Question: 予約した日までに必要書類がそろわないのですが、予約した日に行ってもよいですか。

Answer: 予約した日時に、相談にお越しいただくことは可能です。ただし、年金請求書等提出書類の受付ができない場合があります。※書類が整った後郵送でも提出できます。


Question: 必要な添付書類は何ですか。

Answer: 来訪時には、本人確認書類（マイナンバーカードや運転免許証等）および添付書類が必要です。本人確認書類については、「窓口での年金相談のご案内」をご確認ください。


Question: 来訪時に持参しなければならないものは何ですか。

Answer: 来訪時には、本人確認書類（マイナンバーカードや運転免許証等）および添付書類が必要です。本人確認書類については、「窓口での年金相談のご案内」をご確認ください。


Question: 本人が年金の相談に行けないときは、家族や友人が代わりに相談に行ってもいいですか。

Answer: 本人の委任状があればどなたでもご相談ができます。次の書類等を年金事務所にお持ちください。本人の委任状窓口で相談する方ご自身の本人確認ができる書類


Question: 電話で年金相談をすることはできますか。

Answer: 電話による年金相談は、「ねんきんダイヤル」をご利用ください。「ねんきん定期便」、「ねんきんネット」、「ねんきん特別便」および「厚生年金加入記録のお知らせ」に関するお問い合わせは、「ねんきん定期便・ねんきんネット等専用ダイヤル」をご利用ください。


Question: 年金相談をするときは、どこに行けばいいですか。そのときに必要なものはありますか。

Answer: 年金に関するご相談は、お近くの年金事務所または街角の年金相談センターの相談窓口で受け付けています。


Question: 手紙で年金相談をすることはできますか。

Answer: 手紙による年金相談は、全国の年金事務所で受け付けています。


Question: ファクシミリで年金相談をすることはできますか

Answer: ファクシミリによる年金相談にあたっては、別添様式：文書相談受付票（ファクシミリ）に必要な事項を記入のうえ、お近くの年金事務所にファクシミリでお送りください。別添様式：文書相談受付票（ファクシミリ）は下記関連リンクよりダウンロードできます。ファクシミリ受信後、原則として受付日当日または翌日（閉所日を除く）に受付が完了したことをファクシミリでお知らせします。個人記録に基づくご相談に対する回答は個人情報保護の観点から郵送でお答えし、一般的なご相談に対する回答はファクシミリでお答えします。


Question: 足が不自由で来訪できない場合、年金相談はどこでできますか。

Answer: お電話でのご相談も承っております。ねんきんダイヤル（0570-05-1165）または年金事務所へご連絡ください。


Question: 過去に来訪したことがありますが、違う年金事務所でも相談は可能ですか。

Answer: 過去に来訪した年金事務所でなくとも、どこでも希望する年金事務所でご相談いただけます。


Question: どの年金事務所でも年金相談は可能ですか。

Answer: 可能です。全国どこの年金事務所でもご相談いただけます。


Question: 「街角の年金相談センター」、「街角の年金相談センター（オフィス）」、「年金事務所分室」でも年金事務所と同様の手続きが可能ですか。

Answer: 同様の手続きが可能です。ただし、「街角の年金相談センター（オフィス）」では、年金証書、振込通知書等の即日再発行ができません（後日郵送となります）のでご注意ください。年金事務所分室でも、年金事務所と同様に年金の請求手続きができます。


Question: 来訪せずに書類のみ郵送することは可能ですか。その際の郵送先を教えてください。

Answer: 郵送でもご提出いただけます。郵送の際にはお近くの年金事務所宛てにお送りください。


Question: 教育訓練給付制度の概要について教えてください。

Answer: 労働者の主体的な能力開発の取組みを支援し、雇用の安定と就職の促進を図ることを目的とする雇用保険の給付制度の一つです。一定の条件を満たす在職者又は離職者が自ら費用を負担して厚生労働大臣の指定を受けている講座を受講し修了した場合、本人が教育訓練施設に支払った教育訓練経費の一定割合がハローワークから本人に支給されます。


Question: 指定講座を運営する教育訓練施設に対する補助金などの助成制度はありますか。

Answer: 教育訓練給付制度は教育訓練施設に対する経済的支援の仕組みではありません。


Question: 指定されると、指定講座は一般の受講希望者へどのように周知されるのですか。

Answer: ホームページ上の「教育訓練講座検索システム」において、講座の情報が公開されます。 また、教育訓練施設においても、受講希望者等に対して、本制度に関する周知を行うことを求めています。


Question: 講座指定を受けるための要件はどこで確認できますか。

Answer:
以下のページに掲載している「講座指定申請前のチェックリスト」及び「教育訓練給付制度の講座指定を希望される方へ（教育訓練施設向けパンフレット）」を御覧ください。

・専門実践教育訓練講座の申請手続について
・特定一般教育訓練講座の申請手続について
・一般教育訓練講座の申請手続について


Question: 講座指定を受けるために、教育訓練実施者としての要件はありますか。

Answer:
教育訓練実施者は、教育訓練を継続的に安定して遂行する能力を有すること、教育訓練を適切に実施するための組織及び設備を有すること、厚生労働省が行う調査等に協力すること等が必要です。また、このため教育訓練実施者は、原則として法人であって、かつ指定申請時点で１営業年度（※）以上の教育訓練事業の実績を有することが必要です。
※営業年度とは、定款等に記載されている会計年度等がこれに当たります。例えば、営業年度（会計年度）が４月１日～３月31日の教育訓練事業者が10月に指定申請を行う場合、前年の４月１日以前から教育訓練事業を行っていることが必要です。


Question: どのような内容の講座が指定対象となりますか。

Answer: 労働者の雇用の安定・就職の促進に役立つもので、講座実績が一定程度以上ある等の要件を満たす講座が指定対象となります。なお、趣味的・教養的内容の講座や、基礎的・入門的内容の講座は指定対象となりません。詳しくは、「教育訓練給付制度の講座指定を希望される方へ（教育訓練施設向けパンフレット）」を御覧ください。また、現在指定を受けている講座は、「教育訓練講座検索システム」で検索できます。


Question: 「分野・資格コード表」に掲載されていない資格の取得を目標とする講座は指定対象とならないのですか。

Answer:
「分野・資格コード表」は、指定対象となる資格を網羅したものではありません。したがって、「分野・資格コード表」に掲載されていない資格の取得を目標とする講座であっても、指定基準を満たせば指定対象となります。
なお、厚生労働省及び調査実施機関では、具体的に「○○という資格の取得を目標とする講座が指定対象となるか」といった事前のお問合せには応じておりません。指定基準を満たすかどうかを教育訓練施設にて御判断いただき、申請いただいた上で指定の可否を決定します。


Question: 自社で教育訓練を行い、自社で資格の認定を行う講座は一般教育訓練の指定対象となりますか。

Answer: 公的職業資格等の取得以外を目標とする講座が、一般教育訓練講座として指定を受けるためには、訓練効果の客観的な測定が可能であることが必要です。自社で教育訓練を行い、自社で資格の認定を行う場合、訓練効果の客観的な測定ができないため、指定対象となりません。


Question: 指定基準における、訓練効果の客観的な測定が可能な講座とは具体的にどのようなものですか。

Answer:
公的職業資格等の取得以外を目標とする講座が、一般教育訓練講座として指定を受けるためには、訓練効果の客観的な測定が可能であり、受講修了者の知識・技能の習得度の客観的把握を適切に行い得る評価制度が設けられていることが必要です。例えば、
・公的機関が設定する修了認定基準及びそれに基づく評価制度
・民間機関等の第三者が実施する能力評価試験
・当該講座に関連する産業界等の第三者が共同で行う能力評価試験
などがこれに当たります。
なお、民間機関等の第三者が実施する能力評価試験及び当該講座に関連する産業界等の第三者が共同で行う能力評価試験等については、
・公開性：特定の団体所属者等のみを対象としたものでなく、社会一般に公開されていること
・実績：既に能力評価の試験等の実施実績があること
・規模：国内の受験者規模について、原則として1000人以上（年度）の実績があること
が必要です。


Question: 修了認定基準の設定に当たり留意すべき点はありますか。

Answer: 各教育訓練施設は、講座ごとに掲げる訓練目標に照らし、受講生の職業能力の向上が図られたことを確認した上で修了を認定する必要があります。各教育訓練施設があらかじめ定める修了認定基準については、受講者との間で理解のずれが生じないよう、出席率や修了試験の合否等、客観的な材料に基づいた基準としてください。また、受講希望者に対しては受講申込前に「明示書」を交付する等により、当該基準を明示するようにしてください。


Question: 自社の社員のみが受講する講座は指定対象となりますか。

Answer: 企業内の職業訓練の一環として自社の社員のみを対象とする講座や、特定の会員のみに受講を限定する講座は指定対象となりません。また、受講者の年齢、性別等に係る不合理な制限を設けている講座も指定対象となりません。


Question: 教育訓練施設全体として指定が受けられるのですか、それとも講座単位で受けられるのですか。

Answer: 指定は講座ごとに行うものであって、教育訓練施設全体に対して指定を行うものではありません。


Question: 講座内容は同じで、実施曜日や開始月のみが異なる講座は一つの講座として指定されますか。

Answer: 講座内容が同じであれば、実施曜日や開始月が異なる場合でも一つの講座として取り扱います。なお、指定を受ける単位（どのような講座であれば同一の講座として取り扱うか）については、その講座が本校又は教室のいずれかで実施するかを問わず、講座名、訓練内容、実施方法、訓練期間、訓練時間（通信制は除く）、入学料及び受講料、使用する教材等が全て同一のものであれば、教育訓練の開始日や時間帯が異なる講座であっても、原則として、これらを一つの講座として取り扱います。


Question: 講座内容や訓練時間は同じで、訓練期間のみが異なる講座は一つの講座として指定されますか。

Answer: 講座内容が同じであっても、訓練期間が異なる場合は別の講座として取り扱いますので、別々に申請を行ってください。


Question: 同じ講座について、一般教育訓練と特定一般教育訓練、又は一般教育訓練と専門実践教育訓練の両方で指定を受けることはできますか。

Answer:
両方の指定基準を満たす場合であっても、同じ講座について、一般教育訓練と特定一般教育訓練、又は一般教育訓練と専門実践教育訓練の両方で指定を受けることはできませんので、いずれか一方で申請を行ってください。なお、現在、一般教育訓練で指定を受けている講座について、特定一般教育訓練又は専門実践教育訓練への移行を希望する場合の手続については、以下のページを御覧ください。

・一般教育訓練から特定一般教育訓練への移行を希望する場合：特定一般教育訓練講座の申請手続について
・一般教育訓練から専門実践教育訓練への移行を希望する場合：専門実践教育訓練講座の申請手続について


Question: 通信制講座はスクーリングを必ずセットで行う必要がありますか。

Answer: 通信制講座について、必ずしもスクーリングを設定する必要はありませんが、その場合であっても、適正な本人確認及び学習進行管理を行うようにしてください。


Question: パソコン等器材のレンタル料は受講料に含まれますか。

Answer: パソコン等器材のレンタル料は受講料に含まれません。なお、教育訓練施設を責任主体とした管理の下で、レンタル期間を定めて器材の無料レンタルを行うことは可能ですが、受講修了後の無償提供や市場流通価格に比べて著しく安価な販売は、受講料設定に不明瞭な部分があること、受講者の講座選択が内容本位で行われなくなるおそれがあることから、絶対に行わないでください。また、このような販売方法を行っている場合には指定の取消等を行うことがあります。


Question: 指定申請手続にはどのような書類が必要ですか。また、申請に必要な様式はどこで入手できますか。

Answer:
手続に必要な書類については、以下のページに掲載している「提出書類チェック表」を御覧ください。また、申請様式についても以下のページからダウンロードできます。

・専門実践教育訓練講座の申請手続について
・特定一般教育訓練講座の申請手続について
・一般教育訓練講座の申請手続について


Question: 同じ講座を複数の教室・分校で実施する場合はどうすればよいですか。

Answer: 同じ講座を複数の場所（○○校、○○教室など）で実施する場合、当該教育訓練を教育訓練給付金の支給対象とするためには、指定に係る他の書類と併せて、様式第７号「教室別教育訓練講座票」の提出が必要です。詳しくは、「教育訓練給付制度の講座指定を希望される方へ（教育訓練施設向けパンフレット）」を御覧ください。 なお、「教室」として認められていない場所で実施された教育訓練は、指定された講座と同じ内容のものであっても、教育訓練給付金の支給対象とはなりませんので御注意ください。


Question: 申請書類の受付期間はありますか。

Answer:
申請書類は年２回の決められた受付期間内に提出いただく必要があります。
・４月１日からの指定：前年の10月上旬～11月上旬に申請受付
・10月１日からの指定：同年の４月上旬～５月上旬に申請受付

詳しい日程はその都度決まり次第、以下のページにてお知らせします。
・教育訓練給付の講座指定について


Question: 受付期間を過ぎてしまった場合は受け付けられますか。

Answer: 受付期間終了後の書類の受付は一切行っておりません。


Question: 提出しようとする書類を事前にチェックしてもらうことはできますか。

Answer: 提出書類を事前にチェックすることは行っておりません。なお、申請書類の提出先機関において、書類の記入方法等に関する一般的なお問合せに応じておりますが、書類の内容について判断・助言するものではありません。


Question: 提出した書類の内容について、問合せや再提出を求める連絡はありますか。

Answer: 提出書類の内容について不明な点がある場合、書類の記入漏れや不足書類がある場合等には、厚生労働省又は調査実施機関より御連絡し、問合せ又は書類の再提出を求める場合がありますので、連絡があった場合は速やかに御回答又は御提出をお願いします。なお、提示する期限までに御回答又は御提出いただけない場合、講座指定を受けることはできません。


Question: 指定の可否はどのように通知されますか。

Answer: 指定された場合は、厚生労働大臣名の講座指定等通知書を教育訓練施設宛てに郵送します。また、指定されなかった場合は、不指定となった理由を付記した通知書を教育訓練施設宛てに郵送します。なお、指定の可否について、事前のお問合せには応じておりません。


Question: 一度指定されると有効な期間は何年ですか。

Answer: 原則として、指定適用日（４月１日又は10月１日）から３年間です。


Question: 指定は自動的に更新されるのですか。

Answer:
指定は自動的には更新されません。指定期間満了後も引き続き指定を希望する際には再指定手続が必要です。再指定を希望する場合は、指定期間満了前の受付期間内に申請を行ってください。
・指定期間が３月31日までの場合（４月１日からの再指定）：前年の10月上旬～11月上旬に申請受付
・指定期間が９月30日までの場合（10月１日からの再指定）：同年の４月上旬～５月上旬に申請受付

再指定手続について、詳しくは以下のページを御覧ください。
・専門実践教育訓練講座の申請手続について
・特定一般教育訓練講座の申請手続について
・一般教育訓練講座の申請手続について


Question: 指定の更新に係る書類の提出期限を過ぎてしまった場合はどうなりますか。

Answer: 提出期限終了後の書類の受付は行いませんので、指定期間の満了をもって指定外となります。なお、指定期間満了後に改めて講座指定を希望する場合、新規の指定手続が必要です。


Question: 指定期間中に指定が取り消されることはありますか。

Answer: 「現況報告書」の提出を怠った場合、その他教育訓練講座の指定基準に合致しなくなった場合は、指定期間中であっても、指定の取消により指定期間が終了する場合があります。


Question: 再指定対象講座について、再指定ではなく新規指定で申請することはできますか。

Answer: 再指定対象講座について、再指定の要件を満たさないが新規指定の要件を満たす場合等であっても、新規指定で申請することはできません。


Question: 指定期間前に受講を開始した方は給付金の対象となりますか。

Answer: 教育訓練給付金は、指定期間内に受講を開始した方が対象となります。したがって、指定開始時点で既に受講中の方は給付金の対象となりません。


Question: 講座の修了が指定期間終了後となる場合、給付金の対象となりますか。

Answer: 講座の修了が指定期間終了後となる場合でも、指定期間内に受講を開始すれば給付金の対象となります。


Question: 講座指定を受けた後に、教育訓練施設や講座に関する事項に変更が生じた場合はどうすればよいですか。

Answer:
必要書類を指定窓口機関に提出してください。また、変更事項により、事前手続が必要なものと、随時手続を行うものがあります。詳しくは以下のページを御覧ください。

・専門実践教育訓練講座の申請手続について
・特定一般教育訓練講座の申請手続について
・一般教育訓練講座の申請手続について


Question: 変更手続ではなく、新規の指定手続が必要となるのはどのような場合ですか。

Answer:
以下のような場合には、変更手続ではなく、新規の指定手続が必要です。
・取得目標資格を変更する場合
・通学制から通信制又は通信制から通学制に変更する場合
・教育訓練目標、カリキュラム、総訓練時間、訓練期間、教育訓練経費等の大幅な変更その他変更前後の講座について同一であることが認められない場合


Question: 教育訓練施設を運営する法人が変更となる場合はどうすればよいですか。

Answer:
単に法人の名称が変更となる場合と、法人自体が変更となる場合で、手続の時期や方法が異なります。

１　単に法人の名称が変更となる場合
○提出時期
　随時
○提出書類
　・様式第１号
　・様式第７号
　・法人登記事項証明書

２　法人の合併、分割、事業譲渡等により、教育訓練実施者である法人自体が変更となる場合
○提出時期
　法人の変更前かつ年２回の申請期間内（※）
　※10月上旬～11月上旬（変更の適用は翌４月１日）及び４月上旬～５月上旬（変更の適用は10月１日）
○提出書類
　・様式第１号
　・様式第７号
　・合併等に係る取締役会等の議事録の写し
　・合併等の契約書の写し
　・法人登記事項証明書（法人が消滅する場合、消滅登記）
　・その他必要な書類

ただし、以下のような場合には、旧教育訓練実施者の教育訓練施設の長から指定講座等廃止届を提出するとともに、新たな教育訓練実施者の教育訓練施設の長から新規の指定手続を行う必要があります。
・新規の法人を設立することなく、既設の法人かつ既に教育訓練実施者として教育訓練給付指定講座を運営している者に、教育訓練給付指定講座を含む事業を譲渡等する場合
・法人の変更前後の教育訓練施設又は講座について、同一性が認められない場合

個々の事案により、異なる手続が必要となる場合がありますので、法人の変更が予定される場合は、早めに厚生労働省までご相談ください。


Question: 講座指定を受けた後に教育訓練施設が行うべき事務にはどのようなものがありますか。

Answer: 教育訓練給付の講座指定を受けた施設の方は、受講者の方が教育訓練給付金の支給申請を行うために、教育訓練修了証明書、領収書の発行等の事務手続を行う必要があるほか、受講修了者の資格取得状況や就職状況、受講修了者による教育訓練に対する評価等を把握し、明示書として受講希望者等に交付するとともに、毎年１回、現況報告書として厚生労働省に報告する必要があります。


Question: 教育訓練修了証明書、領収書等の記入方法はどこで確認できますか。

Answer:
教育訓練修了証明書、領収書等の記入方法については、以下のページに掲載している「教育訓練給付制度関係手引（教育訓練施設用）」を御覧ください。
・教育訓練給付の講座指定について

なお、さらに御不明点がある場合は、最寄りのハローワークにお問合せください。
・ハローワーク所在地一覧


Question: 「明示書」とは何ですか。

Answer: 明示書とは、受講生の講座選択の材料とするとともに、教育訓練給付制度の適正な利用を促進するため、指定講座の内容に関する事項や教育訓練経費の範囲等に関する事項等について明示する文書です。明示書は、受講希望者等が広く閲覧及び確認等できる状況に置き、必ず受講希望者に予め交付することが必要です。


Question: 「明示書」は受講希望者に対しどのように示せばよいですか。

Answer: 各教育訓練施設は、作成した明示書を予め受講希望者に示す必要があります。具体的には、受講希望者宛てに受講申込に関する書類を送付する際に同封する、直接手渡す等の方法により示してください。


Question: 「現況報告書」とは何ですか。

Answer: 教育訓練給付の指定講座を有する教育訓練施設に対し、毎年１回、講座の実績等の報告を求めるものです。対象となる施設に対しては、例年秋頃に郵便で御案内をお送りします。なお、報告はWeb上の回答フォームから行っていただきます。当該報告は講座の効果を示す重要な指標ですので、正確な報告を行うようにしてください。


Question: 「現況報告書」の提出を怠った場合や、空欄のまま提出した場合はどうなりますか。

Answer: 定められた期限までに現況報告書を提出せず督促にも応じない場合や、空欄が多い場合、虚偽の報告を行った場合等は、指定の取消等を行います。


Question: （明示書・現況報告書共通）講座の効果測定について、教育訓練給付の対象となる者に限って把握すればよいのですか。

Answer: 効果測定は教育訓練給付の対象者に限らず、当該講座を受講・修了した全ての者について把握を行ってください。


Question: （明示書・現況報告書共通）資格取得や就職の状況を全て把握するのが困難ですが、どうすればよいですか。

Answer: 本制度を利用するに当たり、各教育訓練施設の皆様には、受講生の資格取得や再就職等の講座の目標達成に向け、能力開発や早期再就職にご協力いただくとともに、十分な体制を整備することを求めており、その一環として講座の効果を把握していただくものですので、適正な訓練効果の把握を行ってください。


Question: 指定講座の生徒募集に当たり留意すべき点はありますか。

Answer:
受講希望者が、講座選択の際に教育訓練給付制度の内容について誤解をしやすい表現は厳に慎んでください。制度運営上不適切な表現により生徒募集を行った場合、指定取消等の対象となります。

＜不適切な表現の例＞
(1) 指定の単位に関して誤った内容を伝える（例：「厚生労働大臣指定校である」）
(2) 一定の支給要件のもと給付されることの説明が不足又は欠如している（例：「受講すれば必ず支給される」「国、公共職業安定所（ハローワーク）から受講料の○割が還付される」）
(3) 誤った制度内容の紹介を行う（例：「受講修了時点で指定講座であれば支給される」、「家族（他人）が受講した場合でも本人に支給される」）
(4) その他不適切なケース（例：（指定通知受領前に）「一般教育訓練給付制度指定講座」「○年○月から指定予定」）


Question: 指定希望に係る必要書類提出の段階から、厚生労働大臣指定講座申請中ということで募集を行うことは可能ですか。

Answer: 「指定申請中」という表現を用いて募集することは可能ですが、新規指定・再指定を問わず、書類を提出したということは単に指定の申請手続を行ったにすぎず、厚生労働大臣の指定の可否は分からない状態であることに十分留意して、受講希望者の誤解を招かないようにしてください。


Question: 販売活動等を行う際に留意すべき点はありますか。

Answer: 教育訓練実施者は、指定された教育訓練に関して、その販売、募集、勧誘等が適正になされることを管理する責務を有するとともに、販売代理店等が行う販売行為等においても一切の責任を負うものです。このため、不適正な販売活動等（販売代理店における販売活動等を含む。）が確認された場合には、当該教育訓練実施者の具体的関与の如何を問わず、当該実施者に係る全ての講座の指定の取消等を行う場合があります。


Question: 販売活動等管理責任者の選任に当たり留意すべき点はありますか。

Answer: 教育訓練の講座ごとに、その販売活動等管理責任者を選任することが必要です。また、当該責任者は、当該職務を十分に果たせるものであれば、複数の講座の兼任や他の業務との兼任も差し支えありませんが、極めて重要な任務を負うものですので、当該実施者の内部において十分に責任を負うことができる立場にある者であることが適当です。


Question: 苦情・不適正な販売活動等に関する窓口の設置等とはどのようなものですか。

Answer: 受講希望者からの苦情や本制度の趣旨に反するような不適正な募集・勧誘活動に係る情報があった場合に、これらを受け付け、適切に対応ができる体制が整えるようにしてください。


Question: 教育訓練施設による不適正な販売活動等とはどのようなものですか。

Answer:
本制度の趣旨に照らして不適正な販売活動等の例としては以下のようなものが挙げられます。
・広告及び営業活動等の際、厚生労働省の関係機関である等虚偽の説明を行い受講を強要させるケース
・受講すれば必ず給付金が支給される等誤解を生じさせるケース
・同一内容の教育訓練について、受給資格がある受講者とそれ以外の受講者との間で異なる料金設定を行う等教育訓練給付金の支給の対象となる者とそれ以外の者を区別するケース
・受講生に対して現金等を支給することや、パソコン等の物品の付与又は割引販売その他何らかの受講者の教育訓練経費負担について実質的な還元等を行った場合に、当該還元等にかかる費用を含めて、教育訓練給付金の支給申請を行うことを教唆する等、不正受給を誘発するケース


Question: 同業他社等の中には、不適切な広告等を行っているところがあるようですが指導はしないのですか。

Answer: 不適切な広告等を行う教育訓練実施者に対してはその都度、厚生労働省より指導等を行っていますので、同業他社等で不適切な広告等を行っている場合には、厚生労働省まで情報提供をお願いします。


Question: 改正高年齢者雇用安定法においては、事業主が高年齢者雇用確保措置として継続雇用制度を導入する場合には、希望者全員を対象とするものにしなければならないのですか。

Answer:
事業主が高年齢者雇用確保措置として継続雇用制度を導入する場合には、希望者全員を対象とするものにしなければなりませんので、事業主が制度を運用する上で、労働者の意思が確認されることになると考えられます。
　ただし、改正高年齢者雇用安定法が施行されるまで（平成２５年３月３１日）に労使協定により継続雇用制度の対象者を限定する基準を定めていた事業主については、経過措置として、老齢厚生年金の報酬比例部分の支給開始年齢以上の年齢の者について継続雇用制度の対象者を限定する基準を定めることが認められています。
　なお、心身の故障のため業務に堪えられないと認められること、勤務状況が著しく不良で引き続き従業員としての職責を果たし得ないこと等就業規則に定める解雇事由又は退職事由（年齢に係るものを除く。）に該当する場合には、継続雇用しないことができます。ただし、継続雇用しないことについては、客観的に合理的な理由があり、社会通念上相当であることが求められると考えられることに留意が必要です。

