Question: 経営革新計画の申請を検討したいが、相談はどこにいけばよいのですか。また、手続きはどのようにすればよいのですか。

Answer:
1　酒類業者の方々が、経営革新計画の申請を検討する際の相談窓口は、 次のとおりです。
（1） 制度の概要に関する問合せ及び申請様式が必要な場合国税局酒税課（沖縄事務所においては関税課）、税務署酒類指導官又は都道府県の担当部局にお尋ねください。
（2） 申請を前提とした具体的な相談
申請書の提出先にお尋ねください。

計画実施主体の態様による区分

提出先

事業者が単独で計画を作成する場合
各都道府県の中小企業担当部局

共同作成の場合
グループの代表者が同一県内に所在する場合

グループの代表者が同一国税局内に所在する場合
国税局酒税課

上記以外の場合
国税庁酒税課

2　経営革新計画の承認までの手続の流れは次のとおりです。
（1） 問い合わせ　対象者の要件、経営革新計画の内容、申請手続、申請窓口、支援措置の内容等についてあらかじめ相談窓口で相談する。
↓
（2） 必要書類の準備、作成　実施主体を決定した上で、経営革新計画を策定し、申請書を作成する。　　なお、申請書の添付書類、記載方法等は事業実施主体により異なるので、申請窓口で事前に確認しておく。（債務保証、融資、補助金などの支援措置を利用する場合には、計画申請と並行して各支援機関に相談することをお勧めします。）
↓
（3） 申請書の提出　申請書及び添付書類を提出します。
↓
（4） 都道府県知事又は主務大臣（地方機関の長）の承認　都道府県知事又は主務大臣（地方機関の長）の審査を経て、申請が承認（又は不承認）されます。　　その後、支援機関等に具体的な支援措置の実行を申請し、審査を経た上で、支援措置が決定されます。
根拠法令等：中小企業等経営強化法第14条、第66条、同法施行規則第14条


Question: 倉庫が火事になって課税済の酒類を焼失してしまったが、酒税についての救済措置はあるのですか。

Answer:
一定の要件を満たしていれば、「災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律」（以下「災免法」といいます。）第7条による救済措置（被災酒類に対する酒税の控除制度）が受けられます。　この場合の一定の要件とは、次のとおりです。
（1） 酒類の製造者又は販売業者が販売のために所持する酒類であること。
したがって、自家用に供するもの等は含まれませんが、売買契約が 成立した場合であっても酒類製造者等が、現物を相手に引き渡す前に保管している場合又は輸送途中のもの等はこれに含まれます。
（2） 酒税を課せられたものであること。
酒税を既に納付し、又は徴収された酒類のほかに、製造場から移出した酒類で、当該酒類に係る酒税についてまだ納期限が到来していないもの及び酒税が滞納になっている酒類も含まれます。
（3） 災害により亡失し、滅失し、又は本来の用途に供することができな い状態になったものであること。
ここにいう災害とは、震災、風水害、落雷、冷害等の天災のほか、自己の意志によらない災害又は自己の責めに帰することができない人為的災害を含み、盗難は含まれません。
　なお、酒税相当額の還付を受けるための申請手続については「酒税相当額の還付を受けるための手続等について(PDF/275KB)」をご覧ください。
　具体的な手続等については販売場の所在地の所轄税務署を担当する酒類指導官にお問い合せください。
根拠法令等：災免法第7条


Question: 大雨により商品倉庫が冠水し、酒類の商品価値がなくなってしまったが、酒税相当分はどうなるのですか。

Answer:
具体的な被害の状況を現認しなければ正確な判断をすることはできませんが、一般的には、単に包装又は商標等が汚損した程度では、商品価値がなくなったとしても、内容品である酒類について品質的には異常は認められないことから、「災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律」（以下「災免法」といいます。）に基づく酒税の補填を受けることはできません。
　したがって、このような酒類の場合は、返品等により対応していただくこととなりますので取引先と相談してください。
根拠法令等：酒税法第30条、災免法第7条


Question: 酒の小売店としてどのような帳簿を備えておく必要がありますか。

Answer:
酒類の販売業者は、貯蔵又は販売に関する事実を帳簿に記載する必要があります。  　具体的には、受入れ及び払出した酒類の区分及び種別ごとに、その数量、価格、受入れ及び払出し年月日、引渡人及び受取人の住所及び氏名又は名称並びに引渡先及び受取先の所在地及び名称について帳簿に記載することが義務付けられています。　ただし、小売の場合は、受取人及び受取先についての記載を省略することができます。　なお、卸売以外の酒類の払出数量については、次の事項を厳守する場合に3か月を超えない期間中の合計数量により一括して記帳しても差し支えないこととしています。
（1） 受入れた酒類の全部について、その受入れの都度当該酒類の引渡人から、酒税法施行令第52条第2項第1号に掲げる事項が記載（同号中「受入れの年月日」については受取人において記載）された伝票の交付を受け、これを5年以上保存しておくこと。
（2）　3か月を超えない月の月中（当該月が会計年度の最終月に当たる場合はその月末）において実地棚卸しを行うこと。
根拠法令等：酒税法第46条、同法施行令第52条第2項法令解釈通達第2編第46条4


Question: 新型コロナウイルス感染症に基因して、自己が経営する酒場、料理店等でテイクアウト用酒類の販売を行いたいと考えていますが、酒類の販売業免許は必要ですか。

Answer:
酒場、料理店その他酒類を専ら自己の営業場において飲用に供することを業とする方（以下「料飲店等」といいます。）が、自らの料飲店等で提供している酒類を、来店客の自宅等での消費のための持ち帰り（テイクアウト）用に販売するためには、酒類小売業免許が必要です。

根拠法令等：
  酒税法第9条、第10条、第11条、第46条
酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律第86条の9
法令解釈通達第2編第9条、第10条、第11条、第46条関係、第8編第1章第86条の9関係


Question: 新型コロナウイルス感染症の影響に基因して、納税の猶予又は換価の猶予を受けていますが、酒類の製造免許又は販売業免許を受けることはできますか。

Answer:
国税通則法に基づく納税の猶予又は国税徴収法に基づく換価の猶予等（以下「納税の猶予等」といいます。）を受けている場合には、免許の拒否要件である「経営の基礎が薄弱であると認められる場合」に該当することとなります。
 ただし、新型コロナウイルス感染症の影響を理由として納税の猶予等を受けている場合については、その金額、期間等を総合的に勘案し、酒税の保全に支障がないと認められる場合には、当該納税の猶予等の適用を受けていることをもって「経営の基礎が薄弱であると認められる場合」に該当しないこととして取り扱うこととしております。
 免許を申請しようとする場合には、免許を受けようとする製造場又は販売場の所在地の所轄税務署を担当する酒類指導官にご相談ください。

根拠法令等：
  酒税法第10条第10号
酒税法及び酒類行政関係法令等解釈通達第２編第10条第10号関係
国税通則法第46条
国税徴収法第151条、第151条の２


Question: これまで料飲店等期限付酒類小売業免許により酒類の販売を行っていましたが、免許期限後は、一般酒類小売業免許を取得したいと考えています。しかし、新型コロナウイルス感染症の影響により、決算において大きな欠損が生じているのですが、一般酒類小売業免許を受けることはできますか。

Answer:
酒税法上、酒類の販売業免許の拒否要件として、「その経営の基礎が薄弱であると認められる場合」が掲げられており、具体的には、以下のような場合については、原則として当該要件に該当することとなります。

イ　最終事業年度における確定した決算に基づく貸借対照表の繰越損失が資本等の額を上回っている場合
ロ　最終事業年度以前３事業年度の全ての事業年度において資本等の額の20％を超える額の欠損を生じている場合

ただし、新型コロナウイルス感染症の影響により、決算において大きな欠損を生じたことでイ又はロに該当することとなった場合については、その欠損の理由、事業計画、資金の調達方法等を勘案し、事業経営のために必要な資金の確保が可能であることが確認できる等、酒税の保全に支障がないと認められる場合には、イ、ロに該当することのみをもって、「経営の基礎が薄弱であると認められる場合」に該当しないこととして取り扱うこととしております。
 免許を申請しようとする場合には、免許を受けようとする製造場又は販売場の所在地の所轄税務署を担当する酒類指導官にご相談ください。
根拠法令等：酒税法第10条第10号
酒税法及び酒類行政関係法令等解釈通達第２編第10条第10号関係


Question: これまで料飲店等期限付酒類小売業免許により酒類の販売を行っていましたが、免許期限後は、一般酒類小売業免許を取得したいと考えています。この場合、仕入先を変更する必要がありますか。

Answer:
料飲店等期限付酒類小売業免許については、新型コロナウイルス感染症に基因して、在庫酒類の持ち帰り用販売等により資金確保を図ることができるよう、臨時的・特例的に措置したものであったことから、「既存の取引先から仕入れた酒類の通信販売を除く小売に限る」旨の免許条件を付し、従来の取引先である酒類小売業者等から仕入れていただくこととしておりました。
 一方で、一般酒類小売業免許については、原則どおり、酒類卸売業免許を受けている事業者から仕入れる必要があり、酒類小売業者から仕入れることはできません。なお、酒類製造者から仕入れている場合には、引き続き、仕入れることが可能です。
※　飲食のために提供する酒類については、引き続き、酒類小売業者から仕入れることが可能です。


Question: これまで料飲店等期限付酒類小売業免許による酒類の販売を行うため、料飲店向けのオンラインによる酒類販売管理研修を受講していました。改めて一般酒類小売業免許を取得する場合、酒類販売管理者について、改めて酒類販売管理研修を受講させる必要がありますか。

Answer:
料飲店向け専用のオンラインによる酒類販売管理研修は、料飲店等期限付酒類小売業免許を受けた料飲店等向けに必要最小限の研修内容として実施されたものです。
 したがって、料飲店等期限付酒類小売業免許の期限後も一般酒類小売業免許を受けて引き続き酒類小売業を行う場合には、改めて酒類販売管理研修を受講していただく必要があります。

 （酒類販売管理研修実施団体の指定状況等及び研修実施予定について）
 https://www.nta.go.jp/taxes/sake/hambai/kenshuyotei/01.htm


Question: 酒税が免除される場合について教えてください。

Answer:
酒税は、原則として、酒類が製造場から移出され又は保税地域から引き取られるときに課税原因が発生することとなっていますが、酒税法においては、製造場から移出され又は引き取られた酒類であっても消費のための流通段階に入らず、その酒類を酒類製造者が他の酒類の原料として使用する場合（未納税移出、未納税引取）や酒類製造者が外国に輸出する目的で酒類を製造場から移出する場合（輸出免税）などには、例外として、酒税を免除することとしています。　ただし、これらの規定の適用に当たっては、法定の期限までに、その酒類が移入先に移入されたことについての明細を記載した書類を提出すること、あるいは外国に輸出されたことについての明細を明らかにすることなどの一定の要件を課しており、それらの要件を満たさない場合には、その移出又は引取りのあった事実に基づいて酒税の納税義務が成立することになります。　なお、輸出免税に関する手続については、「酒類の輸出免税等の手続について」をご覧ください。
根拠法令等：酒税法第28条、第28条の2、第28条の3、第29条


Question: 酒税の輸出免税を受ける場合の手続について教えてください。

Answer:
酒税は、原則として、酒類が製造場から移出された時に課税原因が発生することとなりますが、酒類製造者が外国に輸出する目的で酒類をその製造場から移出する場合には、例外として、酒税が免除されます。
 この輸出免税の適用を受けるための手続は、以下のとおりです。

(1)  酒類の移出を行った酒類製造者が、その酒類に係る酒税納税申告書（期限内申告書に限ります。）に、輸出免税の適用を受けようとする酒類の税率の適用区分及びその区分ごとの数量を記載すること
(2)  酒類が輸出のため外国航路若しくは外国航空路に就航する船舶若しくは航空機に積み込まれたことを輸出港の所轄税関長が証明した書類、その事実を輸出の許可をした税関長がその書類に基づいて証明した書類又は輸出された酒類が外国に陸揚げされたことを証明した書類（以下これらを「輸出許可証等」といいます。）に基づいて、次の事項（以下「必要記載事項」といいます。）を帳簿に記載すること

・　その酒類の税率の適用区分及びその区分ごとの数量
・　輸出の年月日及び仕向地
・　輸出港の所轄税関
・　その酒類の輸出をした者が、その酒類の製造者以外の者であるときは、その輸出をした者の住所及び氏名又は名称
・　その他参考となるべき事項

※　輸出許可証等に必要記載事項が記載されている場合には、その輸出許可証等を保管していれば、別途、帳簿に記載する必要はありません。
　　なお、令和２年３月31日以前は、輸出免税の適用を受けるためには、(1)の要件に加え、輸出申告書の付表に基づき作成した輸出免税酒類輸出明細書を酒税納税申告書に添付する必要がありました。現在は、上記(2)のとおり、輸出許可証等に基づき必要記載事項を帳簿に記載していれば、輸出免税酒類輸出明細書を作成する必要はありません。
 また、輸出許可証等に記載されているインボイス番号を必要記載事項とともに帳簿等に記帳することにより、(2)の要件を満たすこととしており、この場合には、「輸出申告書の付表」の作成も不要となります。
 例えば、酒類製造者が輸出免税の適用を受けて輸出する場合、輸出業者が作成したインボイス番号を連絡するための書類を、必要記載事項を記帳した帳簿に併せて保存するような方法も認められます。

 輸出免税に関する手続については、「酒類の輸出免税等の手続について」もご覧ください。
根拠法令等：酒税法第29条、同法施行令第36条
法令解釈通達第2編第29条関係


Question: 日本国内にある外国大使館等の外国公館等や在日米軍基地への酒類の出荷は、酒税が免除されるのか教えてください。

Answer:
日本国内にある外国の大使館などの外国公館等や在日米軍基地への酒類の出荷については、酒税は免除されません。酒類の製造場から外国公館等や在日米軍基地への出荷は、あくまで日本国内での取引となりますので、輸出免税が適用されないためです。
　なお、海外にある日本大使館などの在外公館等への酒類の出荷は、外国への輸出になりますので、所定の手続を経ることにより輸出免税が適用され、酒税が免除されます。


Question: 文書回答の対象となるものは、どのような照会ですか。

Answer:
国税に係る申告期限前（源泉徴収等の場合は納期限前）の照会が対象となります。また、実際に行われた取引等に関する照会のほか、将来行う予定の取引等に関する照会で個別具体的な資料の提出が可能なものは対象となります。
ただし、次のものは対象とはなりません。
① 照会の前提とする事実関係について選択肢があるもの
② 調査等の手続、徴収等の手続、酒類行政に関係するもの
③ 個々の財産の評価や取引等価額の算定・妥当性の判断に関するもの
④ 実地確認や関係者への照会等による事実関係の認定を要するもの など


Question: 照会者名は公表されるのですか。また、照会文書に記載した内容は全て公表されるのですか。

Answer:
照会者名については、照会者から公表の申出がない限り、公表されることはありません。
照会文書に記載した内容については、そのまま公表されるものではありませんので、公表内容については、担当部署にご相談ください。
(注) 同業者団体等からの照会については、照会者名も公表されます。


Question: 文書回答の対象とならない場合には、何も回答してもらえないのですか

Answer: 最終的に文書回答を行わない場合であっても、内容を審査して、口頭による回答が可能な事前照会については、口頭による回答を行います。ただし、実地確認や関係者への照会等による事実関係の認定を要するものなどは口頭でも回答できないこと、また、照会内容によっては回答を一般的な事項に留めざるを得ない場合があることなどをご了承ください。


Question: 照会してからどのくらいで回答してもらえるのですか。

Answer:
回答は、受付窓口で受け付けた日から原則３か月以内※の極力早期に行うよう努めることとしています。ただし、例えば、照会内容が複雑であるもの等、照会の内容によっては、その期間内で回答できない場合もありますので、あらかじめご承知おきください。
※ 「３か月以内」とは、審査に必要な追加資料の提出や、照会文書の補正に要した期間を除いた期間ですので、照会に当たっては、これらの期間等を考慮してご照会ください。


Question: その他文書回答手続の利用に当たって特に注意しておくべきことはありますか。

Answer:
○ 文書回答手続は納税者サービスとして行っているものであるため、回答内容は照会者の申告内容等を拘束するものではありません。したがって、回答がないことを理由に国税の申告期限等が延長されることはありません。また、回答内容に不服がある場合や国税の申告期限等までに回答がないことなどに不服がある場合であっても、不服申立ての対象とはなりませんのでご注意ください。
○ 最終的に文書回答ができるかどうかは、国税局等の審査の結果によります。したがって、場合によっては、税務署等での受付後に文書回答の対象にならないというご連絡をさせていただくことがありますのでご了承ください。


Question: いわゆる内縁の妻は配偶者控除の対象となりますか。

Answer:
配偶者控除の対象となる配偶者とは、民法の規定により効力が生じた婚姻に基づく配偶者をいいます。いわゆる内縁の妻など、事実婚の相手方は、このような民法の規定による配偶者ではありませんから、配偶者控除の対象とはなりません。

（注）外国人で民法の規定によれない人については、法の適用に関する通則法の規定によることになります。

(所基通2-46)


Question: 年の中途で控除対象配偶者が死亡した場合、納税者は配偶者控除の適用を受けることができますか。

Answer:
配偶者が死亡した時の現況において、控除対象配偶者の該当要件を満たしているか否かを判定し、その要件を満たしている場合には、納税者は配偶者控除の適用を受けることができます。
この場合、「配偶者の合計所得金額が48万円以下（令和元年分以前は38万円以下）」という要件は、配偶者のその年の1月1日から死亡日までの間の合計所得金額で判定します。
なお、年の中途で控除対象配偶者が死亡した場合であっても、配偶者控除額の月割計算等は行いません。

（注）質問の場合において、控除対象配偶者の死亡後、その年中に納税者が再婚し、再婚した配偶者も、その年の12月31日の現況で判定すると控除対象配偶者に該当するときは、死亡した配偶者と再婚した配偶者のいずれか一方だけを、配偶者控除の対象となる控除対象配偶者とすることになっており、2人分の配偶者控除が認められるわけではありません。

(所法2、83、85、所令220)


Question: 年の中途で納税者本人が死亡した場合、死亡した納税者の申告において、配偶者控除の適用を受けることができますか。

Answer:
納税者本人が死亡したときの現況において、納税者の配偶者につき控除対象配偶者の該当要件を満たしているか否かを判定し、その要件を満たしている場合には、納税者は配偶者控除の適用を受けることができます。
ただし、この場合の「配偶者の合計所得金額が48万円以下（令和元年分以前は38万円以下）」という要件は、上記Q2とは異なり、配偶者のその年の1月1日から12月31日までの間の合計所得金額を見積もって判定することになります。そして、その判定後に偶発的な事由により配偶者に所得が発生したとしても、それはこの判定に影響を与えません。
なお、年の中途で納税者本人が死亡した場合であっても、配偶者控除額の月割計算等を行わないことは上記Q2と同じです。


Question: 年の中途で死亡した納税者の準確定申告において、配偶者控除の適用を受けた配偶者が、年末において、他の納税者の扶養親族として扶養控除の適用を受けることができますか。

Answer:
年の中途において死亡した納税者の控除対象配偶者もしくは配偶者特別控除対象配偶者または扶養親族として控除された者であっても、その後その年中において他の納税者の控除対象配偶者もしくは配偶者特別控除対象配偶者または扶養親族にも該当する者については、他の納税者が自己の控除対象配偶者もしくは配偶者特別控除対象配偶者または扶養親族として控除することができます。
なお、配偶者控除額、配偶者特別控除額および扶養控除額の月割計算等を行わないことは上記Q2と同じです。


Question: 妻は退職後求職者給付を受け取っていますが、配偶者控除の対象になるかどうかを判定する場合の合計所得金額にこの給付の金額を含める必要があるのでしょうか。

Answer:
雇用保険法第13条～第56条の2の規定に基づき支給される求職者給付は、同法第10条に規定する失業等給付に該当し、同法第12条の規定により課税されないことになっていますので、控除対象配偶者に該当するかどうかを判定する場合の合計所得金額に含める必要はありません。

(所法2、所基通2-41、雇用保険法10、12、13～56の2)


Question: 出産育児一時金や出産手当金は、控除対象配偶者の判定上、合計所得金額に含める必要があるのでしょうか。

Answer:
健康保険法第101条の規定に基づき支給される出産育児一時金や同法第102条の規定に基づき支給される出産手当金は、同法第62条の規定により課税されないこととなっていますので、控除対象配偶者に該当するかどうかを判定する場合の合計所得金額には含まれません。

(所基通2-41、健康保険法52、62、101、102)


Question: 育児休業給付金は、控除対象配偶者の判定上、合計所得金額に含める必要があるのでしょうか。

Answer:
雇用保険法第61条の7の規定に基づき支給される育児休業給付金は、同法第10条に規定する失業等給付に該当し、同法第12条の規定により課税されないこととなっていますので、控除対象配偶者に該当するかどうかを判定するときの合計所得金額には含まれません。

国家公務員共済組合法第68条の2や地方公務員等共済組合法第70条の2に規定する育児休業給付金についても同様です。

(所基通2-41、雇用保険法10、12、61の6、61の74、国家公務員共済組合法49、68の2地方公務員等共済組合法52、70の2)


Question: 確定申告において、日本国外に住む親族に係る配偶者控除の適用を受ける場合は、何らかの書類の提出が必要なのでしょうか。

Answer:
平成28年分以後の年分の所得税の確定申告において、非居住者である親族(以下「国外居住親族」といいます。) に係る扶養控除、配偶者控除、配偶者特別控除または障害者控除の適用を受ける場合は、親族関係書類および送金関係書類を確定申告書に添付し、または確定申告書の提出の際に提示しなければなりません。

(注) 令和5年分以後、年齢30歳以上70歳未満の国外居住親族に係る扶養控除の適用を受ける場合には、親族関係書類のほか、送金関係書類、留学ビザ等書類又は38万円送金書類を確定申告書に添付し、または確定申告書の提出の際に提示しなければなりません。詳しくは、コード1180「Q4日本国外に住む親族を扶養控除の対象とする場合」をご確認ください。

なお、年末調整において給与所得者が配偶者控除の適用を受けようとする場合については、コード2672「年末調整で配偶者控除又は配偶者特別控除の適用を受けるとき」で説明していますので、ご確認ください。

(注)「親族関係書類」とは、次の(1)または(2)のいずれかの書類（外国語で作成されている場合にはその翻訳文も必要です。）で、その国外居住親族がその納税者の親族であることを証するものをいいます。

(1) 戸籍の附票の写しその他の国または地方公共団体が発行した書類およびその国外居住親族の旅券の写し

(2) 外国政府または外国の地方公共団体が発行した書類(その国外居住親族の氏名、生年月日および住所または居所の記載があるものに限ります。)

(注)「送金関係書類」とは、その年における次のイからハまでの書類(外国語で作成されている場合にはその翻訳文も必要です。) で、その国外居住親族の生活費または教育費に充てるための支払いを、必要の都度、各人に行ったことを明らかにするものをいいます。

イ 金融機関の書類またはその写しで、その金融機関が行う為替取引によりその納税者からその国外居住親族に支払いをしたことを明らかにする書類

ロ いわゆるクレジットカード発行会社の書類またはその写しで、そのクレジットカード発行会社が交付したカードを提示してその国外居住親族が商品等を購入したこと等及びその商品等の購入等の代金に相当する額をその納税者から受領したことを明らかにする書類

ハ 電子決済手段等取引業者の書類またはその写しで、その電子決済手段等取引業者がその納税者の依頼に基づいて行う電子決済手段の移転によってその納税者からその国外居住親族に支払をしたことを明らかにする書類（みなし電子決済手段等取引業者の書類またはその写しにあっては、そのみなし電子決済手段等取引業者が発行する電子決済手段に係るものに限ります。）（これら書類は、令和6年分以後の所得税の確定申告書を提出する場合に「送金関係書類」となるものです。）

(所法120③、所令262③、所規47の2、令5改正所規附則4)


Question: 土地の地目の判定はどのように行いますか。

Answer:
土地の地目は、登記簿に記載された地目ではなく、課税時期（相続または遺贈の場合は被相続人の死亡の日、贈与の場合は贈与により財産を取得した日）の現況によって判定します。
(評基通1、7)


Question: 土地の地積（面積）は登記簿上の地積で評価しますか。

Answer:
土地の地積（面積）は、課税時期における実際の面積で評価します。そのため、評価する土地の地積（面積）が、登記簿上の地積（公簿上の地積）と異なる場合には、実際の面積により評価することとなります。なお、相続税および贈与税の申告に当たり、すべての土地について実測を求めているものではありません。
(評基通8)


Question: アパート等の貸家の用に供されている家屋の評価はどのように行いますか。

Answer:
課税時期において貸家の用に供されている家屋は、その家屋の固定資産税評価額に借家権割合と賃貸割合を乗じた価額を、その家屋の固定資産税評価額から控除して評価します。具体的には、家屋の固定資産税評価額が1000、借家権割合が30％である地域、賃貸割合が100％である場合、1000－1000×30％×100％で財産評価額は700となります。
(評基通26、89、93、94)


Question: 令和４年度の税制改正で措置された住宅ローン控除の申告・年末調整手続の簡便化の概要を教えてください。

Answer:
○　改正前の制度においては、住宅ローン控除の適用を受けようとする納税者の方は、住宅ローン債権者である金融機関等から交付を受けた年末残高証明書を、確定申告又は年末調整の際に、税務署又は勤務先に提出しなければならないこととされていました。
 また、住宅ローン債権者である金融機関等は、納税者の方から申請があった場合、年末残高証明書を交付しなければならないこととされていました。

○　この手続きについて、令和４年度の税制改正により、金融機関等が税務署に「年末残高調書」を提出し、税務当局から納税者に住宅ローンの「年末残高情報」を提供する方式（以下「調書方式」といいます。）に変更する改正が行われています。

○　この改正は、法令上、居住年が令和５年１月1日以後である者が、令和６年１月１日以後に行う確定申告及び年末調整について適用されますが、金融機関等におけるシステム改修等の対応の必要性から経過措置が設けられており、実務上は、この経過措置を全ての金融機関に適用するものと取り扱うこととし、令和６年１月１日以降に居住を開始した者について、対応が完了した金融機関等から、順次、調書方式に移行することとなっています。

