Question: 債権の買取価格はどのように算定されますか？

Answer: １．「債権の買取価格の算定方法に関する指針」に基づき、算定します。２． 具体的には、対象事業者の経営状況の実績や見通し、被災地域の復興の見通し、対象事業者の経営改善策等から、事業再生計画期間に応じて最長 15 年のキャッシュ・フローを算定し、これを一定の割引率で現在価値に割り引き、その総額を買取価格とする方法（ディスカウント・キャッシュ・フロー法）に基づき価格算定を行います。また、上記のディスカウント・キャッシュ・フロー法による価格算定が難しい場合には、簡易な算定手法として、再生支援の期間中の当該債権に係る元利金の回収可能価額と再生支援の完了時の当該債権に係る担保財産の価額を勘案したリファイナンス価額との合計額を一定の割引率を用いて現在価値に割戻す手法に基づき価格算定を行います。


Question: 支援を受けるために必要な条件は何ですか？

Answer: 支援に当たっては、①事業再生の見通し（おおよその見通しを記載した「事業再生計画」の策定）、②事業の再生に向けて金融機関からの追加融資等（ニューマネーの提供）、がなされる必要があります。


Question: 支援の相談にあたって、何か用意する必要はありますか？

Answer: 支援の内容の相談を進めるために必要な決算書類等の準備をお願いすることがあります。


Question: 事業再開の意思はありますが、地域の復興計画自体が検討中の段階であり、支援の申込みに必要な事業再生計画を具体的に立てられません。

Answer: 事業再生計画は、再生のおおよその見通しを記載したものを用意いただきますが、計画を作る準備の段階からも相談に乗らせていただきます。


Question: 「金融機関からの追加融資等」には、補助金を受けることも含まれますか？

Answer: １．単に補助金を受けるだけでは、「金融機関からの追加融資等」と認められません。２．ただし、例えば補助金の自己負担分について金融機関から新規融資を受ける場合などは、支援対象となる可能性がありますので、個別にご相談下さい。


Question: 震災後、既に新規融資を受けて事業を再開していますが、その場合でも支援機構の支援は受けられますか？

Answer: 震災後に既に新規融資が実行されていることだけを理由に支援対象から除外することはありませんので、個別にご相談下さい。


Question: 買取指針に従って債権を買い取られた金融機関の税務上の取扱いは、どうなりますか？

Answer: １．買い取られた債権の価格が簿価を下回り、かつ、買取価格が税務上の時価と認められる場合、当該債権の簿価と買取価格との差額が譲渡損として損金の額に算入されます。２．買取指針に従って算定された買取価格が税務上の時価と認められるかどうかは、個々の事実関係に即し、判断することになります。３．買取指針によれば、債権の買取価格は、例えば、一般に時価を算出する際に行われている手法（ディスカウント・キャッシュ・フロー法）と同様の手法により算定するとされております。買取価格が税務上の時価と認められるかどうかは、こうしたことも十分念頭に置いて、税法に従って判断されることになる旨を国税庁に確認しています。


Question: 再生支援の申込にあたって、支援機構が関与し、被災事業者の有する資産及び負債について、デューデリジェンスを行って策定する詳細な事業再生計画に基づき、金融機関等が債権放棄や債権譲渡による経済的利益の供与を行う場合、その金融機関等の課税関係はどうなりますか？

Answer: １．再建計画による経済的利益の供与については、その経済的利益の供与が合理的な再建計画に基づくものである場合には、寄附金の額に該当せず、損金の額に算入することができます。２．また、「利害の対立する複数の支援者の合意により策定された再建計画」は、原則として、合理的な再建計画と取り扱うこととされています。３．したがって、支援機構が関与して策定する複数の金融機関等を支援者とする事業再生計画は、原則として「利害の対立する複数の支援者の合意により策定された再建計画」に該当し、これに基づき行われる債権放棄や債権譲渡による金融機関等の経済的利益の供与は、損金の額に算入することができます。４．なお、経済的利益の供与が一の金融機関等により行われる事業再生計画となった場合、これが合理的な再建計画に該当するかどうかは、支援額の合理性、支援者による再建管理の有無、支援者の範囲の相当性、支援割合の合理性等により、個々の事例に応じ、総合的に判断することとなります基準を満たす事業再生計画を策定すれば、金融機関等の経済的利益の供与が損金の額に算入されることとなります。（注）合理的な再建計画に該当するかどうかにつき、疑義が生じた場合には、国税局に再建支援事案に係る相談窓口が設けられており、個別に相談し、確認を取ることができます。


Question: 支援基準で「15 年以内に債務超過が解消されること」とされていますが、金融庁の金融検査マニュアルの自己査定基準やそのＦＡＱでは「合理的であり、その実現可能性が高い」経営改善計画とみなされるためには、最長でも計画期間が概ね 10 年以内とされていることとの関係はどうなりますか？

Answer: １．支援基準は支援機構が支援決定等をするかどうかを決定する際の基準であるのに対して、金融検査マニュアルの自己査定基準は検査官が金融機関の自己査定結果の正確性等を検証するための基準であり、両者に直接の関係はありませんが、支援機構が支援決定を行うに当たっては、債権者その他の者からニューマネーの提供を受けることが想定されるため、金融機関の自己査定における債務者区分の取扱いは重要な問題です。２．支援機構としては、支援決定を行った対象事業者の事業再生計画が金融検査マニュアルにおける「合理的であり、その実現可能性が高い」経営改善計画とみなされることが必要と判断する場合は、原則として、「十分な資本的性質が認められる借入金」（いわゆる資本性借入金）を活用し、①当該借入金を資本とみなして 10 年以内に債務超過が解消され、②当該借入金を資本とみなさずに債務と取り扱って 15  年以内に債務超過が解消される見込みである事業再生計画の策定をお願いすることにしています。なお、いわゆる資本性借入金を活用しなくとも、10 年以内に債務超過を解消できる見込みである場合は、当該借入金を活用しないことを検討します。


Question: 「十分な資本的性質が認められる借入金」（いわゆる資本性借入金）を活用するとはどういうことですか？

Answer: １．金融庁の金融検査マニュアルに記載されている「十分な資本的性質が認められる借入金」（いわゆる資本性借入金）とは、金融機関が債務者の財務状況等を判断するに当たって、負債ではなく資本とみなすことができる借入金のことを言い、資本不足に直面している企業の再生支援の一環としての活用が想定されているものです。２．したがって、支援機構が買い取った債権についても、原則として、「資本性借入金」を活用し、金融検査マニュアルに記載されている「資本性借入金」の条件を満たすように貸付条件を設定することを予定しています。3．具体的には、償還条件は 5 年超で期限一括償還又は期限一括償還と同視し得る長期の据置期間を設定します。また、金利は業績連動型を原則とし、赤字の場合には事務コスト相当以下となるようにします。さらに、資本に準じて、原則として、「法的破綻時の劣後性」が確保されるようにします。ただし、担保付借入金から転換する場合であって、担保解除を行うことが事実上困難であるため、「法的破綻時の劣後性」を確保できない場合には、法的破綻に至るまでの間において、他の債権に先んじて回収しない仕組みを備えるようにします。


Question: 事業再生計画に基づき機構が計画的に債権放棄を行う必要がある場合、その事業再生計画に機構が行う債権放棄を見込んで織り込むのですか。

Answer: 機構による支援の在り方については、事業者の経営状況やその見通し等を踏まえて個別に検討することになりますが、事業再生計画策定後において計画的に債権放棄を行う必要がある場合には、機構に損失が発生しない範囲内で、事業再生計画に機構による債権放棄（予定）額を織り込むこととなります。


Question: 確定申告で公金受取口座を登録する際、還付金の振込口座とは別の口座を、公金受取口座として登録したいのですが、可能ですか。

Answer: 別の口座を登録する場合は、確定申告で登録申請を行わず、マイナポータルから登録を行ってください。 具体的な登録方法は、 マイナポータルによる公金受取口座の登録方法 をご覧ください。


Question: 令和2年分以前の確定申告手続により、公金受取口座の登録申請は可能でしょうか。

Answer: 令和2年分以前の申告については、対象外となります。 公金受取口座の登録は、マイナポータルから行ってください。具体的な登録方法は、 マイナポータルによる公金受取口座の登録方法 をご覧ください。


Question: 確定申告書等作成コーナーで令和4年分の確定申告書を作成し確定申告を行いましたが、公金受取口座登録に関する項目を見ませんでした。どうしてでしょうか。

Answer: 確定申告書等作成コーナーにおいては、以下の条件を満たしている場合にのみ、公金受取口座の登録に関する意思の確認が行われます。 条件を満たしていない場合には、項目自体が表示されません。


Question: 確定申告において、公金受取口座の登録申請を行いました。控のどこを見ればそのことを確認できますか。

Answer: 「還付される税金の受取場所」（例：還付申告の場合は、第一表の右下。）の下に「公金受取口座登録の同意」欄に「〇」がついた状態で表示されています。


Question: 確定申告手続により、登録した公金受取口座を変更又は削除することは可能でしょうか。

Answer: 確定申告手続において、既に登録している口座情報と異なる口座情報を申告書に記載し、公金受取口座の登録申請を行った場合は、申告書に記載した口座情報に変更されます。公金受取口座の変更のみを行うことや削除することは、確定申告手続ではできませんので、マイナポータルから公金受取口座の変更等を行ってください。具体的な変更方法は、 マイナポータルによる公金受取口座の登録方法 をご覧ください。


Question: 確定申告の際に還付先の口座を公金受取口座として登録することに同意しましたが、登録結果についてはどのように確認するのでしょうか。

Answer: マイナポータルにログインいただければ、登録状況の確認が可能です。 また、マイナンバーカード方式の方は、e-Taxのメッセージボックスにも格納されます。 なお、上記に該当せず、また申請時点でマイナポータルのアカウントをお持ちでない方は、郵送による通知を行います。 ※郵送による通知はデジタル庁から送付します。


Question: 確定申告の際に還付先の口座を公金受取口座として登録することに同意しましたが、違う口座に変更したいと考えています。どのように手続すれば良いでしょうか。

Answer: 税務署では公金受取口座変更のみのお手続きはできませんので、恐れ入りますが、マイナポータルから直接ご変更をお願いいたします。具体的な変更方法は、 マイナポータルによる公金受取口座の登録方法 をご覧ください。


Question: 現在振替納税（又はダイレクト納付）を利用していますが、振替納税（又はダイレクト納付）で利用している預貯金口座がそのまま公金受取口座として登録されるのでしょうか。

Answer: 公金受取口座として利用するためには、別途、登録手続きが必要となります（振替納税又はダイレクト納付を利用している預貯金口座がそのまま公金受取口座として自動的に登録されることはございません。） なお、税務署では公金受取口座登録のみのお手続きはできませんので、恐れ入りますが、マイナポータルから直接ご登録をお願いいたします。 （※公金受取口座として登録できる口座は、①普通預金口座・普通貯金口座（JAバンク、JFマリンバンク等）・通常貯金口座（ゆうちょ銀行）、②当座預金口座・当座貯金口座（ゆうちょ銀行の場合は振替口座）、③総合口座（普通預金・普通貯金を取り扱うもの）となりますのでご注意ください。）


Question: 還付金の振込内容を確認したいのですが、公金受取口座に還付金が振り込まれた場合、お知らせは届くのでしょうか。

Answer: 還付金の振込の手続きが行われましたら、税務署から通知が届きますので、振込内容等についてはそちらでご確認ください。


Question: e-Taxから公金受取口座の登録ができなかった旨のメッセージが届いたのですが、口座を登録するにはどうしたらよいですか。もう一度、確定申告書を提出する必要があるのでしょうか。

Answer: 公金受取口座の登録のために、確定申告書を再度、提出する必要はありません。 恐れ入りますが、公金受取口座の登録はマイナポータルから直接行ってください。具体的な変更方法は、 マイナポータルによる公金受取口座の登録方法 をご覧ください。


Question: 確定申告にて公金受取口座登録申請を行いました。結果はどこで確認できるのでしょうか。

Answer: 登録結果はマイナポータルで確認できますので、そちらでご確認ください。 そのほか、登録結果を以下の方法でもお知らせします。（お知らせには1カ月から2カ月程度かかります）


Question: 代理申告において税理士が依頼人の公金受取口座登録・利用申請はできますか。

Answer: 代理申告が可能な手続き方法（マイナンバーカード方式及びID・パスワード方式以外の確定申告）において公金受取口座の登録・利用が可能です。 税理士の方は、依頼人に確認の上、登録・利用申請を行ってください。 なお、税理士の方へは公金受取口座の登録結果は通知されませんのでご留意願います。


Question: 既に公金受取口座を登録しているのですが、今回の確定申告にて登録申請を行った場合は、どのような結果になりますか。

Answer: 口座情報に間違いが無ければ、後から申請されたものに変更となります。 ※既に登録済みの口座情報と、後から申請された口座情報が同一の場合は、後から申請されたものは却下されます。また、外字使用や住所の表記揺れによって、同一と判断されない場合がございます。


Question: 公金受取口座に還付金を振込むことはできますか。

Answer: 公金受取口座を登録済みの場合、以下の手続において公金受取口座を還付金の振込先に指定（公金受取口座の利用）することができます。 確定申告書等作成コーナーでの手続にて、還付金の振込先に公金受取口座を希望する場合、「公金受取口座への振込み」を選択してください。書面での確定申告の場合、「公金受取口座の利用」に〇を記入してください。


Question: 公金受取口座の登録と利用を同時に申請することはできますか。

Answer: 公金受取口座の登録と利用を同時に申請することはできません。 公金受取口座を既に登録されている方のみ、公金受取口座を還付金の振込先として指定（公金受取口座の利用）できます。 公金受取口座が未登録の方は、マイナポータル又は確定申告で公金受取口座の登録申請を行ってください。 なお、公金受取口座の登録・利用に当たっては、確定申告書等へのマイナンバーの記載が必須となりますのでご注意ください。


Question: 確定申告にて公金受取口座の利用を申請する際に、確定申告書に還付金の受取先として公金受取口座とは別の預貯金口座を記載しました。どちらの口座に還付金が振り込まれるのでしょうか。

Answer: 確定申告書等に還付金の受取場所として預貯金口座を記載した場合は、「公金受取口座の利用」欄に「〇」を記入した場合であっても記載した預貯金口座に還付金が振り込まれます。 ※公金受取口座の利用を申請される場合は、預貯金口座情報を記載する必要はありません。


Question: 確定申告にて公金受取口座の利用を申請しましたが、その後、公金受取口座を削除（変更）しました。どうすればよいでしょうか。

Answer: 還付金の振込みができなかった場合、税務署から書面などによりお問い合わせ（振込不能のお尋ね）させていただきますので、それまでお待ちください。


Question: 還付申告以外の確定申告（納付する税額がある場合など）で公金受取口座の登録を申請することはできますか。

Answer: 公金受取口座の登録は、還付金が発生する申告（還付申告）でのみ行うことができますので、還付申告以外での公金受取口座の登録はできません。 還付申告以外で公金受取口座の登録を希望される方はマイナポータルでの登録をお願いいたします。


Question: マイナンバーカード方式（e-Tax）以外の方法による確定申告で公金受取口座の登録申請手続きを行いました。マイナポータルから登録状況を確認したいのですが、具体的に何をどう確認したら良いのですか。

Answer: 次の手順で確認してください。 ※1 ログインにはマイナンバーカードが必要となります。


Question: 還付金の振込先として、本人名義以外の公金受取口座を指定することはできますか。

Answer: 還付金は納税者ご本人にお支払いしますので、納税者ご本人名義以外の公金受取口座を振込先として指定することはできません。


Question: マイナンバーカード（個人番号カード）のICチップから医療（病歴、投薬等）情報まで筒抜けになってしまうことはないですか。

Answer: マイナンバーカードのICチップには、税・年金の情報や病歴などプライバシー性の高い情報は記録されませんので、それらの情報はカードからは判明しません。記録される情報は、券面に記載されている情報や 公的個人認証 の電子証明書等に限られています。 （2015年9月回答）


Question: 国が個人情報を一元管理するというのは本当ですか。

Answer: マイナンバー制度導入により、情報を「一元管理」するようなことは一切ありません。情報の管理に当たっては、今まで各機関で管理していた個人情報は引き続きその機関が管理し、必要な情報を必要な時だけやりとりする「分散管理」という仕組みを採用しています。特定の共通データベースを作ることもありませんので、そういったところから芋づる式に情報が漏れることもありません。 （2022年12月更新）


Question: マイナンバーも漏えいする場合があるのではないですか。

Answer: マイナンバー制度では、制度・システム両面で様々な安全管理措置を講じています。 具体的には、そもそもマイナンバーのみでは手続ができないようにしているほか、情報の分散管理やシステムへのアクセス制御、通信の暗号化などを行います。 さらに、独立性の高い第三者機関（個人情報保護委員会）が監視・監督を行い、故意にマイナンバーを含む個人情報を提供などすれば、厳しい罰則を適用します。 （2016年2月回答）


Question: マイナンバーが漏えいすると、芋づる式に個人情報が漏れるおそれはありませんか。

Answer: マイナンバー制度では、個人情報がひとつの共通データベースで管理されることは一切ありません。例えば、国税に関する情報は税務署に、児童手当や生活保護に関する情報は各市区町村に、年金に関する情報は年金事務所になど、これまでどおり情報は分散して管理します。 また、役所の間の情報のやりとりは、マイナンバーではなく、システム内でのみ突合可能な、役所ごとに異なるコード（暗号化された符号）で行うので、1か所で漏えいがあっても他の役所との間では遮断されます。 万が一1か所でマイナンバーを含む個人情報が漏えいしたとしても、個人情報を芋づる式に抜き出すことはできない仕組みとなっています。 （2015年12月回答）


Question: アメリカや韓国などでなりすまし被害が生じていると聞きますが、日本のマイナンバー制度で同じような被害が生じるおそれはありませんか。

Answer: アメリカでは、他人の社会保障番号を使って年金の不正受給や税金の不正還付を行う事例、韓国では、他人の住民登録番号を不正に入手し、海外からオンラインゲームに登録した事例などが挙げられます。これらの事例については、両国の制度で番号の利用制限がなく、本人確認も番号のみによって行えることが発生の原因ではないかと考えられます。 日本のマイナンバー制度では、こうした海外の事例も踏まえ、マイナンバーの利用範囲を法令や条例で制限し、マイナンバーを利用する際の厳格な本人確認も義務付けています。万が一、マイナンバーが漏えいした場合でも、マイナンバーだけでは手続はできませんので、それだけでは悪用されません （2023年6月更新）


Question: マイナンバー法の「特定個人情報」、「特定個人情報ファイル」とは何ですか。

Answer: 「特定個人情報」とは、マイナンバー（個人番号）やマイナンバーに対応する符号をその内容に含む個人情報のことです。マイナンバーに対応する符号とは、マイナンバーに対応し、マイナンバーに代わって用いられる番号や記号などで、住民票コード以外のものをいいます。マイナンバーを規則的に変換した番号などが漏えいすれば、マイナンバー自体が漏えいする場合と同様のリスクがあることから、マイナンバーと同様に取り扱うことにしています。 また、「特定個人情報ファイル」とは、マイナンバーやマイナンバーに対応する符号をその内容に含む個人情報ファイルのことです。民間事業者の場合、個人情報ファイルとは個人情報保護法に定める「個人情報データベース等」と同義です。 （2014年7月回答）


Question: マイナンバー法と個人情報保護法は、どのような関係になるのですか。

Answer: 特定個人情報も個人情報の一部なので、原則として個人情報保護法が適用されます。さらに特定個人情報は、マイナンバーによって名寄せなどが行われるリスクがあることから、個人情報保護法よりも厳しい保護措置をマイナンバー法で上乗せしています。 （2017年11月更新）


Question: マイナンバーを取り扱う場合に何に注意すればいいですか。

Answer: A5-8 マイナンバーを第三者へむやみに提供することは控えてください。 マイナンバーの通知や利用、マイナンバーカードの交付などの手続で、行政機関などが口座番号や口座の暗証番号、所得や資産の情報、家族構成や年金・保険の情報などを聞いたり、お金やキャッシュカードを要求したりすることは一切ありません。 銀行のATMの操作をお願いすることもありません。 こうした内容の電話、手紙、メール、訪問などには絶対に応じないよう、注意してください。 （2023年6月更新）


Question: 他人のマイナンバーを収集してはいけないのですか。

Answer: 社会保障制度、税制、災害対策などの、法令又は条例で定められた行政手続に必要な場合を除き、他人（自己と同一の世帯に属さない者）のマイナンバーの提供を求めたり、他人のマイナンバーを含む特定個人情報（Q5-6参照）を収集し、保管したりすることは、本人の同意があっても禁止されています。 （2023年6月更新）


Question: マイナンバー法にはどのような罰則がありますか。

Answer: マイナンバー法では、個人情報保護法よりも罰則の種類が多く、法定刑も重くなっています。具体的には以下のとおりです。 （2014年7月回答） ※ このほか、国外犯に関する罰則や、両罰規定も規定されています。


Question: オンライン資格確認やマイナポータルにおいて別の方の情報が表示された場合、どこに問合せればよいですか。

Answer: 万が一医療機関・薬局で別の方の情報が表示された場合は、以下のいずれかにお問合せいただき、ご相談ください。 いずれの場合も、オンライン資格確認等システムの実施機関である社会保険診療報酬支払基金・国保中央会に迅速に連携し、ご本人でない情報が登録されている疑いが高い場合には、直ちにオンライン資格確認等システムの閲覧を停止します。 その後、保険者において事実関係を確認し、誤ったデータが登録されていた場合には、登録データの是正作業を速やかに行います。


Question: 自分の健康保険証情報が正しく登録されているかを確認する方法を教えてください。

Answer: マイナポータルにログインし、「注目の情報」の「最新の健康保険証情報の確認」を押下していただくと、健康保険証情報のページが開きます。ページの中段にある「あなたの健康保険証情報」から、登録されている健康保険証情報を確認いただけます。 ご自身が マイナポータルの対応端末 を所持していない場合は、以下のいずれかの方法で健康保険証情報を確認できます。


Question: マイナンバーカードと健康保険証を一体化し、紙の健康保険証を2024年秋めどに廃止すると聞きました。マイナンバーカードの取得は任意だと思っていましたが、必ず作らなければいけないのでしょうか。施設に入所している高齢者などマイナンバーカードを取得できない者は保険診療を受けることができなくなるのですか。

Answer: マイナンバーカードは、国民の申請に基づき交付されるものであり、この点を変更するものではありません。また、今までと変わりなく保険診療を受けることができます。 従来の保険証ではなく、マイナンバーカード１枚で受診していただくことで、これまでできなかった、診療記録などをその場で引き出すことができるようになり、データに基づいたより良い医療を受けられるようになります。 このため、デジタル庁・総務省中心に、全力をあげて、施設に入所している方なども含め、すべての方々がマイナンバーカードを持ちうるように努めてまいります。 なお、紛失など例外的な事情により、手元にマイナンバーカードがない方々が保険診療等を受ける際の手続については、今後、関係府省と、別途検討を進めてまいります。


Question: マイナンバーカードと健康保険証を一体化し、紙の健康保険証を2024年秋をめどに廃止すると聞きました。マイナンバーカードを健康保険証として使える医療機関も少なく、従来の健康保険証よりも診療報酬が高くなると聞きましたが本当ですか。

Answer: 現在、保険証利用に必要な顔認証付きカードリーダー等（オンライン資格確認等システム）の設置が進んでおり、2023年9月からは、全ての医療機関・薬局において、マイナンバーカード保険証を利用して受診ができるようになります。 なお、マイナンバーカード保険証を利用した際の自己負担額は、2022年10月より改定されています。2023年4月から12月までの期間は、医療機関で、マイナンバーカードを保険証利用した場合は初診料6円、従来の保険証で受診した場合等は初診料18円の負担となり、マイナンバーカード保険証を利用した方の費用負担が余計にかかるということはなくなりました。（2023年6月5日更新）


Question: マイナンバーカードと健康保険証一体化後、マイナンバーカードを落としたり無くしたりした場合、再発行までは保険証が使えないのですか。

Answer: 紛失等により速やかにマイナンバーカードを再発行する必要がある場合において、現在お受け取りいただくまでに1から2か月かかっている期間を、大幅に短縮してまいります。このような場合に、市町村の窓口で申請をすれば、長くても10日間程度でカードを取得することが出来るように検討を進めてまいりますので、しばらくお待ちください。 それでもなお、マイナンバーカードの再交付が終了するまでの間など、例外的な事情により手元にマイナンバーカードがない状態で保険診療等を受ける必要がある場合の手順については、今後、関係府省と連携しながら、丁寧に対応してまいります。