（参考）老齢厚生年金の報酬比例部分の支給開始年齢

平成25年4月1日から平成28年3月31日まで
61歳

平成28年4月1日から平成31年3月31日まで
62歳

平成31年4月1日から平成34年3月31日まで
63歳

平成34年4月1日から平成37年3月31日まで
64歳


Question: 当分の間、６０歳に達する労働者がいない場合でも、継続雇用制度の導入等を行わなければならないのでしょうか。

Answer: 高年齢者雇用安定法は、事業主に定年の引上げ、継続雇用制度の導入等の高年齢者雇用確保措置を講じることを義務付けているため、当分の間、６０歳以上の労働者が生じない企業であっても、６５歳までの定年の引上げ、継続雇用制度の導入等の措置を講じていなければなりません。


Question: 継続雇用制度を導入していなければ、６０歳定年による退職は無効となるのですか。

Answer:
高年齢者雇用安定法は、事業主に定年の引上げ、継続雇用制度の導入等の高年齢者雇用確保措置を講じることを義務付けているものであり、個別の労働者の６５歳までの雇用義務を課すものではありません。
　したがって、継続雇用制度を導入していない６０歳定年制の企業において、定年を理由として６０歳で退職させたとしても、それが直ちに無効となるものではないと考えられますが、適切な継続雇用制度の導入等がなされていない事実を把握した場合には、高年齢者雇用安定法違反となりますので、公共職業安定所を通じて実態を調査し、必要に応じて、助言、指導、勧告、企業名の公表を行うこととなります。


Question: 継続雇用制度について、定年退職者を継続雇用するにあたり、いわゆる嘱託やパートなど、従来の労働条件を変更する形で雇用することは可能ですか。その場合、１年ごとに雇用契約を更新する形態でもいいのでしょうか。

Answer:
継続雇用後の労働条件については、高年齢者の安定した雇用を確保するという高年齢者雇用安定法の趣旨を踏まえたものであれば、最低賃金などの雇用に関するルールの範囲内で、フルタイム、パートタイムなどの労働時間、賃金、待遇などに関して、事業主と労働者の間で決めることができます。
　１年ごとに雇用契約を更新する形態については、高年齢者雇用安定法の趣旨にかんがみれば、年齢のみを理由として６５歳前に雇用を終了させるような制度は適当ではないと考えられます。
　したがって、この場合は、

[1]６５歳を下回る上限年齢が設定されていないこと
[2]６５歳までは、原則として契約が更新されること（ただし、能力など年齢以外を理由として契約を更新しないことは認められます。）

が必要であると考えられますが、個別の事例に応じて具体的に判断されることとなります。


Question:
例えば５５歳の時点で、

[1]従前と同等の労働条件で６０歳定年で退職
[2]５５歳以降の労働条件を変更した上で、６５歳まで継続して働き続ける

のいずれかを労働者本人の自由意思により選択するという制度を導入した場合、継続雇用制度を導入したということでよいのでしょうか。

Answer: 高年齢者が希望すれば、６５歳まで安定した雇用が確保される仕組みであれば、継続雇用制度を導入していると解釈されるので差し支えありません。


Question:
例えば５５歳の時点で、

[1]従前と同等の労働条件で６０歳定年で退職
[2]５５歳以降の雇用形態を、６５歳を上限とする１年更新の有期労働契約に変更し、５５歳以降の労働条件を変更した上で、最大６５歳まで働き続ける

のいずれかを労働者本人の自由意思により選択するという制度を導入した場合、継続雇用制度を導入したということでよいのでしょうか。

Answer:
高年齢者が希望すれば、６５歳まで安定した雇用が確保される仕組みであれば、継続雇用制度を導入していると解釈されるので差し支えありません。
　なお、１年ごとに雇用契約を更新する形態については、高年齢者雇用安定法の趣旨にかんがみれば、６５歳までは、高年齢者が希望すれば、原則として契約が更新されることが必要です。個々のケースにおいて、高年齢者雇用安定法の趣旨に合致しているか否かは、更新条件がいかなる内容であるかなど個別の事例に応じて具体的に判断されることとなります。


Question: 継続雇用制度として、再雇用する制度を導入する場合、実際に再雇用する日について、定年退職日から１日の空白があってもだめなのでしょうか。

Answer: 継続雇用制度は、定年後も引き続き雇用する制度ですが、雇用管理の事務手続上等の必要性から、定年退職日の翌日から雇用する制度となっていないことをもって、直ちに法に違反するとまではいえないと考えており、このような制度も「継続雇用制度」として取り扱うことは差し支えありません。ただし、定年後相当期間をおいて再雇用する場合には、「継続雇用制度」といえない場合もあります。


Question: 高年齢者雇用確保措置が講じられていない企業については、企業名の公表などは行われるのでしょうか。

Answer: 改正高年齢者雇用安定法においては、高年齢者雇用確保措置が講じられていない企業が、高年齢者雇用確保措置の実施に関する勧告を受けたにもかかわらず、これに従わなかったときは、厚生労働大臣がその旨を公表できることとされていますので、当該措置の未実施の状況などにかんがみ、必要に応じ企業名の公表を行い、各種法令等に基づき、ハローワークでの求人の不受理・紹介保留、助成金の不支給等の措置を講じることにしています。


Question: 本人と事業主の間で賃金と労働時間の条件が合意できず、継続雇用を拒否した場合も違反になるのですか。

Answer: 高年齢者雇用安定法が求めているのは、継続雇用制度の導入であって、事業主に定年退職者の希望に合致した労働条件での雇用を義務付けるものではなく、事業主の合理的な裁量の範囲の条件を提示していれば、労働者と事業主との間で労働条件等についての合意が得られず、結果的に労働者が継続雇用されることを拒否したとしても、高年齢者雇用安定法違反となるものではありません。


Question: 当社で導入する継続雇用制度では、定年後の就労形態をいわゆるワークシェアリングとし、それぞれ週３日勤務で概ね２人で１人分の業務を担当することを予定していますが、このような継続雇用制度でも高年齢者雇用安定法の雇用確保措置として認められますか。

Answer: 高年齢者の雇用の安定を確保するという高年齢者雇用安定法の趣旨を踏まえたものであり、Ａ１－９にあるとおり事業主の合理的な裁量の範囲の条件であれば、定年後の就労形態をいわゆるワークシェアリングとし、勤務日数や勤務時間を弾力的に設定することは差し支えないと考えられます。


Question: 有期契約労働者に関して、就業規則等に一定の年齢（６０歳）に達した日以後は契約の更新をしない旨の定めをしている事業主は、有期契約労働者を対象とした継続雇用制度の導入等を行わなければ、高年齢者雇用安定法第９条違反となるのですか。

Answer:
高年齢者雇用安定法第９条は、主として期間の定めのない労働者に対する継続雇用制度の導入等を求めているため、有期労働契約のように、本来、年齢とは関係なく、一定の期間の経過により契約終了となるものは、別の問題であると考えられます。
　ただし、有期契約労働者に関して、就業規則等に一定の年齢に達した日以後は契約の更新をしない旨の定めをしている場合は、有期労働契約であっても反復継続して契約を更新することが前提となっていることが多いと考えられ、反復継続して契約の更新がなされているときには、期間の定めのない雇用とみなされることがあります。これにより、定年の定めをしているものと解されることがあり、その場合には、６５歳を下回る年齢に達した日以後は契約しない旨の定めは、高年齢者雇用安定法第９条違反であると解されます。
　したがって、有期契約労働者に対する雇い止めの年齢についても、高年齢者雇用安定法第９条の趣旨を踏まえ、段階的に引き上げていくことなど、高年齢者雇用確保措置を講じていくことが望ましいと考えられます。


Question: 当社の就業規則では、これまで、基準に該当する者を60歳の定年後に継続雇用する旨を定めていますが、経過措置により基準を利用する場合でも、就業規則を変えなければいけませんか。

Answer:
改正高年齢者雇用安定法では、経過措置として、継続雇用制度の対象者を限定する基準を年金支給開始年齢以上の者について定めることが認められています。したがって、60歳の者は基準を利用する対象とされておらず、基準の対象年齢は３年毎に１歳ずつ引き上げられますので、基準の対象年齢を明確にするため、就業規則の変更が必要になります。

【希望者全員を６５歳まで継続雇用する場合の例】
第○条　従業員の定年は満６０歳とし、６０歳に達した年度の末日をもって退職とする。ただし、本人が希望し、解雇事由又は退職事由に該当しない者については、６５歳まで継続雇用する。
【経過措置を利用する場合の例】
第○条　従業員の定年は満６０歳とし、６０歳に達した年度の末日をもって退職とする。ただし、本人が希望し、解雇事由又は退職事由に該当しない者であって、高年齢者雇用安定法一部改正法附則第３項に基づきなお効力を有することとされる改正前の高年齢者雇用安定法第９条第２項に基づく労使協定の定めるところにより、次の各号に掲げる基準（以下「基準」という。）のいずれにも該当する者については、６５歳まで継続雇用し、基準のいずれかを満たさない者については、基準の適用年齢まで継続雇用する。

(1)引き続き勤務することを希望している者
(2)過去○年間の出勤率が○％以上の者
(3)直近の健康診断の結果、業務遂行に問題がないこと
(4)○○○○

２　前項の場合において、次の表の左欄に掲げる期間における当該基準の適用については、同表の左欄に掲げる区分に応じ、それぞれ右欄に掲げる年齢以上の者を対象に行うものとする。

平成25年4月1日から平成28年3月31日まで
61歳

平成28年4月1日から平成31年3月31日まで
62歳

平成31年4月1日から平成34年3月31日まで
63歳

平成34年4月1日から平成37年3月31日まで
64歳


Question: 就業規則において、継続雇用しないことができる事由を、解雇事由又は退職事由の規定とは別に定めることができますか。

Answer:
法改正により、継続雇用制度の対象者を限定できる仕組みが廃止されたことから、定年時に継続雇用しない特別な事由を設けている場合は、高年齢者雇用安定法違反となります。ただし、就業規則の解雇事由又は退職事由と同じ内容を、継続雇用しない事由として、別に規定することは可能であり、例えば以下のような就業規則が考えられます。
　なお、就業規則の解雇事由又は退職事由のうち、例えば試用期間中の解雇のように継続雇用しない事由になじまないものを除くことは差し支えありません。しかし、解雇事由又は退職事由と別の事由を追加することは、継続雇用しない特別な事由を設けることになるため、認められません。

【就業規則の記載例】
（解雇）
第○条　従業員が次のいずれかに該当するときは、解雇することがある。
(1) 勤務状況が著しく不良で、改善の見込みがなく、従業員としての職責を果たし得ないとき。
(2) 精神又は身体の障害により業務に耐えられないとき。
(3) ・・・　　・・・
（定年後の再雇用）
第△条　定年後も引き続き雇用されることを希望する従業員については、65歳まで継続雇用する。ただし、以下の事由に該当する者についてはこの限りではない。

(1) 勤務状況が著しく不良で、改善の見込みがなく、従業員としての職責を果たし得ないとき。
(2) 精神又は身体の障害により業務に耐えられないとき。
(3) ・・・　　・・・


Question: 経過措置により継続雇用制度の対象者に係る基準を労使協定で定めた場合は、労働基準監督署に届け出る必要はあるのですか。

Answer:
常時１０人以上の労働者を使用する使用者が、継続雇用制度の対象者に係る基準を労使協定で定めた場合には、就業規則の絶対的必要記載事項である「退職に関する事項」に該当することとなります。
　このため、労働基準法第８９条に定めるところにより、労使協定により基準を策定した旨を就業規則に定め、就業規則の変更を管轄の労働基準監督署に届け出る必要があります。
　また、継続雇用制度の対象者に係る基準を定めた労使協定そのものは、労働基準監督署に届け出る必要はありません。


Question: すべての事業主が経過措置により継続雇用制度の対象者を限定する基準を定めることができますか。

Answer:
改正高年齢者雇用安定法では、老齢厚生年金の報酬比例部分の支給開始年齢が段階的に引き上げられることを勘案し、経過措置として、継続雇用制度の対象者を限定する基準を当該支給開始年齢以上の者について定めることを認めています。
　この経過措置は、これまで継続雇用制度の対象者を限定できる仕組みを利用していた企業においては、高年齢者雇用安定法の改正に伴い、継続雇用制度の対象を希望者全員とするため、丁寧に企業内の制度を整備していく必要があることから設けられたものです。
　したがって、経過措置により継続雇用制度の対象者を限定する基準を定めることができるのは、改正高年齢者雇用安定法が施行されるまで（平成２５年３月３１日）に労使協定により継続雇用制度の対象者を限定する基準を定めていた事業主に限られます。


Question:
改正高年齢者雇用安定法が施行された時点で労使協定により継続雇用制度の対象者を限定する基準を定めていた事業主は、経過措置により当該基準をそのまま利用できますか。
　老齢厚生年金の報酬比例部分の支給開始年齢に合わせて段階的に当該基準の対象者の下限年齢を変更しなければならないのですか。

Answer:
改正高年齢者雇用安定法では、老齢厚生年金の報酬比例部分の支給開始年齢が段階的に引き上げられることを勘案し、経過措置として、継続雇用制度の対象者を限定する基準を当該支給開始年齢以上の者について定めることを認めています。
　この経過措置により継続雇用制度の対象者を限定する基準を定める場合に、当該基準の対象とできるのは、老齢厚生年金の報酬比例部分の支給開始年齢以上の者に限られることから、基準が適用される者を当該支給開始年齢以上の者に限ることを明らかにする労使協定に改めることが望ましいといえます。
　しかし、労使協定を改定せず、継続雇用制度の対象者を限定する基準が適用される者の下限年齢が定められていない場合においても、当該支給開始年齢以上の者のみを対象として当該基準が運用されるのであれば、経過措置の趣旨から、当該基準をそのまま利用することとしても差し支えありません。


Question: 継続雇用制度の対象者を限定できる仕組みの廃止の経過措置について、この仕組みの対象者となる下限の年齢を厚生年金（報酬比例部分）の支給開始年齢の引上げスケジュールにあわせ、平成３７年４月までに段階的に引き上げることとされていますが、年金の支給開始年齢の引上げスケジュールは男女で異なっています（女性は５年遅れ）。経過措置の対象年齢も男女で異なることになるのでしょうか。

Answer:
経過措置の対象年齢は、「男性」の年金（報酬比例部分）の支給開始年齢の引上げスケジュールにあわせ、平成３７年４月までに段階的に引き上げることとされています。
　御指摘のとおり、年金の支給開始年齢の引上げスケジュールは男女で異なってはいますが、経過措置の対象年齢については男女で異なるものではなく、同一となっています。
　なお、男女別の定年を定めることや継続雇用制度の対象を男性のみとするなど、労働者が女性であることを理由として男性と異なる取扱いをすることは、男女雇用機会均等法において禁止されています。


Question: 経過措置により労使協定による継続雇用制度の対象者の基準を維持する場合、基準に該当しない者については、基準の対象年齢に到達した後は雇用を継続しないこととしてよいでしょうか。また、基準該当性の判断はどの時点で行わなければならないのでしょうか。

Answer:
基準自体には具体性・客観性が求められますが、基準に該当しない者について基準の対象年齢に到達した後は雇用を継続しないことをもって、高年齢者雇用安定法違反になることはありません。
　また、継続雇用制度の対象者の基準に該当するか否かを判断する時点は、基準の具体的な内容に左右されるものであり、この基準は労使協定により定められるものであることから、基準該当性の判断時点をいつにするか、例えば基準対象年齢の直前とするか、あるいは定年時点などとするかについても、労使の判断に委ねられていると考えられます。


Question: 改正高年齢者雇用安定法が施行された後に継続雇用制度の対象者を限定する基準を定める労使協定を変更して結び直すことはできますか。

Answer:
改正高年齢者雇用安定法では、老齢厚生年金の報酬比例部分の支給開始年齢が段階的に引き上げられることを勘案し、経過措置として、継続雇用制度の対象者を限定する基準を当該支給開始年齢以上の者について定めることを認めています。
　この経過措置により継続雇用制度の対象者を限定する基準を定めることができるのは、改正高年齢者雇用安定法が施行されるまで（平成２５年３月３１日）に労使協定により継続雇用制度の対象者を限定する基準を定めていた事業主に限られます。
　経過措置により基準を定める場合、これまでの労使協定をそのまま利用することのほかに、内容を変更して新たに労使協定を締結して、新たな基準を定めることもできますが、この場合も、具体性・客観性を備えた基準とすることが求められます。


Question: 経過措置により継続雇用制度の対象者を限定する基準を定める労使協定には、一定の期限を定めなければならないのですか。また、経過措置期間中に、労使協定の期限が切れた場合、引き続き基準を利用するために、新たに労使協定を締結することはできないのですか。

Answer:
改正高年齢者雇用安定法では、老齢厚生年金の報酬比例部分の支給開始年齢が段階的に引き上げられることを勘案し、経過措置として、継続雇用制度の対象者を限定する基準を当該支給開始年齢以上の者について定めることを認めています。
　この経過措置では、継続雇用制度の対象者を限定する基準の有効期間について定めていないため、当該労使協定の一定の期限を定めることも定めないこともできると考えられますが、いずれにしても、経過措置は平成３７年３月３１日までであることに留意が必要です。
　なお、経過措置期間中に、継続雇用制度の対象者を限定する基準を定める労使協定の期限が切れた場合、引き続き基準を利用するためには、新たに労使協定を締結する必要があります。


Question: 経過措置により継続雇用制度の対象者を限定する基準を労使協定で定める場合、労使協定は、事業所ごとに結ぶ必要があるのでしょうか。企業単位で労使協定を結ぶことは可能でしょうか。

Answer:
「事業所」とは、本規定の適用事業として決定される単位であり、数事業所を擁する企業にあっても、協定はそれぞれの事業所ごとに締結されなければなりません。
　ただし、

[1]企業単位で継続雇用制度を運用している
[2]各事業所ごとの過半数労働組合等のすべてが内容に同意している（又は、すべてが労使協定の労側当事者として加わっている等）

　場合まで、企業単位で労使協定を結ぶことを排除する趣旨ではありません。


Question: 経過措置により労使協定で定める継続雇用制度の対象者を限定する基準とはどのようなものなのですか。

Answer:
労使協定で定める基準の策定に当たっては、労働組合等と事業主との間で十分に協議の上、各企業の実情に応じて定められることを想定しており、その内容については、原則として労使に委ねられるものです。
　ただし、労使で十分に協議の上、定められたものであっても、事業主が恣意的に継続雇用を排除しようとするなど本改正の趣旨や、他の労働関連法規に反する又は公序良俗に反するものは認められません。
　【適切ではないと考えられる例】
　『会社が必要と認めた者に限る』（基準がないことと等しく、これのみでは本改正の趣旨に反するおそれがある）
　『上司の推薦がある者に限る』（基準がないことと等しく、これのみでは本改正の趣旨に反するおそれがある）
　『男性（女性）に限る』（男女差別に該当）
　『組合活動に従事していない者』（不当労働行為に該当）
　なお、継続雇用制度の対象となる高年齢者に係る基準については、以下の点に留意して策定されたものが望ましいと考えられます。

[1]意欲、能力等をできる限り具体的に測るものであること（具体性）　労働者自ら基準に適合するか否かを一定程度予見することができ、到達していない労働者に対して能力開発等を促すことができるような具体性を有するものであること。
[2]必要とされる能力等が客観的に示されており、該当可能性を予見することができるものであること（客観性）　企業や上司等の主観的な選択ではなく、基準に該当するか否かを労働者が客観的に予見可能で、該当の有無について紛争を招くことのないよう配慮されたものであること。


Question: 経過措置による継続雇用制度の対象者に係る基準として、「会社が必要と認める者」や「上司の推薦がある者」を定めることは認められますか。

Answer:
「会社が必要と認める者」や「上司の推薦がある者」というだけでは基準を定めていないことに等しく、高年齢者雇用安定法の趣旨を没却してしまうことになりますので、より具体的なものにしていただく必要があります。
　したがって、このような不適切な事例については、公共職業安定所において、必要な報告徴収が行われるとともに、個々の事例の実態に応じて、助言・指導、勧告、企業名の公表の対象となります。


Question: 経過措置による継続雇用制度の対象者に係る基準として、「過去○年間の人事考課が○以上である者であって、かつ、会社が必要と認める者」というように組み合わせの一つとしてＱ４－２にあるような基準を含めることは可能ですか。

Answer:
継続雇用制度の対象者に係る基準の策定に当たっては、労使間で十分協議の上、各企業の実情に応じて定められることを想定しておりますが、労使で十分に協議の上、定められたものであっても、事業主が恣意的に継続雇用を排除しようとするなど、高年齢者雇用安定法の趣旨に反するものは認められません。
　質問の基準の組み合わせについて言えば、たとえ「過去○年間の人事考課が○以上である者」という要件を満たしていても、さらに「会社が必要と認める者」という要件も満たす必要があり、結果的に事業主が恣意的に継続雇用を排除することも可能となるため、このような基準の組み合わせは、高年齢者雇用安定法の趣旨にかんがみて、適当ではないと考えられます。
　なお、例えば、「過去○年間の人事考課が○以上である者、又は、会社が必要と認める者」とした場合については、「過去○年間の人事考課が○以上である者」は対象となり、その他に「会社が必要と認める者」も対象となると考えられるため、高年齢者雇用安定法違反とまではいえません。


Question: 経過措置による継続雇用制度の対象者に係る基準として、「協調性のある者」や「勤務態度が良好な者」という基準を設けることはできますか。

Answer: 高年齢者雇用安定法の趣旨にかんがみれば、より具体的かつ客観的な基準が定められることが望ましいと考えられますが、労使間で十分協議の上定められたものであれば、高年齢者雇用安定法違反とまではいえません。


Question: 経過措置による継続雇用制度の対象者に係る基準を定めるにあたり、労使協定で定めた場合、非組合員や管理職も当該協定が適用されるのでしょうか。

Answer: 非組合員や管理職も含め、すべての労働者に適用されることとなります。


Question: 労使協定では、通常、労働組合の対象者（組合員）のみを念頭に規定するので、労働組合法上の労働組合に加入できない管理職については労使協定で、『定年時に管理職であった労働者については、別途就業規則で定める』と定め、別途就業規則で、経過措置による継続雇用制度の対象者に係る基準を定めることは可能ですか。

Answer:
過半数を代表する労働組合と労使協定を結ぶことを求めているのは、基準について労働者の過半数の団体意思を反映させるとともに、使用者による恣意的な対象者の限定を防ぐことにあります。
　このため、定年時に管理職であった労働者についても基準を定める場合には、過半数を代表する労働組合等との労使協定の中で定めていただく必要があります。
　なお、管理職を対象に含む基準が労使協定の中で定められていなければ、管理職については、高年齢者雇用安定法の要件を満たす基準が設定されていないので、希望者全員を継続雇用制度の対象としなければ、公共職業安定所において指導を行っていくこととなります。


Question: 労使協定で、特定の職種についてのみ規定することとし、他の職種については労使協定で、『○○職であった労働者については、別途就業規則で定める』と定め、別途就業規則で、経過措置による継続雇用制度の対象者に係る基準を定めることは可能ですか。

Answer:
過半数を代表する労働組合と労使協定を結ぶことを求めているのは、基準について労働者の過半数の団体意思を反映させるとともに、使用者による恣意的な対象者の限定を防ぐことにあります。
　このため、労使協定で対象とする特定の職種以外の他の職種であった労働者についても基準を定める場合には、過半数を代表する労働組合等との労使協定の中で定めていただく必要があります。
　なお、当該他の職種を対象に含む基準が労使協定の中で定められていなければ、当該他の職種については、高年齢者雇用安定法の要件を満たす基準が設定されていないので、希望者全員を継続雇用制度の対象としなければ、公共職業安定所において指導を行っていくこととなります。


Question: 職種別に異なる基準や管理職であるか否かによって異なる基準を定めることは可能ですか。

Answer: 継続雇用制度の対象者に係る基準の策定に当たっては、労使間で十分協議の上、各企業の実情に応じて定められることを想定しておりますので、労使間で十分に話し合っていただき、労使納得の上で労使協定により定めたものであり、基準の対象年齢が経過措置として認められている範囲のものであれば、高年齢者雇用安定法違反とはなりません。


Question: 経過措置による継続雇用制度の対象者に係る基準として、「○○職（特定の職種）の者」や「定年退職時に管理職以外の者」という基準を設け、特定の職種や管理職以外の者のみを継続雇用する制度は可能ですか。

Answer: 高年齢者雇用安定法の規定からは可能ですが、高年齢者が年齢にかかわりなく働き続けることのできる環境を整備するという高年齢者雇用安定法の趣旨にかんがみれば、職種や管理職か否かによって選別するのではなく、意欲と能力のある限り継続雇用されることが可能であるような基準が定められることが望ましいと考えていますので、各企業で基準を定める場合においても、高年齢者雇用安定法の趣旨を踏まえて、労使で十分話し合っていただき、できる限り多くの労働者が６５歳まで働き続けることができるような仕組みを設けていただきたいと考えています。


Question:
当社においては、男女労働者の間に事実上の格差が生じているため、経過措置による継続雇用制度の対象者に係る基準について、男女同じ基準を適用した場合、当該基準を満たす女性労働者はほとんどいなくなってしまいます。
　このため、継続雇用される男女の比率が同程度となるよう、継続雇用制度の対象者に係る基準を男女別に策定したいと考えていますが、問題はあるでしょうか。