○　調書方式に移行した金融機関等は、税務当局にその旨の届出書を提出することとされており、国税庁ホームページにおいて、調書方式に移行した金融機関を公表することとしています。納税者の方は、調書方式に対応した金融機関等からのお借入れについて住宅ローン控除の適用を受ける場合には、「住宅ローン控除の適用申請書」を金融機関等に提出することとされています。

【納税者の方向け】


Question: 確定申告や年末調整で住宅ローン控除の適用を受けるには、具体的にどのような手続きを行えばいいでしょうか。

Answer:
【借入先の金融機関等が調書方式に移行している場合】

○　住宅ローン控除の適用を受けようとする納税者の方は、住宅ローンの債権者である金融機関等が調書方式に移行している場合には、その金融機関等に「住宅ローン控除の適用申請書」を提出することとされています。

○　住宅ローン控除について、確定申告・年末調整により適用を受ける際には、納税者の方には、税務当局から、年末残高情報を、マイナポータル等を通じて通知（※）し、その情報を基に、確定申告・年末調整を行っていただくことを予定しております。なお、従来の年末残高証明書の添付等は必要ありません。

（※）マイナンバーカードの発行を受けていない等の理由により、マイナポータルを通じて年末残高等の情報を受け取れない方については、お手元の返済計画表等の書類により、ご自身で年末残高を確認し、確定申告書に入力・記入する必要があります。マイナポータルをご利用いただくと、マイナポータルからの年末残高情報の取得・確定申告書への自動入力（マイナポータル連携）が可能となりますので、是非、マイナンバーカードの取得をご検討ください。

○　実際の確定申告の手続きは、令和６年１月以降に住宅に居住された方が対象となりますので、令和７年１月以降の確定申告期間での手続きが対象となります。手続きの詳細は、この確定申告期間に向けて、おって、国税庁ホームページ等に掲載する予定です。

【借入先の金融機関等が調書方式に移行していない場合】

○　令和６年１月以降に住宅に居住された方であっても、住宅ローンの債権者である金融機関等が、まだ調書方式に移行していない場合には、従来どおり、金融機関等から年末残高証明書の交付を受け、確定申告書に添付又は提示していただく必要がありますので、ご注意ください。


Question: マイナンバーを記載した適用申請書を提出しないと、住宅ローン控除の適用は受けられないのでしょうか。

Answer:
○　法令上、調書方式により住宅ローン控除の適用を受けるためには、納税者の方は、マイナンバーを記載した適用申請書を金融機関等に提出することとされていますので、ご提出をお願いします。

○　マイナンバーを記載して提出いただけない場合、税務当局から、確定申告の際に必要な年末残高情報を通知することができません。


Question: 私は、長年海外に居住していたことから、住宅ローン控除の適用申請書の時点では、マイナンバーを保有していません。金融機関から、マイナンバーを記載した適用申請書の提出を求められていますが、どのようにすればいいでしょうか。

Answer:
○　住宅ローン控除の適用申請書の提出時点において海外に居住している等の理由によりマイナンバーを保有していない方については、マイナンバーの代わりに、e-Taxの利用者識別番号を記載してください。

○　なお、e-Taxの利用者識別番号をお持ちでない方は、e-Taxホームページ「ご利用の流れ」の「１　利用者識別番号の取得」をご確認ください。


Question: 金融機関から、マイナンバーではなく、「e-Taxの利用者識別番号」を記載した適用申請書の提出を求められています。なぜ、金融機関によって、記載が必要な内容が異なるのでしょうか。また、「e-Taxの利用者識別番号」は、どのようにして取得すればいいのでしょうか。

Answer:
○　改正後の制度においては、原則として、マイナンバーを記載した適用申請書の提出が必要とされております。一方で、年末残高調書の提出にあたって、マイナンバーに関する本人確認などの事務に係る準備が間に合わない金融機関等については、税務署に届出書を提出することで、年末残高調書にマイナンバーを記載せず、代わりにe-Taxの利用者識別番号を記載する方式（以下「併用方式」といいます。）を採用することができることとされています。

○　併用方式を採用している金融機関等からの借入れについて、住宅ローン控除の適用を受ける場合に提出する住宅ローン控除の適用申請書については、マイナンバーに代えて、e-Taxの利用者識別番号を記載する必要があります。

○　なお、e-Taxの利用者識別番号の取得方法については、e-Taxホームページ「ご利用の流れ」の「１　利用者識別番号の取得」をご確認ください。

（注）既にe-Taxの利用者識別番号を取得されている方は、マイナンバーカードを用いてe-Taxにログインすることにより、ご自身のe-Tax利用者識別番号を確認することができます。

【金融機関等の方向け】


Question: 債務者からの住宅ローン控除の適用申請書の受付について教えてください。

Answer:
○　住宅ローン控除の適用を受けようとする納税者は、住宅ローンの債権者である金融機関等に対して、「氏名」、「生年月日」、「住所」及び「マイナンバー」を記載した適用申請書を提出する必要があります。

○　この適用申請書については、書面又は電子データにより提出を受け付けていただくこととなります。適用申請書のひな型は以下のとおりですが、この様式によらず、金融機関における適宜の書式としても差し支えありません。
　なお、住宅ローンの契約の際の契約関係書類に当該適用申請書に係る申請事項を含めるなど、金融機関等において定める所定の方法で受け付けていただいても差し支えありません。
・住宅ローン控除の適用申請書（ひな型）
○　なお、マイナンバーの提供を受ける場合には、マイナンバーカード等により、マイナンバー法（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律）の「本人確認」が必要となりますのでご注意ください。

○　納税者からのマイナンバーの取得については、

・　適用申請書への記載によらず、別途の方法（マイナンバーのみの別書式の使用や、Web・アプリなどの利用）により取得する

・　その納税者から過去にマイナンバーの提供を受けている場合において、適用申請書に「既に提供済のマイナンバーと相違ない」旨を記載していただく

  などの方法によっても差し支えありません。

○　なお、併用方式を採用されている金融機関等につきましては、債務者の方に、マイナンバーの代わりにe-Taxの利用者識別番号を記載していただく必要がありますが、利用者識別番号については、マイナンバーのような確認書類に基づく確認は必要ありません。

（注）e-Taxの利用者識別番号の取得方法については、e-Taxホームページ「ご利用の流れ」の「１　利用者識別番号の取得」をご確認ください。なお、既に利用者識別番号を取得されている納税者の方は、マイナンバーカードを用いてe-Taxにログインすることにより、ご自身の利用者識別番号を確認することができます。


Question: 税務署への年末残高調書の提出について教えてください。

Answer:
○　適用申請書の提出を受けた債権者である金融機関等は、国税庁の指定するファイル形式で「年末残高調書」を作成し、債務者が居住を開始した最初の年は翌年１月31日までに、２年目以降はその年の10月31日までにe-Tax又は認定クラウド等を用いた方法で提出する必要があります。

（注）国税庁の指定するファイル形式は、XML形式又はCSV形式となります。なお、調書に係るこれらのデータ形式については、その仕様を以下のページで一般公開しています。

「住宅取得資金に係る借入金等の年末残高等調書に係る仕様書一覧」
○　年末残高調書の提出期間は、適用申請書の提出を受けた年から、債務者の住宅ローン控除の控除期間の終了する年までとなります。ただし、控除期間が不明な場合の提出期間は、法令上、14年間となります。
 なお、システム上、債務者ごとに提出期間を個別に設定する対応が難しい場合には、一律、14年間提出することとしても差し支えありません。


Question: 調書方式又は併用方式を選択する場合の手続について教えてください。

Answer:
【調書方式を選択する債権者の手続】

○　令和４年度の税制改正により、債権者は、年末残高調書を税務署に提出することとされましたが、年末残高調書の電子データの作成のシステム改修が完了していない等の理由により、年末残高調書の提出が困難であって、調書方式を採用できない債権者については、年末残高調書の提出が免除され、代わりに「年末残高証明書」を適用者に交付することができる経過措置が設けられており、全ての債権者は、この経過措置の適用を受けられるものとして取り扱っております（特段の手続は不要です。）。

○　今後、システム改修等が完了し、調書方式に移行することとなった債権者においては、「年末残高調書の提出が困難な事情が解消した旨の届出書」を提出する必要があります。
　なお、この届出書の提出期限は、調書を提出する日の前日までとなっておりますが、調書方式にご対応いただいた金融機関を国税庁ホームページに掲載してご案内する予定であるところ、ホームページの更新に一定の時間を要するため、上記の提出期限にかかわらず、可能な限り早めのご提出をお願いいたします。
　なお、様式につきましては、おって提供します。

【併用方式を選択する債権者の手続】

○　併用方式を選択する債権者においても、調書方式を採用する場合と同様に、「年末残高調書の提出が困難な事情が解消した旨の届出書」を提出いただく必要があります（当該届出書に、併用方式を選択する旨の記載欄を設ける予定です。）。


Question: 債務者から受領した住宅ローン控除の適用申請書の内容については、どのように保存すればいいでしょうか。

Answer:
○　適用申請書の提出を受けた債権者である金融機関等は、帳簿を備え、申請者別に、適用申請書の申請事項を記載又は記録しなければなりません。

○　上記の帳簿については、専用の帳簿（適用申請書の一覧表等）を作成するほか、適用申請書（申請事項を他の書類に含めている場合には当該書類）自体を帳簿として保存することによることもできます。

○　なお、保存が必要な期間は、上記の帳簿はその適用者の最終の年末残高調書の提出期限の翌年３月15日から７年間、年末残高調書の控はその年末残高調書の提出期限の翌年３月15日から７年間となります。

（注）上記の帳簿の作成に当たり、マイナンバーと、それ以外の申請事項を、必ずしも同一の帳簿に記載・保存する必要はなく、それぞれ別々の帳簿で管理し、その別々の帳簿を必要に応じて照合することができるように管理することもできます。


Question: 調書には、原則として債務者のマイナンバーを記載することとされていますが、住宅ローン控除の適用申請書の時点で債務者がマイナンバーを保有していない場合には、どうすればいいでしょうか。

Answer: ○　住宅ローン控除の適用申請書の提出時点において、債務者の方が海外に居住している等の理由によりマイナンバーを保有していない場合については、「調書方式」を選択している債権者においても、マイナンバーの代わりに、e-Taxの利用者識別番号を記載してください。


Question: 「据置期間」の欄には、何を入力すればいいでしょうか。

Answer:
○　住宅ローン控除の対象となる借入金等については、償還期間又は賦払期間（以下「償還期間等」といいます。）が10年以上のものであることが要件とされていますが、この償還期間等には、元本の据置期間は、利払いの有無にかかわらず含まれないこととされています。このため、調書に償還期間等として記載いただいた期間の内に据置期間が含まれる契約については、当該据置期間をご記載いただく必要があります。
 なお、償還期間等から据置期間を除いた期間が 10 年未満となるものについては、住宅ローン控除の対象となる借入金等には該当しないこととなりますので、調書の提出は行わないようにご注意ください。


Question: 前払賃料融資額の欄には、何を入力すればいいでしょうか。

Answer:
○　住宅ローン控除の対象となる住宅の取得等の際に、その住宅に係る土地等について、定期借地権の設定を行う場合、その設定時において、借地権者が借地権設定者に対して、借地に係る契約期間の賃料の一部又は全部を一括前払いの一時金（以下「前払賃料」といいます。）として支払うときには、その前払賃料は賃料として支払うものであり、その前払賃料の支払に充てるための借入金については、「土地の上に存する権利の取得に要する資金」に充てるための借入金には該当しないことから、住宅ローン控除の対象とはならないこととされています。

○　そのため、住宅に係る土地について、前払賃料に係る融資がある場合には、該当がある旨を「前払賃料融資額」欄に、その融資額を「融資額」欄に入力してください。


Question: 年末残高調書については、２年目以降は10月末までに提出する必要があるとのことですが、提出後、繰上返済や延滞等により年末残高に異動が生じた場合や、債務者が死亡した場合には、どのように対応すればいいでしょうか。

Answer:
○　２年目以降（適用申請書の提出を受けた年の翌年以降）の年末残高調書の提出期限は、その年の10月31日とされており、提出時における年末の予定残高を入力し、ご提出していただくこととなります。

○　上記の年末残高調書の提出後、例えば、繰上返済等により年末残高に異動が生じた場合や、債務者が死亡した場合であっても、提出した年末残高調書の修正など、債権者において特段の対応は必要ありません。

（注）債務者において、年末残高の異動の内容や、死亡日の残高を踏まえ、申告等の手続を行う必要があります。


Question: 提出をした年末残高調書に誤りがあった場合の対応について教えてください

Answer:
○　年末残高調書の提出後に、その内容に誤りがあることが判明した場合には、提出期限（初年度は１月末、２年目以降は10月末）までに、正しい内容の調書をご提出ください。

○　提出期限後に誤りがあったことが判明した場合など、期限までに上記の訂正ができなかった場合や、何らかの理由により期限までに調書をご提出いただけなかった場合には、税務当局から債務者の方に、正しい内容の年末残高情報を通知することができません。
　そのため、債務者ご本人において、正しい金額による年末調整・確定申告等でご対応いただくことになりますので、金融機関から、該当する債務者に対し、誤りがあった旨及び正しい金額のご連絡をお願いします。


Question: 年の途中で債務者が死亡した場合、死亡の日における残高情報に基づく調書を提出する必要がありますが、システムにおける対応が困難です。この場合には、従来の証明書方式によることは可能ですか。

Answer: ○　年末残高調書方式に移行された金融機関においては、原則として全ての債務者について調書方式でご対応いただく必要がありますが、例えば、債務者の方が年の途中で亡くなられた場合など、特定のケースについて、システム上対応することが困難な場合には、従来の年末残高証明書方式によることとしていただいても差し支えありません。


Question: 住宅ローンの契約をした年ではなく、その後の年分において住宅ローン控除の適用申請書の提出があった場合の対応について教えてください。

Answer:
○　年末残高調書は、債務者から住宅ローン控除の適用申請書の提出があった年分以後の年分について提出してください。適用申請書の提出があった年分より前の年分に係る調書を提出する必要はありません。
　なお、調書の提出期限は、適用申請書の提出があった年分の調書はその翌年１月31日、翌年以降の年分の調書はその年分の10月31日までとなります。

○　過去の年分の年末残高については、年末残高調書を提出する必要はありません。この場合、債務者の手続においては、別途、お手元の返済計画表等の書類により、ご自身の年末残高を把握することにより、住宅ローン控除の申告・適用を受けることができますので、債務者の方から過去の年分の残高について照会があった場合には、お伝えいただくようにお願いいたします。
　なお、その際の様式は、適宜の様式で差し支えありませんが、従来の年末残高証明書の様式を用いても差し支えありません（当該様式に、マイナンバーの記載は不要です。）。


Question: 「ダウンロードの求め」に応じることができるようにしておく場合の当該電磁的記録の提出について、提出の際のデータの形式や並び順について決まりがあるのでしょうか。また、保存媒体自体についても提示・提出の必要はあるのでしょうか。

Answer:
税務調査の際に税務職員が確認可能な状態で提供されれば形式や並び順は問いませんが、通常出力できるであろうファイル形式等で提供される必要があります。また、「ダウンロー ドの求め」に応じることができるようにしておく場合には、保存媒体の提示・提出に応じる ことができるようにしておくことまでは含まれていませんが、その保存媒体についても、質 問検査権に基づく確認の対象となる場合があります。
【解説】
データのダウンロードを求める際には、通常出力が可能な範囲で税務職員が出力形式を指定することもありますが、出力可能な形式でダウンロードを求めたにも関わらず、検索性等に劣るそれ以外の形式で提出された場合は、そのダウンロードの求めに応じることができるようにしていたことにはなりません（法令解釈通達 4-14 参照）。保存要件を充足するためには、通常出力できるであろうファイル形式等で提供される必要がありますが、その内容について並び順等に関する統一的な決まりがある訳ではありません。
なお、「ダウンロードの求め」は、保存媒体自体の提示・提出までを求めるものではありませんが、税務調査の際には、質問検査権に基づき、保存媒体の確認を行う場合もあります
ので、注意してください。


Question: 既に旧法の承認を受けて電子帳簿保存を行っていますが、その場合であれば、法第８条第４項（過少申告加算税の軽減措置）の規定の適用を受ける旨等を記載した届出書の提出は不要となるのでしょうか。

Answer: 既に令和３年度税制改正前の法の承認を受けて法第８条第４項（過少申告加算税の軽減措置）の規定の対象となる全ての国税関係帳簿に係る電磁的記録を保存等している場合であっても、あらかじめ、本措置の適用を受ける旨等を記載した届出書の提出が必要となります（問 39 参照）。なお、この「あらかじめ」の適用に当たっては、本措置の適用を受けようとする国税の法定申告期限までにその届出書の提出があれば、あらかじめ提出があったものとして取り扱うこととされています（取扱通達８－４）。


Question: 法第８条第４項（過少申告加算税の軽減措置）の規定について、最短ではいつから適用を受けることが可能となるのでしょうか。

Answer:
法第８条第４項（過少申告加算税の軽減措置）の規定は、令和４年１月１日以後に法定申告期限が到来する国税について適用されます。
具体的には、令和４年１月１日以後に国税関係帳簿の備付けを開始する場合には、個人事業者であれば令和４年分の所得税について、法人であれば令和４年１月１日以後に開始する事業年度の法人税について、それぞれ適用が可能となります。
他方、令和３年度税制改正前の法の承認を受けて規則第５条第１項に定める特例国税関係帳簿の全てについて電磁的記録による保存等を行っている場合には、個人事業者であれば令和３年分の所得税について、法人であれば令和４年１月１日以後に法定申告期限が到来する事業年度の法人税について、それぞれ適用が可能となります。
なお、優良な電子帳簿に係る過少申告加算税の軽減措置の適用に当たっては、修正申告書又は更正に係る課税期間の初日（新たに業務を開始した個人のその業務を開始した日の属する課税期間については、同日）から引き続き、優良な電子帳簿の要件を満たしている必要があることから、令和３年度税制改正前の法の承認を受けて電子帳簿を保存等している保存義務者についても、例えば、令和３年分の所得税についてその軽減措置の適用を受けようとする場合には、その所得税の課税期間の初日である令和３年１月１日から、承認を受けて電子帳簿の保存等を行っている必要があります。


Question: タイムスタンプの付与要件に代えて入力期間内に訂正削除履歴の残るシステムに格納することとする場合には、例えば他社が提供するクラウドサーバにより保存を行い、当該クラウドサーバについて客観的な時刻証明機能を備えてる必要があるとのことですが、自社システムで満たすことは可能でしょうか。

Answer:
時刻証明機能を他社へ提供しているベンダー企業以外は自社システムによりタイムスタンプ付与の代替要件を満たすことはできないと考えられます。
【解説】
自社システムについては、保存された時刻の記録についての非改ざん性を完全に証明することはできないため、法令解釈通達４-28 が求めるように保存日時の証明が客観的に担保されている場合に該当しないことから、原則自社システムで当該要件を満たすことはできません。ただし、時刻証明機能を備えたクラウドサービス等を他社へ提供しているベンダー企業等の場合には、サービスの提供を受けている利用者（第三者）との関係性から当該システムの保存時刻の非改ざん性が認められることから、自社システムであっても例外的に客観性を担保し得ると考えられます。
したがって、当該サービスを提供しているベンダー企業以外で自社システムを使用して保存要件を充足しようとする場合には、代替要件によらずタイムスタンプを付与することが必要と考えられます。


Question: 検索要件の記録項目である「取引金額」については税抜、税込どちらとすべきでしょうか。

Answer:
帳簿の処理方法（税込経理/税抜経理）に合わせるべきと考えられますが、受領した国税関係書類に記載されている取引金額を検索要件の記録項目とすることとしても差し支えありません。
【解説】
検索機能の確保の要件は、税務調査の際に必要なデータを確認することを可能とし、調査の効率性の確保に資するために設けられているものと考えられます。また、税務調査では帳簿の確認を基本とし、帳簿に関連する書類や取引情報の確認を行っていくことが想定されることから、基本的には帳簿と同じ金額で検索できるようにしておくべきと考えられます。
他方で、受領した国税関係書類に記載されている金額を記録項目としていても問題はありません。


Question: 例えば単価契約のように、取引金額が定められていない契約書や見積書等については、検索要件における「取引金額」をどのように設定すべきでしょうか。

Answer: 記載すべき金額がない書類については、「取引金額」を空欄又は０円と記載することで差し支えありません。ただし、空欄とする場合でも空欄を対象として検索できるようにしておく必要があります。


Question: 「ダウンロードの求め」に応じることができるようにしておく場合の当該電磁的記録の提出について、提出の際のデータの形式や並び順について決まりがあるのでしょうか。また、保存媒体自体についても提示・提出の必要はあるのでしょうか。

Answer:
税務調査の際に税務職員が確認可能な状態で提供されれば形式や並び順は問いませんが、通常出力できるであろうファイル形式等で提供される必要があります。また、「ダウンロー ドの求め」に応じることができるようにしておく場合には、保存媒体の提示・提出に応じる ことができるようにしておくことまでは含まれていませんが、その保存媒体についても、質 問検査権に基づく確認の対象となる場合があります。
【解説】
データのダウンロードを求める際には、通常出力が可能な範囲で税務職員が出力形式を指定することもありますが、出力可能な形式でダウンロードを求めたにも関わらず、検索性等に劣るそれ以外の形式で提出された場合は、そのダウンロードの求めに応じることができるようにしていたことにはなりません（法令解釈通達 4-14 参照）。保存要件を充足するためには、通常出力できるであろうファイル形式等で提供される必要がありますが、その内容について並び順等に関する統一的な決まりがある訳ではありません。
「ダウンロードの求め」は保存媒体自体の提示・提出までを求めるものではありませんが、税務調査の際には、質問検査権に基づき、保存媒体の確認を行う場合もありますので、注意してください。


Question: 電子取引の保存方法で認められているような索引簿による方法について、スキャナ保存についても適用は可能でしょうか。また適用が可能な場合に、電子取引のものと兼ねた一覧表や保存システムによることも可能でしょうか。

Answer:
一覧表を作成し、個々の保存ファイル名と対応させること（いわゆる索引簿方式）により検索機能を確保する方法はスキャナ保存についても適用しても差し支えありません。また、スキャナ保存と電子取引に係る取引情報に係る電磁的記録の保存について、同じ索引簿や保存システムを使用することとしている場合であっても、明瞭な状態で確認でき、速やかに出力できれば問題ありません。
一方で、スキャナ保存を行う場合には、スキャンしたデータのヴァージョン管理などその他の要件を満たす必要があることに留意してください。
なお、この索引簿等を使用した方法による検索機能の確保は、令和３年度の税制改正が適用される前のスキャナ保存においても認められます。


Question: 電子取引の取引情報に係る電磁的記録について、一度、出力して書面にしたものを、スキャナ保存することは認められますか。

Answer:
電子取引の取引情報に係る電磁的記録を出力した書面について、スキャナ保存することは認められません。
【解説】
令和３年度税制改正においては、真実性確保のための要件（改ざん防止要件）が特段課されていない出力した書面等は、他者から受領した電子データとの同一性が必ずしも十分に確保できているとは言えないことから、出力書面等による保存措置が廃止されたところです。したがって、他者から受領した電子データを書面等に出力して保存することは、電子帳簿保存法や他の税法に基づくものではありませんので、当然、その出力書面等は電子帳簿保存法に基づくスキャナ保存の対象となりません。
ただし、電子帳簿保存法に従った電子データの保存が適切に行われている前提で、それとは別に各納税者が社内経理の便宜などのために書面等への出力を行うことや、スキャナで読み取るなどの処理を行うこと自体を禁止するものではありません。


Question: 電子取引で受け取った取引情報について、同じ内容のものを書面でも受領した場合、書面を正本として取り扱うことを取り決めているときでも、電子データも保存する必要がありますか。

Answer:
電子データと書面の内容が同一であり、書面を正本として取り扱うことを自社内等で取り決めている場合には、当該書面の保存のみで足ります。ただし、書面で受領した取引情報を補完するような取引情報が電子データに含まれているなどその内容が同一でない場合には、いずれについても保存が必要になります。
【解説】
取引において、通常、請求書は一つであるから、正本・副本がある場合その正本を保存すれば足りると考えられます。ただし、書面で受領した取引情報に加えて、その詳細をメール本文で補足している場合等、当該電子データに正本を補完するような取引情報が含まれている場合等には、正本である書面の保存に加え、電子データの保存も必要になると考えられます。


Question: EDI 取引を行った場合、取引データそのものを保存する必要があるでしょうか、それとも EDI 取引項目を他の保存システムに転送し PDF データ等により保存することも可能でしょうか。

Answer:
データそのものに限らず、当該 EDI データについて、取引内容が変更されるおそれのない合理的な方法により編集されたデータにより保存することも可能と考えられます。
【解説】
電子取引を行った場合には、当該電子取引の取引情報に係る電磁的記録を保存しなければならないと規定されているところ、必ずしも、相手方とやり取りしたデータそのもののみしか保存が認められないとは解されません。
例えば、EDI の取引データを XML データでやり取りしている場合において、当該 XML データを一覧表としてエクセル形式に変換して保存する場合は、その過程において取引内容が変更される恐れがなく合理的な方法により編集したものと考えられるため、当該エクセル形式のデータによる保存も認められると考えられます。
なお、授受したデータを手動により転記して別形式のデータを作成する場合は、取引内容の変更可能性があることから、当該別形式のデータは合理的に編集したものに当たらないものと考えられます。


Question: 自社のメールシステムでは受領した取引情報に係る電子データについて検索機能を備えることができません。その場合に、メールの内容をＰＤＦ等にエクスポートし、検索機能等を備えた上で保存する方法でも認められますか。

Answer:
認められます。
【解説】
当該メールに含まれる取引情報が失われないのであれば、メールの内容をＰＤＦ等にエクスポートするなど合理的な方法により編集したもので保存することとしても差し支えありません。