Question: マイナンバーカードは、当初「他人に見せないようにし、大切に保管しましょう」と聞いた気がします。カードを使った便利なサービスがあると聞いていますが、持ち歩いてもいいものなのですか。

Answer: 今後、マイナンバーカードを利用する便利なサービスが増えていきます。マイナンバーカードは、持ち歩いて使ってください。 持ち歩く時に気を付けていただく点は、銀行のキャッシュカードやクレジットカードなどと同じです。万が一落としたり無くしたりした場合は、一時利用停止を24時間365日フリーダイヤル（0120-95-0178 ）で受け付けておりますので、利用を一時停止してください。 なお、落としたカードの方も、パスワードを知らなければ何も使えませんし、ICチップの中を無理やり読み込もうとすればチップが自動的に壊れる仕組みとなっておりますので、悪用することもできません。ご安心ください。


Question: マイナンバーを人に見られても大丈夫なのですか。

Answer: マイナンバーが他人に見られたり漏れたりしたとしても、マイナンバーだけで手続はできないため、情報を引き出したり、直ちに悪用したりすることはできません。しかし、個人のブログやSNSなどでご自身のマイナンバーを公表するといったことは第三者へのマイナンバーの「提供」にあたる恐れがあり、法律違反になる可能性もありますので、控えるようお願いします。


Question: マイナンバーカードを落とすと、ICチップに入っている税や年金、医療などのさまざまな情報が流出するので怖いです。

Answer: マイナンバーカードのICチップには、そもそも、税や年金、医療などに関する情報は記録されていません。 マイナンバーカードのICチップに記録されているのは、券面に記載されている氏名・住所・生年月日・性別の四情報と顔写真、マイナンバー、それに、電子証明書と住民票コードです。 落としたマイナンバーカードを取得した人がいても、ご本人以外は、税や年金、医療などの個人情報を引き出すことはできませんし、ICチップから不正に情報を読み出そうとすると、ICチップが壊れて、読み出せなくなる仕組みとなっていますので、ご安心ください。


Question: マイナンバーカードから、マイナンバーに紐付けられた自分の個人情報が流れ出ることはないのですか。

Answer: マイナンバーを利用して個人情報を見ることができるのは、それぞれの手続きを行う行政職員しかおりませんのでご安心ください。 ちなみに、行政職員であっても、見ることができるのは自分の担当する業務に関する個人情報のみで、当該業務に関係のない情報は、行政職員であっても見ることができない仕組みとなっています。 業務上の必要があって、行政機関等の間で情報提供ネットワークシステムを通じてあなたの情報のやり取りがあった場合には、マイナポータルのあなたのサイトから、そのやり取りの内容を全て確認できますのでご安心ください。


Question: マイナンバーカードの交付枚数、人口に対する交付枚数率はどれほどですか。

Answer: 以下のページをご覧ください。


Question: マイナンバーカードは、どのように利用できますか。

Answer: マイナンバーカードには、大きく分けて3つの利用箇所があります。 表面は金融機関等本人確認の必要な窓口において本人確認書類として、また裏面は個人番号の提示を求められた際に使用できます。 マイナンバー制度導入後は、就職、転職、出産育児、病気、年金受給、災害等、多くの場面で個人番号の提示が必要となります。その際、マイナンバーカードがあれば、一枚で番号確認と本人確認が可能となります。 マイナンバーカードのICチップには空き領域があります。この領域は、市町村・都道府県等は条例で定めるところ、また国の機関等は総務大臣の定めるところにより、それぞれの独自サービスが可能となります。 独自サービスについて マイナンバーカードのICチップには「署名用電子証明書」と「利用者証明用電子証明書」という、公的個人認証サービスによる2つの電子証明書が格納されています。詳細は、「2.電子証明書に関する情報」をご参照ください。


Question: マイナンバーカードを用いて年齢確認を行うことは可能ですか。

Answer: マイナンバーカードを用いて年齢確認を行うことは可能です。 年齢確認を行う主な方法は3種類あります。 詳細は下表をご参照ください。 補足 ※パターン②の場合は、データ取得時に照合番号B（14桁：生年月日6桁+有効期限西暦部分4桁+セキュリティコード4桁）が必要となります。


Question: マイナンバーカードに有効期間はありますか。

Answer: 18歳以上の場合は発行から10回目の誕生日まで、18歳未満の場合は発行から5回目の誕生日までとされています。


Question: 海外転出する場合でもマイナンバーカードを継続利用できますか。

Answer: 海外転出する場合、マイナンバーカードを自治体へ返納しなければなりません。マイナンバーカードを自治体へ返納せずに海外転出した場合、マイナンバーカードは失効するため、継続利用できません。 なお、令和6年6月からマイナンバーカードの国外継続利用を開始できるように、現在、在外公館におけるマイナンバーカードの交付業務の検討や、住民基本台帳システム及び戸籍附票システムの改修等を進めているところです。


Question: マイナンバーカードのICチップには電子証明書以外に何が格納されており、どのように活用されていますか。

Answer: ICチップ内のAP構成のうち電子証明書以外には、「券面AP」「券面事項入力補助AP」「住基AP」が格納されており、オンラインでの氏名、住所等の取得等に利用できます。 詳細は、 マイナンバーカードとは（4. マイナンバーカードに搭載されている情報について） をご確認ください。


Question: 「なりすまし」や「第三者利用」を防止する手段や仕組みはありますか。

Answer: マイナンバーカードの電子証明書を利用する場合には、 暗証番号が必要であり、一定回数間違えるとロックがかかります。 なお、ICチップから情報を無理にとりだそうとするとチップが壊れる仕組みを採用するなど、高いセキュ リティ対策を講じており、カードの紛失・盗難等により 個人情報が流出するものではありません。また、カードを紛失した場合は、24時間365日対応の 「マイナンバー総合フリーダイヤル（0120-95-0178）」 にご連絡いただくことで、マイナンバーカードの機能を 一時利用停止することができます。


Question: 電子証明書とは何ですか。

Answer: マイナンバーカードのICチップには、「利用者証明用電子証明書」と「署名用電子証明書」という公的個人認証サービスのための二つの電子証明書が搭載されています。 「利用者証明用電子証明書」は、あなたが本人であることを証明する際にその手段として使用できます。（あなたの情報の閲覧などができるマイナポータルへのログイン、コンビニでの証明書交付サービス、健康保険証としての利用などができます。） 「署名用電子証明書」には、氏名、住所、生年月日、性別の4情報が記載され、さまざまな手続きをする時に、いちいち入力しなくとも自動的にこの4情報を読み出して書き込むことができます。（e-Taxの確定申告や、マイナポータルの子育てなどの電子申請で、電子署名を行うことができます。）


Question: 署名用電子証明書内に登録されている基本4情報（氏名、住所、性別及び生年月日）は何に基づいてますか。

Answer: 自治体が管理する住民票に基づいています。


Question: 電子証明書に有効期間はありますか。

Answer: 年齢問わず、発行から5回目の誕生日までとされています。


Question: どのような場合に電子証明書の更新が必要となりますか。

Answer: 有効期間を過ぎると、電子証明書としての機能を使用できなくなるため、継続利用する場合、有効期間を過ぎる前に更新が必要となります。 また、署名用電子証明書については、基本4情報（氏名、住所、性別及び生年月日）を保持しているため、結婚や転居等で氏名や住所に変更があった場合、署名用電子証明書としての機能を使用できなくなるため、継続利用する場合、婚姻届や転入届を自治体に提出する際に更新が必要となります。


Question: 電子証明書が更新され、電子証明書が変わった場合、ユーザ認証において、どのように更新前後の同一性を判断しますか。

Answer: 平成29年1月より、利用者の同意を前提として、自治体が不知の電子証明書でログインがあった場合に、その一代前の電子証明書を自治体がJ-LISに問い合わせ、J-LISがこれに回答し、自治体が利用者の同一性を把握できるサービス（新旧電子証明書の紐付サービス）が提供されております。


Question: 民間事業者が公的個人認証サービスを利用する場合、主務大臣認定の取得が必要ですか。

Answer: 主務大臣認定を得なくても、プラットフォーム事業者に署名等確認業務を委託することで利用できます。詳細は、 公的個人認証サービス（JPKI）（6.1. サービス導入方式） をご確認ください。


Question: 署名検証者として公的個人認証サービスを利用するにあたり、民間事業者で負担が必要となる費用としてどのようなものがありますか。

Answer: 主な費用として、以下があげられます。 ※2023年1月から当面3年間は、無料化の措置が取られます。詳細は 公的個人認証サービスの電子証明書失効情報の提供に係る手数料が当面3年間無料等となります をご覧ください。


Question: 民間事業者が、公的個人認証サービスにより、利用者のマイナンバーを取得することはできますか。

Answer: マイナンバーは、社会保障制度、税制、災害対策などの、法令又は条例で定められた行政手続以外で利用することはできません。また、これらの手続きに必要な場合を除き、民間事業者が従業員や顧客などにマイナンバーの提供を求めたり、特定個人情報を提供したり、収集・保管したりすることもできません。 券面入力事項補助APの詳細は、 マイナンバーカードとは（4. マイナンバーカードに搭載されている情報について） をご確認ください。


Question: 携帯電話不正利用防止法における本人確認の要件を満たすものとして公的個人認証サービスは定められていますか。

Answer: はい、携帯電話不正利用防止法施行規則第1条第5項の電子証明書に公的個人認証法第3条第1項に規定する署名用電子証明書が定められています。同規則第3条に本人確認の方法として、第1項（チ）「電子署名が行われた情報の送信を受けて役務提供契約を締結する場合は、当該電子署名に係る電子証明書を、当該自然人から受信する方法」と定められています。


Question: 民間事業者における公的個人認証サービスの利用事例をご紹介いただけますか。

Answer: 公的個人認証サービスの利用事業者と、各事業者の利用事業やカードの事業内容、利用によるメリットなどは以下のページをご覧ください。事業者名をクリックいただくことで、詳細資料をご覧いただけます。


Question: 最新の利用者情報（4情報）提供サービスの概要及び利用手続きを教えてください。

Answer: サービスの概要及び利用手続きについては以下のページよりご確認ください。 公的個人認証サービス（JPKI）（最新の利用者情報（4情報）提供サービス（2023年5月16日開始））


Question: 顧客同意の有効期間はありますか。

Answer: 顧客同意の有効期間は、「同意の日の翌日を起算日として10年」です。また、10 年の有効期間が経過した、もしくは経過する前に、署名検証者から利用者に対し、同意の更新を促す必要があります。


Question: 最新の利用者情報（4情報）提供サービスで提供される住所情報は何を基にした情報ですか。

Answer: マイナンバーカードや電子証明書に記載されている情報と同じく、住民票に記載されている住所情報です。


Question: マイナポータルとは何ですか。

Answer: マイナポータルは行政手続のオンライン窓口です。子育てや介護などの行政手続きの検索やオンラインでの申請など、ワンストップのサービスを提供しています。マイナンバーカードの保有者は、行政機関等が保有する自身の情報を確認することや、行政機関等からのお知らせ内容を確認することもできます。 また、マイナポータルでは様々なAPIを提供しており、民間事業者等の様々なサービスとの連携も行っています。


Question: マイナポータルAPIを利用したいのですが、どうすればよいですか。

Answer: マイナポータルAPIのご利用については以下のページをご覧ください。


Question: 「やること」画面とはなんですか。

Answer: 手続きの期限を忘れないようリマインドする「やること」機能を提供し、申請漏れや証明書の期限切れ防止をサポートします。2023年3月にリリースしました。 （2023年3月回答）


Question: 画面上の「未提供」とはなんですか。

Answer: 現在開発や検討中のため、まだ提供されていない機能・画面です。提供までお待ちください。 （2022年12月 回答）


Question: パソコンから利用できますか。

Answer: マイナポータル実証版は、スマートフォンのみ利用可能です。詳細は、 動作環境 をご確認ください。 （2022年12月 回答）


Question: 「選択した地域で対応していないカテゴリが選択されたため、選択を解除しました。」と表示されます。

Answer: 選択したカテゴリについて、該当の自治体から手続きが提供されていない場合に表示されるメッセージです。 （2022年12月 回答）


Question: パスポート（旅券）の申請中にシステムエラー（エラー番号：ELM123）が発生し、申請が進められなくなりました。

Answer: システムで問題が発生しました。マイナポータルアプリを終了し、再度立ち上げたうえで、マイナポータル実証アルファ版の画面ではログインせずに、パスポート（旅券）の申請に進んでください。 以下の手順で、マイナポータル実証アルファ版からパスポート（旅券）の申請に進むことができます。 アプリを終了する方法は以下のリンクをご確認ください。 （2023年4月 回答） マイナポータル実証アルファ版に関するお問合せは、マイナポータルサイトから受け付けています。


Question: データ長は規定しないのですか。

Answer: 現時点でデータ長は定義していません。今後の検討課題です。


Question: 今後改定の予定はありますか。

Answer: 利用者の意見を受け改定していきます。


Question: GIFの策定プロセスを教えてください。

Answer: 基盤となる文字やコア語彙は産官学による委員会で決定しています。その応用である、コアデータパターンや各データモデルは、内閣官房IT総合戦略室の技術検討会議での検討を受け、デジタル庁データ連携ワーキンググループで検討した上で、デジタル庁技術検討会議で決定したものです。


Question: なぜ「住所」ではなく「アドレス」とカタカナを使うのですか。

Answer: 住所は住居表示された位置を表し、地番で表される土地も多くあります。住所・地番と説明するのもわかりにくいため、位置情報を表すアドレスという単語を使っています。


Question: データ項目が多すぎるため普及が難しくないですか。

Answer: データ項目数は多くなっていますが、自由記述だった「開店時間」が「開始時間」「終了時間」「備考」と別れるだけとなるため記入量に変わりはありません。また、全項目を使わずに部分利用することも可能です。


Question: すぐにGIFにデータを合わせる必要がありますか。

Answer: システム更改のタイミングや、データ再登録のタイミングに切り替えるなど、業務現場や利用者に負担をかけない方式で導入することを推奨しています。


Question: GIF以外の標準との関係はどうなっていますか。

Answer: GIFは国際標準やデファクトのグローバルスタンダードを重視して検討し、できる限り相互運用性のある仕組みにしています。


Question: 日付を西暦に統一してください。

Answer: GIFは相互運用性のためのデータの形式を規定しており、西暦に統一しています。表示や印字は各アプリケーションが必要な形式で行うためGIFで規定していません。


Question: 住所データで建物名から部屋番号を分離しないのですか。

Answer: 多くのサービスで建物名の欄に部屋番号まで記入しているため、物流などでニーズがあることは承知していますが、現時点では建物名から部屋番号を分離しないデータ項目としています。 コアデータパーツを拡張したコアデータモデルでは、部屋番号やフロア名を建物名と分離したいニーズに対応できるよう、これらの項目を任意項目として追加しています。


Question: 推奨データセットの整備を進めていますが対応は必要ですか。

Answer: 推奨データセットに対応する新しいデータモデルがGIFにある場合にはコンバータを提供する予定となるため、現在のまま推進いただいても問題ありません。2022年度に推奨データセットの見直しを行うため、そこで整理を行う予定です。


Question: スマートシティのデータモデルはいつ公表する予定ですか。

Answer: 2022年4月下旬を予定しています。


Question: 外字は使えますか。

Answer: 様々な機器で扱えるように、基本的にJIS X 0213（JIS第4水準）を使います。


Question: 公金受取口座の登録申請を行うには、どのような方法がありますか。

Answer: マイナンバーカードをお持ちの方は、マイナポータルを通じて登録することができます。具体的な登録方法は、 マイナポータルによる公金受取口座の登録方法 をご覧ください。 所得税の確定申告（還付申告）を行う方は、還付金の受取先として指定する口座を、公金受取口座として登録申請することができます。 ※1 令和3年分の所得税の確定申告は、マイナンバーカードを利用した還付申告のみ公金受取口座の登録が可能です。 ※2 登録には確定申告書等へのマイナンバーの記載が必須となります。マイナンバーが正しく記載されていない場合や本人確認ができない場合は、登録できませんのでご注意ください。 また、令和6年度以降、金融機関窓口等での登録受付を随時開始する予定です。


Question: 複数の口座を登録することは可能ですか。

Answer: 複数の預貯金口座を登録することはできません。公金受取口座は一人一口座、国（デジタル庁）に登録することができます。詳細は、 公金受取口座登録制度 をご覧ください。


Question: 公金受取口座の登録はいつまでに行う必要がありますか。

Answer: 公金受取口座の登録は義務ではありませんので、登録に期限はありません。 なお、口座の登録をしておくと、給付金の申請手続等において、口座情報の記載や、通帳の写し等の添付等が不要になりますので、公金受取口座を利用しようと希望される方は、お早めに登録ください。


Question: 通帳を発行しない口座やインターネット専業銀行の口座でも登録できますか。（どの金融機関の口座でも登録できますか。）

Answer: 登録可能金融機関の一覧 に記載の金融機関であれば、通帳が発行されていない口座やインターネット専業銀行の口座も登録できます。


Question: 登録できる口座の預金の種類に、制限はありますか。（普通預金以外の口座でも登録できますか。）

Answer: 公金受取口座には以下の預貯金口座が登録できます。それ以外の預貯金口座については登録できませんのでご注意ください。 公金受取口座に登録できる預貯金口座は以下の口座になりますので、ご注意ください。 ①　普通預金口座・普通貯金口座（JAバンク、JFマリンバンク等）・通常貯金口座（ゆうちょ銀行） ②　当座預金口座・当座貯金口座（ゆうちょ銀行の場合は振替口座） ③　総合口座（普通預金・普通貯金を取り扱うもの）


Question: 口座名義に屋号が入っている預貯金口座を公金受取口座に登録することはできますか。

Answer: 預貯金口座の名義については、登録者本人の名義のほかに店名、事務所名などの名称（屋号）が含まれる場合、公金受取口座に登録できません。公金受取口座として登録できる口座は、本人名義の個人用口座です。


Question: こどもは銀行口座を持っていません。代わりに親の口座を登録できますか。

Answer: 登録者本人（こども）と異なる名義の口座（親名義の口座）を、公金受取口座として登録することはできません。公金受取口座として登録できる口座は、口座名義人が登録者本人と同一の口座です。


Question: 親やこどもが自分で公金受取口座の登録ができない場合、代わりに公金受取口座の登録手続をしても良いですか。

Answer: 法定代理人（未成年の親など）であれば、本人に代わって、本人のマイナンバーカードを利用して、本人名義の口座を登録できます。 法定代理人で無い場合は、本人に代わっての登録はせずに、支援としてのご協力をお願いします。 ※なお、「マイナポータルログインに使用したマイナンバーカード」と「登録する口座」の名義は同一人物のものである必要があるので、ご注意ください。 （令和5年8月更新）


Question: 登録した口座を、別の口座に変更することはできますか。

Answer: マイナポータルで、公金受取口座の変更ができます。 具体的な変更方法は、 マイナポータルによる公金受取口座の登録方法 をご覧ください。


Question: 口座番号を間違えて、登録の申請を行ってしまいました。どのように訂正すればよいですか。

Answer: 正しい口座番号を確認した上で、マイナポータルから再度登録の申請を行ってください。


Question: スマホやパソコンを持っていませんが、公金受取口座の登録はできますか。

Answer: マイナンバーカードを保有している方は、家族など本人以外のパソコンやスマートフォンからでも登録をすることができます。


Question: 公金受取口座を登録した後、当該口座がなくなった場合（口座解約した等）や登録を削除したい場合は、どうしたらいいですか。（口座情報の削除等の手続は必要になりますか。）

Answer: マイナポータルから公金受取口座の変更もしくは削除を行ってください。


Question: JAバンクが検索できません。どうすればいいですか。

Answer: 対象金融機関ですのでご利用いただけますが、検索で入力する金融機関名は正式名称である必要があります。 例えば「JAバンク　マイナ農業協同組合（仮称）」を登録する際は「マイナ農業」や「マイナ」部分で検索し、検索結果に表示される「マイナ農業協同組合」を選択してください。


Question: 登録した口座情報を確認できますか。

Answer: マイナポータルのトップページ内の注目の情報の直下にある「公金受取口座の登録・変更」アイコンをタップし、ログインすると表示される「口座情報の登録状況」画面にて、ご確認できます。


Question: 公的個人認証サービスを利用する場合、どのような手続きが必要ですか。

Answer: 公的個人認証の利用のためには、そのためのシステムを用意し、提供するプラットフォーム事業者がおり、これを活用することが早く利用する方法の1つですので、ご検討をおすすめします。 プラットフォーム事業者一覧は以下のページをご覧ください。 公的個人認証サービス利用のためのガイドラインもありますのでご覧ください。


Question: デジタル庁としてのマイナンバーカードの利用促進に関する全体構想等はありますか。

Answer: マイナンバーカード利用シーン拡大の3つの構想があります。この3つの構想は、2022年4月27日に開催された第7回デジタル田園都市国家構想実現会議において、デジタル大臣が発表されたものです。多岐にわたるマイナンバーカード利用シーン拡大の取り組みを、大きく3つの構想に整理したものであり、いわばマイナンバーカード利用のグランドデザインと言えるものです。詳細については、以下リンク先の資料をご覧ください。


Question: マイナンバーカードの交付枚数、人口に対する交付枚数率はどれほどですか。

Answer: 以下のページをご覧ください。


Question: マイナンバーカードは、どのように利用できますか。

Answer: マイナンバーカードには、大きく分けて3つの利用箇所があります。 カード券面の利用（個人番号） 表面は金融機関等本人確認の必要な窓口において本人確認書類として、また裏面は個人番号の提示を求められた際に使用できます。 マイナンバー制度導入後は、就職、転職、出産育児、病気、年金受給、災害等、多くの場面で個人番号の提示が必要となります。その際、マイナンバーカードがあれば、一枚で番号確認と本人確認が可能となります。 ICチップの空き領域の利用 マイナンバーカードのICチップには空き領域があります。この領域は、市町村・都道府県等は条例で定めるところ、また国の機関等は総務大臣の定めるところにより、それぞれの独自サービスが可能となります。 ICチップの空き領域の利用 電子証明書の利用（署名用電子証明書、利用者証明用電子証明書） マイナンバーカードのICチップには「署名用電子証明書」と「利用者証明用電子証明書」という、公的個人認証サービスによる2つの電子証明書が格納されています。詳細は、「3.電子証明書に関する情報」をご参照ください。


Question: マイナンバーカードを用いて年齢確認を行うことは可能でしょうか。

Answer: マイナンバーカードを用いて年齢確認を行うことは可能です。 年齢確認を行う主な方法は3種類あります。 詳細は下表をご参照ください。 補足 ※パターン②の場合は、データ取得時に照合番号B（14桁：生年月日6桁+有効期限西暦部分4桁+セキュリティコード4桁）が必要となります。


Question: マイナンバーカードに有効期間はありますか。

Answer: 18歳以上の場合は発行から10回目の誕生日まで、18歳未満の場合は発行から5回目の誕生日までとされています。


Question: 海外転出する場合でもマイナンバーカードを継続利用できますか。

Answer: 海外転出する場合、マイナンバーカードを自治体へ返納しなければなりません。マイナンバーカードを自治体へ返納せずに海外転出した場合、マイナンバーカードは失効するため、継続利用できません。 なお、令和6年6月からマイナンバーカードの国外継続利用を開始できるように、現在、在外公館におけるマイナンバーカードの交付業務の検討や、住民基本台帳システムおよび戸籍附票システムの改修等を進めているところです。


Question: 自治体におけるマイナンバーカードの活用事例をご紹介いただけますか。

Answer: デジタル庁ウェブサイトにマイナンバーカードを活用したサービス事例は以下のページをご覧ください。


Question: 電子証明書とはなんですか。

Answer: マイナンバーカードのICチップには、「利用者証明用電子証明書」と「署名用電子証明書」という公的個人認証サービスのための二つの電子証明書が搭載されています。 「利用者証明用電子証明書」は、あなたが本人であることを証明する際にその手段として使用できます。（あなたの情報の閲覧などができるマイナポータルへのログイン、コンビニでの証明書交付サービス、健康保険証としての利用などができます。） 「署名用電子証明書」には、氏名、住所、生年月日、性別の4情報が記載され、さまざまな手続きをする時に、いちいち入力しなくとも自動的にこの4情報を読み出して書き込むことができます。（e-Taxの確定申告や、マイナポータルの子育てなどの電子申請で、電子署名を行うことができます。）