Answer:
男女労働者の間に事実上の格差が生じているなど、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保の支障となっている事情がある場合には、当該事情を改善することを目的として、男性労働者と比較して女性労働者を有利に取り扱う基準を定めることは、男女雇用機会均等法第９条の要請に合致していると考えられるため違法とはいえないと考えられます。
　ただし、当該事情の存否の判断については、女性労働者が男性労働者と比較して相当程度少ない状況にあるなど、男女雇用機会均等法に基づき考慮すべき事項等がありますので、男女雇用機会均等法の考え方については、お近くの雇用均等室までお問い合わせ下さい。


Question: 当社においては、継続雇用制度の導入に当たり、障害のある高齢者の継続雇用を積極的に進めたいと考えています。このため、経過措置による継続雇用制度の対象者に係る基準として、体力等に関する基準を定める際、障害者については当該基準を適用しなかったり、異なる基準を設けたりすることは可能ですか。

Answer: 障害者の雇用の促進等に関する法律（昭和３５年法律第１２３号）により、事業主は障害者である労働者が有為な職業人として自立しようとする努力に対して協力する責務を有し、その有する能力を正当に評価し、適当な雇用の場を与えるとともに適正な雇用管理を行うことによりその雇用の安定を図るように努めることとされていることから、継続雇用制度導入に際し、障害者を優先することは適切な対応であり、健常者についての体力等に関する基準を免除したり、緩和することは差し支えありません。


Question: Ｑ４－１のとおり経過措置により継続雇用制度の対象者に係る具体性・客観性のある基準を定めたのですが、その基準に該当する者全員の雇用を確保しなければ、高年齢者雇用安定法に定める高年齢者雇用確保措置を講じたものとは解釈されないのでしょうか。

Answer: 継続雇用制度の対象者の基準に該当する者であるにもかかわらず継続雇用し得ない場合には、基準を定めたこと自体を無意味にし、実態的には企業が上司等の主観的選択によるなど基準以外の手段により選別することとなるため、貴見のとおり高年齢者雇用安定法に定める高年齢者雇用確保措置を講じたものとは解釈されません。


Question: 継続雇用先の範囲をグループ会社にまで拡大する特例において、グループ会社とされる特殊関係事業主とは、どのような関係の事業主を指すのですか。

Answer:
継続雇用先の範囲を拡大する特例において、特殊関係事業主とされるのは、

[1]元の事業主の子法人等
[2]元の事業主の親法人等
[3]元の事業主の親法人等の子法人等
[4]元の事業主の関連法人等
[5]元の事業主の親法人等の関連法人等

　のグループ会社です。
　他社を自己の子法人等とする要件は、当該他社の意思決定機関を支配しているといえることです。具体的には、図１に示す親子法人等関係の支配力基準を満たすことです。
［図１］

　また、他社を自己の関連法人等とする要件は、当該他社の財務及び営業又は事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができることです。具体的には、図２に示す関連法人等関係の影響力基準を満たすことです。
［図２］


Question: 継続雇用先の範囲をグループ会社にまで拡大する特例を利用するために、グループ会社との間でどのような契約を締結すればよいのですか。

Answer:
継続雇用先の範囲をグループ会社にまで拡大する特例を利用するためには、元の事業主と特殊関係事業主との間で「継続雇用制度の対象となる高年齢者を定年後に特殊関係事業主が引き続いて雇用することを約する契約」を締結することが要件とされており、特殊関係事業主は、この事業主間の契約に基づき、元の事業主の定年退職者を継続雇用することとなります。
　事業主間の契約を締結する方式は自由ですが、紛争防止の観点から、書面によるものとすることが望ましいと考えられます。書面による場合、例えば、以下のような契約書が考えられます。

（参考）
継続雇用制度の特例措置に関する契約書（例）
　○○○○株式会社（以下「甲」という。）、○○○○株式会社（以下「乙１」という。）及び○○○○株式会社（以下「乙２」といい、乙１及び乙２を総称して「乙」という。）は、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律（昭和４６年法律第６８号。以下「高齢者雇用安定法」という。）第９条第２項に規定する契約として、次のとおり契約を締結する（以下「本契約」という。）。

第１条　乙は、甲が高齢者雇用安定法第９条第１項第２号に基づきその雇用する高年齢者の６５歳までの安定した雇用を確保するための措置として導入する継続雇用制度を実施するため、甲の継続雇用制度の対象となる労働者であってその定年後も雇用されることを希望する者（次条において「継続雇用希望者」という。）を、その定年後に乙が引き続いて雇用する制度を導入する。
第２条　乙は、甲が乙に継続雇用させることとした継続雇用希望者に対し、乙が継続雇用する主体となることが決定した後、当該者の定年後の雇用に係る労働契約の申込みを遅滞なく行うものとする。
第３条　第１条の規定に基づき乙１又は乙２が雇用する労働者の労働条件は、乙１又は乙２が就業規則等により定める労働条件による。

以上、本契約の成立の証として本書３通を作成し、甲、乙１、乙２各自１通を保有する。
平成　　　年　　　月　　　日

（甲）東京都○○○株式会社○○○○代表取締役○○　○○　(印)
（乙１）東京都○○○株式会社○○○○代表取締役○○　○○　(印)
（乙２）東京都○○○株式会社○○○○代表取締役○○　○○　(印)


Question: 特殊関係事業主の要件は、どの時点で満たす必要がありますか。

Answer: 契約の相手方たる要件である以上、まず契約を締結する時点で、その要件を満たす必要があり、加えて、法律上、契約の内容として「特殊関係事業主が引き続いて雇用すること」が求められていることから、労働者が特殊関係事業主において雇用され始める時点でも特殊関係事業主たる要件を満たす必要があります。


Question: 継続雇用先の範囲をグループ会社にまで拡大する特例を利用する場合、そのグループ会社はどのような労働条件を提示しなければならないのでしょうか。

Answer:
継続雇用先の範囲をグループ会社にまで拡大する特例を利用するためには、元の事業主とグループ会社（特殊関係事業主）との間で「継続雇用制度の対象となる高年齢者を定年後に特殊関係事業主が引き続いて雇用することを約する契約」を締結することが要件とされており、特殊関係事業主は、この事業主間の契約に基づき、元の事業主の定年退職者を継続雇用することとなります。
　この場合において、特殊関係事業主が継続雇用する場合に提示する労働条件についても、高年齢者雇用安定法の趣旨に反するものであってはなりませんが、労働者の希望に合致した労働条件の提示までを求めているわけではありません。
　このため、最低賃金などの雇用に関するルールの範囲内で、フルタイム、パートタイムなどの労働時間、賃金、待遇などに関して、特殊関係事業主と労働者との間で継続雇用後の労働条件を決めることができると考えられます。
　なお、特殊関係事業主が合理的な裁量の範囲の条件を提示していれば、労働者と特殊関係事業主との間で労働条件等についての合意が得られず、結果的に労働者が継続雇用されることを拒否したとしても、特殊関係事業主はもとより、元の事業主が高年齢者雇用安定法違反となるものではありません。


Question: 継続雇用先の範囲をグループ会社にまで拡大する特例の利用によりグループ会社として他の事業主の定年退職者を雇用することとされている場合には、自社の継続雇用制度により雇用する自社の定年退職者よりも優遇して取り扱わなければならないのですか。

Answer:
継続雇用先の範囲をグループ会社にまで拡大する特例を利用するためには、元の事業主とグループ会社（特殊関係事業主）との間で「継続雇用制度の対象となる高年齢者を定年後に特殊関係事業主が引き続いて雇用することを約する契約」を締結することが要件とされており、特殊関係事業主は、この事業主間の契約に基づき、元の事業主の定年退職者を継続雇用することとなります。
　このため、継続雇用先の範囲を特殊関係事業主にまで拡大する特例の利用により特殊関係事業主として他の事業主の定年退職者を継続雇用することとされている場合にも、個別の合意により締結される労働契約に基づいて具体的な労働条件が定まるのであり、これは、自社の定年退職者を継続雇用する場合と同様です。
　したがって、自社の定年退職者を継続雇用する場合についても、特殊関係事業主として他の事業主の定年退職者を継続雇用する場合についても、労働者と事業主の関係は、個別の労働契約により定まるのであって、どちらか一方を他方よりも優遇して取り扱わなければならないことはありません。


Question: 継続雇用先の範囲をグループ会社にまで拡大する特例を利用する場合、継続雇用制度の対象者を自社で雇用するか他社で雇用するかの基準を設けても構わないのですか。

Answer:
継続雇用先の範囲を拡大する特例を利用する場合に、継続雇用制度の対象者を自社で雇用するか他社で雇用させるかについては、継続雇用制度を運用する中で事業主が判断することができます。このとき、継続雇用制度の対象者を自社で雇用するか他社で雇用させるかを判断するための基準を事業主は就業規則や労使協定等で設けることもできます。
　今回の高年齢者雇用安定法の改正で継続雇用制度の対象者を限定できる仕組みが廃止されたことに伴い、継続雇用制度は希望者全員を対象とするものとしなければなりませんが、継続雇用制度の対象者を自社で雇用するか他社で雇用させるかを判断するための基準を設けた場合でも、こうした基準は、継続雇用制度の対象者を限定する基準ではなく、継続雇用制度の対象者がどこに雇用されるかを決めるグループ内の人員配置基準であるので、高年齢者雇用確保措置の義務違反とはなりません。


Question: 継続雇用先をグループ会社にする場合、グループ会社の範囲であれば、例えば海外子会社など、遠隔地にある会社であっても、差し支えないでしょうか。

Answer:
グループ会社（特殊関係事業主）は、Ａ５－１に示した範囲であれば、それがたとえ遠隔地にある会社であったとしても、そのことだけで高年齢者雇用確保措置義務違反になることはありません。
　グループ会社も含めた継続雇用制度で継続雇用する場合に、事業主が提示する継続雇用先については、自社で継続雇用する場合の労働条件と同様に、労働者の希望に合致した労働条件までは求められていませんが、法の趣旨を踏まえた合理的な裁量の範囲内のものであることが必要と考えられます。


Question: 継続雇用先をグループ会社にすることを考えていますが、当社の定める就業規則とグループ会社の定める就業規則とでは解雇事由に差異があり、グループ会社の定める解雇事由の方がより解雇事由が広いものとなっています。この場合、当社の定年到達者をグループ会社において継続雇用するかどうかの判断に、グループ会社の解雇事由を用いてもよいでしょうか。それとも、当社で継続雇用するのと同様に、当社の解雇事由を用いる必要があるのでしょうか。

Answer:
継続雇用制度は、「現に雇用している高年齢者が希望するときは、当該高年齢者をその定年後も引き続いて雇用する制度」であり、この定義は平成24年の法改正の前後で変更はありません。
　また、継続雇用するかどうかを判断する主体は、従来と同様、当該高年齢者を定年まで雇用していた元の事業主です。
　したがって、お尋ねの場合で高年齢者を継続雇用するか否かは、継続雇用する主体にかかわらず、まず御社が自社の就業規則に定める解雇事由・退職事由に基づいて判断し、継続雇用することにした場合に、雇用先としてグループ会社を利用するということになります。


Question: 当社では、経過措置により継続雇用制度の対象者に係る基準を定めているとともに、継続雇用先をグループ会社にまで広げています。定年到達者をグループ会社で継続雇用することにした場合、この定年到達者が経過措置で基準の利用が認められている年齢に達したときに、このグループ会社は、当社の基準を用いなければならないのでしょうか。

Answer:
グループ会社は、御社との間の契約に基づき、高年齢者の65歳までの雇用を確保する措置を講じる義務を負い、御社の定年到達者に雇用の機会を提供することになります。
　このとき、御社との間の契約内容に、経過措置による継続雇用制度の対象者に係る御社の基準を用いる旨が盛り込まれていれば、グループ会社は、グループ会社自身の基準の有無にかかわらず、その契約内容に基づいて御社の基準を用いることになると考えられます。
　なお、契約内容に御社の基準の利用が盛り込まれているか否かにかかわらず、グループ会社による継続雇用が一年ごとに労働契約を更新する形態で行われる場合、グループ会社は、有期労働契約のルールに則って、更新基準を設けることができると考えられます。ただし、年齢のみを理由として65歳前に雇用を終了させるような更新基準は、事業主間の契約に基づく制度を継続雇用制度に含めた法の趣旨に反し、適当ではありません。


Question: なぜ接触確認アプリは機能停止されることになったのですか。

Answer: 接触確認アプリCOCOAは、全数届出見直しに伴い効果が限定的となるため、機能を停止することになりました。


Question: 機能停止が決まったので、アプリを削除してもよいですか。

Answer: 削除いただいてかまいません。これまでご利用いただき、誠にありがとうございました。


Question: 接触確認アプリに関する検証・総括について教えて下さい。

Answer:
ITツールを活用した今後の感染防止対策のあり方の参考とするため、アプリの成果・結果や課題を整理するものです。 2023年2月17日総括報告書を公表いたしました。詳細についてはデジタル庁のWebサイトをご確認ください。
https://www.digital.go.jp/policies/cocoa/


Question: 接触確認アプリとは、どのようなものでしたか。

Answer: 利用者ご本人の同意を前提に、スマートフォンの近接通信機能（ブルートゥース）を利用して、お互いに分からないようプライバシーを確保して、新型コロナウイルス感染症の陽性者と接触した可能性について、通知を受けることができるものでした。なお、本アプリはApple社とGoogle社が提供しているアプリケーション・プログラミング・インターフェイス（API）を元に開発されました。


Question: どのような公共職業訓練のコースがあるのか教えてください。

Answer:
厚生労働省のホームページ
（https://www.mhlw.go.jp/bunya/nouryoku/jarnal/tokusyu/2009_04.html）にて職業訓練コース情報を検索できますので、ご参考にしてください。このホームページに掲載されている情報の最新状況につきましては、（独）雇用・能力開発機構の都道府県センター及び都道府県にご照会ください。 また、公共職業訓練のうち、離職者訓練につきましては、ハローワークにて応募を受け付けておりますので、離職者訓練の受講をお考えの際にはお近くのハローワークにてご相談・ご照会してください。


Question: 公共職業訓練を希望しましたが、選考で不合格となりました。どのような基準で選考を行っているのですか。

Answer: 職業訓練における受講者の選考については、現在有する技能、知識、適性等の状況から判断して、職業訓練を受講することが再就職のために必要な能力を有することなどを総合的に判断して行っています。


Question: 障害者を対象とした職業訓練はどのようなものがありますか。

Answer:
厚生労働省のホームページ
（https://www.mhlw.go.jp/bunya/nouryoku/syougai/index.html）にて、障害者の方を対象とした職業訓練のご案内をしておりますのでご参考ください。詳しくは、各都道府県の職業能力開発担当課へお問い合わせください。


Question: 母子家庭の母を対象とした訓練にはどのようなものがありますか。

Answer: 母子家庭の母を対象とした訓練には、就職のための準備段階としてビジネスマナー講習や自己の職業適性理解講習等を行う「準備講習付き職業訓練」や、訓練を受講する際に託児サービスを提供する「託児サービスを付加した訓練」、ＤＶ被害者等特に配慮が必要な方々を主な対象とした「母子家庭の母等の特性に応じた訓練」などがあります。詳しくは、ハローワーク窓口にお問い合わせください。


Question: 職業訓練の申込みには何が必要ですか。

Answer: 職業訓練のうちの離職者訓練につきましては、申込みはハローワーク窓口にて受け付けています。お申込みに必要となる書類、書類の書き方など、住所を管轄するハローワークにご相談ください。 主に中学や高校を卒業された方などを対象とした学卒者訓練や在職者方向けの職業訓練に関しては、直接、施設にご相談ください。


Question: 職業訓練の申込みをしていますが、辞退（取り下げ）したいです。

Answer: お申込みをされたハローワーク窓口にご相談ください。 ご自身で申込みをされた場合には、ご自身で学校にご連絡をお願いします。


Question: 雇用保険受給者でなくても受講はできますか。

Answer: 雇用保険を受給できない方でも職業訓練を受講することができます。 職業訓練に係るご相談につきましては、お近くのハローワークにご相談ください。


Question: 公共職業訓練校に入校したいです。

Answer: 職業訓練受講のお申し込み・ご相談はハローワーク窓口にて受け付けています。お近くのハローワークにご相談ください。


Question: 公共職業訓練について知りたいです。

Answer:
公共職業訓練の概要につきましては、厚生労働省ホームページをご参考ください。
https://www.mhlw.go.jp/bunya/nouryoku/kousyoku/index.html


Question: 職業訓練を受けたいのですが、雇用保険の残日数が関係あると聞きました。私は受講資格があるのでしょうか。

Answer: 雇用保険を受けている方に対する公共職業訓練の受講指示については、早期再就職の促進のため、原則として雇用保険の所定給付日数の２／３に相当する日数分 （ただし、所定給付日数が90日の場合は90日分、120日又は150日の場合は120日分、240日以上の場合は150日分まで）の基本手当の支給を受け終わる日以前に、受講が開始される職 業訓練を対象としてハローワークで受講の必要性を判断させていただいております。個々の求職者の方の雇用保険の給付状況や職業相談の経緯に応じて各ハローワークにおいて受講の必要性を判断させていただきますので、詳しくはお近くのハ ローワーク窓口にてご相談ください。


Question: ジョブ・カード様式はどこで入手できますか。

Answer: ジョブ・カードはジョブ・カード制度総合サイトよりダウンロードすることができます。また、ハローワークでも入手できます。


Question: ジョブ・カードはどのように使うものなのですか。

Answer: ジョブ・カードは、個人のキャリアアップや、多様な人材の円滑な就職等を促進することを目的として、「生涯を通じたキャリア・プランニング」及び「職業能力証明」ツールとして、キャリアコンサルティング等の個人への相談支援のもと、求職活動、職業能力開発などの各場面において活用します。


Question: ジョブ・カードはどこに行けば作ることができますか。

Answer: ジョブ・カードには何種類かの様式があります。ジョブ・カード制度総合サイトではジョブ・カードの様式を掲載していますので、これらをダウンロードして様式を入手してください。パソコン上などでダウンロードした様式に記入したり、印刷したものに直接書き込むこともできます。ジョブ・カードの具体的な作り方はこのポータルサイトで説明していますので、説明を見ながら記入することができます。また、ハローワークでも様式を入手できます。


Question: 雇用型訓練を利用するにはどうすればよいのですか。

Answer:
雇用型訓練の受講を希望する求職者の方は、ハローワークへご相談ください。
事業内容や事業主の意向に沿った訓練計画の策定など、制度全般的な相談に応じる事業主の方への窓口機関としては、ジョブ・カードセンターがあります。


Question: サポステ（地域若者サポートステーション）とは何でしょうか。

Answer: ニート等の若者の職業的自立を支援するため、地方自治体との協働により、地域の若者支援機関からなるネットワークを構築し、その拠点として設置しているものです。キャリア・コンサルタントによる専門的な相談や、コミュニケーション訓練や職場体験等の自立に向けた各種支援プログラム、各支援機関への適切な誘導等、多様な就労支援メニューを提供しています。


Question: サポステはどこにあるのでしょうか。また、どんなサービスを受けられますか。

Answer: 平成２２年度は全国１００か所に設置していますが、設置箇所は、ニートサポートネット（「ニートサポートネット」で各検索サイトから検索可能です。（www.neet-support.net）)をご覧ください。サポステでは、キャリア・コンサルタントによる専門的な相談などを行っており、地域の実情に応じた取組を実施しています。各サポステで実施しているサービスの具体的な内容についてはニートサポートネットでご覧ください。


Question: ニートの数はどのくらいですか。また、ニートの定義は何ですか。

Answer: ニートの数は、平成21年は約63万人で、総務省が行っている労働力調査における、15～34歳で、非労働力人口のうち家事も通学もしていない方を、いわゆるニートとして定義しています。


Question: 住民票がない市区町村からでも給付金を受け取れるの？

Answer: 事情があり住民票を移せない人などで、一定の要件を満たす場合は避難先のお住まいの市区町村から給付金を受け取ることができます。


Question: どんな人が対象になるの？

Answer: 配偶者やその他親族からの暴力等を理由に避難している方で、事情により基準日（令和２年４月27日）までに住民票を移せない方が対象になります。


Question: 満たすべき「一定の要件」ってなに？

Answer:
次の３つのうちどれか1つに該当していることです。
① 裁判所による保護命令が出されていること
② 婦人相談所による「証明書」又は、市区町村、民間支援団体等による「確認書」が出されていること
③ 基準日の翌日以降に住民票を移し、閲覧制限などの「支援措置」の対象となっていること


Question: 避難先の今住んでいる市区町村から支給してもらうにはどうすればいいの？

Answer: まずは、お住まいの市区町村の給付金担当窓口に、申出していただきます。


Question: 配偶者以外の親族からの暴力等を理由に避難している場合に、「確認書」を発行してもらうにはどこに相談すればいいの？

Answer:
それぞれ相談内容によって相談場所が異なります。
まずは今お住まいの市区町村の窓口に相談しましょう。


Question: 事前申出期間を過ぎても給付金をもらえるの？

Answer:
４月３０日までの事前申出期間を過ぎても申出をすれば給付金を受け取ることができます。
まずは、速やかに、今お住まいの市区町村の窓口に相談しましょう。


Question: 相対的貧困率の算出方法を教えてください。

Answer: 国民生活基礎調査における相対的貧困率は、一定基準（貧困線）を下回る等価可処分所得しか得ていない者の割合をいいます。 貧困線とは、等価可処分所得（世帯の可処分所得（収入から税金・社会保険料等を除いたいわゆる手取り収入）を世帯人員の平方根で割って調整した所得）の中央値の半分の額をいいます。 これらの算出方法は、OECD（経済協力開発機構）の作成基準に基づきます。 詳しくは算出方法を図式化した参考資料をご覧ください。


Question: 世帯の可処分所得を「世帯人員の平方根」で割って、わざわざ「等価可処分所得」を算出するのはなぜですか。

Answer: 世帯の可処分所得はその世帯の世帯人員に影響されるので、世帯人員で調整する必要があります。最も簡単なのは「世帯の可処分所得÷世帯人員」とすることですが、生活水準を考えた場合、世帯人員が少ない方が生活コストが割高になることを考慮する必要があります。 このため、世帯人員の違いを調整するにあたって「世帯人員の平方根」を用いています。【例】年収800万円の４人世帯と、年収200万円の１人世帯では、どちらも１人当たりの年収は200万円となりますが、両者の生活水準が同じ程度とは言えません。光熱水費等の世帯人員共通の生活コストは、世帯人員が多くなるにつれて割安になる傾向があるためです。


Question: 「子どもの貧困率」と「子どもがいる現役世帯」の貧困率の違いは何ですか。

Answer: 「子どもの貧困率」は子どものみで算出しますが、「子どもがいる現役世帯」の貧困率は、子どもがいる世帯の大人を含めて算出しています。 「子どもの貧困率」とは、子ども※１全体に占める、等価可処分所得が貧困線に満たない子どもの割合をいいます。 「子どもがいる現役世帯」の貧困率とは、現役世帯※２に属する世帯員全体に占める、等価可処分所得が貧困線に満たない世帯の世帯員の割合をいいます。※１：「子ども」とは、17歳以下の者をいいます。※２：「現役世帯」とは、世帯主が18歳以上65歳未満の世帯をいいます。


Question: たいていの場合、子どもには所得がないので、貧困率は算出できないのではありませんか。

Answer: 貧困率は、その人の所得ではなく、その人が属する世帯の所得をもとに計算します。子どもの貧困率も、その子が属している世帯の等価可処分所得を元に計算しています。


Question: 「子どもがいる現役世帯のうち大人が一人」の貧困率とは、「ひとり親世帯」の貧困率ということですか。

Answer: 「子どもがいる現役世帯」に含まれる「大人」には親以外の世帯員も含まれるため、「祖父(母)と子ども」「18歳以上の兄姉と子ども」といった場合等も考えられ、「ひとり親世帯」とは限りません。


Question: 最新の貧困率の集計結果は何年の調査によるものですか。

Answer: 貧困率は、調査客体が多い大規模調査年のみ集計しています。大規模調査は３年おきに実施していますので、最新結果の年は、厚生労働省HPの下記「公表予定」からご確認ください。◆厚生労働省ホーム＞統計情報・白書＞各種統計調査＞厚生労働統計一覧＞国民生活基礎調査＞公表予定http://www.mhlw.go.jp/toukei/kouhyou/e-stat_20-21.xml


Question: 貧困率の年次推移の調査結果を見たところ、調査年と１年ずれた表記がされています。これはなぜですか。

Answer: 国民生活基礎調査において、所得関係の項目は調査時点の前年１年間（１～12月）について把握しているためです。


Question: 貧困率を算出する際の中央値や貧困線について、「名目値」と「実質値」の違いは何ですか。

Answer: 「名目値」はその年毎の等価可処分所得をそのまま集計した数値であるのに対し、「実質値」はその年毎の等価可処分所得を昭和60年（1985年）を基準とした消費者物価指数（持家の帰属家賃を除く総合指数（平成27年基準））で調整して集計した数値です。 なお、貧困率は、「名目値」で算出しても、「実質値」で算出しても同じ値となります。


Question: 保険料の計算をしたら小数点以下が発生してしまいました。切り捨てですか。切り上げですか。

Answer: 切り捨てになります。ただし、労災保険と雇用保険の算定基礎額が同額の場合は別々に計算して切り捨てるのではなく合計の料率を算定基礎額に乗じ、その後切り捨ててください。


Question: 22年度確定計算をしたところ不足額が発生し、23年度概算保険料と合計すると40万円を超えます。概算保険料のみですと40万円未満ですが延納できますか。