Question: 検索要件の記録項目である「取引金額」については税抜、税込どちらとすべきでしょうか。

Answer:
帳簿の処理方法（税込経理/税抜経理）に合わせるべきと考えられますが、受領した国税関係書類に記載されている取引金額を検索要件の記録項目とすることとしても差し支えありません。
【解説】
検索機能の確保の要件は、税務調査の際に必要なデータを確認することを可能とし、調査の効率性の確保に資するために設けられているものと考えられます。また、税務調査では帳簿の確認を基本とし、帳簿に関連する書類や取引情報の確認を行っていくことが想定されることから、基本的には帳簿と同じ金額で検索できるようにしておくべきと考えられます。
他方で、受領した国税関係書類に記載されている金額を記録項目としていても問題はありません。


Question: 例えば単価契約のように、取引金額が定められていない契約書や見積書等については、検索要件における「取引金額」をどのように設定すべきでしょうか。

Answer: 記載すべき金額がない書類については、「取引金額」を空欄又は０円と記載することで差し支えありません。ただし、空欄とする場合でも空欄を対象として検索できるようにしておく必要があります。


Question: 「ダウンロードの求め」に応じることができるようにしておく場合の当該電磁的記録の提出について、提出の際のデータの形式や並び順について決まりがあるのでしょうか。また、保存媒体自体についても提示・提出の必要はあるのでしょうか。

Answer:
税務調査の際に税務職員が確認可能な状態で提供されれば形式や並び順は問いませんが、通常出力できるであろうファイル形式等で提供される必要があります。また、「ダウンロー ドの求め」に応じることができるようにしておく場合には、保存媒体の提示・提出に応じる ことができるようにしておくことまでは含まれていませんが、その保存媒体についても、質 問検査権に基づく確認の対象となる場合があります。
【解説】
データのダウンロードを求める際には、通常出力が可能な範囲で税務職員が出力形式を指定することもありますが、出力可能な形式でダウンロードを求めたにも関わらず、検索性等に劣るそれ以外の形式で提出された場合は、そのダウンロードの求めに応じることができるようにしていたことにはなりません（法令解釈通達 4-14 参照）。保存要件を充足するためには、通常出力できるであろうファイル形式等で提供される必要がありますが、その内容について並び順等に関する統一的な決まりがある訳ではありません。
なお、「ダウンロードの求め」は保存媒体自体の提示・提出までを求めるものではありませんが、税務調査の際には、質問検査権に基づき、保存媒体の確認を行う場合もありますので、注意してください。


Question: 電子取引の取引情報に係る電磁的記録について、一度、出力して書面にしたものを、スキャナ保存することは認められますか。

Answer:
電子取引の取引情報に係る電磁的記録を出力した書面について、スキャナ保存することは認められません。
【解説】
令和３年度税制改正においては、税務手続の電子化を進める上での電子取引の重要性に鑑み、他者から受領した電子データとの同一性が十分に確保できないことから、真実性確保のための要件（改ざん防止要件）が課されていない出力書面等による保存措置が廃止されたところであり、この出力書面による保存自体が電子帳簿保存法上の保存方法とならないこととなりますので、当然、その出力書面をスキャナ保存することも電子帳簿保存法上の保存方法とはならないこととなります。
ただし、電子帳簿保存法に従った電子データの保存が適切に行われている前提で、それとは別に各納税者が社内経理の便宜などのために書面への出力を行うことや、スキャナで読み取るなどの処理を行うこと自体を禁止するものではありません。


Question:
私は先日、適格請求書発行事業者の登録申請書を提出しましたが、まだ登録通知を受けていません。登録申請の処理状況を確認したい場合は、どうしたらよいでしょうか。
また、自分の登録番号が記載されている通知書を紛失してしまった場合、どうすればよいでしょうか。

Answer:
１ 登録申請の処理状況の確認方法
登録申請書については、一時期に大量の登録申請書が提出された場合や、登録申請書に記載誤り等がある場合、内容の確認が必要になるなど、インボイス登録センターでの処理に一定の期間を要することとなります。
現時点における登録申請書を提出してから登録通知までに要する期間は、「インボイス制度特設サイト」の「適格請求書発行事業者の登録件数及び登録通知時期の目安 について」に掲載しています。まずはこの登録通知時期の目安をご確認いただき、当該目安を超えていた場合は、各国税局（所）インボイス登録センターへお問合せください。
２ ご自身の登録番号がわからなくなった場合の確認方法
既に登録を受けている事業者の方が自身の登録番号を確認したい場合には、各国税 局（所）インボイス登録センターの案内ページに記載の問合せ先にお問合せください。
（注）１ 法人番号を有する法人の登録番号は「T＋13 桁の法人番号」となります。法人番号については、「国税庁法人番号公表サイト」で検索できます。
２ 登録通知を e-Tax（電子データ）で受領することを希望された場合、e- Tax（電子データ）で確認ができます。具体的な確認手順は、「インボイス制度特設サイト」の「申請手続」にある「登録通知データ確認マニュアル」をご参照ください。


Question: 屋号が記載されたレシート（適格簡易請求書）の交付を受けました。当該レシートに記載された登録番号に基づき、「国税庁適格請求書発行事業者公表サイト」にて検索した結果、事業者の氏名又は名称のみが表示され、屋号は表示されませんでした。このような場合、当社は仕入税額控除の適用を受けてよいのでしょうか。

Answer:
適格請求書等に記載する氏名・名称については、電話番号等により適格請求書を交付する事業者を特定することができれば、屋号や省略した名称などの記載で差し支えないこととされています（詳細は「消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等 保存方式に関するＱ＆Ａの問 55」をご参照ください。）。
したがって、その氏名・名称の代わりに屋号が記載された適格請求書等を受領した事業者においては、「国税庁適格請求書発行事業者公表サイト」で当該適格請求書等に記載された登録番号を基にして検索したとしても、その結果として表示された事業者が当該適格請求書等に記載された屋号の事業者と同一であるか明らかとならないことも考えられます。
この点、本サイトは、取引先から受領した請求書等に記載されている登録番号が取引時点において有効なものかを確認するために利用されるものであるため、その登録番号の有効性が確認できれば、一義的には有効な適格請求書等として取り扱うこととして差し支えありません（注）。
（注） 売手が適格請求書発行事業者以外の者であるにもかかわらず、自らの登録番号と誤認されるような英数字が記載されているような場合には、当該請求書等は適格請求書等に該当しないこととなりますが、適格請求書発行事業者以外の者がそうした適格請求書又は適格簡易請求書であると誤認されるおそれのある表示をした書類を交付することや、適格請求書発行事業者が偽りの記載をした適格請求書又は適格簡易請求書を交付すること、それらの書類の記載事項に係る電磁的記録を提供することは禁止されており、罰則（１年以下の懲役又は50 万円以下の罰金）の適用対象となります。

また、そうした書類や電磁的記録を受領した事業者において、災害その他やむを得ない事情により、請求書等の保存をすることができなかったことを証明した場合には、帳簿や請求書等の保存がなくとも仕入税額控除の適用を受けることが可能です。
（参考）適格請求書を発行する事業者における対応例
国税庁適格請求書発行事業者公表サイトの検索結果として表示される事業者名とレシートに表記した屋号等が異なる場合、売手である適格請求書発行事業者において、顧客から問合せを受けることも考えられます。
こうした問合せに対する対応としては、例えば、個人事業者については、申出により「主たる屋号」を公表することが考えられます。
また、法人については「主たる屋号」の公表ができる仕組みとはなっていませんが、例えば、レシートに、屋号に加えて「国税庁適格請求書発行事業者公表サイト」に掲載されている運営会社等の名称を併記することや、店頭に「公表サイトには運営会社等の名称（○○(株)）が表示される」旨を掲示する等の方法によることもご検討ください。


Question: 当社は旅館を経営しており、企業に懇親会でご利用いただくこともあります。領収書の発行を求められたときには手書きで領収書を作成し、交付してきました。これを適格請求書等とするためには、宛名や税率ごとの対象金額・消費税額を明記して交付しなければならないのでしょうか。また、温泉に入浴した顧客から受け取る対価には入湯税など課税対象外のものも含まれていますが、どのように記載したらよいでしょうか。

Answer:
適格請求書等保存方式においては、適格請求書発行事業者が、小売業など不特定かつ多数の者に課税資産の譲渡等を行う一定の事業を行う場合には、適格請求書に代えて、適格簡易請求書を交付することが可能です。
適格簡易請求書の具体的な記載事項は以下のとおりとされており、下記記載例のとおり、「書類の交付を受ける事業者の氏名又は名称」の記載が不要であり、「税率ごとに区分した消費税額等」又は「適用税率」のいずれか一方の記載で足りることとなります。
また、適格請求書や適格簡易請求書のいずれについても、手書きの領収書等により交付することが可能であり、課税資産の譲渡等に係る「税込価額」が記載されていれ
ば、「税抜価額」を記載する必要はありません。
【適格簡易請求書の記載事項】
① 適格請求書発行事業者の氏名又は名称及び登録番号
② 課税資産の譲渡等を行った年月日
③ 課税資産の譲渡等に係る資産又は役務の内容（課税資産の譲渡等が軽減対象課税 資産の譲渡等である場合には、資産の内容及び軽減対象課税資産の譲渡等である旨）
④ 課税資産の譲渡等の税抜価額又は税込価額を税率ごとに区分して合計した金額
⑤ 税率ごとに区分した消費税額等又は適用税率
（参考）適格簡易請求書の詳細は、「消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等 保存方式に関するＱ＆Ａの問 58」を、手書きの領収書の詳細は、「消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関するＱ＆Ａの問 26」ご参照ください。
また、課税対象外の取引について適格請求書等の交付義務はありませんが、適格請求書等に併せて記載することも可能です。その場合には、受け取った対価のうち課税対象外のものを除いた税抜価額又は税込価額を税率ごとに区分して合計した金額を内訳欄に記載してください。
例えば、旅館に宿泊した顧客から宿泊料 16500 円の他 150 円を入湯税として受け取った場合には、領収金額は実際に受け取った 16650 円を記載しつつ、但書きに「入湯税」を追加するとともに、左下の金額（税抜•税込）欄に課税資産の譲渡等（宿泊費）に係る税込価額 16500 円を記載してください。


Question: 私は、免税事業者である個人事業者です。適格請求書等保存方式においては適格請求書発行事業者しか適格請求書を交付できないとのことですが、免税事業者はこれまで出していたような請求書や領収書等を交付することはできないのでしょうか。

Answer:
適格請求書等保存方式において、適格請求書を交付することができるのは適格請求書発行事業者に限られます。
他方、適格請求書発行事業者以外の者であっても、適格請求書に該当しない（適格請求書の記載事項を満たさない）請求書や領収書等の交付や、それらに記載すべき事項に係る電磁的記録の提供を行うことは、これまでと同様に可能です（注１）。
ただし、適格請求書発行事業者以外の者が、適格請求書発行事業者が作成した適格請求書又は適格簡易請求書であると誤認されるおそれのある表示をした書類（注２）を交付することや、当該書類の記載事項に係る電磁的記録を提供することは禁止されており、罰則（１年以下の懲役又は 50 万円以下の罰金）の適用対象となります。
なお、免税事業者が請求書等に消費税相当額を記載したとしても、それが適格請求書等と誤認されるおそれのあるものでなければ、基本的に罰則の適用対象となるものではありません。また、免税事業者であっても、仕入れの際に負担した消費税相当額を取引価格に上乗せして請求することは適正な転嫁として、何ら問題はありません。
（注）１ 適格請求書発行事業者以外の者からの課税仕入れについては、仕入税額相当額の一定割合（80％、50％）を仕入税額とみなして控除できる経過措置が設けられていますが、当該経過措置の適用を受けるためには、区分記載請求書の記載事項を満たした書類等の保存が求められていますので、取引の相手方からそうした書類等の作成•交付を求められることも考えられます。なお、保存されている書類が消費税法上の適格請求書か区分記載請求書であるかは、所得税•法人税の必要経費性•損金性に影響を与えるものではありません。
２ 適格請求書又は適格簡易請求書であると誤認されるおそれのある表示をした書類とは、例えば、登録番号（Ｔ＋13 桁の数字）と類似した英数字や、自身のものではない登録番号を、自らの「登録番号」として記載した書類などをいいます。
（参考）免税事業者等からの仕入れに係る経過措置についての詳細は、「消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関するＱ＆Ａの問 113」をご参照ください。


Question: 当社の取引先に適格請求書発行事業者以外の方がいるのですが、仕入税額相当額の一定割合を仕入税額とみなして控除できる経過措置を受けるためには、どのような請求書や電磁的記録を保存すればよいのでしょうか。また、受け取った請求書等に「軽減対象資産の譲渡等である旨」等の記載がなかった場合、当社で追記することはできるのでしょうか。

Answer:
適格請求書発行事業者以外の者（消費者、免税事業者又は登録を受けていない課税 事業者）からの課税仕入れであっても、適格請求書等保存方式開始から一定期期間は、仕入税額相当額の一定割合を仕入税額とみなして控除できる経過措置が設けられてい ます。
ご質問のように、この経過措置の適用を受けるためには、例えば、「80％控除対象」、「○免 」など、当該経過措置の適用を受ける課税仕入れである旨の記載をした帳簿及び、区分記載請求書等と同様の事項が記載された請求書等（区分記載請求書等に記載すべき事項に係る電磁的記録を含みます。）の保存が必要となります。この請求書等の記載事項について、具体的には次の事項となります。
① 書類の作成者の氏名又は名称
② 課税資産の譲渡等を行った年月日
③ 課税資産の譲渡等に係る資産又は役務の内容（課税資産の譲渡等が軽減対象資産の譲渡等である場合には、資産の内容及び軽減対象資産の譲渡等である旨）
④ 税率ごとに合計した課税資産の譲渡等の税込価額
⑤ 書類の交付を受ける当該事業者の氏名又は名称
ご質問の③かっこ書きの「軽減対象資産の譲渡等である旨」及び④の「税率ごとに合計した課税資産の譲渡等の税込価額」については、受領者が自ら請求書等に追記して保存することが認められます。
なお、提供された請求書等に記載すべき事項に係る電磁的記録を整然とした形式及び明瞭な状態で出力した書面に追記して保存している場合も同様に認められます。


Question: 取引先から受領した適格請求書の記載事項に誤りがありました。この場合、取引先から修正した適格請求書の交付を受けなければならないと思いますが、例えば、取引先に電話等で修正事項を伝え、取引先が保存している適格請求書の写しに同様の修正を行ってもらえば、自ら修正を行った適格請求書の保存で仕入税額控除を行ってもよいでしょうか。

Answer:
売手である適格請求書発行事業者は、交付した適格請求書、適格簡易請求書又は適格返還請求書（電磁的記録により提供を行ったものも含みます。）の記載事項に誤りがあったときは、買手である課税事業者に対して、修正した適格請求書、適格簡易請求書又は適格返還請求書を交付しなければならないこととされており、買手においては、追記や修正を行うことは認められていません。
ただし、買手が作成した一定事項の記載のある仕入明細書等の書類で、売手である適格請求書発行事業者の確認を受けたものについても、仕入税額控除の適用のために保存が必要な請求書等に該当しますので、買手において適格請求書の記載事項の誤りを修正した仕入明細書等を作成し、売手である適格請求書発行事業者に確認を求めることも認められます。
この際、例えば、相互に関連する複数の書類により、仕入明細書等を作成することも可能であることから、受領した適格請求書と関連性を明確にした別の書類として修正した事項を明示したものを作成し、当該修正事項について売手の確認を受けたものを保存することも認められます。
したがって、ご質問のように、受領した適格請求書に買手が自ら修正を加えたものであったとしても、その修正した事項について売手に確認を受けることで、その書類は適格請求書であるのと同時に修正した事項を明示した仕入明細書等にも該当することから、当該書類を保存することで、仕入税額控除の適用を受けることとして差し支えありません。
なお、これらの対応を行った場合でも、売手において当初交付した適格請求書の写しを保存しなければなりません。また、売手において、売上税額の積上げ計算を行う場合には、これらの対応により確認を行った仕入明細書等を適格請求書等の写しと同様の期間•方法により保存する必要があります。
（参考）仕入明細書等による適格請求書等の誤りの修正についての詳細は、「消費税 の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関するＱ＆Ａの問 32」を、修正した適格請求書の交付方法の詳細については「消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関するＱ＆Ａの問 33」を、適格請求書と仕入明細書等を一の書類で交付することの詳細については、「消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関するＱ＆Ａの問91」を、仕入明細書を受領した場合における売上税額の積上げ計算の詳細については「消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関するＱ＆Ａの問
121」をそれぞれご参照ください。


Question: 当社は、仕入先が多数あり、登録番号の記載のない請求書の交付を受けることも多くあります。この場合、適格請求書発行事業者から交付を受けた登録番号の記載のない請求書等を含め、登録番号の記載のない請求書等については、一律に、仕入税額相当額の一定割合を仕入税額とみなして控除できる経過措置の適用を受けてもよいでしょうか。

Answer:
適格請求書発行事業者以外の者（消費者、免税事業者又は登録を受けていない課税 事業者）からの課税仕入れであっても、適格請求書等保存方式開始から一定期期間は、仕入税額相当額の一定割合を仕入税額とみなして控除できる経過措置が設けられています。
ただし、当該経過措置の適用は、取引の相手方が適格請求書発行事業者以外の者である場合に限りませんので、例えば適格請求書発行事業者から交付を受けた登録番号のない請求書等を含め、区分記載請求書等の記載事項を満たしたものの保存がある場合には、一律に、当該経過措置の適用を受けることとなります。


Question: 当社は飲食料品を販売しており、取引は全て軽減税率（８％）対象となります。銀行振込みで代金請求するに当たり、取引当事者の合意の下で買手が振込手数料相当額を請求金額から差し引いて支払うこととしています（代金請求の際に既に適格請求書を交付しています）。売手である当社としては、売上げに係る対価の返還等として経理処理することとしていますが、この場合、当社は適格返還請求書を交付する必要があるのでしょうか。

Answer:
売手が負担する振込手数料相当額に係る経理処理について、当該振込手数料相当額を売上げに係る対価の返還等として処理する場合、原則として、買手に対して適格返還請求書を交付する必要がありますが、一般的には、こうした振込手数料相当額は１万円未満となると考えられますので、その場合は適格返還請求書の交付義務が免除されることとなります。
そのため、取引の相手方から適格返還請求書の交付を求められたとしても、交付する義務はありません。
なお、売手が買手に対して売上げに係る対価の返還等を行った場合の適用税率は、売上げに係る対価の返還等の基となる課税資産の譲渡等の適用税率に従うこととなります。そのため、軽減税率（８％）対象の課税資産の譲渡等を対象とした振込手数料相当額の売上値引きには、軽減税率（８％）が適用されます。
（参考）売手が負担する振込手数料相当額の取扱いについての詳細は、「消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関するＱ＆Ａの問 29」をご参照ください。


Question:
当社は、複数の事業所がある顧客との間では、その事業所ごとに契約を締結し、その代金を毎月まとめて顧客に請求しています。この代金請求に関しては、従来、毎月の請求額と消費税相当額の合計を記載した請求書に、その内訳として契約ごとの本体価格と消費税相当額（端数処理済）を記載したものを送付する方法で行ってきました。
適格請求書等保存方式の開始により、消費税の端数処理については「一の適格請求書につき、税率ごとに１回」とされたことを踏まえ、一カ月分をまとめて請求するのではなく、個々の契約ごとに適格請求書を作成・交付する方法に変更しましたが、交付した適格請求書の写しとして保存すべき量が多量となることや顧客の利便性も勘案し、複数の契約に係る料金を１カ月分まとめて一の適格請求書で請求する方法に改めることを検討していますが、問題ないでしょうか。また、その際に気を付けるべき点としてはどういったことがあるでしょうか。

Answer:
適格請求書に記載する消費税額等は、適格請求書に記載した税率ごとに合計した課 税資産の譲渡等に係る税抜価額又は税込価額に、一定の割合（税抜価額の場合100 分の10（又は100分の８）、税込価額の場合110分の10（又は108分の8））を 乗じて算出し、その算出した消費税額等に１円未満の端数が生じた場合にその端数を 処理するため、適格請求書に記載する消費税額等の端数処理は一の適格請求書につき、税率ごとに１回行うこととなります。
ご質問のように、事業所ごとに締結した契約に基づき課税資産の譲渡等を行っているとしても、その課税資産の譲渡等に係る対価の額を請求書内で合計し、適格請求書の記載事項（課税資産の譲渡等に係る税抜価額又は税込価額）とすることは何ら問題ありません。
また、ご質問の場合の適格請求書の記載例としては、「消費税の仕入税額控除制度 における適格請求書等保存方式に関するＱ＆Ａの問66」にあるとおり、例えば、以下のように課税資産の譲渡等の税込価額を合計し、その合計金額から算出した消費税額等を記載することにより、適格請求書の記載事項である消費税額等とすることができます。
なお、契約ごとに算出した消費税額等を参考として記載することは問題ありませんが、法令で求められる適格請求書の記載事項としての消費税額等にはなりませんのでご留意ください。


Question: 当社は、事業に必要な消耗品等を従業員が自ら購入し、その際受領した適格簡易請求書と引き換えに、当該消耗品費を支払っています。この場合、当該適格簡易請求書の宛名には「従業員名」が記載されているのですが、これをそのまま保存することで、当社は仕入税額控除を行ってもよいでしょうか。

Answer:
従業員が事業に必要なものとして購入した消耗品等の代金を貴社が負担する場合には、それは貴社が負担すべき費用を従業員から立替払いを受けたことになります。
原則として、本来宛名の記載を求められない適格簡易請求書であったとしても、書類の交付を受ける事業者の氏名又は名称として仕入税額控除を行う事業者以外の者の氏名又は名称が記載されている場合には、当該適格簡易請求書をそのまま受領し保存したとしても、これをもって、仕入税額控除を行うことはできません。
しかしながら、当該従業員が貴社に所属していることが明らかとなる名簿や当該名簿の記載事項に係る電磁的記録（以下「従業員名簿等」といいます。）の保存が併せて行われているのであれば、宛名に従業員名が記載された適格簡易請求書と、当該従業員名簿等の保存をもって、貴社は当該消耗品費に係る請求書等の保存要件を満たすこととして、仕入税額控除を行うこととして差し支えありません。
なお、従業員名簿等がなく、立替払を行う者である従業員を特定できない場合には、宛名に従業員名が記載された適格簡易請求書と、従業員が作成した立替金精算書の交 付を受け、その保存が必要となります（詳しくは、「消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関するＱ＆Ａの問94」をご参照ください。）。


Question: 当社は、社員が出張した場合、旅費規程や日当規程に基づき出張旅費や日当を支払っています。この際、実際にかかった費用に基づき精算を行うため、社員からは、支払の際に受け取った適格請求書等を徴求することとしています。この実費に係る金額について、帳簿のみの保存（従業員等に支給する通常必要と認められる出張旅費等）により仕入税額控除を行ってもよいでしょうか。

Answer:
社員に支給する出張旅費、宿泊費、日当等のうち、その旅行に通常必要であると認 められる部分の金額については、課税仕入れに係る支払対価の額に該当するものとし て取り扱われ、一定の事項を記載した帳簿のみの保存で仕入税額控除が認められます。
この社員に対する支給には、概算払いによるもののほか、実費精算されるものも含まれますので、実費精算に係るものであっても、その旅行に通常必要であると認められる部分の金額については、帳簿のみの保存で仕入税額控除を行うことができます。
（注） 帳簿のみの保存で仕入税額控除が認められる「その旅行に通常必要であると 認められる部分」については、所得税基本通達９－３に基づき判定しますので、所得税が非課税となる範囲内で、帳簿のみの保存で仕入税額控除が認められる ことになります。詳しくは、「消費税の仕入税額控除制度における適格請求書 等保存方式に関する Ｑ＆Ａの 問 107」をご参照ください。
（参考）実費精算が貴社により用務先へ直接対価を支払っているものと同視し得る場合には、通常必要と認められる範囲か否かにかかわらず、他の課税仕入れと同様、一定の事項を記載した帳簿及び社員の方から徴求した適格請求書等の保存により仕入税額控除を行うこととなります。
その際、３万円未満の公共交通機関による旅客の運送など、一定の課税仕入れに当たるのであれば、当該帳簿のみの保存で仕入税額控除が認められます。詳しくは、「消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関するＱ＆Ａの問104」をご参照ください。


Question: 当社は、取引先に書類を送付し、その控えを返信用封筒で当社に送り返してもらうこととしています。この際、封筒に同封する返信用封筒に郵便切手をあらかじめ貼付していますが、この郵便切手により返送を受けるという引換給付についても仕入税額控除を行ってよいでしょうか。

Answer:
郵便切手類は、購入時においては原則として、課税仕入れには該当せず、役務又は物品の引換給付を受けた時にその引換給付を受けた事業者の課税仕入れとなります。適格請求書等保存方式においては、仕入税額控除の適用を受けるためには、原則と して適格請求書等の保存が必要となりますが、郵便切手類のみを対価とする郵便ポスト等への投函による郵便サービスは、適格請求書の交付義務が免除されており、買手においては、一定の事項を記載した帳簿のみの保存で仕入税額控除の適用を受けることができます。
この点、ご質問のように、返信用封筒に貼付された郵便切手類（自らが購入した郵便切手類）により返送を受けるのであれば、郵便切手類のみを対価とする郵便ポスト等への投函による郵便サービスを受けたものとして、帳簿のみの保存で仕入税額控除を行うこととして差し支えありません。
（注） この場合、当該郵便切手類の購入時に仕入税額控除を行うことも可能ですが、その後、返送を受けないことが明らかとなった際には、その明らかとなった課税期間において、仕入控除税額を調整することとして差し支えありません。


Question:
当社は、ハンドメイド作家が作成した雑貨を仕入れ、小売店に販売する事業を営んでいる個人事業者です。これまで免税事業者でしたが、令和５年 10 月１日から適格請求書発行事業者となり、令和５年分について初めて消費税の確定申告を行います。このような場合、消費税の納付税額を軽減できる２割特例や、簡易課税制度も適用できると思いますが、どのような方法により消費税の申告を行えばよいので
しょうか。

