Question: 日本の国籍を取りたいのですが？

Answer: 福島県内にお住まいの外国人の方に関する帰化などの相談や申請等は，福島市にある福島地方法務局戸籍課１か所のみで取り扱っております（支局・出張所では取り扱っていませんのでご注意ください）。　また，相談はすべて予約制とさせていただいておりますので，必ず，お電話で予約の上お越しいただきますようお願いします。予約をされずに，直接，戸籍課にお越しいただいても，他の方が予約されているときなどは相談等に応じることができない場合がありますのでご了承ください。　                                                       　　　福島地方法務局戸籍課　電話０２４－５３４－１９３３（直通）


Question: 供託金の払込みについて

Answer: 現在，全国の供託所において，窓口で供託申請する場合はもちろん郵送によって供託する場合にも，供託金の払込みの方法として「電子納付方式」「振込方式」を導入しています。　「電子納付方式」は，インターネットバンキング，モバイルバンキング又は電子納付対応のＡＴＭを利用して行う方法です。　「振込方式」は，最寄りの銀行等から供託官の指定する預金口座に振り込む方法です。　供託手続の概要は次のとおりです。１．供託手続　供託申請に必要な書類のほかに，郵送で供託をする場合は，郵券を貼った「供託書正本」返信用の封筒を提出してください。このほかに「供託受理決定通知書」及び「振込依頼書」（振込方式）返信用の封筒も必要になります。申請する際には，「電子納付方式」か「振込方式」のどちらで供託金の払込みをするか，併せてお知らせ願います。２．電子納付又は振込手続ア　「電子納付」により払い込む場合(ｱ) 供託が受理されますと，「供託受理決定通知書」が法務局から交付（送付）されます。(ｲ) 「供託受理決定通知書」に「納付情報」が記載されますので，インターネットバンキング，モバイルバンキング又は電子納付対応（ペイジーマーク付）のＡＴＭを利用し，必要な事項を入力して供託金を払い込みます。　なお，金融機関によっては，手数料が必要となる場合がありますので，確認の上で利用願います。イ　「振込方式」による場合　「供託受理決定通知書」と「振込依頼書」が交付（送付）されますので，最寄りの金融機関で払込みを行ってください。　なお，振込手数料はお客様の負担となります。３．供託書正本の交付（送付）　納付期限までに，入金されると「供託書正本」が交付（送付）されます。　詳細につきましては，登記・供託オンライン申請システムのホームページ「供託ねっと」をご覧ください。　（登記・供託オンライン申請システムのホームページ　　　http://www.touki-kyoutaku-net.moj.go.jp/kyoutakunet/top.html


Question: 成年後見登記がされていないことの証明書を取得するには？

Answer: 成年後見登記に関する証明書の請求方法として次の２つの方法があります。１　郵送請求の場合は，「東京法務局後見登録課」宛てに請求することができます（本人確認資料及び返送用封筒等が必要となります。詳しくは東京法務局のホームページ（https://houmukyoku.moj.go.jp/tokyo/static/i_no_02.html）か下記までお問い合わせください）。２　窓口請求の場合は，「各都道府県の法務局の戸籍課」に請求することができます（支局・出張所では取り扱っていませんのでご注意ください。）。詳しくは，「登記されていないことの証明書を福島県内で取得する方法について」をご覧ください。　福島地方法務局戸籍課　電話０２４－５３４－１９３３（直通）


Question: 【証明書関係】土地・建物の登記事項証明書（登記簿謄本）を請求するにはどのような方法がありますか。

Answer:
　(1)法務局の窓口で請求する方法，(2)郵送で請求する方法，(3)ご自宅や会社等のパソコンからインターネットを利用してオンラインで請求する方法の３つの方法があります。
    なお，(3)のオンラインによる請求は，(1)(2)の方法に比べて手数料が安く，お得です。
　(3)のオンラインで請求する方法について，詳しい説明はこちらを御覧ください。


Question: 【証明書関係】自分の所有ではない土地・建物の登記事項証明書（登記簿謄本）を請求することはできますか。

Answer:
　できます。

　土地・建物の登記事項証明書（登記簿謄本）は，どなたでも請求することができます。
   なお，請求する場合は，地番（建物の場合は家屋番号）を特定する必要があります。


Question: 【証明書関係】地番が分からないと土地の登記事項証明書（登記簿謄本）は発行できないのですか。

Answer:
　できません。

　土地の登記事項証明書（登記簿謄本）は請求された地番に基づき発行していますので，地番が分からないと発行できません。
　なお，地番は住居表示（住所）とは異なる場合がありますので，請求する前に正確な地番を確認するようお願いします。


Question: 【証明書関係】地番を調べる方法はありますか。

Answer:
　地番は，以下の方法により調べることができます。
  １ 　登記済証（権利証）又は登記識別情報で確認する。
  ２ 　固定資産税の納税通知書で確認する。
  ３ 　管轄の法務局に電話して聞く（地番照会）。
      　住居表示（住所）が分かる場合は，住居表示から地番を検索することができ
　　る場合もありますので，管轄する法務局に電話でお問合せください。
  ４ 　地図で調べる。
      　周辺の土地の地番が分かる場合は，法務局に備付けている地図を御覧いただ
　　くことで，地番を調べることができます（地図を御覧いただくには請求手続及
　　び所定の手数料が必要です。）。
  ５　 ブルーマップ又は地番図で調べる。
      　旭川市の土地の地番をお調べの場合は，旭川地方法務局本局窓口に備付けの
　　ブルーマップ又は地番図を御覧いただくことで，土地の位置や住居表示（住所
　　）から地番を調べることができます。


Question: 【証明書関係】登記事項証明書（登記簿謄本）と登記事項要約書の違いはなんですか。

Answer:
 　登記事項証明書（登記簿謄本）は，登記記録の全部又は一部の事項を証明するもので，登記官の証明が付されます。
　登記事項要約書は，登記記録の概要を記載した書面で，その内容も限定されており，管轄する法務局の窓口においてのみ発行されるものです。
　なお，登記事項要約書には，登記官の証明は付されません。


Question: 登記事項証明書の交付を請求するには，どうしたらよいのですか？

Answer: 登記事項証明書（登記記録に記録されている事項の全部又は一部を証明した書面）の交付を請求する場合には，請求対象の土地や建物を管轄する登記所（以下「管轄登記所」といいます。）又は最寄りの登記所に，必要な事項を記載した請求書を提出していただく必要があります。なお，具体的な請求方法として，次の３つの方法があります。○請求の方法①管轄登記所又は最寄りの登記所の窓口に請求書を提出する方法※登記情報交換サービスについて全国の登記所において，土地・建物・会社又は法人に関する登記事項証明書の交付の請求をすることができます。このサービスを利用すれば，最寄りの登記所で，その登記所の管轄外の登記事項証明書を受け取ることができます（例えば，大阪市の土地の登記事項証明書を，東京法務局管内の登記所で請求し，受け取ることができます。）。請求可能な情報は，不動産登記，商業・法人登記の各種の証明書に関する情報です。共同担保目録や信託目録を含めるかどうかは，利用者が任意に選択することができます。②請求書を管轄登記所又は最寄りの登記所に郵送する方法（郵送する場合には，返信用の切手及び返送先の宛先を記載した封筒又はメモを同封してください。）③オンラインにより交付請求をする方法（全国の登記所に対して，手数料を納付して，登記事項証明書の交付をオンライン（インターネット）で請求することができます。オンラインで請求された登記事項証明書は，指定された登記所で受け取る方法又は御指定の送付先へ送付する方法のいずれかを選択することができます。なお，電話等で請求することはできません。（オンラインで登記事項証明書の交付請求をする場合は，登記・供託オンライン申請システムのホームページ（http://www.touki-kyoutaku-net.moj.go.jp/index.html）を御確認ください。）。請求書を提出する前に，以下の事項を確認してください。１請求書を提出する登記所の確認登記事項証明書の交付を請求する登記所を確認してください。登記所の住所や電話番号等は，情報番号８００１～８０５０番の登記管轄一覧表又は法務局ホームページ「管轄のご案内」（http://houmukyoku.moj.go.jp/homu/static/kankatsu_index.html）を御覧ください。２手数料について（平成２５年４月１日）(1)登記所の窓口に提出又は郵送する方法（上記①，②）による場合登記事項証明書の手数料は，１通当たり６００円です。なお，登記事項証明書の１通の枚数が５０枚を超える場合には，以後５０枚ごとに１００円加算されます。手数料は，請求書に，収入印紙を貼る欄がありますので，そこに手数料額に相当する収入印紙を貼って納付してください（なお，登記印紙についても，これまでどおり使用することができますので，登記印紙を貼っていただいても差し支えありません。）。現金を添えて請求することはできません。(2)オンラインによる交付請求の方法（上記③）による場合登記事項証明書の手数料は，次のとおりです。○オンラインで請求した登記事項証明書を指定した登記所で受け取る場合１通当たり４８０円○オンラインで請求した登記事項証明書を請求した登記所から送付して受け取る場合１通当たり５００円なお，いずれの場合も登記事項証明書の１通の枚数が５０枚を超える場合には，以後５０枚ごとに１００円加算されます。手数料の納付情報が，請求情報の送信後，かんたん証明書請求や申請用総合ソフトの処理状況画面に掲示されますので，掲示された日から起算して１日間以内に，ペイジー，インターネットバンキング，モバイルバンキング，電子納付対応のＡＴＭで納付してください（詳しくは，各金融機関で御確認ください。）。※情報番号１１０５も参照の上，御請求ください。３地番について登記記録上の土地・建物の地番・家屋番号は，いわゆる住居表示とは違いますので，請求する前に，登記記録上の地番・家屋番号を，登記完了証，登記識別情報通知書又は登記済証（いわゆる権利証）により，あるいは，土地・建物の所在地を管轄する登記所に備え付けられた地図，市区町村役場，住居表示地番対照住宅地図（発行されていない地域もあります。）等により確認してください（地番・家屋番号が分からないと，登記情報交換サービスやオンラインによる送付請求の方法を利用することができません。）。なお，請求書の地番の欄に不動産番号（１３桁）を記載したときは，不動産の所在及び地番又は家屋番号の記載を省略することができます。４区分所有建物（マンションなど）の登記事項証明書を請求する場合についてマンションなどの一室（専有部分といいます。）のみの登記事項証明書を請求する場合には，「マンション名」を記載してください。５共同担保目録が必要な場合（共同抵当権の他の担保物件について（土地，建物の別，所在等）知りたい場合など）は，「共同担保目録」欄に必要事項を記載してください。


Question: 地図証明書又は図面証明書の交付を請求するには，どうしたらよいのですか？

Answer: 地図証明書（電子化された地図又は地図に準ずる図面の内容を証明した書面）又は図面証明書（電子化された地積測量図，土地所在図，地役権図面，建物図面又は各階平面図の内容を証明した書面）の交付を請求する場合には，請求対象の土地を管轄する登記所（以下｢管轄登記所｣といいます。）又は最寄りの登記所に，必要な事項を記載した請求書を提出していただく必要があります。なお、具体的な請求方法として，次の３つの方法があります。○請求の方法①管轄登記所又は最寄りの登記所の窓口に請求書を提出する方法※地図・図面情報交換サービスについて全国の登記所において，地図証明書又は図面証明書の交付の請求をすることができる地図・図面情報交換サービスを展開しています。このサービスにより，最寄りの登記所で，その登記所の管轄外の地図証明書又は図面証明書を受け取ることができます（例えば，大阪市の土地の地図証明書を，東京法務局管内の登記所で請求し，受け取ることができます。）。②請求書を管轄登記所又は最寄りの登記所に郵送する方法（郵送する場合には，返信用の切手及び返送先の宛先を記載した封筒又はメモを同封してください。）③オンラインによる交付請求をする方法（全国の登記所に対して，手数料を納付して，地図証明書又は図面証明書の交付をオンライン（インターネット）で請求することができます。オンラインで請求された地図証明書又は図面証明書は，指定された登記所で受け取る方法又は御指定の送付先へ送付する方法のいずれかを選択することができます。なお，電話等で請求することはできません。オンラインで地図証明書又は図面証明書の交付請求をする場合は，登記・供託オンライン申請システムのホームページ（http://www.touki-kyoutaku-net.moj.go.jp/index.html）を御確認ください。）。請求書を提出する前に，以下の事項を確認してください。１請求書を提出する登記所の確認地図証明書又は図面証明書の交付を請求する登記所を確認してください。登記所の住所や電話番号は，情報番号８００１～８０５０番の登記管轄一覧表又は法務局ホームページ「管轄のご案内」（http://houmukyoku.moj.go.jp/homu/static/kankatsu_index.html）を御覧ください。２手数料について（平成２５年４月１日現在）(1)登記所の窓口に直接提出又は郵送する方法（上記①，②）による場合地図証明書の交付についての手数料は１筆の土地につき４５０円，図面証明書の交付についての手数料は１事件に関する図面につき４５０円です。手数料は，請求書に収入印紙を貼る欄がありますので，そこに手数料額に相当する収入印紙を貼って納付してください（なお，登記印紙についても，これまでどおり使用することができますので，登記印紙を貼っていただいても差し支えありません。）。現金を添えて請求することはできません。(2)オンラインによる送付請求の方法（上記③）による場合ア地図証明書○オンラインで請求した地図証明書を指定した登記所で受け取る場合一筆の土地につき４３０円○オンラインで請求した地図証明書を請求した登記所から送付して受け取る場合一筆の土地につき４５０円イ図面証明書○オンラインで請求した図面証明書を指定した登記所で受け取る場合１事件に関する図面につき４３０円○オンラインで請求した図面証明書を請求した登記所から送付して受け取る場合１事件に関する図面につき４５０円３地番について登記記録上の土地・建物の地番・家屋番号は，いわゆる住居表示とは違いますので，請求する前に，登記記録上の地番・家屋番号を，登記完了証，登記識別情報通知書又は登記済証（いわゆる権利証）により，あるいは，管轄登記所に備え付けられた地図又は市区町村役場，住居表示地番対照住宅地図（発行されていない地域もあります。）等により確認してください（地番・家屋番号が分からないと，地図・図面情報交換サービスやオンラインによる送付請求の方法を利用することができません。）。なお，請求書の地番の欄に不動産番号（１３桁）を記載したときは，不動産の所在及び地番又は家屋番号の記載を省略することができます。


Question: 登記事項証明書と登記簿謄抄本とは，どう違うのですか？

Answer: １登記所は，磁気ディスクに登記記録を登録し，コンピュータ・システムにより登記事務を行っていますが，このコンピュータシステムを利用して登記記録に記録されている事項の全部又は一部を証明したものが，登記事項証明書です。一方，コンピュータシステムで取り扱うことができない登記記録については，従前と同様に「紙」の登記簿を使用していますが，登記簿の全部を複写して証明したものが登記簿謄本であり，一部を複写して証明したものが登記簿抄本です。これらの登記事項証明書と登記簿謄抄本は，作成の方法は重なりますが，登記されている事項を公示するという同じ効力を持つものです。２登記記録は，１筆（１区画）の土地又は１個の建物ごとに表題部と権利部に区分して作成されています。さらに，権利部は甲区と乙区に区分され，甲区には所有権に関する登記事項が，乙区には所有権以外の権利に関する登記事項がそれぞれ記録されています。(1)表題部の記録事項土地・・・所在，地番，地目（土地の現況），地積（土地の面積）など建物・・・所在，家屋番号，種類，構造，床面積など（表題部にする登記を「表示に関する登記」といいます。）マンションなどの区分建物については，その建物の敷地に関する権利（敷地権）が記録される場合があります。この敷地権についての権利関係は，区分建物の甲区，乙区の登記によって公示されます。(2)権利部（甲区）の記録事項所有者に関する事項が記録されています。所有者は誰で，いつ，どんな原因（売買，相続など）で所有権を取得したかが分かります（所有権の移転の登記，所有権に関する仮登記，差押え，仮処分など）。(3)権利部（乙区）の記録事項抵当権など所有権以外の権利に関する事項が記録されています（抵当権設定，地上権設定，地役権設定の登記など）。


Question: オンラインで登記事項証明書の交付を請求することができるのですか？

Answer: コンピュータシステムにより処理されている登記記録については，オンライン（インターネット）を利用して登記所に対して交付請求をすることができます。オンラインで請求された登記事項証明書は，指定された登記所で受け取る方法又は御指定の送付先へ送付する方法のいずれかを選択することができます。登記所の管轄区域及び連絡先等についてはこちらを御覧ください。オンラインで登記事項証明書を請求する方法には，次の２つの方法があります。いずれの方法であっても，登記・供託オンライン申請システムに申請者情報を登録（初回のみ）する必要があります。１かんたん証明書請求を利用して請求する方法①登記・供託オンライン申請システムのホームページの「かんたん証明書請求」（http://www.touki-kyoutaku-net.moj.go.jp/flow/kantan/gaiyo.html）アクセスし，登記・供託オンライン申請システムにログインする。②登記・供託オンライン申請システムの専用入力フォームに，登記事項証明書を請求するために必要な情報（請求者の住所・氏名，不動産の所在，地番又は家屋番号等）を入力し，請求書を作成する。③作成した請求書を登記・供託オンライン申請システムに送信する。２申請用総合ソフトを利用して請求する方法①登記・供託オンライン申請システムのホームページ（http://www.touki-kyoutaku-net.moj.go.jp/download.html）から，「申請用総合ソフト」をダウンロード（無料）する。②申請用総合ソフトに用意されている「登記事項／地図・図面証明書送付請求書」の様式を用いて，登記事項証明書を請求するために必要な情報を入力して請求書を作成する。③作成した請求書を登記・供託オンライン申請システムに送信する。いずれの場合も，手数料（オンラインで請求した登記事項証明書を指定した登記所で受け取る場合は，１通当たり４８０円。オンラインで請求した登記事項証明書を請求した登記所から送付して受け取る場合は，１通当たり５００円。なお，登記事項証明書の１通の枚数が５０枚を超える場合には，以後５０枚ごとに１００円加算されます。）は同じです。請求手続の詳細は，法務省ホームページ「オンラインによる登記事項証明書等の交付請求（不動産登記関係）について」（http://www.moj.go.jp/MINJI/minji73.html）を御覧ください。


Question: オンラインで地図証明書の送付を請求することができるのですか？

Answer: コンピュータシステムにより処理されている地図については，オンライン（インターネット）を利用して登記所に送付請求することができます。オンラインで請求された地図の証明書は，指定された登記所で受け取る方法又は御指定の送付先へ送付する方法のいずれかを選択することができます。登記所の管轄区域及び連絡先等については，こちらを御覧ください。オンラインで地図証明書を請求する方法には，次の二つの方法があります。いずれの方法であっても，登記・供託オンライン申請システムに申請者情報を登録（初回のみ）する必要があります。１かんたん証明書請求を利用して請求する方法①登記・供託オンライン申請システムのホームページの「かんたん証明書請求」（http://www.touki-kyoutaku-net.moj.go.jp/flow/kantan/gaiyo.html）にアクセスし，登記・供託オンライン申請システムにログインする。②登記・供託オンライン申請システムの専用入力フォームに，地図証明書を請求するために必要な情報（請求者の住所・氏名，不動産の所在，地番等）を入力し，請求書を作成する。③作成した請求書を登記・供託オンライン申請システムに送信する。２申請用総合ソフトを利用して請求する方法①登記・供託オンライン申請システムのホームページ（http://www.touki-kyoutaku-net.moj.go.jp/download.html）から，「申請用総合ソフト」をダウンロード（無料）する。②申請用総合ソフトに用意されている「登記事項／地図・図面証明書送付請求書」の様式を用いて，地図証明書を請求するために必要な情報を入力して請求書を作成する。③作成した請求書を登記・供託オンライン申請システムに送信する。なお，いずれの場合も，手数料（オンラインで請求した地図証明書を指定した登記所で受け取る場合は，１筆の土地につき４３０円。オンラインで請求した地図証明書を請求した登記所から送付して受け取る場合は，１筆の土地につき４５０円。）は同じです（手数料には，郵送料も含まれています。）。請求手続の詳細は，法務省ホームページ「オンラインによる登記事項証明書等の送付請求（不動産登記関係）について」（http://www.moj.go.jp/MINJI/minji73.html）を御覧ください。


Question: オンラインで図面証明書の送付を請求することができるのですか？

Answer: 地積測量図，建物図面などの図面のコンピュータ化が完了した登記所に備え付けられている土地又は建物の図面証明書については，オンライン（インターネット）を利用して当該登記所に対して交付請求をすることができます。オンラインで請求された図面証明書は，指定された登記所で受け取る方法又は請求された登記所から送付される方法のいずれかを選択することにより，その選択された方法により交付されます。このサービスを行っている登記所はこちらを御覧ください。オンラインにより図面証明書の交付を請求する方法には，次の二つの方法があります。いずれの方法であっても，登記・供託オンライン申請システムに申請者情報を登録（初回のみ）する必要があります。１かんたん証明書請求を利用して請求する方法①登記・供託オンライン申請システムのホームページの「かんたん証明書請求」（http://www.touki-kyoutaku-net.moj.go.jp/flow/kantan/gaiyo.html）にアクセスし，登記・供託オンライン申請システムにログインする。②登記・供託オンライン申請システムの専用入力フォームに，図面証明書を請求するために必要な情報（請求者の住所・氏名，不動産の所在，地番等）を入力し，請求書を作成する。③作成した請求書を登記・供託オンライン申請システムに送信する。２申請用総合ソフトを利用して請求する方法①登記・供託オンライン申請システムのホームページ（http://www.touki-kyoutaku-net.moj.go.jp/download.html）から，「申請用総合ソフト」をダウンロード（無料）する。②申請用総合ソフトに用意されている「登記事項／地図・図面証明書送付請求書」の様式を用いて，図面証明書を請求するために必要な情報を入力して請求書を作成する。③作成した請求書を登記・供託オンライン申請システムに送信する。いずれの場合も，手数料（オンラインで請求した図面証明書を指定した登記所で受け取る場合は，１事件に関する図面につき４３０円。オンラインで請求した図面証明書を請求した登記所から送付して受け取る場合は，１事件に関する図面につき４５０円。）は同じです。請求手続の詳細及びオンライン請求の対象庁として法務大臣が定めた登記所については，法務省ホームページ「オンラインによる登記事項証明書等の交付請求（不動産登記関係）について」（http://www.moj.go.jp/MINJI/minji73.html）を御覧ください。


Question: 郵送で登記事項証明書の交付を請求するには，どうしたらよいのですか？

Answer: 郵送で登記事項証明書の交付を請求するには，必要な事項を記入した請求書を，返信用の切手とともに，請求する土地又は建物を管轄する登記所に郵送してください。なお，請求書を提出する前に，以下の事項を確認してください。１請求書を提出する登記所の確認登記事項証明書を請求する登記所を確認してください。登記所の住所や電話番号は、情報番号８００１～８０５０番の登記管轄一覧表又は法務局ホームページ「管轄のご案内」（http://houmukyoku.moj.go.jp/homu/static/kankatsu_index.html）を御覧ください。２手数料について（平成２５年４月１日現在）郵送で登記事項証明書の交付を請求する場合の手数料は，１通当たり６００円です。料金は，請求書に収入印紙を貼る欄がありますので，そこに手数料額に相当する収入印紙を貼って返信用の切手と共に郵送してください（なお，登記印紙についても，これまどおり使用することができますので，登記印紙を貼っていただいても差し支えありません。）。現金を添えて請求することはできません。なお，１通の枚数が５０枚を超える場合には，以後５０枚ごとに１００円加算されます。登記事項証明書の請求書の様式・記載例については，情報番号１１１０で御案内しています。３地番について登記記録上の土地・建物の地番・家屋番号は，いわゆる住居表示とは違いますので，申請する前に，登記記録上の地番・家屋番号を，登記完了証，登記識別情報通知書又は登記済証（いわゆる権利証）により，あるいは，管轄登記所に備え付けられた地図又は市区町村役場，住居表示地番対照住宅地図（発行されていない地域もあります。）等により確認してください。４区分所有建物（マンションなど）の登記事項証明書等を請求する場合マンションなどの一室（専有部分といいます。）のみの登記事項証明書を請求する場合には，「マンション名」を記載してください。５共同担保目録が必要な場合共同抵当権等の他の担保物件について（土地・建物の別，所在等）が何かを知りたい場合は，「共同担保目録希望」と記載してください。