Answer: 延納することはできません。概算保険料額が40万円以上（労災保険・雇用保険のみ加入の場合は20万円以上）の場合、延納可能となります。


Question: 申告書を間違えて記入してしまいました。どうしたらいいのですか。

Answer: Ｑ7の領収済通知書の納付金額以外であれば訂正できますので、訂正後の数字（文字）がわかるように書き直してください。訂正印の必要はありません。


Question: 領収済通知書の納付額を間違えて記入してしまいました。どうしたらいいのですか。

Answer: 納付額の訂正はできませんので、新しい領収済通知書を使用してください。領収済通知書は最寄りの労働基準監督署及び労働局に用意してあります。なお、他都道府県の領収済通知書での納付はできませんのでご注意ください。


Question: 事業主（事業）の名称・所在地を移転（名称を変更）しましたが、申告書の○29事業主（○28事業）の欄は新旧どちらを記入したらいいのですか。また領収済通知書の印書されているものは訂正していいのですか。

Answer: 新しい名称・所在地を記入してください。領収済通知書については訂正せずそのまま使用してください。なお、変更があった場合は労働基準監督署へ「名称、所在地等変更届」、ハローワークへ「事業主事業所各種変更届」を提出してください。


Question: 事業を廃止しました。申告書の提出は必要ですか。

Answer: 申告書の提出は必要です。事業を廃止した日までの確定保険料を申告してください。


Question: 平成23年6月1日以降に事業を廃止することが確定しております。概算の算定基礎額を確定と同額にしなければなりませんか。

Answer: 廃止までの期間に支払われることが予定される賃金総額の見込額を記入してください。


Question: 年度更新に必要な用紙や、第2種特別加入（一人親方等）事業に関する用紙等はホームページからダウンロードできますか。

Answer:
以下のページからダウンロードできます。それ以外の方は電子申請をご利用いただくか、最寄りの労働基準監督署、労働局で入手してください。

《労働保険お知らせページ》
https://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/roudouhoken01/yousiki.html


Question: 納付金額がないとき申告書の提出はどうしたらいいのですか。

Answer: 申告書のみを管轄の労働基準監督署、労働局または社会保険・労働保険徴収事務センターに提出してください（労働局への郵送も可能です）。


Question: 還付額があるときはどうしたらいいのですか。

Answer: 申告書の提出と併せて労働保険料・一般拠出金還付請求書を管轄の労働基準監督署または労働局に提出してください。


Question: 申告書の控えに労働基準監督署、労働局の受付印が必要なときはどうしたらいいのですか。

Answer: 金融機関を経由して提出されると押印することができませんので、直接労働基準監督署または労働局へ提出してください。申告書と領収済通知書を切り離し、申告と納付を別々におこなうことができます。なお、郵送で提出される場合はお手数ですが返信用の封筒を同封くださいますようお願いいたします。


Question: 申告書と領収済通知書を切り離してしまいました。どうしたらいいのですか。

Answer: 申告書のみを管轄の労働基準監督署または労働局に提出して頂き（郵送可）、領収済通知書はお近くの金融機関で納付してください。


Question: 申告、納付は日本銀行でしかできないのですか。

Answer: ほとんどの金融機関（郵便局含む）が日本銀行の歳入代理店になっております。お近くの金融機関で申告、納付をおこなうことができます。


Question: 一般拠出金とは何ですか。

Answer: 「石綿による健康被害の救済に関する法律」により、石綿（アスベスト）健康被害者の救済費用に充てるため、平成19年4月1日より事業主のみなさまにご負担頂くものです。


Question: 特別加入者の給付基礎日額を変更したい場合には、いつ手続きを行えばいいのでしょうか。

Answer: 特別加入者の給付基礎日額を変更する場合には、年度更新期間中に給付基礎日額の変更申請を行っていただくことになります。加入している労働保険事務組合や一人親方団体にお問い合わせください。


Question: 申告内容について、調査を行うこともあるのでしょうか。

Answer: 毎年、労働局又は労働基準監督署の職員が調査を行っています。また、調査においては、参考として源泉徴収簿等の関係書類も確認することがあります。なお、仮に申告額に誤りがあり不足額が判明した場合は、不足額とともに不足額の10%を追徴金として徴収することとなります。


Question: もっと詳しく知りたいときはどうしたらいいのですか。

Answer: 労働局または最寄りの労働基準監督署の労働保険担当窓口等でご相談ください。


Question: 食品添加物が使用できるかどうかを確認したいのですが？

Answer:
（１）　使用できる添加物の品目について

　日本で使用が可能な添加物は、指定添加物、既存添加物、天然香料、一般飲食物添加物です。

その他品目一覧はこちら
別ウィンドウで開く 指定添加物リスト（規則別表第１）
別ウィンドウで開く 既存添加物名簿
別ウィンドウで開く 天然香料基原物質リスト
別ウィンドウで開く 一般飲食物添加物リスト

（２）　添加物の規格について

　品質の安定した食品添加物が流通するよう純度や成分について遵守すべき項目（成分規格）が定められているものがあります。

その他詳細はこちら
サイト内リンク 第９版食品添加物公定書（成分規格・保存基準）

（３）　使用が可能な食品について

　食品添加物には使用基準（使用上限量、対象食品など）が定められているものがあり、その使用基準の範囲内において使用が認められています。

その他詳細はこちら
別ウィンドウで開く 添加物使用基準リスト
　なお、食品添加物の食品への使用にあたってご不明な点がありましたら、お近くの保健所又は検疫所輸入相談窓口へお問い合わせください。

＜参考＞
サイト内リンク 検疫所輸入相談窓口一覧


Question: 食品添加物の指定や規格基準の改正はどのような手続きが必要ですか？

Answer:
食品添加物の指定又は規格基準の改正（以下「指定等」という。）には、（１）内閣府食品安全委員会の安全性の評価（食品健康影響評価）と（２）厚生労働省の審議（規格基準案の検討等）等が必要です。

　なお、指定等に必要な資料は、指定を要請する事業者が自ら収集し、厚生労働省に提出する必要があります。

　具体的に必要な資料や記載方法は、指定等要請資料の手引、内閣府食品安全委員会が作成したガイドラインを参考にしてください。
　また、平成26年7月より、指定等要請者からの事前相談等の一部の業務については、国立医薬品食品衛生研究所の食品添加物指定等相談センター（Food Additive Designation Consultation Center）において実施することとなりましたので、食品添加物の指定等にあたり、ご活用ください。
別ウィンドウで開く 食品添加物指定等相談センター

＜食品安全委員会の設置前に厚生労働省が作成した評価指針＞
サイト内リンク 食品添加物の指定及び使用基準改正に関する指針について※この指針は令和４年９月に改正しました。改正後の指針は＜指定等要請資料の手引き＞に掲載しています。
サイト内リンク 保健機能食品であってカプセル、錠剤等の通常の食品形態ではない食品の成分となる物質の指定及び使用基準改正に関する指針について


Question: 基準値を満たす食品は、本当に誰が食べても安全なのですか？

Answer:
以下のような理由から、新たな基準値により、すべての方々にとって、安全が確保されているものと考えています。

＜ポイント１＞　平成24年4月、それまでの暫定規制値に変わり、現行の基準値を施行しました。この基準値は、年間線量の上限値を年間１ミリシーベルトとしています。

基準値の設定に当たっては、年間線量（1年間に食べた食品中の放射性物質から、体が生涯にわたって受ける放射線量の合計）の上限を放射性ストロンチウムなどを含めて１ミリシーベルトとしています。
このような基準値としたのは、食品の国際規格を作成しているコーデックス委員会のガイドラインが１ミリシーベルトを指標としていることや、モニタリング検査の結果で多くの食品からの検出濃度が、時間の経過とともに相当程度低下傾向にあることからです。
暫定規制値においては、放射性セシウム（セシウム134及びセシウム137）の年間線量を５ミリシーベルトと設定していましたが、その水準でも、健康への影響はないと一般に評価され、安全性は確保されていました。しかしながら、現行の基準値は、長期的な観点から年間線量をストロンチウム90などを考慮して１ミリシーベルトに引き下げたもので、より一層、食品の安全性が確保されています。

実際の食品中の放射性物質の量の基準値は以下のとおりです。

食品中の放射性物質の量の基準値

＜ポイント２＞　100ミリシーベルト未満の低線量による放射線の影響は、科学的に確かめることができないほど小さなものと考えられています。

実際に放射線を被ばくした人々の実際の疫学データに基づいて、生涯における、自然放射線による被ばく以外の被ばく量が100ミリシーベルト未満で、健康上の影響が出ることは科学的には確かめられていません。
食品安全委員会によって行われた「放射性物質の食品健康影響評価」では、追加の生涯累積の線量として100ミリシーベルト未満の健康影響について言及することは現在得られている知見からは困難と評価されています。すなわち、放射線以外の様々な要因と区別することが難しい等の理由により、現在の科学では影響の有無は言えないということです。

放射線量と被ばくの影響に関するより詳しい情報は、こちらをご覧ください。

食品中の放射性物質による健康影響について（食品安全委員会）[PDF]
放射性物質を含む食品による健康影響に関するQ&A（食品安全委員会）[PDF]

＜ポイント３＞　基準値を設定する際には、年齢にかかわらず、すべての方に安心して食品を食べていただけるよう、配慮しています。

基準値を計算する際には、年齢などの違いをきめ細やかに評価するため、年齢や男女別、妊婦など10区分に分けて計算しました。
年齢によって、食品摂取量や、放射性物質が体から排出されるまでの時間などが異なることにも配慮しています。
同じように放射性物質を含む食品を食べた場合、10区分のうちで、食品摂取量が多いことなどから13～18歳の男性が、影響を最も大きく受けるため、一般食品の100ベクレル/kgの基準値は、この区分の方の摂取量などをもとに定めたものです。この区分の方々が1年間食べる食品のうち、50％が基準値の上限の量の放射性物質を含んでいたとしても、線量の上限（1ミリシーベルト）を上回らないように計算されています。この基準値を、すべての世代の方の基準値として適用することで、乳幼児をはじめ、すべての世代の方々の安全・安心に配慮しています。
さらに、粉ミルクや1歳未満向けのベビーフードなどの「乳児用食品」と、子どもの摂取量が特に多い「牛乳」は、独立した区分とした上で、流通する食品のすべてが基準値上限の量の放射性物質を含んでいたとしても影響がないよう、「一般食品」の半分である、50ベクレル/kgとしました。


Question: 検査は十分に行われているのですか。

Answer:
○　原子力災害対策本部で定めたガイドラインに基づいて、地方自治体が、計画的に食品中の放射性物質の検査を行っています。平成24年4月以降の検査結果の集積を踏まえ、より放射性セシウムが高く検出される可能性のある品目を重点的に実施できるようにするなど、ガイドラインの見直しを行っています。

食品中の放射性物質の検査については、原子力災害対策本部で定めたガイドラインに基づいて、地方自治体（都道府県と保健所設置市と特別区）で計画的に検査を行っています。
ガイドラインには、地方自治体が検査を行うに当たり基本的な考え方（対象となる品目、検査頻度など）を示しています。
平成24年4月以降に報告された検査結果が集積されたことを踏まえ、より放射性セシウムが高く検出される可能性のある品目を重点的に実施できるようにするなど、毎年ガイドラインを見直しています。

原子力災害対策本部で定めたガイドライン（地方自治体の検査計画について）
※　このガイドラインに基づき地方自治体で策定された検査計画については、各地方自治体のホームページで公表されるほか、厚生労働省でも取りまとめて公表しています。

○　地方自治体の検査結果は、厚生労働省で取りまとめて、ホームページで公表しています。

地方自治体で実施された検査結果については、地方自治体から厚生労働省に報告されたものを取りまとめ、厚生労働省のホームページで公表しています。平成24年度に、287,275件の検査が実施され、そのうち基準を超過したものは2,372件となっております。

また、令和４年度は、36,309件の検査が実施され、そのうち基準を超過したものは135件となっております。

厚生労働省のホームページでこれらを公表しているほか、農林水産省のホームページでは、地域・時期・品目別に放射性セシウム濃度の検査結果をまとめています。

検査結果の一覧は厚生労働省：「食品中の放射性物質への対応」トップページから
農林水産省ホームページ：農産物に含まれる放射性セシウム濃度の検査結果（地域・時期・品目別の検査結果）

○　基準を超過した場合には、回収・廃棄や、状況に応じて出荷制限の指示などが行われます。

基準を超過した食品については、食品衛生法に基づき、回収・廃棄などの措置が講じられるほか、地域的な広がりが認められる場合には、原子力災害対策特別措置法に基づき、原子力災害対策本部長（内閣総理大臣）から関係知事あてに指示を行い、この指示に基づき、関係知事は、出荷を控えるよう関係事業者などに要請することになります。

現在の出荷制限・摂取制限の指示の一覧は厚生労働省：「食品中の放射性物質への対応」トップページから

○　厚生労働省は、自ら買い上げ検査を実施するほか、地方自治体の検査を支援しています。

地方自治体の検査計画が十分に機能しているかどうかを確認するため、厚生労働省では、スーパーマーケットやインターネット上で販売されている食品の買い上げ検査を実施しており、検査の結果を踏まえて地方自治体の検査計画に反映できるようにしています。
このほか、厚生労働省では、地方自治体での検査のニーズを踏まえ、これまでのゲルマニウム半導体検出器による試験方法に加えて、短時間で多数の検体を処理できるヨウ化ナトリウムシンチレーション検出器等を用いた試験方法を示したり、検査機器の導入に向けた補助を実施してきました。
これからも、検査がしっかりと実施できるよう厚生労働省では農林水産省をはじめとする他の省庁とも連携をして、地方自治体の検査を支援していきます。


Question: 現在、福島県や近隣の県産の食品中の放射性物質の量はどうなっていますか？

Answer:
○　食品中の放射性物質の濃度は減少しています。地域ごとの検査結果を厚生労働省・農林水産省のホームページからご確認いただけます。

東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故直後の検査結果と比較すると、食品中の放射性物質の濃度は、全体的に低下傾向にあります。
事故直後は、様々な作物から、放射性ヨウ素（ヨウ素131）が検出されましたが、放射性ヨウ素は半減期が短い（8日）ため、今では検出されることはありません。
また、放射性セシウム（セシウム134及びセシウム137）についても、平成24年3月の1ヶ月間に17都県（福島県、宮城県、茨城県、栃木県、群馬県、千葉県、青森県、岩手県、秋田県、山形県、埼玉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県と静岡県）産の食品について13,760件の検査が実施され、このうち12,144件（88.3%）については、検出限界以下（測定器によって検出されない水準）となっています。
厚生労働省のホームページで結果を公表しているほか、農林水産省のホームページでは、地域・時期・品目別に放射性セシウム濃度の検査結果をまとめています。

検査結果の一覧は厚生労働省：「食品中の放射性物質への対応」トップページから
農林水産省ホームページ：農産物に含まれる放射性セシウム濃度の検査結果（地域・時期・品目別の検査結果）

○　自然界の食品中の放射性物質から受ける線量に比べ、原発事故による食品中の放射性物質から受ける実際の線量は小さなものです。

平成24年2月から5月に、全国各地で、 １）実際に流通する食品（マーケットバスケット調査）や、２）一般家庭で調理された食事を収集（陰膳調査）し、放射性セシウムの量を精密に測定しました。 その結果を用いて、１年間に食品中の放射性セシウムから受ける線量を推計した結果をとりまとめました。食品中の放射性セシウムから受ける線量は、いずれの調査方法でも、1 mSv／年の１％（0.01mSv／年）以下でした。基準値を設定した根拠となった線量（1 mSv／年）や、食品中に自然に含まれる放射性カリウムからの線量（約0.2 mSv／年）と比較しても、極めて小さいことが確かめられました。

マーケットバスケット調査・陰膳調査　結果

○　安心して食品を食べていただけるよう、これからも、地方自治体が行う検査結果を取りまとめ迅速に公表する、継続的に食品から受ける線量を評価するなど、様々な取り組みを進めていきます。


Question: 東京電力福島第一原子力発電所から、トリチウムやストロンチウムを含む汚染水が海に流出しているとの報道がありますが、トリチウムやストロンチウムとは　どのような物質ですか。水産物を食べて大丈夫ですか。

Answer:
○　トリチウムについて

1.トリチウムは半減期12.3年の水素の放射性物質で、極めて弱いエネルギーの放射線（ベータ線）を放出します。海水中に水として存在することから、人体や魚介類等の生物に摂取されても速やかに排出され、蓄積しないとされています。トリチウムには自然由来のものもあり、飲料水にも微量に含まれています（※１）。
2.トリチウムの生体に与える影響は、食品中の放射性物質の基準として設定されている放射性セシウムより極めて小さく約1000分の１となります。仮に、10,000Bq/Lのトリチウムを含む飲料水を１Ｌ飲んだ場合に受ける放射線量は0.00018mSvとなります（※２）。
3.加えて、これまで東京電力福島第一原子力発電所周辺海域で行われている海水の測定結果を見る限り、市場に流通している水産物について、トリチウムの影響を懸念する必要はありません。
　引き続き、厚生労働省として、海水中の放射性物質に関する情報を注視していきます。
（※1）WHOの飲料水水質ガイドライン（第4版）では、飲料水に含まれるトリチウムの指標（ガイダンスレベル）は10,000Bq/Lとなっています。

（※2）トリチウムの生体に与える影響を算出する場合に用いる実効線量係数

○　ストロンチウムについて

1.ストロンチウム90は放射線（ベータ線）を放出する放射性物質であり、半減期は28.8年です。
2.食品中の放射性物質に関する現行基準値は、放射性セシウム以外の放射性物質（プルトニウム、ストロンチウム90、ルテニウム106）も考慮に入れたうえで、東京電力福島第一原子力発電所事故で放出された放射性物質のうち、内部被ばく線量に対する影響が最も大きい等の理由から、放射性セシウムを代表として設定しています。
　そのため、検査で放射性セシウム濃度が基準値内に収まっていれば、ストロンチウム90による影響も含めて、市場に流通する食品の安全性は保たれていると考えられます。
食品中の放射性ストロンチウムから受ける放射線量の調査結果 [151KB]
3.また、一般的に、ストロンチウム90は放射性セシウムに比べて、魚類の体内には取り込まれにくいとされています（注）。

※　平成24年９月から平成25年６月にかけて、東京電力が福島第一原子力発電所から20km圏内海域で捕獲した魚類を対象にした調査では、ストロンチウム90は最高でも6.0Bq/kg（生）と低値となっている。
平成25年８月28日 東京電力株式会社 参考資料 [11KB]
平成25年５月31日 東京電力株式会社 参考資料 [283KB]
平成25年２月28日 東京電力株式会社 参考資料 [34KB]

　また、厚生労働省の研究班で、魚類のアラ部（頭部や骨等）を使って放射性物質を測定した際にストロンチウム90は検出されていない（表）。
4.加えて、これまで東京電力福島第一原子力発電所周辺海域で行われている海水等の測定結果を見る限り、市場に流通している水産物について、ストロンチウム90の影響を懸念する必要はありません。 引き続き、厚生労働省として、海水中の放射性物質に関する情報を注視していきます。
（注）魚類（筋肉及び皮膚）の濃縮係数（生物中濃度/海中濃度）は放射性セシウムで100、ストロンチウム90は３（出典：IAEA TRS422）


Question: 農薬の残留基準はどのように決められている？

Answer:
食品中の残留農薬により健康を損なうおそれがないよう、次のような方法で、農薬の残留基準を設定しています。
　食品中の農薬の残留基準値は、農薬を定められた使用方法で使用した際の残留濃度等に基づき設定しています。コーデックス委員会（※）が定める国際基準があるものについては、国際基準も参照します。
　こうして設定した残留基準値については、農薬が残留する食品を長期間にわたり摂取した場合や、農薬が高濃度に残留する食品を短期間に大量に摂取した場合であっても、人の健康を損なうおそれがないことを確認しています。

　具体的には、我が国における各食品の摂取量を勘案して、食品を通じた農薬の摂取量が、

・毎日一生涯にわたって摂取し続けても健康への悪影響がないと推定される一日当たりの摂取量 （ADI：許容一日摂取量）
・24時間又はそれより短時間の間に摂取しても健康への悪影響がないと推定される量（ARfD：急性参照用量）

　をそれぞれ超えないことを確認しています。
　なお、このADI及びARfDは、動物を用いた毒性試験結果等の科学的根拠に基づき、リスク評価機関である食品安全委員会が食品健康影響評価（リスク評価）を行い、設定しています。これを受けて、厚生労働省において、上記の考え方に基づき、薬事・食品衛生審議会での審議を経て、残留基準値を設定しています。
（※）FAO（国際連合食糧農業機関）及びWHO（世界保健機関）により設置されている政府間機関


Question: 食品中の残留農薬等はどのように検査されている？

Answer:
国内に流通する食品や、輸入食品について、自治体や国が、残留農薬等の検査を行っています。
　国内に流通する食品については、自治体が市場等に流通している食品を収去するなどして、検査を行っています。検査は、自治体の監視指導計画において検査予定数を決めて行っています。
　輸入食品については、輸入の際に検疫所への届出が必要ですので、届出された輸入食品の中から、輸入食品監視指導計画に基づいて、モニタリング検査を行っています。違反が確認されると、検査の頻度を高めたり、違反の可能性の高い食品に対しては、輸入の都度、検査を行うことになります。
　また、違反が確認された場合には、その食品を廃棄させたり、原因究明や再発防止を指導するなどの措置を講じます。


Question: ポストハーベストの規制はどうなっている？

Answer:
収穫後に使用される防かび剤は食品添加物に該当するため、食品添加物として指定を受けたものしか使用することができません。
　食品衛生法において、食品添加物は、「食品の製造の過程において又は食品の加工若しくは保存の目的で、食品に添加、混和、浸潤その他の方法によって使用する物」と規定されているため、収穫後の農作物に防かびを目的として使用される、いわゆるポストハーベストは、食品添加物に該当します。食品衛生法第１２条の規定により、指定されていない食品添加物（ポストハーベストを含む）を使用する食品について輸入、使用、販売等が禁止されます。
　　→詳しくは　こちらへ（食品添加物のページへ）

ポストハーベストであっても、残留濃度により規制されています。

　収穫前に農薬として使われた場合であっても、収穫後にポストハーベスト（食品添加物に該当）として使われた場合であっても、残留濃度が基準値以下である必要があります。農薬としての基準値も、食品添加物としての基準値も、同じ物質を同じ作物に使用する場合には原則として同じであり、残留濃度が基準値を下回る必要があります。


Question: 日本と海外の農薬の残留基準値が異なるのはなぜですか？

Answer:
食品中の農薬の残留基準値は、農薬を定められた使用方法で使用した際の残留濃度等に基づき設定しており、これは国際的にも共通の考え方です。
　各国において、農薬の使用の可否や使用方法が、その国の気候、病害虫の発生状況や栽培実態を踏まえてそれぞれで定められていることから、それを基に定められる残留基準値も異なります。
　また、同じ食品であっても、日本と海外で検査部位が異なる（例：玄米と精米）ことにより、残留基準値が異なる場合もあります。
　そのため、日本と海外の基準値のどちらが緩いか厳しいかを一概に言うことはできません。
　いずれにしても、食品を通じた農薬の摂取量が、
　　・毎日一生涯にわたって摂取し続けても健康への悪影響がないと推定される一日当たりの摂取量 （ADI：許容一日摂取量）
　　・24時間又はそれより短時間の間に摂取しても健康への悪影響がないと推定される量（ARfD：急性参照用量）
　をそれぞれ超えないことを確認し、人の健康を損なうおそれがないよう設定しています。


Question: ポジティブリスト制度導入後の残留基準の設定はどのくらい進んでいる？

Answer:
現在、760品目の農薬等について基準値設定を行っています。
　ポジティブリスト制度導入後に新規に残留基準を設定した農薬等（100品目）も含めると、残留基準が設定されている農薬等は合計で760品目あります。
　ポジティブリスト制度導入時に暫定的に残留基準が設定された農薬等については、平成18年以降計画的に食品健康影響評価を内閣府食品安全委員会に依頼し、その結果を踏まえ、順次、薬事・食品衛生審議会の審議を経て残留基準の見直しを進めています。
　令和2年12月現在、累計で699品目の農薬等に係る食品健康影響評価を依頼しており、その結果を踏まえて残留基準を改正した農薬等は491品目です。


Question: 教育訓練給付金が拡充されたと聞いたのですが？

Answer:
雇用保険法の改正により、平成26年10月より従来の教育訓練給付金（教育訓練経費の20％（上限額10万円）、訓練期間：最長１年間）に加え、新たに中長期的なキャリア形成を支援するために「専門実践教育訓練」が創設されました。
　厚生労働大臣が指定した専門実践教育訓練の講座を受講し、一定の要件を満たす場合は、教育訓練施設に支払った教育訓練経費の最大で70％（最長３年間の訓練期間で上限額は168万円）を支給します。

　※平成29年12月31日以前に受講開始した専門実践教育訓練については、教育訓練施設に支払った教育訓練経費の最大で60％（最長３年間の訓練期間で上限額は144万円）を支給します。


Question: 専門実践教育訓練給付金の支給要件は？

Answer:
専門実践教育訓練の教育訓練給付金の支給対象者は、次の１または２に該当し、厚生労働大臣が指定する専門実践教育訓練講座を修了する見込みで受講している方となります。
１　雇用保険の被保険者（※）（在職者）
　専門実践教育訓練の受講開始日に雇用保険の被保険者である方のうち、支給要件期間が３年（初めて教育訓練給付金を受給する場合は２年）以上ある方（Q４参照）
２　雇用保険の被保険者であった方（離職者）
  受講開始日に被保険者でない方のうち、被保険者資格を喪失した日（離職日の翌日）以降、受講開始日までが１年以内（妊娠、出産、育児、疾病、負傷などで教育訓練給付の適用対象期間が延長された場合は最大20年以内）であり、かつ支給要件期間が３年（初めて教育訓練給付金を受給する場合は２年）以上ある方
※　被保険者とは、一般被保険者及び高年齢被保険者をいいます。以下、このページにおいて同じです。