Answer:
消費税の申告方法は、仕入控除税額について実額で計算する「一般課税」、業種ごとに決められたみなし仕入率を適用し仕入控除税額を計算する「簡易課税制度」、そして、適格請求書等保存方式を機に免税事業者から適格請求書発行事業者となった方を対象に、売上税額の２割を納税額として計算する「２割特例」による方法があります。
貴社の行っている事業は、「卸売業」に該当し、簡易課税制度を適用して申告する場合、90％のみなし仕入率が適用されることになりますので、２割特例を適用するよりも、消費税の納付金額が少なくなると考えられます。
２割特例については、適用を受ける旨を確定申告書に付記することで適用できます が、簡易課税制度は、原則として、適用を受けようとする課税期間の初日の前日まで に、「消費税簡易課税制度選択届出書」を提出する必要があります（その課税期間の 基準期間における課税売上高が 5000 万円以下である場合に限ります。）。しかし、免税事業者が登録日から課税事業者となる経過措置の適用を受ける場合には、その登 録日の属する課税期間から簡易課税制度の適用を受ける旨を記載した届出書をその課 税期間中に提出すれば、その課税期間から、簡易課税制度の適用を受けることができ ることとされています。
したがって、ご質問のような前提のもと、令和５年分の申告について簡易課税制度の適用を選択する場合には、課税期間の末日（令和５年 12 月 31 日）まで（注）に「消費税簡易課税制度選択届出書」を提出する必要があります。
なお、多額の設備投資などがあり、課税仕入れ等に係る消費税額が課税売上げに係る消費税額を上回る場合、一般課税であれば還付税額が生じますが、簡易課税制度や ２割特例を適用している場合には、通常、還付税額が生じることはありませんので、その点も踏まえ申告方法をご検討ください。
（注） 課税期間の末日が日曜日、国民の祝日に関する法律に規定する休日その他一般の休日、土曜日又は 12 月 29 日、同月 30 日若しくは同月 31 日であったとしても、これらの日の翌日とはなりませんのでご留意ください。
（参考）２割特例についての詳細は、「消費税の仕入税額控除制度における適格請求 書等保存方式に関するＱ＆Ａの問 114」をご参照ください。また、免税事業者が登録日から課税事業者となる経過措置についての詳細は、「消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関するＱ＆Ａの問７」を、簡易課税制度を選択する場合の手続等についての詳細は、「消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関するＱ＆Ａの問９」をご参照ください。


Question:
当団体は、多数の会員を有する事業者団体です。当団体は、定期的に会員の中から広く参加者を募ってセミナーを開いており、セミナー当日に参加者からその対価を徴収しています。このセミナーについては、適格簡易請求書の交付対象になりますか。なお、参加者は毎回多数に上るため、参加費を徴収する際には「●●会会員様」という宛名を事前に印刷した領収書、あるいは宛名のない領収書を配布してい
ます。

Answer:
適格請求書発行事業者が、不特定かつ多数の者に課税資産の譲渡等を行う一定の事業を行う場合には、適格請求書に代えて、記載事項を簡易なものとした適格簡易請求書を交付することができます。
この適格簡易請求書の交付ができる事業は、小売業や飲食店業、写真業、旅行業、タクシー業及び駐車場業（不特定かつ多数の者に対するものに限ります。）の他、「これらの事業に準ずる事業で不特定かつ多数の者に資産の譲渡等を行う事業」についても対象になりますが、当該事業に該当するかは、個々の事業の性質により判断されます。
「不特定かつ多数の者に資産の譲渡等を行うもの」には、その取引に当たり、相手方の氏名等を確認するものであったとしても、相手方を問わず広く一般を対象に資産の譲渡等を行う、ホテル•旅館等の宿泊サービスや航空サービス、レンタカー事業なども含まれます。
他方、通常の事業者間取引や、消費者を含めた多数の者に対して行う取引であったとしても、その相手方を一意に特定したうえで契約を行い、その契約に係る取引の内容に応じて個々に課税資産の譲渡等を行うようなもの（電気•ガス•水道水の供給、電話料金など）は、一般的には、適格簡易請求書の交付ができる事業には当たりません。
ご質問のセミナーについては、その参加者が貴団体の会員に限られ、一定の対象者に対して取引を行うものではありますが、相手方を一意に特定したうえで開催されるものではなく、また、対象者も多数に上るものであることから、適格簡易請求書の交付を行う事業に該当することとなります。
これにより、領収書に「書類の交付を受ける事業者の氏名又は名称」の記載は不要となりますので、あらかじめ「●●会会員様」との宛名を印刷した領収書を適格簡易請求書として交付することも認められます。また、仮に宛名として会員名を記載した場合であっても、適格簡易請求書であることには変わりはないため、消費税額等又は適用税率のいずれかの記載があれば問題ないことになります。


Question: 当社は、自社で雇用している従業員と同様に、派遣社員や出向社員が出張した際にも、旅費規程に基づき出張旅費を支払っています。当該出張旅費については、派遣元企業や出向元企業を通じて当該社員に支払われることになるのですが、仕入税額控除の要件として派遣元企業や出向元企業から請求書等の交付を受け、これを保存する必要はありますか。

Answer:
従業員等に支給する出張旅費、宿泊費、日当等（以下「出張旅費等」といいます。）のうち、その旅行に通常必要であると認められる部分の金額については、課税仕入れに係る支払対価の額に該当するものとして取り扱われ、この金額については、一定の事項を記載した帳簿のみの保存で仕入税額控除が認められます。
この点、派遣社員や出向社員（以下「派遣社員等」といいます。）に対して支払われる出張旅費等については、それぞれ次のとおり取り扱うこととなります。
１ 派遣元企業等に支払うもの
当該出張旅費等が直接的に派遣社員等へ支払われるものではなく、派遣元企業や出向元企業（以下「派遣元企業等」といいます。）に支払われる場合、派遣先企業や出向先企業（以下「派遣先企業等」といいます。）においては、人材派遣等の役務の提供に係る対価として、仕入税額控除に当たり派遣元企業等から受領した適格請求書の保存が必要となります。
２ 派遣元企業等を通じて派遣社員等に支払うもの
派遣元企業等が当該出張旅費等を預かり、そのまま派遣社員等に支払われることが 派遣契約や出向契約等において明らかにされている場合には、派遣先企業等において、一定の事項を記載した帳簿のみの保存で仕入税額控除を行うこととして差し支えあり ません。この場合、当該出張旅費等に相当する金額について、派遣元企業等において は立替払を行ったものとして課税仕入れには該当せず、仕入税額控除を行うことはで きません。
（注）１ これらの出張旅費等には、概算払いによるもののほか、実費精算されるものも含まれます。
２ 海外出張のために支給する出張旅費等については、原則として課税仕入れには該当しません。


Question: 当社は、他の事業者が経営する食堂を社員食堂として従業員に利用させています。例えば、従業員が 1000 円分の喫食を行った場合、当社はその７割（700 円）を従業員から徴収し、差額 300 円を負担する形で食堂を経営する当該他の事業者に対して支払を行っています。適格請求書には、課税資産の譲渡等に係る税込価額として支払を行った全額が記載されているのですが、当社はどのように仕入税額控除を行うことになるのでしょうか。なお、従業員から徴収した代金は預り金として処理しています。

Answer:
事業者が他の事業者が経営する食堂を社員食堂として従業員に利用させるという契約 を当該他の事業者と締結し、その従業員の食事代の全部又は一部を支払っているときは、給与として課税されるかどうかにかかわらず、その金額は課税仕入れに該当し、当該他 の事業者から受領した適格請求書及び一定の記載をした帳簿の保存により仕入税額控除 を行うことが可能です。
ただし、従業員から一部の代金を徴収し、預り金として処理している場合には、事業者が実際に負担した部分の金額のみが課税仕入れの対象となることから、ご質問の例であれば、喫食に係る代金の全額が記載されている適格請求書を保存していたとしても、貴社は 300 円を基礎として、仕入税額控除の適用を受けることとなります。
なお、仕入控除税額の計算に当たって、積上げ計算を行う場合、受領した一の適格請 求書に記載された課税資産の譲渡等に係る消費税額等のうち、課税仕入れに係る部分の 金額として算出した金額に１円未満の端数が生じる場合は、受領した一の適格請求書に つき、税率ごとに１回の端数処理を行う必要がありますが、その方法については切上げ、切捨て、四捨五入など、任意の方法とすることができます。


Question: 当社は、役務の提供に当たり、予約サイトを通じて予約や代金の精算を行っています。この際、媒介者交付特例を適用し、予約サイトから購入者に適格請求書を交付してもらっていますが、実際の役務の提供に際し、顧客から当社に対して適格請求書の交付を求められました。この場合、当社は改めて適格請求書を交付しなければならないのでしょうか。

Answer:
適格請求書発行事業者には、課税資産の譲渡等を行った場合、課税事業者からの求めに応じて適格請求書を交付する義務が課されています。また、ご質問のように予約サイトを通じて代金の精算等を行う場合、一定の要件を満たしていれば、当該予約サイトの運営者が、媒介者等として、自己の氏名又は名称及び登録番号を記載した適格請求書を、委託者である貴社に代わって顧客に対し交付することができます（以下「媒介者交付特例」といいます。）。
媒介者交付特例を適用し、媒介者等が適格請求書を交付したのであれば、その時点で適格請求書の交付義務を果たしていますが、ご質問のように、改めて委託者が適格請求書を交付することについて、消費税法上妨げられるものではありませんので、顧客の求めに応じて、適格請求書を交付することもできます。この場合において、委託者が交付しようとする適格請求書に記載すべき課税資産の譲渡等に係る税抜価額又は税込価額は、委託者である売手の認識している金額によることとなる点にご留意ください。
なお、仕入税額控除は、行った課税仕入れに対して適用されるものですので、購入者において、一の課税仕入れについて複数枚の適格請求書の保存があったとしても、仕入税額控除の適用は一回となります。
（注） 予約サイトの運営者が適格請求書発行事業者ではないなどの理由により、媒介者交付特例を適用できない場合に、課税事業者である顧客から適格請求書の交付を求められた際は、委託者においては、適格請求書の交付義務が生じることとなります。
（参考）適格請求書を再交付するに当たり、既に交付した複数枚の適格請求書をまとめて一の適格請求書として再発行する必要がある場合にはそのような対応も可能です。その場合、当該一の適格請求書に記載された全ての課税資産の譲渡等に係る税抜価額又は税込価額の合計額を基礎として再計算した消費税額等が、適格請求書の記載事項としての消費税額等となります。他方、売手において既に交付した適格請求書の写しを保存しているなど、再発行であることが客観的に明らかである場合には、その記載すべき消費税額等は、既に交付した適格請求書に記載された消費税額等を基に記載することとして差し支えありません。


Question:
継続的な役務提供に係る課税仕入れについて、仕入先からは書面での適格請求書は交付されず、取引先が指定したホームページ上の「マイページ」等にログインし、契約ごとに電磁的記録をダウンロードすることとなっています。当社が仕入税額控除を行うには、これらの電磁的記録を毎月ダウンロードして保存する必要があるのでしょうか。なお、この電磁的記録は、７年間いつでもダウンロードして確認
することが可能な状態になっています。

Answer:
売手である適格請求書発行事業者から適格請求書に代えて、適格請求書に係る電磁的記録による提供を受けた場合、仕入税額控除の適用を受けるためには、その電磁的記録を保存する必要があります。その際、提供を受けた電磁的記録をそのまま保存しようとするときには、電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律（平成 10 年法律第 25 号。以下「電帳法」といいます。）に準じた方法により保存することとされています。
この点、電帳法においては、EC サイト（インターネット上に開設された商品などを販売するウェブサイトをいいます。）で物品を購入したとき、EC サイト上の購入者の購入情報を管理するページ内において、領収書等データをダウンロードすることができる場合に、当該 EC サイト上でその領収書等データの確認が随時可能な状態である場合には、必ずしもその領収書等データをダウンロードして保存していなくても差し支えないこととされています。
こうした取扱いは、当該 EC サイト提供事業者が、物品の購入者において満たすべき真実性の確保及び検索機能の確保の要件を満たしている場合に認められるものであり、また、当該領収書等データは各税法に定められた保存期間が満了するまで確認が随時可能である必要があります（その他、本取扱いに関する詳細は、国税庁ホームページに掲載されている「電子帳簿保存法一問一答」の「お問い合わせの多いご質問
（令和５年 12 月）」を参考としてください。）。
これは、適格請求書に係る電磁的記録の保存においても同様であり、ご質問のよう に取引先が指定したホームページ上の「マイページ」等にログインすることで、上記 要件を満たした形で適格請求書に係る電磁的記録の確認が随時可能な状態である場合 には、必ずしも当該電磁的記録をダウンロードせずとも、その保存があるものとして、仕入税額控除の適用を受けることとして差し支えありません。
（参考）電帳法において、例えば次のような事業者については、検索機能の確保の要件が不要とされています。
⑴ 税務職員による質問検査権に基づく電磁的記録の提示等の求めに応じることができるようにしている場合における
① 判定期間に係る基準期間における売上高が 1000 万円（令和６年１月１日以後にやり取りする電磁的記録の場合は、5000 万円）以下の事業者
② 電磁的記録を出力した書面を取引年月日その他の日付及び取引先ごとに整理されたものを提示•提出できるようにしている事業者
⑵ 税務署長が相当の理由があると認め、かつ、保存義務者が税務調査等の際に、税務職員からの求めに応じ、その電磁的記録及び出力書面の提示等をすることができる場合には、その保存時に満たすべき要件にかかわらず電磁的記録の保存が可能となる措置（猶予措置）の対象となる事業者
そのため、こうした事業者にあっては、取引先のホームページにおいて、検索機能の確保がなされていなかったとしても、適格請求書に係る電磁的記録の確認が随時可能な状態であれば、仕入税額控除の適用を受けることとして差し支えありません。
なお、上記⑴②、⑵における電磁的記録を出力した書面としては、必ずしも適格請求書そのものに係る電磁的記録でなくてもよく、当該取引に係る金額や取引年月日等の情報が判別できる資料でも差し支えありません。


Question: 医療費控除を受ける場合の手続が変わったと聞いたのですが、具体的にどのように変わったのでしょうか。

Answer:
 平成 29 年度の税制改正に伴い、医療費控除の適用を受ける場合に必要な提出書類の簡略化が図られています。
具体的には、医療費控除の適用を受ける場合、これまでの所得税の確定申告においては医療費の領収書を確定申告書に添付又は確定申告書を提出する際に提示することとされていましたが、平成 29 年分以後の所得税の確定申告において医療費控除の適用を受ける場合は、医療費の領収書に基づいて必要事項を記載した「医療費控除の明細書」を確定申告書に添付して提出することとされました。
なお、この場合、医療費の領収書を確定申告期限等から５年間ご自宅等で保存する必要があります（注１）のでご注意ください。
また、医療保険者が発行するもので次の①から⑥までに掲げる６項目の記載がある「医療費通知」を確定申告書に添付する場合（注２）は、「医療費控除の明細書」の記載を簡略化することができ、医療費の領収書の保存も不要となります。
① 被保険者等の氏名
② 療養を受けた年月
③ 療養を受けた者
④ 療養を受けた病院、診療所、薬局等の名称
⑤ 被保険者等が支払った医療費の額
⑥ 保険者等の名称
（注１） 「医療費控除の明細書」の記載内容を確認するため、必要があるときは、確定申告期限等から５年間、税務署が医療費の領収書の提出又は提示を求めることがあります。
（注２） 電子申告（e-Tax）により確定申告を行う際に、医療保険者から交付された「医療費通知」データ（ＸＭＬ形式）で、その医療保険者の電子署名及びその電子署名に係る電子証明書が付されたものを所得税の確定申告書データに添付して送信する場
合を含みます。以下同じです。


Question: 例年、医療費控除を受けており、確定申告書に医療費の領収書を添付して提出していました。今回（令和元年分の確定申告）も同じように医療費の領収書を提出してもよいのでしょうか。

Answer:
平成 29 年度の税制改正に伴い、医療費控除の適用を受ける場合に必要な提出書類の簡略化が図られています（問１参照）。
そのため、原則として、平成 29 年分以降の所得税の確定申告において医療費控除の適用を受ける場合は、医療費の領収書に基づいて必要事項を記載した「医療費控除の明細書」を確定申告書に添付して提出する必要がありますが、経過措置が設けられているため、平成 29 年から令和元年までの各年分については、従来どおり医療費の領収書を確定申告書に添付又は確定申告書を提出する際に提示することもできることとされています。
（注）上記原則的取扱いと経過措置に基づく取扱いは、医療費控除の適用を受ける医療費全てについていずれかを選択することになりますので、一部の医療費については原則的取扱いによる一方、そのほかの医療費については経過措置に基づく取扱いとすることはできませんのでご注意ください。


Question: 「医療費控除の明細書」様式に、「『医療を受けた方の氏名』、『病院・薬局などの支払先の名称』ごとにまとめて記入することができます。」とありますが、具体的に、どのようにまとめて記載すればよいのでしょうか。

Answer: 「医療費控除の明細書」について、「医療を受けた方の氏名」や「病院・薬局などの支払先の名称」ごとにまとめて記載する場合は次の記載例のとおりです。


Question: 医療費の領収書を確定申告書に添付する必要がなくなったとのことですが、「おむつ使用証明書」などの証明書類についても確定申告書に添付又は提示する必要はなくなったのでしょうか。

Answer:
ある特定の費用について医療費控除の適用を受ける場合は、該当する書類（例えば、寝たきりの人のおむつ代について医療費控除の適用を受ける場合には、「医師が発行した『おむつ使用証明書』」などがこれに当たります。具体的には「医療費控除の明細書」裏面の「■添付又は提示が必要な書類」をご覧ください。）を確定申告書に添付又は提示していただいています。
ただし、医療費控除の適用を受ける場合に必要な提出書類の簡略化を図る税制改正の趣旨を踏まえ、これら確定申告書に添付等が必要な書類についても、①証明年月日、②証明書の名称及び③証明者の名称（医療機関名等）を「医療費控除の明細書」の欄外余白などに記載することにより、確定申告書への添付等を省略しても差し支えありません。
なお、この場合、添付等を省略した証明書などは、医療費の領収書とともに確定申告期限等から５年間ご自宅等で保存する必要があります。


Question: 私が加入している健康保険組合から送付された「医療費のお知らせ」を確定申告書に添付して医療費控除の適用を受けようと考えているのですが、この場合に注意しなければならないことはありますか。

Answer:
医療費控除を受けるためには、必要事項を記載した「医療費控除の明細書」を確定申告書に添付するか、医療保険者が発行するもので問１に掲げる①から⑥までの ６項目の記載がある「医療費通知」を確定申告書に添付する必要があります（問１参照）。
したがって、医療保険者が被保険者に交付する「医療費のお知らせ」などに問１ に掲げる①から⑥までの６項目の記載がある場合には、これを確定申告書の添付書 類として使用することができます。しかし、この６項目を「医療費のお知らせ」な どに記載することについては、各医療保険者の任意によるため、交付を受けた「医 療費のお知らせ」などに６項目のいずれかの項目の記載がないことも考えられます。そのため、「医療費のお知らせ」などを利用して医療費控除の適用を受ける際は、こ の「医療費のお知らせ」などが６項目の記載を満たしているかどうかをよくご確認いただきますようお願いします。


Question: 医療保険者から送付された「医療費のお知らせ」に「この医療費のお知らせは医療費控除に使用できない」旨の記載がありました。この場合、負担した医療費について医療費控除の適用を受ける場合はどうしたらよいのですか。

Answer:
医療費控除の適用を受ける場合において、医療保険者が発行するもので問１に掲げる①から⑥までの６項目の記載がある「医療費通知」を確定申告書に添付するときは、この通知に記載された項目について「医療費控除の明細書」の記載を簡略化することができ、医療費の領収書の保存も不要となります。
ご質問のように「この医療費のお知らせは医療費控除に使用できない」旨の記載がある場合であっても同様です。
また、交付を受けた「医療費のお知らせ」に６項目のうちいずれかの項目の記載がないため、医療費控除を受ける際の添付書類として使用できない場合もありますが、このような場合は、実際に支払った医療費の領収書に基づいて必要事項を記載した「医療費控除の明細書」を確定申告書に添付することにより医療費控除の適用を受けることができます（この場合は、医療費の領収書を確定申告期限等から５年間ご自宅等で保存する必要があります。）。


Question: 医療保険者から「医療費通知」（医療費のお知らせ）の送付を受けましたが、この「医療費通知」に記載されていない医療費（自由診療や、医療費通知への反映が間に合わない医療費など）の支払がある場合は、「医療費控除の明細書」と「医療費通知」の両方を確定申告書に添付しなければいけないのでしょうか。

Answer:
医療費控除の適用を受ける場合において、医療保険者が発行するもので問１に掲げる①から⑥までの６項目の記載がある「医療費通知」を確定申告書に添付するときは、この通知に記載された項目について「医療費控除の明細書」の記載を簡略化することができ、医療費の領収書の保存も不要となります。
したがって、「医療費通知」に記載されている医療費に限り「医療費控除の明細書」への記載を要しないということになりますので、自由診療に区分される診療や薬局での医薬品の購入など「医療費通知」に記載のない医療費について医療費控除の適用を受ける場合は、これらの医療費に係る領収書に基づき「医療費控除の明細書」へ必要事項を記載する必要があります。その上でこの明細書と「医療費通知」を併せて確定申告書に添付して提出することで医療費控除の適用を受けることができます。
なお、この場合の「医療費控除の明細書」の記載及び控除額の計算は、次の手順によります。
① 「医療費通知」の内容に基づいて「１ 医療費通知に関する事項」の各欄に金額を記載する。
② 「医療費通知」に記載されていない医療費については領収書に基づいて「２医療費（上記１以外）の明細」の各欄に必要事項を記載する。
③ 「３ 控除額の計算」により医療費控除の額の計算を行う。


Question:
私が住んでいる市では中学生以下である子の医療費について助成を受けることができ、市内の医療機関で診療や医薬品の処方を受けたとしても、窓口でこれらに対する費用の支払が全額免除されています。一方、医療保険者から送付された「医療費通知」には、この助成により実際には負担していない医療費の額が自己負担額の欄（「被保険者等が支払った医療費の額」欄）に記載されていました。
この場合であっても、「医療費通知」に記載のある自己負担額に基づいて医療費控除を受けることができるのでしょうか。

Answer:
ご質問のように、一定の住民の方を対象として、医療機関での診療などに係る医療費の負担について市区町村において独自の制度に基づいて助成（自己負担額の減免）が行われている場合があります。
また、「医療費通知」に記載される「被保険者等が支払った医療費の額」は、医療保険者が作成時点で把握している情報に基づいて記載されているため、公費負担医療制度や市区町村による医療費助成、減額査定、未収金などが「医療費通知」に反映されない（つまり、「被保険者等が支払った医療費の額」から助成分が差し引かれずに記載されている）場合があります。
ところで、医療費控除は、その年中に実際に支払った医療費を対象に控除額を計算することとなりますので、ご質問のように窓口で自己負担額の減免があるにもかかわらず、その金額が「医療費通知」に反映されていない場合は、この減免分を除く実際に負担した医療費の額に基づいて医療費控除の額を計算することになります。
したがって、具体的には、「医療費控除の明細書」の「１ 医療費通知に関する事項」のうち「(2) (1)のうちその年中に実際に支払った医療費の額」欄へ実際に支払った医療費の合計額を記載し、「医療費通知」に減免分がある旨を付記（記載例は問 ９参照）した上で、「医療費控除の明細書」と「医療費通知」を確定申告書に添付してください。
なお、上記のような窓口での医療費の減免のほか、事後的に給付を受ける医療費を補填する保険金など（注）がある場合においても、支払った医療費の額からその医療費を補填する保険金などの額を差し引いて医療費控除の額を計算します。
（注）この保険金などは、①生命保険契約に基づいて支払われる医療保険金、②社会保険に関する法律やその他の法令の規定に基づき、医療費の支払を給付原因として支給される給付金（例えば、出産育児一時金、高額療養費）、③法令の規定に基づかない任意の互助組織から医療費の補填を目的として支払を受ける給付金などをいいます。詳しくはパンフレット『医療費控除を受けられる方へ』を参照してください。


Question:
負担した医療費のうち一部について自己負担分の減免を受けたものがあります。しかし、医療保険者から交付を受けた「医療費通知」（医療費のお知らせ）上の医療費の額は、この減免分の額が差し引かれる前の額のままでした。
そのため、この減免分の額については、「医療費通知」に医療費を補填する金額として付記しようと思うのですが、具体的にどのようにすべきですか。

Answer:
 「医療費通知」に記載される「被保険者等が支払った医療費の額」は、医療保険者が作成時点で把握している情報に基づいて記載されているため、公費負担医療制度や市区町村による医療費助成、減額査定、未収金などが「医療費通知」に反映されていない場合があります（問８参照）。
そのため、「医療費通知」に反映されていない医療費負担の助成など医療費を補填する金額がある場合は、その金額を「医療費控除の明細書」の「１ 医療費通知に関する事項」のうち「(3) (2)のうち生命保険や社会保険などで補填される金額」に記載し、「医療費通知」に医療費を補填する金額がある旨を付記した上で、「医療費控除の明細書」と「医療費通知」を確定申告書に添付してください。
なお、医療費を補填する金額がある旨や窓口負担の減免分がある旨（問８）を「医療費通知」に付記する場合は、例えば次のように記載します。


Question:
医療保険者から送付を受けた「医療費通知」のうち「被保険者等が支払った医療費の額」欄に記載された金額と病院の窓口で実際に支払った医療費の額（領収書に記載された金額）が一致していません。
これは、医療機関の窓口で支払う自己負担額の計算上、10 円未満の金額について端数処理が行われているためと思われますが、医療費控除の額を計算する際にはどちらの金額に基づくべきでしょうか。

Answer:
社会保険診療に係る医療費について、「医療費通知」上の自己負担額（支払った医療費の額）は、診療報酬点数に単価（10 円）を乗じて算出される医療費の総額に被保険者の自己負担割合を乗じて算出されるため、10 円未満の金額まで記載されます。一方、ご質問のとおり、通常、医療機関等の窓口で支払う医療費の額は、 10 円未満の金額につき端数処理（四捨五入）が行われています。
そのため、「医療費通知」上の自己負担額と窓口で実際に支払った医療費の額が相違する場合がありますが、「医療費通知」に記載された「被保険者等が支払った医療費の額」に基づいて医療費控除の額を計算して差し支えありません。
なお、医療機関等の窓口で実際に支払った金額により医療費控除の額を計算しても差し支えありません。この場合は、①実際に支払った金額の合計額を「医療費控除の明細書」の「１ 医療費通知に関する事項」の「(2) (1)のうちその年中に実際に支払った医療費の額」欄に記載するか、②実際に支払った金額を「医療費通知」の余白などに付記することになります。