Question: インターネットで登記情報を確認する方法はありますか？

Answer: １登記情報提供サービスとは登記所が保有する登記情報を、インターネットを利用して、一般利用者が自宅又は事務所のパソコンで確認することができるサービス（「登記情報提供サービス」といいます。）を提供しています。以前は、登記情報を確認するためには、登記所まで出向いて登記事項証明書又は登記事項要約書を請求するか、オンライン又は郵送により登記事項証明書の送付を請求する必要がありましたが、登記情報提供サービスを利用することにより、インターネットを利用して自宅や会社に居ながらして登記情報を確認することができることから、登記情報を確認するための時間と手間が大幅に縮減されます。２提供される情報ア提供される登記情報の種類は、次のとおりです。（ア）次に掲げる登記簿等でコンピュータ化されたものに記録された事項の全部についての情報a不動産の登記簿b商業登記簿c法人の登記簿d動産譲渡登記事項概要ファイルe債権譲渡登記事項概要ファイルf地図、地図に準ずる図面、土地所在図、地積測量図、地役権図面、建物図面及び各階平面図が記録されたファイル（イ）（ア）の登記簿等に記録されている事項の一部についての情報a不動産の登記簿に記録された事項の全部から次に掲げるもののいずれか又は全てを除いた情報(a)共同担保目録の全部又は現在効力を有していないもの(b)信託目録の全部又は現在効力を有していないものb当該不動産の所有者の氏名又は名称及び住所又は事務所のみに関する情報（所有者事項）c会社、法人等についての登記記録に係る情報量が３メガバイトを超える場合において、一部の区に記録されている事項についての情報イアの登記情報であっても、次に該当するものについては、提供することができません。（ア）不動産の登記簿に記録されている登記情報のうち、請求に係る情報量が１メガバイトを超えるもの（イ）商業登記簿、法人の登記簿、動産譲渡登記事項概要ファイル及び債権情報登記事項概要ファイルに記録されている登記情報のうち、請求に係る情報量が３メガバイトを超えるもの（ウ）商業登記簿及び法人の登記簿に記録されている登記記録のうち、登記事項が閉鎖されているもの（例外があります。）（エ）地図、地図に準ずる図面、土地所在図、地積測量図、地役権図面、建物図面及び各階平面図が記録されたファイルに記録されている情報のうち、請求に係る情報量が３メガバイトを超えているもの及び閉鎖されたもの３利用の方法・手順あらかじめ利用者登録（登記情報提供契約の締結）をして利用する方法と、利用者登録をすることなく、一時的に利用する方法があります。詳しくは、登記情報提供サービスのホームページを御覧ください。４利用時間登記情報利用時間登記記録の全部の情報（不動産、商業・法人）平日午前８時３０分から午後１１時まで土日祝日午前８時３０分から午後６時まで所有者事項の情報（不動産）同上登記事項概要ファイルの情報（動産譲渡、債権譲渡）同上地図及び図面が記録されたファイルの情報平日午前８時３０分から午後９時までなお、以下に該当する場合は、御利用になれません。(1)登記情報提供サービスを利用できない日としてあらかじめ登記情報提供サービスのホームページ（https://www1.touki.or.jp/）に掲載する日(2)年末年始（１２月２９日から１月３日まで）５利用料金等(1)利用料金①不動産の所有者の氏名又は名称及び住所又は事務所のみに関する情報（所有者情報）：１件につき１４２円（登記手数料１３０円＋指定法人手数料１２円（消費税及び地方消費税を含む。））②動産譲渡登記事項概要ファイル又は債権譲渡登記事項概要ファイルに記録されている登記情報：１件につき１４２円（登記手数料１３０円＋指定法人手数料１２円（消費税及び地方消費税を含む。））③地図、地図に準ずる図面、土地所在図、地積測量図、地役権図面、建物図面及び各階平面図が記録されたファイルに記録されている情報：１件につき３６２円（登記手数料３５０円＋指定法人手数料１２円（消費税及び地方消費税を含む。））④①から③まで以外の物件：１件（１物件・１会社）につき３３２円（登記手数料３２０円＋指定法人手数料１２円（消費税及び地方消費税を含む。）(2)登録費用（消費税及び地方消費税を含む。）①個人が登録する場合：３００円②法人が登録する場合：７４０円③国又は地方公共団体が登録する場合：５６０円(3)決済方法①個人の場合：クレジットカードによる決済②法人の場合：銀行預金口座からの引き落とし③国又は地方公共団体の場合：協会の指定口座への銀行振込６その他その他詳細については、下記にお問い合わせください。一般財団法人民事法務協会登記情報提供センターホームページhttps://www1.touki.or.jp電話0570-020-220ファクシミリ045-943-3191


Question: 最寄りの登記所で他の登記所の登記事項証明書の請求ができますか？

Answer: 全国の登記所間において，土地・建物に関する登記事項証明書の交付請求を，相互にすることができる「登記情報交換サービス」があります。登記事項証明書の交付を請求するときは，このサービスを利用して，最寄りの登記所で，その登記所の管轄外の登記事項証明書を請求し，受け取ることができます。このサービスを利用するときは，登記事項証明書を請求しようとする土地・建物の所在（○市○町○丁目○番地）と地番・家屋番号をあらかじめ調べておいてください。なお，土地・建物の地番・家屋番号は，いわゆる住居表示と一致しないことが多いので，正しい地番・家屋番号を，登記完了証や登記識別情報通知書又は登記済証（いわゆる権利証）等で確認してください。


Question: 登記手数料はどのようになっていますか？

Answer: (情報番号１１０９全１頁)○不動産登記，商業・法人登記における主な登記手数料（平成25年4月1日～）証明書等の種類手数料額登記事項証明書（謄抄本）書面請求（※１）オンライン請求・送付オンライン請求・窓口交付６００円５００円４８０円登記事項要約書の交付（※１）・登記簿等の閲覧４５０円証明（地図・印鑑証明を除く）４５０円地図等情報書面請求（※２）オンライン請求・送付オンライン請求・窓口交付４５０円４５０円４３０円印鑑証明書書面請求オンライン請求・送付オンライン請求・窓口交付４５０円４１０円３９０円筆界特定筆界特定書の写し(※１)図面の写し手続記録の閲覧５５０円４５０円４００円登記識別情報に関する証明書面請求オンライン請求・交付（※３）３００円３００円本支店一括登記申請（※４）３００円※１．１通の枚数が50枚を超える場合には，その超える枚数50枚までごとに登記事項証明書及び筆界特定書の写しは，100円，登記事項要約書は50円が加算されます。※２．手数料納付の単位については，地図等の証明書は「１筆の土地又は１個の建物」，土地所在図等の証明書は「１事件」となります。※３．オンライン申請により，交付の請求をした証明書を電磁的記録としてオンラインにより交付する場合をいいます。※４．手数料納付の単位については，支店所在地における登記申請１件となります。


Question: 登記所には登記簿（登記記録）のほかにどのような帳簿や図面が備え付けられているのですか？

Answer: 登記所には，土地及び建物の登記簿（登記記録）を始めとして，登記に関する多くの帳簿や図面が備え付けられています。ここでは，登記所に備え付けられている主な帳簿及び図面を御紹介します。１登記簿（登記記録）「不動産登記法」によって，登記所に備え付けられている帳簿で，①不動産の現況（宅地，田などの地目，土地の面積，建物の床面積など）②不動産に関する権利関係（誰が所有権者か，抵当権の有無など）を公示しています。登記簿は，磁気ディスクに記録されて保存されています。２立木登記簿りゅうぼく「立木に関する法律」によって，登記所に備え付けられている帳簿です。樹木の集団は，所有権の保存の登記をすると，立木として１個の不動産とみなされ，土地と分離して譲渡したり，抵当権の目的としたりすることができます。３工場財団登記簿「工場抵当法」によって，登記所に備え付けられている帳簿です。工場に属する土地，建物，機械，器具及び工業所有権などを１個の財団としてとらえ，これを抵当権の目的とすることができます。４船舶登記簿「船舶登記令」によって，登記所に備え付けられている帳簿です。一定規模以上の日本の船舶を登記することができます。５建設機械登記簿「建設機械抵当法」によって，登記所に備え付けられている帳簿です。トラクターや起重機などの建設機械を目的とした抵当権を設定することができます。６信託目録信託の登記の登記事項を明らかにするため，登記官が作成する目録です。７共同担保目録２個以上の不動産に対して共同で１つの担保権が設定されている場合に，個々の不動産の登記記録に記録することに代えて，この目録に記録することにより，分かりやすくするという機能を持ったものです。８登記所備付地図不動産登記法第１４条第１項の規定によって登記所に備え付けることとされている地図で，精度の高い調査・結果に基づいて作成されたものです。精度が高い地図ですが，備付けが完了していない地域もあります。９地図に準ずる図面精度の高い登記所備付地図（法第１４条第１項）が備え付けられるまでの間，これに代わって登記所に備え付けることとされている図面で，土地の位置，形状及び地番を表示しているものです。これらの図面の大部分は，明治時代に作成された旧土地台帳附属図面（いわゆる公図）で，昭和２５年以降に税務署から登記所に移管されたものです。 10地積測量図土地の分筆の登記などの際に提出される図面で，各筆の土地の所在，地番，方位，形状，隣地の地番，地積の求積方法，境界標などを表示しています。 11地役権図面承役地の一部に地役権が設定された場合などに，地役権が承役地のどの範囲に及ぶかを表している図面です。 12建物図面，各階平面図建物図面は，どの土地の，どの場所に，どのような形の建物があるかを表示している図面です。各階平面図は，建物の各階の形状と床面積を表示している図面です。


Question: 登記所の地図にはどのようなことが記載されているのですか？，

Answer: １登記所には，どのような地図が備え付けられているのですか。登記所には，大きく分けて，次の２種類の地図が備え付けられています。①地図（法第１４条第１項）不動産登記法第１４条第１項の規定によって，登記所に備え付けることとさ，。れている地図で精度の高い調査・測量の成果に基づいて作成されたものです精度が高い地図ですが，備付けが完了していない地域もあります。②地図に準ずる図面（法第１４条第４項，いわゆる公図）①の地図（法第１４条第１項）が備え付けられるまでの間，これに代わって登記所に備え付けることとされている図面で，土地の位置，形状及び地番を表示しているものです。これらの図面の大部分は，明治時代に作成された旧土地台帳附属地図（いわゆる公図）で，昭和２５年以降に税務署から登記所に移管されたものであり，①の地図（法第１４条第１項）と比べると，精度が劣っています。２地図には，どのような事項が記録されているのですか。地図は，登記されている土地が，現地のどこにあって（位置，どのような形）をしていて（形状，区画，隣接している土地の地番は何番かを表すために，一）筆又は数筆の土地ごとに作成されています。地図には，(1)地番区域の名称「東京都千代田区霞が関一丁目」など(2)地図（各図郭）の番号地図にはそれぞれ固有の番号が付されています。この地図番号は，登記記録の表題部にも記録されています。(3)縮尺(4)平面直角座標系の番号又は記号(5)図郭線及びその座標値(6)各土地の区画及び地番(7)基本三角点等の位置(8)精度区分(9)隣接図郭との関係(10)作成年月日が記録されています。なお，地図に準ずる図面の大部分は，明治時代に作成された旧土地台帳附属地図（いわゆる公図）であるため，上記の事項の全ては表示されておらず，また，土地の形状が現地と一致していないものもあります。このような地図に準ずる図面は，登記された土地のおおよその位置，地番とその隣接関係を表示しているものとお考えください。このほか，紛争等のために隣接地との筆界が不明確な土地については，地図に筆界を表示せずに，そのような土地の地番を並列するなどの方法で表示しているものも一部あります。３その他地図（法第１４条第１項）及び地図に準ずる図面は，１筆ごとに証明書の交付を請求することができます。


Question: 申請書等は何年間保存しているのですか？

Answer: 土地や建物の登記記録登記簿や登記の申請書の保存期間は不動産登記法以（），（下「法」といいます）に基づく法令の規定で決められています。。ここでは，代表的な登記記録（登記簿）や登記申請書の保存期間を簡単に御紹介します。１永久保存①登記記録（登記簿）②地図（法第１４条第１項）③地図に準ずる図面（法第１４条第４項）④土地所在図及び地積測量図⑤建物図面及び各階平面図⑥その他信託目録，共同担保目録，工場財団目録，地役権図面など２５０年間保存閉鎖した土地の登記記録（登記用紙）３３０年間保存①閉鎖した建物の登記記録（登記用紙）②表示に関する登記の申請情報とその添付情報③権利に関する登記の申請情報とその添付情報④滅失した建物の建物図面及び各階平面図⑤閉鎖された地役権図面４２０年間保存①抹消された信託登記の信託目録②閉鎖された工場財団登記の工場財団目録５１０年間保存共同担保目録に記録されているすべての事項が抹消された共同担保目録


Question: 登記の申請はどのような方法でしなければならないのですか？

Answer: 登記の申請の方法には，電子申請（電子情報処理組織を使用して登記の申請に必要な情報を登記所に送信する方法。いわゆるオンライン申請）と書面申請（書面）で作成した申請書を登記所に提出する方法）の２つの方法があります。ここでは，書面申請の方法で，登記の申請人又はその代理人が，申請書を作成し，（）登記所に提出してから登記が完了するまでの手続の流れを不動産土地又は建物の売買を例にして簡単に御紹介します。なお，電子申請（オンライン申請）の方法により登記の申請をする場合の手続の流れなどは，登記・供託オンライン申請システムのホームページ（http://www.touki-kyoutaku-net.moj.go.jp/index.html）を御確認ください。１不動産の売買（登記原因の発生）（）（）（）。Ａ売主とＢ買主との間で不動産の売買が行われました法律上も有効Ｂは，売買によってＡから不動産を取得したことを登記しなければ，法律上，Ａ以外の第三者に対して自分が所有者であることを主張することができません（民法第１７７条。そのため，Ｂは，Ａとともに登記所に所有権の移転の登記の申）請をする必要があります（この場合のＡには，Ｂの請求に応じて登記手続をする義務があります。。）２登記申請書の作成登記の申請をするためには，必要な事項を記載した申請書とその添付書類を登記所に提出しなければなりません。申請書は，自分で作成して登記所に提出することができますし，所有権の移転の登記等の権利に関する登記の申請書については，司法書士に作成を依頼することもできます。また，建物を新築した場合などにする表示に関する登記の申請書については，土地家屋調査士に作成を依頼することもできます。売買による所有権の移転の登記の申請書には，原則として，ＡＢ間の登記原因証明情報（売買契約書，契約書がない場合には，契約の当事者，日時，対象物件のほか，売買契約の存在と当該売買契約に基づき所有権が移転したことを売主が確認した書面，売主Ａの印鑑証明書（作成から３か月以内のもの）と登記識別）情報又は登記済証（いわゆる権利証，買主Ｂの住民票の写しなどを添付しなけ）ればなりませんので，申請書を作成すると同時にこれらの書類を準備する必要があります。３申請書の提出申請書を作成し，添付する書類の準備ができましたら，これらを登記所の窓口（登記申請の窓口）に提出してください。登記所には，それぞれ管轄区域がありますので，あらかじめ登記を申請する不動産をどこの登記所が管轄しているのかを御確認ください。登記所の管轄については，情報番号８００１～８０５０番の登記管轄一覧表又は法務局ホームページの「管轄のご案内（http://houmukyoku.moj.go.jp/homu」/static/kankatsu_index.html）を御覧ください。管轄区域以外の登記所に申請書を提出してもその登記の申請は却下されますので，注意してください。登記が完了すると，登記所から登記識別情報通知書（登記識別情報を記載した書面）及び登記完了証（申請された登記が完了したことを通知する書面）が交付されます。なお，登記の申請がされた土地や建物については，その処理が完了するまでの間は，登記事項証明書（登記簿の謄抄本）の交付ができなくなります。４登記所での審査窓口に提出された申請書は，以下のような手続で処理されます。①受付登記所で申請書を受け取った場合には，申請書に受付年月日，受付番号を記載し，又は申請の受付の年月日及び受付番号を記載した書面が貼り付けられます。②調査登記の申請があった土地又は建物の登記記録の記録事項を確認しながら，申請内容が法律に適合するか，登記記録の記録事項と一致するか，必要な添付書類がそろっているかなどを審査します。また，建物の新築や土地の分筆等の申請があった場合には，職員が現地に確認に行くこともあります（これを実地調査といいます。その際は，隣接地の所。）有者等も含め，現地の状況について質問する場合がありますので，御協力をお願いします。，，（。）なお申請書に不備があった場合には不備を訂正これを補正といいますしなければなりませんので，補正が必要な場合には，職員の指示に従ってください。また，申請書に大きな不備がある場合には，登記手続自体を行うことができないことがありますので，注意してください。③記入②で申請に不備が無いことが確認されると，申請内容に従って，登記記録や地図等に必要な事項を記入します。④校合①から③までの処理がきちんと行われたかを含め，申請されたとおりに登記することができるかどうか，登記官が再度チェックします。正しく処理されたことを確認した場合には，登記官が登記官の識別番号を登記記録に記録し，登記が完了します。⑤登記識別情報及び登記完了証の作成登記識別情報及び登記完了証を作成して，申請人に交付する準備をします。登記手続は，これで完了です。５登記識別情報及び登記完了証の受取り申請書を提出してから処理に必要な期間が経過したら，申請書に押印したものと同じ印鑑を持って，もう一度登記所に赴き，登記識別情報通知書及び登記完了証を受け取ってください。登記識別情報通知書は，登記の完了の時から3か月以内にのみ受け取ることができます。登記識別情報は，次に何らかの登記をする際に必要な大切な情報（書類）になります。登記手続の流れ１登記原因（売買，相続など）の発生↓２申請書の作成・添付書類の入手↓３申請書及び添付書類の提出↓４登記所での審査①受付②調査③記入④校合⑤登記識別情報作成↓５登記識別情報及び登記完了証の受取り


Question: 登記の申請は誰がしなければならないのですか？

Answer: １なぜ登記しなければならないのですか。売買などによって土地や建物の所有権や抵当権など不動産に関する権利を取得した場合は，その旨の登記をしなければ，法律上，売買の当事者以外の第三者に対してその権利を取得したことを主張することができません（民法第177条）。そのため，所有権や抵当権などの不動産に関する権利を取得した場合は，登記の申請をして権利を守る必要があります。また，建物を新築した場合には，所有者は１か月以内に建物の表題登記を申請しなければならないなど，不動産の表示に関する一定の種類の登記については，所有者等に登記の申請義務が課せられています。２登記の申請は誰がするのですか。所有権の移転など権利に関する登記の申請は，原則として登記権利者と登記義務者が共同してしなければなりません。登記権利者とは，登記をすることによって登記上直接利益を受ける者で，登記義務者とは，登記をすることによって登記上直接不利益を受ける者です。土地の売買を例にすると，買主は売主から所有権の移転の登記を受けて登記簿上の権利を取得するという利益を得ますので，登記権利者となります。一方，売主は買主に所有権を移転する登記をして登記簿上の権利を喪失するという不利益を受けるので登記義務者となります。なお，例外として，表示に関する登記については所有者などが，判決又は相続による登記などについては登記権利者が，それぞれ単独で申請することができます。３なぜ，共同でしなければならないのですか。不動産の権利に関する登記をする場合，登記官は，その登記の申請の内容が登記することができるのかどうかを申請情報とその添付情報のみに基づいて判断しなければならず，裁判所のように権利の有無を実質的に調査することはできないこととされています。仮に実質的に権利の変動があるのかを調査することとした場合，大量の登記申請を迅速に処理することができずに，円滑な不動産取引を害することになるからです。そのため，当事者である登記権利者と登記義務者とが共同で登記の申請をすることによって，その登記の申請が真実であることを登記官が確認し，虚偽の登記がされるのを防止しつつ，迅速な登記を可能にしています。４登記の申請は，代理人によってすることができますか。登記の申請は，必ずしも本人がしなければならない性質のものではないので，代理人による申請も認められています。代理人によって申請する場合は，登記権利者又は登記義務者からの委任状を申請情報に添付しなければなりません。


Question: 登記の申請を代理して行う専門家はいるのですか？

Answer: 登記の申請を代理して行う専門家は「司法書士」と「土地家屋調査士」です。，しほうしょしとちかおくちょうさし司法書士は，所有権の移転や抵当権の設定などの不動産の権利に関する登記の代理申請を，土地家屋調査士は，建物の新築の登記や土地の分筆などの不動産の表示に関する登記の代理申請を専門に行っています。それぞれの登記の申請方法について不明な点がある場合には，これらの専門家に相談するのがよいでしょう。各都道府県にある司法書士会及び土地家屋調査士会については，次のホームページから御確認ください。http://www.shiho-shoshi.or.jp/associat○日本司法書士会連合会ホームページ（）ion/shiho_shoshi_list.phphttp://www.chosashi.or.jp/nation○日本土地家屋調査士会連合会ホームページ（）wide/index.html


Question: 申請情報（申請書）と併せて提供する情報（書類）は原本でなければならないのですか？

Answer: １「原本還付」の手続について登記の申請には，申請情報（申請書）と併せて，登記原因証明情報（売買契約書，抵当権設定契約書など，登記識別情報（登記済証（いわゆる権利証，印）））鑑証明情報，住所証明情報など，いろいろな情報（書面）を提供しなければなりません。申請情報（申請書）と併せて提供すべき，情報（書面）は，原則として還付されません。しかし，このような還付されない情報（書面）のうち，他の登記所にする登記の申請に使用する等の理由から，情報（書面）の還付を必要とする場合があります。，（）（），このような場合に申請人又は代理人が原本の謄本コピーを作成してその謄本に申請人（又は代理人）が「原本に相違ない」旨を付記した上で，署名することにより，原本を返還することを請求することができます。登記官は，原本によって登記申請の審査をした後に，原本と謄本を照合し，一致していることを確認した上で原本を申請人に返還します。この手続を「原本還付」の手続といいます。２「原本還付」される情報原本還付される主な情報（書面）は，以下のとおりです。①登記原因証明情報のうち売買契約書，抵当権設定契約書及び弁済証書，解除（，。）証書の原本などいわゆる報告的な登記原因証明情報は原本還付されません②住所証明情報（住民票など）③資格証明情報（会社・法人の代表者事項証明書など）④相続を証する情報（遺産分割協議書，被相続人の住民票の除票など）※相続の登記に添付する「相続を証する情報」のうち戸籍全部（個人）事項証明書（戸籍謄抄本，閉鎖戸籍全部（個人）事項証明書（除籍謄抄本）））は，相続関係説明図を提出すれば，原本還付を請求することができます。なお，原本還付の請求が可能かどうか不明な場合は，最寄りの法務局又は地方法務局に御相談ください。


Question: 「印鑑証明書」はどのような申請に必要ですか？

Answer: １「印鑑証明書」はどのような申請に必要なのですか。土地や建物の売買による所有権の移転の登記を書面で申請する場合は，所有権の登記名義人（所有者）である売主は，買主に所有権を移転して登記簿上の権利を喪失するという不利益を受けることとなりますので，その登記の申請が売主の真意によるものであって，虚偽の申請ではないことを証明するために，申請書に売主の印鑑証明書を添付することとされています。また，土地の合筆の登記を申請する場合も，申請書に所有権の登記名義人（所有者）の印鑑証明書を添付することとされています。添付する印鑑証明書は，自然人であれば，住所地の市区町村長が証明した印鑑登録証明書であり，法人の場合は，登記所の登記官が証明した印鑑証明書になります。登記申請書に添付するこれらの印鑑証明書は，いずれも作成後３か月以内のものでなければなりません。２「印鑑証明書」の印は申請書のどこに押印するのですか。，，。申請人本人が申請する場合は申請人の住所氏名を記載した下に押印しますまた，代理人によって申請する場合は，委任状に押印します。３なぜ「印鑑証明書」を申請書に添付しなければならないのですか。，，，印鑑証明書は①申請人が本人であること②登記を申請する意思があること③申請書等に押印された印が真正な印であること，を登記官が確認するために添付するもので，虚偽の登記を防止するのが主な目的です。４ほかに「印鑑証明書」の添付が必要な場合がありますか。登記実務上，１のほかにも，申請書に添付している書面が真正なものであることを証明するために，印鑑証明書の添付を求めている場合があります。具体的には，遺産分割協議書に添付する相続人の印鑑証明書などがあります。


Question: 登記の申請をしたところ，登記所から「補正が必要なので来庁してくださいとの連絡がありましたどうしたらよいのですか？」。

Answer: １「補正」と「取下げ」について，，，登記所の登記官は登記の申請書を受け付けたときは必要な事項を調査して申請に応じた登記をするのか，あるいは申請を却下するのかを決定します。，，，原則的に申請書の記載に誤りがある場合は登記をすることはできませんがその誤りが即日訂正できるような軽微なものである場合などには，申請人が誤りを訂正すれば，最初から適正な申請があったものとして登記をすることができます。このように，申請人が，申請書の軽微な誤りを訂正することを「補正」と，いいます。，，，また申請書の記載に重大な誤りがあってすぐに補正できないような場合は申請人は登記の申請を取り下げることができます。この場合は，登記の申請は初めから無かったことになります。このような手続を「取下げ」といいます。２補正の方法について申請書を補正する場合は，登記所に赴いて，担当官の指示に従って申請書の記載を訂正してください。訂正印は，申請書に押印した印鑑と同じ印を使用しなければなりませんので，御注意ください。３取下の方法について登記の申請を取り下げる場合は「取下書」に必要な事項を記載しなければな，。。りません申請書に押印した印鑑と同じ印が必要になりますので御注意ください取下書の記載方法等については，法務局又は地方法務局の職員にお尋ねください。また，納付した登録免許税は，現金還付や印紙の再使用証明など，申請人が選択した方法で還付されますので，どの方法を希望するか，登記所の職員に申し出てください。


Question: 登記済証（権利証）を紛失したのですが，どうしたらよいのですか？

Answer: １権利証とは権利証とは，法令上は「登記済証」という名称であり，登記が完了した際に登記所から買主等の登記名義人に交付する書面です。この登記済証は，例えば登記記録上の登記名義人が登記義務者（売主）として所有権の移転の登記を申請する場合に，登記名義人本人からの申請であることを確認する資料として登記所に提出することとされていることから，一般的には「権利証」とも呼ばれています（平成１６年の不動産登記法の改正により，現在は，登記済証（権利証）に代わる本人確認情報手段として，登記識別情報の制度が導入されています。）。２権利証の不正使用について紛失した権利証を誰かが悪用し，勝手に所有権の移転の登記や抵当権の設定の登記をしてしまうのではないかということが考えられますが，このような登記の申請には，登記済証（権利証）のほかに，印鑑証明書等の添付情報が必要となりますので，実印や印鑑証明書の管理をしっかり行っていれば，勝手に登記されるということはありません。また，登記済証（権利証）を紛失しただけでは，登記記録上の権利には何らの影響もありません。登記名義人ではない者が，他人の登記済証（権利証）を用いて不正な登記を行うことは，一般的には容易なことではなく，仮に，登記名義人でない者が他人になりすまして不正な登記をしたとしても，その登記は無効であり，その行為は犯罪となります。３不正登記防止申出の制度について登記済証（権利証）を取得した者が，登記名義人になりすまして不正な登記を行う可能性がまったくないとは言い切れませんし，不正な登記がされた場合には，登記名義人が思わぬ損害を被るおそれも否定できません。このような場合に，登記名義人の権利を防衛するため，不正登記防止申出の制度があります。不正登記防止申出の制度は，不正な登記がされる差し迫った危険がある場合に，申出から３か月以内に不正な登記がされることを防止するための制度であり，権利の移動を禁止する趣旨の制度ではありません。紛失した権利証を不正な登記（犯罪）に利用される差し迫った危険があるというような，具体的な不安がある場合には，３か月ごとに不正登記防止申出の手続をしていただくことになります。なお，不正登記防止申出の手続は，申出人本人の出頭を原則としていますが，本人が登記所に出頭できない止むを得ない事情があると認められる場合には，委任による代理人が登記所に出頭してすることもできますので，申出先の登記所に御相談ください。４登記制度における代替措置登記済証（権利証）は，当該不動産に関する所有権の移転の登記などに使用することになりますが，登記済証（権利証）を提供することができない正当な理由があるときは，登記済証（権利証）を提供することなく他の方法により申請ができることとされています。具体的には，登記済証（権利証）による本人確認に代えて，登記所から登記名義人あてに，「事前通知」（不動産登記法第２３条第１項）により本人であることの確認をさせていただきます。この「事前通知」とは，登記済証（権利証）を提供すべき登記名義人の住所地にあてて，本人限定受取郵便により，登記の申請があった旨，及びその申請の内容が真実であるときは２週間以内にその旨の申出をすべき旨の通知をし，この通知に対して，２週間以内に申請に間違いがない旨の申出がされることをもって，本人からの申請であることを確認するというものです。また，登記の申請を司法書士等の資格者に委任して行う場合には，「事前通知」の方法によらずに司法書士等の資格者が本人であることを確認した旨の書類（「本人確認情報」）を提供していただく方法や公証人に同様の書類を作成してもらい，提供していただく方法もあります（不動産登記法第２３条第４項）（なお，事前通知の方法では手数料はかかりませんが，司法書士等に「本人確認情報」を作成してもらう場合には，そのための手数料がかかる場合もありますので，利用される場合は，あらかじめ御確認ください。）。