Question: 署名用電子証明書内に登録されている基本4情報（氏名、住所、性別および生年月日）は何に基づいてますか。

Answer: 自治体が管理する住民票に基づいています。


Question: 電子証明書に有効期間はありますか。

Answer: 年齢問わず、発行から5回目の誕生日までとされています。


Question: どのような場合に電子証明書の更新が必要となりますか。

Answer: 有効期間を過ぎると、電子証明書としての機能を使用できなくなるため、継続利用する場合、有効期間を過ぎる前に更新が必要となります。 また、署名用電子証明書については、基本4情報（氏名、住所、性別および生年月日）を保持しているため、結婚や転居等で氏名や住所に変更があった場合、署名用電子証明書としての機能を使用できなくなるため、継続利用する場合、婚姻届や転入届を自治体に提出する際に更新が必要となります。


Question: 電子証明書が更新され、電子証明書が変わった場合、ユーザ認証において、どのように更新前後の同一性を判断しますか。

Answer: 平成29年1月より、利用者の同意を前提として、自治体が不知の電子証明書でログインがあった場合に、その一代前の電子証明書を自治体がJ-LISに問い合わせ、J-LISがこれに回答し、自治体が利用者の同一性を把握できるサービス（新旧電子証明書の紐付サービス）が提供されております。


Question: 公的個人認証法の改正（令和5年6月9日公布）により設けられた、暗証番号の入力を伴う電子利用者証明が行われないで利用者確認を行う方法について、概要を教えてください。

Answer: 公的個人認証法の改正により、マイナンバーカードによる本人認証における、暗証番号（PIN）の入力を必要としない方法について規定が整備されました。改正法の施行は公布の日（令和5年6月9日）から起算して一年三月を超えない範囲において、政令で定める日となります。 なお、以上、暗証番号の入力を行わない利用方法をはじめ、マイナンバーカードの活用を迅速・安価にするための共通基盤や汎用ツールとして、以下のものがあります。詳細は以下のページをご覧ください。


Question: マイナポータルとは何ですか。

Answer: マイナポータルでは、子育てや介護などの行政手続きの検索、オンラインでの申請など、ワンストップのサービスを提供しています。マイナンバーカード保有者が、行政機関等が保有する自身の情報を確認することや、行政機関等からのお知らせ内容を確認することもできます。 また、様々なサービスを提供する民間事業者と、社会保険や税などの手続のために、システム間の連携（API連携）も可能となっています。


Question: マイナポータルの利用件数はどれほどですか。

Answer: デジタル庁が主催する「マイナンバー制度および国と地方のデジタル基盤抜本改善ワーキンググループ（第5回）」で紹介しています。以下リンク先をご覧ください。 なお、マイナポータルの利用状況をはじめとしたマイナンバーカード関連情報については、近々わかりやすく整理したかたちでデジタル庁より開示していく予定です。


Question: マイナンバーカードを利用するための共通基盤・汎用ツールにはどういったものがありますか。

Answer: 以下のページをご覧ください。


Question: マイナンバーカードをうまく読み取れません。また、読み取り位置がわかりません。

Answer: 機種ごとの読み取り位置などについて、以下のページで詳しくご紹介しています。 ・ 機種ごとのICカードセット位置について （地方公共団体情報システム機構ホームページ） マイナンバーカードの読み取りについては、特に以下にご留意ください。 （2023年10月更新）


Question: マイナンバーカードの暗証番号（4桁）がわかりません。

Answer: 暗証番号（4桁）はマイナンバーカード交付時に設定した券面事項入力補助用の4桁の数字です。暗証番号をお忘れの場合、又はロックがかかった場合は、お住まいの市区町村窓口で再設定が必要です。 （2021年12月回答）


Question: パスポートがうまく読み取れません。発行した接種証明書のアルファベットの氏名、旅券番号に誤りがあります。

Answer: 現在、一部のAndroid端末にてパスポートが読み取れない事象が発生していることを確認しております。Android端末にて以下を参考にされても読み取りが行えない場合、 一部のAndroid端末にて発生しているパスポートが読み取れない事象について のページもご参照ください。 パスポートの顔写真のあるページ全体が隠れずフレームの中に入るように、撮影位置を調整してください。 文字を誤って読み取った場合は、再度読み取りを行ってください。 アプリのアップデートにより読取機能を改善していますので、アプリを最新のバージョンにアップデートしてからお試しください。 読み取りのポイントは、以下のとおりです。 ※日本以外の国が発行したパスポートの読み取りも可能です。  （2022年1月21日更新）


Question: 自治体を選択して接種記録を検索すると、「接種記録が見つかりません。接種時にお住まいの市区町村を選択しているか確認してください。」と表示されます。どうすれば良いですか。

Answer: 接種時に住民票のあった市区町村を選んでいるか、ご確認ください（一般的には、接種に使用した接種券を発行した市区町村）。 分からない場合、接種の際に受け取った接種済証や接種記録書に記載のご自身の住所をご確認ください。 接種時にお住まいの市区町村を選択しているにもかかわらず、このメッセージが表示される場合、選択した市区町村への問い合わせ方法をウェブサイト等でお調べいただき、市区町村の窓口にお問い合わせください。 （2021年12月回答）


Question: 自治体を選択して接種記録を検索すると、「接種記録が見つかりません。恐れ入りますが、選択した市区町村のウェブサイトなどでお問い合わせ方法を確認の上、市区町村にお問い合わせください。」と表示されます。どうすれば良いですか。

Answer: 選択した市区町村に誤りがある（ご自身の接種記録を管理している市区町村を選択できていない）か、市区町村にて接種記録を確認する必要がある状態です。接種時に住民票のあった市区町村（一般的には、接種に使用した接種券を発行した市区町村）を選択しているかご確認いただき、誤りがない場合は、選択された市区町村へお問い合わせください。 （2021年12月回答）


Question: 自治体を選択して接種記録を検索すると、「○○の確認が必要です。」と表示され証明書を発行できません。どうすれば良いですか。

Answer: 市区町村にて登録されている情報を確認する必要がある状態です。選択した市区町村への問い合わせ方法をウェブサイト等でお調べいただき、市区町村の窓口にお問い合わせください。 （2022年7月14日更新）


Question: 自治体を選択して接種記録を検索すると、「選択された市区町村では、まだアプリでの発行を受付開始していません。」と表示されます。どうすれば良いですか。

Answer: 選択された市区町村が一時的にアプリでの接種証明書の発行を停止している状態です。開始するまでお待ちいただくか、市区町村へお問い合わせください。 ※2021年12月23日より全国の市区町村にてアプリでの接種証明書の発行が開始されました。 （2021年12月24日更新）


Question: 接種証明書は発行できましたが、引っ越しもしていないのに、一部の接種記録が表示されません。

Answer: アプリのトップ画面の証明書カードをタップした後に表示される証明書の詳細画面において、一部の接種記録が表示されていない場合は、選択した市区町村に誤りがないのであれば、接種記録が正しく登録されていない場合がありますので、対象の市区町村の窓口にお問い合わせください。 なお、アプリのトップ画面の証明書カードに表示されている接種回数は、対象の証明書に含まれる記録の最終接種回数です。 （2022年7月14日更新） 接種証明書アプリに関するお問合せは、以下のフォームからも受け付けています。 なお、接種証明書の一般的・制度的事柄に関する質問については、厚生労働省の新型コロナウイルスワクチンに係る電話相談窓口までお問合せください。


Question: マイナポータルって何ですか。

Answer: マイナポータル は、 さらに、民間の電子送達サービスと連携し、確定申告等を行う際に必要となる生命保険料控除や寄付金控除の証明書の入手を可能とすることで各種サービスを実現します。（2017年11月更新） ※マイナポータルの使い方等に関するQ&Aは、 よくある質問／マイナポータル に掲載しております。 ※お問い合わせに関しては下記のフォームもしくは マイナンバー総合フリーダイヤル にご連絡ください。


Question: 団体に所属していない個人は申請できますか。

Answer: 募集要項 別表2に示す団体等に所属されていない場合でも、国が実施する事業や地方公共団体が実施又は協力する事業において、デジタル機器・サービスの利用方法等を教える取組のほか、それらの利活用をサポートする取組を行っている方は応募いただくことができます。国が実施する事業や地方公共団体が実施又は協力する事業については、各省庁や地方公共団体を通じて個別に募集案内を行っております。


Question: 国が実施する事業や地方公共団体が実施又は協力する事業に、過去に参画していた場合でも応募は可能ですか。

Answer: 原則として、当該年度の事業に参画されている方が応募の対象となります。


Question: デジタル推進委員またはデジタル推進よびかけ員になると、何か具体的な義務を負うことになりますか。

Answer: 特に具体的な義務等はありません。募集要項に基づき、デジタル推進委員の趣旨を踏まえて、「誰一人取り残されない、人に優しいデジタル社会」の実現のため、デジタルに不慣れな方に対する理解を持ち、きめ細やかな対応を自らのできる範囲で心掛けていただきたいと考えています。


Question: デジタル推進委員が呼びかけを行ってもよいですか。

Answer: 呼びかけについてもご協力をいただくことは問題ありません。


Question: 今はデジタル推進よびかけ員だが、デジタル推進委員として「教える・サポートする」ような取組を行うためにはどうすればよいですか。

Answer: デジタル推進よびかけ員からデジタル推進委員になるためには所定の動画を視聴等していただく必要があり、別途、応募が必要です。


Question: デジタル推進委員の個人の意思で、講習会等を開催してもよいですか。

Answer: 問題ありません。その際、募集要項の「遵守すべき事項」等もご参照下さい。


Question: 個人が講習会等を開催するために、会場確保や開催経費等の支援を受けることができますか。

Answer: デジタル庁が会場を確保することや、会場費や講習会開催にかかる経費等を支払う予定はございませんが、国や地方公共団体等の事業に参画することで報酬や経費等を受けられる場合があります。


Question: オープンバッジとは何ですか。

Answer: オープンバッジは、国際的な技術標準規格に沿って発行されているデジタル証明のサービスです。オープンバッジの公開や、SNS等での活用のほか、ブロックチェーン型のオープンバッジは検証を容易に行うことで偽造等も困難とされています。教育分野等、様々な分野での利用が進んでいます。


Question: オープンバッジはどのようなことに使えますか。

Answer: 電子メールの署名や、X（旧Twitter）、Facebook、Linkedin等、SNSでの共有が考えられます。また、名刺等に活用いただくことも想定しています。


Question: オープンバッジは他人に配付してもよいですか。

Answer: オープンバッジはデジタル推進委員に任命された個人単位で発行します。発行されたバッジは、受け取った本人に利用いただくためのものであり、他の方が利用することは認められません。


Question: マイナンバーカード・マイナポータルの利用方法を教えるにはどうしたらいいですか。

Answer: 教える・サポートする際に活用できるコンテンツを以下のリンクに掲載していますので、これらのテキストや動画を活用して教えてください。


Question: 障害などを理由にマイナンバーカード・マイナポータルの利用に困難を抱えている人にはどう対応すればよいですか。

Answer: 例えば、障害者に対する支援においては、様々な障害の種類・程度に応じ、可能な範囲で利用方法を教えて頂くなど、柔軟な対応（デジタル機器・サービスの利用方法を教えるなど）をお願いします。


Question: 「デジタル推進委員が教える・サポートする事項」は具体的にどういったものがありますか。

Answer: 例えば、以下のようなものが挙げられます。


Question: 正しい口座情報を入力しているのに、次のステップに進むことができません。何か注意点はありますか。

Answer: 以下の点に注意して、再度お試しください。 ※1入力いただく口座名義は、通帳表紙裏面等に記載のあるカタカナもしくは英字です。 ※2利用可能な口座は以下のとおりです。


Question: 口座の登録結果はどこで確認することができますか。

Answer: マイナポータル にログインして、登録結果を確認できます。下図の1から4の操作をします。


Question: 口座の登録申請を行いましたが、上手く登録できなかったようです。どうすればいいですか。

Answer: 公金受取口座の登録・変更（公的給付支給等口座登録簿への記録）ができませんでした。 登録・変更できなかった理由は、次の通りです。 対応方法 Q4-1の答え（A4-1） として記載している注意点を今一度ご確認いただいたうえで、公金受取口座の登録申請または変更申請をしてください。 公金受取口座の登録・変更（公的給付支給等口座登録簿への記録）ができませんでした。 登録・変更できなかった理由は、次の通りです。 対応方法 選択された口座の金融機関は、公金受取口座の登録対象外です。別の金融機関の口座を選択してください。 【ご参考】 公金受取口座として登録が可能な金融機関 公金受取口座の登録・変更（公的給付支給等口座登録簿への記録）ができませんでした。 登録・変更できなかった理由は、次の通りです。 対応方法 公金受取口座には以下の預貯金口座が登録できます。それ以外の預貯金口座については登録できませんのでご注意のうえ、別の口座を選択してください。 公金受取口座の登録・変更（公的給付支給等口座登録簿への記録）ができませんでした 登録・変更できなかった理由は、次の通りです。 対応方法 他の口座を選択して、 マイナポータル から公金受取口座の登録申請を行ってください。 選択された口座がご自身名義のもので、かつ、公金受取口座に登録した覚えが無い場合は、お問合せください。 （お問い合わせ方法） マイナポータルの操作方法に関するお問い合わせ


Question: 接種証明書アプリの利用に必要なものはありますか。

Answer: 本アプリに対応したスマートフォン、マイナンバーカード、マイナンバーカードの暗証番号（4桁、券面事項入力補助用の暗証番号）、海外用の接種証明書の発行には、さらにパスポートが必要です。 （2021年12月回答）


Question: 接種証明書アプリに対応しているスマートフォンの機種・動作環境が知りたい。

Answer: 本アプリは、iOS 13.7以上もしくはAndroid 8.0以上かつマイナンバーカードが読み取れる（NFC Type B対応）スマートフォンにてご利用いただけます。 （2022年7月20日更新）


Question: 接種証明書アプリはいつでも使えますか。

Answer: 本アプリは、メンテナンス時間中を除き、いつでも利用可能です。（メンテナンスを実施する場合は、実施時間や影響範囲について事前にデジタル庁ウェブサイトなどでお知らせします。） （2021年12月回答）


Question: 接種証明書アプリは電波が届かない場所でも使えますか。

Answer: アプリでの接種証明書の発行にはネットワーク通信が必要です。発行済みの証明書の表示は、通信は不要であり、電波が届かない場所（オフライン）でも表示可能です。 （2021年12月回答）


Question: マイナンバーカードのどのような情報を利用しますか。

Answer: 本アプリでは、マイナンバーカードの券面事項入力補助APに登録されている、マイナンバー、氏名、生年月日、住所、性別を読み取ります。氏名、生年月日以外については、発行手続きが終わると破棄され、保存されません。それらの情報の利用用途等の詳しい情報は、アプリの利用規約に記載しています。 （2021年12月回答）


Question: マイナンバーカードから取得されたマイナンバーはどのように利用されますか。

Answer: ワクチン接種記録システム（VRS）よりご自身の接種記録を取得するために、マイナンバーを利用しています。接種記録を取得後はマイナンバーカードから取得したマイナンバーは破棄され、保存されません。 利用用途等の詳しい情報は、アプリの利用規約に記載しています。 （2021年12月回答） 接種証明書アプリに関するお問合せは、以下のフォームからも受け付けています。 なお、接種証明書の一般的・制度的事柄に関する質問については、厚生労働省の新型コロナウイルスワクチンに係る電話相談窓口までお問合せください。


Question: 「Peppolネットワークでデジタルインボイスをやり取りする」ということはどういうことか。

Answer: 厳密には、売り手側のアクセスポイント（C2）と買い手側のアクセスポイント（C3）の間で、Peppolの標準仕様にそったインボイスデータセットをやり取りすることを言います。 なお、Peppolの仕組みは、いわゆる「4コーナー」モデルが採用されています。ユーザー（売り手側）（C1）は、自らのアクセスポイント（C2）を通じ、Peppolネットワークに接続し、買い手側のアクセスポイント（C3）にインボイスデータセットを送信し、それが買い手側（C4）に届く仕組みとなっています。 その上で、売り手側（C1）や買い手側（C4）のシステム・マシンにより、そのインボイスデータセットが自動処理されることとなります。


Question: Peppolネットワークの中には、そこでやり取りされるデジタルインボイスを保存する仕組みはないのか。

Answer: Peppolの仕組みの中には、やり取りされるインボイスデータセットを保存する仕組みは用意されていません。 （※）消費税法上、売り手は、交付した適格請求書（紙）や適格請求書に代えて提供した電磁的記録（いわゆる「電子インボイス」）を、買い手は、仕入税額控除の適用のため「交付された適格請求書や適格請求書に代えて提供された電磁的記録（いわゆる「電子インボイス」）を保存する必要があります。 （※）Peppol Certified Service Providerの中には、通常のPeppol Serviceとは別に、やり取りされるインボイスデータセットを保存する独自のサービス・プロダクトを提供していることがあります。


Question: 「C1（売り手側）とC2（アクセスポイント）の間」や「C3（アクセスポイント）とC4（買い手側）の間」のやり取りについては、JP PINTにそったインボイスデータセットを用いなくてもよいということか。仮に用いなくてよいということであれば、そのための標準仕様は策定しないのか。

Answer: JP PINTは、売り手側のアクセスポイント（C2）と買い手側のアクセスポイント（C3）の間でやり取りされるデジタルインボイスの日本の標準仕様です。 したがって、それ以外の部分（例えば、「売り手側（C1）と売り手側のアクセスポイント（C2）」や「買い手側のアクセスポイント（C3）と買い手側（C4）」）でこれを用いなければならないわけではありません。 しかしながら、売り手側のアクセスポイント（C2）サービスを提供するPeppol Certified Service Provider次第ではありますが、売り手側（C1）のシステム・マシンにより、これにそったインボイスデータセットの生成が求められることもあり得ます。 なお、「C1（売り手側）とC2（売り手側のアクセスポイント）」や「C3（買い手側のアクセスポイント）とC4（買い手側）」の間でやり取りされるインボイスデータセットの標準仕様はPeppolがカバーする範囲ではありません。


Question: 売り手側（C1）は、”Rules”も意識し、インボイスデータセットを生成しなければならないのか。

Answer: ”Rules”とは、Peppolネットワークでやり取りされるインボイスデータセットについて、売り手側のアクセスポイント（C2）において検証（validation）するためのルールです。 したがって、インボイスデータセットを生成する段階（売り手側（C1）のシステム・マシン）により、必ずしもこの”Rules”にそったインボイスデータが生成されなければならないわけではありません。 しかしながら、アクセスポイント（C2）サービスを提供するPeppol Certified Service Provider次第ではありますが、売り手側（C1）のシステム・マシンにより、この”Rules”も含め、その内容にそったインボイスデータセットの生成が求められることもあり得ます。


Question: 今後、転出届を提出する場合は、必ずマイナポータルから提出することになるのですか

Answer: 転出届の提出は、対面での手続もこれまでどおり可能です。 本サービスは、現在行われている住民基本台帳法（昭和42年法律第81号）第24条の2の規定に基づく特例転入の仕組みを利用して、全市区町村に対し、転出届について、マイナポータルを通じてオンラインで提出可能となるものです。


Question: 来庁予定の連絡とはどのようなものでしょうか

Answer: 事前に転入予定市区町村が来庁予定日などの情報を確認するための連絡となります。 なお、マイナポータルでの手続上、転出届の提出とあわせて連絡が完了します。


Question: 転入先の市区町村窓口に行くことも不要ですか

Answer: 2023年2月6日より開始するサービスは、マイナポータルを通じてオンラインによる転出届の提出及び転入（転居）届提出のための来庁予定の連絡を可能とするものであり、転入届、転居届についてオンラインで提出することはできません。 転入届については、これが受理されることで住民基本台帳に記載され、これを基礎として各種行政事務が行われることから、転入届出者の実在性・本人性を厳格に確認することが不可欠であり、対面で手続を行う必要があります。 マイナポータルを通じて転出届の提出等を行った後は、各種案内に沿って、転入先市区町村の窓口にて転入届等の手続を行ってください。


Question: マイナポータルを通じて転出届を提出しても、転出元市区町村に行かなくてはならない場合があるのですか

Answer: マイナポータルを通じて転出届を提出した場合であっても、住民異動関連の手続や転出届に不備があった場合などにおいて、来庁が求められる場合があります。


Question: どの市区町村が対応していますか

Answer: 全国全ての市区町村で対応しています。


Question: 国内から国外への転出でも利用できますか

Answer: 国外への転出は本サービスの対象外となります。


Question: 日本国籍を持たない者でも利用できますか

Answer: 外国籍の方でも、マイナンバーカードをお持ちの方は利用することができます。


Question: 代理人による転出届の提出及び来庁予定の連絡はできますか

Answer: マイナポータルの機能上、委任状が必要となる代理人による転出届の提出及び来庁予定の連絡はできませんが、住民票上、同一世帯の方であれば、世帯員に代わって転出届の提出及び来庁予定の連絡をすることができます。 なお、転入予定市区町村での転入手続では、引越す人のうちどなたか1名が、ご自身のマイナンバーカードを窓口で提示する必要があります。


Question: 進学等による子ども単身での引越しに際して、マイナポータルから親が、親のマイナンバーカードを使って、代理で手続することは可能ですか

Answer: 住民票上、同一世帯の方であれば手続可能です。この場合、手続をする方（この場合は親）のマイナンバーカードを使っていただく必要があります。また、転入届提出の際は、窓口で、引越しを行うお子様ご自身のマイナンバーカードの提示が必要となりますので、忘れずに持参してください。


Question: スマホやパソコンを持っていませんが、マイナポータルを通じて転出届の提出等はできますか

Answer: マイナンバーカードを保有している方は、家族など本人以外のパソコンやスマートフォンからでもマイナポータルにログインし、転出届の提出等をすることができます。この場合、マイナンバーカードを保有している方本人が、暗証番号を入力して届出を行う必要があります。


Question: マイナポータルから転出届を提出したその日に転入手続をすることはできますか

Answer: 法令上、転出届はあらかじめ行うこととされておりますので、引越しを行う前に提出を行ってください。 また、マイナポータルから転出届を受け取る転出元市区町村では、届出の処理に一定の時間を要するほか、各市区町村の開庁時間にあわせて処理が行われます。 そのため、以下の場合では転出元市区町村での処理が完了できず、転入届の受理にお時間をいただく場合や転入届の受理ができないことがあります。 転入手続にあたっては、転出届を提出した日から余裕を持った来庁予定日を選択いただくとともに、マイナポータル上で転出元市区町村での処理状況が「完了」となっていることをご確認のうえ来庁してください。


Question: 転入届の提出には期限はありますか

Answer: 転入日から14日以内に転入予定市区町村への転入届の提出が必要です。


Question: 転入日より前に転入届の提出はできますか

Answer: 転入日より前に転入先市区町村の窓口に来庁し、将来の日付で転入届の提出を行うことはできません。 転入日から14日以内の期間に転入先の市区町村窓口で手続を行ってください。


Question: 来庁予定の連絡をすることで、転入予定市区町村では、待たずに転入届を受理してもらえるのでしょうか

Answer: 転入届の受理に当たっては、届出内容に不備がないか等の審査を行うことから、その時間はお待ちいただく必要があり、また、繁忙期等の混雑する時期は受付の順番をお待ちいただく場合もありますので、ご理解いただけると幸いです。


Question: マイナポータルから転出届を提出した場合、国民健康保険など引越しに関連する手続はどうなりますか

Answer: 国民健康保険、国民年金、介護保険などの手続が別途必要な場合があります。手続時の入力内容に応じて必要な関連手続がマイナポータル上に表示されますので、市区町村のホームページを確認のうえ、各種案内に従い対応してください。


Question: マイナポータルからの転出届提出後、引越し自体が取りやめになった場合や引越し対象者が変更になった場合はどうすればよいですか

Answer: マイナポータル上で入力した「引越す日（転出予定日）」の前日までは、マイナポータルより取消の申出が可能です。 引越す日（転出予定日）以降は、署名用電子証明書が失効するためマイナポータルからのオンラインでの取消の申出ができません。転出元市区町村の窓口までご相談下さい。また、転入届提出後の取消しもできません。


Question: マイナポータルから転出届を提出した後でも、マイナンバーカードの署名用電子証明書は利用できますか

Answer: 転出届が受理されると、引越す日（転出予定日）にマイナンバーカードの署名用電子証明書が失効するため、電子署名を必要とする各種申請ができなくなります。e-Tax等での電子申請を予定している場合はご注意ください。


