Question: ３か国の国旗を同時に掲揚する場合、どのような順番で掲揚すれば良いですか。

Answer:
３か国の国旗を同時に掲揚する場合、通常、日本国旗を中央に配し、他の２か国の国旗は、国連方式による国名アルファベット順に従って、先順位の外国国旗を日本国旗に向かって左側に、その他の１か国の国旗を右側に掲揚（図１）します。
なお、４か国以上の国旗を掲揚する場合には、通常、国連方式による国名アルファベット順に従って、向かって左から右に並べていく方法（図２）が一般的です。国の数が奇数の場合には、日本国旗を中央に配し、外国国旗をアルファベット順に交互左右に配していく方法（図３）もあります。
多数の国が参加する国際会議においては、議長国の国旗を向かって一番左に置き、その他の参加国の国旗を国連方式による国名アルファベット順に従って、向かって左から右に並べていく方法がとられている例（図４）も見られます。
以上は、あくまでも一般的な掲揚例であり、具体的に掲揚方法を検討する際には、その会議における先例、会議の趣旨等も考慮する必要があります。


Question: 国旗と団体旗を同時に掲揚する場合、どのような点に注意すれば良いですか。

Answer:
国旗は一国を象徴するものであるため、社旗、会旗等の団体旗と併揚することは避けるべきともいえますが、掲揚せざるを得ない場合には以下の点に注意する必要があります。
ポールを用いて掲揚する場合には、国旗を団体旗よりも大きくし、国旗及び団体旗ともにポールの最上部に接するようにして掲揚するのが望ましい方法です（図１） 。
屋内で壁などに掲揚する場合には、国旗を団体旗よりも大きくし、また国旗を団体旗よりも高く掲揚するのが望ましい方法です（図２） 。
なお、国際連合旗については、他のいかなる旗よりも下位に置いてはならず、他の旗と同時に掲揚される場合には、同一の高さ、同一の大きさでなければならないとの国際連合旗規程の規定もあるため、その取扱いには注意が必要になります。


Question: 弔意を表す国旗の掲揚方法にはどのような方法がありますか。

Answer:
弔意を表す場合、弔旗を掲揚することがあります。
我が国においては、国葬、国葬に準ずる葬儀が行われるなどの際には、閣議決定等で弔旗の掲揚期間等が決定され、各省庁において弔旗を掲揚することがあります。
弔旗として半旗（図１）を掲げることがありますが、我が国においては、例えば、外国元首が逝去し、当該国で国葬が行われる場合には、その国葬日に、総理官邸及び外務省では、半旗を掲揚することが慣行となっています。 半旗を揚げる際には、 国旗を一度ポールの上まで揚げ、その後半旗の位置に降ろし、半旗を降ろす際には、国旗を一度ポールの上まで揚げ、その後降ろします。
また、元総理の葬儀当日などの際には、冠頭を黒布で巻き、冠頭と旗の間に旗の横幅と等しい長さで幅３㎝くらいの黒布を取り付けたもの （図２） を弔旗として掲揚することもあります。


Question: 日本政府が、外交の主要な柱として位置づけている「人間の安全保障」とはどのような概念なのですか。

Answer:
21世紀を迎え、グローバル化が進行する中で、国内紛争の国際化、感染症の拡大、難民問題、突然の経済危機、貧困問題の深刻化等、人々を脅かす脅威も相互に関連する形で多様化しています。このような状況においては、国家がその国境と国民を守るという「国家の安全保障」の考え方だけでは対応できない脅威の事例が顕著になってきました。
　人間の安全保障は、国家の安全保障を補完する概念であり、人間一人ひとりに着目し、人々が恐怖と欠乏から解放され、尊厳ある生命を全うできるような社会づくりを目的とするものです。
　人間の安全保障を実現するための具体的なアプローチとして、日本は、1）脅威からの「保護」と、脅威に対する自らの選択・行動を可能とする「能力強化」のアプローチ、2）多様な脅威に対する包括的・分野横断的なアプローチ、3）国家・国際機関・NGO・市民社会等を巻き込む参加型アプローチ、4）トップダウンとボトムアップのアプローチをとることを提唱しています。

国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」の第２の柱では、人権を尊重する企業の責任を定めています。「ビジネスと人権に関する指導原則」によると、人権を尊重する企業の責任は、「他者の権利の侵害を回避し、発生する人権への悪影響に対処すること」を意味します。


Question: 人間の安全保障の推進に向けて日本政府はどのような取組を行っているのですか。

Answer:
日本政府は、人間の安全保障の概念普及及び現場での実践に努めています。
　概念普及に向けた取組としては、日本政府は人間の安全保障の関心国の拡大を目的として、2006年に「人間の安全保障フレンズ」を立ち上げ、これまで計6回の会合の開催を主導しました。また、二国間や多国間会議での議論やそれらの会議の結果作成される文書の中で、人間の安全保障に関する記述を設けるべく努めています。
　この他、人間の安全保障に関するシンポジウムを2000年以降ほぼ毎年開催しています。これらの活動を通じて、国際社会における人間の安全保障の理念の普及に積極的に取り組んでいます。
　現場において人間の安全保障を実現するために、日本政府は2003年に改訂したODA大綱で人間の安全保障の視点に立った支援を援助政策の基本方針と位置付け、これに基づく中期政策において示された具体的な援助アプローチに従い、二国間援助及び国際機関経由の援助を通じて、人間の安全保障の推進に取り組んでいます。
　また、1999年には、国連に人間の安全保障基金を設置し、これまで119の国・地域で190件以上のプロジェクトを支援してきています。


Question: ミレニアム開発目標（Millennium Development Goals: MDGs）という言葉を耳にしますが、MDGsとは何ですか。また、日本政府はどのような立場をとっていますか。

Answer:
2000年9月ニューヨークで開催された国連ミレニアム・サミットに参加した国連加盟国の首脳達は、国連ミレニアム宣言を採択しました。このミレニアム宣言は、平和と安全、開発と貧困、環境、人権とグッドガバナンス（良い統治）、アフリカの特別なニーズなどに包括的に言及し、21世紀の国連の役割についての方向性を提示しました。そして、この国連ミレニアム宣言と1990年代に開催された主要な国際会議やサミットで採択された国際開発目標を統合し、一つの共通の枠組みとしてまとめられたものがミレニアム開発目標（Millennium Development Goals: MDGs）です。
　MDGsは、2015年までに達成すべき目標として、以下の8つの目標を掲げています。1つ1つの目標の下に、より具体的な目標なども設定されています。
　目標1：極度の貧困と飢餓の撲滅
　目標2：初等教育の完全普及の達成
　目標3：ジェンダー平等推進と女性の地位向上
　目標4：乳幼児死亡率の削減
　目標5：妊産婦の健康の改善
　目標6：HIV/エイズ、マラリア、その他の疾病の蔓延防止
　目標7：環境の持続可能性確保
　目標8：開発のためのグローバルなパートナーシップの推進

　日本政府は、従来、MDGs達成への貢献を開発協力の重要な目標と位置付けています。ODA大綱では、MDGsの一つである貧困削減を重点課題としており、これに基づく中期政策において「MDGsを始めとする開発課題への取組を進めることは国際社会が直ちに協調して対応を強化すべき問題」と明記しています。
　MDGs達成に向けた中間の年となった2008年には、日本政府はアフリカ開発会議（TICAD IV）や北海道洞爺湖サミットを開催し、国際社会のMDGs達成に向けた取組の更なる強化を目指して指導力を発揮しました。今後も、金融・経済危機のなかにあってもMDGs達成に向けた取組を後退させないとの決意の下で、各分野・地域における取組を推進していきます。


Question: 人権を尊重する企業の責任とは何ですか？

Answer: 国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」の第２の柱では、人権を尊重する企業の責任を定めています。「ビジネスと人権に関する指導原則」によると、人権を尊重する企業の責任は、「他者の権利の侵害を回避し、発生する人権への悪影響に対処すること」を意味します。


Question: 人権を尊重する企業の責任は何に基づいていますか？

Answer: 世界人権宣言は、社会の“各機関”がすべての人の人権の実現に貢献するよう求めています。国際レベルでは、人権を尊重する企業の責任は、企業の責任に係るほぼすべての国際的で自主的なソフト・ローにおいて期待されている行動基準です。


Question: 企業は人権を尊重するために何が期待されていますか？

Answer: 企業は、人権尊重を理解し、そのことを示す必要があります。それには、関連方針とプロセスの導入なくしては出来ません。


Question: 「ビジネスと人権に関する指導原則」は、事実上、国家の国際人権法上の義務を、企業に課しているのでしょうか？

Answer: 課していません。「義務」ではなく、尊重する「責任」という用語は、権利を尊重することは、現在の国際人権法が企業に対し直接的課している義務ではないことを示しています。一方、この責任の要素は国内法で規定される場合もあります。


Question: どのような人権が、どのような理由で、企業の責任に関連していますか？

Answer: 企業は、国際的に承認された人権のほぼ全ての範囲に影響を与える可能性があるため、企業の尊重責任は、そのような権利全てに適用されます。少なくとも、世界人権宣言、社会権規約、自由権規約、中核的労働基準を含む労働における基本的な原則及び権利に関する ILO の宣言に規定されている権利は、その対象となります。


Question: 企業も、人権を促進し、実現しなければならないのですか？

Answer:
いいえ。国際人権法は、人権を促進し、実現する法的義務を国家に課しています。

企業の人権尊重責任に関して、企業は、人権侵害を回避することが求められていますが、それ以上に人権を促進し、実現するといったことまでは求められていません。
これは、企業が人権を促進し、実現を支援することを推奨しないということではありません。企業は、人権を促進し、実現を支援することは可能であり、実行するという選択肢があります。このような活動は、企業の自発的な取組であったり、状況によっては、契約によって求められているかもしれません。しかし、そのような活動は、全ての企業が人権を尊重しなければならない普遍的な基本的責任の一部ではありません。企業が人権尊重責任を果たすことが出来ずに生じた失敗を相殺又は補填することに用いることはできません。
それにもかかわらず、多くの企業は人権を支持することを選択しています。国連グローバル・コンパクトの署名企業は、国連グローバル・コンパクトの 10 原則の原則１で謳われている「人権の支持と尊重（“support and respect” human rights）」に取り組んでいます。企業がいかに人権を支持しているかを示す例は、国連グローバル・コンパクトのウェブサイトを御参照ください（www.unglobalcompact.org）。


Question: 尊重責任は、どのように企業の影響力の範囲に関係しているのですか？

Answer:
企業の影響力の範囲という概念は、その企業の社会的責任が及ぶ範囲を明らかにするためにしばしば用いられますが、「ビジネスと人権に関する指導原則」は用いられていません。この概念は企業がどのように人権を促進し、又は、他の社会的目標に貢献することが出来るかを検討する際に有用ですが、「ビジネスと人権に関する指導原則」において、影響力それ自体は、ある人権侵害の責任を企業に求める根拠にはなりません。
代わりに、責任は、その活動による人権への影響、すなわち、悪影響を引き起こしたり、又は助長しているか否か、あるいは、企業活動、製品、又はサービスが取引関係を通じて悪影響につながっているかどうかによって決定されます。企業の影響力（ここでは 影響力の強さ、レバレッジと理解されている。）は、その影響に対処するために企業が合理的にできることを特定する際に関係してくるものの、通常は、状況にも左右されるでしょう。企業が自ら影響を引き起こしていない場合、加害者に対する企業の影響力によって、影響を予防、又は軽減するための選択肢の幅が形成されますが、責任そのものの範囲には影響しません。
人権リスクに対処するための行動を優先する必要がある場合には、企業は、対処の遅れによってその影響が救済不可能になるか否かの可能性を含めて、潜在的もしくは実際の影響の深刻さを考慮する必要があります。


Question: 企業は、単に国内法を守ることだけが求められているのではないのですか？

Answer:
国内法が、全ての国際的に承認された人権を尊重することを企業に求めるような形で制定及び施行されている場合、人権の尊重は法的義務となります。
しかし、人権尊重責任は、人権保護に関する国内法や規制の遵守の必要性を超えて存在します。それは、関連国内法が脆弱な場合や、規制が存在しない、もしくは施行されていない場合であったとしても、同様に適用されます。
一般的に、企業にとって最も悩ましい状況は、国内法が国際的な人権基準と直接抵触したり、もしくは完全には準拠していない場合に生じます。例えば、国内法で男女の平等な権利が保障されていなかったり、表現の自由及び結社の自由といった権利が国内法で制限されている場合があります。国内法令環境により、企業が人権尊重責任を完全に果たすことが難しい場合、企業は、国際的に承認された人権の原則を尊重するための方法を追求し、その努力を継続的に示すことが期待されます。例えば、政府の要求に対して抗議を行ったり、人権に関する事項について政府と対話の機会を設けたり、人権の悪影響につながる可能性のある法規定の適用除外を求めたりするといった対応が考えられます。しかし、国の事情によって、時間の経過とともに、人権への悪影響の予防又は軽減をすることができない場合、企業は、当該国における人権への影響に関する信頼性の高い評価等も考慮に入れながら、当該国での事業を終了することを検討する必要もあるかもしれません。


Question: 人権への影響を「引き起こす、又は助長する」場合と、人権への影響が「企業活動、製品、サービスと直接関連している」場合の違いは何ですか？

Answer:
尊重責任は、企業に次のことを求めています。
（a）企業活動を通じて人権に悪影響を引き起こすこと、又はこれを助長することを回避し、影響が生じた場合には対処すること。
（b）取引関係による企業活動、製品又はサービスと直接関連する人権への悪影響を予防又は軽減するために努めること。

人権に悪影響を及ぼす関与のタイプが異なれば、その対応も変わってきます。


Question: 中小企業の責任と多国籍企業の責任は異なるものでしょうか？

Answer: いいえ。人権を尊重する責任は、企業の規模、企業活動の状況、業種や産業に関係なく全ての企業に対して期待される基本的なものです。中小企業が大企業よりも人権に対する潜在的または実際の影響が必ずしも小さいとは言い切れません。他方で、企業の規模は、その責任を果たすためのアプローチの種類に影響を与えることが想定されます。


Question: ○○国へ行きましたが入国を拒否されてしまいました。入国できるよう支援してもらえますか。

Answer: 入国管理については，渡航先国政府の主権事項であり，渡航先国政府が種々の条件，事情を勘案して外国人の入国の是非を判断します。したがって，個々の入国審査について我が国政府が支援することはできません。


Question: 海外で逮捕されてしまいました。日本大使館に援助を求めることはできるのでしょうか。

Answer: まずは，滞在先を管轄する在外公館（日本大使館又は総領事館）への連絡を求めてください。在外公館では本人との面会又は連絡を通じ，必要に応じて，法的手続きに即した解決が図れるよう弁護士や通訳に関する情報等を提供する他，家族との連絡を支援することができます。また，不適切な扱いを受けている場合には，関係当局に改善を求めることができます。釈放や減刑等の要求，弁護士費用，保釈費用等の負担又は保証，取調べや裁判における通訳・翻訳を行うことはできません。


Question: 旅行先で夫が死亡しました。日本へ遺体を搬送するにはどうすれば良いですか。

Answer: 御遺体の取扱いについては，まず現地関係当局の法的手続きに委ねる必要があり，同手続きが終了した時点で，日本への搬送が可能となります。在外公館（日本大使館又は総領事館）では，御遺体の荼毘又は日本への搬送に関する助言・情報提供を行っておりますので，搬送に際しては，最寄りの在外公館へ御相談ください。


Question: 海外に旅行に行っていた孫が人に怪我をさせたとして，弁護士という人から示談金を送って欲しいとの電話がありました。どのように確認すれば良いですか。

Answer: まずは，一人で解決しようとせず，お孫さんの家族と相談しつつ，お孫さん本人へ連絡し，事実関係を確認してください。お孫さんと連絡が取れない場合には，お孫さんの滞在先を管轄する在外公館（日本大使館又は総領事館）又は外務省海外邦人安全課（電話：03-3580-3311　内線5144，2853）に御相談ください。なお，海外へ渡航している邦人の家族等に対して，当該邦人が交通事故に遭遇したなどと作り話をして金銭を騙し取ろうとする犯罪手口（いわゆる「振り込め詐欺」）があります。犯罪組織は，当該邦人の日程等を事前に調べ，もっともらしい作り話をすることが多いので，安易に信用しないよう注意が必要です。


Question: ○○国で大地震又は爆弾テロ事件が発生しました。息子が同国を旅行していますが連絡が取れないので安否を確認してもらえますか。

Answer: 御子息の旅行日程，宿泊先，連絡手段の有無，旅券番号等お判りになる限りの情報をご用意の上，外務省海外邦人安全課（電話：03-3580-3311　内線5138，5139）若しくは邦人テロ対策室（テロ・誘拐の場合。電話：03-3580-3311　内線3679，3496）又はお近くの在外公館（日本大使館又は総領事館）に御相談ください。渡航者の宿泊先等が判明している場合には，現地の状況により在外公館から電話連絡を行う等の対応を行うことが可能です。また，海外で日本人渡航者が災害・事故等により被害を受けた場合には，通常，現地政府より在外公館に連絡が行われますが，このような連絡が在外公館にあった場合，事実関係を本邦の家族等へお知らせします。


Question: 海外に住んでいる日本人の肉親等との連絡が途絶えてしまいました。所在を調べてもらうことはできますか。

Answer: 海外に住んでいる日本人で所在が判らない方について，3親等以内の親族からの依頼に限り，所在地の調査を行っていますので，外務省領事局海外邦人安全課（電話　03-3580-3311　内線　3424）にご相談ください。


Question: 日米関係の現状について教えてください。

Answer:
日本と米国は、基本的価値及び戦略的利益を共有する同盟国であり、日米同盟は日本外交の基軸です。現在も東アジア地域に不透明性や不確実性が存在する中、日米安全保障体制を中核とする日米同盟は、日本の平和と安全及びアジア太平洋地域の安定と発展にとって不可欠な役割をはたしています。
　日米両国は、在日米軍再編の着実な実施、弾道ミサイル防衛（BMD）協力の推進等を通じた日米安保体制の強化を含む日米二国間関係のみならず、北朝鮮問題を含むアジア太平洋情勢や、金融・世界経済問題、「テロとの闘い」、気候変動・エネルギー問題、アフリカ開発等の国際社会が直面する諸課題について緊密に連携して取り組んでいます。
　米国では2009年1月にオバマ政権が発足しました。日本は、オバマ政権との間でも日米同盟の重要性を確認するとともに、緊密な連携を図っています。


Question: よく、「日米同盟と国際協調の両立」という言葉を聞きますが、その具体的な意味は何ですか。

Answer:
日本及び日本国民の安全と繁栄を確保するためには、国際社会全体の平和と安定が不可欠です。日本を取り巻くアジア太平洋地域には、地域紛争や大量破壊兵器の拡散等、不確実な要素が依然としてあります。このような状況で、日米同盟は日本及びアジア太平洋地域の平和と安定の礎であり、強固な日米同盟に裏付けられた日米関係は日本外交の要となっています。
　同時に、中国をはじめとするアジア地域その他の近隣諸国との関係強化はもちろん、国連等を通じて国際協調を図っていくことは、国際社会の責任ある一員として、様々な課題に取り組んでいく上で重要です。
　このように、日米同盟と国際協調はどちらも日本外交が拠って立つ基本ですが、この二つの考え方は相矛盾するものではなく、どちらも欠くことのできない原則です。


Question: 戦前に在カウナス日本国領事館に勤務していた杉原千畝副領事は、ユダヤ系避難民等に対して査証を発給し、今日、その人道的行為が世界中で高く評価されています。外務省として、杉原副領事の行動をどう評価しているのですか。

Answer: 外務省として、杉原副領事は、勇気ある人道的行為を行ったと認識しています。


Question: 杉原千畝副領事は、訓令違反を犯していたのですか。

Answer:
外務省において保管されている文書により確認できる範囲では、昭和15年（1940年）当時、「ユダヤ人に対しては一般の外国人入国取締規則の範囲内において公正に処置する」こととされていましたが、杉原副領事は外務本省の「通過査証は、行き先国の入国許可手続を完了し、旅費及び本邦滞在費等の相当の携帯金を有する者に発給する」との指示にある要件を満たしていない者に対しても通過査証を発給したと承知しています。
　外務省としては、当時の状況下、杉原副領事は勇気ある人道的行為を行ったと認識しています。


Question: 杉原千畝副領事は、訓令違反により外務省を懲戒解雇されたのではないのですか。

Answer:
外務省において保管されている文書により確認できる範囲では、杉原副領事に対して懲戒処分が行われたとの事実はありません。
　杉原副領事は昭和15年（1940年）のカウナス領事館引き揚げの後も7年間にわたり外務省で勤務を継続し、昭和22年（1947年）6月7日に依願退職しています。


Question: WTOとはどのような機構ですか。

Answer: WTOとはWorld Trade Organization の略称で、日本語では世界貿易機関と称される国際機関です。WTOでは各国が自由にモノ・サービスなどの貿易ができるようにするためのルールを決めたり、分野ごとに交渉や協議を実施する場が設けられています。意志決定はコンセンサス方式をとっており、その決定は加盟国を拘束します。また、WTOには貿易についての加盟国間の紛争を解決するための紛争解決制度が作られています。


Question: WTOはいつ出来たのですか。また、加盟国はいくつありますか。

Answer: WTOは、前身であるGATT（関税と貿易に関する一般協定）を引き継ぎ、1995年1月に発足、本部はスイス・ジュネーブにあります。2009年8月末現在153の国と地域が加盟しています。日本は、1955年9月にGATTに加盟し、現在WTOにおいても主要国の一つとなっています。


Question: 貿易の自由化とは何ですか？

Answer: 貿易の自由化とは、モノやサービスを他の国から輸入する際にかかる関税や規制等の条件を減らしたりなくしたりすることです。


Question: なぜ、貿易の自由化を推進することが良いことなのですか。

Answer: 各国が、自国の経済を守るために高い関税や多くの規制を設定して輸入を制限すると、世界の貿易の流れが妨げられてしまいます。関税を低くし、規則等の条件を減らすことによって、貿易の流れがスムーズになれば、各国の輸出入は増え、多くのビジネスチャンスが生まれる一方、消費者である私たちにとってもより安いものが手に入りやすくなります。


Question: 日本にとってWTOはどのように重要なのですか。

Answer: 日本が戦後の復興期から今日の発展を遂げたのは、GATT（WTOの前身）体制の下で自由貿易が推進され、その恩恵を受けてきたことが大きな要因です。現在においても日本経済は貿易に大きく依存しており、貿易の自由化を進めることは、日本がこれまでに築き上げてきた経済力を維持・発展するために必要であるといえます。


Question: 中南米と日本の間にはどのような関係があるのですか。

Answer:
中南米地域は地球の反対側に位置し、地理的には最も遠い地域ですが、豊富なエネルギー・鉱物資源、高い食糧生産力を持つだけでなく、経済規模も大きく、非常に魅力的な市場として大きな潜在力を有しています。日本は現在、銅の約6割、鉄鉱石の約3割、大豆の約2割、銀鉱は9割以上を中南米地域に依存しており、ブラジル産のコーヒーやメキシコ産のアボカドは日本人にも馴染みの深い農産品です。
　また、多くの日系人の方々の活躍、戦後驚異的に復興・発展した日本経済に対する期待、長年にわたり実施してきた経済・文化協力などを通じ、日本と中南米諸国は非常に良好な関係を築いています。


Question: 中南米にはどの位の日系人がいるのですか。

Answer:
約30万人の日本人移住者が礎を築き、今では、その子孫の方々を含めると160万人以上にのぼる日系人の方々が活躍しています。これは海外に在住する日系人の約6割に相当し、ブラジルには世界全体の半数以上の約150万人が集中しています。
　もう一つ注目すべきなのは、日本における日系人の存在です。現在、ブラジル、ペルーなどから約30万人の日系人が日本に滞在しており、日本国内に在日中国人、韓国・朝鮮人に次ぐ3番目に大きい外国人コミュニティーを形成し、日本と中南米の架け橋としての重要な役割を果たしています。


Question: なぜ日本と中南米との関係強化が必要なのですか。

Answer:
中南米は、5億6千万人の大きな市場、豊富な天然資源、優秀な人材、活力ある日系人社会を有しており、また、同地域では地域統合、自由貿易協定の締結が進展し、経済の更なる発展が期待されています。このようなことから、日本と中南米諸国は今後更に重要な貿易・投資のパートナーとなる可能性を十分有しており、特に、日本にとっては資源、エネルギー、食糧の供給源としても重要です。
　また、中南米地域には経済規模で世界のトップテン・クラスに入るメキシコやブラジルを始めとして、国際社会で大きな発言力を有している国もあり、グローバル化の中でこうした国々と様々な問題について協力することがますます大切になってきています。また、それ以外の国々も各種国際・地域機関のメンバーとして協調して国際的な問題に対処することで、国際的な発言力、影響力を高めつつあります。そうした中で、国連改革や捕鯨の問題に見られるように、日本に好意的な立場を取っている国がカリブ海の小島嶼国をはじめ多くあります。
　したがって、日本としては今後も貿易投資のパートナーとして、また、国際社会の諸課題に対処するパートナーとして、中南米諸国との関係を重視し、二国間、多国間対話を積極的に推進していく必要があります。


Question: 代理人による申請はできますか？委任状の書式を教えてください。

Answer: 代理人による申請も受け付けます。委任状の例はこちらをご覧ください。また、未成年で親権者が申請する場合など委任状を省略できる例もありますので詳細はこちらをご参照ください。委任状には委任者からの直筆のサインが必要（個人印の押印は不要）です（写し可）。


Question: 申請書の入手方法を教えてください。

Answer: 申請書は次の3つの方法で入手が可能です。


Question: 手数料はいくらですか？

Answer: 手数料は無料です。郵送申請の場合、返送を含む郵送料は申請者の負担になります。


Question: 同じ申請を何通まで申請できますか？

Answer: 同一書類が4通以上の場合、理由（提出先の明記など）を記載してください。理由がない場合、3通を上限として交付いたしますので、予め御了承ください。場合によっては、提出先からの要求文書を提出して頂く可能性があります。