Question: 受講開始日とは？

Answer: 受講開始日とは、通学制の場合は教育訓練の所定の開講日です。通信制の場合は、教材などの発送日で、いずれも指定教育訓練実施者が証明する日となります。ともに厚生労働大臣が指定する期間内であることが必要です。


Question: 支給要件期間とは？

Answer:
支給要件期間とは、受講開始日までの間に同一の事業主に被保険者等（一般被保険者、高年齢被保険者または短期雇用特例被保険者）として雇用された期間をいいます。
　この被保険者資格を取得する前の１年間に、他の事業所に雇用され、被保険者等だったことがある場合は、この被保険者等であった期間も通算します。
　ただし、過去に一般教育訓練または専門実践教育訓練に関する教育訓練給付金を受給したことがある場合、その訓練の受講開始日より前の被保険者等だった期間は通算しません。このため、過去の受講開始日以降の支給要件期間が３年以上にならないと、新たな資格を得ることはできません。また、このことから、同時に複数の教育訓練講座について支給申請を行うことはできません。


Question: 専門実践教育訓練給付金の支給額は？

Answer:
専門実践教育訓練給付金の支給額は、教育訓練経費の50％（年間上限40万円）となります。
　また、専門実践教育訓練の修了後１年以内に、目標として設定した資格を取得等し、雇用保険の被保険者となる就職をした場合は、教育訓練経費の70％（年間上限56万円）で専門実践教育訓練給付金を再計算し、既支給分の差額を支給します。

　※平成29年12月31日以前に受講開始した専門実践教育訓練の支給額は、教育訓練経費の40％（年間上限32万円）となり、専門実践教育訓練の修了後１年以内に、目標として設定した資格を取得等し、雇用保険の被保険者となる就職をした場合は、教育訓練経費の60％（年間上限48万円）で専門実践教育訓練給付金を再計算し、既支給分の差額を支給します。


Question: 専門実践教育訓練給付金は受講開始前に事前の手続が必要と聞いたのですが？

Answer:
専門実践教育訓練の教育訓練給付金の受給のためには、受講開始前に訓練対応キャリアコンサルタントによる「訓練前キャリアコンサルティング」を受け、就業の目標、職業能力の開発・向上に関する事項を記載した「ジョブ・カード」を作成することが必要です。このジョブ・カードとハローワークなどで配布する「教育訓練給付金及び教育訓練支援給付金受給資格確認票」を訓練受講開始日の原則１か月前までにハローワークへ提出し、受給資格確認手続を行います。

ジョブ・カードとは、自己理解、仕事理解、職業経験の棚卸し、キャリア・プランの作成等を行うことによりご自身の能力や将来への希望などを整理し、明らかにしていくツールです。ジョブ・カードについての詳しい情報や、様式のダウンロードは「ジョブ・カード制度総合サイト」に掲載していますので こちら をご覧ください。
　なお、専門実践教育訓練給付金の支給を受けるための支給申請手続は、受講開始日以降６か月ごとに行う必要があります。詳しくはQ７をご確認ください。


Question: 専門実践教育訓練給付金の支給申請期間は？

Answer:
専門実践教育訓練給付金の支給申請については、受講開始日から６か月ごとに行う必要があります。この６か月（支給単位期間）の末日の翌日から起算して１か月が支給申請期間となります。（たとえば、４月１日に受講開始した場合、10月１日から10月31日が支給申請期間となります。また、訓練修了後は修了日の翌日から１か月が支給申請期間です）
　専門実践教育訓練給付金は、専門実践教育訓練の教育訓練経費の総額を各支給単位期間分に分割した金額で支給申請を行います。


Question: 専門実践教育訓練給付金の支給申請に必要な書類は？

Answer:
専門実践教育訓練給付金の支給申請に必要な書類は、原則次の５種類です。
１　専門実践教育訓練に関する教育訓練給付金支給申請書（６か月ごとに指定教育訓練実施者から交付されます）
２　専門実践教育訓練の受講証明書または修了証明書（受講証明書については、指定教育訓練実施者が定める受講認定基準に基づき受講修了の見込みのある方に対して６か月ごとに交付されます。また、修了証明書は上記の受講認定基準に基づき受講修了した方に交付されます。いずれも指定教育訓練実施者から交付されます）
３　教育訓練給付金受給資格者証（受給資格確認手続を行うとハローワークで交付されます）
４　領収書（受講者本人が納付した教育訓練経費について、指定教育訓練実施者が発行します）
５　その他、還付金を受けた、またはクレジット払いなどの場合には、その事実を証明する書類
詳しくは最寄りのハローワークにお問い合わせください。


Question: 現在離職中で、専門実践教育訓練を受講予定です。雇用保険の基本手当が支給終了になると生活費が心配です。専門実践教育訓練を受講することで受けられる給付金はありますか？

Answer:
専門実践教育訓練給付金の受給資格者のうち、次の条件を満たした方が失業状態にある場合に、訓練受講をさらに支援するため、雇用保険の基本手当の日額に相当する額の80％となる「教育訓練支援給付金」を支給します。
　※この教育訓練支援給付金は、専門実践教育訓練を受講する、または受講している方が仕事を辞めた場合に必ず支給を受けられるものではありません。
　※平成29年12月31日以前に受講開始した専門実践教育訓練の教育訓練支援給付金の支給額は、雇用保険の基本手当の日額に相当する額の50％になります。
　・一般被保険者でなくなって（離職して）から１年以内に専門実践教育訓練を開始する方であって、専門実践教育訓練給付金の受給資格があること。（Q２参照）
　　（適用対象期間の延長を行った方については、一般被保険者資格を喪失した日以降１年間に対象教育訓練の受講を開始できない日数分延長することができるが、その場合も一般被保険者資格を喪失した日以降、
　　　最大４年以内に受講開始日があること。）
　・専門実践教育訓練の講座を修了する見込みがあること。
　・専門実践教育訓練の受講開始時に45歳未満であること。
　・受講する専門実践教育訓練が通信制または夜間制でないこと。
　・教育訓練支援給付金の受給資格確認時において一般被保険者ではないこと（離職していること）。また、一般被保険者ではなくなった後、短期雇用特例被保険者または日雇労働被保険者になっていないこと。
　・会社などの役員に就任していないこと（活動や報酬がない場合はハローワークでご確認ください）。
　・自治体の長に就任していないこと。
　・今回の専門実践教育訓練の受講開始日前に教育訓練支援給付金を受けたことがないこと。
　・教育訓練給付金を受けたことがないこと（ただし、平成26年10月１日前に教育訓練給付金を受けた方に対しては、この取扱いは適用されません）。
　・専門実践教育訓練の受講開始日が平成34年３月31日以前であること。
（注）受講開始日において一般被保険者である場合、「教育訓練支援給付金」は受けられません。
　詳しくは最寄りのハローワークにお問い合わせください。


Question: 専門実践教育訓練についてさらに詳細な情報が知りたい

Answer:
専門実践教育訓練のご質問については、最寄りのハローワークにお問い合わせください。
　また、詳細な制度説明とパンフレットについては、ハローワークインターネットサービスのホームページに掲載していますので、こちらをご覧ください。


Question: Q1:予防接種ってなに？

Answer: 予防接種とは、病気に対する免疫をつけたり、免疫を強くするために、ワクチンを接種することをいいます。ワクチンを接種した方が病気にかかることを予防したり、人に感染させてしまうことで社会に病気がまん延してしまうのを防ぐことを主な目的としています。また、病気にかかったとしても、ワクチンを接種していた方は重い症状になることを防げる場合があります。


Question: 受けた方がよいのはどのワクチン？

Answer:
１）予防接種法に基づく「定期接種」のワクチン
○「Ａ類疾病」の予防接種は、誰もが受けるべき予防接種です。
　お住まいの市町村内で受ける場合、公費で接種が受けられます。

【Ａ 類 疾 病】
 ・ジフテリア・百日せき・破傷風・急性灰白髄炎（ポリオ）
＜この4つのワクチンは、第１期では４種混合（ＤＰＴ－ＩＰＶ）として一度に接種できます。 また、第２期では、ジフテリアと破傷風のワクチンを２種混合（ＤＴ）として一度に接種できます。＞

 ・B型肝炎
 ・Hib感染症
 ・小児の肺炎球菌感染症
 ・結核（BCG）
 ・麻しん・風しん
＜この２つのワクチンは、ＭＲワクチンとして、一度に接種できます＞

 ・水痘
 ・日本脳炎
 ・ヒトパピローマウイルス（HPV）感染症
 ・ロタウイルス

○「Ｂ類疾病」の予防接種は、費用の一部に公費負担がある場合があります。

【B 類 疾 病】

 ・季節性インフルエンザ
 ・高齢者の肺炎球菌感染症
＜いずれも65歳以上の方や、60～64歳で、心臓や腎臓、呼吸器の機能に障害があり、身の回りの生活を極度に制限される方、ヒト免疫不全ウイルスによる免疫の機能に障害があり、日常生活がほとんど不可能な方が定期接種の対象になっています。＞

 ２）予防接種法に基づく「定期接種」以外のワクチン
　予防接種法に基づく定期接種以外にも、様々な状況に応じて、ワクチンを接種することができます。
 これは「任意接種」と呼ばれています。
・個人が感染症にかかったり重症になるのを防ぐために受ける予防接種
（例：季節性インフルエンザワクチン、流行性耳下腺炎）
・海外渡航の際に、渡航先によって、接種することが望ましい予防接種
・定期接種を受けそびれたり、受ける機会がなかった方が、対象年齢以外で受ける予防接種
　※　流行を防ぐために、行政から受けることを推奨している場合もあります。
・免疫の弱い方に接する機会がある方などが、周囲の方の感染を防ぐために受ける予防接種

 などがあります。


Question: 予防接種はいつ受ければよいの？

Answer:
予防接種は、赤ちゃんがお母さんから受け継いだ免疫が薄れてくる時期、病気にかかりやすい年齢や重症化しやすい年齢などに応じて接種する必要があります。
　予防接種法に基づく定期接種は、病気ごとに定められた接種期間がありますので、適切な期間内に忘れないように接種することが大切です。詳しいスケジュールはこちらで見ることができます。


Question: ワクチンを接種することができないのはどのような人ですか？

Answer:
明らかな発熱のある方や重い急性疾患にかかっている方などはワクチンを接種することができません。
　予防接種を受けることが適当ではない状態の方の詳細はこちらをご確認ください。
　予防接種を受けることが適当ではない状態に当てはまるか少しでも不安な方は予診の際にご相談ください。


Question: 今、流行していない病気のワクチン接種は要らないのではないですか？

Answer:
定期接種（Ａ類疾病）の対象となっている病気は、皆さんが予防接種を受け免疫を持っているからこそ、感染者が少なく、感染が起こったとしても流行しない状態になっています。
　しかし海外には、日本では流行していない病気が流行している国があります。そのため、海外で病気に感染してしまったり、海外からの来訪者から病気をもらってしまうこともあります。
　もし、予防接種を受けないと、重い感染症が日本国内で再び流行してしまいます。身近にその病気がないとしても、予防接種によりひとりひとりが病気に対する免疫を持つことが必要です。


Question: 予防接種を受ける前や受けた後には何に気をつければよいの？

Answer:
○　予防接種を受ける前

　ご自身やお子さんが受けるべきワクチンの種類や時期を確認してください。接種するワクチンのメリットや副反応（副作用）について接種医などと相談し、よく理解し接種を検討してください。また、当日の体調や過去の罹患歴などによって予防接種を受けることが適当ではない方もいらっしゃいますので、予防接種を受けることが適当ではない状態に該当しないかについてもご確認ください。（詳細は Q4をご確認ください。）

　予防接種は体調が良いときに受けるのが原則です。いつもと様子が異なる、何となく調子が悪いという時は、受けることができるかどうかを、必ず接種医に相談しましょう。

　採血の時に気分が悪くなったことがある人は、ベッドに横になって接種することで、気分が悪くなることを防ぐことができます。

 ○　予防接種を受けた後

　予防接種後はしばらくの間、接種した医療機関にいて、何も体調に変わりが無いことを確認してから帰宅しましょう。まれに接種直後に副反応が起きることがあり、医療機関内にいればすぐに対応できるからです。

※例えば、

・アレルギー反応（アナフィラキシ－）：

　医療機関内にいればすぐに治療を受けられます。

・顔色が悪くなり、脈が遅くなって、血圧が下がり、
　　時に気を失って倒れる（血管迷走神経反射）：
　横になって寝ていると回復します。特に、極度に緊張していたり、疲れている時など、痛みや不安などによって起こりやすいので、注意しましょう。

　ワクチンを接種した後に、なにか気になる症状があった場合は、まずは接種した医療機関の医師にご相談ください。


Question: ワクチンにはどのくらい効果があるの？

Answer:
ワクチンを接種することにより、多くの方は免疫を獲得できます。ただし、ワクチンの種類によって効果（免疫がつく）が得られる割合は異なります。またワクチンの種類によって、獲得した免疫が薄れていくまでの期間は異なります。

※例えば、

・麻しんワクチンや風しんワクチン：

　１歳以上で２回接種することにより、ほとんどの方に免疫がつき、麻しんや風しんの感染から守られます。

・インフルエンザワクチン：

　個人ごとにみると、ワクチンを接種してもインフルエンザにかかることはありますが、社会全体で見ると、ワクチンの接種によって発病や重症化の確率が抑えられ、ワクチンの接種にはメリットがあることが知られています。


Question: ワクチンによる副反応（副作用）の心配はないの？

Answer:
ワクチンの接種により、副反応（副作用）が起きることがありますが、多くは、発熱したり、注射した部分が腫れるといった、比較的軽く、短期間で治るものです。ごくまれに、重いアレルギーなど、重症の副反応が起きることがあります。
　日本では、ワクチンの安全性を確認するため、ワクチン接種後に生じた症状について継続的に情報収集を行っています（副反応疑い報告制度）。また、収集した情報について、国の審議会（副反応検討部会）で報告し、定期接種として広く皆さまに接種していただく上で安全性に問題が無いかを専門家が評価しています。
　なお、万が一、定期接種のワクチンにより健康被害が生じた場合に備え、健康被害救済制度を設けています。


Question: 国民生活基礎調査は、どのような調査なのですか。

Answer: 国民生活基礎調査は、保健・医療・福祉・年金・所得等国民生活の基礎的な事項について世帯面から総合的に明らかにする統計調査です。国勢調査などと同様に、統計法（平成19年法律第53号）に基づく、基幹統計として指定されている、わが国の最も重要な調査の一つであり、厚生労働省が１９８６（昭和61）年から実施しています。２０２２（令和４）年調査は、全国で無作為に抽出された約２8万世帯に住む全ての世帯員約６６万１千人を対象に行い、これによって、世帯の詳しい実態を把握することができます。


Question: 調査を行う必要があるのですか。

Answer: 国や地方公共団体における各種行政施策は、現状を正確に把握し、将来の展望に立って行われる必要があります。そのためには、実態を表す客観的なデータである統計結果は不可欠なものです。国民生活基礎調査は、保健・医療・福祉・年金・所得等国民生活の基礎的な事項について世帯面から総合的に明らかにします。また、国民生活基礎調査は、厚生労働省の各種調査の調査客体を抽出するための親標本（母集団（調査対象全体）の抽出枠）を設定するという役割があります。例えば、家族や地域の人々とのつながりや支え合いの実態を把握する「生活と支え合いに関する調査」や、国民の栄養摂取量及び生活習慣の状況を明らかにする「国民健康・栄養調査」などに使われています。このように、わたしたちの生活の実態を明らかにし、国及び地方公共団体の各種行政施策の基礎資料を提供する役割を担っています。


Question: どうしても答えなければいけないのですか。

Answer: 正確な調査結果を得るためには、正しい回答が必要となります。もし、回答が得られなかったり、不正確・不完全な回答であった場合、調査の目的である統計が作成できなかったり、精度の低い統計となってしまいます。このような統計を利用して、私たちに関わる行政施策や将来計画を作ってしまうと、私たちの生活や暮らしが誤った方向に向かってしまうおそれがあります。この調査の基となっている、統計法（平成19年法律第53号）では、報告の義務に関する規定があります。統計調査は、その趣旨を皆さまにご理解いただくことによって成り立つものであり、皆さまのご回答なしには正確な統計はできません。以上の調査の趣旨をご理解いただき、ご回答をお願いします。※報告義務の規定については第１３条をご覧ください。


Question: 国民生活基礎調査は、どのように行われるのですか。

Answer: 国民生活基礎調査は、厚生労働省が基本的な計画を立案し、都道府県、保健所または福祉事務所を通じて実施されます。各調査世帯には調査員が訪問し、調査票を配布・回収します。世帯票、健康票、介護票：厚生労働省―都道府県―保健所―調査員―世帯所得票、貯蓄票：厚生労働省―都道府県―福祉事務所―調査員―世帯令和４年調査では、新型コロナウイルス感染症対策として、調査員と調査対象世帯の方の接触機会を減らすため、配布時にご不在の世帯や希望のあった世帯については、郵送による回収も行っています。


Question: 調査票はどのように提出するのですか。

Answer: 国民生活基礎調査は調査員によって調査票を配布、回収しています。調査日の前に調査員が、調査対象として選ばれた世帯にお伺いし、調査票を配布し、記入をお願いすることになります。その後、調査票の回収のために調査員が回収のため改めて調査世帯を訪問しますので、その際に提出をお願いします。令和４年調査では、新型コロナウイルス感染症対策として、調査員と調査対象世帯の方の接触機会を減らすため、配布時にご不在の世帯や希望のあった世帯については、郵送による回収も行っています。


Question: 郵送で回答したいのですが。

Answer: 令和４年調査では、新型コロナウイルス感染症対策として、調査員と調査対象世帯の方の接触機会を減らすため、配布時にご不在の世帯や希望のあった世帯については、郵送による回収も行っています。郵送での回収を希望される場合は、調査員にお申し付けください。「郵送提出用封筒」をお渡ししますので、期限までに、回答をお願いします。


Question: 他の人に回答の内容を知られることはありませんか。

Answer:
調査員を始めとする調査関係者は、統計法（平成19年法律第53号）により守秘義務（職務上知り得た秘密を漏らしたり、盗用してはならないこと）が課せられており、これに反した場合には、罰則（懲役又は罰金）が定められております。また、ご回答いただいた調査票は、外部の人の目に触れることのないよう厳重に保管され、集計が完了した後は完全に溶かすなど、個人情報の保護には万全を期しておりますので、安心してご回答ください。※－各規定については、以下の条文をご覧ください。
・守秘義務については第４１条
・罰則については第５７条


Question: 国民生活基礎調査には、個人情報保護法が適用されないのですか。

Answer:
国民生活基礎調査は、統計法（平成19年法律第53号）等の法令に基づいて行われるもので、調査対象として選定されたすべての人に報告の義務があります。この報告の義務は、「個人情報の保護に関する法律」により免除されるものではありません。統計法では、調査に従事する人（国・地方公共団体の職員、指導員、調査員）には、調査上知り得た秘密に属する事項を他に漏らしてはならない「守秘義務」が課されています。さらに、統計をつくる目的以外に調査票を使用することは固く禁じられており、秘密の保護の徹底が図られています。集計においては個人が特定できないように行われます。また、調査票は外部の人の目に触れないよう厳重に管理・保管され、集計が完了した後は読解できないよう溶解処分されます。国民生活基礎調査で集められた調査票（個人情報）には、「行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律」（いわゆる「行政機関個人情報保護法」）は適用されないことになっていますが、このように統計法等に基づく適切な取扱・管理によって調査票（個人情報）は守られています。※各規定については、以下の条文をご覧ください。
・報告義務の規定については第１３条
・守秘義務については第４１条
・罰則については第５７条


Question: 提出した調査票が課税などの資料に使われたりすることはありませんか。

Answer:
そのようなことは決してありません。調査票に書かれた事柄は厳しく秘密が守られます。統計を作るためだけに用いられ、課税のために使用したり、その他の目的に用いたりすることは統計法（平成19年法律第53号）という法律で固く禁じられています。※各規定については、以下の条文をご覧ください。
・守秘義務については第４１条
・罰則については第５７条


Question: ２０２２(令和４)年の調査結果はいつ公表されるのですか。

Answer: (令和５)年夏以降に厚生労働省ホームページ及び政府統計の総合窓口（e-Stat）で公表予定です。インターネット等による公表後、報告書などの印刷物も刊行します。


Question: この調査の結果はどのようなことに使われていますか。

Answer: ご回答いただいた調査票は、データ化された後、世帯や世帯員の特性別に分類し、統計数値としてまとめられます。その統計数値の結果は、高齢者対策、少子化対策、健康づくり、就業対策、福祉対策、医療保険・年金制度運営、各種手当制度など、厚生労働行政全般に欠くことのできない重要な資料として有効に活用されます。※詳しくは下記リンク先をご覧ください。国民生活基礎調査の利活用状況


Question: 調査結果はどこでみることができますか。

Answer: 国民生活基礎調査の結果は、集計が完了次第、厚生労働省ホームページ及び政府統計の総合窓口（e-Stat）で順次公表することとしていますので、インターネットを通じて利用していただくことができます。また、インターネット等による公表後、報告書などの印刷物も刊行します。報告書は、国立国会図書館、厚生労働省図書館、都道府県立図書館等においてご利用いただけます。刊行物センター等で購入することも可能です。


Question: 調査員はどのような人ですか。

Answer: 調査員は、この調査の期間中、都道府県知事（市長・区長）に任命されている地方公務員として調査に携わっています。活動中は、都道府県知事（市長・区長）が発行した写真付きの「調査員証」を常に携帯し、見える位置に付けています。調査員は、重要な役割を担うことから、次の要件を考慮して選考されています。①責任をもって調査の事務を遂行できる者であって、原則として20歳以上の者であること。②秘密の保護に関し、信頼のおける者であること。③税務・警察に直接関係のない者であること。④選挙に直接関係のない者であること。


Question: 顔見知りの人が調査員になっているので、答えたくないのですが。

Answer:
担当する地域の地理に明るい調査員が担当することにより調査漏れや重複を防ぐことができます。そのため顔見知りの人が調査員である場合がありますが、調査員を始めとする調査関係者に対しては､統計法（平成19年法律第53号）により守秘義務（職務上知り得た秘密を漏らしたり、盗用してはならないこと）が課せられています。これに反した場合には、罰則が設けられており調査に記入していただいた内容を他に漏らすようなことは決していたしませんので安心してご回答ください。※各規定については、以下の条文をご覧ください。
・守秘義務については第４１条
・罰則については第５７条


Question: 「国民生活基礎調査連絡票」に書いてある訪問日時は不在なのですが、どうすればよいですか。

Answer: 「国民生活基礎調査連絡票」に書いてある、「国民生活基礎調査コールセンター」（0570-0５５-00４（ナビダイヤル））にご連絡ください。世帯票の場合は保健所から、所得票の場合は福祉事務所から直接ご連絡し、日程調整をさせていただきます。


Question: 最初に来た人と違う人が調査員だと言って訪問してきましたが、調査員が途中で交代することはあるのでしょうか。

Answer: 調査員が途中で交代することは、やむを得ない場合を除き基本的にありません。もし交代した場合でも、新しい調査員は調査員証を携帯しています。調査員証を携帯していない人が来た場合には、かたり調査（※）の可能性がありますので、世帯票・健康票・介護票調査では、『調査の実施についてのお知らせ』又は『調査票の記入と提出のお願い』に掲載しているお問い合わせ窓口まで、所得票・貯蓄票調査では、『調査のお知らせ』に掲載しているお問い合わせ窓口までご相談ください。なお、世帯票・健康票・介護票の調査員と所得票・貯蓄票の調査員は同一でない場合がありますが、その場合でも、調査員は調査員証を携帯しています。（※）「かたり調査」とは、国民生活基礎調査であるかのような、紛らわしい表示や説明をして、世帯の方から個人情報等を搾取する行為のことです。調査の対象


Question: 調査対象はどのように選ばれるのですか。

Answer: 全国の世帯の中から統計的な方法によって、無作為に抽出します。具体的には、全国を約50世帯ごとに区切った地区（国勢調査で設定されている地区）の中から、5530地区を調査地区として選定し、その調査地区内に居住している全ての世帯（約2８万世帯）が６月の『世帯票』、『健康票』の調査対象となります。その5530地区のうち2500地区内に居住している介護保険法の要介護者及び要支援者、約6000人の方については、『介護票』の調査対象にもなります。次に、その選定された5530地区を地理的に約25世帯ごとに分割した単位の中から2000単位を調査単位区として選定し、その選定された単位区内に居住している全ての世帯、約５万世帯が７月の『所得票』『貯蓄票』の調査対象となります。


Question: となりの家は調査していないのに、私の家がどうして対象になっているのですか。

Answer: 全国を約50世帯ごとに区切った地区（国勢調査で設定されている地区）の中から、調査対象地区を選定し、対象となった地区に住む全ての世帯を調査対象としています。地区の分割の状況によっては、すぐおとなりの家や同じマンション内でも地区が分かれる場合があります。そのため、おとなりの家は対象となっていないことがあります。


Question: 私の家が答えなくても、他の家が答えればいいですよね。

Answer: 国民生活基礎調査は抽出調査という手法を用いて調査を行っています。これは、「国勢調査」のように全ての世帯の方にお願いするのではなく、国で無作為に抽出を行った地区の皆様にお願いをしています。こうすることで、実際に調査にかかる費用を節約し、また皆様方の負担を減らすことが可能となっています。そのため、調査にご協力いただく方お一人お一人の回答が同じような状況の世帯を代表する回答となります。その重要性をご理解いただき、ご回答いただきますようお願いいたします。