Question: スマホ用電子証明書搭載サービスを用いてマイナポータルから転出届を提出する場合でも、マイナンバーカードの更新手続は必要ですか。

Answer: スマホ用電子証明書搭載サービスを用いてマイナポータルから転出届を提出する場合においても、これまでどおり、転入予定市区町村の窓口でマイナンバーカードの更新手続が必要です。 なお、スマホ用署名用電子証明書を引き続き利用する場合、マイナンバーカードの更新手続完了後、マイナポータルアプリから、更新後のマイナンバーカードを用いて、再度、スマホ用署名用電子証明書の利用申請を行ってください。


Question: 他人にマイナンバーを知られたり、マイナンバーカードを盗難された場合、引越し手続を勝手にされてしまいませんか

Answer: 本サービスは、マイナンバーカードに搭載された電子証明書を用いるものであり、マイナンバーを用いていません。なお、マイナポータルを通じた転出届の提出では、本人が設定した暗証番号が必要となるとともに、転入時には対面での本人確認が必要となりますので、マイナンバーカードだけで引越し手続を行うことはできません。 また、マイナンバーカードを紛失及び盗難された場合は、マイナンバーカードの一時機能停止を受け付けるマイナンバー総合フリーダイヤルに連絡し、マイナンバーカードの利用の一時停止の手続を行ってください（24時間365日受付）。これにより電子署名を利用したオンライン手続ができなくなります（音声ガイダンスに従って、メニュー番号：2番の「マイナンバーカードの紛失・盗難」を指定してください）。併せて、最寄りの警察か交番に届け出ていただくようお願いします。 ※マイナンバー総合フリーダイヤルその他のお問合せは、 マイナンバー制度に関するお問合せ をご覧ください。


Question: マイナンバーはいつどのように通知され、いつから使うのですか。

Answer: マイナンバーは、2015年10月の第1月曜日である5日時点で住民票に記載されている住民に指定され、市区町村から住民票の住所に簡易書留で郵送されました。外国籍でも住民票のある方には、マイナンバーが指定されます。以降は、出生や国外からの転入等で、新たに住民登録された方にマイナンバーが指定され、市区町村から郵送により通知されます。（2017年11月更新）


Question: 新たに誕生した子供はマイナンバーの申請は必要ですか。

Answer: 出生届を提出し、住民票登録がされた時点で、マイナンバーも作成されますので、改めて申請していただく必要はございません。（2017年11月更新）


Question: マイナンバーはどのように生成されるのですか。

Answer: 住民票コードを元に12桁のマイナンバーを作成しますが、マイナンバーから住民票コードが復元できない番号体系となります。（2015年9月回答）


Question: マイナンバーは希望すれば自由に変更することができますか。

Answer: マイナンバーは原則として生涯同じ番号を使い続けていただき、自由に変更することはできません。 ただし、マイナンバーが漏えいして不正に用いられるおそれがあると認められる場合に限り、本人の申請又は市区町村長の職権により変更することができます。（2014年6月回答）


Question: 住民票を移してもマイナンバーは変わらないのですか。

Answer: マイナンバーが漏えいし不正利用されるおそれのある場合を除き、生涯同じ番号を使い続けていただくため、マイナンバーは変わりません。（2015年12月回答）


Question: 通知カードを紛失した場合、通知カードの再交付は可能ですか。可能な場合、どこでどのような手続きを取ればよいでしょうか。

Answer: 通知カードは令和2年5月25日に廃止されたため、再発行はできません。 マイナンバーを確認や証明するためには、マイナンバーカードを取得するか、またはマイナンバーが記載された住民票の写し、もしくは住民票記載事項証明書を取得してください。 なお、通知カードを紛失された方は、お住まいの市区町村窓口に紛失した旨を届出してください。 ※通知カードを拾得された場合は、最寄の警察署または交番へお届けください。（2020年5月更新）


Question: 通知カードに有効期限はありますか。

Answer: 通知カードには有効期限はありません。通知カードはあなたのマイナンバーを通知するものですので、大切に保管してください。 なお、マイナンバーカード（個人番号カード）の交付を受けると通知カードは不要となりますので、交付時に市区町村に返納することになります。（2015年8月回答）


Question: 国外へ転出した後に日本に再入国した場合でも、国外転出前と同じマイナンバーを引き続き利用できるのですか。それとも新しいマイナンバーが指定されるのですか。

Answer: 転出前と同じ番号を利用いただくことになります。（2014年6月回答）


Question: 海外在住ですが、個人番号通知書は送付されますか。

Answer: 国外に滞在されている方などで、国内に住民票がない場合はマイナンバーは通知されないので、個人番号通知書は送付されません。日本国内に転入し住民票が作成されれば、個人番号通知書が送付されます。（2020年5月更新）


Question: 海外勤務者（住民票を持たない非居住者）で、マイナンバーが付番されていない場合、社会保険等の特別加入においては、非居住者としてマイナンバーは記載しないでよいでしょうか。また、本人は海外勤務で、家族が日本に残っている場合はどのような対応をしたらよいでしょうか。

Answer: 2015年10月5日時点で国外に在住し、現在まで引き続き海外で勤務している人にはマイナンバーは付番されていません。このため、この間にマイナンバーが必要となる手続きをしなければならない場合は、空欄で提出してください。マイナンバーが付番されていない人の場合、記載の義務はありません。 一方で、国内で居住する家族にはマイナンバーが付番されています。勤務先から家族のマイナンバー提供を求められた場合は、提供する義務があります。（2017年11月更新）


Question: 通知カードはマイナンバーに関する手続以外の手続で、本人確認のための身分証明書として提示を求めることはできますか。

Answer: 一般的な本人確認の手続において通知カードの提示を求めた場合、従業員が誤ってマイナンバーの写しをとる、マイナンバーが防犯カメラに映り込むなどにより、意図せずにマイナンバーの収集が行われ、マイナンバーの収集制限等に抵触する可能性があります。このため、通知カードを一般的な本人確認の手続で使用することは適当ではありませんので、マイナンバーに関する手続以外の手続で通知カードの提示を求めないようにしてください。（2016年2月回答）


Question: 通知カードは廃止になったのですか。

Answer: 通知カードは令和2年5月25日に廃止され、マイナンバーの通知は個人番号通知書を送付する方法により行われます。 既に通知カードをお持ちの方については、通知カードの再交付や氏名、住所等に変更が生じた際の通知カードの記載の変更は行われませんが、当該通知カードに記載された氏名、住所等が住民票に記載されている事項と一致している場合に限り、引き続き通知カードをマイナンバーを証明する書類として利用できます。（2020年5月回答）


Question: なぜ通知カードは廃止になったのですか。

Answer: 今回の改正は、通知カードの転居時等における記載事項の変更の手続が住民及び市町村職員の双方に負担となっており見直しを求める要望があったことや、社会のデジタル化を進める観点から紙製のカードから公的個人認証の電子証明書が搭載されたマイナンバーカードへの移行を早期に促していく観点から行われたものです。 なお、通知カード廃止後もマイナンバーカードの申請は引き続き可能ですので、詳しくは 総務省ホームページ をご覧ください。（2020年5月回答）


Question: 新型コロナワクチン接種証明書、新型コロナワクチン接種証明書アプリとは何ですか。

Answer: 新型コロナワクチン接種証明書とは予防接種法に基づき各市区町村で行われた新型コロナウイルスワクチン接種の事実を公的に証明するものです。 新型コロナワクチン接種証明書アプリとは、日本政府が公式に提供する、新型コロナワクチン接種証明書を電子的に取得できるアプリです。 （2021年12月回答）


Question: 接種証明書アプリはいつから利用できますか。

Answer: 本アプリの提供開始日は2021年12月20日です。全国の市区町村にてアプリでの接種証明書の発行が開始されています。 （2022年1月21日更新）


Question: アプリの接種証明書と紙の接種証明書の違いはありますか。

Answer: 本アプリで発行する接種証明書と市区町村が発行する紙の接種証明書は、記載事項及び法的効力において違いはありません。 （2021年12月回答）


Question: ワクチン接種歴等の確認ができる他のスマートフォンアプリとの違いはありますか。

Answer: 本アプリは、日本政府が公式に提供する、新型コロナワクチン接種証明書を取得できるスマートフォンアプリです。新型コロナワクチン接種証明書は、海外渡航の際にもご利用いただけます。 （2021年12月回答）


Question: 接種証明書と接種済証の違いはありますか。

Answer: 接種証明書と接種済証はどちらも新型コロナワクチンを接種した事実を証明するものです。接種済証は国内での利用が想定されている一方、海外用の接種証明書については、海外渡航時の際にもご利用いただけます。 （2021年12月回答）


Question: 接種証明書に有効期限はありますか。

Answer: 接種証明書は新型コロナワクチン接種の事実を公的に証明するものであり、証明書自体の有効期限はありません。ただし、証明書の提示を受ける側（相手国等）で一定期間内の接種の事実を証明するもののみを有効とするなどの条件が設けられている場合があります。詳しくは、渡航先の国・地域の入国制限措置等をご確認ください。 （2021年12月回答）


Question: 接種証明書アプリがインストールできません。「お使いのデバイスはこのバージョンに対応していません。」と表示されます。

Answer: 本アプリは、iOS 13.7以上もしくはAndroid 8.0以上かつマイナンバーカードが読み取れる（NFC Type B対応）スマートフォンにてご利用いただけます。 以下のストアページにて「インストール」ボタンが表示されない場合、お使いのスマートフォンではご利用いただけません。 ■ストアページ なお、接種時に交付される「予防接種済証」や「接種記録書」についても、接種証明書と同じく、接種を証明するものとなります。また、アプリがご利用いただけない場合も、紙の接種証明書の発行は可能です。ご希望の際は接種時に住民票のあった市区町村にて申請をお願いいたします。 （2022年7月20日更新）


Question: アプリのアップデート方法が知りたい。

Answer: 以下のストアページにて「アップデート」または「更新」と書かれたボタンを押すとアップデートが開始されます。 「アップデート」または「更新」ボタンがなく「開く」と表示される場合は最新バージョンです。 （2022年11月21日回答）


Question: なぜマイナンバーカードが必要なのですか。マイナンバーの数字を入力すれば良いのではないですか。

Answer: 本アプリでは本人確認のための最善の手段として、マイナンバーカードとその暗証番号での認証を採用しております。 マイナンバーの入力だけでは、第三者が適当な入力しても結果が表示されてしまう可能性があり、本人確認ができません。 （2021年12月24日回答） 接種証明書アプリに関するお問合せは、以下のフォームからも受け付けています。 なお、接種証明書の一般的・制度的事柄に関する質問については、厚生労働省の新型コロナウイルスワクチンに係る電話相談窓口までお問合せください。


Question: 接種証明書の二次元コードを読み取ると何が表示されますか。

Answer: 氏名、生年月日、接種記録（ワクチンの種類、接種年月日、ロット番号など）が表示されます。海外用には、これらに加えパスポートの国籍・地域や旅券番号が英語表記で表示されます。 （2021年12月回答）


Question: 紙の接種証明書に記載の二次元コードについても、接種証明書アプリで読み取れますか。

Answer: 紙の接種証明書に記載の二次元コードについても、本アプリで読み取れます。 （2021年12月回答）


Question: 接種証明書の二次元コードの読み取り内容は保存されますか。

Answer: 本アプリの「二次元コードを読み取る」機能をで読み取った内容は、保存されません。 ただし、iOS 15.1以上のiPhoneで、標準のカメラアプリを利用してSMART Health Cards （SHC）の二次元コードを読み取ると、読み取ったiPhoneで保存できる仕様になっています。 （2021年12月回答）


Question: 接種証明書の二次元コードが自分のスマホのカメラで読み取れません。

Answer: 証明書に記載の二次元コードは、本アプリのメニューから利用できる「二次元コードを読み取る」機能で、読み取ることができます。 そのほか、SMART Health Cards（SHC）及びICAO VDS-NCの読み取りに対応したアプリで読み取り可能です。 スマホに標準でインストールされているカメラアプリでは、機種やOSによりますが、読み取れない場合が多いです。 （2021年12月回答）


Question: 接種証明書の二次元コードを読み取りましたが、ワクチンの種類などが表示されません。

Answer: 一部のワクチンについて、接種証明書アプリのバージョンが古いと表示できません。アプリを最新のバージョンにアップデートしてご利用ください。 （2022年11月21日回答） 接種証明書アプリに関するお問合せは、以下のフォームからも受け付けています。 なお、接種証明書の一般的・制度的事柄に関する質問については、厚生労働省の新型コロナウイルスワクチンに係る電話相談窓口までお問合せください。


Question: 1回しか接種していない場合でも接種証明書を発行できますか。

Answer: 1回のみの接種証明書の発行も可能です。ただし、1回のみの接種証明書を有効と取り扱うかどうかは提示を求める相手側の判断となりますので、その点についてはご留意ください。 （2022年1月21日更新）


Question: 7回目までの接種の接種証明書は発行できますか。また、接種からどれくらいの期間で発行できますか。

Answer: 7回目までの接種について接種証明書の発行が可能です。 既に接種証明書を発行されている場合は、改めて証明書の発行が必要となります。 また、接種証明書の発行のためにアプリのアップデートが必要な場合があります。 接種証明書アプリでは対象の市区町村にてワクチン接種記録システム（VRS）へ接種記録が登録され次第、即時で接種証明書の発行が可能となります。時間をおいて再発行しても最新の接種記録が表示されない場合は、お手数ですが接種記録を管理している市区町村へ接種記録の登録状況についてお問い合わせください。 （2023年9月20日更新）


Question: 生後6か月から4歳、5歳から11歳の接種についても証明書は発行できますか。

Answer: 生後6か月から4歳、5歳から11歳の接種についても接種証明書の発行が可能です。 接種証明書アプリを最新のバージョンにアップデートしてご利用ください。 （2022年11月21日回答）


Question: オミクロン株対応ワクチンの接種も証明されますか。

Answer: オミクロン株対応ワクチンの接種も証明されます。 オミクロン株対応ワクチンを接種した場合、以下のいずれかの製品名が記載されます。 （2023年5月8日更新）


Question: パスポートを持っていない人は発行できませんか。

Answer: 国内用の接種証明書については、パスポートを持っていなくても発行可能です。海外用の接種証明書の発行にのみパスポートが必要です。 （2021年12月回答）


Question: パスポートの有効期限が切れていますが発行できますか。

Answer: 海外用の接種証明書については、パスポートの有効期限が切れている場合は発行できません。パスポートの更新を行ってから再度発行をお願いします。国内用の証明書の発行にはパスポートは不要です。 （2021年12月回答）


Question: マイナンバーカードに旧姓併記がある場合、アプリで接種証明書は発行できますか。

Answer: マイナンバーカードに旧姓等の併記がある場合でも、接種証明書の発行が可能です。 接種証明書アプリのバージョンが、iOSであれば1.0.8以降、Androidであれば1.0.18以降であれば発行可能ですので、最新のバージョンにアップデートしてご利用ください。 （2022年1月21日更新）


Question: 婚姻等により姓が変わり、マイナンバーカードの氏名変更手続きを行いましたが、氏名欄は旧姓のままで、右下の追記欄に現在の姓が書かれています。接種証明書を発行することはできますか。

Answer: マイナンバーカードの追記欄に氏名変更等の記載があり、マイナンバーカードのICチップに情報が追記されている場合、追記欄の記載内容にて接種証明書の発行ができます。 （2022年1月21日更新）


Question: 婚姻等により姓が変わりました。マイナンバーカードまたはパスポートの姓の表記が旧姓のまま更新していない場合、接種証明書を発行することはできますか。

Answer: 接種証明書における氏名の表記はマイナンバーカード及びパスポートの表記と同一となります。氏名に変更があった場合は、マイナンバーカード及びパスポートの氏名の表記を更新後に発行してください。 （2021年12月回答）


Question: 外国籍の場合でも接種証明書は発行できますか。

Answer: 日本に住民票があること、又は居住実態があると市区町村において認められたことにより、市区町村が発行した接種券を使用して予防接種法に基づくワクチン接種を受けていれば、国籍・地域を問わず接種証明書の発行が可能です。マイナンバーカードを保有していれば、アプリでの発行も可能です。 （2021年12月回答）


Question: 過去に紙の接種証明書を取得しましたが、アプリで接種証明書を発行できますか。

Answer: 紙の接種証明書を取得している場合も、本アプリでの接種証明書の発行が可能です。 （2021年12月回答）


Question: アプリで接種証明書を発行した後に、紙の二次元コードが付された接種証明書を発行できますか。

Answer: 本アプリで接種証明書を発行した後も、市区町村への申請により紙の二次元コード付き接種証明書を取得できます。 （2021年12月回答）


Question: アプリで表示される氏名と異なる氏名で、接種証明書を発行できますか。

Answer: このアプリでは、国内用の証明書に記載される氏名はマイナンバーカードのICチップから、海外用の証明書に記載されるローマ字氏名はパスポートの機械読取領域から、それぞれ機械的に取得して接種証明書に記載することとなります。機械的に取得した氏名は、アプリ内の確認画面で表示されます。 （2022年1月21日更新） 接種証明書アプリに関するお問合せは、以下のフォームからも受け付けています。 なお、接種証明書の一般的・制度的事柄に関する質問については、厚生労働省の新型コロナウイルスワクチンに係る電話相談窓口までお問合せください。


Question: 接種証明書にはどのような内容が記載されますか。

Answer: 氏名、生年月日、接種記録（ワクチンの種類、接種年月日、ロット番号など）及び二次元コードが記載されます。海外用には、これらに加え、氏名のローマ字表記、パスポートの国籍・地域や旅券番号が英語表記で記載されます。 （2021年12月回答）


Question: 国内用と海外用の違いは何ですか。

Answer: 海外用の接種証明書では国内用の接種証明書の記載事項が英語表記されることに加え、パスポートの国籍・地域や旅券番号が記載されます。また、記載される二次元コードの規格が異なります。 （2022年11月28日更新）


Question: 接種証明書に記載されるワクチンにはどのような種類がありますか。

Answer: 接種証明書に記載されるワクチンは以下のいずれかです。 （2023年9月20日更新）


Question: 接種証明書の二次元コードには、どのような情報が含まれますか。

Answer: (1)人定情報、(2)接種記録、(3)その他の情報が含まれます。 どのような情報を含むかは、国際規格に定められている項目をもとに決めています。 (1)人定情報 (2)接種記録 (3)その他の情報 （2021年12月更新）


Question: 接種証明書の二次元コードでは、どのような規格を採用していますか。

Answer: 接種証明書では、ICAO VDS-NCとSMART Health Cardsという2つの国際規格を採用しています。 このうち、ICAO VDS-NCの二次元コードは海外用の接種証明書でのみ記載され、SMART Health Cardsは国内用・海外用の両方で記載されます。 ただし、国際規格は複数あり、これらの二次元コードがすべての国で利用できるわけではありませんので、ご留意ください。また、渡航先国内における飲食店などにおける利用を保証するものでもありませんので、ご留意ください。 ※SMART Health Cards規格：民間IT企業の共同プロジェクト「VCI」が策定した健康証明書用の規格。 ICAO VDS-NC規格：国連専門機関の一つである国際民間航空機関(ICAO)が策定した健康証明書用の規格。 （2022年3月4日更新）


Question: 接種証明書で個人情報を非表示にすることはできますか。

Answer: 国内用の接種証明書についてのみ、氏名と生年月日については非表示にすることができます。 （2021年12月回答）


Question: 接種証明書には、偽造防止対策が講じられていますか。

Answer: 接種証明書アプリには二次元コードが記載されます。この二次元コードには電子署名が含まれており、電子署名によって、証明書のデータが偽造されていないことが確認できます。 （2021年12月更新）


Question: スクリーンショット防止等の機能はありますか。

Answer: 二次元コードに電子署名を含むことで、偽造・改ざん防止措置がとられています。また、画面上に現在時刻がリアルタイムで表示されるため、スクリーンショットかどうかを見分けることができます。 （2021年12月回答）


Question: 接種記録（接種日、ワクチンメーカー、ロット番号）が間違っている場合はどうしたら良いですか。

Answer: 発行する際に選択された市区町村が接種記録を管理しています。そちらの市区町村の窓口へお問い合わせください。 間違っている情報が記載された証明書を発行してしまった場合、証明書の詳細画面の「この証明書を削除」をタップして破棄してください。 （2022年7月14日更新）


Question: 発行した接種証明書は、どのくらいの期間表示することができますか。

Answer: 現時点において、アプリで発行した接種証明書の表示期間に期限はありません。 （2021年12月回答）


Question: 氏名の漢字が簡単な漢字で表示されます、うまく表示されません。

Answer: 漢字氏名はマイナンバーカードのICチップから機械的に取得して接種証明書に記載することとなります。住民票の記載に電子証明書で利用できない漢字が使われている場合、接種証明書では同じ漢字が表示できない場合があります。 ■ 簡単な漢字で表示される マイナンバーカードのお受け取り時にご確認いただいた代替文字に変更されています。 ■ 漢字がうまく表示されない マイナンバーカードのICチップに、電子証明書で利用できない漢字が登録されている可能性があります。 マイナンバーカードに登録されている漢字の変更をご希望の場合は、お住まいの市区町村にご相談ください。 ※詳しくは以下のページをご参考ください。 （2022年1月21日更新）


Question: アルファベットの氏名が間違っていたり、旅券番号に誤りがあります。

Answer: アルファベットの氏名や旅券番号に誤りがある場合、再度、海外用の接種証明書の発行を行ってください。 アプリのアップデートにより読取機能を改善していますので、アプリを最新のバージョンにアップデートしてからお試しください。 ポイント ・ページ下部の文字列まで隠れないように写す。 ・パスポートを地面と垂直にすると光が反射しにくい。 発行済みの証明書は詳細画面の「この証明書を削除」をタップして削除可能です。 （2022年7月14日更新）


Question: 武田／モデルナの製品名が「スパイクバックス」になっていますが有効ですか。

Answer: 武田／モデルナ社の新型コロナワクチンである「COVID 19 ワクチンモデルナ筋注」は、販売名が「スパイクバックス筋注」に変更されたため、接種証明書アプリでの表記も「COVID 19 ワクチンモデルナ」（英名 COVID 19 Vaccine Moderna）から「スパイクバックス」（英名 Spikevax）に変更されました。「COVID 19 ワクチンモデルナ筋注」と「スパイクバックス筋注」は同一の製品であり、接種証明書の有効性に影響はありません。 （2022年1月21日回答）


Question: 発行した接種証明書を削除することはできますか。また、間違って削除した場合は再発行はできますか。

Answer: 本アプリで発行した接種証明書は証明書の詳細画面の「この証明書を削除」をタップして削除可能です。また、削除後に再度証明書を発行することも可能です。 （2022年7月14日更新）


Question: 「コミナティ（BA.1）」記載された接種証明書の二次元コードを読み取ると、「コミナティ」としか表示されません。

Answer: Smart Health Cards（SHC）規格を採用している関係で、2023年2月6日以前に発行された「コミナティ（BA.1）」が記載された接種証明書のSHCの二次元コードを読み取った場合、「コミナティ（BA.1）」は「コミナティ」と表示されます。 また、SHC規格が参照するコードの改訂に対応したため、2023年2月7日以降に発行された接種証明書では、「コミナティ（BA.1）」が記載された接種証明書のSHCの二次元コードを読み取った場合、「コミナティ（BA.1）」と表示されます。 なお、変更前後で接種証明書の有効性には影響はなく、既に発行済の接種証明書は引き続き予防接種法に基づく接種証明書として利用できます。 また、接種証明書アプリにて二次元コードを読み取る際は、アプリを最新バージョンにアップデートしてご利用ください。 （2023年2月7日更新）


Question: 「スパイクバックス（BA.1）」が記載された接種証明書の二次元コードを読み取ると、「スパイクバックス」としか表示されません。

Answer: Smart Health Cards（SHC）規格を採用している関係で、2022年11月27日以前に発行された「スパイクバックス（BA.1）」が記載された接種証明書のSHCの二次元コードを読み取った場合、「スパイクバックス（BA.1）」は「スパイクバックス」と表示されます。2022年11月28日から2023年2月6日までの間に発行された接種証明書のSHCの二次元コードを読み取った場合、「スパイクバックス（BA.1）」及び「スパイクバックス（BA.4-5）」は「スパイクバックス（2価）」と表示されます。 また、SHC規格が参照するコードの改訂に対応したため、2023年2月7日以降に発行された接種証明書のSHCの二次元コードを読み取った場合、それぞれ「スパイクバックス（BA.1）」「スパイクバックス（BA.4-5）」と表示されます。 なお、変更前後で接種証明書の有効性には影響はなく、既に発行済の接種証明書は引き続き予防接種法に基づく接種証明書として利用できます。 また、接種証明書アプリにて二次元コードを読み取る際は、アプリを最新バージョンにアップデートしてご利用ください。 （2023年2月7日更新）