Question: 窓口で申請した場合、受け取りはいつになりますか？

Answer: 現在、外務省領事サービスセンターにおいては、新型コロナウィルス感染拡大防止のため郵便申請の協力をお願いしております。詳細はこちらをご参照ください。


Question: 窓口で受け取りたい場合はいつになりますか。また、申請者以外でも受け取ることはできますか？

Answer: 原則として郵便で返却しています。不備等がない場合は原則窓口受け付けをした3開庁日後（月曜日から木曜日）に証明済み書類を郵便で返却します。申請時に返送宛先を記載した返送用のレターパック等をご持参ください。郵便途中の紛失や普通郵便の不達などに関しては、当方は一切の責任を負いかねますのでご了承ください。


Question: 東京の官公署が発行した書類ですが、大阪で窓口申請できますか？

Answer: 窓口での受取を希望される方は、申請の際にお渡しする「受領票」を4開庁日後（月曜日から金曜日）以降にお持ちください。「受領票」をお持ちいただければ、どなたでも受け取りが可能です。受領のための委任状は不要です。


Question: 遠方に住んでいますが、郵便で申請できますか。外務省（東京・大阪）以外に申請窓口はありませんか？

Answer: 郵便で申請可能です。外務本省（東京）及び大阪分室の2か所で申請を受け付けています。申請方法・必要書類をご覧ください。公証人役場でのワンストップサービスが利用可能な地域においては外務省への申請は不要です（有料サービスとなります）。ワンストップサービスについてはこちらをご覧ください。


Question: 郵便申請にはどれくらい時間がかかるのでしょうか。

Answer: 申請書類に不備がなく、追加的な確認が必要でなければ、申請書類の受領日を含め、4開庁日程度で返送いたします（土日祝を除く）。原則として早期発給には対応しておりません。お急ぎの場合は郵便事情などを考慮し、レターパックなどをご利用ください。なお、ご遺体の搬送や、ご遺骨の携行などのため早急に各種証明書への早急な認証が必要な場合は、東京において予約制にて窓口での申請・交付を受け付けております。詳細はこちらをご確認ください。大阪においては「窓口申請」Q2のとおりです。


Question: 返送用の封筒にはいくらの切手を貼ればいいですか？

Answer: 郵送料は公文書の重さや封筒の大きさによって異なりますので、詳しくは最寄りの郵便局にお問い合わせ頂くか日本郵便のホームページを参照してください。なお、アポスティーユ認証の場合、認証文書1通毎に付箋（1枚につき約3g）を添付しますので、ご留意ください。また、返送用封筒は追跡可能なレターパック（プラス・ライト）をおすすめしています。


Question: 郵便で申請して、窓口で書類を受け取ることはできますか？

Answer: お取り扱いしておりません。


Question: 海外に住んでいますが、海外からの郵便の申請はできますか？

Answer: 海外からの郵便申請は受け付けていません。日本にお住まいの代理人を通じて国内から申請を行ってください。


Question: 民間業者の宅配便やバイク便で書類を送ることは可能ですか？

Answer: 外務省到着時に受取が難しいため、宅配便やバイク便で書類を送ることはご遠慮いただいております。郵便で書類を送ってください。


Question: 急いでいますが、外務省に投函できるポストはありますか。

Answer: 設置しておりません。


Question: 送り元と別の住所に返送してほしいのですが。

Answer: 申請者ご本人の住所への郵送となりますので差出人住所と異なる住所や申請者と異なる方には返送できません。


Question: 会社名義の書類を自宅の住所から申請することは可能ですか。

Answer: 社員の方が会社名義の書類を自宅から送付する場合は、社員証の写など社員であることを確認できるもの及びご自宅の住所が確認できる身分証（免許証等）の写しを同封してください。


Question: 申請内容に不備があった場合には、外務省から連絡はあるのでしょうか。

Answer: （注）自宅から送付して、会社住所に返送することはできません（Q8参照）。


Question: 何語で記入すればよいですか？

Answer: 日本語又は英語でご記入ください。


Question: 複数の書類にそれぞれ認証が必要なのですが、申請書は1枚でよいですか？

Answer: 提出国が同一で、書類の当事者及び公印名（発行者名）が同じであれば申請書は1枚で結構です。ただし、予備・保管目的の申請は受け付けません。


Question: 認証が3通必要なのですが、申請書は1枚でよいですか？

Answer: 提出国が同一で、書類の当事者及び公印名（発行者名）も同じであれば申請書は1枚で結構ですが、公文書は必要通数（認証が3通必要な場合は公文書も3通必要）ご準備ください。ただし、予備・保管目的の申請は受け付けません。


Question: 同一の書類を複数の国にそれぞれ提出したいのですが、申請書は1枚でよいですか？

Answer: 提出国が異なる場合には、国毎に申請書を分けてください。


Question: 開封無効と書かれた犯罪経歴証明書への認証を申請したいのですが、開封しないと公印名、発行者肩書き等が分かりません。申請書にはどう記載すればよいでしょうか？

Answer: 開封しないでください（無効の書類は原則として受け付けられません）。申請書の公印名（アポスティーユの場合は発行者肩書・氏名）などが不明な場合は空欄のままでかまいません。


Question: 公証人認証書の認証を申請する場合、アポスティーユ申請書の「発行者肩書」及び「氏名」は公証人あるいは地方法務局長のいずれを記入すればよいでしょうか？

Answer: 外務省は申請書に記載された方を認証しますので、提出先に確認して、認証が必要な方のいずれかを選択してご記入ください。


Question: 未成年でも申請できますか。未成年の書類を申請する場合の申請書はどのように書けばよいでしょうか。

Answer: 未成年でも申請可能です。代理で申請する場合は、「あなたの名前」に親権者の氏名、「証明書を必要としている方」にお子さんの氏名を記載してください。（未成年からの委任状は不要ですが、親子関係を確認する書類等をご提示いただく場合があります）


Question: 申請書類の発行日が3か月以上前ですが認証できますか？

Answer: 原則として受け付けていません。ただし、学位記など一度しか発行されない書類など、日付が古い書類を提出先が求めている場合は認証することができますので、提出先にあらかじめご確認ください。


Question: 英文の卒業証明書で、学校長の署名のみで公印はありませんが、認証できますか？

Answer: できません。学校に公印の押印を依頼してください。


Question: 留学するために、大学発行の卒業証明書にアポスティーユが必要ですが、できますか？

Answer:
国立大学法人化した国公立大学の発行する書類及び私立大学の書類にはアポスティーユを付与することができません。公証役場で公証人の認証を受けたもので、その公証人が所属する（地方）法務局長による公証人押印証明があればアポスティーユ可能です。 ただし、駐日外国大使館（総領事館）による領事認証が求められる場合は、それに先立ち外務省による公印確認が可能ですので、提出先にご確認の上、手続きしてください。
　なお、国立大学法人に移行していない国公立大学が発行した証明書や法人移行前に発行された学位記などはアポスティーユの対象となり可能です。


Question: 専門学校の証明書は認証できますか？

Answer:
専門学校のうち公立学校の証明書は認証できますが、それ以外の証明書は公証役場で公証人の認証を受けたもので、その公証人が所属する（地方）法務局長の公証人押印証明があれば可能です。また、学校教育法第一条に規定される学校（幼稚園、小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、大学及び高等専門学校）が発行する書類のみ公印確認の対象です。
　アポスティーユについてはこちらをご覧ください。（Q3参照）。


Question: 学位記（卒業証書）の原本を認証できますか？

Answer: できます。ただし、外務省の認証印は押印してしまうと取り消しができず、以降、別の用途で使用する場合に支障が出る可能性がありますので、提出先に対し、卒業証明書等で代用できないか予め提出先に確認されることをおすすめします。


Question: 私立大学が発行した在職証明書は認証できますか？

Answer: できません。私立学校が発行した書類で外務省が認証できるのは、学生(生徒・児童）向けの書類（卒業証明書、修了証明書、成績証明書など）に対する公印確認のみです（アポスティーユはできません）。在職証明書や推薦状などは私文書の認証手続きをしてください。（Q8参照）


Question: 医師免許証（保健師など）は認証できますか？

Answer: できます。ただし、外務省の認証印は押印してしまうと取り消しができず、以降、別の用途で使用する場合に支障が出る可能性がありますので、厚生労働省医政局医事課（試験免許室免許登録係）が発行する各免許証英訳文証明書で代用できないか予め提出先に確認されることをおすすめします。


Question: 会社の定款、決算書、商工会議所発行の書類は認証できますか？

Answer: できません。認証が必要な書類が私文書（個人が作成した文書、会社が作成した文書など）の場合は、外務省では直接認証ができません。公証役場で公証人の認証を受けたもので、その公証人が所属する（地方）法務局長による公証人押印証明があれば可能です。一部の公証役場ではワンストップサービス（Q9参照）の利用が可能です。私文書の認証手続きについての詳細は日本公証人連合会をご参照ください。


Question: ワンストップサービスはどこの公証役場で申請できますか？また、どのような手続きですか？

Answer: 北海道（札幌法務局管区内）、宮城県、東京都、神奈川県、静岡県、愛知県、大阪府及び福岡県の公証役場では、申請者からの要請があれば、公証人の認証、法務局の公証人押印証明及び外務省の公印確認又はアポスティーユを一度に取得できます。このサービスをご利用になると法務局や外務省に出向く必要はありません。ただし、公印確認の場合は、駐日外国大使館や総領事館等の領事認証を必ず取得する必要がありますので、ご注意ください。


Question: 渡航のためのビザ申請に健康診断書への認証が必要です。健康診断を受ける病院に指定はありますか？

Answer: 国公立病院又は赤十字病院発行の診断書のみ認証できます。ただし、国立大学法人○○大学附属病院、独立行政法人○○病院などは、公印確認は可能ですが、アポスティーユの対象外となりますのでご注意ください。また、診断書に医師の私印のみで病院の公印の押印がないケースが多々ありますので、病院の公印、発行日付、病院名（及び医師名）があるか確認をお願いします。


Question: 国交がない国（地域）向けの文書に認証をお願いしたいのですが？

Answer: できません。パレスチナについては例外的に公印確認のみ行っています。


Question: パスポートや在留カードに認証がほしいのですが？

Answer: パスポートや在留カードの原本に認証をつけることは難しいため、提出先国に確認の上、要すれば写しを、公証役場で公証人の認証を受け、その公証人が所属する（地方）法務局長による公証人押印証明を取得した後、外務省に認証の申請をしてください。


Question: 新型コロナウイルスワクチン接種証明書の認証は可能でしょうか？

Answer: できません。接種証明書の形式は各国に通報されており、接種証明書に当省の認証を付与することで有効性を失する恐れもがあります。提出先国にご相談ください。


Question: 公印確認とアポスティーユはどう違いますか？

Answer:
公印確認、アポスティーユは、どちらも日本の官公署、自治体等が発行する公文書に対する外務省の認証のことです。公印確認は日本にある外国の大使館・（総）領事館の領事による認証（＝領事認証）を取得するために事前に必要となる外務省の認証のことです。外務省では公文書上に押印されている公印についてその公文書上に認証を行っています。外務省で公印確認を受けた後は必ず日本にある外国の大使館・（総）領事館の領事認証を取得してください。
　アポスティーユは「外国公文書の認証を不要とする条約（略称：認証不要条約）」（1961年10月5日のハーグ条約）に基づく付箋（＝アポスティーユ）による外務省の認証のことです。提出先国はハーグ条約締約国のみです。アポスティーユを取得すると日本にある大使館・（総）領事館の領事認証があるものと同等のものとして、提出先国で使用することができることになっています。詳しくはこちらをご参照ください。


Question: 外務省の認証は何について証明するものですか？

Answer: 公文書に押印された公印の印影を認証するものです。これは、公文書の作成の真正性（権限のある公務員ないし公的機関が発行した文書）であり、その文書の内容の真正性を担保するものではありません。


Question: 外務省の認証は何語で表記されますか？

Answer: 英語で表記します。


Question: 外務省の認証の有効期限を教えてください。

Answer: 有効期限はありませんが提出先や駐日外国大使館・（総領事館等）が有効期限を定めている場合もありますのでご注意ください。


Question: 外務省で認証を受けましたが、翻訳を添付する必要があります。外務省で翻訳をしてもらえますか？

Answer: 外務省では翻訳は行っておりません。提出先により、申請者が翻訳したものを提出すればよい場合もあれば、翻訳に対して公証人の認証、さらに外務省の認証を必要とする場合、又は翻訳者を指定している場合など、様々です。詳しくは、提出先や駐日外国大使館（総領事館等）に確認してください。


Question: 国際結婚するためにはどのような手続きが必要ですか？

Answer: 手続きは、日本の方式で結婚するのか、外国の方式で結婚するのかにより異なります。日本の方式の場合は市区町村役場へ、外国の方式の場合は当該国の手続き先又は駐日外国大使館・（総領事館等）に確認してください。


Question: 日本で外国人と離婚しました。外国での離婚手続きのために外務省の認証が欲しいのですが？

Answer: まず、提出先よりどのような書類を求められているか確認してください。日本での離婚の証明には戸籍謄（抄）本、離婚届記載事項証明書及び離婚届受理証明書があります。


Question: 駐日外国大使館・（総領事館）での領事認証の手続に必要な書類を教えてください。領事認証にはどのくらい日数がかかりますか？

Answer: 各国大使館・（総領事館等）により取り扱いが異なりますので、申請先国の駐日大使館・（総領事館等）に確認してください。駐日外国公館リストへ


Question: アフリカと日本にはどのようなつながりがあるのですか。

Answer:
現在、日本から約1万キロメートル以上の遠方にあるアフリカは、日本人にとってなかなか親しみを持ちにくいかもしれませんが、実はわたしたちの日常生活の中にも「アフリカ」をたくさん見つけることができます。
　例えば、日本人の食卓になじみの深い、バニラ豆（95％）、カカオ豆（80％）、たこ（58％）といった食料品の大半はアフリカから輸入されています。また、日本産業の中核を担う先端産業に不可欠な素材であるレアメタル（白金（73％）、マンガン（61％）、バナジウム（44％）、クロム鉱（34％）等）の多くをアフリカに依存しています（（）内は輸入（数量）に占めるアフリカの割合）。その他、蚊取り線香に使われる除虫菊も東アフリカから輸入しています。2008年に日本とアフリカは3兆5609億円に上る貿易を行っており、日本からアフリカへの直接投資は15億ドルにものぼります。
　人の交流も次第に拡大しており、日本に暮らしているアフリカ人は9千人近く（2007年末現在）、また5千人ほどの日本人がアフリカに暮らしています（2007年11月）。その中で、900人以上の青年海外協力隊員（2009年7月31日現在）や、多くのNGOがアフリカで活動しています。
　アフリカと日本が遠くて近い国になるように、今後も友好・協力関係を深めていきたいと考えています。


Question: 日本はなぜアフリカを援助するのですか。

Answer:
アフリカは現在も深刻な貧困、紛争、難民、感染症等の課題を抱えており*、国際社会の大きな懸念事項となっています。そのため、我が国の支援の根底にはまず、「アフリカ問題の解決なくして21世紀の世界の安定と繁栄はなし」という考えがあります。アフリカの抱える問題は、国際社会全体として取り組むべき課題となっており、日本は責任ある国際社会の一員として積極的にその役割を果たすべきであると考えています。アフリカの抱える問題の中でも、テロや犯罪、感染症、環境問題等の課題は国境を越えて影響を及ぼすことが考えられ、それらへの対策としての意義もあります。
　また、日本がこうした課題に取り組むことにより、国際社会で評価と信頼を得ることは、国際社会における発言力の強化にもつながります。
　次に、国際場裡におけるアフリカの重要性が挙げられます。アフリカには世界の国の約3割にあたる53ヶ国から成ります。そのため、国連総会や国際機関の要職の選挙など、一国一票の投票で過半数や3分の2の多数決で意思決定が行われることの多い国際場裡においては、アフリカの動向は非常に重要です。特に、2002年のアフリカ連合（AU）設立以降は、「アフリカの統一と団結」の下、53ヶ国がまとまった投票行動をとることが多くなり、数の重みをさらに強めています。
　さらに、アフリカは資源の宝庫であるとともに潜在的市場として重要です。アフリカには、先端産業に不可欠な素材であるレアメタルが大量に埋蔵されており、日本はその多くをアフリカに依存しています。また、アフリカの有する世界全体の10.0％にのぼる石油の埋蔵量も今後の日本のエネルギー戦略上注目されます。国民の豊かな生活・日本経済の成長に資するこれらの資源の安定的な輸入のためには、アフリカにおける平和の定着のための支援を行うことが必要であると同時に、友好的な日・アフリカ関係を維持していくことが求められます。また、アフリカは世界人口の15％にあたる約10億人を擁するとともに、2005年－2010年の推定人口増加率は世界一の2.3％で、2050年には世界人口の約22％（20億人）を占めるとの推計もあり、アフリカは潜在的に大きな市場と言えます。
　こうしたことを背景に、日本はアフリカに援助を行っており、今後も援助の効率性・実効性・透明性を高めるよう努力し、より戦略的な援助を行っていく考えです。

*サブサハラ・アフリカの全人口の半数以上が1日1.25ドル未満で生活をし、全人口の29％が栄養不足、小学校就学率は74％、全世界のHIV／エイズ感染者の約68％（約2250万人）、難民・国内避難民の約4分の1をアフリカが占めるというのが現状です。また、全世界で49カ国の後発開発途上国（LDC）のうち、33カ国がサブサハラ・アフリカに集中しています。アフリカが抱えるこれらの問題に対し、国連安保理の議題の約6割、国連平和維持活動（PKO）の予算・人員の約7割が割かれています。（国連PKO16ミッション中、7ミッションがアフリカで展開）。


Question: アフリカに対する国際社会の取り組みについて教えてください。

Answer:
冷戦終結後、欧米各国にとって、かつての冷戦の敵であり、地理的にも自国の安全保障に直結する東欧の重要性が高まる一方で、冷戦中は東西陣営の勢力争いの最前線であったアフリカの重要性は低下しました。加えて、当時欧米先進国は経済停滞に悩まされていたこともあり、対アフリカ支援に非常に消極的になっていきました（「援助疲れ」論）。この様に、国際社会のアフリカへの関心が一時低下したまさにその時期、日本は世界の関心をアフリカに呼び戻すことを目的に、アフリカ開発会議（TICAD）プロセスを開始しました。その後、TICADプロセスに加え、G8サミットにアフリカ首脳を招く等の日本のリーダーシップもあり、国際社会はミレニアム開発目標の策定等を通して、対アフリカ支援を強化し、アフリカ向けODAを顕著に増加させてきました（グラフ参照）。英国はグレンイーグルズ・サミットに向け「アフリカ委員会」を立ち上げ、仏は「仏・アフリカ首脳会議」を隔年で開催し、米国は「アフリカ成長機会法」を制定したほか、「米・サブサハラ貿易・経済協力フォーラム」を開催するなどアフリカへの取り組みを強化しています。
　特に、2005年は、アジア・アフリカ首脳会議（4月）、グレンイーグルズ・サミット（7月）、国連首脳会合（9月）とアフリカ問題に焦点が当てられた国際会議が数多く行われたいわば「アフリカの年」となりました。これらの会議では、アフリカの開発の重要性と国際社会として、支援を強化していくことが確認されました。

（グラフ）主要ドナー国の対アフリカ実績の推移

　その後のG8サミットでもアフリカは主要議題の1つとして議論されてきており、2008年我が国が主催したG8北海道洞爺湖サミットにおいても、「アフリカ・開発」を主要議題の1つとして大きく取り上げました。

（参考）ミレニアム開発目標
　2000年9月の国連ミレニアム・サミットで採択された国連ミレニアム宣言の開発関連部分と90年代の国際開発目標を統合して、とりまとめたもの。貧困削減等について明確な達成期限（2015年）と具体的な数値目標を定めています。


Question: 未成年の申請はどのように行いますか。

Answer: 15歳未満の方は代理人提出が必要です。親権者等の法定代理人が代理提出によりパスポートの申請手続きを行ってください。詳しい手続き方法はマイナポータルよりご確認ください。


Question: オンラインで手続きできる申請を確認したい。

Answer: オンラインで手続きが可能な申請については、『国内からオンライン申請する』の「1　申請内容を確認する」をご覧ください。


Question: どの申請をすれば良いか分かりません。

Answer: こちらはマイナポータルの「よくある質問」から回答をご確認ください。


Question: オンラインで申請する場合の受付時間を教えてください。

Answer: 365日、24時間いつでも申請できます（システムメンテナンス時を除く。）。ただし、旅券事務所の閉所時間に申請した場合、基本的に翌開所日から審査を開始します。休日、連休等によって窓口の閉所時間や交付予定日は異なりますので、パスポート申請窓口へお問い合わせください。


Question: 現在持っているパスポートの有効期限当日中に申請すれば、そのパスポートの更新の申請（切替申請）は可能ですか？

Answer:
現在お持ちのパスポートの有効期限当日中に申請の受理が完了すれば切替申請の期間内として申請が可能です。午前0時から翌日となりますのでご注意ください。
ただし、通信の状況の悪化等不測の事態も考えられますところ十分に余裕を持って申請することをおすすめします。


Question: マイナンバーカードに登録してある住所とは異なるところに住んでいます。オンライン申請はできますか。（居所申請）

Answer: マイナンバーカードに記載の住所を管轄する窓口でのみ申請可能です。オンラインでは居所申請はできません。


Question: オンラインで、パスポート紛失の届出はできますか。

Answer: オンラインでのパスポート紛失届の提出については、『国内からオンライン申請する』の「1　申請内容を確認する」をご覧ください。


Question: 査証ページが残り少なくなった場合、オンライン申請できますか。

Answer: 査証ページの余白が、見開き3ページ以下の場合、有効期間が5年か10年のパスポート、または現在お持ちのパスポートと有効期間満了日が同じ新たなパスポートのいずれかのオンライン申請が可能です。


Question: オンラインで申請する際に必要なものは何ですか。

Answer: オンラインで申請する際に必要なものについては、『国内からオンライン申請する』の「2　申請に必要なものを準備する」をご覧ください。


Question: 同じ携帯端末から、家族全員分の申請はできますか。

Answer:
同じ端末からの申請は可能です。
それぞれのマイナンバーカードでマイナポータルにログインし、それぞれ申請してください。


Question: 結婚や引っ越し等で氏名や住所が変わりました。マイナンバーカード情報を更新しなくてもオンライン申請はできますか。

Answer: オンライン申請をする場合は、マイナンバーカードの情報を更新する必要があります。


Question: 詳しいオンライン申請の手順はどこから確認できますか。

Answer: マイナポータルの「パスポート申請」からご確認ください。


Question: マイナポータルを利用するにはどうしたらいいですか。

Answer:
マイナポータルサイトの「よくある質問」からお問い合わせください。
マイナポータルのホームページはこちら。


Question: マイナポータルにログインできません。

Answer: マイナポータルの使い方についてはマイナポータルサイトの「よくある質問」からお問い合わせください。 マイナポータルのホームページはこちら。


Question: パスポート（旅券）の申請中にシステムエラー（エラー番号：ELM123）が発生し、申請が進められなくなりました。

Answer: こちらはマイナポータルの「よくある質問」から回答をご確認ください。


Question: パスポート（旅券）の申請にて、マイナポータルアプリが起動できませんでしたと表示される。

Answer: こちらはマイナポータルの「よくある質問」から回答をご確認ください。


Question: パスポートの顔写真のあるページの読み取りがうまくできません。

Answer: こちらはマイナポータルの「よくある質問」から回答をご確認ください。


Question: パスポート（旅券）のICチップの読み取りがうまくできません。

Answer:
こちらはマイナポータルの「よくある質問」から回答をご確認ください。
どうしてもIC読み取りできない場合は、画面の下部にある「何度か試してもパスポートが読み取れない方」に進み、パスポートの頁を撮影する代替方法により申請手続きを進めることも可能です。


Question: パスポート（旅券）の申請の過程で「次の文字は使用することができません。：【 】」というエラーメッセージが表示されます。

Answer: こちらはマイナポータルの「よくある質問」から回答をご確認ください。


Question: マイナンバーカードを読み取ったのですが、画面に表示された漢字氏名がマイナンバーカードに記載されている漢字氏名と異なります。

Answer: 氏名や住所に連携先のシステムで使用できない文字が含まれている場合、画面に表示される字が変換されることがあります。変換された内容でパスポート（旅券）の申請ができます。


Question: 非ヘボン表記は無いが、パスポートの写真を撮影した際に“K”を含んで非ヘボンが表記されてしまいます。

Answer: 再度、正面から読み取ってください。何度か試してもうまく読み取れない場合は、そのまま進めて申請してください。


Question: データ入力中は、情報は自動的に保存されますか。

Answer:
自動では保存されません。
「保存して中断」ボタンをタップして中断すれば、それまで入力したデータが端末上に保存されます。再開する場合は、「申請を再開する」ボタンをタップします。


Question: 申請手続きを途中まで進めました。再開する際に必要な操作はありますか。

Answer: 申請を再開する」をタップすると、保存したデータを読み込むことができます。


Question: 戸籍謄本（戸籍全部事項証明書）はどのように提出すればよいですか。

Answer: 戸籍謄本の提出方法については、『国内からオンライン申請する』の「2　申請に必要なものを準備する」をご覧ください。


Question: 家族全員で申請する場合は、戸籍謄本は1通提出すればいいですか。

Answer: 同一戸籍内の複数人が同時に申請する場合、戸籍謄本は1通提出していただくことで差し支えありません。


Question: 写真館等で撮影した写真データをアップロードしたいです。サイズなどの規定はありますか。

Answer: あらかじめ撮影した写真データのアップロードについては、「オンライン申請における顔写真および自署画像の注意点」をご確認ください。


Question: 顔写真のチェックでエラーが検出されます。エラーを解消する方法を教えてください。

Answer: こちらはマイナポータルの「よくある質問」から回答をご確認ください。


Question: 写真のアップロードの際に、DATファイルへの変換を求められます。

Answer:
DATファイルを求められるのは、申請の再開画面にて前回中断時に保存したファイル（.dat）をアップロードする際のみとなっています。写真のアップロードに進む際、誤って「申請を再開する」ボタンを押して申請の再開画面に進まれていないか、ご確認をお願いします。申請の再開画面ではないことが確認され、写真のアップロードを進める中で再度同様のエラーが発生する場合は、マイナポータルにログイン後、メニュータブからのお問い合わせフォームでお問い合わせいただきますようお願いいたします。
マイナポータルのホームページはこちら。