Question: 登記識別情報を紛失したのですが，どうしたらよいのですか？

Answer: １登記識別情報とは登記識別情報とは，登記が完了した際に登記所から買主等の登記名義人に通知される１２けたの英数字の組合せからなる情報です。この登記識別情報は，例えば登記記録上の登記名義人が登記義務者（売主）として所有権の移転の登記を申請する場合に，登記名義人本人からの申請であることを確認する資料として登記所に提出することとされています。２登記識別情報の不正使用について登記識別情報を紛失した場合や，他人に盗み見られるなどした場合に，登記名義人の登記識別情報を入手した他人がこれを悪用し，勝手に所有権の移転の登記や抵当権の設定の登記をしてしまうのではないかということが考えられますが，このような登記の申請には，登記識別情報のほかに，印鑑証明書等の添付情報が必要となりますので，実印や印鑑証明書の管理をしっかり行っていれば，勝手に登記されるということはありません。また，登記識別情報を紛失しただけでは，登記記録上の権利には何らの影響もありません。登記名義人ではない者が，他人の登記識別情報を用いて不正な登記を行うことは，一般的には容易なことではなく，仮に，登記名義人でない者が他人になりすまして不正な登記をしたとしても，その登記は無効であり，その行為は犯罪となります。３不正登記防止申出の制度について登記識別情報を取得した者が，登記名義人になりすまして不正な登記を行う可能性がまったくないとは言い切れませんし，不正な登記がされた場合には，登記名義人が思わぬ損害を被るおそれも否定できません。このような場合に，登記名義人の権利を防衛するため，不正登記防止申出の制度があります。不正登記防止申出の制度は，不正な登記がされる差し迫った危険がある場合に，申出から３か月以内に不正な登記がされることを防止するための制度であり，権利の移動を禁止する趣旨の制度ではありません。紛失した権利証を不正な登記（犯罪）に利用される差し迫った危険があるというような，具体的な不安がある場合には，３か月ごとに不正登記防止申出の手続をしていただくことになります。なお，不正登記防止申出の手続は，申出人本人の出頭を原則としていますが，本人が登記所に出頭できない止むを得ない事情があると認められる場合には，委任による代理人が登記所に出頭してすることもできますので，申出先の登記所に御相談ください。４登記識別情報の失効の申出の制度について登記識別情報は，次の登記をする際の申請人を確認するための資料として利用されるものですが，次の５に示すとおり，その代替手段が用意されています。したがいまして，登記識別情報を紛失し，これが誰かに盗み見られた可能性がある場合などには，登記名義人又はその相続人その他の一般承継人の申出により，登記識別情報を失効させる制度が設けられています（不動産登記規則第６５条）ので，必要があれば，この制度を御利用ください。５登記制度における代替措置登記識別情報は，当該不動産に関する所有権の移転の登記などに使用することになりますが，登記識別情報を提供することができない正当な理由があるときは，登記識別情報を提供することなく他の方法により申請ができることとされています。具体的には，登記識別情報による本人確認に代えて，登記所から登記名義人あてに，「事前通知」（不動産登記法第２３条第１項）により本人であることの確認をさせていただきます。この「事前通知」とは，登記識別情報を提供すべき登記名義人の住所地にあてて，本人限定受取郵便により，登記の申請があった旨，及びその申請の内容が真実であるときは２週間以内にその旨の申出をすべき旨の通知をし，この通知に対して，２週間以内に申請に間違いがない旨の申出がされることをもって，本人からの申請であることを確認するというものです。また，登記の申請を司法書士等の資格者に委任して行う場合には，「事前通知」の方法によらずに司法書士等の資格者が本人であることを確認した旨の書類（「本人確認情報」）を提供していただく方法や公証人に同様の書類を作成してもらい，提供していただく方法もあります（不動産登記法第２３条第４項）（なお，事前通知の方法では手数料はかかりませんが，司法書士等に「本人確認情報」を作成してもらう場合には，そのための手数料がかかる場合もありますので，利用される場合は，あらかじめ御確認ください。）。


Question: 登録免許税はどのように計算するのですか？

Answer: 売買，相続などによる所有権の移転の登記，所有権の保存の登記，抵当権の設定の登記，根抵当権の設定の登記，配偶者居住権の設定の登記などの申請をする場合は，法律（登録免許税法等）で定められた登録免許税を納付する必要があります。１登録免許税額の計算方法登録免許税額は，原則として次のように計算します。登録免許税額＝（課税標準）×（税率）課税標準は，申請する登記の種類によって，①不動産の価額による場合，②債権金額による場合，③不動産の個数による場合の三つがあります。２売買を原因とする所有権の移転の登記の場合(1)課税標準市町村役場で管理している固定資産課税台帳の価格がある場合は，その価格です。これは，毎年，市町村役場から通知される固定資産課税明細書に記載されています。固定資産課税台帳の価格とは，固定資産課税明細書において，一般的に「価格」又は「評価額」と表記されている価格であり，「固定資産税課税標準額」ではありません。なお，固定資産課税明細書の紛失等により固定資産課税台帳の価格を確認することができない場合，市町村役場で発行する証明書により確認することができます。固定資産課税台帳の価格がない場合は，登記所が認定した価額です。不動産を管轄する登記所の登記官にお問い合わせください。１，０００円未満の端数は切り捨てます。価格が１，０００円未満である場合は，１，０００円になります。(2)税率土地の売買〇平成３１年４月１日から令和５年３月３１日まで1000分の15土地以外の不動産の売買1000分の20なお，個人が一定の要件を満たす住宅用家屋を購入した場合には，市区町村長などが発行する証明書を添付して，購入から１年以内であって令和４年３月３１日までの間に所有権の移転の登記を受けるものに限り，その要件に応じ，1000分の1から1000分の3までの税率に軽減されます（租税特別措置法第73条，第74条第2項，第74条の2第2項，第74条の3第1項）。(3)税額(1)の課税標準額に(2)の税率を乗じて計算した額です。計算した額に１００円未満の端数があるときはこれを切り捨て，計算した額が１，０００円未満であるときは１，０００円とします。☆計算例１（固定資産課税台帳の価格が5,125,300円の土地についての売買による所有権の移転の登記を登記する場合）【課税標準】（固定資産課税台帳の価格）（1,000円未満切捨）課税標準5,125,300円→5,125,000円5,125,000円【登録免許税額】○平成３１年４月１日から令和５年３月３１日まで（課税標準）（税率）（100円未満切捨）5,125,000円×15/1000＝76,875円→76,800円登録免許税額は，７６，８００円になります。☆計算例２（固定資産課税台帳の価格が3,246,600円の建物についての売買による所有権の移転の登記の場合）【課税標準】（固定資産課税台帳の価格）（1,000円未満切捨）課税標準3,246,600円→3,246,000円3,246,000円【登録免許税額】（課税標準）（税率）（100円未満切捨）3,246,000円×20/1000＝64,920円→64,900円登録免許税額は，６４，９００円になります。☆計算例３（固定資産課税台帳の価格がそれぞれ4,478,400円の土地及び3,489,100円の土地についての売買を同一申請書で申請する所有権の移転の登記の場合）【課税標準】（それぞれの固定資産課税台帳の価格の合計）（1,000円未満切捨）4,478,400円＋3,489,100円＝7,967,500円→7,967,000円課税標準7,967,000円※課税標準額の計算に当たって，複数の不動産を同一の申請書で申請するときは，それぞれの不動産の固定資産課税台帳の価格の合計額から，1,000円に満たない額を切り捨てる。【登録免許税額】（課税標準）（税率）（100円未満切捨）7,967,000円×15/1000＝119,505円→119,500円登録免許税額は，１１９，５００円になります。３相続，贈与，財産分与などを原因とする所有権の移転の登記の場合(1)課税標準市町村役場で管理している固定資産課税台帳の価格がある場合は，その価格です。これは，毎年，市町村役場から通知される固定資産課税明細書に記載されています。固定資産課税台帳の価格とは，固定資産課税明細書において，一般的に「価格」又は「評価額」と表記されている価格であり，「固定資産税課税標準額」ではありません。なお，固定資産課税明細書の紛失等により固定資産課税台帳の価格を確認することができない場合，市町村役場で発行する証明書により確認することができます。固定資産課税台帳の価格がない場合は，登記所が認定した価額です。不動産を管轄する登記所の登記官にお問合せください。１，０００円未満の端数は切り捨てます。価格が１，０００円未満である場合は，１，０００円になります。(2)税率相続又は法人の合併による移転及び共有物（その共有物について有していた持分に応じた価額に対応する部分に限る。）の分割による移転は1000分の4，贈与や財産分与などその他の原因は1000分の20なお，相続による土地の所有権の移転の登記については，令和４年３月３１日までの間に受ける当該登記の登録免許税が免税されることがあります。詳しくは以下のページをご覧ください。相続登記の登録免許税の免税措置について（http://houmukyoku.moj.go.jp/homu/page7_000017.html）(3)税額(1)の課税標準額に(2)の税率を乗じて計算した額です。計算した額に１００円未満の端数があるときは切り捨て，計算した額が１，０００円未満であるときは１，０００円とします。４所有権の保存の登記の場合(1)課税標準市町村役場で管理している固定資産課税台帳の価格がある場合は，その価格です。これは，毎年，市町村役場から通知される固定資産課税明細書に記載されています。固定資産課税台帳の価格とは，固定資産課税明細書において，一般的に「価格」又は「評価額」と標記されている価格であり，「固定資産税課税標準額」ではありません。なお，固定資産課税明細書の紛失等により固定資産課税台帳の価格を確認することができない場合，市町村役場で発行する証明書により確認することができます。固定資産課税台帳の価格がない場合は，登記所が認定した価額です。不動産を管轄する登記所の登記官にお問合せください。１，０００円未満の端数は切り捨てます。価格が１，０００円未満である場合は，１，０００円になります。(2)税率1000分の4なお，個人が一定の期日までの間に住宅用家屋を新築し，又は一定の要件（未使用など）を満たす住宅用家屋を購入した場合には，市区町村長などが発行する証明書を添付して，新築又は購入から１年以内であって令和４年３月３１日までの間に所有権の保存の登記を受けるものに限り，その要件に応じ，1000分の1又は1000分の1.5の税率に軽減されます（租税特別措置法第72条の2，第74条第1項，第74条の2第1項）。なお，表題部所有者の相続人が受ける所有権の保存の登記については，令和４年３月３１日までの間に受ける当該登記の登録免許税が免税されることがあります。詳しくは以下のページをご覧ください。相続登記の登録免許税の免税措置について（http://houmukyoku.moj.go.jp/homu/page7_000017.html）(3)税額(1)の課税標準額に(2)の税率を乗じて計算した額です。計算した額に１００円未満の端数があるときは切り捨て，計算した額が１，０００円未満であるときは１，０００円とします。５抵当権（又は根抵当権）の設定の登記の場合(1)課税標準債権金額（根抵当権の場合にあっては，極度額）です。１，０００円未満の端数は切り捨てます。金額が１，０００円未満の場合は，１，０００円になります。(2)税率1000分の4なお，令和４年３月３１日までの間に個人が一定の要件を満たす住宅用家屋の購入資金の借入れのために抵当権を設定の登記を受ける場合などは，税率が1000分の1に軽減されます（租税特別措置法第75条）。(3)税額(1)の課税標準額に(2)の税率を乗じて計算した額です。計算した額に１００円未満の端数があるときは切り捨て，計算した額が１，０００円未満の場合には，１，０００円になります。☆計算例（債権金額（又は極度額）が15,000,000円の抵当権（又は根抵当権）を設定する登記の場合）【課税標準】（債権金額又は極度額）15,000,000円【登録免許税額】（課税標準）（税率）15,000,000円×4/1000＝60,000円登録免許税額は，６０，０００円になります。６配偶者居住権の設定の登記の場合(1)課税標準市町村役場で管理している固定資産課税台帳の価格がある場合は，その価格です。これは，毎年，市町村役場から通知される固定資産課税明細書に記載されています。固定資産課税台帳の価格とは，固定資産課税明細書において，一般的に「価格」又は「評価額」と表記されている価格であり，「固定資産税課税標準額」ではありません。なお，固定資産課税明細書の紛失等により固定資産課税台帳の価格を確認することができない場合，市町村役場で発行する証明書により確認することができます。固定資産課税台帳の価格がない場合は，登記所が認定した価額です。不動産を管轄する登記所の登記官にお問い合わせください。１，０００円未満の端数は切り捨てます。価格が１，０００円未満である場合は，１，０００円になります。(2)税率1000分の2(3)税額(1)の課税標準額に(2)の税率を乗じて計算した額です。計算した額に１００円未満の端数があるときは切り捨て，計算した額が１，０００円未満であるときは１，０００円とします。７抵当権（又は根抵当権）の抹消，配偶者居住権の抹消，所有者の住所又は氏名の変更の登記などの場合①課税標準登記する不動産の個数②税率不動産１個につき１，０００円なお，同一の申請書で20個以上の不動産について登記の抹消をする場合は，２０，０００円になります。住居表示の実施に伴って住所の表示を変更する場合は，非課税です。☆計算例（土地及び建物各１個に設定されている一つの抵当権（又は根抵当権）を抹消する場合）（課税標準）（税率）【登録免許税額】＝2個×1,000円＝2,000円課税標準は，土地１個，建物１個の計２個になります。登録免許税額は２，０００円になります。 ８登録免許税の納付登録免許税を納付する場合には，原則として現金を国（税務署等）に納付し，その領収証書を登記の申請書に貼り付けて提出することになります。しかし，登録免許税の額が３万円以下である場合その他特別の場合には，収入印紙を申請書に貼り付けて提出することによって納付することができるものとされています。これらの領収証書又は収入印紙を申請書に貼り付けるには，直接申請書に貼り付けないで別葉の白紙（収入印紙貼付台紙）に貼り付けてこれを申請書とともにつづり，申請書と白紙との間に契印をしてください（収入印紙には割印や消印をしないでください。）。収入印紙貼付台紙収入印紙収入印紙


Question: 登録免許税はどのような方法で納付しなければならないのですか？

Answer: 登録免許税は，原則として現金で納付することになります。また，オンライン申請の場合には電子納付することができます。登記を受ける場合は，登録免許税の額に相当する金額を銀行等に納付し，その納付に係る領収証書を当該登記の申請書に貼り付けて登記所に提出してください。登録免許税の額が３０，０００円以下であるなどの場合には，その登録免許税の額に相当する金額の収入印紙を当該登記の申請書に貼り付けて登記所に提出することも認められています。登録免許税の納付方法の詳細については，最寄りの法務局又は地方法務局にお尋ねください。


Question: 登記申請の際に必要とされる「登記原因証明情報」とは，どのようなものですか？

Answer: 「登記原因証明情報」とは，登記の原因となった事実又は法律行為とこれに基づ。，き現に権利変動が生じたことを証する情報のことをいいます共同申請の場合には（電子）契約書等のほか，登記原因について記載又は記録された内容を，その登記によって不利益を受ける者（登記義務者）が確認し，署名若しくは押印した書面又は電子署名を行った情報が含まれます。したがって，売買契約書（所有権の移転時期の特約があるときは，その条件成就の事実を証する情報も併せて必要となります）のほか，売買契約書の写しに売主が記名押印したものでもよいとされています。売買による所有権の移転の登記の申請をする場合に，売買契約書がないときは，契約の当事者，日時，対象物件のほか，売買契約の存在とその売買契約に基づき所有権が移転したことを売主が確認した書面又は情報が登記原因証明情報に該当します。したがって，登記原因を記載した報告書に売主（登記義務者）が記名押印したものもこれに含まれます。なお，いわゆる売渡証書であっても，登記義務者が署名しているものは，それが売買契約とこれに基づく所有権の移転を内容としているものである限り，登記原因証明情報に該当します。


Question: 「代理権限証明情報「資格証明情報」とは，どのようなもの」，ですか？

Answer: １「代理権限証明情報」について登記の申請は，必ず本人が申請しなければならないものではなく，代理人が本人に代わって申請することができます。ただし，代理人によって登記の申請をする場合には，申請情報と共に代理人の権限を証明する情報を提供する必要があります。このような情報を「代理権限証明情報」といいます。具体的には，申請人である本人が任意に代理人を選任して，その代理人が登記の申請をする場合に，例えば，司法書士，土地家屋調査士に登記の申請について委任した場合には，その委任内容，受任者及び委任者が記載されている委任状が「代理権限証明情報」になります。また，申請人が未成年者である場合は，親権者又は未成年後見人が法定代理人として，本人を代理して登記の申請を行うことになりますので，戸籍の全部事項証明書等が「代理権限証明情報」となります。２「資格証明情報」について，（，）申請人が会社などの法人である場合にはその法人の代表者取締役理事などが法人の行為を行うことになりますので，法人の代表者の資格を証明する情報を提供する必要があります。このような情報を「資格証明情報」といいます。具体的には，会社の登記事項証明情報が「資格証明情報」となります。，３有効期限について「代理権限証明情報（戸籍や会社の登記事項証明書など官公署が作成したもの」に限ります）及び「資格証明情報」は，作成後３か月以内のものを提出しなけれ。ばなりません。委任状の書式には，特に決められたものはありませんが，最低限必要な記載事項は次のとおりです。①委任者②受任者③委任内容（登記の申請を委任することなどです）。④不動産の表示（どの不動産について登記の申請をするかです）。⑤委任日


Question: 「住所証明情報」とは，どのようなものですか？

Answer: 土地や建物の売買による所有権の移転の登記をする場合は，売主から買主へ所有権が移転した旨が登記されることになりますが，登記記録に新たに買主の住所及び氏名又は名称を記録するために，買主の住所を証する情報を提供することとされています。また，相続の登記の申請をする場合は，申請書に不動産を取得することとなる相続人の住所を証する情報を提供することとされています。これは，新たに所有権の登記名義人となる者が，現に存在する者であることを証，。明するとともに登記記録上の住所が実際の住所と異ならないようにするためです具体的には自然人の場合は住民票の抄本又は戸籍の附票の写しになりますな，，（お，印鑑登録証明書の住所の記載を，住所を証する情報とすることもできます。。）また，法人の場合は，登記事項証明書を提供することになります。これらを住所証明情報といいます。


Question: 「区分所有建物「敷地権」とは，どのようなものですか？」，

Answer: 「区分所有建物」とは，マンションやビルのように，一棟の建物が二つ以上の部屋に区切られて，その部屋が別々の所有権の対象となっている建物各部屋のことをいいます。すなわち，マンションの各部屋が，それ一個の「区分所有建物」であり，各部屋の入居者は，自己名義で所有権の登記をすることができます。マンションなどの各部屋を「区分所有建物」として登記するには，次の要件が必要です。①各部屋が構造上の独立性を有していること。各部屋が，仕切り壁・床・天井等によって，他の部屋と構造上はっきり区別されていなければなりません。②各部屋が利用上の独立性を備えていること。各部屋が，それだけで住居・店舗・事務所又は倉庫などの用途に使用できるものでなければなりません。このため，日本式家屋のように，隣室や廊下との境に襖や障子しかない部屋は，他の部屋と構造上の独立性があるとはいえませんし，二階と一階が天井で遮断されていても，二階に通じる階段の部分が一階の部屋と襖や障子で仕切られているにすぎない場合は，一階と二階が区分されているとはいえません。これに対して，隣室との間や壁が天井で遮断されているマンションの部屋やビルの事務所などは，原則として，これらの要件を備えているといえます。マンションには，各部屋以外に廊下，階段，エレベータ室，パイプスペースなどの部分がありますが，これらの部分は，構造上，各部屋の所有者（区分所有者といいます）の全員又は一部の者の共用に供される部分なので，この部分のみに対し。て所有権の登記をすることはできません。このような部分を「共用部分」といいます。マンションの一部屋（区分所有建物）の登記事項証明書を請求すると，最初に，一棟の建物の表題部（マンション全体の所在，構造，床面積等を表示、次に、登）記事項証明書を請求した部屋の表題部（その部屋の所在、家屋番号、種類、構造、床面積等を表示）があり、権利関係の登記があれば、その次に、甲区（所有権に関する事項、乙区（所有権以外に関する事項)があります。）--2敷地権とは，区分所有建物である一棟の建物の敷地に関する権利をいい，原則として，その権利は区分所有建物と分離して処分することはできません。原則として，マンションの各部屋の所有者は，マンションの敷地の所有権等の共有持分を有しており，売買などによって部屋の所有権が移転した場合は，マンションの敷地の共有持分も一緒に移転することになります。なお，規約を別に設ければ，部屋の所有権と敷地権を別々に処分することができます。敷地権がある場合は，マンション全体の表題部（一棟の建物の表題部）の「敷地権の目的たる土地の表示」欄に，敷地権となっている土地の所在，地番等が記録され、敷地権となった土地の登記記録の甲区（所有権に関する事項）には、敷地権である旨の登記がされます。また、各部屋（区分所有建物）の登記記録の表題部の「敷地権の登記」欄には、敷地権の種類（所有権など、敷地権の割合（共有持分）等が記録されます。）


Question: 平成１６年の不動産登記法改正では，不動産登記制度に関し，どのような改正がされたのですか？

Answer: 主な改正点は，次のとおりです。アこれまでの書面申請に加えて，オンライン申請を導入しました（注。）イ書面申請について，出頭主義を廃止しました。ウ登記済証に代わる本人確認手段として，登記識別情報の制度を導入しました。エ保証書の制度を廃止し，事前通知制度を強化するとともに，資格者代理人による本人確認情報の提供制度を導入しました。オ登記原因証明情報の提供を必要的なものとしました。カ地図等を電磁的記録に記録することができる制度としました。キ法文のすべてを現代語化しました。（注）平成１７年３月に，さいたま地方法務局上尾出張所が最初のオンライン庁として指定され，その後，平成２０年７月をもって全ての登記所がオンライン庁に指定されています。


Question: オンライン申請はすべての登記所で可能ですか？

Answer: オンライン庁として法務大臣の指定を受けた登記所にする不動産登記の申請は，インターネットを利用して行うことができます。平成１７年３月に，さいたま地方法務局上尾出張所が最初のオンライン庁として指定され，その後，平成２０年７月をもって全ての登記所がオンライン庁に指定され，オンライン申請が可能となっています。不動産登記のオンライン申請対象登記所については，法務省ホームページ「不動産登記の電子申請について（）を御」http://www.moj.go.jp/MINJI/minji72.html覧ください。


Question: オンライン申請をするには，どのようにすればよいのですか？

Answer: オンライン庁として法務大臣の指定を受けた登記所にする不動産登記の申請は，インターネットを利用して行うことができます（全ての登記所が指定されています。。）オンライン申請を利用されるときは，登記・供託オンライン申請システムのホームページを御確認ください。○登記・供託オンライン申請システムのホームページhttp://www.touki-kyoutaku-net.moj.go.jp/index.html


Question: 登記識別情報は，どのような場合に必要になるのですか？

Answer: 登記権利者及び登記義務者が共同して所有権の移転の登記など，権利に関する登記を申請する場合に，原則として，登記義務者の登記識別情報が必要となります。また，これ以外の場合であっても，所有権の登記がある土地の合筆の登記，所有権の登記のある建物の合併の登記，仮登記の登記名義人の単独で申請する仮登記の抹消を申請する場合などにも必要となります。登記識別情報は，本人確認手段の一つであり，登記名義人本人による申請であることを登記官が確認するため，登記所に提供してもらう情報をいいます。この登記識別情報は，登記の申請がされた場合に，その登記により登記名義人となる申請人に，その登記に係る物件及び登記の内容とともに，登記所から通知されます。具体的には，アラビア数字その他の符号の組合せからなる１２桁の符号で，不動産及び登記名義人となった申請人ごとに定められます。


Question: 登記識別情報は，どのようにして通知されるのですか？

Answer: 登記所から登記識別情報を通知する場合には，秘密を保持するため，次の方法により通知されます。書面申請の場合は，通知書の登記識別情報を記載した部分を覆う目隠しシール（貼り直すことができないもの）を貼り付け，登記所の窓口において，本人を確認した上で交付する方法で通知することになります。オンライン申請の場合は，申請人が申請時にあらかじめ送信した専用の公開鍵を用いて登記識別情報を暗号化し，これを申請人がダウンロードする方法により通知することになります。


Question: 登記識別情報は，どのようにして管理すればよいのですか？

Answer: 登記識別情報は，本人だけが知っている情報であることが前提となるものです。したがって，登記識別情報の管理については，第三者に盗み見られないような方法で管理する必要があります。書面で交付する登記識別情報通知書については，登記識別情報を記載した部分を覆う目隠しシールを貼り付けて，第三者に盗み見られないような工夫がされています。この目隠しシールをはがした後には，通知書を封書等で封印した上で，金庫等に保管することが望ましいでしょう。また，オンラインで送信された登記識別情報は，復号しないまま電子媒体等に保管し，復号ソフトと共に適切に管理することも考えられます。ただし，媒体は経年劣化のおそれがあるので，定期的な格納媒体の更新が必要になります。その他，復号した登記識別情報を書面に印刷し，これを封筒等に封印して金庫等に保管する方法が考えられます。


Question: 登記識別情報が盗まれた場合には，どうしたらよいのですか？

Answer: 盗まれた登記識別情報が不正な登記申請に用いられることがないようにするため，登記名義人又はその相続人その他の一般承継人は，登記官に対し，登記識別情報についての失効の申出をすることができます。なお，関連する情報として（情報番号１３１１）を御覧ください。