Question: 直近5回分の記録しか接種証明書に表示されません。

Answer: 接種証明書には、直近5回分までの接種記録が表示される仕様になっています。6回分以上の接種記録の証明を求められる場面が想定されないこと等が理由です。 制度上、直近5回分より前の接種記録は接種証明書には表示されません。しかし、6回以上接種している場合でも、その接種記録はこれまで同様ワクチン接種記録システム（VRS）に記録され、市区町村が管理しています。 1回目から7回目の接種の間に別の市区町村へ引っ越した場合は、以下のQAをあわせてご参考ください。 Q2-4 1回目接種から2回目以降の接種の間に、別の市区町村に引っ越しました。どこの市区町村を選んで発行すれば良いですか。 （2023年9月20日更新） 接種証明書アプリに関するお問合せは、以下のフォームからも受け付けています。 なお、接種証明書の一般的・制度的事柄に関する質問については、厚生労働省の新型コロナウイルスワクチンに係る電話相談窓口までお問合せください。


Question: マイナンバー（個人番号）とは、どのようなものですか。

Answer: マイナンバーは、住民票を有する全ての方が持つ1人にひとつの12桁の番号で、社会保障制度、税制、災害対策などの、法令又は条例で定められた行政手続で利用することが可能です。分野横断的な番号を導入することにより、機関をまたいだ情報のやり取りで、同じ人の個人情報の特定・確認が確実かつ迅速にできるようになり、国民の利便性の向上、行政の効率化及び公平・公正な社会を実現します。 （2023年6月更新）


Question: マイナンバー制度導入前後では何が変わったのですか。

Answer: マイナンバー制度導入前は、例えば、福祉サービスや社会保険料の減免などの対象かどうかを確認するため、国の行政機関や地方公共団体などの間で情報のやりとりがありました。しかし、それぞれの機関内では、住民票コード、基礎年金番号、医療保険被保険者番号など、それぞれの番号で個人の情報を管理しているため、機関をまたいだ情報のやりとりでは、氏名、住所などでの個人の特定に時間と労力を費やしていました。 社会保障制度、税制、災害対策などの、法令又は条例で定められた行政手続に分野横断的な共通の番号を導入することで、個人の特定を確実かつ迅速に行うことが可能になります。これにより、国民の利便性の向上、行政の効率化、さらに公平・公正な社会を実現します。 （2023年6月更新）


Question: マイナンバー制度導入による具体的なメリットは何ですか。

Answer: マイナンバーのメリットは、大きく3つあります。 1つめは、行政を効率化し、人や財源を国民サービスに振り向けられることです。 2つめは、社会保障・税などに関する行政の手続で添付書類が削減されることやマイナポータルを通じたお知らせサービスなどによる国民の利便性の向上です。 3つめは、所得をこれまでより正確に把握することで、きめ細やかな社会保障制度を設計し、公平・公正な社会を実現することです。 さらに、マイナンバーカードやマイナポータルはマイナンバーそのものを使わない利活用が可能であり、民間活用を含め、デジタル社会の重要な基盤として、最大限活用していくこととしています。 （2022年12月更新）


Question: マイナンバーはどのような場面で使うのですか。

Answer: マイナンバーを誰がどのような場面で使ってよいかどうかは、法令や条例で決められています。具体的には、国の行政機関や地方公共団体などが、社会保障制度、税制、災害対策などの、法令又は条例で定められた行政手続で利用することになります。国民の皆さまには、年金、雇用保険、医療保険の手続や生活保護、児童手当その他福祉の給付、確定申告などの税の手続で申請書などにマイナンバーの記載が求められます。 また、税や社会保険の手続を勤務先の事業主や金融機関などが個人に代わって手続を行う場合があり、勤務先に加え、一定の取引のある金融機関にマイナンバーを提示する場合があります。 （2023年6月更新）


Question: マイナンバー制度では預貯金や資産まで行政の職員などに見られてしまうのですか。

Answer: 行政機関等が個人の口座の残高を確認するには、法令に基づき必要な調査（社会保障の資力調査や税務調査など）を行う場合に限られていますので、マイナンバー制度が導入されたことで、行政の職員が新たに預貯金や資産などを見ることができるようになるものではありません。 （2023年6月更新）


Question: マイナンバー制度で副業が会社にばれてしまうというのは本当ですか。

Answer: マイナンバー制度により、地方税関係手続に変更が生じるものではなく、マイナンバー制度により副業を行っている事実が新たに判明するものではありません。 マイナンバー制度導入前においても、住民税の税額等は特別徴収額の決定通知書により給与支払者を経由して納税義務者に対して通知されており、この通知書に前年の給与収入合計額が記載されていることから、勤務先の企業が支払った給与額との比較で、副業を行っている事実が判明する可能性があったと考えております。 （2023年6月更新）


Question: マイナンバーは誰にでも提供してもいいのですか。

Answer: マイナンバーは社会保障制度、税制、災害対策などの、法令又は条例で定められた手続のために行政機関等に提供する場合を除き、原則として提供することが制限されています。これらの手続のためにマイナンバーを提供することができる具体的な提供先は、税務署、地方公共団体、ハローワーク、年金事務所、健康保険組合、勤務先、金融機関などが考えられます。 なお、マイナンバーが他人に見られたり漏れたりしたとしても、マイナンバーだけで手続はできないため、情報を引き出したり、直ちに悪用したりすることはできません。しかし、個人のブログやSNSなどでご自身のマイナンバーを公表するといったことは第三者へのマイナンバーの「提供」にあたる恐れがあり、法律違反になる可能性もありますので、控えるようお願いします。 （2023年6月更新）


Question: マイナンバーを取り扱う場合に何に注意すればいいですか。

Answer: マイナンバーを第三者へむやみに提供することは控えてください。 マイナンバーの通知や利用、マイナンバーカードの交付などの手続で、行政機関などが口座番号や口座の暗証番号、所得の情報、家族構成や年金・保険の情報などを聞いたり、お金やキャッシュカードを要求したりすることは一切ありません。銀行のATMの操作をお願いすることもありません。こうした内容の電話、手紙、メール、訪問などには絶対に応じないよう、注意してください。 （2023年6月更新）


Question: マイナンバーの利用によって住民票の写しや課税証明書等の添付が全て不要になるのですか。

Answer: 2017年11月に地方公共団体などで情報連携の本格運用が始まり、社会保障制度や税制、災害対策などの、法令又は条例で定められた行政手続で、これまで提出する必要があった住民票の写し等の書類の省略が可能となっています。 （2023年6月更新）


Question: マイナンバー法に規定されている「個人番号利用事務実施者」や「個人番号関係事務実施者」とは何ですか。

Answer: 「個人番号利用事務実施者」とは、マイナンバーを使って、マイナンバー法別表第一や条例で定める行政事務を処理する国の行政機関、地方公共団体、独立行政法人などのことです。また、「個人番号関係事務実施者」とは、法令や条例に基づき、個人番号利用事務実施者にマイナンバーを記載した書面の提出などを行う者のことです。 例えば、税の関係であれば、国税庁長官（税務署）、都道府県知事や市区町村長（税務担当）が個人番号利用事務実施者となり、これらの機関にマイナンバーを記載した源泉徴収票や支払調書などを提出する民間事業者などが個人番号関係事務実施者となります。 （2014年6月回答）


Question: 今後、法令改正を経ずにマイナンバーの利用範囲が広がるのですか。

Answer: 2023年６月に、理念として社会保障制度、税制及び災害対策以外の行政事務においてもマイナンバーの利用推進を図ることや法律でマイナンバーの利用が認められている事務に「準ずる事務」についても、マイナンバーの利用を可能とすることなどを内容に含むマイナンバー法等の一部改正法が成立しました。 改正法施行後も、「個別の法律の規定に基づく事務」で新たにマイナンバーを利用するためには、これまで通り法律改正で事務を追加することが必要となります。 「準ずる事務」は、例えば、住民の側から見れば同じ事務であるのに、「個別の法律に基づかない事務」が含まれているために、その事務でマイナンバーの利用が許されない状況を解消し、国民の利便性の向上や行政の効率化を図るものです。 事務の性質が法律でマイナンバーの利用が認められている事務と同一であることや、「個別の法律に基づかない事務」に限られることといった基準は、いずれも法律に規定されており、国の判断でこれを超えて拡大できるものではございません。 また、「準ずる事務」の内容は主務省令で規定されることとなります。その改正にあたっては、パブリックコメントを行う必要があります。 なお、情報提供ネットワークシステムを用いて自身に関する情報連携が行われた場合には、その記録や連携された情報について、マイナポータルで確認可能です。 （2023年6月回答）


Question: 地方公共団体情報システム機構とは、どのような法人ですか。

Answer: 地方公共団体情報システム機構（J-LIS: Japan Agency for Local Authority Information Systems） は、地方公共団体が共同して運営する組織として、2014年4月1日に設立されました。マイナンバー、住民基本台帳ネットワークなどに関する事務や地方公共団体の情報システムに関する事務を実施します。 マイナンバーの関係では、マイナンバーの元になる番号を生成して市区町村に通知するという基幹的な役割を担うほか、市区町村の委託を受けて、個人番号通知書の送付やマイナンバーカードの作成などを行います。 （2020年5月更新）


Question: アプリで接種証明書を発行するためには、市区町村を選んで発行する必要があります。どこの市区町村を選択すれば良いですか。

Answer: 接種時に住民票のあった市区町村を選んでください（一般的には、接種に使用した接種券を発行した市区町村）。その市区町村で、予防接種に関する記録を管理しています。 分からない場合、接種の際に受け取った接種済証等に記載のご自身の住所をご確認ください。 1回目から2回目の接種の間などに住民票を移された場合は、それぞれの市区町村を選んで発行します。 （2021年12月回答）


Question: 自分が接種時に住んでいた市区町村が、アプリでの接種証明書の発行を開始しているかどうか知りたいです。

Answer: 2021年12月23日より全国の市区町村にてアプリでの接種証明書の発行が開始されました。 ※一時的に発行できない場合もございますので、発行できない場合は対象の市区町村へお問い合わせください。 （2021年12月24日更新）


Question: A市が発行した接種券を用いてB市にある接種会場で接種しました。どこの市区町村を選んで発行すれば良いですか。

Answer: A市です。接種時に住民票があった市区町村（一般的には、接種に使用した接種券を発行した市区町村）で発行することになります。 （2021年12月回答）


Question: 医療従事者として接種券なしで先行接種を受けましたが、どこの市区町村を選んで発行すれば良いですか。

Answer: 接種時に住民票のあった市区町村を選んで発行してください。 （2022年1月21日更新）


Question: 勤務している会社（学校）で職域接種を受けましたが、どこの市区町村を選んで発行すれば良いですか。

Answer: 接種時に住民票のあった市区町村（一般的には、接種に使用した接種券を発行した市区町村）を選んで発行してください。 （2021年12月回答） 接種証明書アプリに関するお問合せは、以下のフォームからも受け付けています。 なお、接種証明書の一般的・制度的事柄に関する質問については、厚生労働省の新型コロナウイルスワクチンに係る電話相談窓口までお問合せください。


Question: 公金受取口座登録制度とは何ですか。

Answer: 公金受取口座登録制度は、国民の皆さまに、現在、金融機関にお持ちの預貯金口座を一人一口座、給付金等の受取のための口座として、国（デジタル庁）に登録していただく制度です。登録いただいた口座番号等の口座情報は、給付金の支給を行う行政機関等に提供されます。これにより、給付金の申請手続等において、口座情報の記載や、通帳の写し等の添付等が不要になります。詳細は、 公金受取口座登録制度 をご覧ください。


Question: 公金受取口座を利用してどのような給付金が受け取れますか。

Answer: 児童手当、年金、所得税の還付金等の幅広い給付金等の受取に活用することができるようになります。公金受取口座の利用が可能な手続については、 公金受取口座を利用して受け取ることができる給付金等 をご覧ください。


Question: 公金受取口座の登録は義務ですか。

Answer: 公金受取口座の登録は、義務ではありません。


Question: 公金受取口座を登録すると、どのようなメリットがありますか。

Answer: これまで、給付金等の支給には申請書への口座情報の記載及び通帳の写し等の添付書類が必要でしたが、公金受取口座を事前に登録いただくことで、これらの書類の提出を省略することが可能となり、迅速な給付が実現できます。


Question: 公金受取口座は誰でも登録することができますか。

Answer: マイナポータルから登録する場合、マイナンバーカードをお持ちであれば、登録ができます。また、所得税の確定申告を行う方は、還付金の受取先として指定する口座を、公金受取口座として登録申請することができます。 ※令和3年分の所得税の確定申告は、マイナンバーカードを利用した還付申告のみ公金受取口座の登録が可能です。 令和4年分以降については、書面・e-Tax（マイナンバーカード方式以外を含む）による所得税の確定申告（還付申告）や更正の請求においても公金受取口座の登録が可能です。 なお、登録には確定申告書等へのマイナンバーの記載が必須となります。マイナンバーが正しく記載されていない場合や本人確認ができない場合は、登録できませんのでご注意ください。 マイナポータルからの具体的な登録方法は、 マイナポータルによる公金受取口座の登録方法 をご覧ください。


Question: 日本国籍を持たない者でも登録できますか。

Answer: 外国籍の方でも、マイナンバーカードをお持ちの方は登録することができます。


Question: 口座を登録しなければ、給付金を受け取ることは出来ないのですか。

Answer: 公金受取口座を登録しなくても、給付金等を受けることは可能ですが、これまでどおり給付申請時に個別に口座情報を提出していただくことになります。


Question: 登録口座に給付金が振り込まれたとき、何かお知らせは届きますか。

Answer: 給付金等の支給にあたって、デジタル庁からお知らせ等が送付されることはありません。給付金を支給する行政機関等からお知らせ等が送付されることがありますので、当該機関にお問い合わせください。


Question: 手数料等の納付が必要な行政手続を行った場合に、公金受取口座から口座引き落とし等による手数料等の納付ができますか。

Answer: 公金受取口座は、給付金等の受取のための口座として、登録していただくものであり、口座の登録により口座振替（手数料等の納付）等が可能になることはありません。


Question: 口座を登録すると預貯金額や取引履歴（入出金履歴など）が国に知られるのですか。

Answer: 金融機関名や口座番号等の口座の情報が国に登録されることとなりますが、預貯金残高等の情報が知られることはありません。


Question: 登録した口座から、税金等が引き落とされることはありますか。

Answer: 公金受取口座は、給付金等の受取のための口座として、登録していただくものです。そのため、公金受取口座の登録を行ったことによって、税金等が引き落とされるということはありません。


Question: 他人にマイナンバーを知られたり、マイナンバーカードを盗難された場合、預貯金を引き出されたりしませんか。

Answer: マイナンバーやマイナンバーカードだけで、預貯金の引き出しを行うことはできません。 また、マイナンバーカードを盗難された場合には、速やかに、最寄りの警察か交番に届け出てください。併せて、24時間365日、マイナンバーカードの一時機能停止を受け付けるマイナンバー総合フリーダイヤルに連絡してください（音声ガイダンスに従って、メニュー番号：2番の「マイナンバーカードの紛失・盗難 」を指定してください。）。 その後、市区町村に届け出て再交付の手続きをしてください。 ※マイナンバー総合フリーダイヤルその他のお問合せは、 マイナンバー制度に関するお問合せ をご覧ください。


Question: 預貯金口座へのマイナンバーの付番は、預貯金口座の登録と何が違うのですか。

Answer: 預貯金口座へのマイナンバーの付番（預貯金口座付番）は、金融機関へマイナンバーを届出する制度であり、給付金等を受け取るための預貯金口座を国に登録する公金受取口座登録制度とは異なるものです。 預貯金口座に付番することによって、将来的には、相続時や災害時に、一つの金融機関の窓口において、マイナンバーが付番された預貯金口座の所在を確認できるようになります。 ※デジタル庁ホームページ 制度解説 の「預貯金口座付番制度」をご覧ください。


Question: 接種証明書アプリはどこで使えますか。

Answer: アプリでは、日本国内用と海外用の接種証明書が発行できます。 海外用の接種証明書の利用が可能な対象国・地域については、適宜、渡航先政府のホームページ等を参照ください。外務省の ウェブサイトにおいて、適時最新情報を提供しています。


Question: 接種証明書アプリは、海外の飲食店などでも利用できますか。

Answer: 海外用の接種証明書は、諸外国が講じている水際防疫措置の緩和・免除を受けるために発行しているものであり、当該緩和等の取扱いについては、諸外国とも事前に調整の上で、認められたものです。 一方で、渡航先国内における飲食店などにおける利用を保証するものではありません。利用できないことによる影響が大きい場合は、接種証明書の提示を求められるのかどうかや、接種証明書アプリが利用できるかについて、事前にご確認いただくことをおすすめします。 （2021年12月回答）


Question: 接種証明書アプリを提示するときに、個人情報を表示しないように設定できますか。

Answer: 日本国内用の接種証明書では、利用者自身の選択により、アプリの画面上、氏名や生年月日、二次元コードを隠して提示することもできます。 （2022年1月21日更新）


Question: 発行した接種証明書はスマートフォンに保存できますか。電波が届かない場所でも提示できますか。

Answer: アプリで発行した接種証明書は、スマートフォンのアプリ内に保存されます。一度発行した証明書はアプリを起動すればすぐに提示でき、電波が届かないオフライン環境でも提示可能です。 また、本アプリの「二次元コードの読み取り」機能も、オフライン環境で利用可能です。 （2021年12月回答）


Question: 海外用の接種証明書を持っていない人（ワクチンの接種を受けない人）は、海外渡航できないのですか。

Answer: 海外用の接種証明書がないと海外に渡航を認めないとするものではありません（ただし、一部の国においては、入国時における行動制限の緩和等を受ける時に提示を求められる場合があります）。接種証明書があれば、一部の国・地域への渡航の際に、その国に入国する際の防疫措置が緩和されることがあります。接種証明書がないことにより、必ずしも海外渡航できないということはありません。渡航先の国・地域の入国条件をご確認ください。 （2021年12月回答）


Question: 海外用の接種証明書を提示すると、どのような防疫上の措置が緩和されるのですか。

Answer: 海外用の接種証明書による具体的な緩和措置は、国・地域にとって異なります。一般論でいえば、入国時の隔離期間の短縮又は免除や出発前PCR検査陰性証明の提出および到着時のPCR検査の免除といった措置が考えられます。具体的な緩和措置については、 外務省ホームページ から適時情報提供されます。 （2021年12月回答）


Question: 接種証明書は日本への帰国時にも利用できますか。

Answer: 2021年10月1日から利用可能となりました。接種証明書による緩和措置の実施状況は随時変更されうるものですので、詳細は 厚生労働省ホームページ を参照ください。 （2021年12月回答） 接種証明書アプリに関するお問合せは、以下のフォームからも受け付けています。 なお、接種証明書の一般的・制度的事柄に関する質問については、厚生労働省の新型コロナウイルスワクチンに係る電話相談窓口までお問合せください。


Question: JP PINTとは、どういうものなのか。いわゆる「電子インボイス」は、全てJP PINTに対応したものでないといけないのか。そもそも、消費税の適格請求書等保存方式において、いわゆる「電子インボイス」の提供・受領は義務なのか。

Answer: JP PINTは、Peppolネットワークでやり取りされるデジタルインボイスの日本の標準仕様です。 消費税の適格請求書等保存方式における「適格請求書」に対応するPeppol BIS Standard Invoice JP PINT（以下、Standard Invoice JP PINTという）、「仕入明細書」に対応するJP BIS Self-Billing Invoice（以下、JP Self-Billingという）及び「区分記載請求書」に対応するJP BIS Invoice for Non-tax Registered Businesses（以下、JP Non-tax Invoiceという）が公開されています。 それらは、Peppolネットワークでやり取りするためのデジタルインボイスの標準仕様ですが、これら標準仕様を用いることは義務ではありません。また、いわゆる「電子インボイス」の提供・受領も義務ではありません。 （※）消費税の適格請求書等保存方式において、適格請求書発行事業者は、課税事業者からの求めに応じ、適格請求書を交付する必要（適格請求書の交付義務）がありますが、電磁的記録での提供（いわゆる「電子インボイス」の提供）が義務付けられているわけではありません。


Question: JP PINTについて、今後、どのような更新等を行っていくのか。

Answer: 具体的な内容等については、OpenPeppolが定める手続を経て、決定していきます。


Question: Standard Invoice JP PINTやJP Self-Billingは、2023年10月からの消費税の仕入税額控除の適用のために保存が必要となる適格請求書や仕入明細書として必要な記載事項に対応しているという理解でよいか。

Answer: Standard Invoice JP PINTやJP Self-Billingは、消費税の適格請求書等保存方式における適格請求書や仕入明細書の記載事項を満たすことができるよう作成されています。 したがって、売り手（C1）や買い手（C4）のシステム・マシンは、これらの標準仕様を用いることで、適格請求書等の記載事項を満たすデータセットを生成することは可能です。 （※）Standard Invoice JP PINTとJP Self-BillingのSemantic modelは同じものです。


Question: Standard Invoice JP PINTやJP Self-Billingに対応したデータセットをやり取りすれば、直ちに消費税の仕入税額控除の適用を受けることができるということか。

Answer: 消費税の適格請求書等保存方式における適格請求書や仕入明細書の記載事項として必要な情報が含まれたStandard Invoice JP PINTやJP Self-Billingに対応したデータセットをやり取りするだけでは、直ちに消費税の仕入税額控除の適用を受けるための要件を満たすことにはなりません。 消費税の仕入税額控除の適用を受けるためには、それらデータセットを法令が求める要件を満たす方法（電子帳簿保存法に準じた方法）で保存する必要があります。


Question: JP Non-tax Invoiceは、「区分記載請求書」に対応するものであるとのことだが、Standard Invoice JP PINTと何が異なるのか。

Answer: JP Non-tax Invoiceは、消費税制度における区分記載請求書の記載事項を満たすことができるよう作成されています。 なお、JP Non-tax InvoiceのSemantic ModelはStandard Invoice JP PINTと同じですが、売り手のアクセスポイントにおいて検証（validation）するために用いられるルールに違いがあります。 （※）例えば、JP Non-tax Invoiceでは、「Seller tax identifier（適格請求書事業者発行番号）を含めてはいけない」「tax amount（税額）には0（ゼロ）を含める」などの検証（validation）ルールが含まれている。


Question: 日本企業が、Peppol Service Providerとして認定（Certify）を受けるためには、どのような手続が必要ですか。

Answer: 日本企業が、日本におけるPeppol Service Providerとして認定を受けるためには、日本のPeppol Authority（デジタル庁）が作成した Guidance Note に従った認定手続（Accreditation Process）を完了する必要があります。 なお、認定手続を開始するためには、OpenPeppolのメンバーシップを取得している必要があります。（ OpenPeppolのメンバーシップについて ）


Question: 既にPeppol Certified Service Providerとなっている事業者が、日本においてPeppol Serviceを提供するためには、どのような手続が必要ですか。

Answer: 日本以外の国等において既にPeppol Service Providerとして認定を受けている事業者は、日本においてPeppol Serviceを提供するため、日本のPeppol Authority（デジタル庁）が作成した Guidance Note に従った了承手続（Acknowledgement Process）を完了する必要があります。 なお、了承手続において、日本のPeppol AuthorityとPeppol Service Provider Agreementを作成する必要はありません。 Internationally Accredited Peppol Certified Service Provider that wants to provide Peppol Service in Japan must complete the Acknowledgement Process defined in the Guidance Note provided by Japan Peppol Authority. It should be noted that there is no need for the Internationally Accredited Peppol Certified Service Provider to make Peppol Service Provider Agreement with Japan Peppol Authority.