Question: 写真画像や自署画像の背景に、模様やごみ等が写り込んだものをアップロードして申請しました。差し替えは可能ですか。

Answer: 提出された写真が審査で差し替えの必要があると判断された場合は、マイナポータル上に補正依頼の通知が届きます。申請済みのデータを、申請者自ら差し替えることはできません。


Question: 顔写真や署名をアプリで撮影した際に、繰り返しエラーが表示されます。どうしたらいいですか。

Answer: 端末に保存している画像データをアップロードすることもできます。エラーが表示された写真や画像をそのまま送信することもできますが、申請後、写真や画像の再提出をお願いすることがあります。


Question: 医療機器等を外すことができず、写真画像に映り込んでしまう場合はどうしたらいいですか。

Answer: 医療機器等を装着しエラー表示された写真であっても、そのまま提出してください。申請後に申請窓口より事情を確認するため、資料の提出等をお願いする通知が届きます。


Question: オンライン申請によって申請した場合は、手数料が減額されますか。

Answer: オンライン申請、紙による申請ともに手数料は同じです。


Question: クレジットカードによるオンライン納付を行っている窓口はどこですか。

Answer: オンライン納付に対応している窓口については、申請を予定されている各都道府県のホームページにてご確認ください。


Question: パスポートの受取り前までにクレジットカード情報の登録が完了していれば、必ずオンライン納付は可能ですか？

Answer: クレジットカード情報をご登録されても、通信・システムの様々な問題や登録したクレジットカードのご利用状況により、受取り窓口でオンライン納付が完結しない場合があります。その際は、従来の方法での納付が必要になりますのでご留意ください。


Question: 申請後に、受付完了の通知はありますか。

Answer: 申請完了後、受付完了通知と受理番号が記載された受付票がマイナポータルに自動送信されます。通知の内容は「申請状況照会」メニューにて確認いただけます。


Question: 申請の状況を確認したいです。

Answer:
マイナポータルにログイン後、「申請状況照会」メニューから確認いただけます。
「申請状況照会」でのステータスについてはマイナポータル上「よくあるご質問」の回答をご覧ください。


Question: 申請後、自身の申請内容や顔写真画像内容を再度確認したいのですが、確認できますか？

Answer: 確認できません。申請した後は、審査状況のみ確認できます。


Question: 申請状況照会を確認したら、パスポート（旅券）の申請が「要訂正」となっています。どうすればよいですか。

Answer:
申請内容に不備があった、追加で確認書類が必要になった等の理由により、訂正等が必要な状態です。
申請状況詳細画面を確認し、記載されている案内に従ってください。以下リンク先のマイナポータルの操作マニュアルから確認できます。
スマートフォンの方はこちら（15: パスポートの申請時に入力した事前準備情報を修正する）
パソコンの方はこちら（30: パスポートの申請時に入力した申請内容を修正する）


Question: 申請状況照会を確認したら、パスポート（旅券）の申請が「処理中」のままです。

Answer: パスポートの受け取りが完了するまでステータスは「処理中」と表示されています。受け取りが可能になると窓口に受け取りに来るよう案内するメッセージが届きますが、その際、「処理中」の表示をクリックし、画面をスクロールダウンしてそのお知らせを確認してください。


Question: 申請した後に、内容を修正する場合はどうしたらいいですか。

Answer: 申請内容に不備等がある場合は、申請先の旅券事務所から補正依頼通知がマイナポータル上に送信され、申請者の方で修正が可能となります。申請者自身が申請内容の修正を希望する場合は、申請先の窓口にご連絡ください。


Question: パスポートのオンライン申請をしましたが、申請を取り下げたいです。

Answer: 新しいパスポートが作成される前であれば、取下げが可能です。取下げの手続きは窓口にて行います。オンライン申請時にパスポートの受け取り窓口として指定した窓口へ、まずはご連絡ください。


Question: 申請した後に、受け取り窓口の変更はできますか。

Answer: 窓口の変更はできません。


Question: オンラインでのパスポート申請を始めましたが、紙の申請書による窓口申請を希望します。申請方法を途中で切り替えることはできますか？

Answer: 申請方法を途中で切り替えることはできません。新しいパスポートが作成される前であれば、オンライン申請を取り下げの上、新たに窓口申請を行うことができます。オンライン申請時にパスポートの受け取り窓口として指定した窓口へ、まずはご連絡ください。


Question: オンライン申請したパスポートの受け取りについての注意事項はありますか。

Answer: オンライン申請の場合もパスポートの受け取りはご本人に行っていただく必要があります。受け取りの際は、受付票（二次元バーコード）を必ずお持ちください。また切替申請の場合は現行パスポートも必要です。その他の必要書類については、申請先の旅券事務所のホームページ等で必ずご確認ください。


Question: オンラインで切替申請した後に、パスポートを紛失した場合、新しいパスポートを受け取ることはできますか。

Answer: オンラインで切替申請した後、新しいパスポートを受け取るためには現行パスポートを返納していただく必要があります。有効期限内のパスポートを紛失した場合は紛失届の手続きも必要になるため、まずはパスポートを受け取る予定の旅券事務所にご連絡ください。


Question: パスポートはいつまでに受け取れば良いですか。

Answer: 新しいパスポートが発行され、6か月以内にお受け取りがない場合、パスポートは失効します（未交付失効）。詳しくは、『国内からオンライン申請する』の「8　申請後から受け取りまで」をご覧ください。


Question: 中東和平問題とは何ですか。

Answer:
　第二次世界大戦後、英国がパレスチナ委任統治を終えるに当たり、国連ではパレスチナ分割決議（ユダヤ人国家、アラブ人国家、国際管理地区に分割）が採択（1947年）されました。翌年、同決議に基づきイスラエルが独立を宣言しましたが、これを認めない近隣アラブ諸国は宣戦を布告し、第一次中東戦争が起こりました。その後、今までに数次にわたる戦争が繰り返されており、特に1973年の第四次中東戦争の際に起きた石油危機は、経済面においても世界に大きな影響を与えました。
　中東和平問題とは、こうした経緯を背景に、数次にわたる戦争でイスラエルが占領した土地（ヨルダン川西岸、ガザ地区、ゴラン高原）を、イスラエルの安全を確保しつつパレスチナ人を含むアラブ側に返還して、いかに和平を実現するかという問題です。特にイスラエル・パレスチナ双方の間では、難民、入植地、エルサレム、国境画定など個々の問題の解決を図って、イスラエルとともに共存共栄するパレスチナ国家を建設することが目標とされています（「二国家解決」）。


Question: なぜ日本は中東和平問題に関わるのですか。 また、日本の中東和平問題に対する基本的な立場を教えてください。

Answer:
　中東地域では、イスラエル・アラブ諸国の数次にわたる中東戦争、イラン・イラク戦争、湾岸戦争やイラク戦争など多くの紛争が起きており、冷戦後もなお不安定であり続ける地域です。
　一方、中東地域は、世界の石油埋蔵確認量の59.9％を占め、また、世界の原油年間生産量の31.9％を占めていることから（いずれも2009年BP統計に基づく）、主要なエネルギー源として、同地域の不安定化は、直接に国際社会の安定と繁栄に影響を与えています。
　中東和平問題は、中東地域においても最も長く続く紛争であり、国連をはじめとする国際社会が取り組み続けてきた国際紛争の一つです。この問題を巡って、ひとたび地域で緊張が高まれば、世界の平和と安定にも大きな影響を及ぼしかねません。日本は、国際社会の平和と安定に主要な責任を果たす国として、同問題への積極的な関与が期待されています。
　日本としては、「二国家解決」に基づく公正、永続的かつ包括的な和平が実現することを望んでいます。そして、これに向けた米国等の国際社会の努力を支持しつつ、自らも独自の役割を模索してきており、次に述べるような各種取組を推進してきています。


Question: 日本は、中東和平問題に対してどのような貢献を行っていますか。

Answer:
　日本は、1993年のオスロ合意成立以降、1990年代の多国間協議への参加、総理大臣、外務大臣、中東和平担当特使のイスラエル及びパレスチナ自治区訪問、1996年来の国連兵力引き離し監視隊（UNDOF）への自衛隊員派遣、総額約10億ドル以上の対パレスチナ支援実施など、中東和平問題に積極的に関与してきました。
　特に、近年は、（1）オルメルト・イスラエル首相（当時）の訪日（2008年2月）や、中東和平担当特使による関係国への働きかけ等の政治的働きかけ、（2）2009年3月のガザ復興支援国際会議で拠出を表明した当面2億ドルの実施等の対パレスチナ支援、（3）信頼醸成会議（2008年10月に第4回を実施）、イスラエル・パレスチナ合同青年招聘、外交官招聘等の当事者の間の信頼醸成に向けた取組、（4）「平和と繁栄の回廊」構想の推進等の中東和平プロセスの前進に向けた政治的・経済的な取組を積極的に行ってきています。


Question: 「平和と繁栄の回廊」構想とは何ですか。

Answer:
　和平の実現を後押ししていくためには、当事者が真摯に和平交渉を続けるよう双方に粘り強く働きかけていくとともに、「平和の配当」によって人々に希望をもたらし、当事者間の信頼醸成を促進させるような経済開発等の試みを通じて、当事者による和平努力を支援していくことが重要です。特に、イスラエル・パレスチナ間の紛争の場合、パレスチナ自治区の人々は、イスラエルによる占領に対して大きな不満と反発を抱きながらも、経済面では、長年にわたる占領の影響で、なかなか自立できないというジレンマに陥っています。そして、これが中東和平問題を更に複雑化させる一つの要因となっています。
　こうした認識の下、2006年7月、日本は、イスラエルと将来の「パレスチナ国家」による共存共栄の実現に向けた中長期的な取組として、パレスチナ、イスラエル、ヨルダン、日本の4者による域内協力を通じてヨルダン渓谷の経済開発を図り、もって当事者間の信頼醸成を促進しつつ、パレスチナ経済の自立化を目指すという「平和と繁栄の回廊」構想を提唱しました。
　そして、この構想を具現化するため、パレスチナ自治政府、イスラエル、ヨルダン、日本の4者による協議体が立ち上げられ、具体的にどのようなプロジェクトを現地で実施すべきかにつき、4者間で緊密な協議が行われているところです。これまでの議論の結果、ヨルダン川西岸においては、農産業が経済開発の主導的役割を果たし得ると判断されたことから、まずは、ヨルダンとの国境近辺に位置するジェリコ市の郊外に農産加工団地を建設するとともに、そこからヨルダンを経て湾岸諸国等に向けた物流ルートをヨルダン及びイスラエルの協力を得ながら構築するというプロジェクトが考案され、現在日本としても、その実現に向けて鋭意取り組んでいるところです。


Question: 中東和平問題に対する国際社会の取組について教えてください。

Answer: 中東和平問題は、最も長く続く地域紛争の一つであり、国連やアメリカ、EUなど国際社会が問題の解決に向けて努力を続けてきました。具体的には、イスラエル・パレスチナ双方に対する働きかけや国連での決議採択、国際会議の開催、経済的・人道的支援などを行っています。最近では、2003年にカルテット（米国、EU、ロシア、国連の4者）が提示した「ロードマップ」をイスラエル・パレスチナ双方が受け入れ、2007年11月に、米国主催で「アナポリス中東和平国際会議」が開催され、イスラエル・パレスチナの両当事者を含め、50の国及び国際機関等が参加し、和平交渉再開に向けたイスラエル・パレスチナ間の合意がなされました（2008年末からのイスラエルによるガザ進攻により、交渉は中断されています）。また2009年3月には、イスラエルによる進攻を受けたガザの復興に関する国際会議が開催され、国際社会として、過去の支援表明の再確認も含めれば、総額52億米ドルの対パレスチナ支援が表明されました。


Question: ロードマップとは何ですか。

Answer: 2003年4月にカルテット（アメリカ、EU、ロシア、国連の4者）が、イスラエルとパレスチナの平和的な二国家共存に向けて、イスラエル側・パレスチナ側の双方が実施すべき措置を段階に分けて行程表の形で整理して発表した文書です。2005年末までに問題の最終的解決を図ることを目標とし、それに至る道程を三段階に分けています。同年6月までにイスラエル・パレスチナ双方に受け入れられました。その後もイスラエル側とパレスチナ側の間で暴力の応酬が続くなど、現時点においてもロードマップの実施は、その第一段階さえ達成されていません。しかし、このロードマップは、中東和平の進展に関し、イスラエル・パレスチナの双方が受け入れた基本文書として重要であり、今後とも、国際社会とともに、日本としてロードマップの履行を両当事者に働きかけていきます。


Question: イスラエルと周辺諸国との関係はどのようになっていますか。

Answer:
　アラブ・イスラム諸国の中で現在イスラエルと外交関係を有しているのは、エジプト、ヨルダンの2か国のみです。特に、中東和平問題の当事国であるシリアやレバノンとの二国間和平交渉は中断したままとなっています。また、イスラエルは、サウジアラビア等のいわゆる穏健派との関係改善を試みているとの見方もあります。
　一方、アラブ諸国は、2002年にアラブ連盟において採択された「アラブ和平イニシアティブ」において、イスラエルが、全アラブ占領地からの撤退、パレスチナ難民問題の公正な解決、及び東エルサレムを首都とする主権を有するパレスチナ国家樹立を受け入れれば、イスラエルとの紛争終結・和平合意、及び正常な関係の構築を実施することとしています。


Question: 入植地とは何ですか。

Answer:
　中東和平問題における入植地の問題とは、イスラエル人が、占領地である東エルサレムを含むヨルダン川西岸地区に住宅を建設して、入植している問題です。入植地の最終的な地位については、オスロ合意やロードマップ等にあるとおり、イスラエル・パレスチナ両者間の交渉で決定されるべきであり、日本は、両者間の交渉が早期に開始され妥結するよう求めていきます。
　しかしながら、こうした入植地に対しては、パレスチナ側の強い反発があり、また、これを国際法違反とする国連安保理決議もあり、日本を含む国際社会は、イスラエルに対し、入植活動の凍結・停止を呼びかけてきています。


Question: パレスチナ自治区とは何ですか。

Answer:
　1993年の暫定自治原則宣言（オスロ合意）や、1994年の先行自治合意（ガザ・ジェリコ合意）などを受けて、パレスチナ解放機構（PLO: Palestine Liberation Organization）がパレスチナ暫定自治政府（PA: Palestinian Interim Self-Government Authority）を設立し、最終的に、ヨルダン川西岸地区及びガザ地区において自治を開始しました。この両地区をパレスチナ自治区と呼んでいます。
　なお、西岸地区においては、イスラエルが行政権限を保持している地区が存在しており、実際にPAの自治が及んでいるのは約40パーセントにとどまっています。
　また、ガザ地区については、2007年6月に、イスラエルの生存を認めないハマスが武力で掌握しており、現在のところ、PAの自治は事実上ガザ地区に及んでおらず、西岸と事実上分裂状態にあります。


Question: ハマスとは何ですか。

Answer:
　ハマスとは、1987年にイスラム主義運動家であるヤシン師がガザ地区を中心に創設したイスラエルに対する抵抗組織です。その名前は、「イスラム抵抗運動」を意味するアラビア語の頭文字をとったもので、「情熱」という意味の単語にもなります。ハマスは、イスラエルの生存を否定しています。日本は、ハマスを、国連安保理決議1373に基づいて、外国為替及び外国貿易法（外為法）に基づく資産凍結措置の対象としています。
　ハマスは、2006年1月、国会にあたるパレスチナ立法評議会選挙で過半数の議席を獲得し、一時、パレスチナ自治政府（PA）の内閣を主導していましたが、2007年6月にガザ地区を武力掌握し、同内閣はアッバースPA大統領により解散されました。2008年6月には、イスラエルとの6か月の停戦に合意しましたが、同年12月、停戦終了を宣言し、ガザからの対イスラエル・ロケット攻撃を本格化させ、同年末からのイスラエルのガザ攻撃につながりました。翌2009年1月には双方が一方的に停戦を宣言し、現在もその状態が継続しています。
　ハマスは暗殺等を警戒し、その組織系統等に関して一切対外公表していませんが、同組織が事実上掌握するガザ地区や、シリア等を拠点とする海外指導部を根拠とし、活動を継続していると見られます。


Question: 日本は、イラクに対してどのような支援を行っているのですか。

Answer:
　日本は、イラクの復興と安定の為に、ODA及び自衛隊の派遣を「車の両輪」として積極的に支援してきました。
　自衛隊については、イラク特別措置法に基づき、2004年1月～2006年7月の期間、陸上自衛隊を南部のサマーワに派遣し、給水・医療・道路等の分野で人道復興支援事業を実施しました。また、2004年3月～2008年12月には、航空自衛隊が国連及び多国籍軍に対しイラク国内を含む輸送支援を実施しました。自衛隊については、イラク政府の意向も踏まえ、2008年12月に任務を終了させました。
　ODAについては、マドリッド会合（2003年）で最大50億ドル（無償15億ドル＋円借35億ドル）の支援を約束し、無償資金協力については約17億ドルの支援を実施しました。円借款（最大35億ドル）については、これまで、電力、運輸、石油、灌漑等のインフラ分野の12案件（約23億ドル）に関する交換公文を署名しました。この他、約67億ドルの債務救済支援を実施しました。
　今後はODAによる支援の継続とともに、経済ビジネス関係の強化等によりイラクとのパートナーシップ関係を一層強化していく考えです。


Question: 日本はこれまでどのような支援をアフガニスタンに対して行ってきているのですか。

Answer:
日本は、アフガニスタンを再びテロと麻薬の温床にしないとの決意の下、国際社会と協力して積極的に同国の復興支援を進めてきています。具体的には、2001年9月以降、政治プロセス、治安の改善、復興支援、その他人道支援の分野で約17.8億ドルの支援を行ってきました。
日本が行ってきた支援の成果として、以下の具体例があります。
（1）教育、保健・医療、水等の基礎生活分野では、
"　（イ）550以上の学校を建設又は修復、
　（ロ）JICAの指導による約1万人の教師育成、
　（ハ）約30万人を対象とした識字教育、
　（ニ）のべ4,000万人に対するポリオ、BCG等のワクチン供与、等を実施。"
（2）農業・農村開発では、JICA日本人専門家による稲作技術指導や、運河建設等のコミュニティに根ざしたプロジェクトを約2,000件実施。
（3）インフラ整備では、約650キロメートルの幹線道路を建設。これは東京・岡山間の高速道路の距離に匹敵します。また、カブール国際空港ターミナルの建設をはじめ、カブール市のインフラ整備も進めています。
（4）治安分野では、DDR（元兵士の武装解除・動員解除・社会復帰）及びDIAG（ダイアグ：非合法武装集団の解体）を主導。約6万人を対象としたDDRは2006年6月に完了しました。DIAGにおいては、564の非合法武装集団が解体され、約10万の武器がアフガニスタン政府の管理下に入る等の成果が得られています。また、日本国内でのアフガニスタン警察官に対する研修や、国境警察施設建設等の協力も行っています。
（5）バーミヤン遺跡の修復支援といった文化面での協力や、復興プロセスの端緒となるアフガニスタン復興支援国際会議を東京で開催するなど、政治的支援においても主要な役割を果たしてきました。
2009年3月、日本は、アフガニスタン大統領選挙及び県議会選挙の成功裏の実施のために、選挙実施経費や、アフガニスタンの全警察官約8万人の半年分の給与に相当する支援を含む約3億ドルの対アフガニスタン追加支援を実施しました。
アフガニスタンの復興には進展も見られるものの、依然多くの課題が山積しています。日本としては、今後ともアフガニスタンの本格的な復興を実現するため、（1）DIAGをはじめとする治安の改善、（2）道路などのインフラ整備、（3）教育及び保健・医療等の基礎生活分野、（4）農業・農村開発を中心とする地方総合開発等を、引き続き積極的に支援していく考えです。


Question: 日本へ行きたいのですが、ビザは必要ですか？

Answer: 日本滞在期間が90日以内で、報酬を得る活動を行わない場合には、ビザを必要としない国籍（地域）の方もいます。ビザ免除国・地域一覧表をご確認ください。


Question: 外国人を日本へ呼びたいのですが、どのような手続きが必要ですか？

Answer:
（1）短期滞在目的で招へいする場合（親族や友人、取引先企業の社員などを滞在期間90日以内で招へいし報酬を支払わない場合）には、招へい理由書と滞在予定表等が必要となります。さらに、旅費・滞在費をビザ申請人（旅行者本人）ではなく日本側が支払う場合には、上記に加えて身元保証書等が必要となります。なお、旅費・滞在費をビザ申請人が支払う場合であっても、国籍によっては身元保証書等が必要な場合もあります。詳細については、国籍別に掲載している「1　ビザ申請方法」をご参照ください。
（2）長期滞在（配偶者、就業、就学等）目的で招へいする場合には、まず、最寄りの地方出入国在留管理局に「在留資格認定証明書」の交付申請をすることをお勧めします。（詳しくは出入国在留管理庁


Question: 在留資格認定証明書の交付申請をするにはどうしたらよいですか？

Answer: 日本国内の代理の方から、最寄りの地方出入国在留管理局


Question: 査証申請時に在留資格認定証明書の原本が間に合わないのですが、コピーでの受付は可能でしょうか？

Answer: 令和5年3月17日から、在留資格認定証明書を電子メールで受け取ることが可能となり、電子メールを提示することで上陸申請を行うことが可能となります。ビザ申請にあたっては、電子メールの提示又は印刷物の提出で受付が可能となります。また、紙の在留資格認定証明書をお持ちの方は、3月17日以降、上陸申請及びビザ申請時に写しでの提出も可能です。


Question: ビザを申請するためにはビザ申請人本人が日本大使館又は総領事館へ出向く必要はありますか？

Answer: ビザを申請するためには、（1）ビザ申請人本人が直接日本大使館又は総領事館で申請する、（2）委任状を所持した代理人が日本大使館又は総領事館で申請する、（3）日本大使館又は総領事館が承認した代理申請機関で申請する、（4）JAPAN eVISAサイトを利用したオンライン申請を行うという4通りの方法があります。ただし、各国地域の事情により、原則本人出頭のみとしている場合や、原則代理申請機関経由のみとしている場合もありますので、申請予定の大使館又は総領事館にあらかじめご確認ください。また、JAPAN eVISAサイトの利用が可能な国・地域については、「ビザのオンライン申請」ページをご覧ください。


Question: 外国旅行中に、最寄りの日本大使館又は総領事館でビザ申請できますか？

Answer: 出身国（地域）又は居住国（地域）に所在する日本大使館又は総領事館（複数ある場合には居住地を管轄する最寄りの公館）において申請してください。原則として旅行先では申請できませんが、やむを得ない事情がある場合には申請を行いたいと考えている日本大使館又は総領事館に事前にご相談ください。


Question: ビザ申請を受付けられなかったのですが、なぜですか？

Answer: 以下に該当する場合は申請をお受けできないことがあります。


Question: 審査期間はどのくらいかかりますか？

Answer: 標準処理期間は、申請内容に特に問題がない場合、申請受理の翌日から起算して5業務日ですが、申請数が多数に及ぶ場合には、それ以上の日数をいただくことがあります。また、何らかの確認（追加書類提出や本人面接、照会等）が必要になる場合、在留資格認定証明書の交付を受けずに長期滞在目的のビザ申請をする場合等には、審査に5業務日以上（数週間から数か月）を要することもありますので、早めに申請されることをお勧めします。


Question: 追加書類を請求されたのですがなぜですか？

Answer: 審査の過程で追加的な情報が必要になる場合があり、必要書類として案内している書類とは別の書類の提出を後からお願いすることがあります。申請人の方々にはそれぞれ異なる状況や事情があり、申請後、それらが判明することもあるため、申請時に一律に提出いただく書類では十分でない場合もあります。追加書類を提出していただけない場合は、それ以上審査が進められず、ビザが発給できなくなる場合もあります。


Question: 出発予定日が迫っているので、早くビザを出してください。

Answer: 必要な審査が終わらなければ、ビザの発給あるいは拒否を決定することはできません。申請は受け付けた順に公平に処理しておりますので、旅行のご予定が決まりましたらなるべく早めに申請してください。


Question: ビザ発給拒否の理由を教えてください。

Answer:
拒否の理由は、その申請がビザの原則的発給基準を満たしていなかったためと理解してください。
なお、個々の案件について具体的な拒否理由を回答することは、それらの情報が不正な目的を持って日本に入国しよう／させようとする者により、審査をかいくぐるために悪用されることも考えられ、その後の適正なビザ審査に支障を来し、ひいては日本社会の安全と安心にとってもマイナスとなるおそれがありますので、回答しないこととなっています。なお、行政手続法3条1項10号は、「外国人の出入国に関する処分」については、審査基準・拒否理由等を提示する義務の適用除外としています。


Question: 在留資格認定証明書の交付を受けているのにビザ発給拒否になったのはなぜですか？

Answer: 在留資格認定証明書はビザの発給を保証するものではありません。同証明書は、入国審査手続きの簡易迅速化と効率化を図ることを目的として、外国人が上陸審査の際に日本で行おうとする活動が虚偽のものでなく、かつ、出入国管理及び難民認定法上のいずれかの在留資格に該当する活動である等の上陸（入国）の条件に適合していることを法務大臣が証明するものです。したがって、ビザ審査の過程で、ビザの原則的発給基準を満たさないことが判明した場合には、在留資格認定証明書が発給されていても、ビザは発給されない場合があります。