Question: 登記識別情報を紛失した場合は，再度通知してもらうことはできるのですか？

Answer: 登記識別情報は，登記完了時に通知するものとされているため，その再通知は，認められません。


Question: 登記申請の際に，登記識別情報はどのような方法で提出するのですか？

Answer: 登記識別情報は，権利の一部の移転や担保物権の設定の登記等において，繰り返し本人確認手段として利用することが予定されています。そのため，登記所に提供する際にも，秘密性を保持する必要があります。そこで，オンライン申請の場合には，登記識別情報を登記所の公開鍵を用いて暗号化して送信することになります。また，書面申請の場合には，盗み見られることがないよう登記識別情報を記載した書面を封筒に入れる等して提出することになります。


Question: 登記識別情報に関する有効証明制度とは，どのような制度ですか？

Answer: 登記識別情報は，登記申請に必要な添付情報ですので，登記申請の手続を円滑に行うために，登記名義人が登記識別情報の効力をあらかじめ確認しておく必要がある場合があります。その場合には，登記名義人又はその相続人その他の一般承継人は，登記官に対し，手数料を納付して，登記識別情報が有効であることの証明を請求することができます。この証明により，登記申請の前に有効な登記識別情報を有していることを証明することができます。


Question: 登記識別情報を紛失したなどの理由により，登記申請の際に，登記識別情報を提供することができない場合はどうしたらよいのですか？

Answer: 登記識別情報は，一般的な本人確認手段としての印鑑証明書及び印鑑又は電子証明書及び電子署名に加え，登記手続固有の本人確認手段となるものですから，登記識別情報の提供ができないときは，別の手段により本人確認手続を行う必要があり。，（）ますこの場合には登記識別情報を提供することができない理由紛失・失念等を申請情報の内容とすることによって，登記官が事前通知（個人の場合は，本人限定受取郵便により，法人の場合は原則として書留によります）の手続により本人。確認を行うことが原則となります。また，住所移転を利用した成りすましによる登記申請に対処するため，所有権に関する登記の申請がされた場合において，その登記の申請前に登記義務者の登記簿上の住所が変更されているときは，変更前の住所にも原則として登記申請があったことを通知することになります。，，「」おって登記の申請を司法書士等の資格者に委任して行う場合には事前通知の方法によらずに司法書士等の資格者が本人であることを確認した旨の書類（本「人確認情報）を提供していただく方法や公証人に同様の書類を作成してもらい，」提供していただく方法もあります（不動産登記法第２３条第４項（なお，事前通）知の方法では手数料はかかりませんが，司法書士等に「本人確認情報」を作成してもらう場合には，そのための手数料がかかる場合もありますので，利用される場合は，あらかじめ御確認ください。。）


Question: 登記済証（権利証）は，廃止されたのですか？

Answer: 登記済証（権利証）とは，登記が完了した際に登記所から買主等の登記名義人に交付する書面であって，その後，その登記名義人が登記を申請する場合において，本人を確認するために登記所に提出しなければならないとされている登記手続固有の本人確認手段です。しかし，この登記済証（権利証）は，書面のままでは，オンラインにより登記所に提供することも，登記所から通知することもできず，オンライン申請の導入と両立し得ません。そこで，登記済証に代わる本人確認情報手段として，オンライン申請においても利用可能な登記識別情報の制度が導入されました。なお，登記済証には登記が完了したことを証明する機能もありましたが，この機能を代替するものとして，登記完了証が交付されます。


Question: 現在，登記名義人が持っている登記済証（権利証）はどのようになるのですか？

Answer: 新法の経過規定において，現在の登記済証（権利証）は，これまでどおり登記の申請に用いることができることとされています。したがって，現在，登記名義人が持っている登記済証（権利証）は，新法施行後も，書面申請において，添付書面として利用することができます。


Question: 受領証については，どのように改正されたのですか？

Answer: 書面申請をした申請人は，その登記が完了するまでの間であれば，申請書及びその添付書面の受領証の交付を請求することができます。，，，他方オンラインによる申請がされたときは申請が受け付けられたことを含め処理状況に関する情報は，申請用総合ソフト上に掲示されることになっていますので，受領証は交付されません。なお，オンライン申請をした場合に申請用総合ソフトに掲示される情報などの詳細につきましては，登記・供託オンライン申請システムのホームページを御確認ください。○登記・供託オンライン申請システムのホームページhttp://www.touki-kyoutaku-net.moj.go.jp/index.html


Question: 資格者代理人による本人確認情報の提供の制度とは，どのようなものですか？

Answer: 登記識別情報を登記所に提供することができない場合に，資格者代理人が適切な本人確認情報を提供し，登記官が提供された情報の内容を適正なものと認めたときは，事前通知の手続を省略することができるというものです。


Question: 登記官による本人確認制度とは，どのようなものですか？

Answer: 従来は，すべての申請について出頭を求め，その際に本人からの申請であることを確認していましたが，申請手続の利便性を向上させるため，このような出頭主義を廃止しました。しかし，登記の正確性を確保するため，本人以外の者から申請していると疑うに足りる相当な理由がある場合には，登記官が直接確認することを可能にしておく必要があります。そこで，登記官による本人確認制度を定め，このような場合に限り，登記官が本人であることを確認するために，出頭を求め，事情を，。聞いたり本人であることの証明書等の提示を求めることができるとされています


Question: 筆界特定制度とは，どのような制度ですか？

Answer: 筆界特定制度とは，土地の所有権の登記名義人等の申請に基づいて，筆界特定登記官が，外部専門家である筆界調査委員の意見を踏まえて，土地の筆界の現地における位置を特定する制度です。この制度は，公的機関が筆界を特定する制度であり，行政処分としての効力はありませんが，筆界特定の内容は相応の証明力を有するものであり，土地の筆界が問題となる様々な場面で活用することができます。なお，筆界特定の内容に不満があるときは，筆界確定訴訟（筆界確定訴訟とは，従来，講学上，境界確定訴訟と呼ばれていた訴訟と同じですが不動産登記法の中では「民事訴訟の手続により筆界の確定を求める訴え」と表現されています。）を提起することにより，裁判所による筆界の確定を求めることができます。また，筆界特定制度は，行政処分のように不可争力をもって筆界を確定するものではありませんので，当事者は，これまでどおり，筆界特定の有無にかかわらず，筆界確定訴訟を提起することができます。


Question: 筆界特定がされた結果はどのように公開されるのですか？また，登記記録において公示されるのですか？

Answer: １筆界特定の対象となった土地の所在地を管轄する登記所において筆界特定書が保管され，公開されます。筆界特定手続記録（事案ごとに筆界特定に関するすべての記録をまとめた記録）のうち，筆界特定書及び政令で定める図面については，閲覧及び写しの交付の請求をすることができます。筆界特定手続記録のうち，筆界特定書及び政令で定める図面以外のものについては，請求人が利害関係を有する部分に限り，閲覧をすることができます。これらの写しの交付又は閲覧については，手数料を登記印紙で納付する必要があります。筆界特定書の全部又は一部の写しの交付についての手数料は，１通につき５５０円ですが，１通の枚数が５０枚を超えるものについては，その超える枚数５０枚までごとに１００円が加算されることになります。政令で定める図面，すなわち，筆界特定の手続において測量又は実地調査に基づいて作成された図面の交付についての手数料は，１図面につき４５０円です。筆界特定手続記録の閲覧についての手数料は，１手続に関する記録につき４００円です。２筆界特定がされた場合，その旨が双方の対象土地の登記記録に記録され，公示されることになります。したがって，土地の登記記録をみれば，過去にその土地を対象土地とする筆界特定がされたことが分かることになります。


Question: ＦＲＥＳＣ（フレスク）のロゴマークの由来はなんですか。

Answer: ロゴマークには、各入居機関の協働を葉として、外国人の受入れ環境という花を開かせていきたいというメッセージを込めています。


Question: ＦＲＥＳＣ（フレスク）は、いつ開いていますか。

Answer: 午前９時から午後５時まで開いています。土曜日・日曜日・祝日・年末年始（１２月２９日から１月３日まで）は休みです。


Question: ＦＲＥＳＣ（フレスク）は、どこにありますか。

Answer:
住所は、東京都新宿区四谷一丁目６番１号四谷タワー１３階です。
ＪＲ中央線・総武線、地下鉄東京メトロ丸ノ内線、東京メトロ南北線の四ツ谷駅から歩いてすぐです。
詳しくはアクセスの地図をご覧ください。


Question: ＦＲＥＳＣ（フレスク）の電話番号は、何番ですか。

Answer:
0570-011000です。ナビダイヤルで、相談窓口につながります。
また、ナビダイヤル以外の電話番号は問合せ先をご覧ください。


Question: ＦＲＥＳＣ（フレスク）では、どのような相談ができますか。

Answer:
外国人の在留に関する様々な相談ができます。外国人個人に限らず、外国人と関係する個人や企業も相談ができます。
～ＦＲＥＳＣ（フレスク）における相談例～
○「このまま日本で働きたいけど、就職先が見つかりません。」
○「現在勤めている職場から転職したい。」
○「外国人を採用して海外展開したいのですが、どうしたらよいでしょうか。」
○「職場でサービス残業を強要されて困っています。」
○「夫から暴力を受けているので、助けてほしい。」
○「赤ちゃんが生まれたので故郷の家族に来てもらいたい。」
○「離婚を考えていますが、子供の親権や在留資格はどうなるのですか。」


Question: ＦＲＥＳＣ（フレスク）にある相談窓口は、どんな窓口ですか。

Answer:
相談窓口は８つあり、
○出入国在留管理庁（開示請求窓口）
○東京出入国在留管理局
○東京法務局人権擁護部
○日本司法支援センター（法テラス）
○外務省ビザ・インフォメーション
○東京外国人雇用サービスセンター
○東京労働局外国人特別相談・支援室
○日本貿易振興機構（ＪＥＴＲＯ）です。
詳しくは相談窓口をご覧ください。


Question: ＦＲＥＳＣ（フレスク）の総合案内は多言語に対応していますか。

Answer:
総合案内には、日本語、英語、中国語が話せるスタッフを配置しています。
また、タブレット端末を使用し、韓国語、ポルトガル語、スペイン語、フィリピノ語、ベトナム語、タイ語、インドネシア語、ネパール語にも対応しています。


Question: 電話で在留資格の相談はできますか。

Answer: 電話での相談は行っておりません。電話相談は外国人在留総合インフォメーションセンター :0570-013904(IP、PHS、海外 :03-5796-7112)で受け付けています。


Question: 電話予約は何語で対応できますか。

Answer:
電話予約は、１８言語（日本語、英語、中国語、ベトナム語、韓国語、スペイン語、ポルトガル語、ネパール語、タイ語、インドネシア語、フィリピノ語、ミャンマー語、クメール語、モンゴル語、フランス語、シンハラ語、ウルドゥー語、ベンガル語）で対応しています。
電話番号は03-5363-3025です。


Question: 匿名でも相談できますか。

Answer: 匿名や仮名でも相談をお受けしています。


Question: インターネットでの予約は可能ですか。

Answer:
 インターネットで予約は可能です。インターネットの予約フォームは日本語または英語で対応しています。
くわしくは以下のページをご覧ください。
　 https://www.moj.go.jp/isa/support/fresc/fresc_2.1.html


Question: ＦＲＥＳＣ（フレスク）の法テラスではどのような業務を行うのですか？

Answer:
電話または窓口にて、ご相談の内容に応じて、解決に役立つ日本の法制度や相談窓口を無料でご紹介します。当事者だけでなく、行政機関の相談員や民間団体、勤務先の方など、外国人を支援する方からの問合せにも対応しています。
なお、日本に住所を有し経済的に余裕のない外国人には、法テラスが提供している民事法律扶助（弁護士等による無料法律相談、弁護士費用などの立替え）をご案内しています。
FRESC（フレスク）の法テラスでは、民事法律扶助の利用条件の確認や、利用できるお近くの相談窓口（各地の法テラス事務所、弁護士会、地方公共団体など）をご案内しますので、お問合せください。
また、外国人を支援する機関・団体や個人の方を対象にオンラインセミナーを開催しています。詳しくは以下のWebサイトをご覧ください。
https://www.houterasu.or.jp/kankeikikan/shien-seminar/(外部ウェブサイト)


Question: 日本語以外の言語で相談ができますか。

Answer:
窓口でのご相談の場合、通訳機を使用しての通訳、英語又はやさしい日本語による案内となります。
また、お電話では、通訳を介して日本の法制度や相談窓口情報をご紹介する「多言語情報提供サービス」を実施しています（対象言語 : 英語、中国語、韓国語、スペイン語、ポルトガル語、ベトナム語、タガログ語、ネパール語、タイ語、インドネシア語）ので、日本語以外の言語をご希望の場合には、そちらをご利用ください。
同サービスをご利用の場合、「FRESC（フレスク)の法テラスにつないでほしい」とお伝えください。
多言語情報提供サービスの電話番号は0570-078377（IP電話、プリペイド携帯電話からは050-3754-5430）です。


Question: 多言語で相談できますか。

Answer:
 東京労働局外国人特別相談・支援室では、日本語、英語、中国語、タガログ語、ベトナム語、ネパール語、モンゴル語、カンボジア語での相談に対応しています。
※曜日によって、対応言語が異なります。


Question: 土地の登記事項証明書を請求するためにはどのような情報が必要ですか？

Answer:
お客様から，請求のあった土地の所在及び地番に基づいて，登記事項証明書を発行しますので，正確な「土地の所在及び地番」を確認の上，ご請求いただく必要があります。
地番は，登記済証（いわゆる権利証）等によりご確認ください。
地番が不明な場合，市区町村役場，住居表示地番対照住宅地図（発行されていない地域もあります。）等によりご確認いただくか，周辺の地番が分かれば，地図（公図や住宅地図など）を頼りに地番を探せる場合もあります。


Question: 不動産，会社・法人の登記事項証明書を取得するために持参するものがありますか？

Answer:
手数料を納付していただく必要がありますので，「収入印紙又は現金」を持参していただく必要がありますが，そのほかに必要なものはありません。
「印鑑，本人確認書類等も不要」です。

※登記事項証明書等の手数料額はこちら


Question: 不動産，会社・法人の登記事項証明書の取得は，特定の法務局に行く必要がありますか？

Answer:
最寄りの法務局で，登記事項証明書を請求し，取得することができます。（例えば，東京の土地の登記事項証明書を，岡山県内の法務局で取得することができます。）。

※各法務局のホームページのご案内


Question: 他人が所有する土地の登記事項証明書を取得することができますか？

Answer:
土地・建物・会社の登記事項証明書は，「どなたでも」取得することができます。
なお，取得にあたっては，地番，家屋番号，会社名等を特定する必要があります。

※登記事項証明書等の請求書の様式はこちら


Question: 成年後見登記がされていないことの証明書は，どこで取得できますか？

Answer:
成年後見登記に関する証明書を取得する方法として次の２つの方法があります。

１　郵送により取得する場合は，「東京法務局後見登録課」宛てに請求してください（本人確認資料及び返送用封筒等が必要となります。）。
詳しくは，東京法務局のホームページを確認していただくか（https://houmukyoku.moj.go.jp/tokyo/static/i_no_02.html）
岡山地方法務局戸籍課までお問合せ下さい。

２ 　窓口請求により取得する場合は，「各都道府県の法務局の戸籍課」に請求してください（支局・出張所では取り扱っていませんのでご注意下さい。）。
詳しくは，こちらのリンク（https://houmukyoku.moj.go.jp/okayama/static/20130130koukein.htm）
を確認していただくか，岡山地方法務局戸籍課までお問合せ下さい。

　　　岡山地方法務局戸籍課 電話０８６－２２４－５６５９（直通）


Question: 本日開示決定通知を交付してほしいのですが、できませんか。また、開示請求を行ってから、実際に開示決定通知を受け取るまでにどのくらいの時間がかかりますか。

Answer: 当日中に交付（閲覧含む。）することはできません。基本的には、開示請求があった日から３０日以内に開示決定を行いますが、場合によっては延長することもあります。


Question: 開示請求の方法を教えてください。

Answer: 請求の方法としては、窓口または郵送となります。なお、郵送請求では、本人確認書類に加え、３０日以内に発行された住民票（個人番号の記載がないもの）が必要となります。


Question: 本人が事情により窓口に来れないが、委任状で代理請求はできますか。

Answer: 令和４年４月１日から代理人による請求が可能となりました。詳しくは、開示請求等において必要となる本人等確認書類を参照いただきますようお願いいたします。


Question: 法定代理人としての資格が分かるものとして、どのような書類を提出すればいいですか。

Answer:
親子関係（親権者）に基づく法定代理人の場合
　日本人の場合、本人との続柄が確認できる住民票、親権を有していることが確認できる戸籍謄本又は戸籍抄本等（いずれも請求日前３０日以内に作成された原本）を御用意ください。外国人の場合は、続柄の入った住民票の写し（直近３０日以内に発行）で結構です。なお、母国（海外）において発行された出生証明書や家族関係証明書等の外国語の文書のみでは、親子関係（親権者）を確認いたしかねますので、住民票の写しも持参（送付）いただきますようお願いします。
成年後見制度に基づく法定代理人の場合
　直近３０日以内に発行された成年後見登記の登記事項証明書（原本）又は家庭裁判所の証明書（原本）となります。


Question: 法務省の窓口に直接行って、開示請求を行いたいのですが、窓口は何時から何時まで開いていますか。 また、法務省に入るのに身分証明書やアポイントメントは必要ですか。

Answer: 法務省の保有個人情報保護開示請求の窓口は、行政機関の休日を除く日の「午前９時３０分から正午までの間」と「午後１時から午後５時までの間」に開いています。（正午から午後１時までの間は、当該窓口を休止していますので御注意下さい。）当該窓口を利用するために法務省に入る場合、アポイントメントは特段必要ではありませんが、開示請求の手続には一定程度の時間を要することが予想されますので、時間に余裕を持ってお越し下さい。


Question: 法務省の窓口で開示請求を行う場合、開示請求書の記載から受付までの手続にどのくらいの時間を要しますか。また、当該手続をスムーズに行うためにあらかじめ必要な情報があると聞いたのですが、それはどのような情報ですか。

Answer: 開示請求書の記載から受付までの手続には基本的に１０分程度要しますが、事前に開示請求書を作成の上、収入印紙３００円分（１件請求の場合）を持参していただけると当該手続をスムーズに行うことができます。


Question: 開示請求に必要な本人確認書類とは、例えばどのような書類ですか。

Answer: 例えば、運転免許証、住所の記載された健康保険証、在留カード及びマイナンバーカード等になります。なお、通知カードは本人確認書類とはなりません。


Question: 開示請求に必要な手数料（１件３００円）は収入印紙で納めると聞きましたが、収入印紙は法務省の窓口で販売していますか。

Answer: 窓口で開示請求される場合、収入印紙は、法務省内の売店で購入することが可能です。


Question: 提出書類を返却してもらうことは可能ですか。

Answer: その旨を申し出ていただければ、写しをとって返戻いたします。


Question: 返信用封筒の宛先は、本人確認書類や住民票と違う住所でもいいですか。

Answer: 窓口請求の場合は別住所への郵送が可能ですが、郵送請求の場合は別住所に郵送することはできません。


Question: 窓口での開示決定通知書の受領は本人でないとできませんか。

Answer: 御本人様又は法定代理人のみとなります。御本人様がお越しになることができない場合は、郵送料金はかかりますが、郵送での受領も可能ですので、ご検討ください。


Question: 司法書士試験・土地家屋調査士試験の答案用紙の開示を請求したい場合、「開示を請求する保有個人情報」欄にどのようなことを書けばいいですか。

Answer: (1)請求年度、(2)試験の種類（司法書士試験・土地家屋調査士試験）、(3)答案の種類（記述式・択一式・両方）、(4)受験地、(5)受験番号を記載していただく必要があります。


Question: 司法書士試験・土地家屋調査士試験の答案用紙の開示を請求し、写しの送付を受けたい場合、返信用封筒に貼付する郵便切手は何円分ですか。

Answer: ９４円分の切手をお願いしています。


Question: 司法書士試験・土地家屋調査士試験の答案用紙は、何年間、保存されているのですか。また、開示の請求はいつからすることができますか。

Answer: 保存期間は、試験を実施した日からおおむね１年となります。開示の請求は、筆記試験結果発表後からすることができます。


Question: 複数年の司法試験の成績について請求したいのですが、手数料の計算はどのように行われますか。

Answer: 複数年の試験の成績であっても、１件の手数料で請求することが可能です。


Question: 司法試験に関する開示を請求し、写しの送付を受けたい場合、返信用封筒に貼付する郵便切手は何円分ですか。

Answer: ８４円分の切手をお願いしています。


Question: 司法試験、旧司法試験第二次試験、司法試験予備試験ファイルの開示を請求したいのですが、これらのファイルはいつから保存されているのですか。また、請求はいつからできますか。

Answer:
司法試験ファイルは、平成１８年以降の出願者に係るものが保存されています。なお、開示請求書中の記録項目のうち「３０論文式問別成績区分」については、平成２７年までのものは保有していません。

旧司法試験第二次試験ファイルは、昭和５８年度以降（平成２３年まで）の出願者に係るものが保存されています。また、旧司法試験第二次試験ファイルの記録項目のうち、「２１論文式合計点」及び「２２論文式成績」については、平成４年度以降のものを保有しています。

司法試験予備試験ファイルは、平成２３年以降の出願者に係るものが保存されています。その年の試験の成績は１１月中旬（令和元年司法試験なら令和元年１１月中旬）から請求することが可能です。


Question: 登記申請を自分で行いたいと思っているのですが、法律に詳しくありません。登記申請は法律に関する知識がない者でも自分で行えますか。

Answer:
 登記申請は御自身で行うことができます。
　ただし、御自身で登記申請を行うときには、登記申請書の作成や、登記の種類や内容に沿った添付書類の収集及び作成を御自身で行っていただく必要があります。そのため、法務局では、登記手続に関する専門的な知識をお持ちでないという方に対して、登記手続案内として、登記申請書の作成等に必要な情報の提供を行っています。
　もっとも、登記手続は、重要な情報を登記することによって公示するものであることから、慎重な判断を要し、登記関係法令を含めた各種法令への適合性が審査されることになるため、申請しようとする登記の種類や内容によっては、高度な専門知識（民法・会社法等の高度な法律知識や、測量等の技術的知識等）を要する場合や、書類の作成・収集に相当な手間・時間を要する場合もあります。御自身で手続を進めることが難しいと感じられる場合には、専門家である司法書士・土地家屋調査士へ依頼することも併せて検討していただくことをお勧めします。
（登記手続案内の内容についてはＱ３を参照願います。）


Question: 自分の代わりに知人が登記申請手続をすることはできますか。

Answer:
 専門資格を有しない方が、業務として登記申請手続を代理して行うことはできません。
　司法書士法又は土地家屋調査士法では、司法書士又は土地家屋調査士以外の者が反復継続する意思を持って登記手続の代理をすることや、書類の作成や相談を受けることを禁止していますので、このような法令に違反することがないように注意する必要があります。
　もっとも、例えば、同居している親族に、既に作成した申請書等を法務局へ提出することを依頼した場合や会社の従業員が自社の登記申請書の作成や提出を行う場合などは、その親族や従業員が法令違反に問われることはないものと考えられます。
しかし、専門資格を有しない知人がたまたま登記手続に詳しいので、申請書の作成等を依頼したという場合などは、個々の事情によっては、その知人が司法書士法又は土地家屋調査士法違反に問われるおそれがあります。
そのため、御自身で登記手続をすることが難しい場合には、司法書士や土地家屋調査士に依頼されることをお勧めします。


Question: 登記手続案内ではどのようなことを教えてもらえるのですか。

Answer:
 法務局では、登記手続案内として、登記申請書の作成等に必要な情報の提供を行っています。
　具体的には、登記申請書などを御自身で作成する方のため、登記手続の流れ、登記申請に必要となる書類の収集方法や申請書の記載方法など、登記申請に必要な情報を提供しています（申請書の作成や書類の収集等は、御自身で行っていただくこととなりますので御了承願います。）。
もっとも、申請しようとする登記の種類や内容によっては、高度な専門知識（民法・会社法等の法律知識や測量等の技術的知識等）を要するものや、書類の作成・収集に相当な手間・時間を要するものもありますので、手続案内担当者が説明をする過程で、御自身での手続進行が難しいと判断した際には、司法書士や土地家屋調査士への相談・依頼をお勧めする場合もありますので、あらかじめ御了承願います。
　また、登記申請についての正式な審査・判断は、申請書を提出された後、当該申請を担当した登記官がすることとなるため、登記手続案内を利用された上で登記申請書等を提出されたとしても、審査の結果、申請内容の補正（訂正）を求めたり、追加の資料の提供を求めたりすることもありますので、御了承願います。
　なお、登記手続案内は、飽くまでも登記手続に必要な情報を提供させていただくものであるため、例えば、以下のようなことは登記手続案内の対象外となり対応できませんので、御理解の上、御利用願います。
(1) 遺産分割の方法やその内容をどのようにしたらよいか、売買契約をどのように締結したらよいか、株主総会はどのように開催すればよいかなどの御質問についての助言や説明
(2)  担当者が申請書等への記入内容の下書きなどをすること（登記の申請書等は御自身で作成していただくことを前提として担当者から説明をします。）


Question: 登記手続案内の利用方法について教えてください。

Answer:
 登記手続案内は、多くの国民の皆さまに円滑に利用していただけるよう、１回当たりの利用時間を２０分程度とし、完全予約制で実施しています。１回の案内で足りない場合は、改めて予約をしていただいた上で、後日に再度の手続案内を受けていただくことになります。
　登記手続案内の予約に際しては、専用のウェブサイト「法務局手続案内予約サービス」から必要事項を入力して予約する方法と、管轄法務局に電話して予約する方法とがあります。
　また、手続案内は、法務局に来庁して対面による方法、ウェブ会議サービスを利用する方法、電話による方法があり、いずれかを選択していただくことになります。
なお、聴覚などに障がいのある方が、実施方法について合理的配慮の提供を希望される場合には、別途、管轄法務局に御相談願います。