Question: 二世帯住宅の場合は、同じ世帯になるのですか。

Answer: 国民生活基礎調査では、住居と生計を共にしている人々の集まりを一つの世帯としています。そのため、二世帯住宅で住居が一緒でも生計が別の場合には別世帯となり、生計を共にしている場合には一つの世帯となります。


Question: 単身赴任で世帯を離れている夫を含めて記入するのですか。

Answer: 国民生活基礎調査では、住居と生計を共にしている人々の集まりを一つの世帯としています。そのため、単身赴任で世帯を離れて生活している場合には別の世帯となりますので、単身赴任中の方を含めて記入する必要はありません。単身赴任先の地域も国民生活基礎調査の対象となっている場合には、その地域の世帯として記入します。


Question: 自宅を離れて生活している大学生の息子に生活費を仕送りしているのですが、私の世帯に含めて記入するのですか。

Answer: 国民生活基礎調査では、住居と生計を共にしている人々の集まりを一つの世帯としています。そのため、自宅を離れて生活している場合には別の世帯となりますので、記入する必要はありません。


Question: 親戚の子どもを預かっていますが、その子も私の世帯に含めて記入するのですか。

Answer: 国民生活基礎調査では、住居と生計を共にしている人々の集まりを一つの世帯としています。そのため、調査実施日にたまたま遊びに来ているような場合でなく、住居と生計を共にしている場合には一つの世帯となりますので、同じ調査票に記入をしてください。


Question: 調査票への記入のしかたが分からないのですが、どのようにすればよいのですか。

Answer: 国民生活基礎調査（世帯票・健康票・介護票・貯蓄票）では、調査員が調査票と一緒に『記入のしかた』をお配りしています。所得票では、調査項目の右側のページに、参考として記入のしかたを記載しています。それらをご覧いただくか、「国民生活基礎調査コールセンター」（0570－055－004）にご連絡ください。


Question: 病気や怪我などで調査票に記入できないときは、どのようにすればよいのですか。

Answer: ご自身で記入できない場合は、ご家族や介護をしていらっしゃる方などに代わりに記入していただくか、調査員が調査票を受け取りに伺った際に、調査内容を聞き取り、代わりに記入しますのでご回答をお願いします。


Question: 住民基本台帳の情報や税情報があるので、調査をしなくてもすむのではありませんか。

Answer: 住民基本台帳には、氏名、出生の年月日、男女の別、住所及び世帯主の氏名と続柄しかなく、税情報は課税対象となる所得のある方の情報しかありません。また、厚生労働行政では医療保険・公的年金の加入状況、職業別の就業者数や、仕送り、社会保険料の内訳などを元に、個人単位だけではなく、世帯単位の状況を分析することが求められていますが、住民基本台帳や税情報から得ることはできません。厚生労働省の仕事は国民の皆さまの生活に密着したものであることから、国民生活の現状を正確に把握する必要があるため、住民登録等とは関係なく、国民生活基礎調査を行う必要があります。


Question: 国勢調査があるのにこうした調査を行う必要があるのですか。

Answer: 国民生活基礎調査は、保健、医療、福祉、年金、所得等国民生活の基礎的事項を総合的に把握しています。調査結果は、福祉対策、医療保険・年金制度運営、高齢者対策、母子・児童対策などの各種厚生労働行政施策に利用されていますが、これらのデータについては国勢調査では把握することができないため、本調査を行う必要があります。また、厚生労働省が実施する国民健康・栄養調査など各種世帯調査の調査地区等を抽出するためのフレームを設定する唯一の調査です。これにより、実際に調査にかかる費用を節約するなど、効率的な調査実施の観点からも、本調査を行う必要があります。


Question: 国民生活基礎調査と国勢調査の回答者の違いは何ですか。

Answer: 国民生活基礎調査は抽出調査という手法を用いて調査を行っています。これは、「国勢調査」のように全ての世帯の方にお願いするのではなく、国で無作為に抽出を行った地区の皆様にお願いをしています。こうすることで、実際に調査にかかる費用を節約し、また皆様方の負担を減らすことが可能となっています。そのため、調査にご協力いただく方お一人お一人の回答が同じような状況の世帯を代表する回答となります。その重要性をご理解いただき、ご回答いただきますようお願いいたします。


Question: 食品添加物にはどのようなルールがあるのですか？

Answer:
食品添加物には、食品衛生法により、次のようなルールが定められています。
使用できる添加物
　使用できる食品添加物は、原則として厚生労働大臣が指定したものだけです。これは、天然物であるかどうかに関わりません。例外的に、指定を受けずに使用できるのは、既存添加物、天然香料、一般飲食物添加物だけです（Ｑ２参照）。未指定の添加物を製造、輸入、使用、販売等することはできません。
品質や使用量
　食品添加物には、純度や成分についての規格や、使用できる量などの基準が定められています。
食品への表示
　原則として、食品に使用した添加物は、すべて表示しなくてはなりません。表示は、物質名で記載され、保存料、甘味料等の用途で使用したものについては、その用途名も併記しなければなりません。表示基準に合致しないものの販売等は禁止されています。
　なお、食品に残存しないもの等については、表示が免除されています。
詳しくはこちら（消費者庁ＨＰ）へ別ウィンドウで開く


Question: どのような食品添加物の使用が認められているのですか？

Answer:
日本で使用が認められている食品添加物には指定添加物、既存添加物、天然香料、一般飲食物添加物があります。
指定添加物
　食品衛生法第12条に基づき、厚生労働大臣が定めたものです。安全性について、食品安全委員会の評価を受けて、個別に指定されます。（ソルビン酸、キシリトールなど）
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既存添加物
　平成７年に食品衛生法が改正され、指定の範囲が化学的合成品のみから天然物を含むすべての添加物に拡大されました。法改正当時既に我が国において広く使用されており、長い食経験があるものについては、例外的に、法改正以降もその使用、販売等が認められることとなっています。（クチナシ色素、タンニンなど）
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天然香料
　動植物から得られる天然の物質で、食品に香りを付ける目的で使用されるもので、基本的にその使用量はごく僅かであると考えられます。（バニラ香料、カニ香料など）
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一般飲食物添加物
　一般に飲食に供されているもので添加物として使用されるものです。（イチゴジュース、寒天など）
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Question: 食品添加物は食べても安全なのですか？

Answer:
食品添加物については、下記のような方法で安全性を確認しています。
　食品添加物の安全性評価は、リスク評価機関である食品安全委員会が行います（食品健康影響評価）。具体的には、動物を用いた毒性試験結果等の科学的なデータに基づき、各食品添加物ごとに、健康への悪影響がないとされる「一日摂取許容量」（ADI）が設定されます。
　この結果を受けて、厚生労働省では、薬事・食品衛生審議会において審議・評価し、食品ごとの使用量、使用の基準などを設定します。審議の概略は以下のとおりです。


Question: 食品添加物の海外の基準は日本よりも緩いのですか？

Answer:
食品添加物の規格や基準は、食品の安全性を確保しつつ、国際間で整合性のある規制が行われるよう、取り組みがなされています。
　食品添加物の国際的な基準等は、国連食糧農業機関（FAO）／世界保健機関（WHO）の合同食品規格委員会（コーデックス委員会）食品添加物部会で検討されています。
　また、食品添加物の安全性について国際的な評価を行うため、国連食糧農業機関／世界保健機関合同食品添加物専門家会議（通称：JECFA） が設置されています。

　日本での食品添加物の品質の規格や使用量の基準は、このような国際的な規格や基準にできるだけ沿うように定めていますが、一方で日本と諸外国ではこれまでの長い食生活や制度の違いなどにより、添加物の定義、対象食品の範囲、使用可能な量などが異なっていることから、単純に比較することはできません。

　なお、令和4年10月26日現在、日本の食品添加物の数は831品目（香料を含む）あります。

　また、米国の添加物の数は、約１，６００品目程度（香料を除く）（平成２５年２月時点）であると考えています。この品目数の中には、(1)果汁や茶など日本では添加物に含まれないものや、(2)日本では１品目として計上されている品目が、米国では、物質ごとに指定され数十品目となっているものが含まれています。

＜参考＞
コーデックス委員会

添加物規制に関する国際比較［PDF形式：105KB］別ウィンドウで開く


Question: 私たちはどのくらい食品添加物を食べているのですか？

Answer:
厚生労働省では、食品添加物を実際にどの程度摂取しているか、調査しています。
　最近の調査結果では、実際の摂取量は、健康への悪影響がないとされる「一日摂取許容量」（ADI）を、大きく下回っています。
　スーパー等で売られている食品を購入し、その中に含まれている食品添加物量を分析し、その結果に厚生労働省で実施した食品摂取量調査に基づく食品の喫食量を乗じて摂取量を求める方法（マーケットバスケット方式）で、食品添加物の摂取量を調査しています。
　調査結果については以下からご確認いただけますが、安全性に問題ないことが確認されています。仮に安全性に問題となるような結果が明らかとなった場合には、食品添加物の基準を改正するなど必要な措置を講じることとしています。
これまでの一日摂取量調査の結果


Question: コーチングとは何ですか？

Answer: コーチングとは、事業内容に応じて課題解決に必要な専門家を派遣し、事業者に伴走し、自走・継続に向けた事業の改善を目指すものです。コンテンツの企画、コンセプトメイク、誘客の仕組みづくり、広告素材の作成、プロモーション等の各分野の専門家が、事業実施体制・計画も含めて、具体的なノウハウを提供します。過年度事業の成果や採択事業者へのインタビュー、コーチングのイメージ等を事例集として以下に掲載しています。本事業の実施に参考となる内容となっておりますので、申請に当たって参照してください。ＵＲＬ：  https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunka_gyosei/bunkakanko/93694501.html


Question: 対象となる文化資源に限定はありますか？

Answer: 文化資源については、有形の文化的所産としての建造物、絵画、彫刻、工芸品等、無形の文化的所産としての演劇、音楽、工芸技術等のほか、風俗慣習・民俗芸能・民俗技術等や遺跡・名勝地・資料として整理された動植物等が幅広く含まれるものと解釈いただいて構いませんが、当該文化資源の活用により「伝えたい文化的価値」を明確に申請してください。


Question: 申請時点で、経費計上が適切か否かわかりません。

Answer: 採択後に、経理処理に関する詳細なマニュアルの配布や説明会を実施した上で、対象外経費が含まれていないか等について精査し、収支予算書を改めて作成いただきます。このタイミングで予算書の変更が可能です。一方、採択（申請）時点においては、事業総額及びそのうち国費による部分の金額の上限を確定しますので、その点にご留意ください。


Question: 自己負担分を見込んだ経費計上をする際の注意点は何ですか？

Answer: 対象経費について、国費による部分に加えて、自己負担による経費を計上することも可能です。その場合も計上できる経費は対象経費のみである点にご注意ください。また、採択時点において、事業総額及びそのうち国費による部分の金額の上限を確定しますので、後から事業総額や国費による部分の金額を増額することはできませんので、ご注意ください。本事業では、当該採択事業実施期間中に収入が生じる場合は、対象経費から当該収入額を差し引くこととしていますが、自己負担による経費を計上した場合、収入額は自己負担による部分から差し引き、それでも収入額が生じた場合には、国費による部分から差し引くこととします。このため、自己負担分として計上いただいた額については、収入額を事業者において活用いただくことが可能となります。なお、減額変更は可能ですので、収入が生じない場合に、自己負担分の費用を支出しないといったことは可能です。


Question: 日本の文化行政の今後の方針はどうなっていますか。

Answer:
「文化芸術推進基本計画」を以下のページに掲載していますので、御覧ください。
文化芸術推進基本計画


Question: 文化庁の予算について知りたい。

Answer:
文化庁の予算については、以下のページを御覧ください。
文化関係予算


Question: 著作権法で保護の対象となる著作物とはどのようなものですか。

Answer:
著作物については、以下のページを御覧ください。
著作物について


Question: 著作権という権利を取るためには、どのようにすればよいのですか。

Answer:
著作権の権利発生・保護期間については、以下のページを御覧ください。
著作者の権利の発生及び保護期間について


Question: 著作権法における登録制度とはどのようなものですか。

Answer:
著作権の登録制度については、以下のページを御覧ください。
著作権の登録制度について


Question: 著作物等を利用したいのですが、著作権者等を探しても分かりませんでした。著作物等を利用する方法はありますか。

Answer:
「著作権者不明等の場合の裁定制度」という制度がありますので、以下のページを御覧ください。
著作権者不明等の場合の裁定制度


Question: 映画、アニメ、マンガ、ゲームなどのメディア芸術の支援策にはどのようなものがありますか。

Answer:
メディア芸術の支援策については、以下のページを御覧ください。
日本映画・メディア芸術の振興について
（「日本映画の振興」、「メディア芸術の振興」）


Question: 「文化庁芸術祭」とはどのようなものですか。

Answer:
文化庁芸術祭については、以下のページを御覧ください。
文化庁芸術祭


Question: 企業の芸術文化活動（メセナ活動）のへ支援について知りたい。

Answer:
企業の芸術文化活動活動（メセナ活動）への支援については、以下のページを御覧ください。
企業等による芸術文化活動への支援


Question: 芸術家の海外研修を支援する国の施策はありますか。

Answer:
芸術家の海外研修については、以下のページを御覧ください。
芸術家等の海外研修


Question: 海外の文化団体を招いて、地域の団体と交流や研修したい。

Answer:
「国際芸術交流支援事業」において支援しています。下記のページを御覧ください。
国際芸術交流支援事業の募集について


Question: 文化財保護の制度はどのようになっていますか。

Answer:
文化財の種類、指定・選定・登録など概要を以下のページにまとめていますので、御覧ください。
概要


Question: 文化財のことを種類別にもっと具体的に知りたい。

Answer:
文化財の種類別に以下のページにまとめていますので、御覧ください。
文化財の紹介


Question: 国や地方公共団体が指定等した文化財等の件数はどのくらいですか。

Answer:
国や地方公共団体が指定等した文化財等の件数については、それぞれ以下のページを御覧ください。
＞国が指定等した文化財等の件数
文化財指定等の件数
＞地方公共団体が指定等した文化財等の件数
都道府県・市町村指定文化財等の件数


Question: 国が指定等した文化財にはどのようなものがありますか。

Answer:
「国指定文化財等データベース」において紹介していますので、御覧ください。
国指定文化財等データベース


Question: 日本にも世界文化遺産はありますか。

Answer: 日本における世界文化遺産については、以下のページを御覧ください。


Question: 文化庁では海外の文化財の保護にどのような協力をしていますか。

Answer:
文化財の国際協力については、以下のページを御覧ください。
文化財の国際交流・協力


Question: 我が家に重要文化財級の美術品があります。専門家によるきちんとした管理のもとで多くの人々に見てもらえるようにしたいのですが、どのようにすればいいですか。

Answer:
「登録美術品制度」という制度がありますので、御利用ください。詳細は以下のページを御覧ください。
制度の概要


Question: 海外の美術館から美術作品を借り受けて日本国内で展覧会を開催したいと考えています。何か支援を受けられますか。

Answer:
我が国で開催する展覧会のために海外から借り受けた美術品に損害が発生した場合、その損害の一部を政府が補償する制度があります。詳細は以下のページを御覧ください。
概要と手続


Question: 国宝・重要文化財ではない美術工芸品を海外に持ち出す場合はどのようにすればいいですか。

Answer:
「古美術品輸出鑑査証明」の発行を受けることにより、円滑に通関することができます。詳細は以下のページを御覧ください。
概要と手続


Question: 銃砲や刀剣を発見しました。どのようにすればいいですか。

Answer: まずは発見した場所の最寄りの警察署に発見届を出す必要があります。また、それが古式銃砲や美術刀剣である場合は、所有者がお住まいの都道府県教育委員会で登録を受けることにより適法に所持することができます。詳細は警察署又は都道府県教育委員会にお問合せください。


Question: 新しい宗教法人を興すための手続きについて知りたい。

Answer:
宗教法人に関する情報や、宗教法人の設立手続きについては、以下のページを御覧ください。
概要


Question: 宗教法人で事業を行いたいのですが、手続きが必要ですか。

Answer:
宗教法人の管理運営については、以下のページを御覧ください。
宗教法人の管理運営
その他手続き・文化庁に関すること


Question: 文化庁ではソーシャルメディアサービスをどのように利用していますか。

Answer:
文化庁では、ソーシャルメディアサービスは、広報活動の一環として、情報発信等に用いております。
文化庁が利用しているソーシャルメディア上で、個人情報の入力を求めたり、機密性を要する情報を扱うことはありません。


Question: 受託した委託業務の事務処理を知りたい。

Answer:
受託者は以下のページを御覧ください。
文化庁委託業務の事務処理について


Question: 文化庁が保有する写真原版を使用したい、文化庁が保管する文化財を撮影したい場合はどうすれば良いでしょうか。

Answer:
文化庁の許可が必要です。以下のページを御覧ください。
文化庁の保有する写真原版の使用の許可及び文化庁が保管する文化財の写真撮影等の許可について


Question: 文化庁シンボルマークの意味や利用方法について知りたい。

Answer:
文化庁シンボルマークについては、以下のページを御覧ください。
シンボルマーク
ホーム > よくある御質問


Question: SNSサービスにおいて海賊版を確認した場合の対応について教えてください。

Answer:
主要なSNS運営事業者は、削除要請窓口を設けています。したがって、簡略な手続で海賊版コンテンツを削除する方法として削除要請を行うことが考えられます。削除要請の方法については、「削除要請」のカテゴリの「海賊版の削除要請をしたいのですが、どうすればよいですか。」を御覧ください。加えて、著作権侵害者の情報を特定したうえで、警告状送付、行政摘発の申立て（もし制度がある場合）、刑事告訴、海賊版コンテンツの削除や損害賠償を求める民事訴訟も検討することができます。
主要なSNS運営事業者の、削除要請窓口・削除要請フォームは以下の通りです（ただし、これらは変更されることも多いため、実際に削除要請をする際には、下記のウェブサイトにおける説明などもよく読んで御対応ください。）。

Facebook ヘルプセンター
https://www.facebook.com/help/contact/634636770043106
X（旧Twitter） ヘルプセンター
https://help.twitter.com/ja/forms/ipi
Instagram ヘルプセンター
https://help.instagram.com/contact/552695131608


Question: 削除要請等を行うにあたって、私の個人情報を入力しても問題ありませんか。

Answer:
削除要請等のフォームが設置されている場合、削除要請の内容を公開する場合があると記載されているケースがあります。このような文言があるからといって削除要請の内容が公開されるとは限りませんが、中には、削除要請を機械的に公開するサイトも存在します。したがって、個人情報を入力する前に、入力内容が公開されることになるかどうかはあらかじめ確認しておく必要があります。また、海賊版のアップローダーに対して、サイトから削除要請の申立人の情報が通知されることもありますので、その点も確認しておく必要があります。
なお、個人情報の入力を避けたい場合には、弁護士に依頼し、代理人名義で削除要請等を行うという方法が考えられます。


Question: 私の創作した作品が海賊版サイトに転載されていました。懸賞に応募した作品なのですが、私が著作権を主張できますか。

Answer: 懸賞に応募した場合、募集要項において作品の著作権の譲渡等に関する取り決めがされる場合がありますので、募集要項の内容を確認する必要があります。仮に著作権をすべて譲渡していたとすれば、ご自身で著作権自体を主張することはできません（もっとも、第三者として、権利者に対し、海賊版サイトに転載されている旨の通報をすることはできます）。


Question: 電子商取引サイト（ECサイト）やフリマアプリ等に出品していたのですが、私が作成した画像等を別の出品者に無断転載されてしまいました。削除要請等をすることはできますか。

Answer:
御自身が作成したものと同一の画像等が無断転載されている場合、複製権や公衆送信権等の著作権侵害を主張できる可能性があります（第三者から提供を受けた画像等の場合、御自身が著作権を有していない可能性がありますので注意してください。）。
削除要請等をするには、無断転載を行った出品者に対して削除要請等の連絡を行う（住所やメールアドレス、SNSのアカウントが公開されていることがあります）ことが考えられます。
また、当該出品者に対応してもらえない場合（または対応が期待できない場合）には、電子商取引サイト（ECサイト）やフリマアプリ等の管理者（プラットフォーマー）に対して削除要請等を行うことが考えられます。主要な電子商取引サイト（ECサイト）やフリマアプリは、削除要請窓口を設けていますので、削除窓口から削除要請等を行うのがよいでしょう。
主要なECサイトやフリマアプリ事業者の、削除要請窓口・削除要請フォームについては、「権利行使一般」のカテゴリの「電子商取引サイト（ECサイト）やフリマアプリ等で、海賊版キャラクターグッズ等が販売されている場合の対応について教えてください。」を御覧ください。


Question: 私が創作した作品について著作権を主張できますか。

Answer:
著作権は、“著作物”を創作した時点で自動的に発生するものであり、作品について申請や登録といった手続等を経て、権利が発生するものではありません。したがって、御自身の創作した作品が“著作物”として認められる限り、著作権の主張ができます。なお、文化庁において、御自身が創作した作品が“著作物”として認められるか否かの個別判断はできませんが、著作権法上、“著作物”として認められるためには、以下の事項をすべて満たす必要があります。

「思想又は感情」を表現したものであること
単なるデータが除かれます。

思想又は感情を「表現したもの」であること
アイデア等が除かれます。

思想又は感情を「創作的」に表現したものであること
他人の作品の単なる模倣が除かれます。

「文芸、学術、美術又は音楽の範囲」に属するものであること
工業製品等は原則として除かれます。

具体的には、小説、音楽、美術、映画、コンピュータプログラム等が、著作権法上、著作物の例示として挙げられています。その他、編集物で素材の選択又は配列によって創作性を有するものは、編集著作物として保護されます。新聞、雑誌、百科事典等がこれに該当します。

出典/参考情報：
文化庁ウェブサイト　https://www.bunka.go.jp/seisaku/chosakuken/seidokaisetsu/93726501.html


Question: 私は、原作品に手を加えてリメイク・二次創作したのですが、私の作品について著作権を主張できますか。

Answer: 原作品に変更等を加え（翻訳、編曲、変形、脚色、映画化、その他翻案）、新たに創作性を加えられたものについては、原作品とは別の著作物として保護されます（二次的著作物といいます）。したがって、二次的著作物の著作権者は、二次的著作物について著作権を主張することができることになります。もっとも、原作品をそのままコピーしたにすぎない場合や、変更部分に固有の創作性が認められないような場合には、原作品の単なる模倣であって、二次的著作物とはいえませんので、著作権を主張することはできないことになります。また、二次的著作物であるとしても、その著作権者が主張できるのは二次的著作物についての著作権、すなわち原作品に加えられた変更部分に係る著作権です。原作品の創作性ある部分については原作品の著作権者が著作権を有している点にはご注意ください。文化庁では、御自身が創作したリメイク・二次創作が二次的著作物として認められるか否かの個別判断はできません。著作権の帰属等に悩まれる場合は弁護士等の専門家に御相談ください。


Question: 私の創作した作品が海賊版サイトに転載されていました。懸賞に応募した作品なのですが、私が著作権を主張できますか。

Answer: 懸賞に応募した場合、募集要項において作品の著作権の譲渡等に関する取り決めがされる場合がありますので、募集要項の内容を確認する必要があります。仮に著作権をすべて譲渡していたとすれば、ご自身で著作権自体を主張することはできません（もっとも、第三者として、権利者に対し、海賊版サイトに転載されている旨の通報をすることはできます）。


Question: 私が作品を創作したことを証明したい場合、どのようにすればよいでしょうか。

Answer: 作品を創作したことを証明するために示すべき証拠は、当該作品の内容等に応じケースバイケースですが、一般的には、例えば、加工を行ったりクレジット表記を入れたりする前の元画像のデータや、制作過程における下書き、原稿、その他の素材や記録を示すことが考えられます。


Question: この画像/動画は、私の作品と似ていますが、私が保有する著作権を侵害しているといえますか。

Answer: 御自身の作品と全く同一の画像／動画が無断転載されていれば、複製権や公衆送信権等の著作権侵害を主張できる可能性があります。また、加工や編集がされていたとしても、翻案権の侵害を主張できる可能性があります。文化庁では個々の著作権侵害の成否について判断することはできません。権利侵害の成否に悩まれる場合は弁護士等の専門家に御相談ください。


Question: 権利侵害か否か微妙な場合に削除要請等をしてよいのでしょうか。

Answer: 理由なく削除要請や刑事告訴を行った場合には、営業妨害等を理由として損害賠償を請求されるといったリスクがあります。権利侵害の成否等に悩まれる場合は弁護士等の専門家に御相談ください。


Question: ライセンシーの立場で削除要請等はできますか。

Answer: 海賊版コンテンツ掲載ウェブサイトのサーバーや運営者が所在する国等、対象となる国の法制度に従う必要がありますが、国によって、ライセンシーに関する法制度は異なるため、現地法を御確認ください。例えば、日本の場合、独占的ライセンシーが単独で海賊版コンテンツの削除を請求できるか否かについては現在議論されているところですが、まだ法制化に至っていません。したがって、原則として、権利者（ライセンサー）が削除要請等の権利行使を行う必要があります。また、権利者（ライセンサー）との間で、権利侵害が発生した場合にどのような扱いになっているかの取り決めも御確認ください。


Question: 代理人として削除要請等ができますか。

Answer: 海賊版コンテンツ掲載ウェブサイトのサーバーや運営者が所在する国等、対象となる国の法制度に従う必要がありますが、国によって、代理人となる資格に制限がある場合がありますので、対象国の規制について、現地の専門家に御相談ください。例えば、日本の場合、著作物に関する権利行使を報酬を得て代理する業務を行うことができるのは、弁護士法や弁理士法に基づき、弁護士又は弁理士（ただし、弁理士は裁判外の紛争解決手続に限る。）に限定されます（弁護士法第72条、弁理士法第4条）。また、代理人が削除要請を行う場合には、委任状の交付を求められることもあります。