Question: ビザ発給拒否を受けた後すぐに再申請できないのはなぜですか？

Answer: 原則として、ビザ発給拒否になった方から拒否後6か月以内に同一目的でビザ申請がある場合は受理しないこととなっています。例えば拒否後間もなく同一の申請を受理したとしても、事情が変わっていない以上同一の審査結果になることは明らかであり、6か月程度経過しないとビザ申請に係る状況は改善されないと考えられるためです。ただし、人道的理由からどうしても日本へ渡航する必要が生じた場合には申請を受理する場合もありますので、その様な場合は事前に申請予定の日本大使館又は総領事館にご相談ください。


Question: ビザ発給手数料はクレジットカードでも支払えますか？

Answer: 原則として、現地通貨による現金払いとなります。なお、JAPAN eVISAサイトを通じてオンラインでビザ申請を行った場合、一部の国・地域ではクレジットカードでのオンライン納付が可能です。ビザが発給されない場合は、ビザ発給手数料を支払う必要はありません。


Question: 旅行を延期したのですが、取得したビザはいつまで有効ですか？

Answer: 一次有効ビザ（日本へ一度入国したら使用済みになるビザ）の有効期間は、基本的に発給日から3か月です。右有効期間内に空港等において入国審査を受けてください。有効期間が切れた場合には、改めてビザ申請していただく必要があります。


Question: 外国人の招へいをとりやめたのですが同人のビザをキャンセルしてください。

Answer: 招へいを取りやめた旨をビザ申請人の人定事項と共に記載して、ビザを発給した日本大使館又は総領事館に書面（電子メールでの送付可）で通知してください。それとともに、ビザ申請人にもビザ発給を受けた日本大使館又は総領事館へ旅券持参で出向き、ビザの失効手続きを行うように伝えてください。なお、未使用のビザを失効した場合であってもビザ発給手数料は返還されません。


Question: ビザの貼付された旅券を紛失したのですが、どうしたらよいでしょうか？

Answer: ビザ発給を受けた日本大使館又は総領事館へその旨ご連絡ください。また、地元の警察署にも紛失届を出すことをお勧めします。新たなビザが必要な場合はもう一度申請し直すこととなります。


Question: 有効なビザがあるのに入国を拒否されたのはなぜですか？

Answer: ビザは、日本へ上陸申請をするための要件の一つであり、入国を保証するものではありません（ビザ申請書上にもその旨注意書きがあり、それを了承した上で申請書に署名していただいています。）。有効なビザをお持ちでも、入国時に上陸申請した人が旅券・ビザの名義人と別人である等上陸の拒否事由に該当する場合には入国が許可されません。


Question: ビザ申請時に提出した個人情報の取り扱いはどうなっているのですか？

Answer: 日本大使館又は総領事館においては、ビザ申請人や招へい人・身元保証人の個人情報を「個人情報の保護に関する法律」に基づき、適切に管理しています。また、日本大使館又は総領事館が承認する現地の代理申請機関にも、上記法律に基づく委託業者と同様の基準で個人情報を適切に管理することを、課しています。


Question: ビザ発給・不発給の法的根拠は何ですか？

Answer: 国際慣習法上、外国人に対してビザを発給するかどうかは、各国の主権行為であるとされています。日本国領事官等は、外務省設置法第4条13号、第7条1項、第10条2項及び3項に基づいて、ビザに関する事務を行っています。


Question: 日本人の配偶者へのビザが出ないのは人権侵害ではないですか？

Answer: 外国籍の方が日本に入国する自由はもちろん、在留の権利ないし引き続き在留することを要求する権利は憲法上保証されているものではありません。また、経済的・社会的に立場の弱い途上国の外国人が、偽装結婚、不法就労等により先進国へ人身取引されるような事例もあり、我が国としてもそのような犯罪を防ぐ観点から慎重なビザ審査を行っています。


Question: 日本からはビザなしで行ける国の人にビザを課しているのは不平等ではないですか？

Answer: ビザ免除は必ずしも双務的なものではありません。例えば、ある国にとっては日本からの旅行者を受け入れることは経済的にプラスになるので一方的措置として日本人に対してビザを免除している場合も多くあります。他方、それら全ての国の人に対して日本がビザ免除をすることは、不法滞在者や不法就労者の増大に繋がる可能性がある等、日本国内の治安や国益にマイナスになることも考えられます。したがって、ビザ免除については、不法残留者の発生件数のみならず、我が国の治安、旅券の信頼性や人的交流の程度などを総合的に判断する必要があります。


Question: 身元保証人の責任範囲はどこまでですか？

Answer: ビザ申請における「身元保証人」とは、ビザ申請人である外国人の日本における滞在が適法に行われることを在外公館長（日本国大使・総領事等）に対し保証する方です。身元保証人の責任については、民法上の「保証人」のように法的責任を伴うわけではなく、道義的責任に留まりますが、保証事項（滞在費、帰国旅費、法令の遵守）が履行されないと認められる場合には、それ以降のビザ申請において身元保証人となった場合に信頼性を失うことになるのは当然です。ただし、身元保証人であれ招へい人であれ、ビザ申請人との関係や渡航目的を偽った書類を作成し、結果的にテロリストの入国や人身取引等の犯罪に荷担することとなった場合には、別途刑事責任を問われる場合もありますのでご注意ください。


Question: 日本へ行きたいのですが、ビザは必要ですか？

Answer: 日本滞在期間が90日以内で、報酬を得る活動を行わない場合には、ビザを必要としない国籍（地域）の方もいます。ビザ免除国・地域一覧表をご確認ください。


Question: 外国人を日本へ呼びたいのですが、どのような手続きが必要ですか？

Answer:
（1）短期滞在目的で招へいする場合（親族や友人、取引先企業の社員などを滞在期間90日以内で招へいし報酬を支払わない場合）には、招へい理由書と滞在予定表等が必要となります。さらに、旅費・滞在費をビザ申請人（旅行者本人）ではなく日本側が支払う場合には、上記に加えて身元保証書等が必要となります。なお、旅費・滞在費をビザ申請人が支払う場合であっても、国籍によっては身元保証書等が必要な場合もあります。詳細については、国籍別に掲載している「1　ビザ申請方法」をご参照ください。
（2）長期滞在（配偶者、就業、就学等）目的で招へいする場合には、まず、最寄りの地方出入国在留管理局に「在留資格認定証明書」の交付申請をすることをお勧めします。（詳しくは出入国在留管理庁


Question: 在留資格認定証明書の交付申請をするにはどうしたらよいですか？

Answer: 日本国内の代理の方から、最寄りの地方出入国在留管理局


Question: 査証申請時に在留資格認定証明書の原本が間に合わないのですが、コピーでの受付は可能でしょうか？

Answer: 令和5年3月17日から、在留資格認定証明書を電子メールで受け取ることが可能となり、電子メールを提示することで上陸申請を行うことが可能となります。ビザ申請にあたっては、電子メールの提示又は印刷物の提出で受付が可能となります。また、紙の在留資格認定証明書をお持ちの方は、3月17日以降、上陸申請及びビザ申請時に写しでの提出も可能です。


Question: ビザを申請するためにはビザ申請人本人が日本大使館又は総領事館へ出向く必要はありますか？

Answer: ビザを申請するためには、（1）ビザ申請人本人が直接日本大使館又は総領事館で申請する、（2）委任状を所持した代理人が日本大使館又は総領事館で申請する、（3）日本大使館又は総領事館が承認した代理申請機関で申請する、（4）JAPAN eVISAサイトを利用したオンライン申請を行うという4通りの方法があります。ただし、各国地域の事情により、原則本人出頭のみとしている場合や、原則代理申請機関経由のみとしている場合もありますので、申請予定の大使館又は総領事館にあらかじめご確認ください。また、JAPAN eVISAサイトの利用が可能な国・地域については、「ビザのオンライン申請」ページをご覧ください。


Question: 外国旅行中に、最寄りの日本大使館又は総領事館でビザ申請できますか？

Answer: 出身国（地域）又は居住国（地域）に所在する日本大使館又は総領事館（複数ある場合には居住地を管轄する最寄りの公館）において申請してください。原則として旅行先では申請できませんが、やむを得ない事情がある場合には申請を行いたいと考えている日本大使館又は総領事館に事前にご相談ください。


Question: ビザ申請を受付けられなかったのですが、なぜですか？

Answer: 以下に該当する場合は申請をお受けできないことがあります。


Question: 審査期間はどのくらいかかりますか？

Answer: 標準処理期間は、申請内容に特に問題がない場合、申請受理の翌日から起算して5業務日ですが、申請数が多数に及ぶ場合には、それ以上の日数をいただくことがあります。また、何らかの確認（追加書類提出や本人面接、照会等）が必要になる場合、在留資格認定証明書の交付を受けずに長期滞在目的のビザ申請をする場合等には、審査に5業務日以上（数週間から数か月）を要することもありますので、早めに申請されることをお勧めします。


Question: 追加書類を請求されたのですがなぜですか？

Answer: 審査の過程で追加的な情報が必要になる場合があり、必要書類として案内している書類とは別の書類の提出を後からお願いすることがあります。申請人の方々にはそれぞれ異なる状況や事情があり、申請後、それらが判明することもあるため、申請時に一律に提出いただく書類では十分でない場合もあります。追加書類を提出していただけない場合は、それ以上審査が進められず、ビザが発給できなくなる場合もあります。


Question: 出発予定日が迫っているので、早くビザを出してください。

Answer: 必要な審査が終わらなければ、ビザの発給あるいは拒否を決定することはできません。申請は受け付けた順に公平に処理しておりますので、旅行のご予定が決まりましたらなるべく早めに申請してください。


Question: ビザ発給拒否の理由を教えてください。

Answer:
拒否の理由は、その申請がビザの原則的発給基準を満たしていなかったためと理解してください。
なお、個々の案件について具体的な拒否理由を回答することは、それらの情報が不正な目的を持って日本に入国しよう／させようとする者により、審査をかいくぐるために悪用されることも考えられ、その後の適正なビザ審査に支障を来し、ひいては日本社会の安全と安心にとってもマイナスとなるおそれがありますので、回答しないこととなっています。なお、行政手続法3条1項10号は、「外国人の出入国に関する処分」については、審査基準・拒否理由等を提示する義務の適用除外としています。


Question: 在留資格認定証明書の交付を受けているのにビザ発給拒否になったのはなぜですか？

Answer: 在留資格認定証明書はビザの発給を保証するものではありません。同証明書は、入国審査手続きの簡易迅速化と効率化を図ることを目的として、外国人が上陸審査の際に日本で行おうとする活動が虚偽のものでなく、かつ、出入国管理及び難民認定法上のいずれかの在留資格に該当する活動である等の上陸（入国）の条件に適合していることを法務大臣が証明するものです。したがって、ビザ審査の過程で、ビザの原則的発給基準を満たさないことが判明した場合には、在留資格認定証明書が発給されていても、ビザは発給されない場合があります。


Question: ビザ発給拒否を受けた後すぐに再申請できないのはなぜですか？

Answer: 原則として、ビザ発給拒否になった方から拒否後6か月以内に同一目的でビザ申請がある場合は受理しないこととなっています。例えば拒否後間もなく同一の申請を受理したとしても、事情が変わっていない以上同一の審査結果になることは明らかであり、6か月程度経過しないとビザ申請に係る状況は改善されないと考えられるためです。ただし、人道的理由からどうしても日本へ渡航する必要が生じた場合には申請を受理する場合もありますので、その様な場合は事前に申請予定の日本大使館又は総領事館にご相談ください。


Question: ビザ発給手数料はクレジットカードでも支払えますか？

Answer: 原則として、現地通貨による現金払いとなります。なお、JAPAN eVISAサイトを通じてオンラインでビザ申請を行った場合、一部の国・地域ではクレジットカードでのオンライン納付が可能です。ビザが発給されない場合は、ビザ発給手数料を支払う必要はありません。


Question: 旅行を延期したのですが、取得したビザはいつまで有効ですか？

Answer: 一次有効ビザ（日本へ一度入国したら使用済みになるビザ）の有効期間は、基本的に発給日から3か月です。右有効期間内に空港等において入国審査を受けてください。有効期間が切れた場合には、改めてビザ申請していただく必要があります。


Question: 外国人の招へいをとりやめたのですが同人のビザをキャンセルしてください。

Answer: 招へいを取りやめた旨をビザ申請人の人定事項と共に記載して、ビザを発給した日本大使館又は総領事館に書面（電子メールでの送付可）で通知してください。それとともに、ビザ申請人にもビザ発給を受けた日本大使館又は総領事館へ旅券持参で出向き、ビザの失効手続きを行うように伝えてください。なお、未使用のビザを失効した場合であってもビザ発給手数料は返還されません。


Question: ビザの貼付された旅券を紛失したのですが、どうしたらよいでしょうか？

Answer: ビザ発給を受けた日本大使館又は総領事館へその旨ご連絡ください。また、地元の警察署にも紛失届を出すことをお勧めします。新たなビザが必要な場合はもう一度申請し直すこととなります。


Question: 有効なビザがあるのに入国を拒否されたのはなぜですか？

Answer: ビザは、日本へ上陸申請をするための要件の一つであり、入国を保証するものではありません（ビザ申請書上にもその旨注意書きがあり、それを了承した上で申請書に署名していただいています。）。有効なビザをお持ちでも、入国時に上陸申請した人が旅券・ビザの名義人と別人である等上陸の拒否事由に該当する場合には入国が許可されません。


Question: ビザ申請時に提出した個人情報の取り扱いはどうなっているのですか？

Answer: 日本大使館又は総領事館においては、ビザ申請人や招へい人・身元保証人の個人情報を「個人情報の保護に関する法律」に基づき、適切に管理しています。また、日本大使館又は総領事館が承認する現地の代理申請機関にも、上記法律に基づく委託業者と同様の基準で個人情報を適切に管理することを、課しています。


Question: ビザ発給・不発給の法的根拠は何ですか？

Answer: 国際慣習法上、外国人に対してビザを発給するかどうかは、各国の主権行為であるとされています。日本国領事官等は、外務省設置法第4条13号、第7条1項、第10条2項及び3項に基づいて、ビザに関する事務を行っています。


Question: 日本人の配偶者へのビザが出ないのは人権侵害ではないですか？

Answer: 外国籍の方が日本に入国する自由はもちろん、在留の権利ないし引き続き在留することを要求する権利は憲法上保証されているものではありません。また、経済的・社会的に立場の弱い途上国の外国人が、偽装結婚、不法就労等により先進国へ人身取引されるような事例もあり、我が国としてもそのような犯罪を防ぐ観点から慎重なビザ審査を行っています。


Question: 日本からはビザなしで行ける国の人にビザを課しているのは不平等ではないですか？

Answer: ビザ免除は必ずしも双務的なものではありません。例えば、ある国にとっては日本からの旅行者を受け入れることは経済的にプラスになるので一方的措置として日本人に対してビザを免除している場合も多くあります。他方、それら全ての国の人に対して日本がビザ免除をすることは、不法滞在者や不法就労者の増大に繋がる可能性がある等、日本国内の治安や国益にマイナスになることも考えられます。したがって、ビザ免除については、不法残留者の発生件数のみならず、我が国の治安、旅券の信頼性や人的交流の程度などを総合的に判断する必要があります。


Question: 身元保証人の責任範囲はどこまでですか？

Answer: ビザ申請における「身元保証人」とは、ビザ申請人である外国人の日本における滞在が適法に行われることを在外公館長（日本国大使・総領事等）に対し保証する方です。身元保証人の責任については、民法上の「保証人」のように法的責任を伴うわけではなく、道義的責任に留まりますが、保証事項（滞在費、帰国旅費、法令の遵守）が履行されないと認められる場合には、それ以降のビザ申請において身元保証人となった場合に信頼性を失うことになるのは当然です。ただし、身元保証人であれ招へい人であれ、ビザ申請人との関係や渡航目的を偽った書類を作成し、結果的にテロリストの入国や人身取引等の犯罪に荷担することとなった場合には、別途刑事責任を問われる場合もありますのでご注意ください。


Question: ダウンロード申請書とはなんですか？

Answer: パスポートの申請等の際に窓口に提出するため、自宅等のパソコンのブラウザを利用して、外務省のホームページの申請書ダウンロードサイトへアクセスし、所要項目（氏名、生年月日、本籍、現住所等）を入力することで申請書PDFを作成、印刷した上で署名した申請書のことです。ダウンロード申請書には、「一般旅券発給申請書（10年・5年）」、「一般旅券発給申請書（記載事項変更）」、「一般旅券査証欄増補申請書」、「紛失一般旅券等届出書」があります。


Question: ダウンロード申請書とパスポート申請窓口で配布している紙の手書き様式の申請書とで、何か違いはありますか？

Answer: 入力（記入）項目の違いはありません。ダウンロード申請書はパソコン等のブラウザを利用して入力する、パスポート申請窓口で配布している申請書は手書きで記入する、との違いがありますが、どちらの申請書を使用しても旅券申請手続は変わりません。また、発給までにかかる日数や手数料金額等も変わりません。


Question: ダウンロード申請書をメールで送信して申請することは可能ですか？

Answer: できません。必ず申請書を印刷の上、必要書類とともにパスポート申請窓口に提出して申請手続を行ってください。


Question: ダウンロード申請書でパスポート申請する場合に注意すべきことはありますか？

Answer:
ダウンロードした申請書（届出書）を印刷すると、パスポート申請等をする際の注意事項を取りまとめたチェックシートが
一緒に印刷されます。申請する前に必ず全ての項目を確認してから申請窓口に提出して申請手続を行ってください。
チェックシートに記載された項目を満たしていない場合には，ダウンロード申請書の再作成をお願いします。
また，印字等の状態によっては，申請窓口で紙の手書き様式の申請書への書き直しをお願いする場合がありますのでご了承ください。


Question: OS（オペレーティングシステム：基本ソフト）、ブラウザの指定はありますか？

Answer: OSの指定はありません。ブラウザは、FireFox、Google Chrome、Microsoft Edge、Safariをご利用ください。なお、情報セキュリティ確保のため、OS、ブラウザ等あらかじめ最新の更新プログラム（Windowsアップデート等）を適用することを推奨します。


Question: Macを使っていますが、ダウンロード申請書を作成できますか？

Answer: 作成できます。インターネットが利用できる環境でブラウザを使用して申請書の作成ができます。PDFの印刷には別途プリンタが必要となります。


Question: スマートフォンやタブレットでも使用できますか？

Answer: 使用できます。インターネットが利用できる環境でブラウザを使用して申請書の作成ができます。スマートフォンやタブレットからの印刷については、以下の注意事項も合わせてご確認ください。（5．Q17　プリンター、印刷に関する質問


Question: 国内でも海外でもどこでも利用できますか？

Answer: 利用できます。インターネットが利用できる環境でブラウザを使用して申請書の作成ができます。日本語入力が必要のため、日本語入力機能が利用できる必要があります。PDFの印刷には別途プリンタが必要となります。


Question: 外国語バージョンのパソコンを使っていますが、ダウンロード申請書を作成できますか？

Answer:
ダウンロード申請書をご利用いただくためには、お使いのパソコンに導入されているOSが、日本語を使用できるように設定されている必要がありますので、お使いのパソコンに以下の設定を行ってください。

●外国語バージョンのWindows及びMACで日本語を使用するための設定
以下のMicrosoft社及びApple社のホームページをご参照の上、ご使用中のOSのバージョンに応じた設定を行ってください。（OSのバージョンやエディションによっては日本語を使用するための設定が行えないものがありますので、ご注意ください。）
Windowsでの日本語入力方法
https://windows.microsoft.com/ja-jp/windows/language-packs#lptabs=win10
MACでの日本語入力方法
https://support.apple.com/kb/PH22662

※なお、これら設定方法など詳細については、外務省ではお答えしかねますので、ご不明な点については直接コンピュータの製造元にお問い合わせください。また、これら設定変更などによって生じたPCの故障や不具合などについては、外務省では一切の責任を負いかねますので、あらかじめご了承ください。


Question: 使用するために必要なソフトはありますか？

Answer: 対応可能なブラウザ及びPDF閲覧ソフト（Adobe Acrobat Reader DC 推奨）が必要となります。なお、情報セキュリティ確保のため、最新のバージョンを使用することを推奨します。


Question: 申請書の文字を大きく表示することはできますか？

Answer: 申請書に印刷される文字の大きさを変更することはできません。パソコン画面上の文字表示を大きくする場合には、各ブラウザの倍率調整機能をご利用ください。


Question: ウィルス対策ソフトがダウンロード申請書のダウンロードを拒否しますが、どうしたらよいですか？

Answer: ご使用のパソコン等で使用されているブラウザや、ウィルス対策ソフトのセキュリティレベルの設定により、ダウンロードが拒否されている場合がありますので、ブラウザやウィルス対策ソフト等の設定をご確認ください。


Question: Q1.申請書をダウンロードすると、パソコンの中に個人情報は残りませんか？

Answer: 作成した申請書ファイルをダウンロードするため、個人情報がパソコン内に残ります。誤って個人情報が流出することを避けるため、申請等の手続が完了した後はパソコン上より速やかにダウンロードした申請書ファイルを削除することをお勧めします。


Question: 共有のパソコンで申請書のダウンロードを行っても大丈夫ですか？

Answer: 申請書のダウンロード自体は問題ありませんが、推奨しません。特にインターネットカフェ等、不特定多数の方が利用するパソコンを使用して作成する場合には、ダウンロードした申請書ファイルは印刷後すぐに削除することをお勧めします。なお、パソコンに保存された申請書データ（個人情報）が第三者に流出しても外務省では一切責任を負いかねますので、ご了承ください。また、申請書データがブラウザにキャッシュ（一時的に保存）される場合があります。キャッシュ（一時的に保存）された申請書データを別のパソコン利用者が閲覧できる可能性がありますので、使用後にブラウザのキャッシュ（一時ファイル）を削除することをお勧めします。キャッシュ（一時ファイル）の削除方法はご利用されているブラウザの操作方法をご確認ください。


Question: ダウンロード申請書を使用している時に個人情報が抜かれるようなことはないでしょうか？

Answer: 申請時に入力するデータは安全に暗号化された上でサーバに送信されるため、内容が盗み取られる心配はありません。また、送信されたデータはサーバに保存されることもありません。ただし、ダウンロードした申請書ファイルには個人情報が記載されていますので、ウィルスなど、悪意を持った不正なプログラムにパソコンが感染することにより情報が流出することも考えられます。使用されるパソコンにはウィルス対策ソフトを導入し、ウィルスパターンファイルの定期的な更新を行ってください。また、OSやソフトウェアの更新も定期的に行ってください。また、インターネットカフェ等不特定多数の方が利用するパソコンの利用は、情報流出のリスクが高いので避けてください。


Question: 印刷後のダウンロード申請書の取り扱いで注意すべきことはありますか？

Answer: 申請書には氏名、生年月日、連絡先などの大切な個人情報が印字されていますので、外部に持ち出す際には覗き見などをされないようにするとともに、紛失や盗難などには十分ご注意ください。


Question: 使用可能なプリンターや、印刷に際して必要なことを教えてください。

Answer:
レーザープリンター、インクジェットプリンターで、解像度が400dpi以上の機種を使用し、「通常モード」や「標準印刷モード」、あるいはそれ以上のなるべく良好な画質で印刷できるモードに設定して、拡大や縮小、余白の設定などの変更は行わずに必ず片面で印刷（裏面は白紙）してください。なお、印刷品質が良くない、一定以上縮小されている場合には、再度作成して提出していただくか、パスポート申請窓口で配布している紙の手書き様式の申請書に書き直しをお願いすることがあります。（5．Q17　プリンター、印刷に関する質問）

実際のサイズ


Question: 印刷に使用する用紙はどのようなものを使用すればよいのでしょうか？

Answer:
一般的なコピー用紙を使用頂ければ特に問題ありませんが、必要となる紙質の技術的な要件は以下のとおりですので、用紙を購入する際などには念のためご確認ください。

（1）色：白（写真用光沢紙、カラー紙、わら半紙は不可）
（2）紙の種類：上質紙、中性紙、PPC用紙（普通紙、コピー用紙）
（3）白色度：68％以上
（4）坪量（1m²あたりの重量）：64g/m²～104g/m²
  （参考）市販コピー用紙：65g/m²前後、郵便はがき：209g/m²
（5）サイズ：A4、レターサイズ （※国内ではレターサイズを受け付けておりません。）


Question: レターサイズについて教えてください。

Answer: レターサイズ（215.9mm×279.4mm）は、北米などで使われるA4サイズ（210mm×297mm）に比べ縦が短く、横幅が広い紙になります。レターサイズの用紙に印刷する場合は、印刷画面の「プロパティ」から用紙サイズ（原稿サイズ）と出力用紙サイズを共に「レター」に選択して印刷してください。（※国内ではレターサイズを受け付けておりません。）


Question: レターサイズの用紙に印刷します。何か注意することはありますか？

Answer:
印刷の設定に注意していただく必要があります。以下の手順にしたがってプリンタの設定をご確認の上、申請書を印刷してください。

（1）申請書の印刷画面で、「プロパティ」をクリックします。

（2）用紙サイズ（原稿サイズ）と出力用紙サイズは、両方とも「レター」を選択して印刷してください。「拡大縮小」などの設定項目がある場合には「等倍」や「変更しない」を選択し、印刷をしてください。

○ 正しい設定の例

※ご使用中のプリンタにより、表示される内容は異なります。

× 誤った設定の例

（3）用紙サイズ（原稿サイズ）を「A4」と選択して出力用紙サイズを「レター」と選択したり、「拡大縮小」などの設定項目で「縮小する」や「出力用紙サイズに拡大縮小する」などを選択をして印刷をした申請書は、機械で読み取れません。その場合、上記の正しい印刷方法で印刷された申請書を再度作成して提出していただくか、パスポート申請窓口で配布している紙の手書き様式の申請書に書き直ししていただくことになりますので、ご注意ください。