Question: 手続案内の方法には、(1)法務局に来庁して対面による方法、(2)ウェブ会議サービスを利用する方法、(3)電話による方法の３つの方法がありますが、どの方法を利用すればよいですか。

Answer:
 以下のそれぞれの方法の特徴を踏まえて、御自身に合った方法をお選び願います。
(1) 法務局に来庁して対面による手続案内は、法務局にお越しいただく必要がありますが、お互いの手元資料等を直接確認しながら説明することができるため、事案によっては他の手法による手続案内と比べて短時間で充実した手続案内を受けることができます。
(2) ウェブ会議サービスを利用する手続案内は、インターネット接続環境が必要となりますが、法務局に来庁することなく、遠隔地においてもお互いの手元資料等を画面を通じて共有しながら説明することなどができるため、(1)の対面による手続案内に近い環境で手続案内を受けることができます。
(3) 電話による手続案内は、お互いの手元資料等を見ながら説明することができないため、一定程度の知識を有している方や、説明を受けたい事項が絞られている方でないと、説明が伝わりにくいことがあります。


Question: 登記手続案内を利用するに当たって、事前に準備することはありますか。

Answer:
 不動産に関する登記（例えば、相続による所有権の移転の登記など）や、会社に関する登記（例えば、会社役員の変更の登記など）について、手続案内を利用される場合には、あらかじめ、その不動産や会社について、登記事項証明書や登記事項要約書を取得していただくようお願いしています（新規に登記をすることとなる会社設立の登記などは不要です。）。
　※ 登記事項証明書は、法務局の窓口で請求することもできますが、あらかじめオンライン請求で取得する方が手数料がお得になります。詳しくは、法務局ホームページ「各種証明書請求手続」を御確認願います。
　また、登記手続案内における担当者からの説明を十分に御理解いただけるよう、御自身が申請しようとする登記の種類に応じた申請書式等を、あらかじめ御確認いただくことをお勧めしています。
　さらに、申請の際に提出する添付書類（登記手続案内の時点では、登記済証又は登記識別情報（いわゆる権利証）等の重要書類については、その写しで差し支えありません。）等についても、可能な限り準備をしていただけますと、担当者からの説明も円滑に進むことが見込まれます。
申請しようとする登記の種類に応じて、申請書の内容や添付書類として準備していただくものも異なりますので、法務局ホームページの「不動産登記の申請書様式について」又は「商業・法人登記の申請書様式」に掲げている注意事項等を参考にして御準備願います（このような書類の準備ができていない場合でも、登記手続案内で担当者からの説明を受けることは可能です。）。

　特に、申請の多い(1)相続の登記、(2)抵当権の抹消の登記、(3)所有者の住所・氏名変更の登記等の申請については、申請書式のみならず、添付情報等の資料の取得方法、作成方法等をまとめた登記申請の手引として「登記申請手続のご案内」（登記手続ハンドブック）を以下のとおり法務局ホームページで提供していますので、事前に一読願います。
【登記申請手続のご案内】（登記手続ハンドブック）
○　相続の登記
○　抵当権の抹消の登記
○　住所変更登記・氏名変更登記


Question: 司法書士や土地家屋調査士に申請の代理を依頼した場合、どのくらい手数料がかかりますか。

Answer:
司法書士又は土地家屋調査士は、それぞれが手数料や報酬を定めているため、法務局でお答えすることはできません。
　司法書士又は土地家屋調査士に依頼した場合の手数料や報酬について御質問等がある場合には、最寄りの司法書士会又は土地家屋調査士会にお問い合わせ願います。
　なお、司法書士会又は土地家屋調査士会は、北海道には４か所（札幌、函館、旭川、釧路）、それ以外の都府県には都府県庁所在地にそれぞれ１か所設立されています。
※ 日本司法書士会連合会のホームページ
※ 日本土地家屋調査士会連合会のホームページ


Question: 司法書士又は土地家屋調査士を紹介してもらえますか。

Answer:
 法務局では、司法書士や土地家屋調査士を紹介することはできません。
これは、国の機関である法務局が特定の司法書士又は土地家屋調査士（資格者代理人）を紹介することは、司法書士又は土地家屋調査士の間の公平の観点から支障があることによるものですので、御理解願います。
そのため、司法書士又は土地家屋調査士の紹介を希望される場合には、最寄りの司法書士会又は土地家屋調査士会にお問い合わせ願います。
なお、司法書士会又は土地家屋調査士会は、北海道には４か所（札幌、函館、旭川、釧路）、それ以外の都府県には都府県庁所在地にそれぞれ１か所設立されています。
※ 日本司法書士会連合会のホームページ
※ 日本土地家屋調査士会連合会のホームページ


Question: 登記手続の流れを教えてください。

Answer: 法務局ホームページ「登記の申請を御検討されている皆さまへ」を御参照願います。


Question: 0 対面による登記手続案内では、登記手続案内の担当者に申請書等を作成してもらえるのですか。

Answer:
 登記手続案内は、申請書の記入・作成や必要な添付書類の収集などは、御自身で行っていただくことを前提として、登記申請書の作成等に必要な情報を提供させていただくものであるため、担当者が申請書を作成することはありません。
　御自身で申請書の作成等を行うことが難しい場合には、司法書士又は土地家屋調査士に登記申請を依頼することをお勧めします。
※ 日本司法書士会連合会のホームページ
※ 日本土地家屋調査士会連合会のホームページ


Question: 1 現在、登記（地目や所有者等）がどのような内容になっているのか分かりません。登記手続案内で登記されている内容を教えてもらえますか。

Answer:
 登記されている内容を確認したい場合には、登記事項証明書又は登記事項要約書を取得願います（登記手続案内の場で担当者が登記されている内容を確認することはできません。）。
　なお、登記事項証明書は、法務局の窓口で請求することもできますが、あらかじめ、オンライン請求で取得する方が手数料がお得になります。詳しくは、法務局ホームページ「登記事項証明書等の請求にはオンラインでの手続が便利です」を御確認願います。


Question: 2 登記申請に必要な添付書類（情報）は、どこで入手できますか。また、添付書類（情報）の有効期限について教えてください。

Answer:
 御質問の多い相続による所有権の移転の登記、抵当権の抹消の登記及び住所又は氏名の変更の登記の申請に必要な添付書類（情報）については、以下を御参照願います。
○　相続による所有権の移転の登記の申請に必要な書類とその入手先等（PDF）
○　抵当権の抹消の登記の申請に必要な書類とその入手先等（PDF）
○　住所の変更登記の申請に必要な書類とその入手先等（PDF）
○　氏名の変更登記の申請に必要な書類とその入手先等（PDF）


Question: 登記申請書を作成したのですが、記載内容に誤りがないかなどを提出前に確認してもらえますか。

Answer:
 登記手続案内において、その登記の種類に応じた一般的な添付書類が過不足なく添付されているかどうか、申請書に記載されている内容について誤りがないかどうか、登録免許税として納付される税額の計算方法に誤りがないかどうかなどを中心として、対応時間である２０分の間に対応できる範囲で確認することはできます。ただし、申請内容の審査は、申請書を提出した後に、その申請を担当することとなった登記官が行うこととなりますので、審査の結果、申請内容の補正（訂正）を求めたり、追加の資料の提供を求めたりすることもありますので、御了承願います。
　なお、登記手続案内において、何代にも渡る相続登記における戸除籍謄本等の確認、建物図面等の図面の確認などのほか、関係当事者が多数になるなど複雑な登記については、２０分で確認することができませんので、申請後の審査において慎重に確認させていただきます。


Question: 登記申請書の添付書類については、正式に申請した後に、返却してもらうことはできますか。

Answer:
 登記申請書の添付書類は、原本であることが必要とされており、基本的には、添付書類をお返しすることはできません。しかしながら、添付書類の中には、例えば、登記原因証明情報として提出した各種契約書面や遺産分割協議書、役員の変更に際して会社が提出を受けた役員の就任承諾書など、登記の申請以外で御使用されるものもあることを考慮し、一定の書面については、申請時に申請人が原本に相違がない旨を記載した添付書類の謄本（写し）を原本とともに提出し、それが原本と相違ないことを登記官が確認した場合には、登記の完了後に原本をお返しすることとしています。
　書類の返却については、登記が完了した後に依頼されても応じることができないため、返却が必要な場合には、必ず、登記申請の際に申し出ていただく必要がありますので、御注意願います。
なお、不動産登記制度と商業・法人登記制度とでは取扱いが異なる部分がありますので、詳しくは登記手続案内において担当者にお尋ねください。


Question: 登録免許税の計算方法と具体的に納めるべき金額について教えてもらえますか。また、租税特別措置により登録免許税が軽減される場合があると聞いたのですが、どのようにしたら軽減されるのですか。

Answer:
 登録免許税額は、登録免許税法等の税法の規定に基づいて計算する必要がありますが、申請しようとする登記の種類に応じて税率等が異なります。
　また、所有権の移転の登記等における課税価格（課税標準。登録免許税を計算するための基礎となる不動産の価額）は、基本的には、固定資産課税台帳に登録された価格となりますが、公衆用道路等の非課税地や固定資産課税台帳に登録されていない不動産については、登録免許税法において登記機関が認定することとされていますので、その不動産を管轄する法務局にお尋ね願います。
　租税特別措置による登録免許税が軽減又は免除される場合には、租税特別措置法に規定する証明書を添付していただくことが基本となりますが、数次相続における中間の相続登記の免税など証明書の添付が不要なものもあります  。
　一般的な租税特別措置による登録免許税の軽減又は免除については、法務局ホームページ「令和５年４月１日以降の登録免許税に関するお知らせ」・「相続登記の登録免許税の免税措置について」を御確認ください。
　登録免許税に  租税特別措置の適用があるかどうかは、それぞれの制度を所管する行政機関に確認していただく必要がありますが、どの行政機関に確認する必要があるかなど御不明な点がありましたら、不動産を管轄する法務局にお尋ね願います。


Question: 登録免許税の納付方法を教えてください。

Answer:
 登記に必要な登録免許税は、収入印紙で納付されるのが一般的ですが、オンライン申請をする場合には、インターネットバンキングやＡＴＭ（ペイジー）から電子納付をすることができます。
電子納付については、登記・供託オンライン申請システム「電子納付による手数料等のお支払いについて」を御確認願います。
　また、あらかじめ日本銀行（国税の収納を行う代理店を含む。）又は税務署に登録免許税に相当する額を納付して、その納付に係る領収書を提出する方法もあります。
　なお、収入印紙で納付される場合には、台紙に貼り付けて提出していただくこととなりますが、法務局において収入印紙を確認した後に消印処理を施しますので、申請人において収入印紙に割印をしないようお願いします。


Question: 土地・建物の名義を子の名義に書き換えることで、どれくらい税金（贈与税や相続税）がかかりますか。

Answer:
 贈与税や相続税については、法務局では取り扱っておりませんので、税務署に御相談願います。
　また、これ以外にも、例えば、固定資産税、不動産取得税、法人税などの税についても、法務局では取り扱っていませんので、それぞれの税を徴収している行政機関（税務署、都道府県、市町村など）に御相談願います。


Question: 土地・建物の売買契約の内容に疑問があるのですが、法務局で問題がないかを確認してもらえますか。

Answer:
 売買契約の内容について、例えば、登記されている所有者の住所と契約書上の売主の住所が異なっているなど登記手続にも関係するものについては、法務局においても持参された資料等から確認できる範囲で確認しますが、契約金額が妥当であったかなど登記手続に直接関与しないものについては、法務局が確認することはできませんので、弁護士等の専門家に相談されることをお勧めしています。
　なお、法務局の登記手続案内では、有効に成立した契約関係を前提として、登記申請書の作成等に必要な情報の提供を行っています。


Question: 夫が亡くなったのですが、遺産である土地・建物を近所に住んでいる次男に相続させたいと考えています。どうすればよいか教えてもらえますか。

Answer:
 相続財産である不動産を誰が相続するのかなどについては、遺言がない場合には、相続人の皆さまが話し合って決めること（遺産分割）が一般的です。そして、相続登記は、遺産分割の結果、誰がどの不動産を相続するのかが決められた後において、その内容に従ってするものであり、遺産分割の方法や内容をどうすべきか、どのように話合いを進めるべきかといったことは、登記手続案内においては御説明することはできません。弁護士等の専門家に御相談願います。
　遺産分割による相続登記の申請をするには、遺産分割協議書を作成していただくこととなりますが、法務局ホームページ「登記申請手続のご案内（相続登記(1)／遺産分割協議編）」（PDF）に遺産分割協議書のサンプルを掲載していますので、御参照願います。
　なお、掲載されているサンプルは不動産登記に必要な範囲の内容のみを記載したものであり、それ以外の内容を網羅的に記載したものではありませんので、御利用に際しては御留意願います。


Question: 相続手続に必要となると思われる戸除籍の謄本を集めましたが、不足がないかどうか法務局で確認してもらえますか。また、誰が法定相続人であるのかを誤っている際には、教えてもらえますか。

Answer:
 相続登記の申請や法定相続情報証明制度の利用に関して、登記手続案内を御利用いただき、これまで収集された戸除籍の謄本や証明書を持参していただくか、ウェブ上で手続案内担当者が確認することができる場合には、被相続人からみた戸除籍の過不足等について確認することはできます。ただし、戸除籍の謄本が不足している場合において、その不足分の戸除籍の謄本の全てを特定して収集方法等を御説明することは困難なときもありますので、御了承願います。
　また、収集された戸除籍の謄本から判明する限りで、誰が法定相続人であるのかについて助言することもできます。
　なお、相続が何代にも渡って発生し、相続人が極めて多数に上る場合などは、２０分で確認することができないこともあるため、そのような場合には、申請後の審査において確認させていただきます。


Question: 相続登記の申請に当たっては遺産分割協議書を提出しないといけないと聞いていますが、作り方が分かりません。法務局で遺産分割協議書の作り方を教えてもらえますか。

Answer:
 法務省ホームページに掲載している「登記申請手続のご案内（相続登記(1)／遺産分割協議編）」（PDF）に、遺産分割協議書のサンプルを掲載しておりますので、御確認願います。
　また、登記手続案内を御利用いただければ、遺産分割協議書に記載しておくべき事項など、登記申請をするに当たって必要な情報を提供いたします。
　ただし、誰にどのように遺産を相続させるかなど、これから行う遺産分割協議の内容に関することについては、相続人の皆さまで御判断いただく内容であり、登記手続案内において御説明することはできません。
なお、遺産分割の内容等については、弁護士等の専門家に御相談願います。


Question: 建物を新築した（土地を分割したい）ので、登記をしたいのですが、図面の作成方法を教えてもらえますか。

Answer:
登記手続案内では、不動産の表示の登記に必要となる地積測量図や建物図面等の各種図面については、不動産登記法令に規定されている一般的な作成方法について情報を提供しています。
もっとも、各種図面の作成には、その前提として精度の高い測量が必要となる場合が多く、そのため、測量技術や建物に関する専門的な知識、測量機器や製図機器等の一定の機材が必要となることが通常です。そのため、土地家屋調査士の関与をお勧めすることが多くなりますので、あらかじめ御了承願います。


Question: 会社を設立したいと考えています。会社の設立には登記が必要だと聞きましたが、登記申請をするまでにどのような手続が必要でしょうか。

Answer:
 会社の設立に際しては、会社法等の設置根拠法令の規定に従った所定の手続が必要となりますが、設立する会社の形態によって手続が異なります。そして、どのような形態の会社を設立するかなど、設立の準備段階における内容に関しては、会社を設立しようとする方の御判断により決めるものです。
　登記手続案内においては、上記のような御自身で判断いただく内容についての説明はできませんが、設立する会社の形態ごとに、その後の登記手続で必要となる登記申請書の作成等に必要な情報の提供を行っています。
　なお、会社の設立に際しては、様々な法令が関係するため、弁護士、司法書士等の専門家が関与する方が円滑に手続を進めることができると考えられることが少なくないため、必要に応じて、これらの専門家に御相談されるようお勧めします。


Question: 株主総会議事録にどのようなことを記載すればよいか、教えてもらえますか。

Answer:
 法務局ホームページ「添付書類の記載例」に、典型的な登記申請において株主総会議事録に記載しておくべき事項のサンプルを掲載しておりますので、御確認願います。
　なお、掲載されているサンプルは、その登記に必要な範囲の内容のみを記載したものであり、株主総会議事録に記載すべき内容を網羅的に記載したものではありませんので、御利用に際しては御留意願います。


Question: 新潟市政令指定都市移行後の登記手続（商業・法人）について

Answer:
平成１９年４月１日（日），新潟市が政令指定都市に移行することに伴う，登記手続の内容は次のとおりです。
　なお，お客様が必要とする手続はありません。

「本店（支店）」「役員」の住所
これらの住所は，「新潟市○○区」に変更されたものとみなされますが，新潟市に本店・主たる事務所のある会社・法人等については，法務局において職権で変更しました。
　ご不明な点については，新潟地方法務局法人登記部門
　　　　　　　　　　　　（０２５－２２６－０９５５）
　　　　　　　　　　　　　まで，お気軽にお問い合わせください。


Question: 新潟市政令指定都市移行後の登記手続（不動産）について

Answer:
平成１９年４月１日（日），新潟市が政令指定都市に移行することに伴う，登記手続の内容は次のとおりです。
　なお，お客様が必要とする手続はありません。

登記簿表題部の所在
法務局において職権で順次変更しましたので，お客様の手続は必要ありません。

登記名義人（不動産所有者等）の住所
これらの住所は，「新潟市○○区」に変更されたものとみなされますので，お客様の手続は必要ありません。
なお，住所の表示を「新潟市○○区」に変更希望される方は，登記名義人　住所変更登記を不動産の管轄法務局へ申請してください。
新潟市が発行する「行政区設置証明書」を添えて申請いただければ，登録免許税は必要ありません。

登記名義人(不動産所有者等)が所有する「登記識別情報通知書」
「登記済証(権利書)」の住所
これらの住所は，変更することはできませんが，「登記識別情報通知書」「登記済証(権利書)」はそのまま有効ですので大切に保管してください。
　ご不明な点については，新潟地方法務局不動産登記部門
　　　　　　　　　　　　　(０２５－２２６－０９５１)
　　　　　　　　　　　　　　まで，お気軽にお問い合わせください。


Question: 登記簿謄本（登記事項証明書）はどのように請求すればよいのですか？

Answer:
土地・建物及び会社・法人の「登記簿謄本」「登記事項証明書」の請求方法については，次の４つの方法があります。

１　管轄法務局の窓口で請求する。
　　管轄法務局の窓口に来庁していただき，備え付けの請求書に必要事項を記入してください。
　　その場でお作りして，１０～１５分程度でお渡ししています。ただし，窓口の混雑状況によっては，前後することもありますので，あらかじめご了承ください。

２　郵送で請求する。
　　管轄法務局に，封書で「申請書」「登記印紙（手数料）」「返信用の封筒・切手」を郵送してください。
　　請求書が届き次第，お作りして，返送いたします。

３　交換サービスを利用して，最寄りの法務局の窓口で請求する。
　　管轄法務局が，登記情報交換サービス対象庁の場合には，ほかの対象庁の窓口でも，請求することができます。
　　※交換サービスについては，下記リンクの
　　　「登記事務のコンピュータ化・オンライン申請について」をご覧ください。

４　オンラインで請求する。
　　管轄法務局がオンライン化している場合には，インターネットを利用して請求していただくことができます。
　　※オンライン申請については，下記リンクの
　　　「登記事務のコンピュータ化・オンライン申請について」をご覧ください。


Question: 登記・供託オンライン申請に係る手数料の電子納付について

Answer:
電子納付を利用された登録免許税や登記手数料等のお支払いにつきましては、法令の定めにより領収証書は発行されません。
なお、電子納付の状況及び領収年月日は、登記・供託オンライン申請システムの＜申請・請求情報＞に表示されます。

※根拠法令
・会計法第７条
・予算決算及び会計令第３２条
・日本銀行の歳入金等の受入に関する特別取扱手続第３条第１２項


Question: 不動産登記、商業・法人登記等について

Answer: 登記のよくあるご質問等


Question: （国籍関係）日本国籍の再取得について

Answer:
　お問い合わせの件は、お子さんが１８歳未満で日本に住所を有するときは、法務大臣に対する届出によって日本国籍を再取得することができると考えられます（国籍法第１７条）。
　届出の時に１８歳以上で、日本に住所を有するときは、帰化の手続きによることとなります（ただし、令和４年４月１日からの成年年齢の引下げに関係して、経過措置が設けられています。詳細については法務省Webサイトをご覧ください。）。
　日本に住所を有することとは、生活の本拠が日本にあることが必要で、観光や親族訪問等の目的で日本に滞在している場合などはこの条件を満たしていません。
　また、日本国籍を再取得しようとするお子さんが１５歳未満の場合は、法律の定め（国籍法第１８条）により法定代理人が代わってその届出をすることとされていますので、お子さんが父母の共同親権に服しているときは、親権者である父母が法務局に出頭してその届出をすることになります。
　なお、法務局といたしましては、事情の詳細をお伺いした上で届出手続き等について説明させていただきますので、お子さんの住所を管轄する法務局または地方法務局へご相談いただければ詳しくご説明いたします。


Question: （国籍関係）帰化手続について

Answer:
　帰化許可申請する際に必要な書類については，国籍・職業・家族構成等により大きく異なりますので，電話・メール・FAX等での回答はしておりません。対面での相談（事前予約制）を受けていただき，国籍・職業・家族構成等の詳細を確認した上で，個別に必要書面をご案内させていただいております。
　なお，住所地によって書類を提出すべき法務局が異なりますので，管轄法務局を確認し，必ず事前に電話予約の上，ご相談にお越しください。


Question: （国籍関係）日本国籍の離脱手続について

Answer:
　外国籍を取得した経緯により手続が異なりますので，管轄法務局を確認の上，電話でご相談ください。外国在住の方は，最寄りの日本大使館又は総領事館において相談・手続することができます。
　なお，現に外国籍を持っていない方は，日本国籍を離脱する（自ら無国籍となる）ことはできません。


Question: （国籍関係）国籍に関する相談方法について

Answer: 電話・メール・FAXによる相談は受け付けておりませんので，管轄法務局を確認し，事前に電話予約の上，お越しいただくようお願いします。国籍を取得するための手続（帰化許可申請・国籍取得届出）に必要な書類は，国籍・職業・家族構成等により大きく異なります。これらの質問に答えられないと，必要書面をご案内できませんので，原則としてご本人様（１５歳未満のお子様については親権者様）がお越しください。


Question: （国籍関係）帰化手続の際に提出した書類の返還等について

Answer:
　帰化許可申請の際に提出いただいた書類は，いかなる理由があっても返却することができません。なお，写し（コピー）については，個人情報の開示請求手続を行うことによりお渡しすることができる場合がありますが，東京法務局においては，帰化が許可された方に関する書類の保存期間を「帰化が許可されてから５年間」と定めており，保存期間満了後は順次廃棄しておりますので，ご了承ください。
　なお，個人情報の開示請求手続の詳細については，当局庶務課にお問合せください。


Question: （国籍関係）永住許可手続について

Answer: 永住許可申請についての相談は，出入国在留管理局にお問合せください。


Question: （国籍関係）外国にいる親族を日本に呼び寄せる方法について

Answer: 外国籍の親族を日本に呼び寄せるための手続・相談は，出入国在留管理局にお問合せください。


Question: （国籍関係）閉鎖外国人登録原票の写しについて

Answer: 平成２４（２０１２）年の外国人登録法廃止に伴い，各市区町村において管理していた外国人登録原票は閉鎖され，それ以降は，法務省において管理することとされました。したがって，閉鎖外国人登録原票の写しの請求先は，法務省出入国在留管理庁となりますので，法務省出入国在留管理庁お問合せください。


Question: （国籍関係）日本国籍を証明する書面について

Answer: 日本国籍を有することを証明する公的書面は、原則、戸籍事項証明書（戸籍謄本）となります。法務局では「帰化したことの証明書」等を発行・交付することはできませんので、ご了承ください。なお、戸籍事項証明書（戸籍謄本）については、本籍地市区町村において交付を受けることができます。


Question: （戸籍関係）婚姻要件具備証明書（独身証明書）

Answer:
　ご質問の婚姻要件具備証明書につきまして、次のとおりお答えいたします。

１項について
　婚姻要件具備証明書は，戸籍事務を取り扱っている法務局又は地方法務局及びその支局，並びに本籍地の市区町村役場で作成し発行しています。
２項について
　東京法務局では，パソコン又はワープロで作成していますが，手書きで作成している市町村も見受けられます。しかし，証明事項については相違はありません。
３項について
　効力等については，婚姻を成立させる国（お客様については中国）の判断となりますので，一概に効力があるとか，権威があるとはいえません。
　中国の場合には，法務局又は地方法務局及びその支局で発行したものでなければ，認めていないとの情報を得ています。

　なお，詳細につきましては，以下の連絡先にお問い合わせ願います。

　　東京法務局民事行政部戸籍課
　　電話　０３－５２１３－１３４４（直通）


Question: （戸籍関係）いわゆる独身証明書（婚姻要件具備証明書）の請求手続について

Answer:
　婚姻要件具備証明書とは，その者の本国の法律が定める婚姻の成立要件を充足していることを証明するもので，各国の公的機関で発行されます。
　日本人の場合は，戸籍事務を取り扱っている法務局又は地方法務局及びその支局，並びに本籍地の市区町村役場で作成し発行しています。
　発行先の違いによる書類の効力等については，婚姻を成立させる国の判断となりますが，中国の場合は，法務局又は地方法務局及びその支局で発行したものでなければ認めていないとの情報を得ています。
　法務局では，本籍を管轄する以外の局でも，戸籍事務を取り扱っている法務局又は地方法務局及びその支局で，作成・発行しています。

　この証明書の請求には，次のものが必要となります。

(1)　請求者の戸籍謄本又は抄本（なるべく新しいもの） １通
(2)　請求者のパスポート又は運転免許証等の身分証明書

　この証明書には、お客様から提出された証明書交付請求書の記載に基づき，婚姻する相手方の氏名・性別・生年月日・国籍を記載することになっていますが，中国の方の場合は，いわゆる簡体字かどうかを確認の上，簡体字のときは対応する日本における正字も確認してください。記載を間違えて請求されますと後から訂正することはできません。この場合は，最初から請求手続をやり直していただくことになりますので，交付請求書の記載にあたっては十分ご注意願います。