Question: 医療保険者から交付を受けた「医療費のお知らせ」には、各医療費の額について、自己負担額（３割分の額）の記載はなく、医療費総額（10 割分の額）のみが記載されています。医療費控除の適用を受ける場合にこのような「医療費のお知らせ」を使用してもよいのでしょうか。

Answer:
問１に掲げる①から⑥までの項目のうち、⑤の「被保険者等が支払った医療費の額」は、医療費控除の適用を受ける方が実際に支払った医療費の額、いわば自己負担額を指しますので、医療費総額（10 割分）に対する被保険者等の自己負担分（被保険者に応じて１～３割分）の額が記載されていない「医療費のお知らせ」を確定申告書に添付して医療費控除を受けることはできません。
したがって、ご質問のような場合は、医療費の領収書に基づいて必要事項を記載した「医療費控除の明細書」を確定申告書に添付するか、自己負担額を補完記入した「医療費のお知らせ」を確定申告書に添付して医療費控除を受けることとなります。
なお、医療費の領収書に基づいて必要事項を記載した「医療費控除の明細書」を確定申告書に添付する場合や「医療費のお知らせ」に自己負担額を補完記入して確定申告書に添付する場合は、医療費の領収書を確定申告期限等から５年間ご自宅等で保存する必要があります。


Question:
医療保険者から送付を受けた「医療費通知」の内容を確認したところ、いくつかの医療費について「療養を受けた病院、診療所、薬局等の名称」欄に医療機関などの名称の記載がありません（空欄）でした。
このような医療費についても「医療費通知」を確定申告書に添付することにより医療費控除を受けることができますか。

Answer:
 問１に掲げる①から⑥までの項目のうち、④の「療養を受けた病院、診療所、薬局等の名称」とは、医療機関等の名称であって、医療費の支払先が具体的に特定できるものを指しますので「療養を受けた病院、診療所、薬局等の名称」の記載のない（空欄である）医療費については、このままでは医療費控除の対象とすることはできません。
したがって、このような医療費については、領収書に基づいて必要事項を記載した「医療費控除の明細書」を確定申告書に添付して医療費控除を受けることになります。併せて、「医療費控除の明細書」に記載した医療費の領収書を確定申告期限等から５年間ご自宅等で保存する必要があります。
また、ご質問の場合、具体的な医療機関等の名称を「医療費通知」に補完記入することもできますが（記載例は問 13 参照）、この補完記入をした医療費については「医療費控除の明細書」を作成したこととなり、上記と同様に領収書を確定申告期限等から５年間ご自宅等で保存する必要がありますので、ご注意ください。
（注）医療機関等の名称を補完記入した医療費以外で、問１の①から⑥までに掲げる６項目の記載があるものについては、「医療費控除の明細書」への記載を簡略化することができ、領収書の保存も不要となります。


Question: 医療保険者から交付を受けた「医療費通知」の「療養を受けた病院、診療所、薬局等の名称」欄に医療機関の名称の記載がありませんでした。そこで、領収書に基づいて医療機関の名称を補完記入した「医療費通知」を確定申告書に添付して医療費控除を受けようと考えているのですが（問 12 参照）、この場合、どのような点に注意すればよいでしょうか。

Answer:
 「医療費通知」の「療養を受けた病院、診療所、薬局等の名称」欄を補完記入する場合は、例えば、次の記載例のように「医療費控除の明細書」の所定の欄を記載して、医療費控除の額を計算することとなります。
なお、「療養を受けた病院、診療所、薬局等の名称」欄に医療機関等の名称を補完記入した医療費については、その領収書を確定申告期限等から５年間ご自宅等で保存する必要があります。
 養者の医療費については、この別の家族における生活費から支払われています。 私は、この「医療費通知」を申告書に添付して医療費控除を受ける予定ですが、
別の家族が医療費控除を受けるにはどうすればよいでしょうか。
なお、被扶養者と別の家族は、親族の関係にあります。
 医療費控除は、自分や自分と生計を一にする親族について支払った医療費が一定額を超える場合に適用を受けることができますので、ご質問の被扶養者の医療費については、別の家族の方のうち当該医療費を支払った方の医療費控除の対象となり
ます。
 ご質問のように、あなたが「医療費通知」を確定申告書に添付して医療費控除を
受ける場合は、この「医療費通知」上の被扶養者に係る医療費を含めずに医療費控除の額を計算することになります。
また、別の家族の方が医療費控除を受ける場合は、領収書に基づいて必要事項を記載した「医療費控除の明細書」を確定申告書に添付する必要があります（この場合、医療費の領収書は確定申告期限等から５年間ご自宅等で保存する必要があります）。


Question: 医療保険者から交付される「医療費通知」データ（ＸＭＬ形式）を用いて医療費控除の申告をすることができると聞いているのですが、どのような方法でできるのでしょうか。

Answer:
医療保険者から提供された「医療費通知」データ（XML 形式）は、確定申告書を電子申告（e-Tax）により提出する際に、添付書類データとして確定申告書データ等とともに送信することができます。
ただし、e-Tax での申告や確定申告書等作成コーナーで使用できる「医療費通知」データを被保険者に提供することは、各医療保険者の任意とされています。そのため、医療保険者からどのように「医療費通知」データの提供を受けるかは、申告をされる方が加入している健康保険組合等の医療保険者からのお知らせやウェブサイトをご確認いただくか、医療保険者にお問い合わせください。


Question: 法人番号はどのように公表されるのですか。また、どのような情報が公表されるのですか。

Answer: 法人番号は、国税庁法人番号公表サイト（以下「公表サイト」といいます。）で公表されます。公表される情報は、法人番号の指定を受けた法人等の、基本３情報（１　商号又は名称、２　本店又は主たる事務所の所在地、３　法人番号）です。また、法人番号の指定を受けた後に、商号や所在地等に変更があった場合には、公表情報を更新するほか、変更履歴も併せて公表されます。なお、番号法では、法人番号の指定を受けた人格のない社団等については、基本３情報を公表することにつきその代表者又は管理人の同意を得なければならないとされています。そのため、公表に同意していない人格のない社団等の基本３情報については、公表サイトにおいて公表されません。


Question: Web-API機能を使って、全件データを取得することは可能ですか。

Answer: Web-API機能では、１　法人番号を指定して情報を取得する機能２　取得期間を指定して情報を取得する機能３　法人名を指定して情報を取得する機能の機能を提供していますが、いずれの機能でも全件データを取得することはできません。基本３情報ダウンロードページで前月末日時点の全件データをダウンロードしご利用ください。


Question: 法人番号の利用範囲はマイナンバー（個人番号）と同じですか。

Answer: 法人番号は、マイナンバーとは異なり利用範囲の制約がありませんので、どなたでも自由にご利用いただけます。


Question: 法人番号の指定、通知、公表に関する問合せ先や、法人番号に関する届出書の提出先はどこですか。

Answer: 法人番号の指定、通知、公表に関するお問合せや法人番号に関する届出書の提出は、国税庁法人番号管理室で受け付けています。※法人番号に関する届出書については、e-Taxによるイメージデータ（PDF形式）での提出もできます。詳しくは「イメージデータで送信可能な手続について（e-Taxホームページ）」をご覧ください。法人番号管理室TEL：0120-053-161（注１）　IP電話等で上記ダイヤルに繋がらない場合は、03-5800-1081におかけください（通話料がかかります）。（注２）　e-Taxに関するお問合せは、「e-Taxに関するお問合せ（e-Taxホームページ）」をご確認いただくようお願いいたします。（開庁時間）平日午前９時から午後５時まで（注）　土日祝日、年末年始（12月29日から１月３日）は除く〒113‐8582東京都文京区湯島4丁目6番15号　湯島地方合同庁舎国税庁　法人番号管理室


Question: 法人番号指定通知書が手元にない（紛失、届いていない）場合は、どうすればよいのですか。

Answer: 法人番号の提示が必要な場合は、関連ＦＡＱを参考としていただき、国税庁法人番号公表サイト（以下「公表サイト」といいます。）で法人番号、名称、所在地を確認の上、印刷して提示してください。ここで印刷したものは、金融機関など貯蓄取扱機関等の営業所の長に提示する書面として利用可能です（所得税法施行規則第81条の６第３項ハ）。なお、法人番号指定通知書は法人番号を指定したことをお知らせするものであり、公表サイトの法人番号、名称、所在地の情報と同じ内容となっております。通知書については、再送付されません。人格のない社団等で、公表に同意していない場合には、公表サイトで法人番号等の情報を印刷することができませんので、国税庁法人番号管理室までご連絡ください。（関連ＦＡＱ）国税庁法人番号公表サイトから法人番号、名称、所在地が表示された法人情報の画面を印刷したいのですが、操作方法を教えてください。法人番号の指定、通知、公表に関する問合せ先や、法人番号に関する届出書の提出先はどこですか。


Question: 国税庁法人番号公表サイトで、名称・所在地から法人番号を検索しましたが、検索結果に対象の法人が表示されませんでした。原因は何が考えられますか。

Answer: 名称・所在地から法人番号を検索しても検索結果に表示されない原因としては、以下のケースが考えられます。１　所在地の入力が一致していないケース都道府県・市区町村に加え、丁目番地等を入力して検索する場合、漢数字と算用数字などの違いにより検索できないケースがあります。名称と所在地を組み合わせて検索する場合、まずは都道府県・市区町村まで選択した状態で検索してください。丁目番地等を入力する場合には、例えば「三丁目」の「三」を算用数字の「３」に、「１番１号」を「１－１」に置き換えて入力してください。２　商号又は名称欄に法人種別を入力しているケース前方一致検索又は読み仮名で検索する場合には、株式会社（カブシキガイシャ）などの法人種別を表す文字を省略して入力してください。例：「株式会社国税商事」を前方一致検索する場合「商号又は名称」欄に「国税商事」と入力３　人格のない社団等で公表に同意していないケース人格のない社団等で公表に同意していない場合、公表サイトで検索しても表示されません。４　法人番号が指定されていないケース以下に該当する場合には、法人番号は指定されないため、公表サイトで検索しても表示されません。・設立登記のない法人や人格のない社団等で税務署へ税法上の届出書を提出しておらず、かつ国税庁へ法人番号の指定を受けるための届出書を提出していない団体・法人等の支店・支部・事業所等・個人事業者、民法上の組合、有限責任事業組合等５　検索対象除外法人に該当しているケース一定の条件で検索対象除外法人に設定されているケースがあります。検索条件の設定で「検索対象除外法人を検索対象に含める」のチェックボックスにチェックしていただくことで、検索対象除外法人を含めて検索できるようになります。（参考）検索対象除外法人とは


Question: 金融機関等から法人番号指定通知書の提出を求められていますが、どうすればよいですか。

Answer: 法人番号指定通知書を提示するか、関連ＦＡＱを参考としていただき、国税庁法人番号公表サイト（以下「公表サイト」といいます。）で法人番号、名称、所在地を確認の上、印刷して提示してください。ここで印刷したものは、金融機関など貯蓄取扱機関等の営業所の長に提示する書面として利用可能です（所得税法施行規則第81条の６第３項ハ）。なお、人格のない社団等で、公表に同意をしていない場合には、公表サイトで法人番号等の情報を印刷することができませんので、国税庁法人番号管理室までご連絡ください。（関連ＦＡＱ）国税庁法人番号公表サイトから法人番号、名称、所在地が表示された法人情報の画面を印刷したいのですが、操作方法を教えてください。法人番号の指定、通知、公表に関する問合せ先や、法人番号に関する届出書の提出先はどこですか。


Question: 海外での取引において、Tax Numberを求められました。法人番号はTax Numberとして使用できますか。

Answer: 法人番号は、特定の法人その他の団体を識別するための番号として、国税庁が１法人に対し一つの番号を指定する13桁の番号です。この番号は、社会保障、税、災害対策分野での行政手続に利用されています。日本以外の国でも、Tax NumberやTax IDという名称の番号が用いられていますが、国によって利用範囲や目的が異なるなど、それぞれ制度が異なります。そのため、法人番号がTax Numberであるとは一律にお答えできません。海外での取引において、相手方がどのような内容のものを求めているかを確認してください。例えば、Tax Numberが一般的に税関係の手続で利用される番号のことだとすれば、法人番号も、特定の法人その他の団体を識別するための番号として税関係の書類に記載する番号であることから、Tax Numberとして法人番号を利用していただくことは可能と考えられます。


Question: 法人の電話番号、代表者の氏名・住所を知りたいのですが、調べることはできますか。

Answer: 国税庁法人番号公表サイト（以下「公表サイト」といいます。）では、番号法に基づき、法人番号の指定を受けた者の基本３情報（１　商号又は名称、２　本店又は主たる事務所の所在地、３　法人番号）を公表しております。したがって、公表サイトでは、基本３情報以外の情報である法人の電話番号、代表者の氏名・住所を調べることはできません。


Question: Web-API機能の利用に当たり、リクエスト送信回数などの上限はありますか。

Answer: Web-API機能においては、サービスを安定して提供する観点から、同一アプリケーションIDかつ同一IPアドレスで基準時間内に多数のアクセスがあった場合には、当該アプリケーションIDについて、アクセスを制限します。アクセス制限の基準となる具体的なアクセス回数・時間については、セキュリティ上の理由によりお答えできません。アクセス制限された場合には、間隔を空けてリクエストを送信するようお願いいたします。なお、このアクセス制限は一定の時間を経過すると自動で解除されます。


Question: フリガナの表示がない法人等がありますが、なぜですか。

Answer: （設立登記法人の場合）フリガナは、平成30年３月12日以降、法務局に提出された商業・法人登記申請等の申請書や法人名の振り仮名に関する申出書に記載されたフリガナを基にしています。そのため、同日以降、法務局において商業・法人登記申請等を行っていない法人については、フリガナは表示されません。商業・法人登記申請等の際に申請書へフリガナを記載すれば、自動的に法人番号公表サイトにもフリガナが表示されます。（設立登記法人以外の法人等の場合）税務署に提出された税法上の届出書（注）又は国税庁に提出された法人番号等の公表同意書（PDF/368KB）、法人番号の指定を受けるための届出書兼公表同意書（PDF/276KB）等のフリガナの記載状況により、フリガナが表示されない場合があります。フリガナの表示や訂正につきましては、国税庁法人番号管理室までご連絡ください。（注）・給与支払事務所等の開設届出書・法人設立届出書・外国普通法人となった旨の届出書・収益事業開始届出書・消費税課税事業者届出書・消費税の新設法人に該当する旨の届出書・消費税の特定新規設立法人に該当する旨の届出書（関連ＦＡＱ）法人番号の指定、通知、公表に関する問合せ先や、法人番号に関する届出書の提出先はどこですか。国税庁法人番号公表サイトにおいて、フリガナを公表するための手続を教えてください。フリガナの表示が誤っているので変更したいのですが、どのような手続が必要ですか。


Question: フリガナの表示が誤っているので変更したいのですが、どのような手続が必要ですか。

Answer: （設立登記法人の場合）国税庁法人番号公表サイトのフリガナは、法務省から連絡される情報を基にしておりますので、フリガナの変更に関する手続については、管轄の法務局にお尋ねください。（設立登記法人以外の法人等の場合）国税庁法人番号管理室までご連絡ください。（関連ＦＡＱ）法人番号の指定、通知、公表に関する問合せ先や、法人番号に関する届出書の提出先はどこですか。


Question: 法人番号と会社法人等番号の違いを教えてください。

Answer: 法人番号は、番号法に基づき、国税庁長官が指定する13桁の番号です。１法人に対し一つの番号が指定され、どなたでも自由に利用することができます。会社法人等番号は、商業登記法に基づき登記簿に記録される12桁の番号です。（関連ＦＡＱ）法人番号とはどのような番号ですか。


Question: 英語表記登録を行うメリットを教えてください。

Answer: 英語表記を登録・公表するメリットは以下のとおりです。１　海外の取引先から法人番号の照会を受けた場合、英語版webページのURLをメール等で送ることで速やかに対応できます。２　輸出相手国の税関は、法人等が提出する書類に記載された法人番号を、英語版webページにて確認する場合があり、これに対応できます。なお、国税庁は、国際標準規格における発番機関として登録され「発番機関コード」を取得しました。その結果、法人番号を「発番機関コード」と組み合わせることにより、国際的に唯一のコードとなります。これにより、法人番号を、外国企業との電子商取引や電子タグを利用した物流に利用できます。（関連ＦＡＱ）英語表記の登録手続について教えてください。国税庁は国際標準規格における発番機関に登録されましたが、発番機関に登録されるとどうなるのでしょうか。国税庁が発番機関登録した国際標準規格はどのようなものですか。


Question: 清算の結了等をした場合、公表サイトの法人情報はどうなりますか。

Answer: 清清算の結了等をした場合、法人番号公表サイトでは、法令（番号法第39条第４項、番号法施行令第41条第３項）に基づき、法人番号、名称、所在地を引き続き公表するほか、清算の結了等の事由が生じた旨と生じた年月日を公表します。


Question: 質問文

Answer: 回答文


Question: 扶養控除等申告書には、いつから従業員等のマイナンバー（個人番号）を記載してもらう必要がありますか。（平成31年1月4日更新）

Answer: 扶養控除等申告書は平成28年1月以後に提出を受けるものについて、従業員本人、控除対象となる配偶者、控除対象扶養親族等のマイナンバー（個人番号）を記載してもらう必要があります。


Question: 税務関係書類について、マイナンバー（個人番号）の記載を不要とする見直しが行われたとのことですが、扶養控除等申告書には、従業員等のマイナンバー（個人番号）の記載が必要ですか。 （平成28年5月17日追加、令和2年1月6日更新）

Answer:
扶養控除等申告書には、従業員本人、控除対象となる配偶者及び控除対象扶養親族等のマイナンバー（個人番号）の記載が必要です。

なお、平成29年1月1日以後に支払を受けるべき給与等に係る扶養控除等申告書については、給与支払者が従業員等のマイナンバー（個人番号）等を記載した一定の帳簿を備えている場合には、その帳簿に記載されている方のマイナンバー（個人番号）の記載を要しないものとされました。

（注） 年末調整関係書類のうち、「給与所得者の保険料控除申告書」及び「給与所得者の（特定増改築等）住宅借入金等特別控除申告書」については、上記の取扱いとは異なり、平成28年4月1日以後に提出するものからマイナンバー（個人番号）の記載は不要です。
         なお、平成29年度税制改正により新設された「給与所得者の配偶者控除等申告書」及び平成30年度税制改正により新設された「所得金額調整控除申告書（※）」については、従業員本人のマイナンバー（個人番号）などの記載は不要ですが、配偶者のマイナンバー（個人番号）の記載が必要です。
    ※　租税特別措置法第41条の3の4第1項に規定する申告書をいいます。以下同じです。


Question: 扶養控除等申告書については、どのような場合にマイナンバー（個人番号）を記載しなくてもよいのですか。（平成28年5月17日追加、令和2年1月6日更新）

Answer:
扶養控除等申告書には、基本的には、従業員等のマイナンバー（個人番号）を記載する必要がありますが、給与支払者が扶養控除等申告書に記載されるべき従業員本人、控除対象となる配偶者又は控除対象扶養親族等の氏名及びマイナンバー（個人番号）等を記載した帳簿を備えている場合には、その従業員が提出する扶養控除等申告書にはその帳簿に記載されている方のマイナンバー（個人番号）の記載を要しないこととされました。

なお、この帳簿は、次の申告書の提出を受けて作成されたものに限ります。

 給与所得者の扶養控除等申告書

 従たる給与についての扶養控除等申告書

 給与所得者の配偶者控除等申告書

 退職所得の受給に関する申告書

 公的年金等の受給者の扶養親族等申告書

 所得金額調整控除申告書

また、給与支払者が備えている帳簿に記載された従業員等の氏名又はマイナンバー（個人番号）と提出する扶養控除等申告書に記載すべき従業員等の氏名又はマイナンバー（個人番号）とが異なる場合には、マイナンバー（個人番号）の記載を不要とする取扱いをとることはできません。

（注）
1
この取扱いは、平成29年1月1日以後に支払を受けるべき給与等に係る扶養控除等申告書から適用できます。

2
この取扱いは、「従たる給与についての扶養控除等申告書」、「給与所得者の配偶者控除等申告書」、「退職所得の受給に関する申告書」、「公的年金等の受給者の扶養親族等申告書」及び「所得金額調整控除申告書」についても同様です。


Question: 扶養控除等申告書へのマイナンバー（個人番号）の記載を不要とするために備える「帳簿」には、氏名とマイナンバー（個人番号）の他に何が記載されている必要がありますか。（平成28年5月17日追加）

Answer:
扶養控除等申告書へのマイナンバー（個人番号）の記載を不要とするために備える帳簿には、次の事項を記載する必要があります。

 扶養控除等申告書に記載されるべき提出者本人、控除対象となる配偶者、控除対象扶養親族等の氏名、住所及びマイナンバー（個人番号）

 帳簿の作成に当たり提出を受けた申告書の名称

 の申告書の提出年月


Question: 扶養控除等申告書へのマイナンバー（個人番号）の記載を不要とするために備える「帳簿」について、電磁的記録で備えることもできますか。（令和4年1月4日更新）

Answer: 扶養控除等申告書へのマイナンバー（個人番号）の記載を不要とするために備える帳簿については、電磁的記録による帳簿も認められます。


Question: 扶養控除等申告書などの一定の書類の提出を受けて作成した帳簿を備えている場合には、扶養控除等申告書への従業員等のマイナンバー（個人番号）の記載を不要とすることができるとされていますが、給与支払者が扶養控除等申告書以外の方法で従業員等のマイナンバー（個人番号）を収集し、システム上で管理している場合などにも、最初は必ずマイナンバー（個人番号）を記載した扶養控除等申告書の提出をしなければならないのですか。（平成28年5月17日追加）

Answer:
平成29年1月1日以後に支払を受けるべき給与等に係る扶養控除等申告書について、一定の帳簿を備えていれば扶養控除等申告書に従業員等のマイナンバー（個人番号）の記載を不要とできる取扱いは、給与支払者が扶養控除等申告書などの一定の税務関係書類の提出を受けて作成された帳簿を備えていることが要件となっています(Q1-3-2参照)。

したがって、帳簿作成に当たっては、最初にマイナンバー（個人番号）の記載された扶養控除等申告書などの一定の税務関係書類が提出されていることが前提とされています。

なお、一定の場合には、扶養控除等申告書に直接マイナンバー（個人番号）を記載せずに、「記載すべきマイナンバー（個人番号）は給与支払者に提供済のマイナンバー（個人番号）と相違ない」旨を記載して提出することができることを明らかにしている（Q1-5-1）ところであり、この方法により提出を受けた扶養控除等申告書及びその申告書と紐付けられるよう管理されたマイナンバー（個人番号）に基づき帳簿を作成することは可能です。


Question: 一定の帳簿を備えているため扶養控除等申告書へのマイナンバー（個人番号）の記載を不要とする場合に、マイナンバー（個人番号）が記載されないように、例えば、個人番号欄のない扶養控除等申告書を使用してもよいですか。また、個人番号欄に斜線等を引いてもよいですか。（平成28年5月17日追加）

Answer:
扶養控除等申告書については、法令で様式を定めているものではないため、法令で定められた記載事項が記載されていれば、適宜の様式を用いることができます。

したがって、一定の帳簿を備えているため扶養控除等申告書への従業員等のマイナンバー（個人番号）の記載を不要とすることができる場合において、個人番号欄のない扶養控除等申告書の様式を用いることや、個人番号欄に斜線を引く等の措置を行っても差し支えありません。

なお、この場合に、給与支払者に初めて扶養控除等申告書を提出する従業員や新たに控除対象となる配偶者を有することになった従業員がいるなど、マイナンバー（個人番号）の記載が必要な場合においてマイナンバー（個人番号）が記載されないといったことがないよう気を付けていただく必要があります。


Question: 一定の帳簿を備えていれば扶養控除等申告書へのマイナンバー（個人番号）の記載を不要とできる取扱いについて、給与支払者が作成し備えている帳簿はいつまで保存する必要がありますか。（平成28年9月9日更新）

Answer:
給与支払者が作成し備えている帳簿は、マイナンバー（個人番号）の記載が不要であるとして従業員がマイナンバー（個人番号）の記載をせずに提出した扶養控除等申告書のうち、その従業員が最後に提出したものの法定保存期限（扶養控除等申告書の提出期限の属する年の翌年1月10日の翌日から7年を経過する日）まで保存する必要があります。

なお、従業員の退職から一定期間が経過したことなどにより、その従業員が最後に提出した扶養控除等申告書の保存期限が経過した場合には、一定の帳簿に記載されたその従業員（控除対象となる配偶者、控除対象扶養親族等を含みます。）のマイナンバー（個人番号）をできるだけ速やかに廃棄又は削除する必要があります。

【参考】

「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）」第4－3－（3）収集・保管制限

 B 保管制限と廃棄
 個人番号は、番号法で限定的に明記された事務を処理するために収集又は保管されるものであるから、それらの事務を行う必要がある場合に限り特定個人情報を保管し続けることができる。また、個人番号が記載された書類等については、所管法令によって一定期間保存が義務付けられているものがあるが、これらの書類等に記載された個人番号については、その期間保管することとなる。
 一方、それらの事務を処理する必要がなくなった場合で、所管法令において定められている保存期間を経過した場合には、個人番号をできるだけ速やかに廃棄又は削除しなければならない。
「個人情報保護委員会ホームページ」はこちら。


Question: 一定の帳簿を備えていれば扶養控除等申告書へのマイナンバー（個人番号）の記載を不要とできる取扱いを受けるための帳簿に記載された従業員等の氏名、住所、マイナンバー（個人番号）に異動があった場合は何か手続を行う必要がありますか。（平成28年5月17日追加）

Answer:
給与支払者が一定の帳簿を備えているために、扶養控除等申告書にマイナンバー（個人番号）を記載せずに提出した場合において、その扶養控除等申告書に記載すべき従業員等の氏名、住所又はマイナンバー（個人番号）に変更があったときには、従業員の方は、遅滞なく、給与支払者に対して変更前の氏名、住所又はマイナンバー（個人番号）及び変更後の氏名、住所又はマイナンバー（個人番号）を記載した届出書を提出する必要があります。