Question: 再生紙を使用してもよいですか？

Answer: 上記、Q2の答えに記載の要件を満たしていれば、再生紙でも構いません。


Question: 白黒印刷でもよいですか？

Answer: 白黒印刷でも申請できますが、カラー印刷を推奨します。


Question: チラシの裏など、裏面に記載がある紙を使ってもよいですか？

Answer: 裏面に記載や模様のある紙は使用しないでください。


Question: 片面印刷、両面印刷、どちらにすればよいですか？

Answer: 必ず片面印刷としてください。誤って両面印刷されたものをお持ちになった場合には、改めて片面印刷したダウンロード申請書を再度作成して提出していただくか、パスポート申請窓口で配布している紙の手書き様式の申請書に書き直しをしていただくことになります。


Question: 印刷が薄かったり、かすれた感じがしますが、それらで受け付けは可能ですか？

Answer: できるだけかすれや滲み等のない、良好な画質のものをお持ちください。なお、印刷された内容が判読困難な場合や、機械での読み取りができない場合などには、再度作成して提出していただくか、パスポート申請窓口で配布している紙の手書き様式の申請書に書き直しをお願いすることがあります。


Question: プリンターを持っていません。USBメモリに保存したので、パスポート申請窓口で印刷してもらえますか？

Answer: パスポート申請窓口では、ダウンロード申請書の印刷はできませんので、コンビニエンスストアなどの商用サービスのご利用などをご検討ください。なお、USBメモリ等の記憶媒体でデータを持ち出すにあたっては、USBメモリの紛失や印刷に失敗した紙の置き忘れなどにくれぐれもお気をつけください。


Question: 印刷後の申請書を折ってしまいました。再度作成し直さなければなりませんか？

Answer: 折れ曲がった場合の他、破れた場合、汚損した場合などは、再度作成して提出していただくか、パスポート申請窓口で配布している紙の手書き様式の申請書に書き直しをお願いします。ダウンロード申請書は機械で読み取り処理を行いますので、折れたものなどでは読み取りに支障がでます。


Question: ダウンロード申請書に手書きで記入したいのですが、空欄の申請書は印刷できますか？

Answer: 必須項目を入力しないと申請書のダウンロードはできませんので印刷できません。手書きで記入したい場合には、パスポート申請窓口で配布している紙の手書き様式の申請書をご使用ください。


Question: 印刷したダウンロード申請書の入力内容を修正ペンなどで修正して提出してもよいですか？

Answer: 修正ペンなどで修正はせず、修正部分をパソコンで修正して再度印刷を行ったものをパスポート申請窓口にご提出ください。なお、窓口で誤記入箇所が判明した場合には、手書きで修正を行っていただきますが、修正箇所によってはパスポート申請窓口で配布している紙の手書き様式の申請書に書き直しをお願いすることがあります。


Question: 印刷した申請書をコピー機で複写したものでも使用できますか？

Answer: 複写されたものは、コピー機の印刷性能によっては機械で読み取れない場合があります。複写したものは使用せず、プリンターから直接印刷した申請書をご提出ください。


Question: 印刷したダウンロード申請書に顔写真を貼ってもよいですか？

Answer: 顔写真は貼らずにご提出ください。申請書や写真などに不備があって顔写真を剥がす必要が生じた場合、申請書や顔写真を破損してしまう可能性があります。


Question: 印刷したダウンロード申請書に直接書き込むサイン（所持人自署）について、注意すべき点はありますか？

Answer:
次の2点にご注意ください。

（1）1枚目の中段の枠内の範囲のみ、パスポートにそのまま転写されますので、白い枠からはみ出さないようにご注意ください（以下の記入例をご参照ください）。
○適正な記入例

×不適正な記入例

（2）黒ボールペン（黒インク）で記入してください。黒以外のペン、鉛筆、消せる筆記具（市販の摩擦熱で筆跡が消えるペン）は使用しないでください。


Question: プリンターで印刷した申請書について、注意すべきことはありますか？

Answer:
窓口に提出する前に、写真貼り付け位置の縦横サイズが以下の目安の範囲内であるか確認してください。サイズが目安を外れて印刷されている場合、再度作成して提出していただくか、パスポート申請窓口で配布している紙の手書き様式の申請書に書き直しをお願いすることがあります。

印刷された申請書/届出の縦横サイズ目安


Question: しばらく使用していないプリンターで印刷をする場合に、注意すべきことはありますか？

Answer: プリンターのクリーニング機能等を実施し、正常に印刷されることを確認の上、申請書の印刷をしてください。


Question: 氏名のヘボン式ローマ字をどのように書いたらよいかよくわかりません。

Answer: ヘボン式ローマ字綴方表を参照し、氏名のヨミカタに合うヘボン式ローマ字を入力してください。ご不明な点は、パスポート申請窓口にご照会ください。


Question: 戸籍に記載されている氏名の漢字が入力できない（パソコンに表示されない）のですが、どうしたらよいですか？

Answer: 入力できない（表示されない）文字部分に＊（アスタリスク）を入力して印刷し、戸籍上の漢字を＊の脇に手書きで記入してください。


Question: 必須項目だけ入力したら印刷ができました。その他はパスポート申請窓口で記入してもらえますか？

Answer: 申請書には申請者本人が記入する必要がありますので、原則として、必須項目のみならず、全ての項目を申請者ご本人が入力し、印刷した申請書をご提出ください。なお、入力にあたって不明な項目がある場合には、パスポート申請窓口にご照会ください。


Question: 申請に行く日がまだ決まっていません。「この申請書を提出する日の年齢」欄は空欄のまま印刷できますか？

Answer: 空欄のまま印刷することができます。申請書をパスポート申請窓口に提出する際に、手書きで年齢を記入してください。


Question: 「過去の旅券発給」欄で入力を求められる最後に発給されたパスポート番号、発行年月日等がわかりません。外務省やパスポート申請窓口に電話やメールで照会したら教えてもらえますか？

Answer: 外務省やパスポート申請窓口に電話やメールなどでお問い合せいただいても、回答はできません。最後に発給を受けたパスポートの番号等がご不明な場合は、「過去の旅券発給」の欄を空欄のままで印刷し、申請される際にパスポート申請窓口にお申し出ください。


Question: 「旅券面の氏名表記」欄にパスポートに表記するヘボン式によらないローマ字氏名及び別名併記を入力したところ、合計文字数（37文字）の制限を超えることに気がつきました。どうしたらいいでしょうか？

Answer: パスポートに印刷できるローマ字氏名の文字数には制限があります。長い氏名、非ヘボン式、別名併記により，ローマ字氏名文字数の制限を超え、表記方法が分からない場合は、申請時にパスポート申請窓口にご相談ください。


Question: 自分の申請書を作成した後に、家族の申請書を続けて作成できますか？

Answer: 申請書の作成が完了した後に「入力内容を保持したままトップページへ」ボタンをクリックすることで、引き続き入力内容を保持したまま申請書の作成ができます。（※再度、注意事項に同意していただく必要があります。）


Question: パスポートを申請するにあたって、必要書類や記載内容などの一般的な質問をしたい場合、どうしたらいいでしょうか？

Answer: まず、こちら（パスポートQ&A）をご参照いただき、引き続きご不明な点などがありましたら、パスポート申請窓口にご照会ください。


Question: 大使館所在地から遠隔地に住んでいます。大使館に出頭することなく、ダウンロード申請書を使用して郵送でパスポート申請をすることはできますか？

Answer:
在外公館では、遠隔地にお住まいの方の申請の便宜を図るため、郵送による申請書類の事前送付の受付や領事出張サービスを実施している公館もありますので、手続の詳細につきましては、最寄りの在外公館までお問い合わせください。
https://www.mofa.go.jp/mofaj/annai/zaigai/list/index.html


Question: 私は、日本人で夫はアメリカ人です。昨年、アメリカで子供が生まれましたが、国籍留保の届出をしなかったため、日本国籍を喪失しました。今回、子供に日本国籍を再取得させたいのですがどうすればよいのですか。

Answer: お問い合わせの件は、お子さんが１８歳未満で日本に住所を有するときは、法務大臣に対する届出によって日本国籍を再取得することができると考えられます（国籍法第１７条）。届出の時に１８歳以上で、日本に住所を有するときは、帰化の手続きによることとなります（ただし、令和４年４月１日からの成年年齢の引下げに関係して、経過措置が設けられています。詳細については法務省Webサイトをご覧ください。）。日本に住所を有することとは、生活の本拠が日本にあることが必要で、観光や親族訪問等の目的で日本に滞在している場合などはこの条件を満たしていません。また、日本国籍を再取得しようとするお子さんが１５歳未満の場合は、法律の定め（国籍法第１８条）により法定代理人が代わってその届出をすることとされていますので、お子さんが父母の共同親権に服しているときは、親権者である父母が法務局に出頭してその届出をすることになります。なお、法務局といたしましては、事情の詳細をお伺いした上で届出手続き等について説明させていただきますので、お子さんの住所を管轄する法務局または地方法務局へご相談いただければ詳しくご説明いたします。


Question: 帰化したい（日本の国籍を取得したい）と考えています。どのような手続が必要ですか。

Answer: 帰化許可申請する際に必要な書類については，国籍・職業・家族構成等により大きく異なりますので，電話・メール・FAX等での回答はしておりません。対面での相談（事前予約制）を受けていただき，国籍・職業・家族構成等の詳細を確認した上で，個別に必要書面をご案内させていただいております。なお，住所地によって書類を提出すべき法務局が異なりますので，管轄法務局を確認し，必ず事前に電話予約の上，ご相談にお越しください。


Question: 日本国籍を離脱したいのですが，必要な書面を教えてほしい。

Answer: 外国籍を取得した経緯により手続が異なりますので，管轄法務局を確認の上，電話でご相談ください。外国在住の方は，最寄りの日本大使館又は総領事館において相談・手続することができます。なお，現に外国籍を持っていない方は，日本国籍を離脱する（自ら無国籍となる）ことはできません。


Question: 国籍に関する相談を受けるには，法務局に行く必要がありますか。また，本人以外の者も相談を受けることができますか。

Answer: 電話・メール・FAXによる相談は受け付けておりませんので，管轄法務局を確認し，事前に電話予約の上，お越しいただくようお願いします。国籍を取得するための手続（帰化許可申請・国籍取得届出）に必要な書類は，国籍・職業・家族構成等により大きく異なります。これらの質問に答えられないと，必要書面をご案内できませんので，原則としてご本人様（１５歳未満のお子様については親権者様）がお越しください。


Question: 私は，１０年前に帰化が認められ，日本国籍を取得した者ですが，帰化許可申請した際に提出した書類の内容を確認する必要があるので，書類を返してもらえますか。もし，返してもらえない場合，閲覧したり写し（コピー）をもらうことはできますか。

Answer: 帰化許可申請の際に提出いただいた書類は，いかなる理由があっても返却することができません。なお，写し（コピー）については，個人情報の開示請求手続を行うことによりお渡しすることができる場合がありますが，東京法務局においては，帰化が許可された方に関する書類の保存期間を「帰化が許可されてから５年間」と定めており，保存期間満了後は順次廃棄しておりますので，ご了承ください。なお，個人情報の開示請求手続の詳細については，当局庶務課にお問合せください。


Question: 永住権を取りたいと考えています。どのような手続が必要ですか。

Answer: 永住許可申請についての相談は，出入国在留管理局にお問合せください。


Question: 外国にいる親族（外国籍）を，日本に呼び寄せたいのですが，どうしたらよいですか。

Answer: 外国籍の親族を日本に呼び寄せるための手続・相談は，出入国在留管理局にお問合せください。


Question: 亡くなった父（外国籍）の相続手続を進めており，父の以前の住所を証明する必要が生じました。閉鎖外国人登録原票の写しを請求するためにはどうしたらよいですか。

Answer: 平成２４（２０１２）年の外国人登録法廃止に伴い，各市区町村において管理していた外国人登録原票は閉鎖され，それ以降は，法務省において管理することとされました。したがって，閉鎖外国人登録原票の写しの請求先は，法務省出入国在留管理庁となりますので，法務省出入国在留管理庁お問合せください。


Question: 日本国籍であることの証明書を発行してもらうことはできますか。

Answer: 日本国籍を有することを証明する公的書面は、原則、戸籍事項証明書（戸籍謄本）となります。法務局では「帰化したことの証明書」等を発行・交付することはできませんので、ご了承ください。なお、戸籍事項証明書（戸籍謄本）については、本籍地市区町村において交付を受けることができます。


Question: 来春に現在交際中の中国籍女性（現在中国在住）と婚姻する予定です。中国で婚姻する際に、必要となります婚姻要件具備証明書（独身証明書）に関して教えてください。１．本籍地と現居住地が同一の場合、法務局に申請に行かずとも、その居住する地域の市町村役場にて申請すれば、標記の書類は発行していただけるのでしょうか？２．１項が可能な場合、法務局で発行されたものと市町村役場で発行されたものとの見た目の違いはあるのでしょうか？３．１項が可能な場合、法務局で発行されたものと市町村役場で発行されたものとでは書類の効力・権威の違いはあるのでしょうか？また、中国の方で法務局以外で発行された標記書類以外認めないということがあるのでしょうか？

Answer: ご質問の婚姻要件具備証明書につきまして、次のとおりお答えいたします。１項について婚姻要件具備証明書は，戸籍事務を取り扱っている法務局又は地方法務局及びその支局，並びに本籍地の市区町村役場で作成し発行しています。２項について東京法務局では，パソコン又はワープロで作成していますが，手書きで作成している市町村も見受けられます。しかし，証明事項については相違はありません。３項について効力等については，婚姻を成立させる国（お客様については中国）の判断となりますので，一概に効力があるとか，権威があるとはいえません。中国の場合には，法務局又は地方法務局及びその支局で発行したものでなければ，認めていないとの情報を得ています。なお，詳細につきましては，以下の連絡先にお問い合わせ願います。東京法務局民事行政部戸籍課電話　０３－５２１３－１３４４（直通）


Question: 国際結婚の際にいわゆる独身証明書が必要とのことですが，証明書を請求するにあたって必要なものや注意することを教えて下さい。

Answer: 婚姻要件具備証明書とは，その者の本国の法律が定める婚姻の成立要件を充足していることを証明するもので，各国の公的機関で発行されます。日本人の場合は，戸籍事務を取り扱っている法務局又は地方法務局及びその支局，並びに本籍地の市区町村役場で作成し発行しています。発行先の違いによる書類の効力等については，婚姻を成立させる国の判断となりますが，中国の場合は，法務局又は地方法務局及びその支局で発行したものでなければ認めていないとの情報を得ています。法務局では，本籍を管轄する以外の局でも，戸籍事務を取り扱っている法務局又は地方法務局及びその支局で，作成・発行しています。この証明書の請求には，次のものが必要となります。(1)　請求者の戸籍謄本又は抄本（なるべく新しいもの） １通(2)　請求者のパスポート又は運転免許証等の身分証明書この証明書には、お客様から提出された証明書交付請求書の記載に基づき，婚姻する相手方の氏名・性別・生年月日・国籍を記載することになっていますが，中国の方の場合は，いわゆる簡体字かどうかを確認の上，簡体字のときは対応する日本における正字も確認してください。記載を間違えて請求されますと後から訂正することはできません。この場合は，最初から請求手続をやり直していただくことになりますので，交付請求書の記載にあたっては十分ご注意願います。また，証明書の請求及び受領につきましては，不正取得を防止するため必ず御本人に来庁していただくことになります。代理人による請求及び受領，郵送によることはできませんのでご了承願います。その他不明な点につきましては，以下の連絡先にお問い合わせ願います。東京法務局民事行政部戸籍課電話：０３－５２１３－１３４４（直通）


Question: 私の友人女性（台湾国籍）が日本人男性と昨年12月再婚しましたが、男性から6月ごろ婚姻無効の申し立てを受け、婚姻無効が成立しました。現在この女性が別の日本人男性との結婚（再婚になるか？）を進めていますが、婚姻に際して、制限（6ヶ月婚姻出来ない）や、婚姻に対し特別な書類を準備する必要があるのか等、教えて下さい。

Answer: 台湾人女性と日本人男性が日本において婚姻する場合についてお答えいたします。外国人女性が日本人男性と婚姻する場合，まず本国法上の婚姻要件を具備していることが必要です。台湾人については中華民国民法が規定する年齢，近親婚の禁止，重婚の禁止といった要件が審査されることになります。これらの審査のため，婚姻届には台湾戸籍を添付していただくことになりますが，国外に転出して年数が経過している方については，台湾戸籍に身分事項が記録されていない場合があります。もし書面による審査ができなければ，市区町村長から管轄法務局あてに受理照会がされ，管轄法務局において御本人から直接お話をうかがうことになります。なお，婚姻要件としては日本の民法第７３３条が規定する６か月の待婚期間も適用されますが，御質問の女性については婚姻無効の裁判が確定しているということですので，その婚姻の効果は発生していなかったことになり，待婚期間の適用はありません。婚姻届の添付書面としましては，まず台湾戸籍とその日本語翻訳文，婚姻無効の裁判書の謄本と確定証明書を御用意ください。また，前夫の本籍地で婚姻無効の旨が記載された戸籍謄本を取っていただければ，これも資料とすることができます。本籍地がおわかりでしたら御用意ください。具体的な内容については，婚姻相手方である日本人男性の戸籍の謄本を御用意された上，婚姻届を提出する予定の市区町村役場の戸籍を所管する窓口に御相談ください。


Question: ブラジル人同士が日本で結婚式を行う時の必要書類を教えてください。

Answer: 御質問で「ブラジル人同士が日本で結婚式を行う」とおっしゃっている部分は「ブラジル人同士が日本の方式で婚姻を成立させる」という意味と思われますので，これについてお答えいたします。外国人同士が日本で婚姻する場合，御夫婦になる方それぞれが本国法上の婚姻要件（独身であることや年齢など）を具備していなければなりませんので，これを証明できる書類が必要となります。ブラジル人につきましては，本国の出生登録地が発行する「出生証明書」（発行後６か月以内のもの），婚姻に障害がないことを証人２名が宣言した「宣誓書」に在日ブラジル大使館が認証（証明）したもの及びそれぞれの日本語の翻訳文を御用意いただくことになります。婚姻届書にこれらを添付し，市区町村役場に提出してください。これが受理されることによって日本の方式による婚姻が成立します。具体的な内容については，婚姻届を提出する予定の市区町村役場の戸籍を所管する窓口に御相談ください。


Question: 私の友人の日本人男性が，夫のいる外国人女性と親密な交際をしていて，今般，その女性が友人の日本人男性の子を妊娠していることが判明したのですが，生まれてくる子を友人の日本人男性の子とするにはどのような手続が必要なのでしょうか？

Answer: 胎児認知についてお答えいたします。外国人女性が婚姻中とのことですが，友人の日本人男性の協力が得られるのであれば，その方が，先ず，外国人女性の住所地の市区町村役場に胎児認知届を提出するようにしてください。そして，外国人女性が婚姻中ですと，その届出については不受理処分がされて届出人の方に返戻されます。その後，その子について婚姻中の夫から嫡出否認の訴え又は父子関係不存在確認の訴えが提起され，その裁判が確定したときは，当初，不受理処分により返戻された胎児認知届に，前記裁判の謄本及びその確定証明書を添付し届出することにより，先になされた不受理処分が撤回され，当初の届出がされた日に遡及して受理され，その子と友人の日本人男性の方と法律上の父子関係が生じます。なお，外国人女性の夫が日本人の場合には，戸籍の訂正が必要となることがありますので，詳細につきましては，最寄りの市区町村役場にお尋ねください。


Question: 供託の申請は郵送でもできると聞きましたが，どうすればよいのでしょうか？また，その場合，どのような方法で供託金を納付すればよいのでしょうか？

Answer: 供託の申請は，郵送ですることもできます。申請方法・供託金納付方法の詳細については法務省Webサイトをご覧ください。東京法務局では，手数料不要で便利なペイジー（電子納付）による納付をお勧めしています。郵送申請でペイジーによる納付を行う場合における手続の詳細はこちらをご覧ください。なお，供託所に出向かずに供託する他の方法として，オンラインによる申請もありますので是非ご利用ください。〒１０２－８２２５東京都千代田区九段南１－１－１５九段第２合同庁舎５階東京法務局民事行政部供託課ダイヤルイン　０３－５２１３－１３５３最寄り駅　地下鉄東西線・半蔵門線・都営新宿線「九段下」駅下車６番出口より徒歩５分（案内図）


Question: 供託申請の受付時間を教えてください。

Answer: 現金取扱庁である東京法務局本局及び八王子支局においては，執務時間内に（午後５時１５分まで）に供託金の納付を完結させなければなりませんので，午後４時頃までに来庁くださるようご協力をお願いいたします。特に初めて供託を申請される場合には，申請内容を確認させていただく必要がありますので，お早めに来庁くださるようお願いいたします。東京法務局民事行政部供託課０３－５２１３－１３５３（ダイヤルイン）


Question: 現金に代えて供託することが出来る小切手には，どのようなものがありますか。

Answer: 供託金は原則として現金で納入していただきますが，東京法務局本局においては，日本銀行本店を支払人として政府，地方公共団体，公庫，公団もしくは銀行が振り出した小切手（いわゆる日銀小切手）に限り現金に代えて供託できます。八王子支局，府中支局及び西多摩支局については，また取扱いが異なりますのでご確認ください。東京法務局民事行政部供託課０３－５２１３－１３５３ （ダイヤルイン）


Question: 私は，毎月，供託カードを利用して供託をしていますが，この度，供託カードを作成した時の供託の内容に変更がありました。次回の供託はどのようにすればいいでしょうか。

Answer: 供託カードを作成した後，供託者（会社）の代表取締役が交代したり，執行供託で差押命令が新たに送達されるなど，供託カードに登録された内容に変更が生じた場合には，お持ちの供託カードを利用することができなくなります。そのため，次回の供託では，供託の内容の全てを記載したＯＣＲ用供託書を提出していただく必要があります。その際に供託カードの交付の申出をしていただければ，新たな供託カードを作成して交付します。なお，変更が生じた場合に供託カードが利用できなくなる供託の内容はおおむね以下のとおりです。１　供託者の住所氏名（会社の場合は本店商号及び代表者）２　被供託者の住所氏名（会社の場合は本店商号）３　供託者の代理人の表示４　供託に係る債務の契約内容（例 支払期限，支払場所等）５　備考欄に記載された事項６　地代・家賃の弁済供託における供託の事由(年月日欄を除く）（例　受領拒否，受領不能等）７　執行供託における差押命令の表示東京法務局民事行政部供託課０３－５２１３－１３５３（ダイヤルイン）


Question: 私は，不法行為に基づく損害賠償債務（民法第７０９条）を負っていますが，被害者が受け取ってくれません。この場合，供託をすることができますか。

Answer: 不法行為（窃盗，傷害等）に基づく損害賠償債務を負う者は，被害者に債務の本旨に従った弁済行為をしたが，被害者がその受領を拒否しているなどの場合に供託をすることができます。その際，下記の事項に注意してください。記１　受領拒否による供託ができる例について不法行為による損害賠償債務（民法第７０９条）に係る受領拒否については，例えば，以下の(1)又は(2)のような民法第４９４条の要件を満たしていない限り，供託を受理することはできません。(1)　 ○月○日，債務履行地において，被供託者に現実に提供したが受領を拒否された。(2)　 被供託者があらかじめその受領を拒否しているため，○月○日口頭の提供をしたが受領を拒否された。２　賠償額について損害賠償債務の一部についての弁済は，債務の本旨に従った弁済には当たらないため，その提供は，全額である必要があります。なお，供託者は，その相当と考える損害賠償額を提供して供託することができます。ただし，これは飽くまでも供託受理の要件としてであり，実体上の適否は判断できません。３　遅延損害金について不法行為に基づく損害賠償債務については，不法行為日から遅延損害金が発生すると解されており（大判明43.10.22民録16-719），元本額のみの提供は債務の本旨に従った弁済に当たらないため，供託をすることはできません。したがって，上記１(1)又は(2)の提供時には，賠償額全額（元本）に不法行為日（初日参入）から提供日までの遅延損害金を付す必要があります。このとき，供託により消滅させる債権を特定するため，損害賠償額と遅延損害金は区分して明記してください。参考　遅延損害金計算ソフトウェアのダウンロードについてhttps://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_00073.html４　被供託者の住所について不法行為に基づく損害賠償債務は，原則として被供託者の住所地が債務履行地になります（民法第４８４条）。一方で，供託は債務の履行地の供託所にしなければなりません（民法第４９５条第１項）。したがって，被供託者の住所が不明である場合は，供託を受理することができません。５　取戻請求権の放棄について取戻請求権を放棄する場合は，備考欄に「取戻請求権を放棄する」と記載してください。６　供託書記載例上記を踏まえて，法務省のホームページの記載例（https://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_00015.html）を参考に記載してください。


Question: 公証人に証明してもらった私書証書を外国に持っていく時の方法を教えてください。

Answer: 公証人の認証を受けた文書（公正証書，私署証書等）は，公証人の所属法務局長の証明を経て外務省領事部証明班で公印証明を受けたのち，相手国の在日大使館（領事館）で領事認証を受けるのが原則です。以下，一般的な証明文付与の仕方を説明します。まず，公証役場より法務局に来ていただくことになりますが，持ってきていただくものは，以下のとおりとなります。公証人が作成した公正証書又は，その認証にかかる私署証書申請人の印鑑（法務局に提出及び受領される方の認め印です。）その他，申請書を記載していただきますが，法務局に備付けとなっておりますので，法務局においでになってからお書きください。なお，上記証明に関する手数料は無料となっております。ただし，公証人が事前に，所属法務局長及び外務省領事部証明班に証明を受けている場合（アポスティーユ付せんによる証明），次のタイプにより公証役場において証明が付与されることになり手続きを省略することができます。（タイプ１）１９６１年ヘーグ条約に加盟国向け（いわゆる甲タイプ）原則として，公証人所属法務局，外務省，相手国の在日大使館（領事館）に行く必要はありません。（タイプ２）１９６１年ヘーグ条約に非加盟国向け（いわゆる乙タイプ）原則として，公証人所属法務局，外務省に行く必要はありませんが，相手国の在日大使館（領事館）には行く必要があります。ヘーグ条約加盟国については，外務省ホームページ「http://mofa.go.jp/」の「届出・証明」中「外務省・在外公館での証明」を，公証役場の所在については，日本公証人連合会ホームページ「http://koshonin.gr.jp/」の「こちら・全国公証役場所在地一覧表」を参照ください。公証人押印証明手続き説明フローチャート