　また，証明書の請求及び受領につきましては，不正取得を防止するため必ず御本人に来庁していただくことになります。代理人による請求及び受領，郵送によることはできませんのでご了承願います。

　その他不明な点につきましては，以下の連絡先にお問い合わせ願います。

　東京法務局民事行政部戸籍課
　電話：０３－５２１３－１３４４（直通）


Question: （戸籍関係）婚姻無効を受けたあとの再婚について

Answer:
　台湾人女性と日本人男性が日本において婚姻する場合についてお答えいたします。
　外国人女性が日本人男性と婚姻する場合，まず本国法上の婚姻要件を具備していることが必要です。
　台湾人については中華民国民法が規定する年齢，近親婚の禁止，重婚の禁止といった要件が審査されることになります。これらの審査のため，婚姻届には台湾戸籍を添付していただくことになりますが，国外に転出して年数が経過している方については，台湾戸籍に身分事項が記録されていない場合があります。もし書面による審査ができなければ，市区町村長から管轄法務局あてに受理照会がされ，管轄法務局において御本人から直接お話をうかがうことになります。
　なお，婚姻要件としては日本の民法第７３３条が規定する６か月の待婚期間も適用されますが，御質問の女性については婚姻無効の裁判が確定しているということですので，その婚姻の効果は発生していなかったことになり，待婚期間の適用はありません。

　婚姻届の添付書面としましては，まず台湾戸籍とその日本語翻訳文，婚姻無効の裁判書の謄本と確定証明書を御用意ください。また，前夫の本籍地で婚姻無効の旨が記載された戸籍謄本を取っていただければ，これも資料とすることができます。本籍地がおわかりでしたら御用意ください。

　具体的な内容については，婚姻相手方である日本人男性の戸籍の謄本を御用意された上，婚姻届を提出する予定の市区町村役場の戸籍を所管する窓口に御相談ください。


Question: （戸籍関係）国際結婚

Answer:
　御質問で「ブラジル人同士が日本で結婚式を行う」とおっしゃっている部分は「ブラジル人同士が日本の方式で婚姻を成立させる」という意味と思われますので，これについてお答えいたします。

　外国人同士が日本で婚姻する場合，御夫婦になる方それぞれが本国法上の婚姻要件（独身であることや年齢など）を具備していなければなりませんので，これを証明できる書類が必要となります。
　ブラジル人につきましては，本国の出生登録地が発行する「出生証明書」（発行後６か月以内のもの），婚姻に障害がないことを証人２名が宣言した「宣誓書」に在日ブラジル大使館が認証（証明）したもの及びそれぞれの日本語の翻訳文を御用意いただくことになります。
　婚姻届書にこれらを添付し，市区町村役場に提出してください。これが受理されることによって日本の方式による婚姻が成立します。
　具体的な内容については，婚姻届を提出する予定の市区町村役場の戸籍を所管する窓口に御相談ください。


Question: （戸籍関係）胎児認知届出について

Answer:
　胎児認知についてお答えいたします。

　外国人女性が婚姻中とのことですが，友人の日本人男性の協力が得られるのであれば，その方が，先ず，外国人女性の住所地の市区町村役場に胎児認知届を提出するようにしてください。そして，外国人女性が婚姻中ですと，その届出については不受理処分がされて届出人の方に返戻されます。
　その後，その子について婚姻中の夫から嫡出否認の訴え又は父子関係不存在確認の訴えが提起され，その裁判が確定したときは，当初，不受理処分により返戻された胎児認知届に，前記裁判の謄本及びその確定証明書を添付し届出することにより，先になされた不受理処分が撤回され，当初の届出がされた日に遡及して受理され，その子と友人の日本人男性の方と法律上の父子関係が生じます。
　なお，外国人女性の夫が日本人の場合には，戸籍の訂正が必要となることがありますので，詳細につきましては，最寄りの市区町村役場にお尋ねください。


Question: （供託関係）郵送による供託

Answer:
　供託の申請は，郵送ですることもできます。申請方法・供託金納付方法の詳細については法務省Webサイトをご覧ください。
　東京法務局では，手数料不要で便利なペイジー（電子納付）による納付をお勧めしています。
　郵送申請でペイジーによる納付を行う場合における手続の詳細はこちらをご覧ください。
　なお，供託所に出向かずに供託する他の方法として，オンラインによる申請もありますので是非ご利用ください。

　〒１０２－８２２５
　東京都千代田区九段南１－１－１５九段第２合同庁舎５階
　東京法務局民事行政部供託課
　ダイヤルイン　０３－５２１３－１３５３
　最寄り駅　地下鉄東西線・半蔵門線・都営新宿線
　「九段下」駅下車６番出口より徒歩５分（案内図）


Question: （供託関係）供託申請の受付時間

Answer:
　現金取扱庁である東京法務局本局及び八王子支局においては，執務時間内に（午後５時１５分まで）に供託金の納付を完結させなければなりませんので，午後４時頃までに来庁くださるようご協力をお願いいたします。
　特に初めて供託を申請される場合には，申請内容を確認させていただく必要がありますので，お早めに来庁くださるようお願いいたします。

　東京法務局民事行政部供託課
　０３－５２１３－１３５３（ダイヤルイン）


Question: （供託関係）小切手での供託

Answer:
　供託金は原則として現金で納入していただきますが，東京法務局本局においては，日本銀行本店を支払人として政府，地方公共団体，公庫，公団もしくは銀行が振り出した小切手（いわゆる日銀小切手）に限り現金に代えて供託できます。

　八王子支局，府中支局及び西多摩支局については，また取扱いが異なりますのでご確認ください。

　東京法務局民事行政部供託課
　０３－５２１３－１３５３ （ダイヤルイン）


Question: （供託手続）厚生年金基金が供託した供託金の払渡し請求について

Answer:
Ｑ１ 供託されている金額が少額ですが，必ず請求しなければならないのでしょうか。また，請求をしない場合はどうすれば良いですか。
Ａ１　供託金の払渡請求は権利であって義務ではありませんので，請求しないことも可能です。必要書類の取得等にかかる費用等を考慮し，請求をしないこともできます。その場合，特に手続をしていただく必要はありません。

Ｑ２ 供託金の払渡し請求をしたいと考えていますが，いつまでに請求すればいいですか。
Ａ２ 厚生年金基金が供託してから１０年以内でしたらご請求いただけます。１０年を経過してしまうと払渡しの請求ができなくなる場合がありますので，ご注意下さい。


Question: （供託関係）供託カードの利用について

Answer:
　供託カードを作成した後，供託者（会社）の代表取締役が交代したり，執行供託で差押命令が新たに送達されるなど，供託カードに登録された内容に変更が生じた場合には，お持ちの供託カードを利用することができなくなります。
　そのため，次回の供託では，供託の内容の全てを記載したＯＣＲ用供託書を提出していただく必要があります。その際に供託カードの交付の申出をしていただければ，新たな供託カードを作成して交付します。
　なお，変更が生じた場合に供託カードが利用できなくなる供託の内容はおおむね以下のとおりです。

　１　供託者の住所氏名（会社の場合は本店商号及び代表者）
　２　被供託者の住所氏名（会社の場合は本店商号）
　３　供託者の代理人の表示
　４　供託に係る債務の契約内容（例 支払期限，支払場所等）
　５　備考欄に記載された事項
　６　地代・家賃の弁済供託における供託の事由(年月日欄を除く）
　　　（例　受領拒否，受領不能等）
　７　執行供託における差押命令の表示

東京法務局民事行政部供託課
０３－５２１３－１３５３（ダイヤルイン）


Question: （供託手続）オンライン供託申請による選挙供託について

Answer:
問１　オンライン供託申請のメリットを教えてください。
答１　供託所に出向く必要がありませんので，時間の短縮や交通費の節約が図れます。ま
　　た，多額の現金を持ち歩く必要がなくなりますので，現金紛失や盗難リスクを回避す
　　ることができます。

問２　オンライン供託申請に必要な環境を教えてください。
答２　インターネットに接続したパソコンが必要となります。また，利用開始に当たって
　　は，申請者ＩＤとパスワードの登録が必要となります（初回のみ）。その他，供託金
　　の納付についてはペイジー入金（電子納付）に限定されますので，ペイジー入金（イ
　　ンターネットバンキング又はＡＴＭを利用）が可能であることが条件となります。
　　　なお，オンライン登記申請の場合等と異なり，電子証明書は不要です。

　　ペイジー入金についてはこちら
　　その他オンライン申請の概要についてはこちら

問３　選挙供託の申請情報に入力すべき事項を教えてください。
答３　申請情報の様式は，「供託（金銭）その他【かんたん】」を選択した上で，下記事
　　項について入力してください。
　　(1)　 供託所の表示（選択式）
　　　　　選挙供託については，管轄はないものの，選挙後に供託金を取り戻す場合，供
　　　　託した供託所でのみ手続きが可能となりますので，最寄りの供託所に供託するこ
　　　　とをおすすめします。
　　(2)　 供託者住所
　　　　　供託者の住民票上の住所を記載してください。選挙事務所の所在地等を記載し
　　　　ないよう注意してください。
　　(3)　 供託者氏名
　　　　　供託者の戸籍上の氏名を記載してください。当該選挙において「通称」を使用
　　　　する場合においても，供託書には「戸籍上の氏名」を記載してください。なお，
　　　　オンライン供託申請に使用できる文字には一部制限があります。
　　　　（詳細はこちら）
　　(4) 　被供託者住所
　　　　　何も入力する必要はありません。
　　(5) 　被供託者氏名
　　　　　選挙の種類に応じて，記載例を参考に記載してください。
　　(6) 　法令条項
　　　　　選挙の種類に応じて，記載例を参考に記載してください。
　　(7) 　供託の原因たる事実
　　　　　選挙の種類に応じて，記載例を参考に記載してください。
　　(8) 　供託金額
　　　　　選挙の種類に応じて，公職選挙法所定の金額を記載してください。
　　(9) 　供託書正本の受領方法
　　　　　供託所の窓口での受領を希望する場合は「書面の供託書正本の窓口交付を請求
　　　　する。」を，郵送での受領を希望する場合は「書面の供託書正本の送付（注）を
　　　　請求する。」を選択してください。
　　(10)　備考
　　　　　 選挙の種類に応じて，記載例を参考に記載してください。

問４　告示日が日曜日の場合，告示日当日にオンライン申請することはできま
　　すか。
答４　オンライン申請システムの稼働時間は，平日の午前８時３０分から午後９時までと
　　なっています。したがって，告示日が日曜日の場合は，告示日当日に供託オンライン
　　申請することはできません。
　　　また，平日午後５時１５分以降に申請されたものは翌開庁日（選挙供託事務執務時
　　間規程（昭和３０年法務省訓令第１号）第１条に基づく指定供託所の開庁日は除く。
　　以下同じ。）の受付となるため，告示日の前開庁日の午後５時１５分以降に申請され
　　た場合，告示日の翌開庁日に受け付けされることとなり，立候補届に供託書正本を添
　　付できないこととなりますのでご注意ください。
　　　なお，立候補届に必要な供託書正本の交付は，供託金納付確認後（送信された申請
　　情報の供託所への到達，申請情報の審査，供託金の納付に必要な情報の送信，入金手
　　続から入金確認までにはそれぞれ一定の時間がかかります。）になります。したがっ
　　て，告示日の前開庁日午後５時１５分以前に申請された場合であっても，申請情報を
　　送信した時間によっては，同日中に供託書正本を受領できないおそれがあります。
　　　以上のことから，告示日の前開庁日のオンライン供託申請は控えていただくようお
　　願いします。

問５　立候補届に添付する供託書正本は，どのように受領すれば良いですか。
答５　申請情報送信後，供託所宛てに返信用封筒（返送先住所を記載し，切手貼付したも
　　の）を送付することにより，供託金の納付確認後に供託書正本が返送されます。その
　　他，供託所窓口において受領することもできます。
　　　なお，申請用総合ソフトを利用して供託オンライン申請した場合については，「電
　　子正本（電子データで通知し，供託官の電子署名が付されたもの）」を取得を選択す
　　ることもできますが，「電子正本の電子データそのもの」や「電子データを自宅のプ
　　リンタ等で印刷したもの」は，立候補届の添付書面としては使用できませんので，必
　　ず書面による供託書正本を受領してください。

問６　選挙後に供託金を取り戻す場合もオンラインで請求することができます
　　か。
答６　供託金取戻請求についてもオンラインによる請求が可能ですが，供託申請する場合
　　と異なり，電子署名（公的個人認証サービスによる電子証明書の添付）が必要となり
　　ます。

問７　供託する際にオンライン申請した場合，供託金を取り戻す際もオンライ
　　ンで請求する必要がありますか。
答７　供託申請と供託金取戻請求は，別々の手続になりますので，供託オンライン申請に
　　より供託した供託金について，書面により供託金取戻請求をすることも可能です。


Question: （供託手続）裁判上の担保（保証）の手続について

Answer:
Ｑ１　書面による申請の場合における必要な書類等について教えてください。
Ａ１　書面による供託申請の場合，供託書（供託所窓口備付けの専用のOCR用紙）の提出
　　が必要になります。なお，供託書には押印欄はなく，供託者の印鑑は不要です。その
　　他，以下の書面の提示又は提示が必要となる場合があります。
　　１　供託者が会社・法人の場合
　　　　登記所発行の代表者事項証明書等（発行から３か月以内の原本の提示が必要で
　　　す。）
　　　　なお，登記されていない法人又は法人格のない社団等が供託者の場合は，代表者
　　　の資格を証する書面等の添付が必要です（供託規則第１４条第２項，同条第３
　　　項）。その書面の作成年月日が３か月を超えている場合には，現在も代表者に変更
　　　はない旨の奥書が必要です。
　　　　奥書例
　　　　　 現在も代表者に変更はない。
　　　　　 平成○年○月○日（奥書日）
　　　　　 ○○（法人名）
　　　　　 △△（法人の資格）
　　　　　 □□（代表者名）　印（認印）
　　　　被供託者の代表者事項証明書等は，不要です。
　　２　委任による代理人が供託する場合
　　　　委任状（委任者の印鑑は，認印で差し支えありません。）
　　　　なお，法律事務所の補助者等が使者として来庁する場合，弁護士から補助者への
　　　委任状は必要ありません。

Ｑ２　供託をする供託所について教えてください。
Ａ２　裁判上の担保供託に関する管轄供託所は，各供託根拠法令に定められています（例
　　民事保全法第４条第１項，民事訴訟法第４０５条等）。
　　　例えば，東京地方裁判所又は同立川支部から仮差押命令申立事件の担保金の供託を
　　命じられた場合は，特段の定めがない限り，東京法務局供託課，八王子支局，府中支
　　局及び西多摩支局のいずれでも供託をすることができます。

Ｑ３　手続きにはどのくらい時間がかかりますか。
Ａ３　供託所，時期，時間帯により異なりますので，時間に余裕をもってお出でくださ
　　い。東京法務局供託課の場合，申請の件数及び窓口の混雑等によりますが，少なくと
　　も３０分以上を見込んでいただくようにお願いします。なお，供託書正本の交付は，
　　供託金の納付方法（詳細は，下記Ｑ６参照）によって異なりますので御注意くださ
　　い。
　　　現金納付・・・納付時（券種・枚数等確認後）に交付（本局，八王子支局）
　　　日銀払込・・・日本銀行（代理店）における納付時（府中支局，西多摩支局）※１
　　　電子納付・・・供託所での入金確認後（受領は，郵送（※２）又は来庁）
　　　振込方式・・・供託所での入金確認後（受領は，郵送（※２）又は来庁）
　　　　　　　　　　※１　供託所で交付された正本を指定された日本銀行代理店に供託
　　　　　　　　　　　　金及び保管金払込書とともに提出し，同代理店の領収書が押さ
　　　　　　　　　　　　れます。
　　　　　　　　　　※２　切手を貼附した封筒の提出が必要です。

Ｑ４　第三者供託の許可を得ましたが，許可書の添付は必要ですか。
Ａ４　許可書の添付の必要はありませんが，供託書備考欄に「第三者供託である」旨を記
　　載する必要があります。また，同欄には，併せて，本来供託すべき者の住所・本店等
　　を，例えば「債権者の住所　東京都千代田区九段南１丁目１番１５号」等のように記
　　載する必要があります。

Ｑ５　管轄外供託の許可（民事保全法第１４条第２項）を得ましたが，許可書の添付は必
　　要ですか。
Ａ５　許可書の添付の必要はありませんが，供託書備考欄に「民事保全法第１４条第２項
　　の許可」と記載する必要があります。

Ｑ６　金額が大きいのですが，納付方法はどのようにしたらいいですか。
Ａ６　供託金の納付方法は，供託所によって異なり以下のとおりとなります。
　　現金納付・・・供託所の窓口で現金（又は日銀小切手）を納付いただく方法（本局及
　　　　　　　　び八王子支局に限ります。）
　　日銀払込・・・供託受理決定後，日本銀行代理店へ現金（又は日銀小切手）で納付す
　　　　　　　　る方法（府中支局及び西多摩支局に限ります。）
　　銀行振込・・・供託受理決定後，指定の供託官口座に入金いただく方法
　　電子納付・・・供託受理決定後，ペイジー対応のインターネットバンキング又はＡＴ
　　　　　　　　Ｍにより入金する方法
　　　上記供託金納付方法の詳細については，本省Webサイト
　　（https://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_00055.html）を御覧ください。

Ｑ７　供託手続き後，裁判所に供託書正本を提出したところ，記載事項の誤りを理由に不
　　受理となりました。どのようにしたらよいですか。
Ａ７　供託書正本の訂正はできませんので，改めて供託をする必要があるのか，それと
　　も，供託訂正（Ｑ８参照）で足りるのか，裁判所に確認をしてください。
　　　 改めて供託をする場合には，再供託に先立ち，当初供託した供託金の取戻請求を
　　し，供託金を日本銀行小切手で受け取る場合には，その小切手を再供託に使用するこ
　　ともできます。
　　　取戻請求には，裁判所発行の不受理証明書，供託者の印鑑証明書（発行から３か月
　　以内の市区町村長又は登記所発行のもの），供託者が会社・法人である場合は資格証
　　明書（発行から３か月以内のもの），代理人による請求の場合は委任状等が必要とな
　　ります。御不明な方は，請求前に供託所に御確認ください。

Ｑ８　供託訂正とは，どのようなものですか。
Ａ８　供託書の記載事項の明白な誤記については，供託の同一性を害さない限り，供託訂
　　正申請が認められます（供託準則第５５条第１項）。
　　　 これは，供託書正本自体は訂正はされませんが，供託訂正申請書の副本に供託官の
　　証明が付与され，かつ，供託所副本（電磁的記録）に訂正申請があった旨が記録され
　　るものです。
　　　再供託を要せず，供託訂正で足りるのかどうかは，必ず裁判所（書記官）に確認を
　　してください。


Question: （供託手続）不法行為に基づく損害賠償債務の供託について

Answer:
　不法行為（窃盗，傷害等）に基づく損害賠償債務を負う者は，被害者に債務の本旨に従った弁済行為をしたが，被害者がその受領を拒否しているなどの場合に供託をすることができます。その際，下記の事項に注意してください。
記
１　受領拒否による供託ができる例について
　　不法行為による損害賠償債務（民法第７０９条）に係る受領拒否については，例え
　ば，以下の(1)又は(2)のような民法第４９４条の要件を満たしていない限り，供託を受
　理することはできません。
 　(1)　 ○月○日，債務履行地において，被供託者に現実に提供したが受領を拒否され
　　　た。
 　(2)　 被供託者があらかじめその受領を拒否しているため，○月○日口頭の提供をした
　　　が受領を拒否された。

２　賠償額について
　　損害賠償債務の一部についての弁済は，債務の本旨に従った弁済には当たらないた
　め，その提供は，全額である必要があります。
　　なお，供託者は，その相当と考える損害賠償額を提供して供託することができます。
　ただし，これは飽くまでも供託受理の要件としてであり，実体上の適否は判断できませ
　ん。

３　遅延損害金について
　　不法行為に基づく損害賠償債務については，不法行為日から遅延損害金が発生すると
　解されており（大判明43.10.22民録16-719），元本額のみの提供は債務の本旨に従っ
　た弁済に当たらないため，供託をすることはできません。
　　したがって，上記１(1)又は(2)の提供時には，賠償額全額（元本）に不法行為日（初
　日参入）から提供日までの遅延損害金を付す必要があります。このとき，供託により消
　滅させる債権を特定するため，損害賠償額と遅延損害金は区分して明記してください。
　　参考　遅延損害金計算ソフトウェアのダウンロードについて
          https://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_00073.html

４　被供託者の住所について
　　不法行為に基づく損害賠償債務は，原則として被供託者の住所地が債務履行地になり
　ます（民法第４８４条）。一方で，供託は債務の履行地の供託所にしなければなりませ
　ん（民法第４９５条第１項）。したがって，被供託者の住所が不明である場合は，供託
　を受理することができません。

５　取戻請求権の放棄について
　　取戻請求権を放棄する場合は，備考欄に「取戻請求権を放棄する」と記載してくださ
　い。

６　供託書記載例
　　上記を踏まえて，法務省のホームページの記載例
　（https://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_00015.html）を参考に記載してください。


Question: （その他）公証人の押印証明について

Answer:
　公証人の認証を受けた文書（公正証書，私署証書等）は，公証人の所属法務局長の証明を経て外務省領事部証明班で公印証明を受けたのち，相手国の在日大使館（領事館）で領事認証を受けるのが原則です。
　以下，一般的な証明文付与の仕方を説明します。

　まず，公証役場より法務局に来ていただくことになりますが，持ってきていただくものは，以下のとおりとなります。

公証人が作成した公正証書又は，その認証にかかる私署証書
申請人の印鑑（法務局に提出及び受領される方の認め印です。）

　その他，申請書を記載していただきますが，法務局に備付けとなっておりますので，法務局においでになってからお書きください。
　なお，上記証明に関する手数料は無料となっております。

　ただし，公証人が事前に，所属法務局長及び外務省領事部証明班に証明を受けている場合（アポスティーユ付せんによる証明），次のタイプにより公証役場において証明が付与されることになり手続きを省略することができます。

（タイプ１）１９６１年ヘーグ条約に加盟国向け（いわゆる甲タイプ）
　原則として，公証人所属法務局，外務省，相手国の在日大使館（領事館）に行く必要はありません。
（タイプ２）１９６１年ヘーグ条約に非加盟国向け（いわゆる乙タイプ）
　原則として，公証人所属法務局，外務省に行く必要はありませんが，相手国の在日大使館（領事館）には行く必要があります。

ヘーグ条約加盟国については，外務省ホームページ「http://mofa.go.jp/」の「届出・証明」中「外務省・在外公館での証明」を，
　 公証役場の所在については，日本公証人連合会ホームページ「http://koshonin.gr.jp/」の「こちら・全国公証役場所在地一覧表」を参照ください。

公証人押印証明手続き説明フローチャート


Question: （その他）東京法務局ホームページへのリンクについて

Answer:
当ホームページへのリンクについては，特に制限を設けておりません。
また，届出等も不要です。
なお，ホームページ内で公開している情報の利用等についての詳細は以下のリンク先を確認願います。

　法務局ホームページ　Ｑ＆Ａ
　https://houmukyoku.moj.go.jp/homu/static/qanda_index.html


Question: 「適マーク」はどこに貼ってあるの？

Answer: 「適マーク」は、宿泊施設のフロントや玄関など、利用者の目につきやすい場所に掲出されています。


Question: 宿泊前に確かめる方法は？

Answer: 「適マーク」が交付されているかについては、宿泊施設のホームページなどで確かめることができます。また、宿泊施設の所在地を管轄する消防機関や、市町村のホームページなどにも掲載されている場合があります。


Question: 「適マーク」の掲出が無い宿泊施設は危ないの？

Answer: 「適マーク制度」は任意の申請による制度ですので、「適マーク」が掲出されていなくても法令違反にはなりません。「適マーク」が掲出されている建物は、消防機関が審査した結果、防火安全に関する基準に適合していると認められた宿泊施設となりますので、利用者は「適マーク」を目印として、安全・安心な宿泊施設を選択することができます。


Question: 「旧・適マーク制度」と何が違うのですか？

Answer: 「旧・適マーク制度」は、一定規模以上の旅館、ホテル、劇場、百貨店などに消防機関が立入検査を行い、一定の防火基準に適合する場合に「適マーク」を交付する制度でした。新しい「適マーク制度」は、宿泊施設からの申請に基づいて、消防機関が審査を行い、消防法令などの表示基準に適合していると認められた建物に「適マーク」を交付する制度となっています。


Question: 「防火優良認定証」とは何が違うのですか？

Answer: 防火対象物定期点検報告が必要な建物で、特例認定を受けた場合に「防火優良認定証」を表示することができます。


Question: 申請料はかかりますか？

Answer: 申請料は無料です。


Question: 「適マーク」が掲出されていない宿泊施設はどうなるのですか？

Answer: 「適マーク制度」は、任意の申請による制度になりますので、「適マーク」が掲出されていなくても法令違反になりません。「適マーク」が掲出されている宿泊施設は、消防機関が審査した結果、防火安全に関する基準に適合していると認められた宿泊施設になりますので、利用者は「適マーク」を目的として、安全・安心な宿泊施設を選択することができます。


Question: 現地調査を受けなければなりませんか？

Answer: 「適マーク」の交付申請があると、消防機関は申請のあった建物について、表示基準の適合状況を判定するため、原則、申請書の添付書類により審査を行います。なお、必要に応じて現場確認や消防訓練の立会いを行う場合があります。


Question: 消防訓練などにお客さまの参加が必要な場合がありますか？

Answer: お客さまが訓練に参加する必要はありません。訓練の方法については、お近くの消防機関にお問い合わせください。


Question: 危険物貯蔵タンクがある場合、製造所等定期点検記録表を添付する必要がありますか？

Answer: 消防法第14条の3の2の規定により、定期点検を義務付けられている危険物貯蔵タンクがある場合は、添付が必要になります。


Question: 建築基準法に基づく定期調査報告書は、どの部分を添付すればいいのですか？

Answer: 定期調査報告書の第1面から第4面および、調査結果表の写しを添付してください。


Question: 各点検結果に不備があった場合は不適合になるのですか？

Answer: 原則として、不適合となります。ただし、不備があっても早急に是正または改修をして申請時に改善していれば、不適合とはならない場合がありますので、お近くの消防機関にお問い合わせください。