Question: 著作権の登録を行う必要はありますか。また、著作権の登録はどのように行えばよいですか。

Answer:
ベルヌ条約加盟国（加盟状況については、世界知的所有権機関（World Intellectual Property Organization)のウェブサイト参照）であれば、著作権は著作物を創作した時点で自動的に発生します。日本はベルヌ条約加盟国であり、著作権を主張するために登録は不要ですが、著作権関係の法律事実を公示することや、著作権が移転した場合の取引の安全を確保すること等を目的として登録制度は存在しています。プログラムの著作物を除き、創作しただけでは登録できず、著作物を公表したり、著作権を譲渡した等という事実があった場合にのみ、登録が可能です。日本での著作権登録手続やその効果の詳細については、文化庁ウェブサイトを御参照ください。

出典/参考情報：

世界知的所有権機関（World Intellectual Property Organization)　https://wipolex.wipo.int/en/treaties/ShowResults?search_what=C&treaty_id=15
文化庁ウェブサイト　https://www.bunka.go.jp/seisaku/chosakuken/seidokaisetsu/toroku_seido/


Question: 画像の無断転載への対応について教えてください。

Answer: 海賊版コンテンツ掲載ウェブサイト運営者に対して削除要請を行うことのほか、著作権侵害者の情報を特定したうえで、警告状送付、行政摘発の申立て（もし制度がある場合）、刑事告訴、画像の削除や損害賠償を求める民事訴訟も検討することができます。なお、どのような方法が取れるかは当該ウェブサイトのサーバーや運営者の所在する国により、異なります。例えば、日本の場合は、行政摘発の制度はありません。


Question: 動画や音楽の無断アップロードへの対応について教えてください。

Answer:
主要な動画・音楽配信事業者は、削除要請窓口を設けています。したがって、簡略な手続で海賊版コンテンツを削除する方法として、削除要請を行うことが考えられます。削除要請の方法については、「削除要請」のカテゴリの「海賊版の削除要請をしたいのですが、どうすればよいですか。」を御覧ください。加えて、著作権侵害者の情報を特定したうえで、警告状送付、行政摘発の申立て（もし制度がある場合）、刑事告訴、海賊版コンテンツの削除や損害賠償を求める民事訴訟も検討することができます。主要な動画・音楽配信事業者の、削除要請窓口・削除要請フォームは以下の通りです（ただし、これらは変更されることも多いため、実際に削除要請をする際には、下記のウェブサイトにおける説明などもよく読んで御対応ください。）。

YouTube
https://www.youtube.com/howyoutubeworks/policies/copyright/#making-claims

Bilibili
https://www.bilibili.tv/en/copyright-policy

Dailymotion
https://faq.dailymotion.com/hc/en-us/requests/new?ticket_form_id=136048#new-request

iTunes Content Dispute Legal
https://www.apple.com/legal/internet-services/itunes/appstorenotices/#?lang=ja


Question: SNSサービスにおいて海賊版を確認した場合の対応について教えてください。

Answer:
主要なSNS運営事業者は、削除要請窓口を設けています。したがって、簡略な手続で海賊版コンテンツを削除する方法として削除要請を行うことが考えられます。削除要請の方法については、「削除要請」のカテゴリの「海賊版の削除要請をしたいのですが、どうすればよいですか。」を御覧ください。加えて、著作権侵害者の情報を特定したうえで、警告状送付、行政摘発の申立て（もし制度がある場合）、刑事告訴、海賊版コンテンツの削除や損害賠償を求める民事訴訟も検討することができます。主要なSNS運営事業者の、削除要請窓口・削除要請フォームは以下の通りです（ただし、これらは変更されることも多いため、実際に削除要請をする際には、下記のウェブサイトにおける説明などもよく読んで御対応ください。）。

Facebook ヘルプセンター
https://www.facebook.com/help/contact/634636770043106

X（旧Twitter） ヘルプセンター
https://help.twitter.com/ja/forms/ipi

Instagram ヘルプセンター
https://help.instagram.com/contact/552695131608


Question: 電子商取引サイト（ECサイト）やフリマアプリ等で、海賊版キャラクターグッズ等が販売されている場合の対応について教えてください。

Answer:
主要な電子商取引サイト（ECサイト）やフリマアプリは、削除要請窓口を設けています。したがって、権利者が簡略な手続で海賊版コンテンツを削除する方法として、削除要請を行うことが考えられます。削除要請の方法については、「削除要請」のカテゴリの「海賊版の削除要請をしたいのですが、どうすればよいですか。」を御覧ください。主要なECサイトやフリマアプリ事業者の、削除要請窓口・削除要請フォームは以下の通りです（ただし、これらは変更されることも多いため、実際に削除要請をする際には、下記のウェブサイトにおける説明などもよく読んで御対応ください。）。

タオバオ・アリババグループ IP Protection Platform
https://ipp.alibabagroup.com/index.htm

Yahoo!オークション プログラムA/B
https://business-ec.yahoo.co.jp/ppip/

メルカリ
https://about.mercari.com/contact/ipr-inquiry/

楽天市場
https://ichiba.faq.rakuten.net/form/rightsmanagement-post

Amazon
https://www.amazon.co.jp/report/infringementhttps://brandservices.amazon.co.jp/?ld=BRJPNF

また、キャラクター名等について、あなたが商標権も持っている場合、商標権を行使することも考えられます。商標権については、特許庁のウェブサイトを御参照ください。また、商標権に基づいて取りうる対応については、特許庁の政府模倣品・海賊版対策総合窓口（ https://www.jpo.go.jp/support/ipr/index.html ）にお問い合わせください。

出典/参考情報：
特許庁ウェブサイト　https://www.jpo.go.jp/index.html


Question: リーチサイトを確認した場合の対策について教えてください。

Answer:
リーチサイトとは、ウェブサイト上には海賊版コンテンツのデータは存在せず、他の海賊版コンテンツのデータのあるウェブサイトへの誘導をするものであり、複数のウェブサイトへの誘導（リンク）を貼っていることが多いです。日本においては、リーチサイト運営行為を刑事罰の対象とするとともに、リーチサイトにおいて海賊版コンテンツへのリンク等を提供する行為が、著作権を侵害する行為とみなされ、民事措置及び刑事罰の対象とされています。したがって、リーチサイトに対しても、海賊版コンテンツへのリンク（URL）の削除要請、警告状送付、民事訴訟、刑事告訴を行うことが考えられます。

出典/参考情報：
ハンドブック総論編（令和4年度）（ https://www.bunka.go.jp/seisaku/chosakuken/kaizoku/assets/pdf/93952901_01.pdf ）10頁


Question: 掲示板やSNSに海賊版をアップロードしている者が誰なのか、どのように特定すればよいですか。

Answer:
日本における場合は、「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」（プロバイダ責任制限法）第5条第1項が定める発信者情報開示の制度を利用して、以下のとおり特定することが考えられます。

「Whois」においてドメイン名による検索を行って、ドメイン名の登録者を割り出し、コンテンツプロバイダを特定する。具体的には、日本国内のドメイン名（「.jp」）については、株式会社日本レジストリサービス（JPRS）が登録管理しており、同社が提供する「Whois」サービス（https://whois.jprs.jp/）を利用する。日本国外のドメイン名については、InterNIC の「Whois」（https://www.internic.net/）等を利用することができる。
特定したコンテンツプロバイダに対し、発信者情報開示請求を行い、当該投稿がされた時点におけるIPアドレス・タイムスタンプの情報を獲得する。コンテンツプロバイダがこれに応じない場合、当該コンテンツプロバイダを被申立人として、IPアドレス・タイムスタンプの情報開示を求める仮処分を申し立てる。
開示を受けたIPアドレスを元に、「Whois」等で検索して、インターネットサービスプロバイダ（ISP）を特定する。具体的には、日本国内のIPアドレスについては、一般社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター（JPNIC）が管理しており、同社が提供する「Whois」サービス（ https://www.nic.ad.jp/ja/whois/ja-gateway.html ）を利用して検索できる。
ISPを被申立人として、発信者の住所氏名等の情報の消去の禁止を求める仮処分を申し立てる。なお、大手のISPであっても、アクセスログを概ね3か月程度の短期間しか保存しておらず、下記⑤の本案訴訟による勝訴判決確定までの間にアクセスログが削除されてしまうおそれが高い一方、仮処分により発信者情報の消去禁止を命じられたとしても、ISPの被る不利益又は損害はそれほど大きくはないことから、他の手段を用いて発信者情報を特定することができる場合を除き、保全の必要性が肯定されることが多い。
ISPを被告として、発信者情報の開示を求める通常の訴訟を提起し、発信者の情報を入手する

なお、プロバイダ責任制限法は、令和3年4月に改正され、令和4年10月1日に施行されました。改正後のプロバイダ責任制限法では、上記のような発信者情報の開示を一つの手続で行うことを可能とする新たな非訟手続が創設されます。詳細は「権利行使一般」のカテゴリの「改正後のプロバイダ責任制限法で創設された新たな非訟手続はどのような内容ですか。」を御覧ください。

出典/参考情報：
ハンドブック総論編（令和4年度）（ https://www.bunka.go.jp/seisaku/chosakuken/kaizoku/assets/pdf/93952901_01.pdf ）21頁、123～124頁


Question: 改正後のプロバイダ責任制限法で創設された新たな非訟手続はどのような内容ですか。

Answer:
改正後のプロバイダ責任制限法は、新たな非訟手続の制度を定めています。新設された新たな非訟手続の概要は、以下のとおりです。
以下の①～⑥はすべて一体的に審理され、一つの手続で完結します。改正前の(1)コンテンツプロバイダからIPアドレス等の開示を受けるための裁判を行ったうえ、(2)インターネットサービスプロバイダ（ISP）から氏名・住所の開示を受けるための裁判を行うという、2段階の手続を経ることなく、開示が可能となっています。

コンテンツプロバイダに対する発信者情報開示命令の申立て（プロバイダ責任制限法第8条）プロバイダ責任制限法第5条第1項に基づく訴訟手続とは別に、一般的に審理を簡易迅速に行うことが期待できる決定手続により、SNS事業者等のコンテンツプロバイダに対して、その保有する発信者情報の開示を求めることができます。
コンテンツプロバイダに対する提供命令（プロバイダ責任制限法第15条）申立人は、①の申立てとあわせて、コンテンツプロバイダがISPの情報を調査し、申立人にISPの名称等の情報を提供することを求めることができ、裁判所は当該提供を命ずることができます。
ISPに対する発信者情報開示命令の申立て（プロバイダ責任制限法第8条）申立人は、①と同じく決定手続きにより、②で特定したISPに対して、その保有する発信者情報の開示を求めることができます。
コンテンツプロバイダに対する提供命令（プロバイダ責任制限法第15条）申立人は、③の申立てを行ったことをコンテンツプロバイダに通知します。その場合、裁判所は、コンテンツプロバイダに対し、保有する発信者情報（IPアドレス、タイムスタンプ等）を③の申立ての相手方であるISPに対して提供することを命ずることができます。
コンテンツプロバイダ、ISPに対する発信者情報開示命令（プロバイダ責任制限法第8条）裁判所は申立てを審理し、コンテンツプロバイダ及びISPに対し発信者情報（IPアドレス、タイムスタンプ等のみならず、投稿者の氏名・住所等）の開示を命ずることができます。
消去禁止命令（プロバイダ責任制限法第16条）①、③の申立てが行われた場合、発信者情報開示命令事件が終了するまでの間、裁判所は、開示命令事件の審理中に発信者情報が消去されることを防ぐため、コンテンツプロバイダ、ISPが保有する発信者情報の消去の禁止を命ずることができます。

なお、制度の詳細その他の改正点は、総務省HP「プロバイダ責任制限法Q＆A」を御参照ください。

出典/参考情報：
総務省HP「プロバイダ責任制限法の一部を改正する法律（概要）」
（https://www.soumu.go.jp/main_content/000836903.pdf ）6頁以下
総務省HP「プロバイダ責任制限法Q＆A」
（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/d_syohi/ihoyugai_04.html ）


Question: 削除要請とは何を指していますか。

Answer: 海賊版コンテンツ掲載ウェブサイト等の運営者に対し、削除要請フォームや電子メールによる通知を通じて、任意で当該海賊版コンテンツをウェブサイトから削除するように求める手段であり、海賊版コンテンツを発見したときに、実務上まずよく取られる手段です。


Question: 海賊版の削除要請をしたいのですが、どうすればよいですか。

Answer:
まずは削除要請の窓口として、海賊版コンテンツ掲載ウェブサイトの削除フォームを探し、あればフォームに従って、フォームが用いている言語で必要な情報を入力します。多くのウェブサイトでは、「Contact us」、「Copyright」、「DMCA」等の表示箇所に、削除要請窓口の連絡先が記載されているか、又は、問合せフォームや削除要請フォームがリンクされています。削除要請専用のフォームがない場合でも、「Contact us」等と表示されたボタンのリンクに、問合せフォームが用意されていれば、これを利用して、削除要請を行うことができます。なお、必要に応じ、文化庁「インターネット上の海賊版による著作権侵害対策情報ポータルサイト」に掲載されている参考書式を参考にしてください。フォームがない場合には、運営者のメールアドレス情報を探し、電子メールで削除要請をすることが考えられます。ウェブサイトが指定する書式や言語があれば、それに従って通知文を作成しますが、明記されていない場合は、文化庁「インターネット上の海賊版による著作権侵害対策情報ポータルサイト」に掲載されている参考書式も参考に、通知文を作成することが考えられます。なお、リーチサイト等については、頻繁に連絡先が変わってしまう場合もあるため、削除要請を行う際にはその都度メールアドレスの確認を行う等の注意が必要になります。

出典/参考情報：
ハンドブック総論編（令和4年度）（ https://www.bunka.go.jp/seisaku/chosakuken/kaizoku/assets/pdf/93952901_01.pdf ）20頁以下


Question: 海賊版の削除要請をしたいのですが、ウェブサイトのページではフォームや運営者のメールアドレスが見つかりません。どこに削除要請をすればよいですか。

Answer:
以下の方法で情報を調べることが考えられます。

ドメイン名やIPアドレスの登録者情報調査「Whois」や「Domain Tools」といったウェブサイトを用いて、IPアドレスやドメイン名を調査し、登録者情報を入手することが考えられます。

登録者情報を閲覧できないようにするサービス（ドメイン・プロテクション・サービス）が使われている場合もあります。

関連ウェブサイトからの情報収集海賊版コンテンツ掲載ウェブサイトの課金サーバーを調査することで電子メールアドレスを把握することができる場合があります。また、更新情報等を共有するために、X（旧Twitter）等のSNSアカウントを持っている場合があり、当該SNSアカウントの投稿内容等から当該ウェブサイト運営者を特定することができる場合もあります。
各国法に基づく情報開示請求各国法に基づきインターネットサービスプロバイダ（ISP）等に対して情報開示請求を行うことも考えられます。日本の場合、「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」（プロバイダ責任制限法）に基づく発信者情報開示請求、発信者情報開示命令の申立てがあります。
関連団体への協力要請一般社団法人コンテンツ海外流通促進機構（CODA）や一般社団法人日本レコード協会等の各種団体から運営者情報の提供を受けることができる場合もありますので、当該各種団体に照会を行うことも検討に値するといえます。
ISPへの協力要請海賊版コンテンツ掲載ウェブサイトのホストのIPアドレスが分かれば、当該ウェブサイトをホストしているISPの情報を入手できます。ISPからウェブサイトの運営者情報そのものを教えてもらうことは困難ですが、ISPにコンタクトをとって協力を要請し、削除通知等を当該ウェブサイトに転送してもらう等の手段を取ることが考えられます。また、ほとんどのISPは第三者の権利を侵害する行為を契約解除要件としていることから、対象ウェブサイトの権利侵害の状況や匿名ウェブサイトであること等をISPへ報告することにより、海賊版コンテンツ掲載ウェブサイトのサービスを停止させたり、ウェブサイト自体を閉鎖させたりすることも考えられます。

出典/参考情報：
ハンドブック総論編（令和4年度）（ https://www.bunka.go.jp/seisaku/chosakuken/kaizoku/assets/pdf/93952901_01.pdf ）20頁以下


Question: 削除要請を行う上での留意事項はありますか。

Answer:
削除要請する前に以下の点に御注意ください。

削除要請をしても問題ないコンテンツかどうか正規ライセンスされたものである場合、著作権法上の写り込み（著作権法第30条の2）や引用（同第32条第1項）等の権利制限規定の対象となる場合等は削除を求めることはできません。また、費用対効果やビジネスへの影響等の観点から許容すべきかどうかも検討する余地があります。
削除要請の通知の送付の仕方（言語、記録）削除要請の通知は実務上英語で行うことが多いです。ただし、対象の海賊版コンテンツ掲載ウェブサイトが言語を指定している場合は、基本的には指定された言語で削除要請通知を行う方が効果的です。また、削除要請フォームや当該ウェブサイト内の問い合わせフォームを利用する場合、削除要請の履歴が残らないため、送付日時や送付内容等を記録しておくことが望ましいです。
削除状況の確認削除要請通知を行った後は、該当ページに適宜再アクセスして、当該コンテンツの削除の有無を確認します。一旦削除されたものについても、再アップロードされたり、URLが付け替えられたりする場合もあることから、継続的なウォッチングを行うことが望ましいです。
削除要請後の記録削除要請通知を行った後、削除状況の確認日や、削除の成否、削除完了確認日等を記録しておくことが望ましいです。
損害賠償等の対抗措置を講じられるリスク特に米国においては、削除要請等が言論の自由の侵害であるとして、自らの投稿した動画を削除された者が削除要請を行った者に対し損害賠償請求をすることがあります。また、著作権や商標権を濫用した企業の事例をまとめたWebページに氏名・社名等が掲載されること（レピュテーションリスク）等も考えられます。こうした観点からも、①の検討を慎重に行うことが必要です。
削除要請後に民事訴訟提起が必要となる場合米国において、デジタルミレニアム著作権法（DMCA）との関係では、削除要請を行った場合、投稿を行った者が異議申立てを行うことにより、一定期間内に、裁判所に対して投稿行為の禁止を求める申立てを行ったことを証明する書面（訴状等）の提出を求められることがあります。ここにいう「申立て」は米国法に基づく申立て（提訴）であることが前提であり、これを行わない場合には、最終的に海賊版が復活する可能性があることも想定する必要があります。

出典/参考情報：
ハンドブック総論編（令和4年度）（ https://www.bunka.go.jp/seisaku/chosakuken/kaizoku/assets/pdf/93952901_01.pdf ）14～18頁、30～32頁


Question: 削除要請をしてから削除されるまで、通常どれぐらい日にちがかかりますか。

Answer: 削除要請先の海賊版コンテンツ掲載ウェブサイトによってケースバイケースです。順調に進んで数日や1週間以内に削除されることもありますが、複雑な案件である場合やサイト側で体制が整備されていない場合等は、1~2か月を要することもあります。


Question: 削除要請にはお金がかかりますか。

Answer: 削除要請を行うこと自体については、特段、手数料等は発生しないことが一般的です。もっとも、代理人を通じて行う場合はその代理人の費用、必要書類の準備等に要する実費は発生する可能性があります。


Question: 削除要請したのに対応してくれません。その場合はどうすればよいでしょうか。

Answer:
再度、削除要請した内容（侵害されているとした権利、添付書類等）に間違いがないか御確認ください。著作権侵害に基づく削除要請の場合、ご自身が著作権者であることを基礎づける資料が十分でないということがよくあります。運営者側で見逃している場合もあり得るので、何度か削除要請・問い合わせを試してみることも考えられます。それでも削除されない場合、権利侵害ではないと判断されている可能性もありますので、弁護士等の専門家に対応を御相談ください。

出典/参考情報：
特許庁政府模倣品・海賊版対策総合窓口ウェブサイト　https://www.jpo.go.jp/support/ipr/index.html


Question: YouTubeでの削除要請について教えてください。

Answer:
YouTubeの削除要請窓口・削除要請フォームは以下の通りです（ただし、変更されることもありますので、実際に削除要請をする際には、下記のウェブサイトにおける説明などもよく読んで御対応ください。）。https://www.youtube.com/howyoutubeworks/policies/copyright/#making-claimsなお、YouTubeは、削除要請フォームに加え、

コピーライトマッチツール
コンテンツ検証プログラム
Content ID

といった著作権管理ツールも用意されており、これらを利用することも考えられます。例えば、Content IDは、YouTubeが提供するコンテンツの著作権所有者がYouTube上で自身の作品を管理・モニタリングすることを可能にするシステムです。ただし、Content IDは、非常に複雑な著作権管理を行う必要がある著作権者（レコード会社や映画制作会社）が利用できるものとされています。詳細は上記のウェブサイトにおける説明等を御確認の上御対応ください。

出典/参考情報：
ハンドブック総論編（令和4年度）（ https://www.bunka.go.jp/seisaku/chosakuken/kaizoku/assets/pdf/93952901_01.pdf ）37頁以下


Question: 電子商取引サイト（ECサイト）やフリマアプリ等に出品していたのですが、私が作成した画像等を別の出品者に無断転載されてしまいました。削除要請等をすることはできますか。

Answer: 御自身が作成したものと同一の画像等が無断転載されている場合、複製権や公衆送信権等の著作権侵害を主張できる可能性があります（第三者から提供を受けた画像等の場合、御自身が著作権を有していない可能性がありますので注意してください。）。削除要請等をするには、無断転載を行った出品者に対して削除要請等の連絡を行う（住所やメールアドレス、SNSのアカウントが公開されていることがあります）ことが考えられます。また、当該出品者に対応してもらえない場合（または対応が期待できない場合）には、電子商取引サイト（ECサイト）やフリマアプリ等の管理者（プラットフォーマー）に対して削除要請等を行うことが考えられます。主要な電子商取引サイト（ECサイト）やフリマアプリは、削除要請窓口を設けていますので、削除窓口から削除要請等を行うのがよいでしょう。主要なECサイトやフリマアプリ事業者の、削除要請窓口・削除要請フォームについては、「権利行使一般」のカテゴリの「電子商取引サイト（ECサイト）やフリマアプリ等で、海賊版キャラクターグッズ等が販売されている場合の対応について教えてください。」を御覧ください。


Question: 削除要請等を行うにあたって、私の個人情報を入力しても問題ありませんか。

Answer: 削除要請等のフォームが設置されている場合、削除要請の内容を公開する場合があると記載されているケースがあります。このような文言があるからといって削除要請の内容が公開されるとは限りませんが、中には、削除要請を機械的に公開するサイトも存在します。したがって、個人情報を入力する前に、入力内容が公開されることになるかどうかはあらかじめ確認しておく必要があります。また、海賊版のアップローダーに対して、サイトから削除要請の申立人の情報が通知されることもありますので、その点も確認しておく必要があります。なお、個人情報の入力を避けたい場合には、弁護士に依頼し、代理人名義で削除要請等を行うという方法が考えられます。


Question: 削除要請だけではなく、著作権侵害者を処罰したり、著作権侵害者に対して損害賠償を求めたりはできないでしょうか。

Answer:
著作権侵害者の情報を調べ、刑事告訴、民事訴訟という手段をとることが考えられます。国によっては、行政機関が摘発・処罰を科す行政摘発という制度がある場合もあります。また、通常これらの対抗措置には費用がかかりますので、これらに先立って著作権侵害者が任意に削除や和解に応じることを求めて警告状を送付することもあります。更に、その他ユーザーが海賊版コンテンツにアクセスする導線を断つ手段、侵害行為継続のインセンティブを削ぐ手段として、以下も考えられます。

検索結果表示停止要請／アプリの配信停止要請
広告出稿停止要請
カード決済停止要請
セキュリティソフト会社等への協力要請

出典/参考情報：
ハンドブック総論編（令和4年度）（ https://www.bunka.go.jp/seisaku/chosakuken/kaizoku/assets/pdf/93952901_01.pdf ）144頁以下


Question: 警告状の送付について教えてください。

Answer:
刑事告訴や民事訴訟提起等の法的措置は費用も時間も要することが多いため、刑事告訴や民事訴訟提起等の法的措置に先立つ事実上の対応として、権利侵害者等に対して「警告状」を送付することがあります。権利者は、この警告状において、自分の権利が侵害されている事実を指摘し、当該権利侵害者等に対して一定の期間内に侵害物の削除等一定の行為の実施を求め、指定期間内に指定した行為が行われない場合には法的措置（刑事告訴や民事訴訟提起）をとる旨等を記載することが一般的です。警告状は弁護士名義で送付した方が、権利者側の権利行使に対する真剣さが伝わると考えられるため、権利者自身の名義で送付しても対応されない場合には、弁護士名義で送付することも考えられます。

出典/参考情報：
ハンドブック総論編（令和4年度）（ https://www.bunka.go.jp/seisaku/chosakuken/kaizoku/assets/pdf/93952901_01.pdf ）130頁以下


Question: 警告状を送付してから対応されるまで、通常どれぐらい日にちがかかりますか。

Answer: 通常は、警告状の文面において1週間や10営業日等、侵害者が対応すべき期限を定めます。その期限内に侵害者から何らかの返答があったり、削除対応が行われたりすることもありますが、応答がない場合も少なくありません。この場合は、再度警告状を送ったり交渉したりする必要が生じ、結果として1~2か月を要する、さらには実際に法的措置に移行せざるを得ない場合もあります。


Question: 警告状の送付にはお金がかかりますか。

Answer: 警告状を自身で行う場合には、郵便料金等の実費のみがかかります。 もし弁護士に依頼して行う場合、代理人の委託料が追加で発生します。その相場は、対象となる権利、事案の複雑性、対象国等によってケースバイケースですので、弁護士に料金を御確認ください。