Question: 東京法務局ホームページへのリンクを設定するには，事前の届出が必要ですか。

Answer: 当ホームページへのリンクについては，特に制限を設けておりません。また，届出等も不要です。なお，ホームページ内で公開している情報の利用等についての詳細は以下のリンク先を確認願います。法務局ホームページ　Ｑ＆Ａhttps://houmukyoku.moj.go.jp/homu/static/qanda_index.html


Question: 動産譲渡登記を利用するメリットは、どのようなものですか。

Answer: 動産譲渡の対抗要件は、動産の引渡し（民法第１７８条）によっても備えることができますが、譲渡人に目的動産の利用を認める譲渡担保の場合には、占有改定の方法により引渡しをすることにならざるを得ません。しかしながら、この占有改定は、第三者からみて外形上その存在が判然としないため、後日、動産を取得する者が現れて、占有改定の有無、先後をめぐって紛争を生じるおそれがあります。　国の公示制度である動産譲渡登記を利用して対抗要件を具備することにより、こうした紛争を未然に防止することができるほか、仮に紛争になった場合でも、対抗要件を具備していることの立証が容易になると考えられます。


Question: 倉庫内の在庫商品について動産譲渡登記をした後、当該倉庫から在庫商品の一部が搬出された場合には、当該商品に動産譲渡登記の効力は及ばないのですか。

Answer: 倉庫内の在庫商品について動産譲渡登記をする場合には、譲渡の対象となる動産を特定するために、「動産の種類」及び「保管場所の所在地」を登記事項として記録するほか、有益事項として倉庫の名称等を記録することができます。動産譲渡登記の効力は、原則として、当該動産がそれらの記載事項により特定された範囲内にある限りにおいて、及ぶこととなります。通常の営業の範囲内で搬出された動産には、動産譲渡登記の効力は及ばないものと考えられます。


Question: 動産譲渡登記がされた譲渡の目的物である動産が更に二重譲渡された場合には、後行する譲受人は、当該動産を即時取得することができますか。

Answer: 動産譲渡登記がされた譲渡の目的たる動産の後行の譲受人（動産譲渡登記上の譲渡人からの買主等）について即時取得が認められるかどうかは、当該譲受人が登記の有無を調査していない場合に過失があるかどうか、すなわち、当該譲受人に登記の有無を調査する義務が認められるかどうかに関わりますので、事案に応じた裁判所の判断に委ねられることとなります。　一般論としては、倉庫内の在庫商品等のような集合動産に譲渡担保が設定され、動産譲渡登記がされた場合には、譲渡人がその通常の営業の範囲において商品等を処分する権限を有するのが一般的ですので、当該譲受人は、商品等の所有権を承継取得することとなります。また、個別動産についても、通常は取引の迅速性が要請されること、一般に買主が売主に登記事項証明書の提示を強制する立場にないことからすると、譲受人に登記の調査義務が認められることはなく、当該譲受人が登記の有無を調査しなかったとしても、即時取得（民法第１９２条）が認められると考えられます。　もっとも、金融機関が譲り受ける場合などには、登記の有無を調査しなかったときは、譲受人としてすべき注意義務を尽くしたとは言い難いものとして、即時取得が認められないこともあり得ると考えられます。また、例えば、相当に高額な機械設備等、一定の動産について、活発に譲渡担保の目的として利用され、その際には動産譲渡登記がされているという取引慣行が形成されている場合には、譲受人が登記の有無を調査せずにその動産を譲り受けたときは、注意義務を尽くしたことにはならないとして、過失が認定され、即時取得が認められないこともあると考えられます。


Question: 先取特権の目的である動産の譲渡について動産譲渡登記がされた場合には、先取特権者と当該動産の譲受人との法律関係は、どうなるのですか。

Answer: 動産の先取特権（民法第３１１条）を有する者は、特定の動産から優先弁済を受けることができます（同法第３０３条）が、債務者がその目的である動産を第三取得者に引き渡した後は、先取特権を行使することができません（同法第３３３条）。これは、動産の第三取得者は、譲渡について対抗要件を具備したときは、先取特権者に対して動産の取得を主張することができる地位にあるため、先取特権の追及力が第三取得者との関係では制限されるからです。動産譲渡登記がされたときは、動産の引渡しがあったものとみなされて対抗要件を具備することとなりますから、動産譲渡登記がされた動産は、動産の先取特権の対象とはならないこととなると考えられます。


Question: 質権の目的である動産の譲渡について動産譲渡登記がされた場合には、質権者と当該動産の譲受人との法律関係は、どうなるのですか。

Answer: 質権は、その目的となる動産が債権者に引き渡されることが効力発生要件とされており（民法第３４４条）、質権者が当該動産を継続して占有することが対抗要件とされています（同法第３５２条）。したがって、質権の目的である動産の譲渡について動産譲渡登記がされたとしても、質権の対抗要件具備が常に先行することとなるため、質権者が占有を継続している限り、質権者が譲受人に優先することとなります。　これに対して、動産の所有権が譲受人に譲渡され、当該動産について動産譲渡登記がされた後に、譲渡の目的物である動産について譲渡人が質権を設定したとしても、質権設定者である譲渡人は処分権限を喪失していることから、質権設定契約において質権者とされた者が質権を即時取得しない限り、動産の譲受人が優先することとなります。


Question: 自動車等のように登録・登記制度が別個に存在する動産の譲渡についても、動産譲渡登記をすることはできますか。

Answer: 自動車、船舶、小型船舶、航空機等のように特別法によって民法の対抗要件とは別に所有権の得喪に関する対抗要件が設けられている動産のうち、既に特別法による登録等がされたものの譲渡については、動産譲渡登記の対象とはなりません。　上記以外にも無記名債権は、動産とみなされます（民法第８６条第３項）が、解釈上、証券の交付が対抗要件ではなく、譲渡の効力発生要件とされており、物権変動に関する民法の意思主義の例外をなしていることから、その譲渡は、動産譲渡登記の対象とはなりません。　また、株券も、株式を表章する有価証券の性質に反しない限り、動産としての取扱いを受けると解されていますが、やはり、その交付が譲渡の効力発生要件とされていることから、動産譲渡登記の対象とはなりません。


Question: 海上に存する船倉内の漁獲物について譲渡担保を設定した場合にも、動産譲渡登記をすることはできますか。

Answer: 譲渡の目的物である動産をその所在によって特定する場合には、ア 動産の種類、イ 動産の保管場所の所在地が必要的登記事項とされており、ここにいう「動産の保管場所の所在地」については、譲渡に係る動産を具体的に特定することができるよう、保管場所の地番又は住居表示番号までを記録する取扱いとされています。　ところで、船倉内の漁獲物や養殖場の魚について譲渡した場合には、目的動産の保管場所の所在地として地番や住居表示番号を記録することはできませんが、例えば、動産の保管場所として船舶の名称や養殖場の名称等を記載するなどにより、譲渡に係る動産の特定に問題がないと認められる場合には、登記をすることができるものと考えられます。


Question: 投資事業有限責任組合の組合財産として動産を譲り受けたので、その動産譲渡について動産譲渡登記を申請しようと考えていますが、その場合の申請書への記載及び電磁的記録媒体に記録すべき申請人である譲受人の表示は、どのようにすればよいのですか。

Answer: 投資事業有限責任組合契約に関する法律第２条第２項に規定する投資事業有限責任組合は、法人格を有せず、私法上の権利義務の主体となることはありませんので、当該組合が登記名義人となることはできません。したがって、譲受人としての表示については、当該動産の共有者である組合員全員を表示するか、組合員からの受託者としての地位において一部の業務執行者の名義によって、動産譲渡登記を申請することとなります。　ただし、動産譲渡登記においては、動産譲渡登記申請に当たって提出する申請データとして作成する「登記共通事項ファイル（COMMON.xml）」中の「備考」欄（「動産個別事項ファイル（MOVABLES.xml）」中の「備考」欄ではないので、注意してください。）に、動産譲渡を特定するために有益な事項を記録することができ、当該事項は動産譲渡登記ファイルに記録され、登記事項証明書及び登記事項概要証明書にも記載されます。そこで、この有益事項として、例えば、「本件動産は、譲受人△△及び□□が組合員である○○投資事業有限責任組合（事務所：東京都千代田区丸の内○丁目○番○号）の組合財産として譲り受けた共有動産である。」、あるいは、「譲受人△△は○○投資事業有限責任組合（事務所：東京都千代田区丸の内○丁目○番○号）の無限責任組合員であり、同組合が組合財産として譲り受けた動産につき、組合員からの受託により同譲受人の名義で登記するものである。」等と記録して、動産譲渡登記を申請することができます。


Question: 動産譲渡登記の申請において、電磁的記録媒体に記録すべき申請データに軽微な誤りがある場合には、補正（修正したデータの再登録）をすることはできますか。

Answer: 動産譲渡登記の申請をする場合には、登記すべき事項（動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律第７条第２項第１号から第６号までに定める事項）を法務省令で定める構造の電磁的記録媒体に記録して提出する必要があります（動産・債権譲渡登記令第７条第１項）。　動産譲渡登記所に提出された電磁的記録媒体に記録された事項を動産譲渡登記ファイルに記録するには、当該電磁的記録媒体を用いてしなければならないため、その内容に誤りがあったとしても、他に却下事由（本店・商号が添付書面と合致しない等）がない場合には、そのまま動産譲渡登記ファイルに記録されることとなります。また、仮に申請データに誤りがあることに登記官が気付いたとしても、登記官自らがデータを修正することはできません。　このように、動産譲渡登記の申請においては、申請データを補正することができません。　なお、提出された申請データに誤りがあった場合において、取下書が添付されているときには、一旦当該登記申請を取り下げ、これを修正した上で、再度申請していただくこととなります。また、郵送による申請の場合において、同様に取下書が添付されている場合には、動産譲渡登記所において当該申請の取下げの手続をした後、以上を御理解いただき、作成された申請データについては、法務省ホームページで公開している申請データチェックツールにより事前にチェックするとともに、データの内容を印刷するなどして、入力内容を確認した上で、誤りのないように提出していただきますようお願いします。


Question: 登記した動産の保管場所を変更した場合や譲渡人又は譲受人の商号・本店等が変更になった場合には、変更の登記をすることはできますか。

Answer: 登記が完了した後に登記事項に変更が生じたり、登記事項に誤りがあった場合であっても、変更の登記や登記の更正をすることはできません。　また、譲渡人又は譲受人の一方又は双方の商号・名称又は本店・主たる事務所（譲受人が自然人の場合には、氏名又は住所）に変更が生じたり、誤りがあった場合であっても、変更の登記や登記の更正をすることはできません。なお、譲渡人の商号・名称の変更の登記又は本店・主たる事務所の移転の登記がされたときは、その譲渡人の登記事項概要ファイルの記録が連動して変更されます（動産・債権譲渡登記規則第７条）。　なお、動産譲渡登記の後に、譲渡人又は譲受人の商号・名称又は本店・主たる事務所（譲受人が自然人の場合には、氏名又は住所）に変更が生じ、その後、延長登記又は抹消登記を申請する場合には、変更を証する証明書（履歴事項全部証明書等）を添付して申請をする必要があります（動産・債権譲渡登記規則第１３条第１項第４号）。


Question: 動産譲渡登記を完了した後に、当該登記の対象である動産に誤りがあったことを発見した場合には、どのようにしたらよいですか。

Answer: 動産譲渡登記については、登記した事項に誤りがあった場合であっても、その登記の更正をすることはできません。登記後に誤りを発見した場合には、動産譲渡登記をすべきであった動産を対象とする登記を新たに申請するほかありません。　また、対象である動産を誤った動産譲渡登記については、実体関係を欠くものであり、無効な登記となりますので、動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律第１０条第１項第１号に規定する「譲渡が効力を生じないこと」に準じて、抹消登記の申請をすることができると考えられます。　この場合の抹消登記の登記原因は、「錯誤」とし、登記原因年月日を記載しないこととして差し支えないものと考えられます。


Question: 登記事項概要証明書と概要記録事項証明書には、どのような違いがあるのですか。

Answer: 動産譲渡登記の概要事項を証明したものとして、動産譲渡登記所で発行する「登記事項概要証明書」と、譲渡人の本店（主たる事務所）を管轄する登記所等で交付する「概要記録事項証明書」の２つがあり、いずれも、譲渡に係る動産は記載されておらず、誰でも請求することができるという共通点があります。　主な違いとしては、以下のようなものが挙げられます。　a　（記載内容）　  記載内容について、「登記事項概要証明書」には、登記原因及びその日付、登記の存続期間が記載されますが、「概要記録事項証明書」には、これらの事項は記載されません。　b　（譲渡人の商号本店）　　「概要記録事項証明書」は動産譲渡登記事項概要ファイルが商業・法人登記簿の記録とリンクしているため、商業・法人登記において譲渡人の商号変更や本店移転の登記がされた場合には、これに連動して記載内容が変更されます。　一方、動産譲渡登記所で交付する「登記事項概要証明書」については、商業・法人登記において譲渡人の商号変更や本店移転の登記がされても、その記載内容は、変更されません。　c　（交付時期）　　「登記事項概要証明書」は、動産譲渡登記が完了した後、直ちに交付を受けることができますが、「概要記録事項証明書」は、動産譲渡登記が完了した後、動産譲渡登記所から譲渡人の本店等所在地を管轄する登記所に対して動産譲渡登記事項概要ファイルに記録すべき事項が通知され、これに基づいて同ファイルへの記録がされた後に交付を受けることができます。　なお、「概要記録事項証明書」は、譲渡人の本店等所在地を管轄している登記所でなくても、不動産登記又は商業・法人登記を取り扱っている登記所であれば、いずれの登記所に対しても請求することができます。


Question: 動産譲渡登記の存続期間は、原則１０年とされ、「特別の事由」がある場合には、１０年を超えることができるとされていますが、「特別の事由」がある場合とは、どのような場合ですか。

Answer: 動産譲渡登記の存続期間については、実務上、動産の譲渡担保契約が５年から１０年までの範囲内で見直しが行われることが一般的であることなどを考慮し、原則として１０年を超えることができないと規定されています。　しかし、譲渡担保契約に係る被担保債権の償還期間について１０年を超える定めをする場合など、取引によっては、動産譲渡登記について１０年を超える存続期間を定めることが必要な場合があり得ます。このような場合には、「特別の事由」があるものとして、１０年を超えて存続期間を設定することができます。　１０年を超える存続期間を定めるには、「特別の事由があることを証する書面」として、譲渡担保契約書等の添付が必要となります。ただし、譲渡担保契約書と金銭消費貸借契約書が別個に作成されており、譲渡担保契約書に被担保債権の償還期間が明記されていない場合には、当該金銭消費貸借契約書の提出も必要となります。　※　単に、債権保全のため、当事者間で法定の存続期間を超える合意をした場合は「特別の事由」には当たりません。


Question: ＜登記されていないことの証明書＞　証明書はどこでとれますか？最寄りの法務局で請求ができますか？

Answer: 住所、本籍地に関係なく、全国の法務局の本局でお取りいただけます。　山口地方法務局では、山口市にある戸籍課のみでの取扱いとなります。　支局・出張所ではお取り扱いをしておりませんのでご注意ください。


Question: ＜登記されていないことの証明書＞　何を持参したらよいですか？

Answer: 本人様が請求される場合は、１運転免許証や健康保険証などの本人確認のできるもの、２手数料（１通３００円）です。　代理の方が窓口に来られる場合は、上の２点に加え、委任状が必要です。


Question: ＜登記されていないことの証明書＞　本人以外でも請求ができますか？親族からの請求ができませんか？

Answer: 本人以外の方からの請求は、代理請求となり、代理の方が窓口に来られる場合は、委任状をご持参ください（Ｑ２の２点も必要です）。　四親等内の親族からも請求できますが、請求のときに、親族であることがわかるもの（戸籍謄本、除籍謄本、続柄のある住民票の写し等[作成日から３か月以内のもの]）を添付してください。


Question: ＜登記されていないことの証明書＞　請求書や委任状の様式がほしいのですが。

Answer: こちらからダウンロードできます。


Question: ＜登記されていないことの証明書＞　住所地及び本籍地が山口県内ではないですが山口地方法務局で請求できますか？

Answer: できます。　住所、本籍地に関係なく、全国の法務局の本局でお取りいただけます。


Question: ＜登記されていないことの証明書＞　山口県内在住ですが他県でも請求できますか？

Answer: できます。　住所、本籍地に関係なく、全国の法務局の本局でお取りいただけます。


Question: ＜登記されていないことの証明書＞　郵送で請求したいのですが。

Answer: 郵送での請求は、請求先が東京法務局になります。　こちらをご覧ください（東京法務局のページが開きますので成年後見登記のリンクをクリックしてください）。


Question: ＜登記されていないことの証明書＞　山口地方法務局の場所はどこですか？

Answer: こちらをご覧ください。　窓口は４階の戸籍課です。


Question: ＜登記されていないことの証明書＞　会社として請求ができますか？

Answer: 株式会社等の法人（ここでは「法人」と表します。）が代理人として請求する場合は、個人から法人の代表者宛てに委任し、法人の代表者が窓口に出向く必要があります。　その場合は、法人の代表者であることを確認するために、法人の登記事項証明書（作成日から３か月以内のもの）を添付してください（Ｑ２の２点も必要です）。


Question: ＜登記されていないことの証明書＞　手数料はいくらですか？

Answer: １通３００円です。　収入印紙で納めていただきます。山口地方法務局３階に印紙販売所がありますので、収入印紙はそちらでお求めいただけます。　平成２３年３月３１日までは登記印紙で納めていただいておりました。もし登記印紙をお持ちの方がありましたら、登記印紙もいままでどおりお使いいただけます。


Question: ＜登記されていないことの証明書＞　本籍を記入する必要がありますか？

Answer: 本籍の記入が必要かどうかは、提出先によって変わってきますので、提出先にご確認ください。


Question: ＜登記されていないことの証明書＞　外国籍の人も証明してもらえますか？

Answer: はいできます。外国籍の方については、本籍欄に国名を記載するようになります。　氏名欄には本国名（漢字を使用しない国はカタカナ）を記載するようになります。　日本で通称名を使用されている方は、氏名欄に本国名を記載し、その隣に括弧書きで通称名を記載することもできます。


Question: ＜登記事項証明書＞　証明書はどこでとれますか？最寄りの法務局で請求ができますか？

Answer: 住所、本籍地に関係なく、全国の法務局の本局でお取りいただけます。　山口地方法務局では、山口市にある戸籍課のみでの取扱いとなります。　支局・出張所ではお取り扱いをしておりませんのでご注意ください。


Question: ＜登記事項証明書＞　何を持参したらよいですか？

Answer: 後見人又は被後見人の本人様が請求される場合は、１運転免許証や健康保険証などの本人確認のできるもの、２手数料（１通５５０円）です。　代理の方が窓口に来られる場合は、上の２点に加え、委任状が必要です。


Question: ＜登記事項証明書＞　請求者本人以外でも請求ができますか？親族からの請求ができませんか？

Answer: 本人以外の方からの請求は、代理請求となり、代理の方が窓口に来られる場合は、委任状をご持参ください（Ｑ２の２点も必要です）。　四親等内の親族からも請求できますが、請求のときに、親族であることがわかるもの（戸籍謄本、除籍謄本、続柄のある住民票の写し等[作成日から３か月以内のもの]）を添付してください。


Question: ＜登記事項証明書＞　請求書や委任状の様式がほしいのですが。

Answer: こちらからダウンロードできます。


Question: ＜登記事項証明書＞　住所地及び本籍地が山口県内ではないですが山口地方法務局で請求できますか？

Answer: できます。　住所、本籍地に関係なく、全国の法務局の本局でお取りいただけます。


Question: ＜登記事項証明書＞　山口県内在住ですが他県でも請求できますか？

Answer: できます。　住所、本籍地に関係なく、全国の法務局の本局でお取りいただけます。


Question: ＜登記事項証明書＞　郵送で請求したいのですが。

Answer: 郵送での請求は、請求先が東京法務局になります。　こちらをご覧ください（東京法務局のページが開きますので成年後見登記のリンクをクリックしてください）。


Question: ＜登記事項証明書＞　山口地方法務局の場所はどこですか？

Answer: こちらをご覧ください。　窓口は４階の戸籍課です。


Question: ＜登記事項証明書＞　法人として請求ができますか？

Answer: 法人が代理人として請求する場合は、個人から法人の代表者宛てに委任し、法人の代表者が窓口に出向く必要があります。　その場合は、法人の代表者であることを確認するために、法人の登記事項証明書（作成日から３か月以内のもの）を添付してください（Ｑ２の２点も必要です）。


Question: ＜登記事項証明書＞　手数料はいくらですか？

Answer: １通５５０円です。　収入印紙で納めていただきます。山口地方法務局３階に印紙販売所がありますので、収入印紙はそちらでもお求めいただけます。　平成２３年３月３１日までは登記印紙で納めていただいていました。登記印紙をお持ちの方がありましたら、登記印紙もいままでどおりお使いいただけます。


Question: 今回の復権令の対象となる人について詳しく教えてください。

Answer: 今回の復権令の対象となる人は（１）　罰金刑のみに処せられたこと（複数の罰金刑に処せられた人も含む）（２）　処せられた罰金刑の全部の執行を終わり，又は執行の免除を得た日から令和元年１０月２２日（以下「基準日」という。）の前日（令和元年１０月２１日）までに３年以上を経過したこと　の要件を全て満たす人です。　 ただし，上記の要件を全て満たす人であっても，罰金刑の執行を終わり，又は執行の免除を得た日から罰金以上の刑に処せられないで５年を経過した人は，既に有罪の言渡しによって生じた資格の制限は無くなっており，復権令の対象になりません。　御自身が復権令の対象となるかどうか確認したい人は，最後に有罪の言渡しをした裁判所に対応する検察庁にお問い合せください。※全国の検察庁の所在地及び連絡先はこちら


Question: 復権の対象になれば，過去に納付した罰金は返金されますか。

Answer: 返金されません。


Question: 道路交通法違反により，罰金刑を受けるとともに，運転免許取消処分を受けました。復権の対象となることで，運転免許は戻ってきますか。

Answer: 取り消された運転免許が戻ってくることはありません。欠格期間が短縮されることもありません。（運転免許取消処分は刑事処分を根拠に行うものではなく，違反行為を点数化し，その累積に基づき行うため，復権の効果は及びません。）


Question: 復権したことを証明する必要がある場合，どのようにすればよいですか。

Answer: 希望があれば，有罪の言渡しをした裁判所に対応する検察庁で復権証明書を発行しますので，当該検察庁にその旨申し出てください。※全国の検察庁の所在地及び連絡先はこちら


Question: 特別基準恩赦の対象となる人について教えてください。

Answer: 今回閣議決定された特別恩赦基準は（１）　病気等で長期間刑の執行が停止されている人に対する刑の執行の免除（２）　刑を受けたことが社会生活上の障害となっている罰金刑の執行終了した人に対する復権　の２種類です。　 なお，特別基準恩赦は政令恩赦と異なり，基準に合致した人に対して一律に恩赦が認められるわけではありません。特別基準恩赦を希望する方は，出願の手続が必要です。


Question: 特別基準恩赦への出願方法を教えてください。

Answer: 特別基準恩赦の出願を希望される人は，原則として令和元年１０月２２日から令和２年１月２１日までの間に，有罪の言渡しをした裁判所に対応する検察庁の検察官に出願してください（復権を希望する人で，２個以上の裁判により複数の罰金に処せられた人は，最後に有罪の言渡しをした裁判所に対応する検察庁の検察官）。　　恩赦の出願をする際は，願書及び戸籍謄本（又は抄本），身上関係書を提出する必要があります。願書には，（１）　出願者の氏名，出生年月日，職業，本籍及び住居（法人であるときはその名称，主たる事務所の所在地及び代表者の氏名）（２）　有罪の言渡しをした裁判所及び年月日（３）　罪名，犯数，刑名及び刑期又は金額（４）　刑執行の状況（５）　上申を求める恩赦の種類（６）　出願の理由　を記載します。（注）　罰金刑の保護観察付執行猶予の言渡しを受け，その後，執行猶予取消になり，罰金刑の執行を終了した場合は，出願先が保護観察所になります。　※出願に際して作成が必要な書類はこちら　：　　　恩赦願書【PDF・A4】（別ウインドウで開きます。）　　　身上関係書【PDF・A3】（別ウインドウで開きます。）　　　身上関係書（継続用紙）【PDF・A4】（別ウインドウで開きます。）


Question: 出願すれば恩赦を認めてもらえますか。

Answer: 法務省に設置されている中央更生保護審査会による審査がありますので，出願すれば必ず認められるというものではありません。


Question: 手数料はかかりますか？

Answer: 本制度は，無料でご利用いただけます。※戸籍謄本の取得には，所定の手数料が必要となります。また，郵送による申出や一覧図の交付に当たっては，所定の郵送料が必要となります。


Question: 提出した戸籍謄本は返却されますか？

Answer: 戸籍謄本等は，一覧図の写しを交付する際に併せて返却します。※ＳＴＥＰ１で示す「必ず用意する書類／必要となる場合がある書類」に掲げる①，②（⑦），③及び⑤は，登記官が内容を確認した後，一覧図の写しを交付する際に返却します。なお，⑥は，原則返却しませんが，原本と併せてコピー（原本と相違がない旨を記載し，代理人の記名がされたもの）が提出された場合は，その原本を返却します。


Question: 一覧図に記載する被相続人との続柄については，必ず戸籍に記載される続柄を記載する必要はありますか。

Answer: 申出人の選択により，続柄を「子」と記載することでも差し支えありません。ただし，続柄を「子」と記載した場合は，相続税の申告等，これを利用することができない手続がありますので，ご留意ください。