Question: 建築物に既存不適格があると不適合になりますか？

Answer: 建築構造、防火区画、階段について既存不適格がある場合、建築基準法では違反にならなくても、表示基準には不適合となることがあります。ただし、例外として、適合として扱う場合がありますので、詳しくはお近くの消防機関にお問い合わせください。


Question: 「適マーク」は、希望する枚数を交付してもらえますか？

Answer:
消防機関が宿泊施設に交付する「適マーク」については、原則、1施設につき1枚です。
ただし、複数箇所に掲出を希望する場合は、交付された宿泊施設の負担で複製することができる場合がありますので、詳しくはお近くの消防機関にお問い合わせください。


Question: 「適マーク」の画像をホームページに載せたいのですが？

Answer: 「適マーク」の交付を受けた宿泊施設は、適マーク交付時に消防機関から通知されるパスワードを用いて、消防庁のホームページからダウンロードできますので、ご利用ください。


Question: 「適マーク」の掲出が制限されることはありますか？

Answer: 「適マーク」の交付を受けている宿泊施設において火災が発生した場合は、消防機関による表示基準の適合性についての調査結果が確定するまでの間、「適マーク」の掲出が留保される場合があります。


Question: 「適マーク」を返還した場合、再交付の申請はできますか？

Answer: 「適マーク」が返還された宿泊施設の関係者から、「適マーク」の交付について再申請され、再審査において表示基準に適合していると認められた場合には、返還前の「適マーク」の種別に関係なく「適マーク（銀）」が再交付されます。


Question: 継続して基準に適合しているとメリットはありますか？

Answer: 3年間継続して表示基準に適合していることが認められた場合、有効期間が3年の「適マーク（金）」の交付が受けられます。


Question: ものは、なぜ燃えるのですか。

Answer:
「ものが燃える」とは、可燃物と支燃物（酸素など、可燃物に結びついて可燃物を燃やすもの）が、着火源から熱をもらうことにより、高温で高速の発熱反応を起こし、可燃物と支燃物の化学エネルギーが熱と光のエネルギーに変換される現象を指します。

安定な物質が火気や電気火花などから熱をもらって高温になると、熱運動のエネルギーが増え、物質間で激しい衝突を起こしやすくなります。衝突の激しさがあるレベルに達すると、衝突した物質どうしが相互作用を起こし、物質を構成している原子どうしの結びつき（化学結合）に変化が生じます。それまで結びついていた同じ物質内の原子より、もっと結びつきやすい別の原子（例えば、コンロのガスやろうそくのロウの蒸気に含まれる水素原子と周囲空気中の酸素に含まれる酸素原子）との間で結合の組み換えが起こります。組み換え前より安定した強い結合ができると、組み換え前後の結合の強さの差に相当する化学エネルギーが物質から失われ、熱や光として外部に放出されます。 放出された熱エネルギーを、まだ燃えていない可燃物や支燃物が吸収して熱運動のエネルギーが増えると、さらに結合の組み換えが起こります。このようにして高温・高速で進行する、熱エネルギーの放出を伴う連続的な結合の組み換え過程が、「ものが燃える」という現象です。

ものが燃えるのは、突き詰めて言えば、物質を構成している原子間の化学結合の強さが、原子の組み合わせによって大きく異なる場合があるからです。

解説
考え方のヒント
なぜ燃えるかを知りたい場合、どういう時に燃えないかを想像してみることが、手がかりになります。

例(1)：コンロの火をつける場合
ガスの栓が閉まっていたら、火はつくでしょうか？ 点火スイッチの電池が古くなって、パチパチッと火花が飛ばなくなったら、火はつくでしょうか？

例(2)：ろうそくの燃え方 《 火も息をするのでしょうか？ 》
火をつけたろうそくにコップをかぶせて、しばらくすると、火はどうなるでしょうか？ 大きいコップをかぶせた場合と、小さいコップをかぶせた場合では、違いがあるでしょうか？ 〈お願い〉ご家庭での燃焼実験は絶対にしないでください。

実験映像をご覧ください「クイズのこたえ」へのリンク「実験映像」へのリンク
まず考えてみて、仮説（仮の答え）を立ててから、実験映像をご覧ください。

火の三角形
可燃物・酸素・熱

ものが燃えるには、何が必要でしょうか？
ものが燃えるには、３つのアイテム「可燃物」「酸素」「熱」が必要です。
３つのアイテムが全部そろって、火の三角形が完成すると、ものが燃えます。

火の三角形の式

可燃物……コンロからでてくるガスや、車に入れるガソリン、ろうそく、バーベキューで使う炭など、燃えるもののことです。

酸素………空気の中に入っています。（→酸素がなくても燃える）

熱…………マッチやライターの炎、電熱線、レンズで集めた太陽の光などで熱を加えることにより、可燃物と酸素を高温にして結びつきやすくします。（→着火源）

エネルギーの山を越える

可燃物と酸素が熱を吸収して高温になると、熱運動のエネルギーが増え、化学結合の組み換えが起こりやすくなります。最初に結びついていた原子よりも新しく出会った原子の方が結びつき方が強いと、より安定な物質となって、物質が持つ化学エネルギーは減り、その分だけ熱が発生します。

温度がさらに上昇すると、可燃物と酸素が次々とエネルギーの山を越えて結びつくようになり、燃えはじめます。 可燃物と酸素が結びつくことにより、可燃物と酸素は減って、二酸化炭素（CO2）や水（H2O）など、燃える前より安定した強い化学結合を持つ燃焼生成物に変わります。燃えたあとに燃焼生成物が持っている化学エネルギーは、最初に可燃物と酸素が持っていた化学エネルギーより少なくなります。

エネルギー図：燃える前、燃えている時、燃えた後

（※　実際の可燃物と酸素の反応とはちがいます。）

燃えるのに必要な熱（E)より発生する熱（E＋Q）の方が多いため、火の三角形の３つのアイテムの収支は次の式のようになります。

燃焼の反応式

発生する熱は、可燃物と酸素だけでなく、空気中の窒素など、まわりにあるすべてのものに移ります。ものが燃えるかどうかは、火の三角形の３つのアイテムだけでなく、まわりにあるすべてのものと関わっています。

着火源
おひさまライタータバコ
エネルギーの山を越えるのに必要な熱を可燃物と酸素に与えるものを、着火源と言います。（火の三角形の「熱」そのものを着火源と呼ぶこともあります。）着火源には、熱源や火気の他に、電気、静電気、衝撃火花、太陽光（鏡・レンズ）、雷など様々なものがあります。

コンロ漏電静電気
コンロの火（熱）コンセントの電気（漏電）静電気放電
衝撃火花太陽光落雷
衝撃火花凹面鏡による集光落雷（かみなり）
着火源の種類は違っても、ものを燃やすための役割は同じです。可燃物と酸素にエネルギーの山を越えさせること、これが着火源の役割です。 （ちなみに、私たちの体内にある唾液などの消化酵素と細胞内の呼吸酵素は、食物と酸素が炎を上げて燃えなくても結びつくことができるように、エネルギーの山を低くする役割をしています。）

→　外部リンク【ＮＨＫ高校講座　生物基礎　第６回　呼吸】

https://www.nhk.or.jp/kokokoza/library/tv/seibutsukiso/archive/chapter006.html

（※　日本放送協会ウェブサイトへリンク。アドレス確認日：2020年9月7日）

外部の着火源から熱をもらわなくても、可燃物と酸素が徐々に結びつくときに発生する熱や、可燃物が微生物によって分解されるときに発生する熱が、外部に逃げずに溜まりやすくなっていると、可燃物と酸素がエネルギーの山を越えて燃えだすことがあります。これを自然発火と言います。

→　外部リンク【何もしていないのに燃え出す不思議「自然発火のはなし」】

https://www.jniosh.johas.go.jp/publication/mail_mag/2010/26-4.html

（※　労働安全衛生総合研究所ウェブサイトへリンク。アドレス確認日：2020年9月7日）

なぜ燃え続けるのか？　～連鎖反応と連鎖担体～
可燃物と酸素がエネルギーの山を越えて結びついたときに発生した熱が、まだ燃えていない可燃物と酸素に伝わり、さらに次々と連続して、可燃物と酸素がエネルギーの山を越えて結びつく現象を、燃焼の「連鎖反応」と言います。可燃物も、酸素も、熱も、すべてこの連鎖反応を起こすために必要なのです。

連鎖反応が起こるためには、可燃物や酸素から発生する、「連鎖担体」と呼ばれる不安定な中間体（燃焼生成物になる前に一時的にできるもの）が、一定濃度以上、存在している必要があります。従って、熱の役割は、可燃物や酸素から連鎖担体を発生させること、とも言えます。

連鎖反応の過程を、最も単純な構造の可燃物である水素（H2）が酸素と結びついて燃える場合を例にとって紹介します。安定な水素分子（H2）と酸素分子（O2）に着火源から熱が与えられると、最初に、連鎖開始反応と呼ばれる遅い過程で、わずかの連鎖担体が発生します。

＜連鎖開始反応の例＞
連鎖開始反応の例

水素に限らずコンロのガスやろうそくなど、多くの可燃物が酸素と結びついて燃えるときに、中心的な役割を担う連鎖担体は、水素原子（Ｈ）、酸素原子（Ｏ）、ＯＨラジカル（ＯＨ）の３種類です。
連鎖開始反応によってわずかに発生した連鎖担体は、次に示す連鎖分岐反応で急速に増えます。

＜連鎖分岐反応の例＞
連鎖分岐反応の例

連鎖担体の数が増えも減りもしない連鎖成長反応も起こります。

＜連鎖成長反応の例＞
連鎖成長反応の例

連鎖担体は連鎖停止反応によって失活し、比較的反応性が低い別の中間体や、燃焼生成物の水（H2O）などに変わります。 主要な連鎖停止反応は、第三体と呼ばれる、自分自身は反応しない安定な物質（窒素分子や水分子など）を含む、三重衝突による反応です。 第三体は、連鎖停止反応で出てくる熱を受け取ることによって、生成物を安定化し再び分解しないようにするはたらきをしています。 連鎖停止反応が起こるときには、大量の熱が発生します。

＜連鎖停止反応の例＞
連鎖停止反応の例

ここで紹介した反応は、ものが燃えるときに起こっている反応のごく一部に過ぎません。コンロのガスやろうそくなどの可燃物が酸素と結びついて燃焼生成物ができるまでの間には、非常に多くの反応が関わっています。 「エネルギーの山を越える」では、山が１つだけの簡単な図を使って説明しましたが、ものが燃えるという現象は、実際には、様々な形状をした沢山のエネルギーの山や谷を経て進行します。（→参考文献）

燃焼の３要素
燃焼の３要素
ものが燃えることを燃焼と言い、火の三角形は燃焼の３要素とも言います。 燃焼現象の中には、通常の燃焼と異なり、可燃物が空気中の酸素と結びつくのではなく別の支燃物と結びつくものがあります。 酸素以外の支燃物も「燃焼の３要素」に含めると、このようなタイプの燃焼も説明することができます。

＜燃焼の３要素＞

可燃物……燃えるもの
支燃物……可燃物に結びついて可燃物を燃やすもの
着火エネルギー……燃えるのに必要な熱
酸素がなくても燃える
可燃物に結びついて可燃物を燃やすはたらきをする「支燃物」は、空気中の酸素だけではありません。

＜通常の燃焼＞　（例：コンロの火、ろうそく）
通常の燃焼では、空気中の酸素が支燃物です。

通常の燃焼

＜酸素分子以外の酸化剤による燃焼＞　（例：花火、固体燃料ロケットの推進剤）
花火は、酸化剤（塩素酸カリウムなど）から発生する酸素が支燃物となります。

酸素分子以外の酸化剤による燃焼

＜自己反応性物質の燃焼＞　（例：無煙火薬、爆薬）
火薬や爆薬の多くは、１つの物質が可燃物と支燃物の両方を含んでいます。
自己反応性物質……他の支燃物（空気中の酸素など）がなくても、熱や衝撃を加えることにより燃焼・爆発する物質。

ダイナマイトの原料となるニトログリセリンなど。

自己反応性物質の燃焼

さらに、酸素を含んでいなくても、酸化力が強く、可燃物と急速に結びついて大量の熱を放出する物質（たとえば塩素ガスやフッ素ガス）は、支燃物として作用します。 ものが燃えるときに起こる酸化反応は、酸素との反応だけではありません。

参考文献
三好 明：「燃焼化学の第一原理」、日本燃焼学会誌 第51巻157号（2009年）175-181

【外部リンク】https://chem.tut.ac.jp/keel/umc/archives/jcsj51_157_miyoshi.pdf

（※　豊橋技術科学大学 環境・生命工学系ウェブサイトへリンク。アドレス確認日：2020年9月7日）


Question: 防火管理者になりたいのですが・・・

Answer: 各消防本部で防火管理者資格取得のための講習会を開催しています。最寄りの消防本部へお尋ねください。


Question: 防火管理者の手帳を紛失したのですが・・・

Answer: 防火管理講習を受講した消防本部にお尋ねください。


Question: スプリンクラー設備又はパッケージ型自動消火設備の補助散水栓として、消防法施行規則第13条第3項に掲げる部分にパッケージ型消火設備を設置する場合、浴室、便所、階段室、エレベーターの昇降路、リネンシュート、パイプダクトのような部分は、「煙が著しく充満するおそれがある場所」ではないとすることができますか。

Answer: パッケージ型消火設備は消火剤量が限定的であるため、消火にあたっては、早期に火点を特定し、そこに消火剤を放射することが求められます。質問の部分であって、可燃物が少なく、当該部分のいずれかで火災が発生したとしても、スプリンクラーヘッドの警戒範囲の場所からパッケージ型消火設備で容易に消火できる範囲内のものであれば、「煙が著しく充満するおそれがある場所」には当たらないと考えられます。なお、「煙が著しく充満するおそれがある場所」かどうかの具体的な適用については、個別の建物の状況で判断が必要ですので、管轄の消防署に確認してください。


Question: 消防法施行令第11条第3項第1号ロ等において、消防用ホースの長さ を、「当該階の各部分に有効に放水することができる長さとすること」とする改正がされましたが、どの程度の長さとすれば良いですか。

Answer: 「消防法施行令の一部を改正する政令等の運用について（通知）」（平成25年3月27日付け消防予第121号）1（3）に記載のとおり、今回の改正は、「実際の消火を考えた場合に、防火対象物のどの部分にも有効に放水することができなければならないため、屋内消火栓設備等による未警戒部分が生じないように適切な長さのホースを用いるべき旨を明確化したもの」であり、既存のものの改修が必要となるような規制強化を想定したものではありません。したがって、消防用ホースの長さについて は、従前と同様に防火対象物の形状、放水距離等を考慮し、防火対象物の実態に応じて設ける必要があるため、詳細については、管轄の消防本部又は消防署に相談してください。なお、放水距離については、「屋内消火栓設備の屋内消火栓等の基準」（平成25年消防庁告示第2号）に易操作性1号消火栓及び広範囲型2号消火栓が7ｍ以上、2号消火栓及び補助散水栓が10ｍ以上と規定されております。


Question: ハロンは地球環境を破壊する悪者であり、消防用設備等に使用すべきではないという意見がありますが、政府の見解はどうなっていますか。

Answer: 平成12年に日本政府が国連環境計画（UNEP）に提出した「国家ハロンマネジメント戦略」でも明らかなように、特定非営利活動法人「消防環境ネットワーク」を中心にハロンの設置、回収、再利用について徹底したリサイクルシステムの管理が行われており、むしろハロンを有効に活用してこのリサイクルシステムを維持促進することが、地球環境の維持に寄与するものであるというのが、消防庁、環境省等を含めた政府の見解です。ハロンは特に消火性能に優れ、人体に対する安全性が高いもので すから、必要不可欠な用途には積極的に使用すべきものです。


Question: 点検基準が改正され、不活性ガス消火設備等（不活性ガス消火設備、ハ ロゲン化物消火設備、粉末消火設備、パッケージ型消火設備及びパッケージ型自動消火設備）の容器弁について、二酸化炭素を消火剤として用いるものについては設置後25年までに、それ以外のものについては設置後30年までに耐圧点検等を行うこととされていますが、設置後15年程度を経過したものから順次点検を行いたいのですが、よろしいでしょうか。

Answer: 改正後の点検基準は点検の終期について規定したものであることから、消火剤貯蔵容器の設置環境や各メーカーにおける推奨交換期限が17～18年程度であること等を踏まえ、設置後15年程度の時期を目安に順次点検を始めるなど、点検基準に規定する年限内に全数完了するよう計画的に点検を実施することが望ましいです。なお、容器弁の外形の点検において容器弁に異常が認められたものにあっては点検基準に規定する年限に関わらず、当該点検後速やかに容器弁の安全性に関する点検を実施する必要があります。


Question: 自主表示対象機械器具等の届出について、平成26年4月からの提出書類について教えてください。

Answer: 自主表示対象機械器具等の届出については、以下のとおり省令等を改正することを予定しています。本件改正は、平成26年3月末までに消防法施行規則及び関係告示の改正及び制定を行うこととしておりますが、平成26年4月から自主表示対象機械器具等を販売するために行う総務大臣への届出に当たっては本改正内容を踏まえご対応いただきますようお願いします。なお、平成26年3月31日までに受け取った届出書類は、平成26年4月1日 に提出されたものとして取り扱うことを申し添えます。1.届出様式について 消防法施行規則別記様式第9号の自主表示対象機械器具等表示届出書は、別紙1のように改正する予定です。なお、備考3に規定する試験結果を記載する様式は、別紙2の様式1から様式7までの様式とする予定です。 2.届出事項について 自主表示対象機械器具等に係る技術上の規格に適合するものであることを確認した試験の方法及び試験に使用した設備に関する届出事項として、(1)から(3)までを定める予定です。なお、(1)及び(3)について既に届出された自主表示対象機械器具等に係る届出において提出したものと同一のものである場合は、その旨を届出書（別紙1）の備考欄に記載することで当該事項に係る書類の提出に代えることができることとする予定です。(1) 試験の項目、内容及び判定方法(2) 試験を行った自主表示対象機械器具等の数量(3) 試験に使用した設備及び測定機器並びにその点検周期及び校正周期


Question: 事業所等に設置された消火器の点検の方法について、平成22年の改正の概要を教えてください。

Answer: 消火器の点検方法につきましては、点検基準にあっては平成22年総務省告示第24号、点検要領にあっては平成22年12月22日消防予第557号においてそれぞれ改正されました。その概要につきましては、(1)蓄圧式消火器の内部及び機能点検の開始時期が製造年から「3年を経過後」から「5年を経過後」に延長されたこと、(2)製造年から10年を経過した消火器（二酸化炭素消火器及びハロゲン化物消火器を除く。）に対して新たに耐圧性能点検（水圧点検）が義務付けられたこと、です。具体的な方法につきましては、下記をご覧ください。(http://www.fdma.go.jp/html/data/tuchi2212/pdf/221222_yo557.pdf へリンク)


Question: 住宅用火災警報器の設置はいつから義務付けられたのですか。

Answer: 新築の住宅は平成18年6月1日から、既存の住宅は平成23年6月1日までの間の市町村の条例で定める日から設置が義務付けられました。


Question: 防炎ラベルはどこで入手できるのですか。

Answer: 購入したお店や製造メーカー等にお尋ねください。


Question: 統計情報（火災件数、救急件数、消防職員数等）について

Answer: 火災件数など主要な統計データは、当ホームページ内の消防白書のページに掲載してあります。その他の統計データについては、総務課広報係（03－5253－7521）へお問合せください。


Question: 総務省消防庁の職員になりたいのですが・・・

Answer: 国家公務員採用総合職試験（技術系）合格者の中から採用しています。詳しいことは当ホームページの採用情報をご覧ください。また、国家公務員採用総合職試験に関しては、人事院にお問い合わせください。


Question: 消防士（消防吏員）になりたいのですが・・・

Answer: 消防士（消防吏員）は、地方公務員です。各市町村の消防署や消防本部にお尋ねください。


Question: 消防団員になりたいのですが・・・

Answer: 消防団員の募集は、各市町村で行っています。最寄りの消防署又は、お住まいの地域の消防団にお尋ねください。


Question: ○○で発生した火災について知りたいのですが・・・

Answer: ○○の地域を管轄している消防本部にお尋ねください。


Question: ○○消防署の消火活動・救急活動について知りたいのですが・・・

Answer: ○○消防署を管轄している消防本部にお尋ねください。


Question: 突然、大きな地震が起こったらどうしたらいいですか

Answer: まず落ち着いて身の安全を確保（丈夫なテーブルの下に入る等）しましょう。初期消火のチャンスは3回あります。　1）地震の揺れ始め、 2）揺れがおさまった時、3）出火直後です。1の時は無理をせずに安全確保を優先しましょう。 屋外ではブロック塀の倒壊や看板などの落下物に気をつけましょう。詳しいことは当ホームページの生活密着情報をご覧ください。


Question: 大地震に備えるため、どのようなことに気をつけたらいいですか

Answer: 避難場所や家族が落ち合う場所、また、「災害用伝言ダイヤル171」の活用などを普段から決めておきましょう。家具等は、転倒・落下を防ぐため固定し、食料や飲料水、懐中電灯など、非常持ち出し品を準備しておきましょう。詳しいことは、当ホームページの生活密着情報をご覧ください。


Question: 防災について学びたいのですが・・・

Answer: 地震、津波、風水害、火山などの災害発生のメカニズムや、災害発生時に行うべきこと、事前の準備などを基礎から学ぶことができる「防災・危機管理e－カレッジ」をご覧ください。


Question: 応急手当の講習はどこで受講することが出来ますか、また、講習会の内容にはどのようなものがありますか

Answer:
応急手当の講習会はそれぞれの消防本部で実施しております。最寄りの消防署にお問い合わせください。標準的な講習会の内容を以下に示します。

普通救命講習・・・心肺蘇生法（成人）、大出血時の止血法、対象によっては、小児、乳児、新生児に対する心肺蘇生法を加える。

上級救命講習・・・心肺蘇生法(成人、小児、乳児、新生児)、大出血時の止血法、傷病者管理法、外傷の手当、搬送法

標準的な普通救命講習は3時間、上級救命講習は8時間となっております。
講習会を修了しますと、修了証を交付いたします。


Question: 応急手当をした結果、かえって症状が悪化してしまった場合、法的責任を問われるのですか。

Answer: 市民が善意で実施した応急手当については、悪意や重大な落ち度がなければ、その結果の責任を法的に問われることはないと考えられています。応急手当が必要な場合には、ためらわずに勇気をもって行ってください。


Question: 休日・夜間に具合が悪くなり病院に行こうと思いますが、119番で受診可能な病院を教えてもらえますか。

Answer:
病院等を調べるために119番を使用することはお控えください。お手数でも最寄りの消防署の電話番号を調べてからお問い合わせください。
救急診療に関する情報は保健所、都道府県及び市町村の保健部局が一括して担当しております。多くの消防機関は、保健部局からの情報を受けて、医療機関の情報を案内しています。
救急診療に関する情報が必要な場合は、広報紙などを参考に市町村の保健部局や最寄りの消防署にお問い合わせ願います。


Question: 救急車を呼んだ際に搬送される病院はどのように決めるのですか。

Answer:
搬送先医療機関の決定については傷病者（具合が悪くなった人や怪我をした人）の自覚症状や身体所見、バイタルサイン（脈拍や血圧）等の観察を実施して、その症状にあった適切な医療機関に搬送いたします。近くの救急医療機関が基本ですが、場合によりかかりつけ等に搬送すること もあります。
医療機関に搬送する際は、搬送予定医療機関に連絡をして、了解を得てから搬送を開始します。担当科目の医師が不在であったり、ベッドが満床であれば断られることもあります。


Question: 救急出場件数が年々増加し、現場到着所要時間が遅れていると聞きますが何か対策をしているのですか。

Answer:
救急車による救急出場件数は年々増加し、現場到着所要時間が徐々に遅延する傾向になります。今後も、少子高齢化のさらなる進展や住民意識の変化などに伴い、救急需要が増加し続けることが予想され、地域によっては、さらに現場到着所要時間が遅延し、救命率に影響がでることが危惧されています。
そこで、消防庁においては平成17年度「救急需要対策に関する検討会」が開催され、直ちに取り組むべき対策と新たな視点にたった対策の検討の提言が行われました。
平成18年度には「救急業務におけるトリアージに関する検討会」を開催しトリアージ運用における今後の課題を整理しました。
今後も検討会を継続してまいります。
参考にホームページを参照ください。

※トリアージとは・・・傷病者を重症度と緊急度によって選別すること

「救急需要対策に関する検討会」報告書
http://www.fdma.go.jp/neuter/topics/houdou/180412-2/180412-2houdou.pdf[PDF]
「救急業務におけるトリアージに関する検討会」報告書
http://www.fdma.go.jp/neuter/topics/houdou/190412-2/190411houdou.pdf[PDF]


Question: 救急車のサイレンはどのような基準で決められていますか。

Answer:
現行では、救急車のサイレンは「救急自動車に備える電子サイレンの概要」や、国土交通省の定める「道路運送車両の保安基準の細目を定める告示」、公安委員会の判断など、複数の省庁の取り決めにより定められております。
具体的には
1.警光灯は前方300メートルの距離から点灯を確認できる赤色である。
2.サイレン音の大きさは、その自動車の前方20メートルの位置において90dB以上120dB以下である。
などが定められています。


Question: 救急隊の出場件数とか消防本部で活躍している救急救命士の数が知りたいのですがどうしたらわかりますか。

Answer:
消防庁のホームページをご覧ください。
「救急・救助の現況」に消防庁で集計したデーターを確認することができます。
http://www.fdma.go.jp/neuter/topics/fieldList6_1.html


Question: 自動体外式除細動器（AED）について教えてください。

Answer:
心臓突然死は、心臓が細かくふるえる「心室細動」により引き起こされます。心臓の筋肉が無秩序に細かく収縮するため、心臓から血液の流れがなくなり、急速に死に至る極めて危険な状態です。その唯一の治療法は、電気ショックによる除細動です。その電気ショックを与える医療機器が自 動体外式除細動器（AED）です。
自動体外式除細動器（AED）は平成16年7月から一般市民でも使用することができるようになり、現在では公共施設等多くの人達が集まるところに設置されるようになりました。
自動体外式除細動器（AED）の使用を含めた応急手当の講習のご希望がある場合は、最寄りの消防署にお問い合わせください。