Question: Accreditation Process（認定手続）かAcknowledgement Process（了承手続）かを経るかにより、日本において提供できるPeppol Serviceに差異はありますか。

Answer: 両手続を完了した者が日本において提供できるPeppol Serviceに差異はありません。


Question: 日本のPeppol Authorityが独自で求める要件（PA Specific Requirements）はどのような内容ですか。

Answer: 次の内容となります。なお、詳細は Japan PASR（Approved by the MC in the MC167 meeting on 21st June 2022） のとおりです。 （※）PASRとは、Peppol Authorityが自国において適用するものとして、Peppol Interoperability Frameworkによって普遍的に実施される内容以外に設定される要件です。


Question: 民間事業者もマイナンバー（個人番号）を取り扱うのですか。

Answer: 民間事業者でも、従業員やその扶養家族のマイナンバーを取得し、給与所得の源泉徴収票や社会保険の被保険者資格取得届などに記載して、行政機関などに提出する必要があります。 また、証券会社や保険会社が作成する支払調書、原稿料の支払調書などにもマイナンバーを記載する必要があります。 （2014年6月更新）


Question: マイナンバーを記載する必要のある帳票（調書・届出書類）は、どこで確認できますか。

Answer: 社会保障、国税、地方税、防災などの各事務に係る関係省令によって、詳細が規定されています。国税や地方税に関する帳票などは国税庁や総務省のホームページで、社会保障に関する届出書類の様式などは厚生労働省のホームページで公表されています。 （2023年6月更新） 関連リンク


Question: マイナンバーを使って、従業員や顧客の情報を管理することはできますか。

Answer: マイナンバーは、社会保障制度、税制、災害対策などの、法令又は条例で定められた行政手続以外で利用することはできません。また、これらの手続きに必要な場合を除き、民間事業者が従業員や顧客などにマイナンバーの提供を求めたり、特定個人情報（マイナンバーをその内容に含む個人情報（Q5-6参照））を提供したり、収集・保管したりすることもできません。 また、法令や条例で定められた手続き以外の事務でも、マイナンバーカード（個人番号カード）を身分証明書として顧客の本人確認を行うことができますが、その場合は、マイナンバーカードの裏面に記載されたマイナンバーを書き写したり、コピーを取ったりすることはできません。 なお、身分証明書としてマイナンバーカードを提示する場合に、意図せずに裏面のマイナンバーを見られてしまうことや、意図せずにマイナンバーカードの裏面に記載されたマイナンバーを見てしまうことは、マイナンバー法の提供制限等の規定に抵触しないとされています。 （2023年6月更新）


Question: マイナンバーを取り扱う業務の委託や再委託はできますか。

Answer: マイナンバーを取り扱う業務の全部又は一部を委託することは可能です。また、委託を受けた者は、最初に委託を行った者の許諾を受けた場合に限り、その業務の全部又は一部を再委託することができます。 なお、委託や再委託を行った場合は、個人情報の安全管理が図られるように、委託や再委託を受けた者に対する必要かつ適切な監督を行わなければなりません。委託や再委託を受けた者には、委託を行った者と同様にマイナンバーを適切に取り扱う義務が生じます。 （2023年6月更新）


Question: 小規模な事業者でもマイナンバーを取り扱い、特定個人情報の保護措置を講じなければならないのですか。

Answer: 小規模な事業者も、法令で定められた社会保障や税などの手続きで、従業員などのマイナンバーを取り扱うことになり、Q4-4-1でお答えしているような個人情報の保護措置を講じる必要があります。 マイナンバー法 の義務は規模に関わらず全ての事業者に適用されます。 （2017年11月更新）


Question: 従業員などのマイナンバーは、いつまでに取得する必要がありますか。

Answer: マイナンバーを記載した法定調書などを行政機関などに提出する時までに取得してください。 （2023年6月更新）


Question: 従業員や金融機関の顧客などからマイナンバーを取得する際は、どのような手続きが必要ですか。

Answer: 本人から直接書面（電磁的記録を含む。）に記載されたマイナンバーを取得する際は、本人に利用目的を明示するとともに、他人へのなりすましを防止するために厳格な本人確認を行ってください。利用目的の明示についてはQ4-2-3、本人確認については「4-3 本人確認」を参照してください。 （2023年6月更新）


Question: 従業員などのマイナンバーを取得する際は、利用目的を明示しなければならないのですか。また、マイナンバー法のどこに規定されていますか。

Answer: Q5-7にあるとおり、 マイナンバー法 に特段の規定がない限り特定個人情報（マイナンバーをその内容に含む個人情報（Q5-6参照））にも個人情報保護法が適用されます。したがって、本人から直接書面（電磁的記録を含む。）に記載されたマイナンバーを取得する場合は、同法第21条第２項に基づき本人に利用目的を明示しなければなりません。 なお、複数の利用目的をまとめて明示することは可能です。 （2023年6月更新）


Question: マイナンバーの利用目的の通知等は、どのような方法で行うことが適切ですか。

Answer: マイナンバーの利用目的の通知等の方法は、書類の提示のほか社内LANにおける通知が挙げられますが、個人情報保護法第21条及び同法についてのガイドライン等に従って、従来から行っている個人情報の取得の際と同様の方法で行うことが考えられます。 （2023年6月更新）


Question: ある個人番号関係事務のために取得した特定個人情報を別の個人番号関係事務に利用することはできますか。

Answer: マイナンバーの提供を受けた時点で利用目的として特定されていなかった事務のためにそのマイナンバーを利用することは、あらかじめ特定した利用目的を超えてマイナンバーを利用することになります。当該事務のためにそのマイナンバーを利用するには、利用目的を明示し、あらためて本人からマイナンバーの提供を受けるか、利用目的を変更した上で変更後の利用目的を本人に通知または公表する必要があります。 なお、利用目的の変更が可能な場合については、個人情報保護法第17条第2項において「個人情報取扱事業者は、利用目的を変更する場合には、変更前の利用目的と関連性を有すると合理的に認められる範囲を超えて行ってはならない。」と規定されています。 また、Q4-2-3のとおり、従業員からマイナンバーを取得する際に、源泉徴収や健康保険の手続きなど、マイナンバーを利用する事務・利用目的を包括的に明示して取得し、利用することは差し支えありません。 （2023年6月更新）


Question: 税や社会保障などの関係書類へのマイナンバーの記載にあたり、事業者は従業員等からマイナンバーを取得する必要がありますが、その際、従業員等がマイナンバーの提供を拒んだ場合、どうすればいいですか。

Answer: 社会保障制度や税制などの決められた書類にマイナンバーを記載することは、法令又は条例で定められた義務であることを周知し、提供を求めてください。それでも提供を受けられないときは、書類の提出先の機関の指示に従ってください。 （2023年6月更新） 関連リンク


Question: 広く事業場が分散し、各事業場に数人から数百人単位で従業員が就業している当社では、通常の事務取扱を、（1）地域ごとに集約した事務センター（数名～数十名の事務担当者を配置）、（2）各事業場単位の事務部門（数名の事務担当者を配置）において行っています。 この場合マイナンバーの取得については、（1）（2）の各事務センター、事務部門を「事務取扱担当者」として指定し、実施させることで問題ないでしょうか。

Answer: 社内のルールとして、事務取扱担当者を明確にし、誰が責任者で、誰が確認したかを明確にしていただければ問題ありません。必要なときに、会社として確認できる体制を整えてください。 （2015年9月回答）


Question: 不動産の使用料等の支払調書の提出範囲は、同一人に対するその年中の支払金額の合計が所得税法の定める一定の金額を超えるものとなっていますが、その一定の金額を超えない場合はマイナンバーの提供を求めることはできませんか。

Answer: 不動産の賃貸借契約については、通常、契約内容で1か月当たりの賃料が定められる等、契約を締結する時点において、既にその年中に支払う額が明確となっている場合が多いと思われます。したがって、契約を締結する時点で、契約内容によってその年中の賃料の合計が所得税法の定める一定の金額を超えないことが明らかな場合には、支払調書の提出は不要と考えられますので、契約時点でマイナンバーの提供を求めることはできません。 一方、年の途中に契約を締結したことから、その年は支払調書の提出が不要であっても、翌年は支払調書の提出が必要とされる場合には、翌年の支払調書作成・提出事務のために当該マイナンバーの提供を求めることができると解されます。 （2015年9月回答）


Question: 契約の締結時点で支払金額が定まっておらず、支払調書の提出要否が明らかでない場合、その契約の締結時点でマイナンバーの提供を求めることができますか。

Answer: 顧客との法律関係等に基づいて、個人番号関係事務の発生が予想される場合として、契約の締結時点でマイナンバーの提供を受けることができると解されます。その後、個人番号関係事務が発生しないことが明らかになった場合には、できるだけ速やかにマイナンバーを廃棄又は削除する必要があります。 （2015年9月回答）


Question: 株式や投資信託の取引を行うために、特定口座ではなく、いわゆる「一般口座（証券口座・投資信託口座）」を開設する場合、その口座開設時点でマイナンバーの提供を求めることができますか。

Answer: 株式や投資信託の取引を行うために証券口座や投資信託口座を開設するのであり、その口座開設時点で将来株式や投資信託の取引に基づいて個人番号関係事務が発生することが想定されますので、いわゆる「一般口座」についても、口座開設時点にマイナンバーの提供を求めることができると解されます。 （2015年9月回答）


Question: 人材派遣会社は、派遣登録を行う時点で、登録者のマイナンバーの提供を求めることはできますか。

Answer: 人材派遣会社に登録したのみでは、雇用されるかどうかは未定で個人番号関係事務の発生が予想されず、いまだ給与の源泉徴収事務等の個人番号関係事務を処理する必要性が認められるとはいえないため、原則として登録者のマイナンバーの提供を求めることはできません。 ただし、本人確認をした上でマイナンバーの提供を求める機会が登録時のみで、実際に雇用する際の給与支給条件等を決める等、近い将来雇用契約が成立する蓋然性が高いと認められる場合には、雇用契約が成立した場合に準じて、マイナンバーの提供を求めることができると解されます。 （2015年9月回答）


Question: 従業員などのマイナンバーを取得するときは、どのように本人確認を行えばよいのでしょうか。また、対面以外の方法（郵送、オンライン、電話）でマイナンバーを取得する場合はどのように本人確認を行えばよいのでしょうか。

Answer: マイナンバーを取得する際は、正しい番号であることの確認（番号確認）と現に手続きを行っている者が番号の正しい持ち主であることの確認（身元確認）が必要であり、原則として、 のいずれかの方法で確認する必要があります。ただし、これらの方法が困難な場合は、過去に本人確認を行って作成したファイルで番号確認を行うことなども認められます。また、雇用関係にあることなどから、本人に相違ないことが明らかに判断できると個人番号利用事務実施者が認めるときは、身元確認を不要とすることも認められます。 なお、対面だけでなく、郵送、オンライン、電話によりマイナンバーを取得する場合にも、同様に番号確認と身元確認が必要となります。 詳しくは 本人確認の措置（PDF／724KB） をご覧ください。 マイナンバーカードの表面のコピーにより本人確認を行う場合、表面は臓器提供意思表示欄など高度な個人情報も含まれることから、マイナンバーカード交付時にお渡しするカードケースに入れたままでのコピーを可としますが、裏面はマイナンバーを表示しなければならないことから、ケースを外してコピーをしてください。 ※「通知カード」は2020年5月25日に廃止されましたが、通知カードに記載された氏名、住所等が住民票に記載されている事項と一致している場合に限り、引き続き通知カードを番号確認書類として使用できます。 （2020年5月更新）


Question: 雇用関係にあることで身元確認を行う場合、雇用時の確認書類が履歴書だけでも問題はないのでしょうか。

Answer: 履歴書だけでは採用時の本人確認が十分ではありません。 採用時に マイナンバー法 や税法で定めるもの、または国税庁告示で定めるものと同程度の本人確認書類（運転免許証、写真付き学生証等）による確認を行っている必要があります。 （2015年9月回答）


Question: マイナンバーを取得する際に、本人確認書類のコピーの提出を受ける必要がありますか。

Answer: 対面でマイナンバーを取得する場合に本人確認を行うには、本人確認書類の「提示」を受けることが原則です。したがって、講演料の支払先等に対し本人確認書類のコピーを求める必要はありません。 郵送でマイナンバーを取得する場合に本人確認を行うには、本人確認書類の写しの郵送による送付が必要です。 また、オンラインでマイナンバーを取得する場合に本人確認を行うには、本人確認書類の写しのメール等による送付や公的個人認証の利用が考えられます。 詳しくは 本人確認の措置（PDF／724KB） をご覧ください。 （2023年6月更新）


Question: 代理人から本人のマイナンバーの提供を受ける場合は、どのように本人確認を行うのですか。

Answer: 代理人からマイナンバーの提供を受ける場合は、（1）代理権、（2）代理人の身元、（3）本人の番号の3つを確認する必要があります。 原則として、 ※「通知カード」は2020年5月25日に廃止されますが、通知カードに記載された氏名、住所等が住民票に記載されている事項と一致している場合に限り、引き続き通知カードを番号確認書類として使用できます。 （2020年5月更新）


Question: 退職した年金受給者についても、本人確認を行わなければなりませんか。

Answer: 退職した年金受給者であっても、本人またはその代理人からマイナンバーの提供を受ける場合には、本人確認を行わなければなりません。 なお、郵送、オンライン、電話によりマイナンバーの提供を受けることは可能ですが、その場合にも、手続きに応じた本人確認（Q4-3-1、Q4-3-4参照）が必要となります。 また、本人確認を行う事務の委託（Q4-3-7参照）を行うこともできます。 （2014年7月更新）


Question: 本人確認は、マイナンバーの提供を受ける度に行わなければならないのですか。

Answer: マイナンバーの提供を受ける都度、本人確認を行う必要があります。例えば、従業員からマイナンバーを記載した扶養控除等申告書を毎年提出してもらう場合、本人確認も毎回行う必要があります。ただし、2回目以降の番号確認は、マイナンバーカード、マイナンバーの記載された住民票の写し、通知カード（※）などの提示を受けることが困難であれば、事業者が初回に本人確認を行って取得したマイナンバーの記録と照合する方法でも構いません。 なお、身元確認については、雇用関係にあることなどから本人に相違ないことが明らかに判断できると個人番号利用事務実施者が認めるときは、身元確認のための書類の提示は必要ありません。 ※「通知カード」は2020年5月25日に廃止されますが、通知カードに記載された氏名、住所等が住民票に記載されている事項と一致している場合に限り、引き続き通知カードを番号確認書類として使用できます。 （2020年5月更新）


Question: マイナンバーを取得し、本人確認を行う事務を委託することはできますか。

Answer: 委託は可能ですが、 マイナンバー法 第11条に基づき、受託者に対し必要かつ適切な監督を行う必要があります。 受託者は、本人からマイナンバーを取得するにあたって、委託者のどのような事務で利用されるのか、利用目的を明示する必要があります。 （2023年6月更新）


Question: 従業員の扶養家族のマイナンバーを取得するときは、事業者が扶養家族の本人確認も行わなければならないのでしょうか。

Answer: 扶養家族の本人確認は、各制度の中で扶養家族のマイナンバーの提供が誰に義務づけられているのかによって異なります。例えば、税の年末調整では、従業員が事業主に対してその扶養家族のマイナンバーの提供を行うこととされているため、従業員は個人番号関係事務実施者として、その扶養家族の本人確認を行う必要があります。この場合、事業主が扶養家族の本人確認を行う必要はありません。 一方で、国民年金の第3号被保険者の届出では、従業員の配偶者（第3号被保険者）本人が事業主に対して届出を行う必要がありますので、事業主が当該配偶者の本人確認を行う必要があります。通常は、従業員が配偶者に代わって事業主に届出をすることが想定されますが、その場合は、従業員が配偶者の代理人としてマイナンバーを提供することとなりますので、事業主は代理人からマイナンバーの提供を受ける場合の本人確認を行う必要があります。 なお、配偶者からマイナンバーの提供を受けて本人確認を行う事務を事業者が従業員に委託する方法も考えられます。 （2014年7月回答）


Question: マイナンバー法上の本人確認の措置を実施する際に提示を受けた本人確認書類（マイナンバーカード、通知カード、身元確認書類等）をコピーして、それを事業所内に保管することはできますか。

Answer: マイナンバーを取得する際に、本人確認書類のコピーの提出を受けた場合、本人確認の記録を残すためにコピーを保管することはできますが、安全管理措置を適切に講ずる必要があります。ただし、必要な手続を行った後に本人確認書類が不要となった段階で速やかに廃棄しましょう。 （2023年6月更新）


Question: 収集・提供したマイナンバーに誤りがあった場合、個人番号関係事務実施者である事業者に責任は及びますか。

Answer: マイナンバーに誤りがあった場合の罰則規定はありませんが、 マイナンバー法 第16条により、本人からマイナンバーの提供を受けるときは、本人確認（番号確認と身元確認）が義務付けられているほか、個人情報保護法第22条により、正確性の確保の努力義務が課されています。 （2023年6月更新）


Question: 講師へ講演料の支払が発生し、翌年以降も継続して報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書作成事務の為に利用する場合、本人確認を行う必要はありますか。

Answer: 前年の講演料の支払に伴う報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書作成事務の為に提供を受けたマイナンバーは、翌年以降も継続的に講演料の支払に伴う報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書作成事務のために利用することができる為、改めて本人確認を行う必要はございません。 ただし、番号の変更に伴い再度マイナンバーの提供を受ける場合には、番号確認と身元確認が必要になります。 （2015年9月回答）


Question: 民間事業者がマイナンバーを取り扱うにあたって、注意すべきことはありますか。

Answer: 法令や条例に定められた利用範囲を超えてマイナンバーを利用することはできませんし、むやみにマイナンバーの提供を求めたり、特定個人情報（マイナンバーをその内容に含む個人情報（Q5-6参照））を提供したり、収集・保管したりすることもできません。また、マイナンバーを取り扱う際は、その漏えい、滅失、毀損を防止するなど、マイナンバーの適切な管理のために必要な措置を講じなければなりません。具体的な措置については、個人情報保護委員会から ガイドライン（個人情報保護委員会ホームページ） が示されていますので、そちらをご覧ください。 なお、特定個人情報を不適正に取り扱った場合には、個人情報保護委員会から指導・助言や勧告・命令を受ける場合があるほか、正当な理由がないのに、その業務に関して取り扱った個人の秘密に属する事項が記録された特定個人情報ファイル（マイナンバーをその内容に含む個人情報ファイル（Q5-6参照））を提供した場合などには、処罰の対象（Q5-10参照）となります。 （2023年6月更新）


Question: 民間事業者も特定個人情報保護評価を行う必要がありますか。

Answer: 特定個人情報保護評価とは、特定個人情報ファイル（Q5-6参照）を保有しようとする者が、特定個人情報の漏えいなどが発生する危険性や影響に関する評価を行うことです。 特定個人情報保護評価を行う義務があるのは、（1）行政機関、（2）地方公共団体、（3）独立行政法人等、（4）地方独立行政法人、（5）地方公共団体情報システム機構、（6）情報連携を行う事業者（（1）から（5）まで以外で マイナンバー法 別表第二に掲げられている者をいい、具体的には健康保険組合など）です。 このため、情報連携を行う健康保険組合などを除き、民間事業者が特定個人情報保護評価を行う必要はありませんが、任意の判断で特定個人情報保護評価を実施することを妨げるものではありません。特定個人情報保護評価の詳細は、 個人情報保護委員会ホームページ でご確認ください。 （2014年6月更新）


Question: 従業員やその扶養家族のマイナンバーを税や社会保障などの事務ごとに管理するのではなく、マイナンバーを管理・収集するためのシステムを新たに構築し、そのシステムと既存のシステムを連携させて事務処理を行ってもよいですか。

Answer: Q4-2-3のとおり、従業員からマイナンバーを取得する際に利用目的を明示しておく必要があり、その範囲を超えて利用できないように既存システムとの連携を制御するなどの措置をとる必要があります。 （2014年6月更新）


Question: 「事務取扱担当者の明確化」は、役割や所属等による明確化のように個人名による明確化でなくてもよいですか。

Answer: 部署名（○○課、○○係等）、事務名（○○事務担当者）等により、担当者が明確になれば十分であると考えられます。ただし、部署名等により事務取扱担当者の範囲が明確化できない場合には、事務取扱担当者を指名する等を行う必要があると考えられます。 （2015年9月回答）


Question: 新たに特定個人情報の保護に係る取扱規程等を作成するのではなく、既存の個人情報の保護に係る取扱規程等を見直し、特定個人情報の取扱いを追記する形でもよいですか。

Answer: 既存の個人情報の保護に係る取扱規程等がある場合には、特定個人情報の取扱いを追記することも可能と考えられます。 （2015年9月回答）


Question: 顧客のマイナンバーを適法に保管している場合であっても、新しい契約を締結するごとに改めてマイナンバーの提供を求める必要がありますか。

Answer: 適法に保管しているマイナンバーは、当初特定した利用目的の範囲内であれば、改めてマイナンバーの提供を受けることなく、新しい契約に基づいて発生する個人番号関係事務に利用することができます。 （2015年9月回答）


Question: 事業者は、従業員からマイナンバーを取得した上で税や社会保障などの行政事務に利用することになりますが、その取扱いを就業規則に規定しなければならないのでしょうか。

Answer: 事業者は、法令又は条例で定められた税制や社会保障制度などの手続のため、利用目的を明示した上で従業員からマイナンバーの提供を受ける必要があります。その方法としては、従来から行っている個人情報の取得の際と同様に、社内LANにおける通知や利用目的を記載した書類の提示を行うほか、就業規則へ明記することも考えられます。 なお、就業規則にマイナンバーの取扱いを規定することは、あくまで方法のひとつであり、周知の方法としては、必ず就業規則に規定しなければいけないものではありませんが、具体的にどの方法を採用するかについては、各事業者においてご判断をいただければと思います。 そのほか、マイナンバーと労働関係法令との関係等に関しては、厚生労働省作成の資料 「社会保障・税の手続書類へのマイナンバー（個人番号）の記載について、事業主・従業員の皆さんのご協力をお願いします。」（厚生労働省ホームページ） をご確認ください。 （2023年6月更新）


Question: 子会社などに出向・転籍する場合、従業員の特定個人情報（マイナンバーを含む個人情報）を出向・転籍先に提供することに問題はありますか。

Answer: マイナンバー法 第19条第4号に基づき、従業員の出向・転籍があった場合において、当該従業員の同意があるときは、出向・転籍等前の事業者から出向・転籍先の事業者に対して、その個人番号関係事務を処理するために必要な限度で、当該従業員の特定個人情報を提供することができます。 なお、出向・転籍前の事業者は、当該従業員の出向・転籍先の決定以後に、特定個人情報の具体的な提供先を明らかにした上で、当該従業員から同意を取得することが必要となります。 （2023年6月更新）


Question: 合併などによる事業の承継があったときは、マイナンバーを事業の承継先に提供しても良いのですか。

Answer: 合併などによる事業の承継は、 マイナンバー法 第19条第6号に該当し、事業の承継先にマイナンバーを提供することができます。 （2023年6月更新）


Question: 事業者が取得した従業員やその扶養家族のマイナンバーを当該従業員などが加入している健康保険組合に提供してもよいですか。

Answer: 健康保険法等の法令の規定により、事業主が健康保険組合に対して、従業員やその扶養家族のマイナンバーの提供を行うこととされている場合には、個人番号利用事務実施者である健康保険組合に対して、事業者は個人番号関係事務実施者になるので、事業者から健康保険組合にマイナンバーを提供することは可能です。 なお、事業者が従業員からマイナンバーを取得するにあたっては、健康保険に関する個人番号関係事務において利用することを明示しておく必要があります。 （2023年6月更新）


Question: 分社化に際しては、どのように取り扱うべきでしょうか。

Answer: 分社化の場合、再取得の必要はなく、取得済みの特定個人情報を必要な限度で提供することが可能です。 マイナンバー法 第19条第6号には、「特定個人情報の取扱いの全部もしくは一部の委託または合併その他の事由による事業の承継に伴い特定個人情報を提供するとき」に提供制限が解除されるという規定があり、分社化の場合はこれに含まれます。 （2023年6月更新）


Question: グループ全体で人材情報を管理し、業務運用することで効率化を図っているなか、マイナンバーに限ってグループ内の個社単位で個別に管理することは非効率です。グループ個社単位とされている根拠を教えてください。

Answer: マイナンバー法 上、個人から法人、法人から法人など、ある組織や個人を越えて動くことは、「第三者への提供」と整理されています。 個人情報保護法上では共同利用を認めていますが、マイナンバー法では、個人情報保護法第27条第5項第3号に基づく共同利用を認めていません。グループ内の会社であっても、別会社であれば第三者提供に該当するため、マイナンバー法第19条で認められている場合でなければ、提供することはできません。ただし、マイナンバーの取扱いは、委託が可能です。例えば、グループの本社に委託して、本社が本人確認を行い、本社からマイナンバー法第19条第6号に基づき提供を受けるという整理は可能です。 （2023年6月更新）


Question: 住宅の取得に関する借入れ（住宅ローン）等でマイナンバーが記載された給与所得の源泉徴収票を使用することはできますか。

Answer: 本人交付用の給与所得の源泉徴収票については、2015年10月2日に所得税法施行規則第93条が改正され、その本人及び扶養親族のマイナンバーが記載されていない源泉徴収票の交付を受けることとなります。 なお、個人情報保護法第33条の開示の求めに基づくマイナンバーが記載された源泉徴収票を住宅の取得に関する借入れ（住宅ローン）等で活用する場合には、マイナンバー部分を復元できない程度にマスキングする等の工夫が必要となります。 （2023年6月更新）