また、その届出書の提出を受けた給与支払者は、給与支払者が備えている帳簿をその届出書に基づき訂正しなければなりません。

（注）
1
上記の届出書は、法令により様式が定められていませんので、適宜の様式をご使用ください。

2
給与支払者が提出を受けた届出書は、提出を受けた日の属する年の翌年から3年間保存する必要があります。

3
帳簿を訂正する場合に、異動前の氏名、住所又はマイナンバー（個人番号）をその帳簿に記載しておく必要はありません。


Question: 従業員の氏名や住所に異動があった場合に、異動に関する扶養控除等申告書を提出している場合にも、Q1-3-8の届出書を提出しなければならないのですか。（平成28年5月17日追加）

Answer:
扶養控除等申告書を提出した従業員等について、その提出をした年の中途で、当該申告書に記載した事項に異動があった場合には、異動があった日の後、最初に給与等の支払を受ける日の前日までに、給与支払者に対して、異動の内容等を記載した扶養控除等申告書を提出する必要がありますが、この異動の内容等を記載した申告書を提出している場合には、Q1-3-8の届出書を提出しなくても差し支えありません。

（注）
1
異動の内容等を記載した扶養控除等申告書については、新たに扶養控除等申告書を提出するほか、当初提出した扶養控除等申告書の記載内容を補正する形で提出しても差し支えありません。

2
異動の内容等を記載した扶養控除等申告書については、その扶養控除等申告書の保存期限（扶養控除等申告書の提出期限の属する年の翌年1月10日の翌日から7年を経過する日）まで保存する必要があります。

3
給与支払者が帳簿を備えているために、マイナンバー（個人番号）を扶養控除等申告書に記載していない場合で、従業員等のマイナンバー（個人番号）のみに異動があった場合には、異動の内容等を記載した扶養控除等申告書の提出は必要ありませんので、その場合はQ1-3-8の届出書を提出する必要があります。


Question: 平成28年分の扶養控除等申告書に従業員等のマイナンバー（個人番号）が記載されていれば、平成29年分以降の扶養控除等申告書には、記載内容に変更がない限りマイナンバー（個人番号）の記載を省略してもよいですか。（平成28年5月17日更新）

Answer:
扶養控除等申告書は、毎年、マイナンバー（個人番号）を含む全ての記載事項を記載した上で給与支払者に提出する必要がありますので、前年と変更がないからといってその記載を省略することはできません。

なお、平成29年1月1日以後に支払を受けるべき給与等に係る扶養控除等申告書について、給与支払者が一定の帳簿を備えている場合には、従業員等のマイナンバー（個人番号）の記載を不要とすることができます（Q1-3-2参照）。


Question: 扶養控除等申告書の個人番号欄に「給与支払者に提供済みのマイナンバー（個人番号）と相違ない」旨の記載をすることで、マイナンバー（個人番号）の記載に代えることはできますか。（平成28年5月17日更新）

Answer:
平成28年1月以後に提出する扶養控除等申告書には、従業員本人、控除対象となる配偶者及び控除対象扶養親族等のマイナンバー（個人番号）を記載する必要がありますので、前年と変更がない場合であっても、原則、マイナンバー（個人番号）の記載を省略することはできません。

しかしながら、給与支払者と従業員との間での合意に基づき、従業員が扶養控除等申告書の余白に「マイナンバー（個人番号）については給与支払者に提供済みのマイナンバー（個人番号）と相違ない」旨を記載した上で、給与支払者において、既に提供を受けている従業員等のマイナンバー（個人番号）を確認し、確認した旨を扶養控除等申告書に表示するのであれば、扶養控除等申告書の提出時に従業員等のマイナンバー（個人番号）を記載しなくても差し支えありません。

なお、給与支払者において保有しているマイナンバー（個人番号）とマイナンバー（個人番号）の記載が省略された者に係る扶養控除等申告書については、適切かつ容易に紐付けられるよう管理しておく必要があります。

        また、平成29年1月以後に支払を受けるべき給与等に係る扶養控除等申告書について、給与支払者が扶養控除等申告書などの一定の税務関係書類の提出を受けて作成した従業員等のマイナンバー（個人番号）等が記載された帳簿を備えている場合には、その帳簿に記載された従業員等のマイナンバー（個人番号）については、扶養控除等申告書に記載する必要はないこととされています。この場合に、上記の方法により提出された「マイナンバー（個人番号）と紐付け管理された扶養控除等申告書」も帳簿作成の基となる扶養控除等申告書として取り扱って差し支えありません。（Q1-3-5参照）

（注）
1 この取扱いは、原則として税務署に提出されることなく給与支払者が保管することとされている扶養控除等申告書について、給与支払者のマイナンバー（個人番号）に係る安全管理措置への対応の負担軽減を図るために、マイナンバー（個人番号）の記載方法として認めるものです。このため、マイナンバー（個人番号）以外の扶養控除等申告書に記載すべき項目については、前年と変更ない場合であっても、記載を省略することなく扶養控除等申告書に記載する必要があります。
2 「給与支払者に提供済みのマイナンバー（個人番号）と相違ない」旨が記載された扶養控除等申告書について、税務署長から提出を求められた場合には、給与支払者は扶養控除等申告書に従業員等のマイナンバー（個人番号）を付記して提出する必要があります。
3 この方法をとった場合には以下の点に留意が必要です。

（1） 給与支払者において保有している従業員等のマイナンバー（個人番号）（従業員等のマイナンバー（個人番号）に異動があった場合は異動前のマイナンバー（個人番号）を含みます。）については、扶養控除等申告書の保存期間（7年間）は、廃棄又は削除することはできません。
（2） 保有するマイナンバー（個人番号）については、マイナンバー（個人番号）を記載すべきであった扶養控除等申告書の保存期間を経過し個人番号関係事務に必要がなくなったときには、速やかに廃棄又は削除しなければなりません（廃棄が必要となってから廃棄作業を行うまでの期間については、毎年度末に廃棄を行う等、マイナンバー（個人番号）及び特定個人情報の保有に係る安全性及び事務の効率性等を勘案し、事業者において判断してください。）。
（3） 給与所得の源泉徴収票（税務署提出用）には、適切にマイナンバー（個人番号）を記載する必要があります。


Question: 扶養控除等申告書以外にQ1-5-1と同様の取扱いをとることができる書類はありますか。（令和2年1月6日更新）

Answer:
Q1-5-1の取扱いは、扶養控除等申告書の他に以下の書類についても同様です。

「従たる給与についての扶養控除等申告書」
「給与所得者の配偶者控除等申告書」
「公的年金等の受給者の扶養親族等申告書」
「退職所得の受給に関する申告書」
「所得金額調整控除申告書」

（更新理由）

当初、平成28年1月以後に提出する　「給与所得者の保険料控除申告書」、「給与所得者の配偶者特別控除申告書」及び「給与所得者の（特定増改築等）住宅借入金等特別控除申告書」（以下、これらの申告書を「保険料控除申告書等」といいます。）にはマイナンバー（個人番号）の記載が必要とされていたため、上記の取扱いの対象書類としておりましたが、所得税法等の改正が行われ、平成28年4月1日以後に提出する保険料控除申告書等には提出者や配偶者のマイナンバー（個人番号）の記載が不要とされたため、FAQの内容を更新しました。
 また、平成29年度税制改正により新設された「給与所得者の配偶者控除等申告書」については、配偶者のマイナンバー（個人番号）、平成30年度税制改正により新設された「所得金額調整控除申告書」については、年齢23歳未満の扶養親族などのマイナンバー（個人番号）の記載が必要とされたことから、上記の対象とするため、FAQの内容を更新しました。


Question: 従業員本人が海外勤務（単身赴任）をしていますが、扶養控除等申告書にマイナンバー（個人番号）の記載が必要ですか。（平成28年5月17日更新）

Answer:
勤務形態や出国時期などにより、一般的には次のとおりになると考えられます。

1 短期（1年未満）の海外勤務などにより従業員本人が所得税法上の居住者に該当する場合
（1） 海外赴任後も国内で勤務していた会社から給与の支払を受ける場合
平成28年1月以後に提出する扶養控除等申告書については、従業員及び扶養親族等のマイナンバー（個人番号）を記載して提出する必要があります。

（注）

１　平成29年1月1日以後に支払を受けるべき給与等に係る扶養控除等申告書について、給与支払者が一定の帳簿を備えている場合には、従業員等のマイナンバー（個人番号）の記載を不要とすることができます（Q1-3-2参照）。
２　従業員本人が平成27年10月5日より前に国外へ転出した場合については、従業員本人は帰国するまでマイナンバー（個人番号）の指定を受けませんので、従業員本人についてはマイナンバー（個人番号）の記載のない扶養控除等申告書を提出することになります。一方、例えば扶養親族が国内に居住してマイナンバー（個人番号）の指定を受けているのであれば、平成28年1月以後に提出する扶養控除等申告書については、扶養親族等のマイナンバー（個人番号）を記載する必要があります。

（2） 海外赴任後は海外勤務先から給与の支払を受ける場合

海外赴任後は国内で勤務していた会社は給与支払者ではないため扶養控除等申告書は提出されず、また、海外勤務先は居住者に対して、国内において給与等の支払を行うことがない限りは、源泉徴収義務者に該当しませんので、同じく扶養控除等申告書は提出されません。

2 長期（1年以上）の海外勤務などにより、従業員本人が所得税法上の非居住者に該当する場合

海外赴任後に従業員が非居住者に該当することになれば、給与支払者が国内か国外かに関わらず、給与支払先に扶養控除等申告書は提出されません。


Question: 扶養控除等申告書には海外に在住する扶養親族等のマイナンバー（個人番号）も記載する必要がありますか。（平成28年5月17日更新）

Answer:
扶養親族等のうちマイナンバー（個人番号）を有しない者については、扶養控除等申告書にマイナンバー（個人番号）を記載することはできませんので、マイナンバー（個人番号）の指定を受ける前に出国した扶養親族等については、マイナンバー（個人番号）を記載する必要はありません。

なお、海外に居住する扶養親族等であっても、マイナンバー（個人番号）の指定を受けた後に出国した者についてはマイナンバー（個人番号）を有しない者に該当しないため、扶養控除等申告書にその扶養親族等に係るマイナンバー（個人番号）を記載する必要があります。

（注） 平成29年1月1日以後に支払を受けるべき給与等に係る扶養控除等申告書について、給与支払者が一定の帳簿を備えている場合には、従業員等のマイナンバー（個人番号）の記載を不要とすることができます（Q1-3-2参照）。


Question: 給与支払者が従業員等のマイナンバー（個人番号）を印字した扶養控除等申告書を従業員に交付して、従業員がその内容を確認した上で給与支払者に提出するという方法は可能ですか。

Answer:
所得税法上、扶養控除等申告書の提出者は、必要事項（氏名、住所、マイナンバー（個人番号）等）を記載した申告書を給与支払者に提出することとされていますので、一般的には従業員自身が必要事項を記載し、給与支払者に提出する必要があります。

しかしながら、給与支払者が扶養控除等申告書に従業員等のマイナンバー（個人番号）を印字し、従業員に交付して、従業員本人がその印字されたマイナンバー（個人番号）を確認することにより従業員本人がマイナンバー（個人番号）を記載した状況と同様の状態とすることについて、従業員本人と給与支払者の間で合意しているのであれば、ご質問による方法をとることも、番号法上可能であると解されます。


Question: 扶養控除等申告書に記載された扶養親族が年の中途で扶養親族に該当しなくなった場合（結婚、就職等）は、当初提出を受けた申告書を二重線などで補正させてもよいですか。また、補正する際には、マイナンバー（個人番号）を復元できない程度にマスキングする必要はありますか。

Answer:
扶養控除等申告書に記載した事項について異動が生じた場合には、異動が生じた後最初に給与の支払を受ける日の前日までに、その異動の内容、従業員の住所・氏名・マイナンバー（個人番号）、給与支払者の所在地・名称等を記載した申告書を給与支払者に提出する必要がありますが、この申告書は、当初提出を受けた申告書を補正する形で提出しても差し支えないこととしています。

したがって、ご質問のように扶養親族に該当しなくなった親族の情報については、二重線等で補正させても問題ありません。

また、当初提出する申告書と異動の際に提出する申告書は別の申告書となります。このため、一枚の申告書を補正する場合であっても、当初の申告書の保存義務がなくなるわけではありません。したがって、当初の申告書の記載事項である扶養親族のマイナンバー（個人番号）は当初の記載事項が確認できる程度に補正を行う必要があります。


Question: 扶養控除等申告書の提出を受けた後、給与支払者のマイナンバー（個人番号）又は法人番号はいつまでに申告書に付記すればよいですか。

Answer: 給与支払者のマイナンバー（個人番号）又は法人番号については、扶養控除等申告書の提出を受けた後に付記する必要がありますが、税務署長から扶養控除等申告書の提出を求められるまでの間はマイナンバー（個人番号）又は法人番号を付記しなくても差し支えありません。


Question: 平成28年4月1日から「給与所得者の保険料控除申告書」等について個人番号の記載が不要になったとのことですが、給与支払者のマイナンバー（個人番号）も付記しなくてもよいのですか。 （平成28年5月17日追加、令和2年1月6日更新）

Answer:
年末調整関係書類のうち、「給与所得者の保険料控除申告書」及び「給与所得者の（特定増改築等）住宅借入金等特別控除申告書」については、平成28年4月1日以後に提出するものから、給与支払者のマイナンバー（個人番号）についても付記する必要はありません。

なお、給与支払者が法人である場合、法人番号の記載は不要とされていませんので、引き続き給与支払者の法人番号を付記していただく必要があります。
（注） 平成29年度税制改正により新設された「給与所得者の配偶者控除等申告書」及び平成30年度税制改正により新設された「所得金額調整控除申告書」については、給与支払者のマイナンバー（個人番号）を付記する必要はありませんが、給与支払者が法人である場合、給与支払者の法人番号を付記していただく必要があります。


Question: 扶養控除等申告書に給与支払者の法人番号をプレ印字して従業員に交付してもよいですか。

Answer:
給与支払者のマイナンバー（個人番号）又は法人番号については扶養控除等申告書の提出を受けた後に付記することとなっていますが、法人番号はマイナンバー（個人番号）とは違い番号法上の利用制限もないことから、あらかじめ印字し従業員に交付しても差し支えありません。

（注） 給与支払者のマイナンバー（個人番号）については、番号法上、マイナンバー（個人番号）の提供制限に抵触するため、扶養控除等申告書にプレ印字することはできません。


Question: 扶養控除等申告書を2枚（マイナンバー（個人番号）の記載のないものと、マイナンバー（個人番号）のみ記載したもの）に分けて提出を受けてもよいですか。

Answer:
扶養控除等申告書の様式については法令で定められているものではないため、法令で定められた記載事項（氏名、住所、マイナンバー（個人番号）等）が記載されていれば記載内容を複数枚に分割して提出することも可能です。
ただし、それぞれの用紙を紐付けるための措置を講ずるなど一体の申告書として管理できるよう手当願います。


Question: 従業員からマイナンバー（個人番号）の提供を拒否された場合、どのように対応すればよいですか。（平成30年4月27日更新）

Answer:
従業員等に対してマイナンバー（個人番号）の記載は、法令で定められた義務であることを伝え、提供を求めてください。
それでもなお、提供を受けられない場合は、提供を求めた経過等を記録、保存するなどし、単なる義務違反でないことを明確にしておいてください。従業員等との間でマイナンバー（個人番号）の提供の有無を判別できますので、特定個人情報保護の観点からも経過等の記録を行うことが望ましいものと考えられます。
（注）　マイナンバー（個人番号）の提供を受けられない場合における、「提供を求めた経過等の記録、保存」は法令上の義務ではありません。「いつ提供を求め、その結果として提供を受けられなかった事実」を事後的に明らかにすることが可能であればよく、提供を受けることができなかった個別の事情までは記録する必要はありません。


Question: 扶養控除等申告書に従業員等のマイナンバー（個人番号）の記載がない場合、扶養控除等申告書の提出がないものとして税額を計算しなければならないですか。

Answer: 扶養控除等申告書に従業員等のマイナンバー（個人番号）の記載がない場合であっても、扶養控除等の適用の可否を判断するために必要な事項が記載されていれば、扶養控除等申告書が提出されたものとして税額計算を行って差し支えありません。


Question: 扶養控除等申告書に従業員等のマイナンバー（個人番号）を記載させなかった場合、罰則はありますか。（平成28年5月17日更新）

Answer:
扶養控除等申告書にマイナンバー（個人番号）の記載がなかった場合に罰則はありませんが、扶養控除等申告書へのマイナンバー（個人番号）の記載は法令で定められた義務であることから記載を求めるようにしてください。

（注） 平成29年1月1日以後に支払を受けるべき給与等に係る扶養控除等申告書について、給与支払者が一定の帳簿を備えている場合には、従業員等のマイナンバー（個人番号）の記載を不要とすることができます（Q1-3-2参照）。


Question: 扶養控除等申告書はいつまで保管する必要がありますか。

Answer: 扶養控除等申告書は、税務署長から提出を求められた場合を除き、提出期限の属する年の翌年1月10日の翌日から7年を経過する日まで保存する必要があります。


Question: 扶養控除等申告書のマイナンバー（個人番号）部分をマスキングした上で保存してもよいですか。

Answer: 提出を受けた扶養控除等申告書はその原本を保存する必要があります。記載事項の一部にマスキングをした場合、原本を保存しているとはいえないため、扶養控除等申告書のマイナンバー（個人番号）部分をマスキングした上で保存することはできません。


Question: 扶養控除等申告書の保管を外部業者に委託することはできますか。

Answer:
扶養控除等申告書の保管を外部業者に委託することは問題ありません。

ただし、扶養控除等申告書の保管を第三者に委託した場合、委託を受けた第三者は「個人番号関係事務実施者」として安全管理措置を講ずる必要があります。

また、扶養控除等申告書の委託を行った者は、委託先において適切な安全管理措置が図られるよう、委託先に対して必要かつ適切な監督をする義務があります。


Question: 退社した従業員等のマイナンバー（個人番号）は、退社後すぐに廃棄しなければならないのですか。（平成28年9月9日更新）

Answer:
退社した従業員等であっても、扶養控除等申告書や退職所得の受給に関する申告書等については7年間の保存義務が課されていることから、申告書等に記載されたマイナンバー（個人番号）はこれらの申告書の提出期限の属する年の翌年1月10日の翌日から7年を経過する日まで保管しなければなりません。

また、税法等で保存期間が定められていない書類に記載されたマイナンバー（個人番号）や、作成した特定個人情報ファイルに記録されたマイナンバー（個人番号）については、個人番号関係事務を処理するのに必要がなくなった場合には、できるだけ速やかに廃棄又は削除する必要があります。

なお、Q1-3-2の取扱いにより作成した帳簿は、マイナンバー（個人番号）の記載が不要であるとして従業員がマイナンバー（個人番号）の記載をせずに提出した扶養控除等申告書等のうち、その従業員が最後に提出したものの保存期限（当該扶養控除等申告書等の提出期限の属する年の翌年1月10日の翌日から7年を経過する日）まで保存する必要があります（Q1-3-7参照）。
（2） 源泉所得税関係（本人確認）


Question: 扶養控除等申告書に記載された扶養親族等の本人確認も給与の支払者が行う必要がありますか。

Answer:
番号法では、本人からマイナンバー（個人番号）の提供を受けるときに本人確認を行うこととされています。
このため、給与支払者は、扶養控除等申告書を提出する従業員本人の本人確認を行うこととなりますが、その申告書に記載された扶養親族等の本人確認は従業員自身が行うこととなります。


Question: 従業員からマイナンバー（個人番号）の提供を受ける際にも本人確認書類は毎回必要ですか。

Answer:
番号法上、本人からマイナンバー（個人番号）の提供を受ける場合は、その提供の都度本人確認を実施する必要があります。

ただし、本人確認のうち番号確認については、確認書類の提示を受けることが困難な場合には、過去に本人確認を行った上でマイナンバー（個人番号）を収集し、作成した特定個人情報ファイル（マイナンバー（個人番号）をその内容に含む個人情報ファイル）を参照することにより、番号確認を実施することができます。

また、本人確認のうち身元確認については、雇用契約成立時等に番号法や税法で定めるものと同程度の本人確認を行っている従業員であって、その従業員が明らかに本人であると対面で確認することができる場合には、確認書類の提示を受ける必要がありません。


Question: 従業員が扶養親族等の本人確認を行う際には本人確認書類が必要ですか。

Answer: 扶養親族等であって、明らかに本人であると対面で確認することができる場合には、本人確認のうち身元確認については、確認書類の提示を受ける必要はありません。


Question: 扶養親族等からは毎年マイナンバー（個人番号）の提供を受け、その都度本人確認を行わなければならないのですか。

Answer: 扶養親族等のマイナンバー（個人番号）については、毎年の扶養控除等申告書に記載する義務があるのみで、毎年、扶養親族等から取得することまでは義務付けられていません。扶養親族からマイナンバー（個人番号）の提供を受ける場合には本人確認を行う必要がありますが、例えば、前年以前に給与支払者に提出した扶養控除等申告書の写しを参考に、本年分の扶養控除等申告書に扶養親族等のマイナンバー（個人番号）を記載する場合には、従業員は扶養親族等の本人確認を行う必要はありません。


Question: あらかじめ従業員の氏名や住所等を印字した扶養控除等申告書を交付しておき、従業員がその扶養控除等申告書を用いて扶養控除等の申告をした場合には、本人確認のうち身元確認は完了したものとして考えてよいですか。 （平成28年5月25日更新）

Answer: 氏名や住所等を印字した書類を従業員に交付するまでの間に、事業者が従業員の本人確認を行っているのであれば、お示しの方法をとった場合、本人確認のうち身元確認については完了しているものと考えます。（本人確認に関するFAQ　Q2-1参照）


Question: 給与支払事務は、本社で一括して行っていますが、支店等の従業員が扶養控除等申告書を提出する際の本人確認は誰が行えばよいですか。

Answer:
全国に支店を有するような大規模事業者などにおいて、扶養控除等申告書に記載された従業員のマイナンバー（個人番号）に係る本人確認をいずれの部署で行うかについては、事業者の判断によるところとなります。

その方法としては、例えば、

 支店等に勤務する従業員についても、本社に扶養控除等申告書と本人確認用の添付資料を郵送することにより、本社で一括して本人確認を行う方法、

 支店等の責任者をマイナンバー（個人番号）の取扱者とし、その支店等に勤務する従業員の扶養控除等申告書の取りまとめ、本人確認を行わせる方法、

 支店等の各部署の責任者をマイナンバー（個人番号）の取扱者とし、その部署に勤務する従業員の扶養控除等申告書の取りまとめ、本人確認を行わせる方法

などが考えられます。

なお、これらのいずれの方法をとる場合であっても、その方法に適した安全管理措置（組織的安全管理措置・人的安全管理措置等）を適切に講じる必要があります。


Question: 扶養控除等申告書の提出を受ける際に従業員からマイナンバーカード（個人番号カード）の提示があった場合、その写しを作成して保管する必要はありますか。

Answer:
番号法上の本人確認措置を実施するに当たり、マイナンバーカード等の本人確認書類の写しを保管する義務はありませんが、本人確認の記録を残すためにその書類の写しを保管することはできます。
なお、本人確認書類の写しを保管する場合には、安全管理措置を適切に講じる必要があります。（3） 源泉所得税関係（その他）


Question: 所得税徴収高計算書にはマイナンバー（個人番号）又は法人番号の記載が必要ですか。

Answer: 所得税徴収高計算書にはマイナンバー（個人番号）又は法人番号の記載は必要ありません。


Question: 源泉徴収簿にはマイナンバー（個人番号）の記載が必要ですか。

Answer: 源泉徴収簿には従業員のマイナンバー（個人番号）を記載する必要はありません。


Question: 租税条約に関する届出書など、非居住者が提出する書類にもマイナンバー（個人番号）の記載が必要ですか。

Answer:
租税条約に関する届出書など、非居住者が提出する届出書などであっても、その届出書の提出者がマイナンバー（個人番号）を有する場合には、マイナンバー（個人番号）を記載する必要があります。

また、租税条約に関する届出書のうち、支払者等を経由して税務署に提出されるものについては、提出を受けた支払者等が税務署に提出する前に自らのマイナンバー（個人番号）又は法人番号を付記する必要があります。


Question: 社会保障・税番号＜マイナンバー＞制度導入後には、マル優の適用を受けるのに金融機関へマイナンバー（個人番号）を届け出る必要がありますか。（平成28年4月1日更新）

Answer:
障害者等の少額預金の利子所得等の非課税制度（以下「マル優」といいます。）の適用を受けるためには、最初の預入までに金融機関の営業所等に「非課税貯蓄申告書」を提出する必要がありますが、平成28年1月以後に「非課税貯蓄申告書」を金融機関の営業所等に提出する場合にはマイナンバー（個人番号）の記載が必要となります。

また、金融機関は「非課税貯蓄申告書」に記載された氏名、生年月日、住所、マイナンバー（個人番号）等とマイナンバー（個人番号）が記載された本人確認書類とを確認し、内容が一致しない場合には「非課税貯蓄申告書」を受理してはならないとされていますので、マイナンバー（個人番号）を届け出なければ新規にマル優の適用を受けることはできません。

（注）
1
「非課税貯蓄限度額変更申告書」についても同様です。

2
障害者等の少額公債の利子の非課税制度についても同様です。

（更新理由）

マル優の適用を受けるためには、最初の預入までに金融機関の営業所等に「非課税貯蓄申告書」を提出し、その後、原則として預入を行う都度「非課税貯蓄申込書」を提出する必要があります。平成28年1月以後に提出する「非課税貯蓄申告書」及び「非課税貯蓄申込書」にはマイナンバー（個人番号）の記載が必要であり、金融機関はこれらの書類に記載された氏名、生年月日、住所、マイナンバー（個人番号）等とマイナンバー（個人番号）が記載された本人確認書類とを確認し、内容が一致しない場合にはこれらの書類を受理してはならないとされていました。しかし、所得税法等の改正が行われ、平成28年4月1日以後に提出する「非課税貯蓄申込書」にはマイナンバー（個人番号）の記載が不要とされたため、FAQの内容を更新しました。