Question: 行政摘発について教えてください。

Answer:
中国やベトナム等の国において採用されている制度であり、行政当局が著作権侵害行為の調査・取り調べを行い、侵害行為の差止め、過料等の行政処罰を侵害者に科すという制度です。通常、刑事告訴や民事訴訟よりもコスト・時間がかからず、行政当局が侵害者を直接処罰できるため（侵害品押収、過料等）、比較的費用対効果の高い権利行使手段とされています。詳細な手続や効果は国によって異なるので、文化庁発行のハンドブックで確認いただくか、現地の専門家に御確認ください。

出典/参考情報：

ハンドブック中国編（ https://www.bunka.go.jphttps://www.bunka.go.jp/seisaku/chosakuken/kaizoku/assets/pdf/kaizokuban_handbook_chn.pdf ）69頁以下
ハンドブックベトナム編（ https://www.bunka.go.jphttps://www.bunka.go.jp/seisaku/chosakuken/kaizoku/assets/pdf/kaizokuban_handbook_vnm.pdf ）11頁以下


Question: 刑事告訴について教えてください。

Answer: 著作権侵害について刑事罰が定められている国においては、警察・検察による刑事責任の追及がなされる可能性があります。例えば、日本の場合は、著作権を侵害した者は原則として10年以下の拘禁刑又は1000万円以下の罰金に処する、法人については、その業務に関して侵害行為を行った場合、その実行行為者の処罰に加えて、業務主体たる法人にも罰金刑（原則として3億円以下の罰金）が科されるとされているので、（一部の場合を除き）告訴することにより警察・検察による刑事責任の追及がなされる可能性があります。


Question: 民事訴訟について教えてください。

Answer:
海賊版を投稿した者等の権利侵害者の情報を特定できた場合には、裁判所において侵害行為等の差止めや損害賠償を請求することが考えられます。例えば、日本の場合は、以下の請求を行うことが考えられます。

著作権侵害行為の差止め（著作権法第112条）権利侵害者に対し、海賊版の削除を求めることができます。
損害賠償請求海賊版が流通したことで、あなたの作品（正規版）が売れなくなった、というように経済的な損失がある場合には、権利侵害者に対し、損害賠償を請求することも考えられます。損害賠償を請求するには、侵害行為の存在のほか、権利侵害者の故意・過失、あなたが被った損害額、その損害が侵害行為により生じたことを立証する必要がありますが、権利者が受けた損害の額については法律上の推定等の規定を利用することもできます（著作権法第114条）。権利者は、同条第1項に基づき、（海賊版の販売数量）×（正規版の単位数量当たりの利益の額）で計算される額を権利者が受けた損害の額とすることができます。ただし、権利者に海賊版の販売数量に相当する数量を販売する能力がない場合や、その他海賊版の販売数量を権利者が販売することができない事情があるときは、上記で算定された額の全額を請求することはできません。また、権利者は、同条第2項に基づいて、権利侵害者が得た利益の額を、権利者が受けた損害の額と推定して請求することも考えられます。さらに、権利者は、同条第3項に基づき、ライセンス料相当額を、権利者が受けた損害の額として請求することも考えられます（ただし、第1項から第3項までの算定額のすべてを同時に請求できるわけではありません）。
不当利得返還請求経済的な損失について、不当利得として返還を請求することができることもあります。
名誉回復等の措置請求著作者は、名誉・声望を回復するための措置を請求することができます（著作権法第115条）。具体的には、謝罪広告の掲載等の措置を求めることができます。

出典/参考情報：
特許庁政府模倣品・海賊版対策総合窓口ウェブサイト　https://www.jpo.go.jp/support/ipr/index.html


Question: 刑事告訴、民事訴訟、行政摘発の申立てについて、どの方法を選択すればよいでしょうか。

Answer:
メリット・デメリットを踏まえて検討する必要があります。例えば、一般的に、以下の点が挙げられます。制度の詳細は国によって異なりますので、現地の専門家にも御相談ください。
【刑事告訴】メリット：侵害行為に対する最も強力な抑止力となり得る。デメリット：判断が捜査機関にゆだねられる。故意や損害の規模等、他の手続に比して要件が重いことがある。
【民事訴訟】メリット：被害者が、侵害行為による損害を回収することが可能である。デメリット：時間を要することが多い。
【行政摘発の申立て】メリット：刑事告訴や民事訴訟に比べ、行政摘発の方が迅速である。デメリット：必ずしも強い抑止力となるとは限らない。被害者が直接的に損害を回収することができない。


Question: 検索結果表示停止要請／アプリの配信停止要請について教えてください。

Answer:
「検索結果表示停止要請」は、Google等の検索サービスのプラットフォーム事業者に対して、検索サービスによる「検索結果」に海賊版コンテンツが表示されないよう要請するものです。「アプリの配信停止要請」は、アプリ配信プラットフォームに対して、海賊版コンテンツを拡散するアプリの配信停止を要請するものです。これらは、ユーザーが海賊版コンテンツにアクセスする導線を断つという観点から、関連事業者に対して協力を要請する方法として、位置付けられます。

出典/参考情報：
ハンドブック総論編（令和4年度）（ https://www.bunka.go.jp/seisaku/chosakuken/kaizoku/assets/pdf/93952901_01.pdf ）144頁


Question: 広告出稿停止要請について教えてください。

Answer:
広告出稿停止要請は、ウェブサイト運営者の収入源を断ち、侵害行為継続のインセンティブを削ぐことを目的とする方法です。海賊版コンテンツ掲載ウェブサイトは、ウェブサイト内での広告表示により収入を得ていることも多い一方、広告主にとっては、海賊版コンテンツが掲載されているウェブサイトに広告を掲載することは、当該ウェブサイトの収入手段に関与しているとの評価も免れないことから信用失墜のリスクがあるといえます。このような場合に、広告代理店、広告主、広告関係団体に対して当該ウェブサイトへの広告の掲載中止を求めることで、ウェブサイト運営者の収入源を断つことが考えられます。

出典/参考情報：
ハンドブック総論編（令和4年度）（ https://www.bunka.go.jp/seisaku/chosakuken/kaizoku/assets/pdf/93952901_01.pdf ）144頁


Question: カード決済停止要請について教えてください。

Answer:
カード決済停止要請は、当該海賊版コンテンツ掲載ウェブサイトに関連して発生する決済処理を停止させ、ウェブサイト運営者による侵害行為の継続を困難にする方法です。海賊版コンテンツ掲載ウェブサイトの中には、有料会員制を採るものや、運営のための資金を募るものもあり、そのような場合には電子決済を採ることが多いです。他方、金融会社は一般的に違法取引をする者には金融サービスを提供しないことから、クレジットカード会社や銀行等の金融会社へ著作権侵害に関する情報を提供し、当該ウェブサイトに関連して発生する決済処理の停止を求めることが考えられます。

出典/参考情報：
ハンドブック総論編（令和4年度）（ https://www.bunka.go.jp/seisaku/chosakuken/kaizoku/assets/pdf/93952901_01.pdf ）145頁


Question: セキュリティソフト会社等への協力要請について教えてください。

Answer:
セキュリティソフト 会社に対して、セキュリティソフトのユーザーが海賊版コンテンツ掲載ウェブサイトへアクセスすることをブロックしたり、ユーザーに対し著作権侵害の注意喚起のメッセージを表示させたりするような仕組みを提供するよう要請したりすることが考えられます。また、電子商取引サイト（EC サイト）やオークションサイト運営者に対して他人の権利を侵害するコンテンツの出品を禁じたり、そのようなコンテンツが発見された場合には削除するよう協力を要請したりすることで、ユーザーが容易に海賊版コンテンツへアクセスすることを防止することができます。実際に、一般社団法人コンテンツ海外流通促進機構（CODA）等の権利者団体においては、定期的にセキュリティソフトウェアの会社やその関連団体に対し、海賊版コンテンツ掲載ウェブサイトの情報を提供しています。

出典/参考情報：
ハンドブック総論編（令和4年度）（ https://www.bunka.go.jp/seisaku/chosakuken/kaizoku/assets/pdf/93952901_01.pdf ）146頁


Question: 私の作品を著作権以外の権利（商標権、意匠権等）で保護することはできますか。

Answer:
イラスト等が商品やサービスに付されて他の商品やサービスと区別する機能を有するような場合には、当該イラストを商標として登録して商標権で保護したり、不正競争防止法に基づき保護したりすることも考えられます。また、当該イラスト等にデザインとして新規性が認められる場合には意匠権として登録して保護したりすることも考えられます。商標権、意匠権については、著作権とは異なり、権利として登録することが必要になります。日本の場合は特許庁のウェブサイトで、登録手続等について御確認ください。また、既に商標権、意匠権の登録をお持ちの場合、商標権、意匠権に基づいて取りうる対応については、特許庁の政府模倣品・海賊版対策総合窓口（ https://www.jpo.go.jp/support/ipr/index.html ）にお問い合わせください。

出典/参考情報：
特許庁ウェブサイト　https://www.jpo.go.jp/index.html


Question: 米国で海賊版の削除要請をする方法を教えてください。

Answer:
米国で削除要請を行う場合であって、権利者がサービスプロバイダに対して差止請求や損害賠償請求等の民事訴訟を提起することを予定している場合、デジタルミレニアム著作権法（DMCA）に準拠した方法で削除要請を行うことが望ましいです。文化庁「インターネット上の海賊版による著作権侵害対策情報ポータルサイト」の参考書式は、DMCAに準拠して作成されていますので、記載例として御利用ください。
DMCAによって追加された米国著作権法第512条は、①インターネット上で特定の行為を行うサービスプロバイダに関する責任制限規定（セーフハーバー）と、②権利者がサービスプロバイダに対して、著作権侵害行為の除去等を求める際に利用すべき特別の手続（ノーティスアンドテイクダウン）を定めており、権利者がノーティスアンドテイクダウンの手続に則り、サービスプロバイダに著作権侵害行為の発生を通知し、侵害物の削除を求めたにも関わらず、これに対し適切に対処しなかった場合には、サービスプロバイダはセーフハーバーの恩恵を受けることができないとされます。
DMCAに準拠した通知に記載すべき事項は以下のとおりです。

侵害されたと主張される排他的権利の保有者を代理する授権を受けた者の、手書き署名又は電子署名。
侵害されたと主張される著作権のある著作物の特定、又は単一の通知が単一のオンラインウェブサイトに存在する複数の著作権のある著作物を対象とする場合には、当該ウェブサイトに存在する当該著作物に代えてその目録。
侵害にあたる又は侵害行為の対象とされ、かつ除去又はアクセスを解除されるべきである素材の特定、及びサービスプロバイダが当該素材の所在を確認する上で合理的に十分な情報。
通知を行う者に連絡のとれる住所、電話番号及び（もしあれば）電子メールアドレス等、サービスプロバイダが通知を行う者に連絡する上で合理的に十分な情報。
当該方法による素材の使用が権利者、その代理人又は法律によって許諾されているものではないと、通知を行う者が善意誠実に信ずる旨の陳述。
通知に記載された情報は正確である旨の陳述、及び偽証の制裁の下に、通知を行う者が侵害されたと主張される排他的権利の保有者を代理する授権を受けている旨の陳述。

出典/参考情報：
ハンドブック米国編（ https://www.bunka.go.jp/seisaku/chosakuken/kaizoku/assets/pdf/kaizokuban_handbook_usa.pdf ）3頁以下


Question: サービスプロバイダに対して、DMCAに準拠した通知を送付しましたが、相手方から異議申し立てがなされたようです。この場合、どうすればよいですか。

Answer:
サービスプロバイダは、対象のコンテンツをアップした相手方に対して、コンテンツを削除した旨の通知を送付しますが、これに対して相手方が適切な反対通知を送付する（異議申し立てを行う）と、サービスプロバイダはこの反対通知を権利者に送付するとともに、サービスプロバイダが反対通知を受領した日から10営業日以降14営業日以内に、コンテンツを復活させます。権利者がこの復活を阻止するためには、訴訟を提起する必要があります。

出典/参考情報：
ハンドブック米国編（ https://www.bunka.go.jp/seisaku/chosakuken/kaizoku/assets/pdf/kaizokuban_handbook_usa.pdf ）4頁以下


Question: 米国では、侵害者に関する情報をどのように入手すればよいですか。

Answer:
サービスプロバイダに対し情報を開示するように求めたとしても、プライバシー法や個人情報保護方針との関係で、サービスプロバイダが侵害者に関する情報を任意に開示する可能性は低いです。
強制力をもった情報開示手段としては、大きく分けて以下の2つがあります。

ノーティスアンドテイクダウンの対象となるサービスプロバイダに対する発信者情報開示請求（DMCAサピーナプロセス）DMCA サピーナプロセスとは、ノーティスアンドテイクダウンの対象となるサービスプロバイダに対して、権利者やその代理権を授権された者（a person authorized to act on the owner’s behalf）が、発信者情報の開示を請求する簡易な手続です（米国著作権法第512条(h)）。DMCAサピーナプロセスを利用するためには、(i)著作権侵害コンテンツに関して発したノーティスアンドテイクダウンの通知の写し、(ii)求める情報開示命令及び(iii)情報開示命令を要求する目的が侵害者とされる者を特定することであり、かかる情報が米国著作権法に基づいて権利を保護する目的のみに使用される旨の宣誓陳述書、を添付して、米国連邦裁判所書記官に申請する必要があります。YouTubeやFacebookのような、実際に著作権侵害コンテンツを保有するピアツーピア（P2P）でないサービスプロバイダは、DMCAサピーナプロセスに対し適切に対応することが見込まれ、侵害者に関する正確な情報が得られる可能性が比較的高いです。他方、ピアツーピア（P2P）ファイル共有プラットフォームに関する事件においては、DMCAサピーナプロセスの適用が制限されることもあります。そのため、侵害者たるユーザーを身元不明者（John Doe）として訴訟を提起し、連邦民事訴訟規則第26条(d)(1)及び第45条を用いて召喚状を請求することで、侵害者たるユーザーに関する情報を得る事例も散見されます。
証拠開示手続侵害者やサービスプロバイダに対する民事訴訟を提起するのであれば、裁判の審理前の証拠開示手続において、サービスプロバイダに対し侵害者に関する情報の開示を求めることが可能です。

出典/参考情報：
ハンドブック米国編（ https://www.bunka.go.jp/seisaku/chosakuken/kaizoku/assets/pdf/kaizokuban_handbook_usa.pdf ）6頁以下


Question: 米国において、著作権登録をする必要はありますか。また、その手続はどのようになっていますか。

Answer:
著作物は登録（米国著作権法第408条以下）の有無にかかわらず保護されます。しかしながら、著作権者は、著作物を著作権局に対して発行後3か月以内又は問題の侵害行為の前に登録している場合、実際の損害の代わりに法定損害賠償を請求でき（両方を同時に得ることはできません。）、裁判所が相当と認める弁護士費用等の訴訟費用を請求することができるため（米国著作権法第504 条(a)(c)5、第505条、第412条）、登録制度は著作権に基づく訴訟を提起する際には重要な意味を持ちます。また、著作物の最初の発行から5年以内になされた登録の証明書は、著作権の効力及び証明書に記載された事実の一応の証拠となります。著作権登録には、オンラインで申請を行う方法と、書面による申請を行う方法があります。オンライン申請を行う方法としては、著作権局が運営するe-Copyright Office（ https://eservice.eco.loc.gov/ ）にアクセス及びログインした上で、必要事項の記入及び手数料の支払いを行うとともに、寄託物をアップロードすること等によって登録をすることができます。また、著作権局は実務的なガイダンスも提供しています。詳しくは、著作権局のウェブサイトを御参照ください。

出典/参考情報：

ハンドブック米国編（ https://www.bunka.go.jp/seisaku/chosakuken/kaizoku/assets/pdf/kaizokuban_handbook_usa.pdf ）31頁以下
アメリカ合衆国著作権局ウェブサイト　https://copyright.gov/registration/


Question: 米国において、侵害者に対しては、どのような措置を取ることが考えられますか。

Answer:
一般的な対応策と共通し、警告状の送付、刑事告訴、民事訴訟が考えられます。その他の対応策として以下も考えられます。

Operation in Our Sites米国の捜査機関は、著作権を含む知的財産権の侵害者や偽造品に対する捜査プロジェクトを行っており、このプロジェクトは“Operation in Our Sites”と呼ばれています。このプロジェクトの一環として、米国の捜査機関は、インターネットを通じて偽造品や海賊版を取引しているウェブサイトを差し押さえる権限を利用して、2010年以降16万件以上のドメイン名を差し押さえています。
米国国家知的財産権調整センター（NIPRCC）によるドメイン名の差押えNIPRCCは、著作権侵害・商標権侵害に関与しているウェブサイトのドメイン名を差押えることができます。これらの情報提供のため、知的財産に関する侵害が行われているか、侵害が行われている疑いがあると考える者は誰でも、ICE（U.S. Immigration and Customs Enforcement）を通じてNIPRCCに対して以下のオンラインフォームからその報告をすることができます。https://www.ice.gov/webform/ice-tip-form
広告取下措置要請Google、Microsoft、Yahoo!及びAOLといった大手広告事業者が、知的財産権の侵害や偽造品対策のためのガイドラインを締結し、ホワイトハウスがこの取組みを支持するとの声明を出しています。ガイドラインに参加する広告事業者は、仮に、事業者が広告を提供しているウェブサイトが、(i)主として偽造品の販売や著作権の侵害を目的としており、実質的に何らの非侵害目的でも利用されておらず、(ii)有効で合理的、かつ十分に具体的な通知を権利者から受け取った場合には、調査を行い、広告の取下げを含む措置をとることがあるとしています。通知は、権利者又は侵害されたと主張される排他的権利の保有者を代理する授権を受けている者が行うことができます。通知の中では、(a)権利者が問題とする行為の詳細とそれに関する証拠、(b)当該ウェブサイトに対する米国著作権法第512 条に基づくノーティスアンドテイクダウンの通知の写し、(c)偽証の制裁の下に、問題となる行為が権利者、その代理人又は法律によって許諾されているものではないと通知を行う者が善意誠実に信ずる旨の陳述、等が必要となります。
カード決済停止要請違法なものに対してPaypal、MoneyGram、AmericanExpress、VISA、MasterCard、JCB等のクレジットカードを決済手段として提供しているウェブサイトについて、国際模倣対策連合（International AntiCounterfeiting Coalition：IACC、 https://www.iacc.org/ ）に対して申し入れることでクレジットカード決済による支払いを凍結することができます。

出典/参考情報：
ハンドブック米国編（ https://www.bunka.go.jp/seisaku/chosakuken/kaizoku/assets/pdf/kaizokuban_handbook_usa.pdf ）14頁以下


Question: 米国ではユーザーがウェブサイトを見られなくなるような制度（事実上のサイトブロッキング）はありますか。制度を利用する方法について教えてください。

Answer:
海賊版コンテンツについて、ドメイン名の差押えや広告取下措置、カード決済停止はありますが、サイトブロッキング措置を明確に定めた法令等はありません。もっとも、インターネット利用者による閲覧を阻止する措置として、「Operation in Our Sites」プロジェクトや米国国家知的財産権調整センター（NIPRCC）によるドメイン名の差押えを利用するか、インターネットサービスプロバイダ等に対して任意の協力を求めることが考えられます。

出典/参考情報：
ハンドブック米国編（ https://www.bunka.go.jp/seisaku/chosakuken/kaizoku/assets/pdf/kaizokuban_handbook_usa.pdf ）14頁以下


Question: 中国のウェブサイトで私の作品の海賊版を発見しました。どう対応すればよいですか。

Answer:
中国の各ウェブサイトでも、削除要請窓口や権利保護プログラムを用意している場合が少なくなく、まず迅速かつ低コストで行える海賊版対策として、削除要請を行うことが考えられます。詳しくはハンドブック中国編16頁以下を御参照ください。 もっとも、中国語での対応が求められることが多く、中国語話者又は調査会社等で対応する必要がある場合も多いです。また、日本と同様、刑事告訴と民事訴訟の提起も考えられるほか、日本にはない手続として行政摘発の申立てを行うことも考えられます。

出典/参考情報：
ハンドブック中国編（ https://www.bunka.go.jp/seisaku/chosakuken/kaizoku/assets/pdf/kaizokuban_handbook_chn.pdf ）16頁以下


Question: 中国での削除要請のやり方について教えてください。

Answer:
権利者は、インターネットユーザーがインターネットサービスを利用して侵害行為を行う場合、コンテンツプロバイダやインターネットサービスプロバイダ（本問では両者を総称してISPといいます。）に対してリンク削除、遮蔽、ネット切断等の必要な措置を講じるよう要請する通知（削除要請）を行うことができます。削除要請の際は、権利侵害に関する初歩的な証拠及び権利者の身分情報を記載しなければならないとされており、実務上、削除要請には以下の内容を記載し、又は添付する必要があります。

削除要請を行う権利者（申立人）の身分証明資料及びその連絡先
申立人が削除要請に用いる権利の説明（権利名称・種類等）及び権利帰属証明
被申立対象内容の説明及びそのURL
申立人による削除要請の真実性に関する保証及び申立ての誤りにより被申立人又はISPに与えた損失を賠償することの承諾

主要ISPそれぞれに対する削除要請方法については、ハンドブック中国編16頁以下を御参照ください。

出典/参考情報：
ハンドブック中国編（ https://www.bunka.go.jp/seisaku/chosakuken/kaizoku/assets/pdf/kaizokuban_handbook_chn.pdf ）16頁以下


Question: インターネットユーザーが自ら権利侵害コンテンツを配信するウェブサイト（独立サイト）を立ち上げている場合の削除要請方法について教えてください。

Answer:
独立サイトのリンク削除については、通常、独立サイトのドメインの登録、解析等のサービスを提供するプロバイダ（ドメインISP）に当該ウェブサイトのドメインサービスを停止するよう要請する方法をとることが多いです。中国大手ドメインISPである阿里雲（アリクラウド）及び新網（xinnet）に対する削除要請方法の詳細については、ハンドブック中国編55頁以下にて紹介しておりますので、御参照ください。

出典/参考情報：
ハンドブック中国編（ https://www.bunka.go.jp/seisaku/chosakuken/kaizoku/assets/pdf/kaizokuban_handbook_chn.pdf ）55頁以下


Question: 中国のウェブサイト上の海賊版について、警告状の送付を行うことはできますか。

Answer:
中国においても、日本と同様、警告状を送付することも可能です。警告状送付を活用すべき場面としては以下が考えられます。

悪質性が低い小規模な侵害者（例：侵害開始の初期段階にある侵害者、侵害行為が軽微な侵害者等）に対する権利行使事案
証拠収集が難しい等の事情により他の権利行使手段を利用できない事案
コスト等の事情により他の権利行使手段を講じたくない事案
緊急性が高く直ちに対策を講じなければならない事案

ただし、中国では、侵害者が警告状の要請事項（侵害品破棄、損害賠償、再犯しない旨の誓約書の発行等）に応じず、効果がないことも相当程度あることに留意が必要です。なお、警告状送付が奏功せず、その他の権利行使手段を講じる場合、侵害者が警告状の要請にもかかわらず侵害行為を停止しなかったことは、侵害者の悪質性を証明する証拠の一つとなり、これをもって、その他の権利行使において、より侵害者を厳しく制裁する効果（例えば、民事訴訟で侵害者に対して高い損害賠償金の判決を下す等）が得られる可能性もあります。

出典/参考情報：
ハンドブック中国編（ https://www.bunka.go.jp/seisaku/chosakuken/kaizoku/assets/pdf/kaizokuban_handbook_chn.pdf ）67頁以下


Question: 中国での警告状の送付の方法・留意点について教えてください。

Answer:
警告状の送付にあたっては、

中国語で警告状を作成すること
警告状送付前に侵害行為を証拠化すること
粘り強く交渉を行うこと
再犯の確認調査を行うこと

といった点に御留意ください。詳細はハンドブック中国編67頁以下を御参照ください。
なお、中国では、侵害者が警告状の要請事項（侵害品破棄、損害賠償、再犯しない旨の誓約書の発行等）に応じず、効果がないことも相当程度あることにも留意が必要です。ただし、警告状送付が奏功せず、その他の権利行使手段を講じる場合、侵害者が警告状の要請にもかかわらず侵害行為を停止しなかったことは、侵害者の悪質性を証明する証拠の一つとなり、これをもって、その他の権利行使において、より侵害者を厳しく制裁する効果（例えば、民事訴訟で侵害者に対して高い損害賠償金の判決を下す等）が得られる可能性もあります。

出典/参考情報：
ハンドブック中国編（ https://www.bunka.go.jp/seisaku/chosakuken/kaizoku/assets/pdf/kaizokuban_handbook_chn.pdf ）67頁以下


Question: 中国では行政摘発の申立てを行うことはできますか。

Answer:
行政摘発は、日本にはない制度であり、中国の行政当局が、著作権侵害行為の調査・取り調べを行い、侵害行為の差止め、過料等の行政処罰を侵害者に科すという制度です。行政摘発は、コストや時間はそれほどかかりませんが、行政当局が侵害者を直接処罰できるため（侵害品押収、過料等）、比較的費用対効果の高い権利行使手段と考えられます。もっとも、中国行政当局は、商標権侵害に比べて著作権に関する侵害判断能力は高くなく、著作権侵害の行政摘発対応に積極的でない傾向があります。また、対応するとしても第三者鑑定機関名義の侵害鑑定書の提出を求められることが多いので、商標権侵害に比べると、著作権侵害の行政摘発のハードルは高いことに留意が必要です。海賊版の販売に際し権利者が保有するキャラクター名等の商標も使用されている場合には、並行して商標権侵害による摘発の申立ても検討することが望ましいです。

出典/参考情報：
ハンドブック中国編（ https://www.bunka.go.jp/seisaku/chosakuken/kaizoku/assets/pdf/kaizokuban_handbook_chn.pdf ）69頁以下