Question: マイナンバーを記載しなければ、支払調書等の写しを本人に送付することはできますか。

Answer: 本人のマイナンバーを含めて全てのマイナンバーを記載しない措置や復元できない程度にマスキングすれば、 マイナンバー法 上の提供制限の適用を受けないことから、個人情報保護法第33条に基づく開示の求めによらず、支払調書等の写しを本人に送付することが可能です。 （2023年6月更新）


Question: 従業員のマイナンバーを廃棄するタイミングについて教えてください。

Answer: 個人番号関係事務を処理する必要がなくなった場合で、所管法令において定められている保存期間を経過した場合には、マイナンバーをできるだけ速やかに廃棄又は削除しなければなりません。 なお、廃棄が必要となってから廃棄作業を行うまでの期間については、毎年度末に廃棄を行う等、マイナンバー及び特定個人情報の保有に係る安全性及び事務の効率性等を勘案し、事業者において判断してください。 （2015年9月回答）


Question: マイナンバーの廃棄が必要となってから廃棄作業を行うまでの期間は、どの程度許容されますか。

Answer: 廃棄が必要となってから廃棄作業を行うまでの期間については、毎年度末に廃棄を行う等、マイナンバー及び特定個人情報の保有に係る安全性及び事務の効率性等を勘案し、事業者において判断してください。 （2015年9月回答）


Question: マイナンバーの保存期間の時限管理を回避するために、契約関係が終了した時点でマイナンバーを削除することはできますか。

Answer: 所管法令により一定期間保存が義務付けられているものについては、契約関係が終了した時点で削除することはできないと考えられます。 （2015年9月回答）


Question: 故意でなくマイナンバーや特定個人情報等が漏えいしてしまった場合（例：サイバー攻撃等で情報が漏れた場合等）でも罰則が適用されますか。

Answer: 過失によるマイナンバーや特定個人情報の漏えいの場合、ただちに罰則が適用されるということはありません。ただし、漏えいの様態によっては、個人情報保護委員会から指導・助言や勧告・命令を受ける場合があり、命令に違反した場合には、罰則が適用される可能性があります。 以上は刑事罰の場合ですが、民事の場合は、過失でも損害賠償請求をされる可能性はあります。 （2023年6月更新） 参考 刑法法規の解釈・適用は裁判所や捜査機関の権限となりますので、一般論となりますが、特定個人情報の漏えいが起きた場合に、 マイナンバー法 第48条から第57条にそれぞれ規定する構成要件に該当すれば、処罰される可能性があるところ、これらの罰則は、故意がなければ構成要件を満たしません。 関連リンク


Question: 接種証明書を発行するのに手数料はかかりますか。

Answer: アプリでの接種証明書の発行は無料です。アプリのインストールも無料です。 （2022年7月20日更新）


Question: 接種後すぐに接種証明書を発行できますか。

Answer: 接種証明書は各市区町村のワクチン接種記録システム（VRS）へ記録が登録された時点から発行可能となります。 時間をおいて再発行しても最新の接種記録が表示されない場合は、お手数ですが接種記録を管理している市区町村へ接種記録の登録状況についてお問い合わせください。 （2022年7月14日更新）


Question: 接種証明書発行後に新しく接種を行いました。再度接種証明書の発行が必要ですか。

Answer: 過去に発行した接種証明書の内容が自動で更新されることはありません。再度、本アプリで接種証明書の発行を行ってください。 また、接種証明書の発行のためにアプリのアップデートが必要な場合があります。 接種証明書は各市区町村のワクチン接種記録システム（VRS）へ記録が登録された時点から発行可能となります。時間をおいて再発行しても最新の接種記録が表示されない場合は、お手数ですが接種記録を管理している市区町村へ接種記録の登録状況についてお問い合わせください。 （2022年11月21日更新）


Question: 1回目接種から2回目以降の接種の間に、別の市区町村に引っ越しました。どこの市区町村を選んで発行すれば良いですか。

Answer: 接種時に住民票があった市区町村を選んで発行手続きを行ってください。（例えば、1回目と2回目の接種の間に別の市区町村へ引っ越した場合は、別々に発行手続きが必要です。）ひとつのアプリに市区町村ごとの接種証明書を保存し表示できます。 ただし、各市区町村から発行される証明書には市区町村で行った最終接種回数が表示されます。そのため、接種が3回完了したことだけを証明したい場合、3回目分の証明書だけでも提示先の要件を満たせる場合があります。 （2022年7月14日更新）


Question: 接種証明書発行後、スマートフォンを機種変更した場合はどうすれば良いですか。

Answer: 新しいスマートフォンに本アプリをインストールし、再度、接種証明書を発行してください。他の端末に証明書を移行する機能はありません。 （2021年12月回答）


Question: 家族の分など、1台のスマートフォンで複数人分の接種証明書の発行はできますか。

Answer: 1台のスマートフォンで複数人分の接種証明書を発行し、保存しておくことができます。ただし、接種証明書は、本人又は親権者などの法定代理人に限り発行が可能です。 発行は「再発行」ボタンをタップして、本人のマイナンバーカードを用いて、本人又は法定代理人の操作にて行ってください。 （2022年7月14日更新）


Question: スマートフォンやマイナンバーカードを持っていない親や配偶者、友人などの代わりに発行することはできますか。

Answer: 接種証明書は、本人又は法定代理人に限り発行が可能です。それ以外の者が発行することは認められていません。また、発行には本人のマイナンバーカードが必要です。 （2021年12月回答）


Question: 発行の際の本人確認はどのように行いますか。また、代理人が発行する場合の確認はどのように行いますか。

Answer: 接種証明書は、本人又は法定代理人に限り発行が可能です。 本人確認は、本人又は法定代理人しか保有しえないマイナンバーカード及び暗証番号により行います。 （2021年12月回答）


Question: 接種証明書はデータで保存したり、印刷したりすることは可能ですか。

Answer: 接種証明書アプリでは接種証明書を画像で保存することができます。証明書の詳細画面の「この証明書を画像として保存」をタップして画像で保存できます。 バージョン1.4.0以降の接種証明書アプリで発行された接種証明書を画像で保存することができます。 二次元コードを鮮明に印刷するために、印刷する際には、A4サイズで印刷することが推奨です。 （なお、市区町村の窓口で接種証明書を書面で発行する際には通常はA4サイズで印刷することとなっています。） （2022年11月21日回答） 接種証明書アプリに関するお問合せは、以下のフォームからも受け付けています。 なお、接種証明書の一般的・制度的事柄に関する質問については、厚生労働省の新型コロナウイルスワクチンに係る電話相談窓口までお問合せください。


Question: 公務員でも一般選考試験を受けられますか。

Answer: 公務員選考は既に自治体にお勤めの方を対象としており、自治体の推薦が必要です。一般選考は職種を限定していませんので、公務員の方が自治体推薦によらず個人として受験していただくことに問題はありませんが、カリキュラムには実習もありますので、あらかじめ勤務先とご相談いただければと思います。


Question: 現在、児童相談所で勤務している者ですが、一般選考試験の受験は可能ですか。

Answer: 児童福祉司資格のない方で、講習会受講以外の要件では資格取得ができない方であれば受験可能です。


Question: 受験はリモートでも可能ですか。

Answer: リモート試験はありません。一般選考試験は国立武蔵野学院内で実施します。


Question: 受験に年齢制限はありますか。

Answer: 通信課程の入所要件に年齢制限はありませんが、通信課程卒業後は公務員になり、児童相談所における児童福祉司等としてご活躍いただきたいので、各自治体の採用試験で募集のない年齢の方には、入所試験で受験理由等を確認させていただくことがあります。


Question: 児童相談所への勤務は考えていないのですが、受験しても良いでしょうか。

Answer: 受験に問題はありませんが、通信課程卒業後には児童相談所における児童福祉司や子ども家庭総合支援拠点における子ども家庭支援員等としてご活躍いただきたいので、児童相談所等での勤務をお考えでない場合は、入所試験でその理由等を確認させていただくことがあります。


Question: 卒業後に必ず児童相談所等に就労しないといけないですか。

Answer: 当センターとして、卒業後の児童相談所等への就労を卒業要件とするものではありませんが、卒業後は児童福祉司や子ども家庭支援員等としてご活躍いただく人材を育成したいと考えております。


Question: 大学院を卒業しているのですが、卒業証明書は大学または大学院どちらを提出するのでしょうか。また、成績証明書は必要でしょうか。

Answer: 最終学歴の卒業証明書をご提出いただくので、大学院の卒業証明書をご用意ください。なお、成績証明書は必要ありません。


Question: 任期付職員や会計年度任用職員として勤務している職員は、公務員選考の対象になりますか。

Answer: 常勤又はフルタイムの非常勤であって、次の（１）～（４）のいずれかに該当し、自治体の長が推薦する者が公務員選考の対象になります。フルタイムではない非常勤の方は対象になりません。（１）看護師であって、児童福祉法施行規則（昭和 23 年厚生省令第 11 号）第５条の ３に規定する指定施設（以下単に「指定施設」という。）において２年以上相談援助業務に従事したもの（２）保育士（国家戦略特別区域法（平成 25 年法律第 107 号）第 12 条の５第５項に規定する事業実施区域内にある児童相談所又は拠点にあっては、保育士又は当該事業実施区域に係る国家戦略特別区域限定保育士）であって、指定施設において ２年以上相談援助業務に従事したもの（３）教育職員免許法（昭和 24 年法律第 147 号）第４条第２項に規定する普通免許状を有する者であって、指定施設において１年以上（同項に規定する二種免許状を有する者にあつては２年以上）相談援助業務に従事したもの（４）児童福祉施設の設備及び運営に関する基準（昭和 23 年厚生省令第 63 号）第 21条第６項に規定する児童指導員であつて、指定施設において２年以上相談援助業務に従事したもの


Question: 来春採用予定の内定者について、通信課程を採用年度から受講させたいので公務員選考として応募して良いですか。

Answer: 内定者が常勤又はフルタイムの非常勤として採用予定であり、上記の（１）～（４） のいずれかに該当し、自治体の長が推薦するのであれば可能です。


Question: 職場の健康診断を７月に受けていますが、その受診結果により健康診断書を提出して良いでしょうか。

Answer: 10 月以降に受診した健康診断により、所定の様式で作成をお願いします。


Question: １年間でどの程度の費用がかかりますか。

Answer: テキスト代については、４～５万円程度が見込まれます。その他、スクーリングや実習における交通費、食費、保険料等が必要となります。


Question: 履修後テストはどのようなテストですか。

Answer: 履修後テストは、各科目 40 問の正誤式（○×式）問題で行います。一部の科目は､テスト問題に代えて、レポート提出等により評価を行うことがあります。


Question: スクーリングの時期はいつになりますか。また、宿泊することになりますか。

Answer: スクーリングは５月中旬から６月上旬の連続２日間、９月中旬の連続３日間の計５日間を想定しています。スクーリングは通っていただくことも可能です。


Question: 実習先はどのようにして決まるのですか。

Answer: 受講生から希望する実習施設等及び時期を伺い、当センターが実習受入施設と調整して決定します。


Question: 住所地近辺の施設等での実習も可能ですか。

Answer: 可能ですが、実習受入施設との具体的な調整が必要ですので、場合によっては、ご希望に添わない施設での実習をお願いする場合もあり得ます。


Question: 傷害保険とはどのようなものですか。

Answer: 実習中等に、ご自身や実習施設の入所児童等への怪我に対して保障されるものを想定しています。令和５年度の保険料は 1690 円です。公務員選考による受講生については、ご所属の自治体が費用負担する場合もありますので、ご所属の自治体とご相談ください。


Question: 貴センター養成部には全日課程もあるようですが、通信課程とはどう違うのですか。

Answer: 全日課程は児童自立支援専門員、児童指導員、児童福祉司、社会福祉主事の４つの任用資格取得が目指せる課程です。通信課程との一番の違いは、全日課程では武蔵野学院内にある全寮制の養成所で講義や実習を受けていただく点です。詳しくは国立武蔵野学院ホームページの「養成部・全日課程」ページをご覧ください。


Question: 幼稚園の公定価格上の配置基準はどうなっているのか。

Answer:
基本分単価に含まれる職員構成は、以下のとおりとなっています。
（園長）  １人
（幼稚園教諭）
・  ４歳以上児30人につき１人、３歳児20人につき１人
・  利用定員36人以上300人以下の施設については１人を加配
（事務職員）  １人及び非常勤事務職員（園長等の職員が兼務する場合又は業務委託する場合は配置は不要)


Question: 保育所の公定価格上の配置基準はどうなっているのか。【修正】

Answer:
基本分単価に含まれる職員構成は、以下のとおりとなっています。
（施設長）１人
（保育士）
・  ４歳以上児30人につき１人、３歳児20人につき１人、１､２歳児６人につき１人、乳児３人につき１人
・  利用定員90人以下の施設については１人を加配
・  保育標準時間認定を受ける子どもを受け入れる施設については１人を加配
・  上記の定数に加えて非常勤保育士を配置
（事務職員）  非常勤事務職員（所長等の職員が兼務する場合又は業務委託する場合は配置は不要)
（調理員等）  利用定員40人以下の施設は１人、41人以上150人以下の施設は２人、151人以上の施設は３人
（うち１人は非常勤）


Question: 認定こども園の公定価格上の配置基準はどうなっているのか。

Answer:
基本分単価に含まれる職員構成は、以下のとおりとなっています。
（園長）  １人
（保育教諭等）
・  ４歳以上児30人につき1人、３歳児20人につき１人、１､２歳児６人につき１人、乳児３人につき１人
・  ２･３号の利用定員90人以下の施設については１人を加配
・  主幹保育教諭等を専任化させるための代替要員を２人加配
・  保育標準時間認定を受ける子どもを受け入れる施設については１人を加配
（事務職員）  １人及び非常勤事務職員（園長等の職員が兼務する場合又は業務委託する場合は配置は不要)
（調理員等）  ２･３号の利用定員40人以下の施設は１人、41人以上150人以下の施設は２人、151人以上の施設は３人
（うち１人は非常勤）


Question: 家庭的保育事業の公定価格上の配置基準はどう なっているのか。

Answer:
基本分単価に含まれる職員構成は、以下のとおりとなっています。
（家庭的保育者）
・  子ども３人につき１人
※別途家庭的保育補助者を配置する場合は子ども５人まで
（事務職員）  非常勤事務職員（定員３人以下の場合で家庭的保育補助者加算を適用する場合を除く。
また、家庭的保育者が兼務する場合・業務委託する場合は配置は不要）
（調理員等）  非常勤調理員（定員３人以下の場合で家庭的保育補助者が調理員を兼ねる場合は配置は不要（その場合は家庭的保育補助者加算は対象外））


Question: 小規模保育事業Ａ型・Ｂ型の公定価格上の配置基準はどうなっているの か。

Answer:
基本分単価に含まれる職員構成は、以下のとおりとなっています。
（管理者）  １人
（保育従事者）
・  １､２歳児６人につき１人、乳児３人につき１人  及び  左記に加えて１人を加配
※上記の定数のうちＡ型は100％、Ｂ型は50％以上(＊)は保育士
（必要保育従事者数（整数化後（「No.８」を参照））×1/2＝必要保育士数（小数点第1位を四捨五入））
・  保育標準時間認定を受ける子どもを受け入れる施設については非常勤保育従事者１人を加配（A型は保育士）
・  上記の定数に加えて非常勤保育従事者を配置（A型は保育士）
（事務職員）  非常勤事務職員（管理者等の職員が兼務する場合又は業務委託する場合は配置は不要）
（調理員等）  非常勤調理員


Question: 小規模保育事業Ｃ型の公定価格上の配置基準はどうなっているのか。

Answer:
基本分単価に含まれる職員構成は、以下のとおりとなっています。
（管理者）  １人
（保育従事者）
・  家庭的保育者  子ども３人につき１人（それぞれの家庭的保育者に補助者を配置する場合は５人）
・  保育標準時間認定を受ける子どもを受け入れる施設については非常勤保育従事者１人を加配
・  上記の定数に加えて非常勤保育従事者を配置
（事務職員）  非常勤事務職員（管理者等の職員が兼務する場合又は業務委託する場合は配置は不要)
（調理員等）  非常勤調理員


Question: 事業所内保育事業の公定価格上の配置基準はどうなっているのか。

Answer:
基本分単価に含まれる職員構成は、以下のとおりとなっています。
・定員19人以下の小規模保育事業Ａ型又はＢ型の基準が適用される事業所→「No.５」の回答を参照
・定員20人以上の事業所→「No.２」の回答を参照


Question: 公定価格上の子どもの人数・年齢に応じた配置基準については、どのように計算すれば良いのか。

Answer:
配置すべき教育・保育に従事する者の数の具体的な算定方法は、年齢別に、子どもの数を配置基準で除して小数点第1位まで求め（小数点第２位以下切捨て）、各々を合計した後に小数点以下を四捨五入した数になります。
※家庭的保育事業、小規模保育事業Ｃ型、居宅訪問型保育事業を除く
＜算式＞
｛４歳以上児数×1/30(小数点第１位まで計算(小数点第２位以下切り捨て)｝＋｛３歳児数(＊1)×1/20(〃)｝
＋｛１､２歳児数(＊2)×1/6(〃)｝＋｛乳児数×1/3(〃))｝＝必要教育・保育従事者数(小数点第１位を四捨五入) (＊1)1号認定こどもの場合満3歳児を含む。(＊2)1号認定こどもの場合満3歳児は含まない。
※子どもの年齢は年度の初日の前日における満年齢
※認定こども園の場合は施設全体（１号～３号）の子どもの数を基に計算


Question: 公定価格における配置基準を上回る（又は下回 る）運用は可能か。

Answer: 公定価格における配置基準を上回る配置を行うことは可能です。また、公定価格における配置基準を下回る場合、幼稚園・認定こども園（１号認定）については、これまで私学助成において年齢別の幼稚園教諭等の配置基準の設定がなかったため、新制度施行後すぐに公定価格における配置基準を満たすことが困難な場合があることから、そのような場合に公定価格を調整することにより対応することにしています（認定こども園は１号と２･３号で等分して減算する）。この場合でも、幼稚園設置基準や認定こども園の認可・認定基準を満たすことが求められます。


Question: 子どもの年齢について は、いつ時点の年齢によることになるのか。

Answer:
公定価格における「年齢区分」については、各月初日の子どもの満年齢により区分します。その上で、年度の初日の前日の満年齢が一つ下の年齢区分に該当する場合には、単価表上「注（認定こども園2号･3号は「注1」）」として（  ）内にお示ししている単価が適用されることになります。そのため、年度を通じて同一の単価が適用されることになります。
＜例＞
・５月５日で満４歳となる子どもの場合
４月及び５月  →  年齢区分：「３歳児」の単価を適用
６月～翌３月  →  年齢区分：「４歳以上児」の単価を適用
ただし、年度の初日の前日における満年齢は「３歳」となり、一つ下の年齢区分（３歳児）に該当するため、「注（認定こども園２号･３号は「注１」）」として（  ）内にお示ししている単価（３歳児の単価と同額）を適用


Question: 地域区分ごとの市区町村はどのようになっているのか。

Answer:
地域区分ごとの市町村の一覧は、別添１を参照。なお、別添１に記載のない市区町村は「その他地域」となります。公定価格における地域区分は、以下のとおり設定しています。
・国家公務員及び地方公務員の地域手当の支給割合に係る地域区分に準拠する。
・国家公務員等の地域手当の設定がない市町村について、設定がある市町村に複数隣接し、又は囲まれている場合には、隣接している市町村のうち支給割合が最も近い市町村の地域区分まで引き上げる。
※平成27年度の制度施行時の経過措置（上記設定方法により地域区分が下がる市町村等）あり。
また、令和２年度から、次の仕組みを設けることとしています。
・国家公務員等の地域手当の設定がある市町村についても、より支給割合の高い市町村に囲まれている場合には、囲んでいる市町村のうち支給割合が最も近い市町村の地域区分まで引き上げる。


Question: 他の市町村の子どもが利用する場合には、地域区分は利用者の居住地の区分が適用されるのか。それとも、施設の所在地の区分が適用されるのか。

Answer: 他の市町村の子どもが利用する場合も、地域区分は施設の所在地の区分が適用されます。また、給付費・委託費の請求は、利用者の居住地の市町村に対して行うことになります。なお、利用者負担額は利用者の居住地市町村が設定する金額となります。


Question: 「公定価格の骨格案」の資料にある基本分単価の内訳には人件費、社会保険料事業主負担金、減価償却費などの経費が算定されているが、積算と異なる使途や異なる金額で人件費等を支払った場 合、基本分単価は各施 設・事業の実態に応じて加算・減算されるのか。

Answer:
施設型給付費については、使途制限を設けておらず、各施設における人件費等の費用を全て積算どおりに支払わなければならないものではありません（個別の支出額に応じて単価を変更するものではありません）。
なお、私立保育所においては市町村からの委託費として支払われることから、その使途の取扱いについては一定の範囲を定めることとし、「子ども・子育て支援法附則第６条の規定による私立保育所に対する委託費の経理等について」（平成27年９月３日府子本第254号、雇児発0903第６号）において定めています。


Question: 基本分単価に含まれる教員のうち１人は主幹教諭として費用を算定されているが、主幹教諭の発令をしていない場合、減算されるのか。

Answer: 学校教育を行うに当たり実際に主幹教諭又はそれと同等の立場の教諭が必要であることを前提に積算していますが、発令の有無を算定要件としているものではなく、減算されません。


Question: 定員を超えて受入れをしているが、施設型給付費は支払われるのか。

Answer:
市町村による確認の際に設定された利用定員の範囲内での受入れが原則となりますが、年度途中での利用希望者の増加等により利用定員を超えて受入れをする場合であっても、実際の入所児童数に応じて給付が行われます。ただし、恒常的に利用定員を超えて受入れをしている場合（幼稚園、認定こども園（１号認定子ども）は連続する過去2年度間、保育所・認定こども園（２・ ３号認定子ども）、小規模保育事業、事業所内保育事業においては過去5年度間常に定員を超過しており、かつ、各年度の年間平均在所率が120％以上の場合）には各月初日の利用子ども数の区分及び地域区分等に応じた調整率を乗じて減算額を算定することになります。また、上記の状態にある施設・事業所に対しては、利用定員の見直しに向けた指導を行う必要があります。
※利用定員は認可定員の範囲内で市町村による確認の手続の中で設定することになるため、実際の利用人数が恒常的に認可定員をも超えている場合には、利用定員の適正化とともに認可定員の適正化（都道府県等の認可権者の認可・届出等）も必要になります。
また、私立幼稚園の利用定員の取扱いや公定価格の減額調整などについては、平成26年10月17日付事務連絡「認可定員を超過して園児を受け入れている私立幼稚園に係る子ども・子育て支援法に基づく確認等に関する留意事項について」及び自治体向けＦ ＡＱの参考資料をご参照ください。
※令和２年度以降のいずれかの年度の４月１日時点の待機児童数が１人以上である市町村に所在する小規模保育を実施する事業所であって、同一の敷地又は隣接する敷地に所在する幼稚園の設備を活用して小規模保育事業を実施するものについては、各年度の年間平均在所率が133％以上の状態とならない限り、公定価格の減算を適用しないこととする特例が設けられております。


Question: 学級編制調整教諭の加配はなぜ36人以上300人以下のみ対象としているのか。

Answer: 35人以下の極めて小規模な園は、必ずしも年齢別の学級編制が行われない場合もあること、他方、大規模園は30:1（公定価格における4歳以上児配置基準）と35：1（幼稚園設置基準における原則的な学級編制基準の上限）の差が縮まるため、学級編制調整加配を行わなくとも必要な配置を満たすことが比較的容易と考えられるためです。


Question: 副園長・教頭が学級担任をしている場合は、加算されないのか。

Answer: 副園長又は教頭を置く場合には、学級担任など教育・保育への従事状況にかかわらず、加算されます。


Question: 副園長が免許保有者でない場合は加算の対象にならないのか。

Answer: 公定価格（基本分）における幼稚園教諭等の配置基準を満たした上で、別途副園長を配置する場合については、特段免許保有者の条件は課していません。


Question: 学級編制調整加配加算の具体的な加算要件はどのようなものか。

Answer: 学級編制調整加配加算は、幼稚園との整合性を踏まえ、認定こども園全体の３歳以上児（1号・2号）の合計の利用定員が36人以上300人以下の施設で、年齢別配置基準に加えて保育教諭等を配置する場合に加算の対象にすることにしています。