Question: 一覧図に相続人の住所は記載しなくてもよいのですか。

Answer: 法定相続情報一覧図に相続人の住所を記載するかどうかは相続人の任意とされていますが，記載することにより，その後の手続（例：相続登記等の申請，遺言書情報証明書の交付の請求等）において各相続人の住所を証する書面（住民票の写し）の提供が不要となることがあります。※詳細については，法定相続情報一覧図の写しの提出先となる各機関へお問い合わせください。


Question: 被相続人の出生から亡くなるまでの戸除籍謄本とは何ですか？

Answer: 相続人を特定するためには，被相続人（亡くなられた方）の全ての戸除籍謄本を漏れなく確認する必要があります。戸籍は，被相続人が生まれてから結婚による分籍や転籍，戸籍のコンピュータ化による改製などにより，複数種類にわたる場合があります。市区町村役場で戸籍謄本を請求する際は，相続手続に必要なため，被相続人の出生から亡くなるまでの連続した戸除籍謄本が必要であることをお伝えください。


Question: 申出の手続をとる時間がありません。誰かに頼むことはできますか？

Answer: 申出の手続は，次の資格者代理人に依頼することができます。・弁護士 ・司法書士 ・土地家屋調査士・税理士 ・社会保険労務士 ・弁理士・海事代理士 ・行政書士※本制度の委任による代理は，上記の専門家のほか，申出人の親族に限られます。


Question: 一覧図の写しが追加で必要となりました。再交付を受けることは可能ですか？

Answer: 再交付をすることは可能です。※提出された法定相続情報一覧図は，登記所において５年間保管されます。この間は，一覧図の写しを再交付することが可能です。再交付の申出書は，法務局ホームページをご覧ください。


Question: 三菱ＵＦＪ銀行半田支店では、供託金は納付できなくなるのですか。

Answer: 令和６年２月１日（木）以降は、三菱ＵＦＪ銀行名古屋営業部にある日本銀行桜通代理店で供託金を納付することになります。２ 供託金等の受入れ関係


Question: 名古屋市にある日本銀行桜通代理店は遠方のため、供託金をこの付近（半田市）で納付することはできますか。

Answer: 半田支局で直接現金を納付することはできません。ただし、①電子納付（Ｑ３、Ｑ４）又は②振込方式による納付方法を選択することにより、銀行などの各金融機関から供託金を納付することができます。また、「オンライン申請」であれば、供託所（法務局）及び日本銀行代理店に行くことなく、自宅や職場から供託申請をすることができます。①電子納付…インターネットバンキング若しくはペイジーが利用できる金融機関のＡＴＭにより供託金を払い込む方法②振込方式…供託所所定の振込用紙を用いて各金融機関において三菱ＵＦＪ銀行名古屋営業部の供託官口座へ供託金を振り込む方法


Question: 電子納付の方法を教えてください。

Answer: ペイジーが利用できる金融機関のＡＴＭで納付できます。この場合の手数料は、原則無料となっています。ただし、利用上限額がありますので、各金融機関に御確認ください。なお、ペイジーが利用できる金融機関については、ペイジーのホームページ又は各金融機関で御確認ください。


Question: 納入予定の供託金が、ＡＴＭの利用上限額（各金融機関におたずねください。）を超える場合は、どうすればよいですか。

Answer: 令和６年２月１日（木）以降は、三菱ＵＦＪ銀行名古屋営業部の供託官口座へ振り込む方法（振込方式〔Ｑ２、Ｑ５〕）により納付する方法、又は、三菱ＵＦＪ銀行名古屋営業部にある日本銀行桜通代理店へ直接納付する方法のいずれかの方法により納付していただくことになります。なお、振込方式の場合は、振込手数料がかかりますので、あらかじめ御了承願います。


Question: 振込方式による供託金の納付について、何か変更がありますか。

Answer: 令和６年２月１日（木）以降は、振込先口座が、三菱ＵＦＪ銀行半田支店の供託官口座から三菱ＵＦＪ銀行名古屋営業部の供託官口座に変更になります。なお、振込方式の場合は、振込手数料がかかりますので、あらかじめ御了承願います。


Question: オンライン申請の方法を教えてください。

Answer: 供託の手続は法務局の窓口で供託申請をしていただくほか、インターネットで供託していただくことが可能です。インターネットで申請を行えば、わざわざ法務局に出向くことなく供託の手続が済みます。インターネットによる申請の方法は、「供託かんたん申請」と「申請用総合ソフト」の２通りありますが、比較的簡単な、「供託かんたん申請」をお勧めします。「供託ねっと」で検索していただくと、利用案内などを御覧になることができます。


Question: 令和６年２月１日（木）以降、当日中に供託書正本を受領したい場合は、どのような納付手続をすればよいですか。

Answer: 事前に名古屋法務局半田支局に連絡を入れていただき、オンライン又は窓口で供託手続を行い、当日午後３時までに、電子納付又は振込方式によって供託金を納付していただいた後、供託書正本が作成されているか電話で確認の上、再度、午後５時１５分までに名古屋法務局半田支局にお越しいただいて供託書正本を受領するか、窓口で供託手続をした後、午後３時までに三菱ＵＦＪ銀行名古屋営業部にある日本銀行桜通代理店に供託金を納付し、同店で受入印が押された供託書正本を受領する方法があります。


Question: 供託有価証券の取扱いは、どうすればよいですか。

Answer: 令和６年２月１日（木）以降は、日本銀行半田代理店や桜通代理店ではなく、日本銀行名古屋支店に寄託してください。既に三菱ＵＦＪ銀行半田支店にある日本銀行半田代理店に寄託してある有価証券については、手続等をする必要はありません。３ 供託金等の払渡し関係


Question: 三菱ＵＦＪ銀行半田支店にある日本銀行半田代理店での小切手による払渡しは、いつまで可能ですか。

Answer: 令和６年１月３１日（水）までに交付された小切手は、同日の午後３時まで日本銀行半田代理店での払渡しが可能です。令和６年２月１日（木）以降は、三菱ＵＦＪ銀行名古屋営業部にある日本銀行桜通代理店で取り扱うことになります。


Question: 令和６年２月１日（木）以降、三菱ＵＦＪ銀行名古屋営業部にある日本銀行桜通代理店以外で、名古屋法務局半田支局供託官が振り出した小切手を現金化する方法はありますか。

Answer: 三菱ＵＦＪ銀行名古屋営業部にある日本銀行桜通代理店以外で小切手を現金化することはできません。なお、お客様が口座をお持ちの金融機関に小切手を提出し、後日、その口座にお金を振り込む方法がありますが、お金が振り込まれるまでに１週間ほどかかります。したがって、預貯金振込による払渡請求を行っていただく場合と大差はありませんので、預貯金振込による払渡請求を御利用ください。


Question: 登記されていないことの証明書とは，どんな意味ですか。

Answer: 認知症等の理由で判断能力が不十分な方を保護・支援する制度として，成年後見制度があります。保護・支援を受けることになるとそのことが登記され，法律上の制限を受けることとなります。　登記されていないことの証明書とは，成年後見制度における保護・支援を受けていないことを証明するものです。　※成年後見制度の詳しい説明はこちらのページをご覧ください。


Question: 本人の代わりに代理人が請求することはできますか。

Answer: 可能です。ただし，ご本人様からの委任状が必要です。　※委任状の様式は，こちらです。　なお，配偶者や四親等内の親族の方が請求する場合は，ご本人様からの委任状　又は　戸籍謄抄本等の親族関係を証する書面の，いずれかが必要です。　（ご用意いただくのは，どちらか片方で結構です。）


Question: 証明書に有効期限はありますか。

Answer: 特に有効期限の規定はありません。　ただし，証明書の提出先によっては，一定の期間内に発行された証明書を求められることも考えられますので，詳しくは提出先に確認してください。


Question: 法務局の支局や出張所で証明書が取れますか。

Answer: 三重県内の発行窓口は，津地方法務局戸籍課（津市丸之内２６－８津合同庁舎２階）のみとなります。　支局や出張所では証明書をお取りいただけませんので，ご理解をお願いします。


Question: 郵送で証明書の請求ができますか。

Answer: 郵送でのご請求は，東京法務局民事行政部後見登録課のみで取り扱っております。　津地方法務局では，郵送のお取り扱いはいたしかねますので，ご理解をお願いします。


Question: 会社の役員の登記されていないことの証明書が必要になりました。会社が請求者となれますか。

Answer: 登記されていないことの証明書は，個人に関する証明書であり，個人に対して発行されます。会社や会社の役員を証明するものではありませんので，会社が請求者となることはできません。　登記されていないことの証明書を請求できるのは，証明を受ける本人，本人の配偶者，本人の四親等内の親族に限られています。


Question: なぜ、今回、地図を作成することとなったのですか？

Answer: 法務局には、土地や建物を相続したり、売買した場合に登記をする登記簿のほか、その土地の位置を示す地図等を備え付けております。現在、法務局に備え付けられている地図は、「公図（又は字図）」と呼ばれるもので、明治時代に税金を徴収するために作成されたものを利用しております。ところが、この「公図（又は字図）」は、現地を復元できるほど精度が高くありません。そこで、法務局では、一筆の土地ごとに境界を確認して、正確な測量を行い、より精度の高い地図の作成作業を毎年、実施しております。今回、都市部（住宅密集地）であり、現況と地図で一致しない部分がみられることから宮崎市吉村地区及び新別府地区の地図を整備することとなりました。


Question: 一筆地調査（境界立会い）はいつ頃になりますか？

Answer: 令和５年４月頃から同年６月頃に予定しています。立ち会っていただく日時については、立会い予定日の１か月前までに立会通知書でお知らせします。


Question: 立会いの所要時間はどの程度ですか？

Answer: 土地の広さや形状によりますが一筆につき１５分程度のお時間をいただきます。


Question: 立会いは平日のみですか？土曜日、日曜日の立会いは可能でしょうか？

Answer: 原則として平日にお願いしておりますが、どうしても平日に立ち会いができない場合は、御都合のよい日に変更することが可能ですので、記載されている担当者の連絡先にお問合せください。


Question: 境界立会いは所有者本人でなければならないですか？

Answer: 代理の方でも構いません。その際は、委任状の提出をお願いします。境界立会いの日時をお知らせする立会通知書（後日送付します。）に委任状の欄がありますので、所要事項を記載の上、立会い当日に提出をお願いします。- 2 -


Question: 立会通知書は、代理人に送付してもらえるのですか？

Answer: 立会通知書は、原則として土地所有者に送付することになりますが、特別の事情があれば代理人へ送付いたしますので、記載されている担当者の連絡先にお問合せください。


Question: 測量等の費用を支払う必要がありますか？

Answer: 測量等に係る費用は無料です。ただし、立会いの際に遠方から来ていただく場合などの交通費は自己負担となります。


Question: 私の土地の敷地内に何度も担当者が調査に入ります。何か問題があるのでしょうか？

Answer: 地図作成にはいくつかの工程があります。その工程のたびに調査・測量が必要になることがあります。


Question: 遠方に住んでいるため、現地立会いに行くのが困難です。どうすればいいでしょうか？

Answer: 法務局から現地の写真や図面等の資料をお送りし、現地立会いに代えて、書面で境界を確認いただく方法も可能です。


Question: 土地の所有者が亡くなっており、相続登記をしておりません。どうすればいいでしょうか？

Answer: この場合、境界立会いは、原則、相続人全員にお願いすることになります。複数の相続人のうちの一部の方が代表で立会う場合は、代理人として委任状（立会日時を通知した書面の委任状欄に記載したもの）が必要となります。また、本作業は、地図を作成することを目的としているため、相続登記は、相続人本人で申請していただくことになります。なお、令和６年４月１日以降相続登記の申請が義務化されます。


Question: 地図作成作業の測量の結果で、土地の面積が変わることがありますか？

Answer: 測量を行うと誤差が生じますので、土地の面積が変わることがあります。


Question: 土地の面積の増減があった場合、固定資産税の課税はどうなりますか？- 3 -

Answer: 今回の地図作成事業に伴う面積の変更は、令和６年３月頃に登記記録に反映され、地方税法第３８２条に基づき、宮崎市役所に面積の変更に係る通知をします。その後、宮崎市役所において課税台帳の書換えが行われ、新しい面積での課税がされることになります。固定資産税についての御質問につきましては、法務局ではお答えできないので宮崎市役所担当課にお尋ねください。（宮崎市役所資産税課 ＴＥＬ：０９８５－２１－１７４３）


Question: 今回の地図作成事業で境界の確認ができなかった場合はどうなりますか。

Answer: 現地での立会い調査の際に立ち会っていただけなかった場合や、調査期間内にお隣との境界が決まらない場合は、筆界未定地となります。※地図は下記右図のように表示されます。◎１０８、１０９、１１０番で境界の確認ができなかったため、筆界未定であることを示します。今回の地図作成作業後に筆界未定地を解消するには、筆界未定地となった境界について相手方と筆界確認をした上で、土地の測量等を行い、地図訂正・地積更正等の登記手続きが必要となります。全ての調査、測量の費用が自己負担となります。隣接地との境界が決まらない又は決めることができない場合は、筆界特定申請、ＡＤＲ（裁判外紛争解決手続）又- 4 -は筆界確認訴訟を行った上で、地図訂正・地積更正等の登記申請手続を行うことになります。


Question: 登録確認のメールが届きません。

Answer: 登録確認のメールが迷惑メールフォルダに入っていないかご確認ください。また、メールアドレスを間違えて登録してしまった可能性がある場合は、もう一度登録してください。なお、ご利用のメールサービスの設定によって受信できなかった場合もありますので、設定を確認してください。わからないときは、お使いのメールソフト・サービスのヘルプを確認するか、ご利用のプロバイダーやサーバー管理者にお問い合わせください。ご利用のメールサービスによっては、設定等を変更しても受信できない場合がありますので、その際は他メールサービスのアドレスでご登録ください。


Question: メールは何語で届きますか。

Answer: 日本語、やさしい日本語、英語のいずれかの最初にご登録いただいた言語で配信されます。例えば、日本語登録フォームで登録した方には日本語で、英語登録フォームで登録した方には英語で届きます。


Question: 日本語と英語の両方の言語で登録したい。

Answer: 登録は、１つの言語につき１つのメールアドレスしか登録できません。もし、複数の言語で登録したいときは、それぞれ別のメールアドレスで登録してください。


Question: 登録情報を変更したい。

Answer: 登録したときに配信されたメールの「登録情報の変更」URLからアクセスしてください。登録情報変更のフォームが開きますので、そこから変更できます。また、「登録情報の変更」URLの有効期限が切れた場合は、配信されたメールの「URL再発行フォーム」URLにアクセスして、登録したメールアドレスを入力すると、登録情報の変更等の案内メールが届きます。


Question: 配信言語を変えることができますか。

Answer: はい、変えることができます。配信言語を変える場合は、以下のどちらかの方法を選んでください。 　(1)同じメールアドレスを使用する場合は、現在の登録を一旦解除して、新しく希望する言語で登録し直す。 　(2)現在登録しているメールアドレスとは別のメールアドレスを使って、新しく希望する言語で登録する。


Question: 登録を解除したい。

Answer: 登録したときに配信されたメールの「登録解除」URLからアクセスしてください。登録解除のフォームが開きますので、そこから変更できます。また、「登録解除」URLの有効期限が切れた場合は、配信されたメールの「URL再発行フォーム」URLにアクセスして、登録したメールアドレスを入力してください。


Question: 登録情報変更フォーム（又は登録解除フォーム）が利用できない。または、忘れてしまった。

Answer: 登録情報の変更フォーム（又は登録解除フォーム）のURL再発行を行います。「URL再発行フォーム」URLにアクセスして、登録したメールアドレスを入力してください。


Question: 登録していないのに、入管（@mailmag.isa.go.jp）からメールが届いた。

Answer: 登録していないのに本サービスへの登録確認のメールが送付される場合は、他の人がメールアドレスを間違って登録しようとしている可能性がありますので、メールを削除してください。なお、何度も登録確認のメールが届く場合は、出入国在留管理庁総務課広報係まで相談ください。また、登録した覚えがないのに、当庁からのお知らせメールが届く場合は、当庁からのメールになりすましたメールの可能性がありますので、開封せず削除してください。なお、何度も同様のメールが届く場合には、出入国在留管理庁総務課広報係までお知らせください。


Question: メールにファイルが添付されていた。いつもと違うメールが届いた。

Answer: 当庁からはファイルを添付したメールは配信していません。当庁からのメールになりすましたメールの可能性がありますので、開封せず削除してください。なお、何度も同様のメールが届く場合には、出入国在留管理庁総務課広報係までお知らせください。そのほか、当庁ホームページにも注意のお知らせを載せていますので、確認してください。


Question: メールが配信されてこない。

Answer: ご登録いただいた配信カテゴリについて、新しいお知らせがある場合に随時配信しています。そのため、配信カテゴリによっては、配信頻度が少ないことがあります。また、ご利用のメールアドレスに変更があった場合は、以前のメールアドレスに配信されている可能性があるため、登録情報の変更フォームから変更するか、新しいメールアドレスで、もう一度登録し直してください。また、ご利用のメールサービスの設定によって受信できなかった場合もありますので、設定を確認してください。わからないときは、お使いのメールソフト・サービスのヘルプを確認するか、ご利用のプロバイダーやサーバー管理者にお問い合わせください。ご利用のメールサービスによっては、設定等を変更しても受信できない場合がありますので、その際は他メールサービスのアドレスでご登録ください。


Question: 登録を解除したのにメールが送られてくる。

Answer: 別の登録してあるメールアドレスから転送されていた可能性があります。転送元の転送設定を解除して下さい。


Question: 技能実習における受入れのポイントを教えてほしい。

Answer: 令和４年２月２４日、政府において、水際対策強化に係る新たな措置（２７）が示されました。同措置に基づき、同年３月１日午前０時（日本時間）から、技能実習生を含む長期間の滞在の外国人の新規入国が認められました。また、令和４年９月７日から開始された措置（３１）及び令和４年 10 月 11 日より開始された措置（３４）に基づき、外国人の入国に当たっての各種取扱いが変更されたところ、これらの措置のポイントは以下のとおりです。＜措置（３１）について＞令和４年９月７日午前０時（日本時間）より、措置（３１）に基づき日本入国前の検査等に係る新たな取扱いが開始されました。措置（３１）においては、オミクロン株（B.1.1.529 系統の変異株）が支配的となっている国・地域（※１）からの全ての帰国者・入国者について、ワクチン接種証明書（※２）を保持している場合は、出国前 72 時間以内の検査証明の提出を求めないこととされ、ワクチン接種証明書を保持していない者については、入国に当たり、出国前 72 時間以内の検査証明の提出が必要とされています。※１ 措置（２７）における「オミクロン株以外の変異株が支配的となっていることが確認されている国・地域」以外の国・地域。なお、令和４年 10 月 11 日現在、「オミクロン株以外の変異株が支配的となっていることが確認されている国・地域」に指定されている国・地域はないことから、全ての国・地域からの帰国者・入国者が措置（３１）の対象です。ただし、今後変更が生じる可能性があるため、技能実習生の受入れに当たっては常に最新の情報を御確認ください。※２ 措置（３４）別添で定められた有効と認められる新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種証明書。なお、措置（３４）の別添において定められた有効と認められるワクチン接種証明書の条件については、以下のとおりです。ただし、今後、内容に変更が生じる可能性があるため、技能実習生の受け入れに当たっては、厚生労働省ホームページより常に最新の情報を御確認ください。＜【水際対策】日本政府が定めたワクチン（厚生労働省ホームページ）＞https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/border_vaccine.html【参考】有効なワクチン接種（３回）証明書の条件（令和４年 10 月 11 日現在）以下①～③の条件を全て満たすものに限り、有効。①政府等公的な機関で発行された接種証明書であること②以下の事項が日本語又は英語で記載されていること ・氏名、生年月日、ワクチン名/メーカー名、ワクチン接種日、ワクチン接種回数 ※ 生年月日の代わりに、パスポート番号等本人を特定するための事項が記載してあり、パスポート等と照合して本人の接種証明書であることが確認できれば有効。 ※ 接種証明書が日本語又は英語以外で記載されている場合、接種証明書の翻訳（日本語又は英語）が添付され、記載内容が判別できれば有効。③以下のワクチン（ワクチン名/主なメーカー）のいずれかを３回接種していることが分かること＜措置（３４）について＞令和４年 10 月 11 日午前０時（日本時間）より、措置（３４）に基づき入国時検査、入国後待機等に係る新たな取扱いが開始されました。措置（３４）により、これまで日本国内に所在する受入責任者に求めていた入国者健康確認システム（ERFS）における申請が廃止されたことから、令和４年 10 月 11 日以降は、技能実習生の受入れに関しても、監理団体による入国者健康確認システムの申請は求められません。また、ワクチン接種証明書又は出国前 72 時間以内の検査証明を保持して日本に入国する技能実習生については、原則として、入国時検査を実施せず、入国後の自宅又は宿泊施設での待機、待機期間中のフォローアップ、公共交通機関不使用等は求められません。ただし、来日の際に新型コロナウイルス感染症への感染を疑う症状がある場合などについては、入国時検査や宿泊施設での待機等を求められる可能性がありますので、そのような場合は空港等において必要な指示に従う必要があります。＜「ファストトラック」及び「Visit Japan Web サービス」の利用について＞措置（３４）等に基づく水際措置の緩和により、今後も、技能実習生を含む外国人の入国が見込まれるところ、引き続き、入国時の検疫、入国審査、税関手続等の混雑が予想されることから、入国を予定している技能実習生に対しては、引き続き、ファストトラック及び VisitJapan Web サービスの利用の徹底を図っていただく必要があります。措置（３１）及び措置（３４）に関してファストトラック等で事前に入力するのは、上記※２に該当する「ワクチン接種証明書」か、それがない場合には「出国前 72 時間以内の検査証明書」のみですが、事前入力がなされない場合、空港到着後の検疫窓口において、順番に一つ一つ審査・確認を行うことになり時間を要するため、引き続き利用の徹底をお願いします。ただし受入責任者による入国者健康確認システムにおける申請が不要となったことを踏まえ、令和４年 10 月 11 日以降は、技能実習計画の認定申請時等に求めているファストトラック及び Visit Japan Web サービスの利用に関する確認書の提出は不要となります（詳細はＱ11を御確認ください。）。


Question: 在留資格認定証明書の有効期間は経過していないが、新型コロナウイルス感染症の影響により、入国見込みが不明であること等を理由として、既に外国人技能実習機構に技能実習実施困難時届出書を提出している場合、再度、技能実習計画認定申請を行わなければならないのか。

Answer: 2023 年４月 30 日までに入国し、技能実習を開始する場合にあっては、外国人技能実習機構に対し、改めて技能実習計画認定申請を行っていただく必要はありませんが、入国後速やかに、技能実習期間を変更するとして技能実習計画軽微変更届出書を提出してください（なお、実習実施者が変わる場合は新規の技能実習計画の認定が、また監理団体が変わる場合は変更認定が、それぞれ必要です。）。


Question: 在留資格認定証明書の有効期間について、現在の取扱いはどのようになっているのか。

Answer: 出入国在留管理庁では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が入国手続に影響を及ぼしていることに鑑み、以下のとおり認定証明書の有効期間の延長措置を講じています。＜有効とみなす期間＞・作成日が２０２０年１月１日～２０２２年４月３０日→ ２０２２年１０月３１日まで・作成日が２０２２年５月１日２０２２年７月３１日→ 作成日から「６か月間」有効※ ２０２２年８月１日以降に作成されたものは、作成日から「３か月間」有効です。


Question: ファストトラック、Visit Japan Web サービスとは、どのような制度なのですか。

Answer: ファストトラックとは、海外から日本への入国者について、空港検疫で実施している手続の一部を、入国者健康居所確認アプリ（ＭｙＳＯＳ）を通じて、ＷＥＢ上で日本入国前に済ませることができるもので、羽田空港、成田国際空港、中部国際空港、関西国際空港、福岡空港に到着する入国者は利用することができます。＜ファストトラックについて（厚生労働省ホームページ＞https://www.hco.mhlw.go.jp/fasttrack/　Visit Japan Web サービスとは、検疫手続の事前登録を行うＭｙＳＯＳアプリとは別に、海外からの入国者が入国時に検疫・入国審査・税関申告の入国手続等を行えるサービスです。


Question: ファストトラック及び Visit Japan Web サービスの利用に関する確認書とはどういったものか。いつ、どこに提出すれば良いのか。

Answer: ファストトラック及び Visit Japan Web サービスの利用の徹底をお願いする観点から、令和４年６月２２日以降、外国人技能実習機構への技能実習計画の新規認定の申請、在留資格認定証明書の交付申請時又は査証発給申請の場面のいずれかにおいて、技能実習生本人及び受入責任者それぞれから、ファストトラック及び Visit Japan Web サービスの利用に関する確認書を提出いただいておりましたが、10 月 11 日以降の各申請においては同確認書の提出を不要とします。


Question: 入国前に必要なＰＣＲ検査にかかる費用や、実習生がアプリ（ＭｙＳＯＳ）をインストールするための携帯を所持していない場合に受入企業がスマホをレンタルして貸与した場合の費用、入国後の移動及び待機期間中の食費等及び宿泊施設の確保に必要な費用については、誰が負担すべきか。技能実習生に負担させることは可能か。また監理団体が負担した場合には、当該費用を監理費として、監理団体は実習実施者から徴収することはできるか。

Answer: 技能実習法では、実習実施者には、技能実習を行わせる者としての責任のほか、技能実習生を雇用する者及び技能実習生の生活を支援する者としての責任があることを踏まえ、実習実施者が負担することが望ましく、技能実習生本人に負担させるべきではありません。団体監理型の場合は、監理団体が当該費用を負担した場合には、監理費のうち「その他諸経費」（技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に資する費用（実費に限る。））として、実習実施者から徴収することができますが、監理団体が当該費用を実習実施者から監理費として徴収する場合には、技能実習生本人に直接又は間接に当該費用を負担させることは技能実習法上禁止されていることにご留意ください。 なお、技能実習生本人が待機期間中の対応に必要な範囲を超えて、個人的な目的で通話やインターネットを使用した場合の費用については、個別に算出できるような場合には、技能実習生本人に負担させることは差し支えありませんが、費用負担については予め技能実習生に対して説明しておく必要があります。