なお、「非課税貯蓄申告書」については、上記のとおり引き続きマイナンバー（個人番号）の記載が必要ですのでご注意ください。

（平成28年3月31日まで掲載していた取扱いについては「平成28年3月31日までの取扱いについて（PDF/115KB）」をご覧ください。）


Question: 平成27年以前からマル優の適用を受けているのですが、平成28年1月以後も引き続きマル優の適用を受けるためにはマイナンバー（個人番号）を届け出る必要はありますか。（平成31年1月4日更新）

Answer:
平成27年以前にマル優の適用を受けていた方が、平成28年1月以後に預入を行う預貯金等について、引き続き非課税適用を受けるためには、原則として、預入を行う都度「非課税貯蓄申込書」を金融機関に提出する必要があります。平成28年1月以後に提出する「非課税貯蓄申込書」にはマイナンバー（個人番号）の記載が必要とされていましたが、所得税法等の改正が行われ、平成28年4月1日以後に提出する「非課税貯蓄申込書」にはマイナンバー（個人番号）の記載が不要とされました。

したがって、平成27年以前からマル優の適用を受けていた方が、平成28年4月1日以後にマル優の適用を継続する際にマイナンバー（個人番号）を金融機関に届け出る必要はありません。

ただし、以下の申告書を金融機関に提出する場合など、マイナンバー（個人番号）の届出が必要となる場合があります。

「非課税貯蓄申告書」
「非課税貯蓄限度額変更申告書」
「非課税貯蓄に関する異動申告書」（金融機関にマイナンバー（個人番号）を提供済みの方が氏名又は住所の変更をした場合に提出するものを除きます。）
「非課税貯蓄廃止申告書」

（注） 障害者等の少額公債の利子の非課税制度についても同様です。

※  マル優の適用を受けている方が、氏名、住所又は個人番号の変更をした場合には、金融機関に「非課税貯蓄に関する異動申告書」を提出する必要があり、平成28年1月1日以後に提出する「非課税貯蓄に関する異動申告書」には、マイナンバー（個人番号）の記載が必要とされていましたが、所得税法等が改正され、平成30年4月1日以後に、金融機関にマイナンバー（個人番号）を提供済みの方が氏名又は住所の変更をした場合に提出する
「非課税貯蓄に関する異動申告書」にはマイナンバー（個人番号）の記載が不要とされました。
 なお、個人番号の変更をした場合に提出する「非課税貯蓄に関する異動申告書」については、引き続きマイナンバー（個人番号）の記載が必要です。 （平成28年3月31日まで掲載していた取扱いについては「平成28年3月31日までの取扱いについて（PDF／115KB）」をご覧ください。） （平成30年3月31日まで掲載していた取扱いについては「平成30年3月31日までの取扱いについて（PDF／54KB）」をご覧ください。）


Question: 財産形成非課税住宅（年金）貯蓄を行っているのですが、平成31年4月1日以後、「財産形成非課税住宅（年金）貯蓄に関する異動申告書」及び「財産形成非課税住宅（年金）貯蓄の勤務先異動申告書」（以下「申告書等」といいます。）を提出する場合に、申告書等にマイナンバー（個人番号）を記載する必要はありますか。（令和元年6月28日追加）

Answer:
平成28年1月以後に勤務先等及び金融機関に提出する申告書等には、マイナンバー（個人番号）の記載が必要とされていましたが、所得税法等の改正が行われ、勤務先等や金融機関にマイナンバー（個人番号）を提供済みの方が、平成31年4月1日以後に提出する申告書等（個人番号を変更した場合に提出する「財産形成非課税住宅（年金）貯蓄に関する異動申告書」を除きます。）には、マイナンバー（個人番号）の記載が不要とされました（注）。

なお、この場合において、その申告書等を受理した勤務先等の長や金融機関の営業所等の長は、その申告書等に提出者の個人番号を付記する必要があります。

（注） 勤務先等や金融機関にマイナンバー（個人番号）を提供済みの方が提出する「財産形成非課税住宅（年金）貯蓄に関する異動申告書」のうち、提出事由が提出者の氏名又は住所の変更のみである申告書については、平成30年4月1日以後に提出する申告書からマイナンバー（個人番号）の記載が不要となっています。


Question: 相続税の申告書には、いつからマイナンバー（個人番号）の記載が必要ですか。（平成28年7月8日掲載）

Answer: マイナンバー（個人番号）の記載は、平成28年1月1日以降の相続又は遺贈（死因贈与を含みます。）により取得した財産に係る相続税の申告書（平成28年分以降用）から必要です。


Question: 相続税の申告書には、被相続人（亡くなった方）のマイナンバー（個人番号）を記載する必要はありますか。（平成30年1月4日掲載）

Answer:
マイナンバー（個人番号）の記載が必要な方は、相続税の申告をされる方です。したがって、被相続人のマイナンバー(個人番号)を相続税の申告書に記載する必要はありません（※）。

（※）　相続税の申告書への被相続人の個人番号の記載に係る取扱いの変更について（平成28年9月）


Question: 相続税の申告書には、複数の相続人等が同一の書面にマイナンバー（個人番号）を記載することとなりますが、例えば、一人目の相続人等が自らのマイナンバー（個人番号）を相続税の申告書に記載して二人目の相続人等に渡す行為は、番号法上の「特定個人情報の提供」に該当しますか。 また、マイナンバー（個人番号）が記載された相続税の申告書を渡された二人目の相続人等は、一人目の相続人等の本人確認を行う必要がありますか。（平成28年7月8日掲載、令和2年1月6日更新）

Answer:
相続税の申告書の作成に当たり、複数の相続人等がそれぞれのマイナンバー（個人番号）を記載するために、一の相続人等が相続税の申告書にマイナンバー（個人番号）を記載してその他の相続人等に渡す行為は、番号法上の特定個人情報の提供には該当しません。

また、相続人等の間での本人確認は不要です。
 なお、マイナンバー（個人番号）を記載した相続税の申告書を税務署に提出する際（e-Taxにより送信（提出）する場合を除きます。）は、各相続人等の本人確認書類の写しを添付する必要があります（各相続人等のうち税務署の窓口で相続税の申告書を提出する方は、ご自身の本人確認書類の写しの添付に代えて、本人確認書類を提示していただいても差し支えありません。）。


Question: 住民票の写し（マイナンバー（個人番号）が記載されているもの）を番号確認書類として提出したいと考えていますが、注意する点はありますか。（平成28年7月8日掲載、平成30年1月4日更新）

Answer:
本人確認には、相続税の申告書等に記載されたマイナンバー（個人番号）が正しい番号であることの確認（番号確認）と、申告書等を提出する者が番号の正しい持ち主であることの確認（身元確認）が必要とされています。
 住民票の写しに同一世帯の方に係るマイナンバー（個人番号）が記載されているものを番号確認書類とする場合には、相続税の申告をする方以外の方のマイナンバー（個人番号）をマスキングするなどの対応をお願いします。
（本人確認について、詳しくは本人確認のページを参照してください。）


Question: 相続税の申告書の控えを保管するに当たって、注意する点はありますか。（平成28年7月8日掲載）

Answer:
マイナンバー（個人番号）は、番号法で規定する場合を除き、他人のマイナンバー（個人番号）を収集又は保管することができないことから、他の相続人等のマイナンバー（個人番号）が記載された状態で相続税の申告書の控えを保管することはできません。
 したがって、相続税の申告書の控えを保管する場合は、その控えにはマイナンバー（個人番号）を記載しない（複写により控えを作成する場合は、マイナンバー（個人番号）部分が複写されないようにマスキングするなどの措置を講じる。）など、マイナンバー（個人番号）の取扱いには十分ご注意ください。


Question: 相続税の申告書に「個人番号又は法人番号」欄がありますが、法人番号を記載する必要があるのは、どのような場合ですか。（平成28年7月8日掲載）

Answer:
例えば、人格のない社団又は財団が財産を取得した場合で、当該社団又は財団が法人番号の指定・通知を受けているときに、法人番号の記載が必要です。

（2） 贈与税関係


Question: 贈与税の申告書には、いつからマイナンバー（個人番号）の記載が必要ですか。（平成28年7月8日掲載）

Answer: マイナンバー（個人番号）の記載は、平成28年分以降の贈与税の申告書から必要です。


Question: 贈与税の申告書には、贈与者（財産の贈与をした方）のマイナンバー（個人番号）を記載する必要はありますか。（平成28年7月8日掲載、平成30年1月4日更新）

Answer: マイナンバー（個人番号）の記載が必要な方は、贈与税の申告をする方（財産の贈与を受けた方）です。したがって、贈与者のマイナンバー（個人番号）を贈与税の申告書に記載する必要はありません。


Question: 住民票の写し（マイナンバー（個人番号）が記載されているもの）を番号確認書類として提出したいと考えていますが、注意する点はありますか。（平成28年7月8日掲載、平成30年1月4日更新）

Answer:
本人確認には、贈与税の申告書等に記載されたマイナンバー（個人番号）が正しい番号であることの確認（番号確認）と、申告書等を提出する者が番号の正しい持ち主であることの確認（身元確認）が必要とされています。
 住民票の写しに同一世帯の方のマイナンバー（個人番号）が記載されているものを本人確認書類とする場合には、贈与税の申告をする方以外の方のマイナンバー（個人番号）をマスキングするなどの対応をお願いします。
（本人確認について、詳しくは本人確認のページを参照してください。）


Question: 贈与税の申告書の控えを保管するに当たって、注意する点はありますか。（平成28年7月8日掲載）

Answer: マイナンバー（個人番号）が記載された書類を保管することは、マイナンバー（個人番号）の漏えいのリスクを伴いますので、贈与税の申告書の控えにはマイナンバー（個人番号）を記載しないようにお願いします。


Question: 相続時精算課税の適用を受けるために贈与者（財産の贈与をした方）の住民票の写しを添付する場合、贈与者のマイナンバー（個人番号）が記載されていても問題ありませんか。（平成28年7月8日掲載）

Answer:
贈与者の住民票の写しの添付に当たっては、マイナンバー（個人番号）が記載されていないものを添付してください。
 なお、マイナンバー（個人番号）が記載された贈与者の住民票の写しを添付する場合には、マイナンバー（個人番号）をマスキングするなどの対応をお願いします。


Question: 贈与税の申告書付表には、複数の相続人等が同一の書面にマイナンバー（個人番号）を記載することとなりますが、例えば、一人目の相続人等が自らのマイナンバー（個人番号）を贈与税の申告書付表に記載して二人目の相続人等に渡す行為は、番号法上の「特定個人情報の提供」に該当しますか。 また、マイナンバー（個人番号）が記載された贈与税の申告書付表を渡された二人目の相続人等は、一人目の相続人等の本人確認を行う必要がありますか。（平成28年7月8日掲載）

Answer:
贈与税の申告書付表の作成に当たり、複数の相続人等がそれぞれのマイナンバー（個人番号）を記載するために、一の相続人等が贈与税の申告書付表にマイナンバー（個人番号）を記載してその他の相続人等に渡す行為は、番号法上の特定個人情報の提供には該当しません。
 また、相続人等の間での本人確認は不要です。
 なお、マイナンバー（個人番号）を記載した贈与税の申告書付表を税務署に提出する際は、各相続人等の本人確認書類の写しを添付する必要があります（各相続人等のうち税務署の窓口で贈与税の申告書付表を提出する方は、ご自身の本人確認書類の写しの添付に代えて、本人確認書類を提示していただいても差し支えありません。）。


Question: 贈与税の申告書に「個人番号又は法人番号」欄がありますが、法人番号を記載する必要があるのは、どのような場合ですか。（平成28年7月8日掲載）

Answer: 例えば、人格のない社団又は財団が財産を取得した場合で、当該社団又は財団が法人番号の指定・通知を受けているときに、法人番号の記載が必要です。


Question: 教育資金非課税申告書や結婚・子育て資金非課税申告書などの申告書を金融機関に提出する場合、マイナンバー（個人番号）の記載が必要ですか。（平成28年7月8日掲載）

Answer: 教育資金や結婚・子育て資金の一括贈与の特例の適用を受けるため、当該申告書を金融機関に提出する場合は、マイナンバー（個人番号）の記載が必要です。


Question: 教育資金非課税申告書や結婚・子育て資金非課税申告書などの申告書を金融機関へ提出する際に、本人確認書類の提示は必要ですか。（平成28年7月8日掲載）

Answer: 本人確認は、金融機関において行うこととなりますので、金融機関へ提出する際に本人確認書類の提示等が必要です。


Question: 本人へ交付する源泉徴収票や支払調書へマイナンバー（個人番号）を記載してよいですか。

Answer:
税法上、本人に対して交付する義務がある源泉徴収票や支払通知書等には、マイナンバー（個人番号）（※給与所得の源泉徴収票及び退職所得の源泉徴収票については、支払者の法人番号を含む。）の記載はしません。

なお、税法上、本人に対して交付する義務がない法定調書についても、支払内容の確認などのために本人に対して写しを交付する場合があるかと思いますが、そのような行為は、番号法上の特定個人情報の提供制限を受けることとなるため、本人及び支払者等のマイナンバー（個人番号）を記載することはできません。
（参考）
個人情報保護法28条に基づく開示請求による場合等においては、交付を受ける本人のマイナンバー（個人番号）に限っては提供できる旨、「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）に関するQ&A」（個人情報保護委員会）のQ5-7、Q5-8及びQ5-8-2に記載されています。
「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）に関するQ&Aはこちら。（個人情報保護委員会ホームページへ移動します）
（更新理由）
当初、従業員に交付する源泉徴収票等には、その従業員のマイナンバー（個人番号）を記載することとなっていましたが、平成27年10月2日に所得税法施行規則等の改正が行われ、企業の従業員など給与の支払を受ける方に交付する源泉徴収票などへのマイナンバー（個人番号）の記載は行わないこととされたため、内容を更新しました。詳しくは、「本人へ交付する源泉徴収票や支払通知書等への個人番号の記載不要について（PDF/207KB）」をご覧ください。


Question: 従業員や講演料等の支払先等からマイナンバー（個人番号）の提供を受けられない場合、どのように対応すればよいですか。（平成30年4月27日更新）

Answer: 法定調書の作成などに際し、従業員等からマイナンバー（個人番号）の提供を受けられない場合でも、安易に法定調書等にマイナンバー（個人番号）を記載しないで税務署等に書類を提出せず、従業員等に対してマイナンバー（個人番号）の記載は、法律（国税通則法、所得税法等）で定められた義務であることを伝え、提供を求めてください。それでもなお、提供を受けられない場合は、提供を求めた経過等を記録、保存するなどし、単なる義務違反でないことを明確にしておいてください。従業員等との間でマイナンバー（個人番号）の提供の有無を判別できますので、特定個人情報保護の観点からも経過等の記録を行うことが望ましいものと考えられます。なお、税務署では、社会保障・税番号＜マイナンバー＞制度に対する国民の理解の浸透には一定の時間を要する点などを考慮し、マイナンバー（個人番号）・法人番号の記載がない場合でも書類を収受することとしていますが、マイナンバー（個人番号）・法人番号の記載は、法律（国税通則法、所得税法等）で定められた義務であることから、今後の法定調書の作成などのために、今回マイナンバー（個人番号）の提供を受けられなかった方に対して、引き続きマイナンバーの提供を求めていただきますようお願いします。（注）　マイナンバー（個人番号）の提供を受けられない場合における、「提供を求めた経過等の記録、保存」は法令上の義務ではありません。「いつ提供を求め、その結果として提供を受けられなかった事実」を事後的に明らかにすることが可能であればよく、提供を受けることができなかった個別の事情までは記録する必要はありません。


Question: マイナンバー制度が導入されたことにより、法定調書の提出義務の範囲やその基準に変更はありますか。

Answer: 法定調書の提出義務の範囲やその基準について、マイナンバー制度の導入に伴う変更はありません。


Question: 当初、マイナンバー（個人番号）の提供が受けられなかったため法定調書にマイナンバー（個人番号）を記載せずに提出し、その後になってマイナンバー（個人番号）の提供が受けられた場合には法定調書を再提出（無効分・訂正分を提出）する必要はありますか。（平成31年4月1日更新）

Answer:
マイナンバー（個人番号）は、住所や氏名と同様に法令で定められた記載事項（法定記載事項）となっており、マイナンバー（個人番号）を記載すべき法定調書にマイナンバー（個人番号）の記載がない調書は、法定記載事項を満たしていないことになります。そのため、マイナンバー（個人番号）の記載がない法定調書の提出後にマイナンバー（個人番号）の提供を受けた場合には、原則として再提出していただく必要があります。

しかし、マイナンバー（個人番号）以外の事項が正しく記載されている場合には、法定調書の提出義務がある方の事務負担に鑑み、再提出をしなくても差し支えありません。

ただし、再提出をしない場合には、税務署から記載がない理由を確認させていただく場合がありますので、マイナンバー（個人番号）の取得の経緯を記録するとともに、次回以降法定調書を提出する際には確実にマイナンバー（個人番号）を記載するように留意してください。

なお、マイナンバー（個人番号）を記載していたものの、記載したマイナンバー（個人番号）に誤りがあった場合には、従来の法定調書の訂正方法と同様に訂正（無効分・訂正分を提出）する必要があります。


Question: 支払を受ける者からマイナンバー（個人番号）の提供が受けられなかった場合、マイナンバー（個人番号）を記載せずに法定調書を提出することとなりますが、その場合、摘要欄に何か表示する必要はありますか。

Answer: マイナンバー（個人番号）の記載がない理由を摘要欄に記載する必要はありませんが、記載のない理由を確認させていただく場合がありますので、記載できない理由等を別途記録するなど、分かるようにしておいていただくようお願いします。


Question: 法定調書を提出した後に、マイナンバー（個人番号）が変更された方について、変更後のマイナンバー（個人番号）により再度法定調書を提出する必要はありますか。

Answer:
法定調書を作成する日の現況によるマイナンバー（個人番号）を記載するため、法定調書を提出した後に、マイナンバー（個人番号）が変更された方については、再度法定調書を提出する必要はありません。

なお、マイナンバー（個人番号）の変更後に提出する法定調書については、変更後のマイナンバー（個人番号）を記載する必要があります。


Question: 提出基準に満たない金額の法定調書を作成し提出する場合に、番号を記載する必要はありますか。

Answer:
金銭等の支払時等において、法定調書を提出しないことが明らかである場合には、個人番号関係事務は生じないことから、マイナンバー（個人番号）を取得することは認められません。

なお、支払金額が税法の定める一定の金額に満たず、税務署長に提出することを要しないとされている法定調書についても、税務署に提出する場合には、法定調書に変わりありませんので、支払者や支払を受ける方のマイナンバー（個人番号）又は法人番号を記載する必要があります。

※ 「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）に関するＱ＆Ａ（Q1-8）に、法定調書に記載するためにマイナンバー（個人番号）を利用することができる旨の記述がありますのでご確認ください。


Question: 法定調書の提出漏れが判明し、過去の分の法定調書の提出が必要となった場合、マイナンバー（個人番号）又は法人番号を記載して提出する必要はありますか。

Answer:
平成28年1月1日以後の金銭等の支払等に係る法定調書を提出した後に、提出漏れがあったことにより、追加で提出する場合には、マイナンバー（個人番号）又は法人番号の記載が必要となります。

一方で、平成27年12月31日以前の金銭等の支払等に係る法定調書については、たとえ提出が平成28年1月1日以後になった場合でも、マイナンバー（個人番号）又は法人番号の記載は必要ありません（マイナンバー（個人番号）については番号法上、記載することは認められていません。）。


Question: 平成27年分以前の法定調書を提出する場合、現行の「レコードの内容及び記録要領」を使用すればよいですか。（平成29年1月4日更新）

Answer:
平成27年分以前の法定調書であっても、平成28年1月1日以後に提出するものであれば、現行の「レコードの内容及び記録要領」を使用することとなっております。

なお、平成27年分以前の法定調書を提出する場合には、個人番号又は法人番号の欄には、何も記録しないでください。


Question: 令和3年12月31日でマイナンバー（個人番号）・法人番号の告知について6年間の猶予期間が終了しましたが、令和4年1月1日以後、金融機関等が6年間の猶予規定の適用を受けていた顧客に係る法定調書を提出する場合、マイナンバー（個人番号）又は法人番号を記載した法定調書を提出しなければならないのでしょうか。（令和４年10月24日更新）

Answer:
マイナンバー（個人番号）・法人番号の告知について6年間の猶予規定の適用を受けていた方は、令和4年1月1日以後、最初に株式・投資信託等の売却代金や配当金等の支払を受ける日までに、金融機関等へマイナンバー（個人番号）又は法人番号の告知を行う必要があり、金融機関等は、告知を受けたマイナンバー（個人番号）又は法人番号を記載して法定調書を提出する必要があります。
　なお、6年間の猶予期間の終了後も、なおマイナンバー（個人番号）又は法人番号の告知がない顧客に対しては、「Q1-2 従業員や講演料等の支払先等からマイナンバー（個人番号）の提供を受けられない場合、どのように対応すればよいですか。」に準じて対応をお願いします。
（2） 法定調書関係（給与所得の源泉徴収票）


Question: 税務署に提出する給与所得の源泉徴収票へのマイナンバー（個人番号）の記載開始時期はいつからですか。

Answer:
平成28年1月1日以後に支払うべき給与等に係る給与所得の源泉徴収票にマイナンバー（個人番号）を記載することとなります。

（参考） 所規改正附則（平成二六年七月九日財務省令第五三号）74


Question: 平成27年分以前において年末調整を行っていない場合、給与所得の源泉徴収票には扶養親族の氏名を記載していませんでしたが、社会保障・税番号＜マイナンバー＞制度導入後も扶養親族等の氏名やマイナンバー（個人番号）を記載しなくてもよいですか。（平成31年4月1日更新）

Answer:
税務署へ提出する平成28年分以降の給与所得の源泉徴収票には、年末調整を行っていない場合であっても、従業員から提出を受けた扶養控除等申告書の記載に応じ、扶養親族等の氏名やマイナンバー（個人番号）を記載する必要があります。

なお、扶養控除等申告書の提出を受けていない場合、扶養親族等の氏名やマイナンバー（個人番号）について記載する必要はありません。

※ 受給者に交付する平成28年分以降の給与所得の源泉徴収票には、マイナンバー（個人番号）は記載しません。詳しくは、Q1-1を参照してください。
（3） 法定調書関係（報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書）


Question: 報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書の写しを、本人に交付する場合には、マイナンバー（個人番号）及び法人番号を当該調書に記載してもよいですか。（平成28年11月29日更新）

Answer:
報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書は、所得税法上、本人に交付する義務がないため、報酬等の支払調書の写しを本人に交付する場合には、番号法上の特定個人情報の提供制限を受けることとなることから、マイナンバー（個人番号）を記載することはできません。

なお、法人番号については、マイナンバー（個人番号）とは異なり、番号法上の提供制限はありませんので、任意で記載いただくことは可能です。


Question: 支払金額が税法の定める一定の金額を超え、報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書などを税務署長に提出する必要があると判断できた段階で支払先からマイナンバー（個人番号）を収集しようと考えていますが、それでよいでしょうか。また、収集したが結果として法定調書の提出が不要になった場合、マイナンバー（個人番号）を廃棄する必要があると思いますが、その廃棄作業を行うまでの期間はどの程度許容されますか。

Answer:
ご質問のように、法定調書の提出の要否が判断できた段階でマイナンバー（個人番号）を収集することができます。
また、収集した番号が不要となった場合には、毎年度末に廃棄を行う等の通常の事務の廃棄のタイミング等を捉えるなど、マイナンバー（個人番号）及び特定個人情報の保有に係る安全性及び事務の効率性等勘案し、適切に対応してください。

（参考） 「特定個人情報の適正な取扱いに関する ガイドライン（事業者編）」に関するQ&A Q6-5


Question: 報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書へのマイナンバー（個人番号）又は法人番号の記載開始時期はいつからですか。

Answer:
平成28年1月1日以後に支払の確定する報酬等に係る支払調書からマイナンバー（個人番号）又は法人番号の記載が必要になります。
（参考） 所規改正附則（平成二六年七月九日財務省令第五三号）第61条（4） 法定調書関係（不動産の使用料等の支払調書）


Question: 共有持分に係る不動産の使用料等の支払調書は、共有者全員のマイナンバー（個人番号）及び法人番号を記載する必要はありますか。

Answer:
共有持分に係る不動産の使用料等の支払調書は、共有者ごとに作成することとされていますので、共有者ごとに支払調書を作成し、共有者のマイナンバー（個人番号）又は法人番号も記載した上で提出する必要があります。

また、それぞれの共有持分が不明な場合には、支払った総額を記載した支払調書を共有者の人数分の枚数を作成することとなっていますが、支払を受ける者の欄には、共有者連名ではなく各人ごとに記載してください。

なお、摘要欄には、「共有持分不明につき総額を記載」とし、他の共有者の数、他の共有者の氏名（名称）及びマイナンバー（個人番号）又は法人番号を記載してください。


Question: 平成30年中に不動産の賃貸借契約時にマイナンバー（個人番号）の提供を受けた場合、平成31年１月に不動産の使用料の支払調書を提出するときには、再度本人確認措置が必要ですか。

Answer: 平成30年中にマイナンバー（個人番号）の提供を受けた場合、本人確認措置をすでに行っているため、再度本人確認を行う必要はありません。


Question: 不動産の使用料等の支払調書について、共有者が複数いる場合（賃貸借契約も連名となっている場合）で、実際の振込先が1人の場合でも調書を複数作成する必要はありますか。

Answer: 実際にお金を振り込んだ者ではなく、契約上金銭の支払を受けることとなっている者ごとに作成していただくこととなりますので、ご質問の場合、共有者ごとに支払調書を作成する必要があります（所規90）。


Question: 不動産を賃借していますが、これまで支払金額が税法の定める一定の金額に満たず、使用料の支払調書を提出していませんでした。社会保障・税番号＜マイナンバー＞制度の導入に伴い、今後は番号を収集し、調書を提出しなければならないのですか。

Answer: 社会保障・税番号＜マイナンバー＞制度が導入されたことにより、支払調書の提出基準は変わっていません。このため、支払金額が税法の定める一定の金額に満たない場合には、これまでと同様に、不動産の使用料の支払調書を提出する必要はありません。