参考まで自動体外式除細動器（AED）をご覧になれます。
http://www.fdma.go.jp/neuter/topics/aed/index.html


Question: 救急隊員になりたいと思いますが、どうすればいいですか。

Answer:
救急隊員になるためには、まず、各消防本部に消防吏員として採用されなければなりません。消防吏員の採用試験は、それぞれの消防本部で実施していますので、お問い合わせください。
一般的には消防吏員に採用後、消防学校で初任教育を受けます。その後、消防職員に対する専科教育の救急科を修了し、消防長に救急隊員として任用されて始めて、救急隊員として救急自動車に乗務することができます。
さらに、救急救命士になるためには、救急隊員として実務経験を積み、救急救命士の養成課程を受講し、国家試験に合格することが必要です。また、現在は消防吏員として採用される前に、養成課程がある大学・専門学校に入校し、救急救命士の資格を取得後、採用試験を受験している方も増えています。


Question: 消防職員と消防団員の違いについて

Answer:
消防職員は、市町村の職員と同じ常勤の地方公務員で、消防署に交替で勤務する職員や、消防本部に勤務する職員をいいます。
一方、消防団員は普段は生業を持ちながらも「自らの地域は自らが守る」という精神に基づき、災害発生時や訓練時には自宅もしくは職場等から出動して活動します。身分は非常勤特別職の地方公務員となり、地方公務員法の適用を受けないので各市町村が条例で身分を定めています。


Question: 消防団の活動内容について

Answer: 消防団の活動範囲は多岐にわたっています。火災の鎮圧はもとより地震、風水害など大規模災害時の救助・救出・避難誘導・警戒・防除等に関する業務や平常時における訓練や住民への啓発・広報活動・防火指導・救急指導などがあります。


Question: 消防団員の身分・処遇について

Answer:
消防団員は非常勤特別職の地方公務員です。また、消防団員は災害現場で危険な活動に従事することから、活動中に死亡、若しくは負傷または疾病にかかった場合には公務災害補償が受けられます。
さらに、消防団を退職した際には功労金的な性格の退職報償金が在職年数、退団時の階級に応じて支払われます。（消防団員として5年以上勤務した者が対象）


Question: 消防団員の報酬・手当等について

Answer: 市町村は条例に基づき消防団員に対し、その労苦に報いるための報酬及び出動した場合の費用弁償としての出動手当を支給しています。この報酬及び出動手当等については、各市町村の条例等で定められていますので、詳しくは最寄りの市役所・町村役場、消防本部等までお問い合わせ ください。


Question: 女性も消防団に入団できますか

Answer:
女性消防団員は全国で増加傾向であり、今後ますます必要とされる存在です。一人暮らしの高齢者宅への防火訪問や応急手当の普及指導、マーチングバンド等による広報活動など多岐にわたって活躍しています。詳しくは最寄りの市役所・町村役場、消防本部等までお問い合わせください。

参考資料：「女性・農協職員の消防団への入団促進について」


Question: 公務員も消防団に入団できますか

Answer:
国家公務員および地方公務員が消防団に入団する場合は、国家公務員法や地方公務員法の規定に従い許可を受ければ入団できます。許可の手続きは、所属する団体の服務担当部署へお問い合わせください。

参考資料：「地方公務員の消防団への入団の促進及び公立学校の教職員の消防団活動に対する配慮」[PDF]


Question: 大学生も消防団に入団できますか

Answer:
市町村の条例に定められた年齢に応じて入団できます。大学生等が消防団活動に参加して消防や地域防災に関心を持つことは、卒業後の社会生活を送る上で役に立つ知識、技術等を身につけられますし、将来の地域防災の担い手となることが期待されます。詳しくは最寄りの市役所・町村役場、消防本部等までお問い合わせください。

参考資料：「大学生の消防団への参加促進について」[PDF]


Question: 仕事が忙しいのですが、消防団に入団できますか

Answer:
消防庁では多くの方々が消防団活動に参加しやすい環境を作るため「機能別団員・機能別分団」制度を導入し、消防団組織や制度の多様化を図っています。
職務上の都合やその他の理由で全ての災害・訓練等に参加出来ない方などが、入団時に特定の活動や役割の範囲を定めたうえで消防団に入団していただくという制度です。詳しくは最寄りの市役所・町村役場、消防本部等までお問い合わせください。


Question: 消防団が行うポンプ操法訓練について

Answer: 災害時の対応に必要な資機材の取扱方法、資機材によるケガ等の防止など災害活動の基本を習得するための基本訓練であり、規律、強靱な精神、意識の高揚を図るため各消防団が大変強い意欲を持って取り組んでいる訓練です。


Question: 台所のコンロ近くの壁が、火種もないのに急に燃え出す「低温発火」という現象があると聞きました。そんなことが起きるのですか。それは、どんな現象なのですか。

Answer:
低温発火についてご説明します。(1)

一般的な木材の発火を考えて見ましょう。外部から木材が加熱されると、熱源から与えられた熱と加熱された材料から発散していく熱のバランスでその材料の温度が決まってきます。もし、熱源から与える熱が大きく、材料から発散する熱より大きければ熱が材料に蓄積されることになり、材料の温度は上昇してゆきます。ある温度に達すると、材料自身の酸化反応(発熱反応)が激しくなり、材料の温度はさらに上昇し、燃えだします。

この燃えだす温度を、周りに火種(コンロの炎)があり、それにより発火する温度のときに引火温度といいます。引火温度は220～264℃ (2)です。また、周りに火種がなくとも自然に発火する温度の時に発火温度といいます。発火温度は260～416℃ (2) です。

それでは、低温発火とはどのような現象でしょうか。熱源からの熱が木材に与えられ、始めは木材の水分などが蒸発し、木材が多孔質化してゆきます。多孔質化した木材は断熱性が良く、熱が逃げにくい材料になってゆきます。その結果、低い温度100～150℃(この温度より低い温度でも周りの状況によっては)で加熱されても木材内部で蓄熱が起こり、ついには引火温度や発火温度にまで達して燃え出すことになります。このような現象を低温発火といいます。 例えば、コンロにより近くの壁材が長い間加熱されて発火する場合、風呂の煙突や暖房のスチーム管に接している木材が長い間加熱されて発火する場合などは、低温発火の可能性が高いです。

では低温発火を防ぐにはどうしたらいいのでしょうか。
次のいくつかの方法があげられます。

コンロと壁との距離を十分とる
距離をとれない場合は熱を伝えない材料を壁との間にはさむなどの対処をする
ある程度温度の高い物質と材料の距離は離す
低温発火に関する参照文献として、次のものがあります。

(1) 金原寿郎、川崎昭:「木材の低温加熱発火について」、日本火災学会論文集 (Bulletin of The Fire Prevention Society of Japan), Vol.16, No.2, p.9-16 (Jan. 1967)
(2) Carlos J. Hilado, “Flammability Handbook for Plastics Fifth Edition”, TECHNOMIN, p.44, 1998


Question: 木材チップ、揚げ玉、堆肥などを大量に積んでいると危険だといいますが、それは何故ですか。どのような事故事例があるのでしょうか？

Answer:
木材チップ、天ぷらの揚げ玉、RDF、自動車シュレッダーダスト、肉骨粉等は、徐々に化学反応を起こし発熱しています。その反応は、空気による酸化、雨水や空気中の水分との反応、生物発酵等さまざまです。このような反応による発熱は、微小で、通常は無視できる場合が多く、火災になることは余りありません。例えば、農家で堆肥を一時的に保管している場合、堆肥に触れると温かいのですが、それが更に高温になって燃え出すことはまずありません。

しかし、これらが大量にあった場合や保管期間、条件によっては、なかなか放熱が進まず、内部で温度が徐々に上昇することがあります。温度が上昇すると、反応は促進され、更に温度が上がり、あるいは、別な反応(一般には、空気による酸化反応)を引き起こします。その結果、火災に至る場合があります。農家では、経験的にこれらのことを知っているため、積み上げ高さを制限し、また、長期間保管しないといった工夫をして火災の防止に努めているようです。最近のリサイクル事業等によって大量に木材チップ、肉骨粉やRDFを保管する場合、事業者にこれらの知識が十分に無いため、結果的に火災を起こした例が見られます。例えば、平成15年に起きた佐倉市内の木材チップの不法貯蔵施設の火災では、消火とその後の監視活動で地元の消防の方は、大変な苦労をされたと聞いております。


Question: 最近、健康に配慮してか、酸素濃度を高めたエアコンやサウナがあるそうですが、酸素濃度が高まると火災の危険は高くなるような気がします。そもそも酸素濃度と火災の危険性にはどのような関連がありますか？

Answer:
通常の火災安全は、酸素濃度21％程度を前提に保たれています。酸素濃度が通常以上になる環境であれば、火災危険は増大します。

火災の危険性には、出火の危険性、燃焼拡大の危険性などがあります。例えば、衣服や家具が着火しやすい材料で出来ていれば、出火の危険性は高くなります。これら材料の着火特性は、着火温度で評価することができます。雰囲気中の酸素濃度が上昇すれば、同じ材料でも着火温度は低下することが知られています。同様に壁や天井などの建材の着火温度も、酸素濃度が上昇すれば低下するので、燃焼拡大の危険性も増大します。酸素濃度を高めると、火が着きやすくなるのです。

着火後の燃え広がりやすさも酸素濃度によって変化します。酸素濃度を高めると、火炎温度が高くなるので、炎の熱が材料表面の未燃部分をより素早く加熱し熱分解させる結果、可燃性ガスが発生しやすくなり、燃え拡がり速度が大きくなります。逆に、酸素濃度を下げると、燃え拡がり速度は低下し、ある酸素濃度に達すると炎は消えます。材料が燃焼し続けられるための最低酸素濃度を、「酸素指数」といいます。酸素指数は材料の種類や温度によって異なります。

酸素濃度は、爆発の起こりやすさや爆発威力にも影響を及ぼします。酸素濃度を高めると、爆発の危険性も高くなります。爆発は、可燃性混合気の燃焼範囲が広い程、また最小着火エネルギーが小さい程、発生しやすくなります。酸素濃度を高めると、可燃性混合気の燃焼範囲が広がり、最小着火エネルギーも小さくなります。

ガス爆発の爆発威力は、可燃性混合気の「層流燃焼速度」に大きく依存します。層流燃焼速度はまた、酸素濃度の影響を強く受けます。例えばメタンの燃焼速度は、酸素濃度とともにほぼ直線的に増大します。酸素濃度が21％から100％付近まで増大した場合、メタンの燃焼速度は約12倍になります。

なお、個別の設備や機器に関する危険性については、消防研究所は現在知見を持ち合わせておりません。


Question: 「バックドラフト」と「フラッシュオーバー」という言葉を良く耳にしますが、この二つの現象の違いがよく判りません。それぞれどのような現象なのでしょうか？

Answer:
どちらも、火災時に急激な燃焼を伴う現象であることに違いないのですが、以下のように考えていただければ 間違いが無いのではないかと思います。

このように歯切れが悪い言い方をするのは、特にフラッシュオーバーについて、見る人の主観によって、その内容に幅があるからです。

つまり、これこそがフラッシュオーバーである！と、誰しもが納得するような燃焼形態もあれば、これがフラッシュオーバー？と首をかしげるような場合もあるのです。

【フラッシュオーバー：flashover】
フラッシュオーバーというのは、文字通り、室内の局所的な火災が、数秒～数十秒のごく短時間に、部屋全域に拡大する現象の総称で、物理的に明確な定義があるわけではありません。
以前は「局所的な火災で発生する未燃の可燃性ガスが天井直下に蓄積されていき、それが一気に燃えることで室内全体が火につつまれる」と考えられていました。しかしながら、現在では「局所的な火災によって熱せられた天井や煙層からの放射熱によって、局所火源そのもの、あるいはその他の可燃物が外部加熱を受け、それによって急速な延焼拡大が引き起こされ全面火災に至る」というのがフラッシュオーバー発生機構の一般的な考え方となっています。

【バックドラフト：backdraft】
カート・ラッセル主演の映画のタイトルで一躍有名になった言葉ですが、先のフラッシュオーバーと、しばしば混同して使われています。短時間で激しい燃焼が起きる点では同じなのですが、この現象の特徴は、「バック」と「ドラフト」にあります。
つまり、燃焼している部屋から外部に吹き出してくる(消防士からすれば、扉から押し戻されバックしてくる)、強い気流(ドラフト)がこの現象を特徴づけています。フラッシュオーバーが、空気供給をうけながら火災拡大していく過程で起きるのに対し、このバックドラフトは、空気不足でいったん火災成長が抑制された後に発生するという点で大きな違いがあります。

気密性の高い室内で火災が発生すると、室内の空気があるうちは火災が成長します。しかしながら空気が少なくなると燃え草がいっぱいあっても、鎮火したような状態になります。しかしながら、この段階でも火種が残り、可燃性のガスが徐々に室内に充満していくことがしばしばあります。こうした時に不用意に扉を開けると、新鮮な空気が火災室に入り込み、火種が着火源となり今まで燃えなかった可燃性ガスが爆燃する、これがバックドラフトです。気密性が高く、可燃物も多い冷蔵倉庫のような建物で発生しやすく、過去において炎が扉から噴出し消防士が殉職した火災事例も見受けられます。最近の建物も気密性が高くなり、バックドラフトが発生しやすくなっているので、火災がおきたら、火災室の扉は不用意にあけないようにしましょう。


Question: ある製品の危険性を調べたいのですが、消防研究センターに有償での試験を依頼することはできますか？

Answer:
消防研究センターでは有償での試験は受け付けておりません。そうした試験については以下の機関等で対応可能かもしれません。

お近くの消防本部(消防署)
都道府県の工業試験場
民間、公益法人の試験、分析機関等


Question: ある講演会を企画していますが、消防研究センターの職員にその講演会での講師を依頼することはできますか？

Answer:
原則として以下の条件にすべて該当する場合、依頼をお受けすることができます。

講演会の趣旨が消防研究センターの研究領域とあっている場合
候補となる職員の日程に調整がつく場合
詳しくは、「お問い合わせ」のページにあるメールアドレスに電子メールでお問い合わせください。その際には、①講演会の趣旨、②時期、③希望されるテーマ、④(もしあれば)具体的な職員の名前、をご記入くださ


Question: 電子申請・届出でどんなことができるのですか？

Answer: 会社や自宅のパソコンから、申請・届出ができます。申請手数料の納付もインターネット経由で行うことができます。代理申請を行うことも可能です。入力～提出、納付・不備連絡・再提出などをパソコンから行うことができます。


Question: 電子申請・届出のサイトを教えてください。

Answer: 電子申請サイト　電波利用 電子申請・届出システム　電子申請・届出システム　代理人の方（または代理申請を希望される方）及び、外国の無線従事者免許証を利用した申請・届出を希望される方はこちらをご利用ください。アマチュア局免許人（個人利用）向け電子申請サイト　電波利用 電子申請・届出システムLite　電子申請・届出システムLite　このサイトからは、アマチュア無線局に係る電子申請をユーザーIDとパスワードにより行うことができます。


Question: 手数料は書面申請の場合と同じですか？

Answer: 電子申請の申請手数料は、電子申請普及促進のため書面による申請手数料に比べ安く設定されています。例1）アマチュア局の免許申請空中線電力50W以下書面申請4300円のところ、電子申請では2900円 空中線電力50Wを超える書面申請8100円のところ、電子申請では5500円 例2）アマチュア局の再免許申請空中線電力に関わらず書面申請3050円のところ、電子申請では1950円 例3）陸上移動局の再免許申請空中線電力5Wを超え10W以下書面申請4950円のところ、電子申請では3250円 空中線電力10Wを超え50W以下書面申請6700円のところ、電子申請では4500円


Question: 電子証明書を発行してもらうための申請にはどのようなものが必要ですか。

Answer:
住民票のある市区町村窓口へおいでください。その際、次のものが必要です。
 ・発行申請書（窓口でご記入ください）
 ・本人確認用書類（※１※２）
 ※発行手数料は無料です。


Question: 電子証明書の交付を受けるための申請書は、郵送ではだめですか。

Answer:
電子証明書は、インターネット上の身分証明書のようなものですので、発行には厳密な本人確認が必要です。
 したがって、交付を受けるための申請は、市区町村受付窓口においでいただく必要があります。


Question: どこの市区町村窓口でも、申請はできますか。

Answer: 住民票のある市区町村窓口でしか、申請できません。


Question: 家族などが本人の代理で申請することは可能ですか。

Answer: 本人による申請が原則ですが、代理人を通じての申請も可能です。


Question: 代理申請する時はどのようなものが必要ですか。

Answer:
まず、代理人が申請者本人の住民票のある市区町村窓口で照会書の送付依頼を行い、その後、次のものが必要となります。
 ・発行申請書
 ・申請者本人の記名と押印がある委任状
 ・市区町村から郵便等で本人に対して行う文書による照会への回答書
 ・市区町村長が適当と認める申請者の本人確認用の書類
 （申請される市区町村にご確認ください。）
 ・申請者本人の個人番号カード
 ・代理人の本人確認用書類（※１）


Question: 電子証明書の有効期間は何年ですか。

Answer: 発行の日後５回目の誕生日までです。ただし、個人番号カードの有効期間が満了となった時点で、電子証明書の有効期間も満了します。


Question: 以前取得した電子証明書の有効期間がそろそろ終わるのでで、更新したいのですが、いつから更新手続ができますか。

Answer: 更新は有効期間満了の３ヶ月前より可能です。更新すると、有効期間は更新した日後６回目の誕生日までとなります。


Question: 更新手続はどうすればよいですか。また、どんなものが必要ですか。

Answer:
新規発行の場合と同様、住民票のある市区町村窓口においでください。その際、次のものが必要です。
 ・更新申請書（窓口でご記入ください。）
 ・個人番号カード
 ・本人確認用書類（※１※２）


Question: 電子証明書が入った個人番号カードを紛失しました。届出はどうすればよいですか。

Answer:
個人番号カードを紛失した場合には、直ちに以下の電話番号（紛失等の場合には365日24時間対応）にご連絡いただき、電子証明書の一時保留を行ってください。併せて、住民票のある市区町村窓口に紛失等の届出を行ってください。
 ・マイナンバー総合フリーダイヤル（無料） 0120-95-0178
 ・個人番号カードコールセンター（有料） 0570-783-578


Question: 引っ越しや結婚をしても、電子証明書はそのまま使えますか。

Answer:
署名用電子証明書は使えなくなります。
 署名用電子証明書は利用者の氏名、住所、生年月日、性別が記載されており、引っ越し等をすると電子証明書の記載と住民票の記載内容が異なることになるため、失効します。転入届や婚姻届を提出される際に新しい署名用電子証明書の発行を申請してください。
 一方、利用者証明用電子証明書については、利用者の氏名、住所、生年月日、性別は記載されないので、引っ越しや結婚によっても失効しません。


Question: パスワードを忘れてしまいましたが、どうすればよいですか。

Answer:
住民票のある市区町村の窓口でパスワード初期化申請をし、パスワードの再設定を行う必要があります。
 パスワードの初期化をする場合にも、本人確認（※１※２）が必要となります。個人番号カードもお持ちください。


Question: パスワードが間違っていたらしく、ロックがかかってしまいました。

Answer:
署名用電子証明書については５回連続で、利用者証明用電子証明書については３回連続でパスワードを間違って入力した場合、パスワードロックがかかってしまい、当該電子証明書は利用できなくなってしまいます。その際には、住民票のある市区町村窓口にてパスワードの再設定を行う必要があります。
 パスワードの初期化及びロック解除をする場合にも、本人確認用書類（※１※２）が必要となります。個人番号カードもお持ちください。


Question: 家族にロック解除の申請をしてもらおうと思っていますが可能ですか。

Answer:
本人による申請が原則ですが、代理人を通じての申請も可能です。まず、代理人が申請者本人の住民票のある市区町村窓口で照会書の送付依頼を行い、その後、次のものが必要となります。
 ・パスワードの初期化及びロック解除の申請書
 ・申請者本人の記名と押印がある委任状
 ・市区町村から郵便等で本人に対して行う文書による照会への回答書
 ・市区町村長が適当と認める申請者の本人確認用の書類
 （申請される市区町村にご確認ください。）
 ・申請者本人の個人番号カード
 ・代理人の本人確認用書類（※１）


Question: 電波伝搬障害防止制度とは、何ですか？

Answer: 公共性が高く、国民生活に密接に結び付く重要無線通信（周波数890MHz以上の特定の固定地点間を結ぶ無線通信）において、31mを超える高層ビル等の建築による遮蔽（しゃへい）から未然に防止することを目的とする制度で、電波法第102条の2によって指定しています。


Question: 総務大臣が指定する重要無線通信とは、何ですか？

Answer: 総務大臣は、次の種類の無線通信について、重要無線通信の確保を図る必要があると認めるときは、その必要な範囲において、当該電波伝搬路の地上投影面に沿い、その中心線と認められる線の両側それぞれ100m以内の区域を「伝搬障害防止区域」（以下「防止区域」という。）として指定します。　また、防止区域として指定される区間は、官報に告示されます。電気通信業務用　（NTT各社等の電気通信事業者の無線通信）放送業務用　（放送局が送信所へ番組を伝送する無線通信）気象業務用　（気象庁の無線通信）人命と財産の保護、治安維持用　（警察庁等の関係官公庁の無線通信）電気事業用　（電力の安定供給のための電力会社等の無線通信）鉄道事業用　（鉄道の安全運行のための鉄道会社の無線通信）


Question: 伝搬障害防止区域の範囲とは、どのように指定されますか？

Answer: 防止区域は、重要無線通信の地上投影面において、その中心線から両側50mの幅（合計で100m幅）で、かつ必要な区間で指定されています。


Question: 高層ビル等を計画していますが、どうすればよいのでしょうか？

Answer: 高層ビル等（以下「高層建築物等」という。）における最高部の高さが31mを超えるものを計画されている場合、当該高層建築物等が防止区域の範囲内で工事が行われるものか否かを確認することが必要となります。　その確認場所は、管轄区域の総合通信局（沖縄総合通信事務所を含む。）又は都道府県（道にあっては、支庁を含む。）及び市町村（建築主事を置くものに限る。）の事務所に防止区域を表示する図面を備え付けていますので、縦覧することにより「防止区域」の内か外かを確認することができます。防止区域内の場合　「高層建築物等予定工事届」を管轄区域の総合通信局（沖縄総合通信事務所を含む。）に提出することが必要です。この届出により、重要無線通信の回線に対して，当該高層建築物等の遮蔽による影響があるかどうかを審査します。　また、審査の必要上、新たに図面等の提出をお願いする場合もあります。　なお、31mを超える場合であっても、届出が不要となる場合（避雷針、送電線等）があります。（電波法による伝搬障害防止に関する規則第4条）防止区域外の場合　届出は不要となります。


Question: 高層建築物等予定工事届を提出した後は、どうなりますか？

Answer: 届出を受理した総合通信局（沖縄総合通信事務所を含む。）は、当該高層建築物等が防止区域の重要無線通信に障害を与えるか否かを審査し、届出受理後3週間以内（障害がない場合）に、その結果を通知します。　また、新たな資料（図面等）の提出をお願いした場合、その資料提出の受理した日から3週間以内となります。障害がない場合　障害の原因とならない旨を記載した文書を届出者（建築主）に通知します。障害がある場合　障害の原因となる旨を記載した文書を建築主（工事請負人等を含む。）と重要無線通信の無線局の免許人にそれぞれ通知します。


Question: 障害の原因となる旨の通知を受けた場合、どうなりますか？

Answer: 障害原因となる旨の通知を受けた建築主は、次の場合を除き、その通知を受けた日から2年間は、障害原因部分に係る工事を行うことができません。　工事の計画を変更して、これを届け出た結果、障害原因とならない旨の通知を受けたとき。　無線局の免許人との間に協議が調ったとき。　なお、建築主及び無線局の免許人は、重要無線通信の確保と建築物等に係る財産権の行使との調整を図るため、必要な措置に関して協議すべき旨を相互に求めることができます。


Question: 防止区域の照会について、電話やFAXで教えてもらえますか？

Answer: 電話やFAXでの問い合わせについては、回答できません。　伝搬障害防止区域図が、管轄区域の総合通信局（沖縄総合通信事務所を含む。）又は都道府県（道にあっては、支庁を含む。）及び市町村（建築主事を置くものに限る。）の事務所に防止区域を表示する図面を備え付けていますので、縦覧することにより確認ができます。　照会される方は、当該高層建築物等の案内図（住宅地図等）や立面図（断面図）等を持参の上、直接ご照会に行ってください。


Question: 高層建築物等予定工事届の提出時期は、いつですか？

Answer: 建築主が「その工事に着手する前に届け出ること」とされています。　また、計画中においても防止区域の図面で確認していただけますが、年間、数回の防止区域の指定が追加される等の変動がありますので、当該高層建築物等の最終確認は工事着工確定時にお願いします。　なお、既に当該高層建築物等が確認申請中や工事施工中において、防止区域の照会をしていない場合は、速やかに関係機関で確認してください。


Question: 高層建築物等に係る届出とは、どのような場合に必要ですか？

Answer: 防止区域内において次に掲げる建築物等を建築しようとする建築主は、工事着工前にその敷地の位置、高さ、高層部分（地表からの高さが31mを超える部分）の形状、構造及び主要材料などを書面により総務大臣宛てに届け出ることが必要です。　なお、届出は管轄区域の総合通信局（沖縄総合通信事務所を含む。）で受け付けています。地表高31mを超える建築物等の新築工作物の増築又は移築で、その工事後において地表高31mを超える建築物等となるもの地表高31mを超える建築物等の増築、移築、改築、修繕又は模様替え


Question: 「高層建築物等予定工事届」と建築確認申請とは、どのような関係がありますか？

Answer: 「高層建築物等予定工事届」を提出していないからといって、確認申請の受付けができない、若しくは、確認通知書等がおりない、といったことはありません。　ただし、予定工事届の提出時期については、建築主が「その工事に着手する前に届け出ること」とされています。　なお、計画されている高層建築物等について、建築主が確認申請で提出する図面と同じものを、予定工事届にも添付してください。