Question: 今回の外国人の新規入国制限の見直しを利用する場合であっても、政府の要請により５日間待機となる場合は、在留期間も５日間延長されるのか。

Answer: 当該５日間の待機により、付与された在留期間内で技能実習計画に定める目標を達成することが困難となった場合には、地方出入国在留管理署に個別に御相談ください。


Question: 入国が当初の予定より遅れそうだが、どうしたらよいか。

Answer: 技能実習計画の認定を受けている場合で、認定を受けた計画の技能実習期間と入国日との間が３か月以上空いていない場合は、特段の変更届等の手続は不要です。３か月以上空いている場合は、技能実習計画軽微変更届出書を提出してください。詳しくは、外国人技能実習機構地方事務所にお尋ねください。 また、入国時期を遅らせる場合については、雇用契約期間の雇用条件に変更が生じることなど、技能実習生が不安にならないように送出機関を通じて十分に説明することが必要です。なお、既に交付を受けている在留資格認定証明書の有効期間が経過した場合は、改めて在留資格認定証明書交付申請を行う必要があります。※在留資格認定証明書の有効期間は通常３か月間であるところ、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う諸情勢により、特例として、2020 年 1 月１日以降に作成された在留資格認定証明書については、作成日に応じて以下のとおり有効なものとして取り扱うこととしています。○ ２０２０年１月１日から２０２２年４月３０日までに作成された在留資格認定証明書⇒２０２２年１０月３１日まで有効なものとして取り扱います。○ ２０２２年５月１日から２０２２年７月３１日までに作成された在留資格認定証明書⇒作成日から６か月間有効なものとして取り扱います。※ ２０２２年８月１日以降に作成されたものは、作成日から「３か月間」有効です※ 詳細については、地方出入国在留管理官署にお尋ねいただくか、出入国在留管理庁ホームページにも掲載されていますのでご確認ください。https://www.moj.go.jp/isa/nyuukokukanri01_00155_1.html


Question: 一時帰国した後、再入国ができないため、実習の再開を遅らせたいが、どのような手続が必要か。

Answer: ２０２３年４月３０日までに中断していた技能実習を再開する場合にあっては、技能実習実施困難時届出書を提出して一時的な中断の開始日を明らかにした上で、再入国が可能となった後、技能実習計画軽微変更届出書を提出し、再開時期を明らかにした上で技能実習を再開することが可能です。 当該一時的な中断により実習に伴う在留期間を延長する必要がある場合は、当該技能実習実施困難時届出書及び技能実習計画軽微変更届出書の写しの添付により中断期間を明らかにし、地方出入国在留管理官署に在留期間の更新許可申請をしてください。 なお、技能実習生が許可された在留期限内（在留申請を行っている場合の特例期間を含む。）に再入国ができない場合は、改めて在留資格認定証明書の交付を受け、入国の手続を行う必要があります（２０２３年４月３０日までの間に再入国許可の有効期間が経過した場合、在留資格認定証明書交付申請の添付資料は受入機関作成の理由書のみであるため、技能実習計画軽微変更届出書については、査証発給後、具体的な入国の目途が立ち次第提出をしてください。）。詳しくは地方出入国在留管理官署（査証申請については現地在外公館）にお尋ねください。


Question: 技能実習を終了したが、新型コロナウイルス感染症の影響で本国に帰国できない場合はどうしたらよいか

Answer: 帰国便の確保や本国国内の住居地への帰宅が困難であると認められる技能実習生であって、在留期限が 2022 年 11 月１日までに満了する者については、滞在費支弁等のための就労を希望する場合には「特定活動（就労可）（４月）」への在留資格変更を認めているほか、帰国できる環境が整うまでの一時的な滞在のため、「特定活動（就労不可）（４月）」（2020 年５月 21 日より前は「短期滞在」）への在留資格変更が認められます（※１）。「特定活動（就労可）（４月）」については、従前の実習実施者又は従前の実習実施者での就労継続が困難な場合は新たな受入れ機関（技能実習生の受入実績のあるものに限る。）との契約（※２）に基づき、「技能実習」で在留中の実習内容と原則として同種の業務に従前と同等額以上の報酬で従事するものである必要があります。）。申請に当たっては、帰国が困難であることについて合理的な理由があること等を確認できる資料及び理由書等をご準備いただく必要があります。「特定活動（就労不可）（４月）」については、原則として就労することは認められませんが、本邦での生計維持が困難であると認められる場合は、資格外活動許可（１週につき 28 時間以内で就労が可能）を受けることができます（帰国できる環境が整うまでの間、「短期滞在」を許可されている方も同様です。）。また、予定していた技能実習を修了したものの、本国への帰国が困難である技能実習生であって、特定技能外国人の業務に必要な技能を身につけることを希望しているなど一定の要件を満たすときは、在留資格「特定活動（就労可）（最大１年）」への在留資格変更が認められます（詳細については、Ｑ10 を参照ください。）。詳しくは、技能実習生の住居地を管轄する地方出入国在留管理官署に御相談ください。（※１）2022 年５月 31 日に取扱いが変更されるまでは、４月ではなく６月の在留期間が許可されていました。以下Ｑ３－３－１、Ｑ３－４、Ｑ３－５及びＱ３－６の内容は、在留期限が４月、６月いずれの場合にも該当します。（※２）職業安定法に基づく職業紹介事業の許可を受けずに、本件技能実習を終了した者と新たな受入れ機関との間での雇用契約の成立をあっせんすると、職業安定法違反となるおそれがありますので、十分に注意してください。


Question: 「特定活動（就労可）（４月）」での在留を希望しているが、「技能実習」で従事した業務と同種の業務での受入れ先が見つからない場合はどうしたらよいか。

Answer: 従前と同種の業務（「技能実習」で従事していた職種・作業。以下同じ。）での受入れ先の確保に努めたものの、これを確保することができない場合は、従前と同種の業務に関係する業務（※）であれば、同様に「特定活動（就労可）（４月）」への在留資格変更が認められます。（※）技能実習で従事していた職種・作業が属する技能実習法施行規則別表第二の各表内の職種・作業（「七 その他」を除く。）例：「技能実習」で従事した業務が「職種：耕種農業 作業：施設園芸」の場合、以下の職種・作業が関係する業務となります。→「職種：耕種農業 作業：畑作・野菜、果樹」→「職種：畜産農業 作業：養豚、養鶏、酪農」


Question: 「特定活動（４月又は６月）」への在留資格変更が許可された技能実習生について、生活費及び帰国旅費については、技能実習生として受け入れていたときの監理団体（企業単独型の場合は実習実施者）が負担するという理解でよいか。

Answer: 技能実習生の技能実習終了後の帰国については、技能実習法施行規則において、監理団体（企業単独型技能実習については実習実施者。以下同じ。）が「技能実習の終了後の帰国が円滑になされるよう必要な措置を講ずること」と規定されており、帰国予定の技能実習生の在留資格が「特定活動」等に変更された場合であっても、監理団体が帰国までの生活に係る必要な措置を講じてください。また、技能実習終了後の帰国費用についても監理団体が負担する必要があります。この「必要な措置」を講じるに当たって生じる費用及び帰国費用については、技能実習法施行規則第 37 条に定める「その他諸経費」として、監理費（実費に限る。）を実習実施者から徴収することができますが、技能実習生に負担させてはなりません（これまでと異なる受入れ機関において就労する場合も同様です）。なお、外国人技能実習機構では、技能実習終了後であっても、技能実習生からの相談に母国語で対応しています。


Question: 「特定活動（就労可）」（４月又は６月）への在留資格変更が許可された技能実習生については、技能実習法施行規則第 52 条第１号に基づく監査の対象となるのか。また、当該在留資格で在留中の者からの相談には対応する必要があるか。

Answer: 「特定活動（就労可）」４月又は６月）に在留資格を変更した者については、技能実習法施行規則第 52 条第 1 号に基づく監査の対象とはなりません。ただし、監理団体（企業単独型技能実習の場合は実習実施者）は、同規則第 12 条第１項第６号及び第 52 条第９号に基づき、技能実習終了後の帰国が円滑になされるよう必要な措置を講ずることとされており、これらの者から監理団体等に対して相談等があった場合には、帰国するまでの間は、技能実習生と同様に、円滑な帰国に向けて必要な支援・助言等を責任を持って適切に行う必要があります。なお、帰国までの生活に係る必要な措置を講ずるに当たって要した費用負担の考え方については、Ｑ３－３－１をご確認ください。


Question: 従前と同種の業務に関係する業務でも受入れ先が見つからない場合はどうしたらよいか。

Answer: 「技能実習」で従事した業務と同種の業務又はこれと関係する業務のいずれにおいても受入れ先が見つからない場合は、「特定活動（就労不可）（４月）」への在留資格変更が認められます。この場合、原則として就労することは認められませんが、本邦での生計維持が困難であると認められる場合には、資格外活動許可（１週につき 28 時間以内で就労が可能）を受けることができます。


Question: 監理団体（企業単独型技能実習の場合は実習実施者）が技能実習終了後の帰国費用を負担することとされているが、帰国するための航空料金が高騰していることから、技能実習生（帰国予定の技能実習生で在留資格が「特定活動」等に変更された者を含む。以下同じ。）の同意があれば、一部を技能実習生に自己負担させることができるか。

Answer: いかなる理由でも、技能実習生に帰国費用の一部を負担させることは認められず、監理団体（企業単独型技能実習であれば実習実施者）が帰国費用の全額を負担する必要があります（技能実習法施行規則第 12 条第１項第６号及び第 52 条第９号）。


Question: 「特定活動（４月）」の申請は監理団体等の職員が申請取次者として行うこととしてもよいか。

Answer: Ａ３－５ 申請時点で技能実習生を受け入れている監理団体の取次者証明書を有する職員が取り次ぐことは可能です（現在の在留資格が「特定活動（６月）」で、在留期限が2022 年６月 30 日以降の者は１回に限り在留期間を更新することができますが、この場合の取扱いも同じです。）。


Question: 技能実習終了後に、引き続き在留する場合や技能実習途中の解雇後、次の就労先が見つかるまでの間の医療保険の手続について教えてください。

Answer: 引き続き日本に在留する場合や技能実習途中の解雇後、次の就労先が見つかるまでの間の医療保険については、変更される在留資格等に応じて手続が必要な場合がございますので、注意してください。＜特定活動（就労不可）（４月又は６月）へ在留資格を変更した場合（資格外活動許可を受けて就労する場合を含む）＞※技能実習途中で解雇され、在留資格が技能実習から変更がない場合も同様 健康保険の適用事業所で就労していた技能実習生については、在留資格の変更に伴い退職した場合、これまで加入していた健康保険の資格を喪失し、住所地の市区町村の国民健康保険に加入することになります。健康保険から国民健康保険への切り替えの手続等については、住所地の市区町村の国民健康保険の窓口にご相談ください。なお、退職日までに被保険者であった期間が継続して２か月以上ある方については、希望すれば、任意継続被保険者としてこれまで加入していた健康保険に継続して加入することもできます。その場合、健康保険の資格を喪失してから 20 日以内に手続を行う必要がありますが、具体的な手続については、退職前の事業所で加入していた保険者にご相談ください。（※） 健康保険の適用事業所以外の事業所で就労していた技能実習生については、住所地を変更しない限り、退職した後も引き続きこれまでと同じ国民健康保険に加入することになります。 また、資格外活動許可を受けて就労する場合は、一般的には国民健康保険に加入することとなりますが、具体的な手続については就労先にご相談ください。＜特定活動（就労可）（４月又は６月）へ在留資格を変更した場合＞在留資格変更後の就労先に応じて加入する医療保険や手続が異なります。特に就労先を変更した場合には、就労先の事業所に健康保険の加入についてご相談ください。【これまでと同じ事業所で就労する場合】引き続き、これまでと同じ医療保険に加入できます。【健康保険の適用事業所で就労する場合】新しい事業所の従業員が加入する健康保険に加入することになります。具体的な手続については、事業所にお問い合わせください。【健康保険の適用事業所以外の事業所で就労する場合】健康保険の適用事業所で就労していた技能実習生については、在留資格の変更に伴い退職した場合、これまで加入していた健康保険の資格を喪失し、住所地の市区町村の国民健康保険に加入することになります。健康保険から国民健康保険への切り替えの手続等については、住所地の市区町村の国民健康保険の窓口にご相談ください。なお、退職日までに被保険者であった期間が継続して２か月以上ある方については、希望すれば、任意継続被保険者としてこれまで加入していた健康保険に継続して加入することもできます。その場合、健康保険の資格を喪失してから 20 日以内に手続を行う必要がありますが、具体的な手続については、退職前の事業所で加入していた保険者にご相談ください。（※） 健康保険の適用事業所以外の事業所で就労していた技能実習生については、住所地を変更しない限り、退職した後も引き続きこれまでと同じ国民健康保険に加入することになります。（参考）全国健康保険協会ホームページ「退職後の健康保険加入のご案内」：https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g3/cat320/sb3180/1979-62524/


Question: 技能実習生が入国後に、例えば発熱等の症状が見られたため、しばらく様子を見た後に、入国後講習や実習実施者における実習を開始することとした場合、在留期間を延長することはできないか。

Answer: ２０２３年４月３０日までに、技能実習生の健康観察を行うために予定されていた実習を一時的に中断し、その後実習を再開した場合であって、中断期間について、実習に伴う在留期間を延長する必要がある場合は、２のＡ２と同様に、技能実習実施困難時届出書及び技能実習計画軽微変更届出書の写しの添付により中断期間を明らかにし、地方出入国在留管理官署に在留期間の更新許可申請をしてください。


Question: 新型コロナウイルス感染症の影響により、技能実習生の技能検定等の受検が困難になった。優良要件（技能等の修得等に係る実績）はどのように扱えばよいか。

Answer: 優良要件（技能等の修得等に係る実績）における、技能検定等の合格率の算定に当たっては、新型コロナウイルス感染症の影響により技能検定等の受検が困難になった技能実習生については、「やむを得ない不受検者」として算定対象外（母数に含めない）とすることも可能です。このような場合には、当初予定していた技能検定等が受検できなくなった事情について記載した資料を添付してください。


Question: 入国後講習の受講に当たり、新型コロナウイルス感染症への感染防止等の観点から、インターネットを活用したオンラインによる講習を行いたい。

Answer: 入国後講習については、座学で行われることに照らして机と椅子が整えられた学習に適した施設で行わなければならないこととしていますが、今般の新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、当面の間、音声と映像を伴うテレビ会議など、講師と技能実習生が、同時に双方向で意思疎通する方法により実施することも可能とします。入国後、技能実習生を一定期間待機させる場合などにおいても、同様の方法で入国後講習を行うことが可能です。なお、このような方法で入国後講習を行う場合であっても、実施方法や実施した事実が客観的に確認できるよう、適切に記録を行うことが必要です。


Question: 入国後講習のみを行う（入国前講習は行わない）予定で計画の認定を受けたが、入国が困難になったため、入国前講習を実施することとしたい。どのような手続が必要か。

Answer: 入国前講習を実施することにより、入国後講習の期間を短縮し、併せて実習期間も変更する場合には、本来技能実習計画の変更認定が必要です。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響により入国が困難になった等の特段の事情がある場合であって、２０２３年４月３０日までに入国し、技能実習を開始する場合は、技能実習計画軽微変更届出書（同届出書に入国前講習実施予定表（参考様式１－29 号）の添付が必要。）の提出によることも可能とします。


Question: 新型コロナウイルス感染症の影響でイベント等の自粛要請があったことから、技能検定等を開催する予定であった場所が使用できず、検定が受検できなくなった。このままでは、次の段階の技能実習に移行できないことから、受検・移行ができるようになるまでの間、Ｑ３－１と同様に在留資格の変更を行うことはできないか。

Answer: 次段階（第２号又は第３号）の技能実習への移行が予定されている技能実習生について、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響等により、現段階の技能実習の目標である技能検定等が受検できないとき（再受検を除く。以下同じ。）は、検定等合格後速やかに次段階の技能実習への移行手続を行うこと等を条件に、「特定活動（就労可）（４月）」への在留資格変更許可を認めることとしています（当該就労活動については、従前の実習実施者との契約に基づき、「技能実習」で在留中の実習内容と同種の業務に従前と同等額以上の報酬で従事するものである必要があります。）。申請に当たっては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響等により技能検定等が受検できない理由等を説明する資料及び次段階の技能実習に移行するまでの雇用契約に関する書面をご準備いただく必要があります。なお、この「特定活動（就労可）（４月）」の在留資格変更許可を受けた後に次段階の技能実習へ移行する場合には、次段階の技能実習期間は、この「特定活動（就労可）（４月）」の在留期間を除いた残りの期間となる（※）ことに注意する必要があります。（※） 例えば、第１号技能実習から第２号技能実習への移行希望者で、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響で技能検定（基礎級）の受検が延期となり、技能実習期間の終了までに第２号技能実習に移行できなかった場合①技能検定（基礎級）を受検し第２号技能実習に移行するため、「特定活動（就労可）（４月）」へ在留資格を変更。②「特定活動（就労可）（４月）」の在留期間３か月目に技能検定に合格。③これにより、第２号技能実習計画の実習期間は、②の「特定活動（就労可）（４月）」により在留した３か月を技能実習の上限２年間から除いた１年９か月が実習計画期間となる。詳しくは、技能実習生の住居地を管轄する地方出入国在留管理官署に御相談ください。


Question: ２号技能実習を修了した技能実習生（外国人建設就労者又は外国人造船就労者を含む。）が、「特定技能１号」への移行を希望しているが、新型コロナウイルス感染症の影響等により、「特定技能１号」への移行の準備に時間を要する状況にあるがどうしたらよいか。

Answer: 新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響等も含め諸事情により、移行のための準備に時間を要するときは、受入れ予定機関において「特定技能１号」で従事する予定の業務と同様の業務に従事するための「特定活動（就労可）（４月）」への在留資格変更許可を認めることとしています。具体的な要件や必要書類については、出入国在留管理庁ホームページ（https://www.moj.go.jp/isa/policies/ssw/10_00025.html）を御確認いただくか、最寄りの地方出入国在留管理官署に御相談ください。


Question: 新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に伴う実習実施者の経営状況の悪化等（倒産、人員整理等）により、実習が継続困難となった技能実習生についてどのように対応したらよいか。

Answer: 雇用を維持していただくことが大切であるため、現在、厚生労働省では雇用調整助成金について助成率を引き上げる等の拡充を行っています。技能実習生も日本人の方と同様に雇くようお願いいたします。その上で、技能実習生の実習継続が困難となった場合には、技能実習実施困難時届出書を外国人技能実習機構へ提出していただき、技能実習生が希望する場合は、実習先変更のための転籍支援を行っていただくこととなります。なお、新たな実習先が見つからない場合又は予定していた技能実習を修了したものの本国への帰国が困難な場合で、2022 年 11 月１日までに在留期限が満了する技能実習生が、特定技能外国人の業務に必要な技能を身に付けることを希望しているなど一定の要件を満たすときには、在留資格「特定活動（就労可）（最大１年）」への在留資格変更が認められます。新たな受入れ機関が見つからない場合は、求職に必要な情報を関係機関等へ提出することに関する同意書（様式は出入国在留管理庁ホームページに掲載されています。）を当該技能実習生へ案内してください。当該技能実習生の同意書を監理団体又は企業単独型実習実施者から出入国在留管理庁へ送付いただければ、出入国在留管理庁から、同意の範囲内において、求職に必要な情報が関係機関等に提供されます。詳しくは地方出入国在留管理官署へお尋ねください。【※出入国在留管理庁ホームページ https://www.moj.go.jp/isa/nyuukokukanri14_00008.html


Question: 技能実習責任者に対する養成講習が、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に伴い実施されず、技能実習計画の認定を受けられないがどうしたらよいか。

Answer: 新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響を踏まえ、技能実習責任者に対する養成講習の開催延期等の事情により、技能実習責任者になろうとする者が養成講習を修了していない場合でも当面の間の措置として、技能実習計画の認定を行うこととしておりましたが、今般の養成講習の開催状況等に鑑み、2022 年 11 月１日以降に技能実習計画の認定申請を行う場合は、従前どおり、技能実習責任者に対する養成講習を修了したことを証明する書類の提出が必要です。


Question: 技能実習生の本国への帰国について、日本から出国する前にＰＣＲ検査を受けなければ、自国民であっても受入れできないとする国もあるが、このような場合、ＰＣＲ検査費用については、誰が負担することになるのか。

Answer: 監理団体（企業単独型技能実習については、実習実施者）については、法令上、「技能実習の終了後の帰国が円滑になされるよう必要な措置を講ずる」義務が課されているところ、技能実習が終了し、帰国するまでの期間についても、その間の生活に係る必要な支援については、監理団体や実習実施者が必要な措置を講じるべきであり、このように解することが、技能実習生の保護を図り、もって、技能等の移転を図る技能実習法の理念にも沿うものと考えています。ＰＣＲ検査費用については、上記の帰国旅費や生活費と比べて、帰国のために通常要する費用とは言えないたのと考えており、基本的には技能実習生本人の負担になると考えます。 ただし、技能実習生の国籍によっては帰国のために必須の措置になることから、技能実習生本人に当該費用の負担が困難な事情がある場合、上記帰国担保措置の一環として、監理団体や実習実施者が負担する必要がある場合もあると考えます。


Question: 第３号技能実習に係る一時帰国（※）について、当初予定していた一時帰国時期から帰国時期を変更したいが、どのような手続が必要か。 また、一時帰国予定期間に変更が生じる場合は、どのような手続が必要か。（※）技能実習法施行規則第 10 条第 2 項第 3 号トに定める一時帰国

Answer: 技能実習法施行規則第 10 条第２項第３号トに定める期間内において一時帰国の時期を変更する場合は、技能実習計画軽微変更届出書の提出は不要ですが、地方出入国在留管理局における在留資格変更許可申請の審査の際には、技能実習計画に記載されたとおりの一時帰国の有無を確認しているため、帰国時期の変更を行った旨の説明（様式自由）を添付して申請する必要があります。 また、一時帰国の帰国期間を変更する場合（例えば帰国期間を１か月間から３か月間に変更する場合）については、技能実習計画軽微変更届出書を機構の地方事務所・支所あてに提出する必要があります。


Question: 第３号技能実習に係る一時帰国について、当初予定していた第３号技能実習を開始してから１年目の一時帰国が新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により困難となったため、２年目に一時帰国を行うようにしたいと考えているが、在留期間の更新許可を受けることは可能か。

Answer: 第３号技能実習開始後１年目に１月以上１年未満の期間一時帰国する予定として技能実習計画の認定を受け、２０２２年９月１日以降に第３号技能実習を開始した場合にあっては、予定通り第３号技能実習の開始後１年目の間に一時帰国する必要があります。詳しくは地方出入国在留管理官署へお尋ねください。【※出入国在留管理庁ホームページ https://www.moj.go.jp/isa/publications/materials/nyuukokukanri07_00026.html】


Question: 新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、技能実習３号開始後の一時帰国ができない状況が続いている。技能実習３号（２年目）に技能実習生に一時帰国を行うよう努めることとして、在留期間の更新許可を受けているが、一時帰国ができないまま、技能実習３号を修了することとして問題はないか。

Answer: 帰国困難事情が解消された場合には、一時帰国予定時期について技能実習生の意向を確認した上で、技能実習生の意向に沿って一時帰国を行わせるよう努めてください。なお、帰国困難事情が解消し、技能実習生に一時帰国の希望があるにもかかわらず、実習実施者等の都合を優先して帰国させないことは認められません。また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に伴って、一時帰国をしないまま技能実習３号を修了してしまうことも想定されますが、この場合には認定計画の履行状況に係る管理簿（技能実習制度運用要領参考様式第４－１号）に一時帰国が困難である旨や技能実習３号（２年目）に予定していた一時帰国時期等を記録しておいてください。


Question: 地図作成の作業地区はどのように選定されるのですか？

Answer: 公図と現況が大きく食い違っている地区の中から選定しています。公図と現況が一致しない場合，土地の筆界（土地と土地の境目で，一般的に境界のこと）等に関する様々なトラブルがおこる可能性が高くなるため，公図と現況を一致させる必要があります。


Question: 現地での立会いはどのような方法で行うのですか？

Answer: 一筆の土地ごとに立会いを行います。お隣と同時に立会いができない場合もありますが，同時に筆界の確認ができない場合は，先に立ち会った所有者の方から示していただいた筆界に仮の印として黄色のペンキを塗っておき，後から立ち会った所有者の方から示していただいた筆界が黄色のペンキと一致すれば，筆界はその位置で確認されたものとして赤色のペンキを塗って，筆界を確定します。ただし，後から立ち会った所有者の方が示された筆界が黄色のペンキと相違する場合は，その筆界にも黄色のペンキを塗り，両者が同時に立ち会える日を調整し，再度の立会いをお願いすることになります。


Question: 立会いの日程調整はどのようにするのですか？

Answer: 立会いが効率的にできるように，法務局で計画した日程を立会い日のおおむね二週間前までに郵送いたしますので，その日程についてご都合がよいか，悪いかを同封のハガキにてご連絡ください。ご都合が悪い場合は，後日，日程調整のための電話をいたします。


Question: 立会いの所要時間はどの程度ですか？

Answer: 立会いは，原則午前９：００～午後５：００頃の間で計画しており，土地の広さや形状により一律ではありませんが，一筆につき，２０分から３０分程度のお時間をいただきます。


Question: 必ず土地の所有者本人が立ち会わなければならないのですか？

Answer: 代理人を通じて筆界を確認いただくことが可能でしたら，代理人を選任していただいて差し支えありません。その場合，「立会依頼書」の代理人欄に必要事項をご記入いただき，立会いの当日にその依頼書をご持参いただくようお願いします。なお，紛失等により，「立会依頼書」を回収できない場合は，運転免許証等によりご本人様の確認をさせていただきます。夫婦・親子・兄弟等の親族による代理立会いであっても同様となりますので，ご注意ください。