通達】 所得税法第95条第1項、第4項第16号、所得税法施行令第222条第3項、第225条の13、日韓租税条約第16条、第23条第2項(a)