Question: 社会保障・税番号制度が導入されたことにより、e-Taxに関連する手続に変更点はありますか。

Answer:
社会保障・税番号制度が導入されたことによる、e-Taxに関連する手続の主な変更点は、以下の2点となります。

個人の方がe-Taxで申告手続等を行う際に必要な公的個人認証サービスに基づく電子証明書は「住民基本台帳カード」に組み込まれていましたが、社会保障・税番号制度導入に伴い、「マイナンバーカード」に組み込まれておりますので、e-Taxを利用して申告手続等を行う際には、原則として、「住民基本台帳カード」に代えて、「マイナンバーカード」を使用することとなります。
なお、「マイナンバーカード」の交付開始以前に発行された「住民基本台帳カード」に組み込まれた電子証明書は、有効期間内であれば継続して使用することができます。
社会保障・税番号制度導入に伴い、税務署等に提出される申告書や法定調書等の税務関係書類に、原則として、個人番号又は法人番号を記載することが義務付けられましたので、書面の場合と同様にe-Taxで送信する申告書や法定調書等の入力事項に個人番号又は法人番号が追加されました。


Question: 「住民基本台帳カード」に組み込まれた電子証明書を読み込む際に使用していたICカードリーダライタは、｢マイナンバーカード（個人番号カード）｣でも引き続き使用できますか。

Answer: ｢マイナンバーカード（個人番号カード）｣に対応したICカードリーダライタについては、地方公共団体情報システム機構が公開している公的個人認証サービス(ＪＰＫＩ)ポータルサイトの「 マイナンバーカードに対応したICカードリーダライタ一覧」からご確認ください。


Question: 社会保障・税番号制度の導入により、e-Taxのログイン時に必要とされている利用者識別番号は個人番号に代わるのでしょうか。

Answer: 番号法上、個人番号のみでは、本人確認を行うことができないことから、番号制度導入後もe-Taxへログインする際は、これまでどおり利用者識別番号をご利用ください。


Question: マイナンバー（個人番号)を記載した申告書や法定調書などをe-Taxで送信する際の本人確認書類は、どのように提出するのでしょうか。

Answer: e-Taxで申告書や法定調書などを送信する場合は、マイナンバーカード等に組み込まれている電子証明書などで本人確認を行いますので、別途、本人確認書類の提示又は写しの提出は不要です。


Question: マイナンバー（個人番号）を記載した申告書や法定調書等を税務署等へ提出する際や、法定調書提出義務者が金銭の支払を受ける者からマイナンバー（個人番号）の提供を受ける際の本人確認はどのように行うのですか。（令和2年5月25日更新）

Answer:
マイナンバー（個人番号）の提供を受ける際は、なりすましを防止するため、番号法において厳格な本人確認が義務付けられています。  したがって、マイナンバー（個人番号）を記載した申告書や法定調書などを税務署等へ提出する際には、その都度、税務署等で本人確認をさせていただきます。また、法定調書の提出義務がある方が法定調書に記載するために金銭等の支払等を受ける方からマイナンバー（個人番号）の提供を受ける際には、法定調書の提出義務がある方が本人確認を行う必要があります。  本人確認には、申告書等に記載されたマイナンバー（個人番号）が正しい番号であることの確認（番号確認）と、申告書等を提出する者が番号の正しい持ち主であることの確認（身元確認）が必要となります。具体的には、原則として、 マイナンバーカード（個人番号カード）（番号確認と身元確認）、通知カード（番号確認）と運転免許証（身元確認）、マイナンバー（個人番号）が記載された住民票の写し（番号確認）と運転免許証（身元確認）などで本人確認を行いますので、申告書等を提出する際には、本人確認書類の提示又は写しの添付をお願いします。 なお、「通知カード」は令和２年５月25日に廃止されていますが、通知カードに記載された氏名、住所などが住民票に記載されている内容と一致している場合に限り、引き続き番号確認書類として利用できます。
            　おって、ご自宅等からe-Taxで申告書や法定調書などを送信する場合には、電子証明書などで本人確認を行いますので、別途、本人確認書類の提示又は写しの提出は不要です。 （参考）マイナンバー制度の本人確認も、e-Taxが便利です！（平成30年11月）（PDF/428KB） また、事業者が本人確認書類の写しを取得する際の取扱いについて、デジタル庁ホームページよくある質問　Q4-3-3にて解説されていますので、ご参照ください(デジタル庁ホームページに移動します）。
（※）　平成30年1月以降、一部の手続について、番号確認書類（通知カード等）の提示又は写しの添付を省略することができます。詳しくは、番号法施行規則の改正についてのお知らせ（PDF/874KB）をご覧ください。


Question: 法定調書提出義務者がQ1-1の方法で本人確認ができない場合には、どのように行えばよいですか。

Answer: 番号法施行規則において、「個人番号利用事務実施者が適当と認めるもの」による確認など、原則的な方法による本人確認が困難な場合の本人確認方法も定められていますので、これにより確認していただくことになります。  なお、国税庁では、番号法施行規則を踏まえ、本人確認に関する告示を定めておりますので、詳しくは「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行規則に基づく国税関係手続に係る個人番号利用事務実施者が適当と認める書類等を定める件（国税庁告示）」をご覧ください。


Question: 源泉徴収票の作成等のために、従業員からマイナンバー（個人番号）の提供を受ける際にも本人確認が必要になりますか。（平成30年1月4日更新）

Answer: 法定調書の提出義務がある方が法定調書に記載するために金銭等の支払等を受ける方からマイナンバー（個人番号）の提供を受ける際には、法定調書の提出義務がある方が本人確認を行う必要があります。  ただし、雇用契約成立時等に本人であることの確認を行っており、知覚（対面で確認）することにより本人に相違ないことが明らかと判断できる場合には、身元確認のための書類の提示は必要ありません。この場合であっても、番号確認は行う必要があります。  詳しくは、国税庁ホームページの「国税分野における番号法に基づく本人確認方法」（PDF/3152KB）の例6（P37）をご覧ください。  この他、国税庁では、本人確認に関する告示を定めておりますので、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行規則に基づく国税関係手続に係る個人番号利用事務実施者が適当と認める書類等を定める件（国税庁告示）」をご覧ください。


Question: 継続的な取引に関する法定調書についても、法定調書を提出する都度、金銭の支払を受ける者からマイナンバー（個人番号）の提供を受け、本人確認を行う必要がありますか。 （平成30年1月4日更新）

Answer: 継続的な契約関係にある場合には、当初提供を受けたマイナンバー（個人番号）を含む特定個人情報を法定調書作成のために保管することにより、次回以降も利用することが可能ですので、法定調書を提出する都度、改めてマイナンバー（個人番号）の提供を受ける必要はありません（※）。  ただし、マイナンバー（個人番号）は変更される場合もありますので、当初提供を受けたマイナンバー（個人番号）が変更されたときは本人から事業者に申告するよう周知しておくとともに、一定の期間ごとにマイナンバー（個人番号）の変更がないか確認することが望ましいと考えられます。その他、マイナンバー（個人番号）を保管する場合には、安全管理措置を適切に講じる必要があります。  また、当初マイナンバー（個人番号）の提供を受けるときは本人確認が必要になりますが、過去に、番号法や税法で定めるもの、国税庁告示で定めるものと同程度の身元確認書類による確認を行っており、同一の者から継続してマイナンバー（個人番号）の提供を受ける場合（例：同じ講師に対して1年に1回講演を依頼（契約は毎年締結）する場合）で、知覚すること等により、マイナンバー（個人番号）の提供を行う者が本人であることが明らかな場合には、身元確認書類の提示は必要ありません。  （参考）デジタル庁ホームページよくある質問「Q4-3-12　講師へ講演料の支払が発生し、翌年以降も継続して報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書作成事務の為に利用する場合、本人確認を行う必要はありますか。」をご参照ください（デジタル庁ホームページへ移動します）。 （※） 税法上、マイナンバー（個人番号）の告知を受ける必要があるとされている場合を除きます。


Question: 本人確認方法として、「個人番号利用事務実施者が適当と認めるもの」による確認等も番号法施行規則で認められていますが、その具体的な内容を教えてください。

Answer: 「個人番号利用事務実施者が適当と認めるもの」等の具体的な内容として、国税庁では本人確認に関する告示を定めています。 詳しくは「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行規則に基づく国税関係手続に係る個人番号利用事務実施者が適当と認める書類等を定める件（国税庁告示）」をご覧ください。


Question: 税理士等の代理人が顧客のマイナンバー（個人番号）を記載した申告書等を提出する際の、税務署での本人確認はどのように行うのですか。（令和2年5月25日更新）

Answer:
税理士等の代理人の方が顧客のマイナンバー（個人番号）を記載した申告書等を提出する際には、税務署において、代理人の方が代理権を有していることの確認（代理権の確認）、申告書等を提出する者が正しい代理人であることの確認（代理人の身元確認）及び申告書等に記載されたマイナンバー（個人番号）が正しい番号であることの確認（本人の番号確認）を行います。  具体的には、原則として、 代理権の確認は、法定代理人の場合は戸籍謄本など、任意代理人の場合は委任状、 代理人の身元確認は、代理人の方のマイナンバーカード（個人番号カード）や運転免許証、本人の番号確認は、顧客のマイナンバーカードや通知カードの写しなどにより、税務署において、本人確認を行うことになります。  なお、代理人の方が税理士の方である場合には、 税務代理権限証書、税理士証票、顧客のマイナンバーカード（個人番号カード）や通知カードの写しなどにより、税務署において、本人確認を行います。
            　おって、「通知カード」は令和２年５月25日に廃止されていますが、通知カードに記載された氏名、住所などが住民票に記載されている内容と一致している場合に限り、引き続き番号確認書類として利用できます。 （参考）代理人が税理士である場合の本人確認方法等

区分
本人確認方法等

書面提出
e-Tax代理送信

代理権の確認
税務代理権限証書により確認
税務代理権限証書データにより確認
納税者本人の利用者識別番号の入力により確認

代理人の身元確認
税理士証票の提示又は写しの添付を受けることにより確認
税理士の電子証明書により確認

本人の番号確認
本人の番号確認書類の写し等により確認
（税務署において）システムにより確認

（※）　平成30年1月以降、一部の手続について番号確認書類（通知カードや住民票の写し（マイナンバーの記載があるものに限ります。）等）の提示又は写しの添付を省略することができます。詳しくは、番号法施行規則の改正についてのお知らせ（PDF/874KB）をご覧ください。
（参考）マイナンバー制度の本人確認も、e-Taxが便利です！（平成30年11月）（PDF/428KB）


Question: 源泉徴収義務者が従業員から「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」などの提出を受ける場合、同申告書に記載されている配偶者等の本人確認をする必要はありますか。

Answer: 番号法では、本人からマイナンバー（個人番号）の提供を受けるときに本人確認を行うこととされています。 このため、源泉徴収義務者の方は、「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」などを提出する従業員本人の本人確認を行うこととなりますが、同申告書に記載されている配偶者や扶養親族等の本人確認は、従業員本人が行うこととなります。


Question: 法人番号の提供を受ける場合にも、本人確認が必要になりますか。

Answer: 法人番号の提供を受ける場合には番号法上の本人確認は必要ありません。


Question: 申告書を郵送する際には本人確認書類の写しを添付する必要がありますが、マイナンバーカード（個人番号カード）の表面には臓器提供意思表示などの記載があるので、マイナンバーカード（個人番号カード）の付属カードケースに入れた状態でコピーしてもよいですか。（平成27年12月25日掲載）

Answer: マイナンバーカード（個人番号カード）の交付申請を行った場合には、マイナンバーカード（個人番号カード）とともに、専用のケースが交付されますが、当該マイナンバーカード（個人番号カード）の付属カードケースにはマイナンバーカード（個人番号カード）の表面に記載した臓器提供意思表示などの機微な個人情報を隠すためのマスキングが施されています。  一方、本人確認を行うために必要な情報（氏名、住所、生年月日等）にはマスキングが施されないことから、本人確認書類としてマイナンバーカード（個人番号カード）の表面をコピーする場合は、マイナンバーカード（個人番号カード）を付属カードケースに入れた状態（又は該当部分（臓器提供意思表示など）を隠した状態）でコピーして差し支えありません。  なお、マイナンバーカード（個人番号カード）の付属カードケースの裏面には、マイナンバー（個人番号）を隠すためのマスキングが施されていますので、マイナンバーカード（個人番号カード）の裏面をコピーする場合には、付属カードケースを外してコピーしてください。 （参考）デジタル庁ホームページよくある質問「Q4-3-1　従業員などのマイナンバーを取得するときは、どのように本人確認を行えばよいのでしょうか。また、対面以外の方法（郵送、オンライン、電話）でマイナンバーを取得する場合はどのように本人確認を行えばよいのでしょうか。」をご参照ください（デジタル庁ホームページへ移動します）。 （2） 本人確認（国税庁告示）


Question: あらかじめ氏名や住所等を印字した書類を交付しておき、マイナンバー（個人番号）の提供を受ける際にはその書類を確認することによって身元確認をすることは可能ですか。（令和2年5月25日更新）

Answer:
国税分野の手続では、事業者があらかじめ氏名や住所等を印字して交付した書類により身元確認を行うことができます。すなわち、あらかじめ個人識別事項（氏名及び生年月日又は住所）を印字した書類を顧客に交付しておき、マイナンバー（個人番号）の提供を受ける際には、顧客から通知カードの写しと併せてその書類の返送を受け、通知カードに記載された個人識別事項とその書類に印字した個人識別事項が同一であることを確認することによって身元確認を行うことができます。
            　なお、「通知カード」は令和２年５月25日に廃止されていますが、通知カードに記載された氏名、住所などが住民票に記載されている内容と一致している場合に限り、引き続き番号確認書類として利用できます。 おって、この場合、事業者は個人識別事項を印字した書類を顧客に交付するまでの間に、番号法や税法などで定めるものと同程度の本人確認書類による本人確認を行う必要があります。（関係告示はこちら） また、この場合であっても番号確認は必要になりますのでご留意ください。


Question: 事業者が従業員からマイナンバー（個人番号）の提供を受ける場合や、従業員が自分の親族等からマイナンバー（個人番号）の提供を受ける場合にも、提供を受ける都度、本人確認が必要になりますか。

Answer: 国税分野の手続においては、事業者が従業員からマイナンバー（個人番号）の提供を受ける場合に、その従業員が明らかに本人であると対面で確認することができる場合には、身元確認書類の提示を受ける必要はありません。（関係告示はこちら）  また、申告書を提出する方が配偶者や扶養親族からマイナンバー（個人番号）の提供を受ける場合や、法定調書を提出する方が継続して取引を行っている同一の者からマイナンバー（個人番号）の提供を受ける場合にも、明らかに本人であると対面で確認することができる場合には、身元確認書類の提示は必要ありません。（関係告示はこちら）  ただし、例えば従業員であれば従業員の入社時や、取引先であれば取引開始時などに、番号法や税法で定めるものと同程度の本人確認書類により身元確認を行っている必要があります。 なお、身元確認書類の提示を受ける必要がない場合であっても番号確認は必要となりますのでご留意ください。


Question: 会社の各部署の担当者が従業員から提出されたマイナンバー（個人番号）付きの書類を取りまとめ、人事部など源泉徴収票の作成等を行う部署に対して交付・送付する業務フローにおいて、各部署の担当者が取りまとめる段階で従業員が明らかに本人であると対面で確認することができる場合には、国税庁告示6-1の規定により、身元確認書類の提示を受ける必要がないと判断してよいですか（令和2年5月25日更新）。

Answer: 詳細はこちら（答） 過去に番号法や税法で定めるものと同程度の本人確認書類による本人確認を行っており、各部署の担当者が、明らかに本人であると対面で確認できるという前提であれば、各部署の担当者による取りまとめの段階において、国税庁告示のうち「雇用契約成立時等に本人であることの確認を行っている雇用関係その他これに準ずる関係にある者であって、知覚すること等により、マイナンバー（個人番号）の提供を行う者が令第十二条第一項第一号に掲げる書類に記載されている個人識別事項又は規則第三条第一項各号に掲げる措置により確認される個人識別事項により識別される特定の個人と同一の者であることが明らかな場合」の要件を満たしているため、身元確認書類の提示を受ける必要はありません。


Question: 本人確認において、マイナンバーカード（個人番号カード）等（写し）の提出に代えて、マイナンバーカード（個人番号カード）等の写真を撮って画像データを送信する方法も可能ですか。

Answer: 国税分野の手続において事業者が従業員のマイナンバー（個人番号）を電子メールなどにより電子的に提供を受ける場合には、マイナンバーカード（個人番号カード）等の写しの提出を受ける代わりに、マイナンバーカード（個人番号カード）等の写真を撮った画像データの送信を受けて、確認することも可能です。（関係告示はこちら）


Question: 国税庁告示6-1の要件を満たすためには、「本人であることの確認」を以前に行った旨の記載又は証拠の添付が必要ですか。

Answer: 詳細はこちら（答）「本人であることの確認」を以前に行った旨の記載又は証拠の添付は必要ありません。


Question: 事業者が従業員や顧客に発行したIDやパスワードの入力により、身元確認をすることも可能ですか。

Answer: 国税分野の手続において事業者の方が従業員や顧客のマイナンバー（個人番号）を電子メールなどにより電子的に提供を受ける場合には、従業員や顧客に対して一に限り発行したID及びパスワードの入力により、身元確認を行うことができます。  この場合のID及びパスワードは、事業者の方が従業員や顧客に発行する際、番号法や税法などで定めるものと同程度の本人確認書類による本人確認を行っている必要があります。（関係告示はこちら） なお、この場合であっても番号確認は必要になりますのでご留意ください。


Question: 従業員等からマイナンバー（個人番号）の提供を受ける際に、番号確認書類の提示を受けることができない場合には、どうしたらよいですか。（令和2年5月25日更新）

Answer:
事業者の方が従業員等からマイナンバー（個人番号）の提供を受けた場合には、番号確認書類の提示を受ける必要があります。番号確認書類には、マイナンバーカード（個人番号カード）、通知カード、マイナンバー（個人番号）が記載された住民票の写しがありますが、従業員等がこれらの書類の提示ができない場合には、事業者の方が本人確認義務を果たすことができないこととなるため、国税分野においては、こういった場合に限り、従業員等から「自身の個人番号に相違ない旨の申立書」の提出を受け、これにより番号確認を行うことができます。 「自身の個人番号に相違ない旨の申立書」には、提出する者のマイナンバー（個人番号）や、個人識別事項（氏名及び生年月日又は住所）の記載が必要であるほか、本人の署名、押印があるなど、本人が作成したことが分かるものである必要があります。（標準的な様式はこちら（PDF/48KB）） なお、「通知カード」は令和２年５月25日に廃止されていますが、通知カードに記載された氏名、住所などが住民票に記載されている内容と一致している場合に限り、引き続き番号確認書類として利用できます。
            　また、マイナンバー（個人番号）の提供を電子的に受ける場合であっても、当該書類により番号確認を行うことができます。  （注） 「自身の個人番号に相違ない旨の申立書」は、他の番号確認書類の提示が困難な場合など例外的な場面での使用を予定したものであることにご留意ください。


Question: 事業者から交付される源泉徴収票等を、国税に関する手続における身元確認書類として使用することはできますか。（平成27年11月26日掲載、平成30年1月4日更新）

Answer:
番号法上、身元確認は、マイナンバーカード（個人番号カード）や運転免許証等の写真表示等の措置がされたものによることが原則とされています。原則的な身元確認書類の提示が困難な場合には、源泉徴収票等により身元確認を行います。

（参考） 身元確認書類として使用できる本人交付用の税務関係書類（原則的な身元確認書類の提示が困難な場合）
（給与などの支払を受ける方に交付するものに限ります）

給与所得の源泉徴収票
退職所得の源泉徴収票
公的年金等の源泉徴収票
配当等とみなす金額に関する支払通知書
オープン型証券投資信託収益の分配の支払通知書
上場株式配当等の支払に関する通知書
特定口座年間取引報告書
未成年者口座年間取引報告書
特定割引債の償還金の支払通知書


Question: マイナンバー（個人番号）・法人番号はどういった分野で利用されますか。また、国税の分野では、マイナンバー（個人番号）・法人番号はどのように利用されますか。（令和５年９月１日更新）

Answer:
マイナンバー（個人番号）は、社会保障制度、税制、災害対策などの分野において、法令又は条例で定められた事務で利用が可能です。国税の分野では、国税の賦課又は徴収に関する事務等にマイナンバー（個人番号）を利用することとしています。
なお、法人番号は、マイナンバー（個人番号）とは異なり利用範囲の制約がありませんので、自由に利用することができます。


Question: 社会保障・税番号＜マイナンバー＞制度の導入により、税務行政はどのように変わったのですか。

Answer: 社会保障・税番号＜マイナンバー＞制度の導入により、税務署等に提出する申告書・法定調書等の税務関係書類にはマイナンバー（個人番号）及び法人番号を記載していただくこととなりました。これにより、国税当局においては、法定調書の名寄せや申告書との突合がより正確かつ効率的に行えるようになることから、所得把握の正確性が向上し、より適正・公平な課税につながるものと考えています。


Question: 社会保障・税番号＜マイナンバー＞制度の導入について、国税当局はどのような対応をしたのですか。

Answer:
社会保障・税番号＜マイナンバー＞制度の導入により、税務署等に提出する申告書・法定調書等の税務関係書類にはマイナンバー（個人番号）及び法人番号を記載していただくこととなりました。このため、国税当局においては、マイナンバー（個人番号）・法人番号が記載された申告書や法定調書等の受付・読み取りなどが可能となるよう、国税関係システムの整備を行いました。

また、番号法において、「国税庁長官は、法人等に対して、法人番号を指定し、通知する」と規定されていることから、国税庁は法人番号の“付番機関”となります。このため、法人番号の指定・通知等の業務を適切に行うために必要な体制整備やシステム構築を進め、平成27年10月からは、法人番号の指定・通知等の業務を行っています。
（参考）
番号法により、国税分野においてマイナンバー（個人番号）を利用することが可能とされました。また、番号法整備法や税法の政省令の改正により、申告書・法定調書等の記載事項に提出者及び一定の方（※1）のマイナンバー（個人番号）・法人番号を追加する、法定調書の対象となる金銭等の支払等を受ける方等（※2）が告知すべき事項にマイナンバー（個人番号）・法人番号を追加するなどの措置がなされました。

（※1） 控除対象扶養親族、事業専従者など
（※2） 配当等を受領する方、株式等の譲渡対価を受領する方など


Question: 社会保障・税番号＜マイナンバー＞制度の導入により、納税者にとって、どのようなメリットがありますか。（令和2年1月6日更新）

Answer:
社会保障・税番号＜マイナンバー＞制度の導入を契機とした納税者利便の向上施策として、住宅ローン控除等の申告手続において、平成28年分の申告から（原則として平成29年1月以降に提出するものから）住民票の写しの添付が不要とされました。また、事業者負担の軽減施策として、平成29年1月から、国と地方にそれぞれ提出する必要がある給与・公的年金等の源泉徴収票及び支払報告書のeLTAXでの一括作成・提出（電子的提出の一元化）が可能となりました。
さらに、平成31年1月から、e-Taxメッセージボックスに格納された申告等に係る情報がマイナポータル（※）からも閲覧可能となりました。そのほか令和元年9月からは、記帳・決算説明会等の各種説明会の開催案内も閲覧可能となりました。

引き続き、マイナポータルを活用した納税者利便の向上に努めてまいります。

（※） マイナポータルは、政府が運営するオンラインサービスです。子育てに関する行政手続がワンストップでできたり、行政からのお知らせが自動的に届いたりします。マイナポータルについての詳細は、デジタル庁ホームページをご参照ください（デジタル庁ホームページに移動します）。


Question: マイナポータルの利用による、国税分野での利便性の向上について教えてください。（令和2年1月6日更新）

Answer:
平成29年1月、マイナポータルとe-Taxとの認証連携を開始したことにより、マイナポータルにログインすれば、e-Tax用のIDとパスワードを入力することなく、メッセージボックスの閲覧、納税証明書に関する手続、源泉所得税に関する手続、法定調書に関する手続の利用ができるようになりました。

今後の予定として、年末調整手続や所得税確定申告手続について、マイナポータルを活用して、控除証明書等の必要書類のデータを一括取得し、各種申告書への自動入力が可能となります（マイナポータル連携）。

国税庁においては、マイナポータルとe-Taxとの認証連携が可能となる手続の拡大など、引き続き、更なる利便性の向上に向けた検討を進めています。
（2） 税務関係書類への番号記載


Question: 社会保障・税番号＜マイナンバー＞制度の導入により、税務手続はどう変わったのですか。

Answer:
番号法整備法や税法の政省令の改正により、税務署等に提出する申告書・法定調書等の税務関係書類にマイナンバー（個人番号）・法人番号を記載することが義務付けられました。

このため、申告する必要のある方や法定調書の提出義務がある方などは、申告書・法定調書等の税務関係書類を税務署等に提出する場合には、その提出される方や一定の方に係るマイナンバー（個人番号）・法人番号の記載が必要となります。また、法定調書の対象となる金銭等の支払等を受ける方は、法定調書の提出義務がある方に対してマイナンバー（個人番号）・法人番号を提供することが必要となります。

なお、なりすましを防止するため、税務署等がマイナンバー（個人番号）の提供を受ける際には、本人確認を行うこととされています。したがって、申告する必要のある方や法定調書の提出義務がある方などが、マイナンバー（個人番号）を記載した申告書・法定調書等の税務関係書類を税務署等に提出する際には、マイナンバーカード（個人番号カード）の提示などにより、本人確認をさせていただくことになります。

また、法定調書の提出義務がある方が法定調書に記載するために金銭等の支払等を受ける方からマイナンバー（個人番号）の提供を受ける場合など、他人のマイナンバー（個人番号）の提供を受ける際は、法定調書の提出義務がある方が本人確認を行う必要があります。
※　本人確認について、詳しくは本人確認に関するFAQを参照して下さい。（参考1）不動産の売主・貸主のみなさまへ 取引先へマイナンバーの提供をお願いします（PDF/114KB）（参考2）契約先から報酬などを受け取る方は契約先へマイナンバーの提供が必要です（PDF/550KB）