Question: ３歳児配置改善加算の具体的な加算要件はどのようなものか。

Answer:
３歳児の配置基準を15人につき1人としている場合に加算することを要件としており、実際に施設に配置されている幼稚園教諭、保育士、保育教諭数が、
・「No.1～No.3」及び「No.8」で示した配置基準、計算方法について、3歳児の配置基準を20人ではなく15人として計算して算定された必要職員数
以上となる場合に加算することにしています。


Question: 満３歳児加算は、３歳児全員に適用されるのか。

Answer: 満3歳児の配置基準を6人につき1人とする場合に満3歳児のみに加算が適用されます。


Question: 年度当初から、満３歳児の受入れを想定して手厚く教員を配置し、年度途中から満３歳児を受入れて６：１配置が実現している場合、満３歳児加算はいつから適用になるのか。

Answer: 満３歳児の受入れがされた時点からその年度内までの間について加算が適用されます。


Question: どういった場合にチーム保育加配加算の対象となるのか。

Answer:
副担任を配置している場合など、低年齢児を中心として小集団化したグループ教育・保育を実施している場合において、基本分単価で求められる教員数に、他の加算の認定を受けた場合はその加算により求められる教員数を加えた「必要教員数」を超えて教諭等を配置している場合に、その人数に応じて加算が行われることになります。（利用定員の区分ごとに人数の上限があります。）
なお、３歳児配置改善加算や満３歳児対応加配加算、チーム保育加配加算などの各種加配加算については、各園の実情に応じて必要な加算を選択できることになります。


Question: 加算人数に上限があるのはなぜか。

Answer:
従前の幼稚園の教諭配置状況や私学助成からの円滑な移行を踏まえて、上限数を設定しています。（上限は利用定員45人以下は 1人、46人以上150人以下は２人、151人以上240人以下は３人、241人以上270人以下は3.5人、271人以上300人以下は5人(平成27年は4人）、301人以上450人以下は6人（平成27年は5人）、451人以上は8人（平成27年6人））
なお、施設の判断でこの基準を上回る配置を行うことも可能であり、この場合の人件費は、上乗せ徴収等により賄うこととなります。


Question: 運転手が兼務・外部委託の場合も加算が適用されるのか。

Answer: 必ずしも専任運転手の配置を要件としておらず、例えば、運行委託によることも可能です。


Question: 長期休業期間中も加算が適用されるのか。

Answer: 年間に必要な経費を平準化して公定価格を設定しているため、長期休業期間の公定価格にも加算が適用されます。


Question: 修業期間中において（休業期間中は除く）隔週など変則的に実施する場合の取扱いはどのようになるのか。長期休業期間中も加算が適用されるの か。

Answer:
修業期間中の平均的な月当たり実施日数を４（週）で除して「週当たり実施日数」を算出してください（小数点第１位を四捨五入）。
また、年間に必要な経費を平準化して公定価格を設定しているため、長期休業期間の公定価格にも加算が適用されます。


Question: 外部委託、外部搬入の場合も加算が適用されるのか。

Answer:
給食の実施方法の別にかかわらず、給食を実施している場合には加算されます。
ただし、①施設内の調理設備を使用してきめ細かに調理を行っている場合と、②施設外で調理して施設に搬入する方法により給食を実施している場合の別に異なる加算額が設けられています。
外部搬入は②に該当しますが、外部委託については、安全・衛生面、栄養面、食育等の観点から施設の管理者が業務上必要な注意を果たし得るような体制及び契約内容により、調理業務を第三者に委託する場合は②ではなく①に該当します。


Question: 加算額よりも高い/低い監査報酬額を支払った場合、加算単価は加算/減算されるのか。

Answer: 加算/減算はされません。本加算の金額は実際の費用の実態を踏まえて平均的な額として設定しています。


Question: 実施時期と加算時期との関係はどのようになるのか。

Answer:
当年度の３月時点で、当年度会計について会計監査人による監査を受けていることが確認できれば、当年度の３月分の単価に加算されます。（例えば、当年度会計について、監査報告書の発行の時期は翌年度となりますが、当年度の３月時点で、監査法人等と監査実施契約を締結していることが確認できれば、当年度（当該会計年度）の３月分の単価に加算されることになりま
す。）


Question: 外部監査を受けた場合は市町村による会計監査を省略することができる か。

Answer: 公認会計士又は監査法人による外部監査を受けた幼稚園や認定こども園については、当該外部監査で軽微とは認められない指摘を受けた場合を除き、当該外部監査の対象となっている会計については、市町村等による会計監査を省略することができます。なお、公定価格における充足すべき職員の配置状況や、各加算等の要件については、指導監督等を通じてその適合状況を把握する必要があります。


Question: 他の施設（事業）を利用している子どもも休日に受け入れているが、その場合はどのように支払われるのか。

Answer:
休日保育加算については、「休日保育の年間の延べ利用子ども数」の区分に応じた加算額となっていますが、この利用子ども数には、平日は他の施設（事業）を利用している子どもであっても、休日保育の利用を受け入れる場合にはその子どもの数も含まれます。
なお、加算については、上記の延べ利用子ども数（平日に他の施設（事業）を利用する子どもを含む）に応じて適用される加算額を休日保育を実施する施設（事業）を利用する各月初日の子ども数（平日は他の施設（事業）を利用する子どもを含まない）で除して加算されることになります。


Question: 「休日保育の年間延べ利用子ども数」はその年度の見込みで良いのか。また、その場合、実績が見込みを上回った（下回った）場合にはどうなるのか。

Answer:
「休日保育の年間の延べ利用子ども数」は、過去の実績等を踏まえて利用見込みを算出し、市町村により加算額を認定することを想定しており、年度を通じて利用見込みに応じた同一の加算額が適用されることになります。
また、実績が見込みを上回った（下回った）場合であっても、加算額の増額（減額）は行われません。なお、利用見込みと実績が大きく異なった場合には、翌年度の利用見込みの算出及び市町村による加算額の認定の際に、その実績を踏まえて適切な利用見込み数の算出・認定をする必要があります。


Question: 居宅訪問型保育事業の休日保育加算や夜間保育加算の加算要件はどのようになるのか。

Answer:
母子家庭等の子どもの保護者が夜間及び深夜※の勤務に従事する場合への対応等、保育の必要性の程度及び家庭等の状況を勘案し、居宅訪問型保育を提供すると市町村が認めた場合に適用されます。
※概ね午後10時から午前５時の間に利用する日数が、各月における利用日数の合計に対して、概ね3/4以上見込まれること。


Question: 資格保有者加算の加算要件はどのようになるの か。

Answer: 資格保有者加算は家庭的保育事業及び小規模保育事業Ｃ型、居宅訪問型保育事業の家庭的保育者について、保育士資格、看護師免許又は准看護師免許を有する場合に加算されます。また、小規模保育事業Ｃ型については、資格を有する人数に応じて加算が行われます。


Question: 保育士比率向上加算の加算要件はどのようになるのか。

Answer:
保育士比率向上加算は小規模保育事業のＢ型及び同基準が適用される事業所内保育事業において、常態的に保育比率を3/4以上として保育を実施する場合に適用されます。
また、その際の必要保育士数については「No.5」の回答に準じて以下のとおり計算します。
（＊）必要保育従事者数（整数化後）×3/4＝必要保育士数（小数点第1位を四捨五入）


Question: 障害児保育加算の加算要件はどのようになるの か。

Answer:
障害児（＊）を受け入れる事業所において、障害児２人につき１人の保育士等により保育する場合に加算の対象となります。
（＊）市町村が認める障害児（身体障害者手帳等の交付の有無は問わない）


Question: 保育所等の減価償却費加算はどのような施設（事業所）に加算されることになるのでしょうか。 一度、施設整備費補助を受けた施設は、何十年も前に補助を受けた場合であっても、加算を受けられないのでしょうか。

Answer:
減価償却費加算は、以下の要件全てに該当する施設を対象とします。
（ア）保育所等の用に供する建物が自己所有であること（注１）
（イ）建物を整備又は取得する際に、建設資金又は購入資金が発生していること
（ウ）建物の整備に当たって、施設整備費又は改修費等（以下「施設整備費等」という。）の国庫補助金の交付を受けていないこと（注２）
（エ）賃借料加算の対象となっていないこと
（注１）施設の一部が賃貸物件の場合は、自己所有の建物の延べ面積が施設全体の延べ面積の50％以上であること
（注２）施設整備費等の国庫補助の交付を受けて建設した建物について、整備後一定年数が経過した後に、以下の要件全てに該当する改修等を行った場合には（ウ）に該当することとして差し支えありません。
①老朽化等を理由として改修等が必要であったと市町村が認める場合
②当該改修等に当たって、国庫補助の交付を受けていないこと
③１施設当たりの改修等に要した費用を2,000で除して得た値が、建物全体の延べ面積に２を乗じて得た値を上回る場合で、かつ、改修等に要した費用が1,000万円以上であること
よって、（注２）①～③の全てに該当する建物については、（ウ）に該当するものとできるので、（ア）、（イ）、（エ）の要件も全て該当している場合は、加算の対象とすることができます。
また、減価償却費加算の地域区分については、「標準」または「都市部」とし、「都市部」とは、当年度又は前年度における4月1日現在の人口密度が、1,000人/k㎡以上の市町村をいいます。


Question: 保育所等の賃借料加算はどのような施設（事業 所）に加算されることになるのか。

Answer:
保育所等の賃借料加算については以下の要件全てに該当する場合に加算されます。
（ア）保育所等の用に供する建物が賃貸物件であること（注）
（イ）（ア）の賃貸物件に対する賃借料が発生していること
（ウ）「賃貸物件による保育所整備事業」等の国庫補助（「認可保育所等設置支援事業の実施について」（平成29年3月31日雇児発0331第30号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知）に定める「都市部における保育所への賃借料支援事業」による国庫補助を除く。）を受けた施設については、当該補助に係る残額が生じていないこと
（エ）減価償却費加算の対象となっていないこと
（注）施設の一部が自己所有の場合は、賃貸による建物の延べ面積が施設全体の延べ面積の50％以上であることまた、賃借料加算の地域区分については、別添2のとおりとなります。


Question: 分園の場合はどのように計算すれば良いのか。

Answer: 分園を設置する施設の場合、「基本分単価」、「処遇改善等加算Ⅰ」、「加減調整部分における施設長を配置していない場合」については、中心園と分園それぞれの定員区分を基に単価を計算しますが、分園の場合に係る調整については、「基本分単価」及び「処遇改善等加算Ⅰ」の合計額の「10/100」を差し引いた額が適用されます。また、その他の加算については中心園と分園の定員を合計した定員区分を基に単価を計算します。


Question: 認定こども園の場合の不足保育教諭等数の算定方法とその具体的な適用方法はどのようになるの か。

Answer:
施設全体（1号～3号）の実配置数（常勤換算値）が基本分単価における保育教諭等の配置基準を下回る場合に、
不足保育教諭等数  ＝  年齢別配置基準（＋保育認定子どもに係る利用定員が90 人以下の施設については１  ＋  保育標準時間認定を受けた子どもが利用する施設については１  ＋  学級編制調整加配加算の適用を受ける場合は１）  －  園全体の実配置数（常勤換算）
で算定し、不足保育教諭等数を1号と2･3号で等分（1人不足している場合はそれぞれ0.5人ずつ）して減算することになります。
※「No.3、No.8」の回答を参照


Question: 幼保連携型認定こども園の場合であっても、幼稚園教諭免許又は保育士資格のいずれかを有していれば減算されないのか。

Answer: 幼保連携型認定こども園の保育教諭については当分の間は経過措置が適用されるため、資格要件に係る減算は適用しないことにしています。この調整項目については、幼保連携型認定こども園以外の3類型の幼稚園機能部分・保育所機能部分について、国の示す基準（職員資格）とは異なる基準により運営されている場合に調整することを想定しています。


Question: 認定こども園の場合、３歳未満児保育を幼稚園教諭免許のみ保有する者が行っている場合や、学級担任に保育士資格のみ保有する者がなっている場合に減算されるのか。

Answer: 「No.50」のとおり、この調整項目については、幼保連携型認定こども園以外の３類型の幼稚園機能部分・保育所機能部分について、国の示す基準（職員資格）とは異なる基準により運営されている場合に調整することを想定しています。国の示す基準では、幼稚園型認定こども園における２号認定こどもの保育については幼稚園教諭免許を保有する者とする特例及び保育所型認定こども園、地方裁量型認定こども園における学級担任については保育士資格を保有する者とする特例を設けていることから、その場合については調整の対象にはなりません。


Question: この調整は、どのような場合に適用されるのか。また、支援の頻度については、決まりがあるか。

Answer: 家庭的保育事業等設備運営基準第６条に定める連携施設を設定しない事業所に適用します。なお。支援を受ける頻度については定めはなく、地域型保育事業所（居宅訪問型保育事業を除く）の置かれている状況や支援の内容等を踏まえてご判断頂くことになります。


Question: 主幹教諭等専任加算の具体的な加算要件はどのようなものか。

Answer:
主幹教諭等が保護者からの育児相談や地域の子育て支援活動等に専任させることができるよう、基本分単価に含まれる配置基準や３歳児配置改善加算等の職員配置による必要幼稚園教諭数に加えて代替要員を1人加配する場合で、以下の事業等を複数実施する場合に加算が適用されます。また、その場合は子育て支援活動費加算も対象になります。
・幼稚園型一時預かり事業
・一般型一時預かり事業
・満３歳児に対する教育・保育の提供
・障害児に対する教育・保育の提供
・継続的な小学校との連携・接続に係る取組


Question: 主幹教諭等とあるが、主幹教諭以外はどのような職種が対象になるのか。

Answer:
主幹教諭以外に副園長、教頭、指導教諭を専任化させる場合も加算の対象となります。
なお、副園長及び教頭については幼稚園教諭免許状を有していない者についても、一定の条件の下、任用が可能となっており、本件専任化の対象とする場合も、免許の保有は要しません。


Question: 主任保育士専任加算の具体的な加算要件はどのようなものか。

Answer:
主任保育士が保護者からの育児相談や地域の子育て支援活動等に専任させることができるよう、基本分単価に含まれる配置基準や3歳児配置改善加算等の職員配置による必要保育士数に加えて代替要員を１人加配する場合で、以下の事業等を複数実施する場合に加算が適用されます。
・延長保育事業
・一時預かり事業
・病児保育事業
・乳児が３人以上入所している施設
・障害児が入所している施設


Question: 主幹教諭や主任保育士等が学級担任やクラス担当等を兼務することはできるのか。また、代替教員や代替保育士は、他の業務と兼務することはできるのか。

Answer:
主幹教諭や主任保育士等が学級担任やクラス担当から離れて、指導計画の立案や地域の子育て支援活動等に専任できるようにするものですので、主幹教諭や主任保育士等が学級担任やクラス担当等を兼務することは適当ではありません。なお、主幹教諭や主任保育士等が教育・保育に従事することを一切排除するものではなく、その役割を適切に果たす観点から、例えば、園運営の企画・調整、他の教諭や保育士等に対する指導・助言、学級担任やクラス担当等の職員が休んだ場合に代理で教育・保育を行うことを妨げるものではありません。
また、代替教員や代替保育士等についても、療育支援加算における主幹教諭や主任保育士等を補助する者をはじめ、同一の者が他の加算の対象職員となることはできません。なお、本来の業務に支障のない範囲で他の業務を行うことは差し支えありませ ん。


Question: 療育支援加算の具体的な加算要件はどのようなものか。

Answer:
障害児（＊）を受け入れている施設で、主幹教諭等（幼稚園は主幹教諭等専任加算、保育所は主任保育士専任加算が適用されている施設）を補助する者（非常勤職員であって資格の有無は問わない）を配置して地域住民等の子どもの療育支援に取り組む場合に加算が適用されます。また、以下の区分に応じて加算額が異なります。（加算はＡ又はＢのいずれか）
・特別児童扶養手当の支給対象児童（＊＊）を受け入れている施設・・・Ａ
・Ａ以外の障害児を受け入れている施設・・・Ｂ
（＊）市町村が認める障害児（身体障害者手帳等の交付の有無は問わない）
（＊＊）特別児童扶養手当の支給要件に該当するが、所得制限により支給されていない児童を含む


Question: 幼稚園全体・認定こども園全体の利用定員が91人以上を満たしているが、非常勤事務職員がいな い、もしくは専任の事務職員がいない場合などでも加算が適用されるの か。

Answer: 加算要件にある「基本分単価において求められる事務職員及び非常勤事務職員」については、園長等の職員が兼務する場合又は業務委託をする場合には別途配置する必要はありませんが、「基本分単価を超えて配置する非常勤事務職員」については、他の職員による兼務や業務委託ではなく、別途配置していただく必要があります。


Question: 事務職員雇上費加算の具体的な加算要件はどのようなものか。

Answer:
以下の事業等のいずれかを実施する場合に加算が適用されます。なお、施設長等の職員が兼務する場合又は業務委託する場合は、別途事務職員を配置する必要はありません。
・延長保育事業
・一時預かり事業
・病児・病後児保育事業
・乳児が3人以上入所している施設
・障害児が入所している施設


Question:
冷暖房費加算はどの施設
（事業所）に適用されるのか。

Answer: 冷暖房費加算は、施設（事業所）の所在地により加算額が異なりますが、「1級地から4級地」については、「国家公務員の寒冷地手当に関する法律1条第1号及び第2号」に掲げる地域となり、記載のない地域については「その他地域」の加算額が適用されます。


Question:
除雪費加算はどの施設
（事業所）に適用されるのか。

Answer: 除雪費加算は「豪雪地帯対策特別措置法第2条第2項」の規定に基づく地域に所在する施設（事業所）に対して加算が適用されます。


Question: 降灰除去費加算はどの施設（事業所）に適用されるのか。

Answer: 降灰除去費加算は「活動火山対策特別措置法」の規定に基づく降灰防除地域に所在する施設（事業所）に対して加算が適用されます。（別添３を参照）


Question: 高齢者等活躍促進加算の具体的な加算要件はどのようなものか。

Answer:
高齢者等（＊）を非常勤職員として雇用（年間総雇用時間が400時間以上）し、児童の処遇の向上を図る場合であって、以下の事業等のうちいずれかを実施する場合に加算が適用されます。
・延長保育事業、一時預かり事業、病児・病後児保育事業、乳児が３人以上入所している施設、障害児が入所している施設
（＊）高齢者（満60歳以上）、身体障害者、知的障害者、精神障害者、母子家庭の母及び父子家庭の父並びに寡婦


Question: 施設機能強化推進費加算の具体的な加算要件はどのようなものか。

Answer:
職員等の防災教育や、災害発生時の安全かつ迅速な避難誘導体制を充実する等、施設（事業所）の総合的な防災対策の充実強化等を行う施設で、以下の事業等複数実施する場合に加算が適用されます。
なお、加算額は実際に防災対策等に要した費用を基に加算されます。（1施設（事業所）当たり16万円が上限）
（幼稚園の場合）
・幼稚園型一時預かり事業、一般型一時預かり事業、満３歳児が入所している施設、障害児が入所している施設
（認定こども園）
・延長保育事業、幼稚園型一時預かり事業、一般型一時預かり事業、病児保育事業、満３歳児が入所している施設、乳児が３人以上入所している施設、障害児が入所している施設
（幼稚園・認定こども園以外施設・事業の場合）
・延長保育事業、一般型一時預かり事業、病児保育事業、乳児が３人以上入所している施設、障害児が入所している施設


Question: 小学校接続加算の具体的な加算要件はどのようなものか。

Answer:
小学校との接続を見通した教育課程を編成しているなど、小学校との連携・接続に係る取組を行う施設を対象としており、具体的な加算要件は次のとおりです。（すべての要件を満たす必要があります。）
ⅰ 小学校との連携・接続に関する業務分掌を明確にすること。
ⅱ 授業・行事、研究会・研修等の小学校との子ども及び教職員の交流活動を実施していること。
ⅲ 小学校との接続を見通した教育課程を編成していること。なお、継続的な協議会の開催等により具体的な編成に向けた研究に着手していると認められる場合を含む。


Question: 第三者評価受審加算の具体的な加算要件はどのようなものか。

Answer: 「福祉サービス第三者評価基準ガイドライン」や「幼稚園における学校評価ガイドライン」等に沿って第三者評価を受審しており、その結果をＨＰ等により広く公表している場合に加算を行うこととしています。


Question: 第三者評価受審加算は5年に一度しか加算されないのか。

Answer: 第三者評価の受審は5年に一度程度を想定しており、その期間内において、1回限りの加算としています。


Question: 各月初日の状態で適否を判断する加算について、年度の途中や月の途中で加算の要件を満たした場合（満たさなくなった場合）はいつの時点から単価が変更されるのか。 また、適否の変更がない場合にも、毎月確認が必要なのか。

Answer:
加算の適否は、各月初日の状態で判断しますので、年度の途中や月の途中で加算の適否が変わる場合には、加算の適否が変更した日の属する月の翌月（月初日に加算の適否が変更となった場合には、その月）から単価が変更されます。
ただし、自治体や事業者の事務負担に配慮し、加算の適否に変更がない場合において、国としては、毎月事業者が自治体に対して申請書を提出したり、自治体が事業者に対して加算要件の適合状況を確認したりすることを求めるものではありません。例えば、４月に加算の適用が認められれば、その後毎月申請書等を提出するのではなく、加算要件を満たさなくなった場合にその変更を踏まえた申請書を改めて提出することにより翌月から新しい単価を適用する取扱いも可能です。（この場合、指導監査により、事後的に各月の施設の状況と加算の適用状況の整合性について確認を行うことになります。）


Question: 加算部分２には各月（３月）初日の利用子ども数で除す事項がいくつかあるが、端数処理はどのようにするのか。

Answer: 算式に従い単価を計算した結果については、加算項目ごとに10円未満端数切り捨てとなります。


Question: 給付費・委託費は毎月支払われるのか。

Answer: 給付費・委託費については、「各月初日の在籍児」に係る給付費等はその月中に支払い、「月途中での入退所」がある場合については、翌月の支給時（翌月初日の在籍児の支給時）に併せて支払うことを基本としています。


Question: 月途中での入退所があった場合に給付費・委託費はどのように支払われるのか。

Answer:
月途中での入退所があった場合については、以下により計算します。
※計算の結果10円未満の端数が生じた場合は切り捨て
（教育標準時間認定の場合）
１人当たりの単価（基本部分及び加算部分、調整部分の合計額）×その月の途中入所日からの開所日数（その月途中退所日の前日までの開所日数）（20日を超える場合は20日）÷20日
（保育認定の場合）
１人当たりの単価（基本部分及び加算部分、調整部分の合計額）×その月の途中入所日からの開所日数（その月途中退所日の前日までの開所日数）（25日を超える場合は25日）÷25日


Question: 利用者負担額を誤って徴収したり、未納があった場合は、給付額に反映されるのか。

Answer: 給付費は、公定価格から市町村が定める利用者負担額を控除した額により支払われます（子ども子育て支援法第27条等）。徴収額を誤った場合や未納の場合であっても市町村からの給付費の額は変わりません（公費補填される仕組みではありません）。なお、徴収額を誤った場合や未納の場合は、施設（私立保育所を除く）・事業者において適正な金額を保護者から徴収してください。


Question: 公定価格の「定員区分」における「定員」は、認可定員なのか、利用定員なのか。

Answer: 利用定員です。


Question:
認定こども園または保育所における保育認定子どもに適用される単価の
「定員区分」について は、２号定員、３号定員それぞれごとの単価が適用されるのか、それと も、２号・３号の合計定員の単価が適用されるのか。

Answer: ２号・３号の合計定員の単価が適用されます。


Question:
認定こども園に適用される単価の「定員区分」については、例えば、利用定員100名（１号認定10名、２号認定60名、３号認定30名）の施設の場 合、施設全体の定員を ベースとして、１号については教育標準時間認定単価表の定員区分「91人から105人まで」の単
価、２号・３号については保育認定単価表の定員区分「91人から100人まで」の単価が適用されるのか、それとも、１号については教育標準時間認定単価表の定員区分「15人まで」の単価、２号・ ３号については保育認定単価表の定員区分「81人から90人まで」の単価がそれぞれ適用されるの か。

Answer: 後者となります。


Question: 幼稚園や認定こども園の公定価格上の職員配置基準は、学級ごとに満たす必要があるのか。

Answer: 各年齢ごとの子どもの総数に対して各年齢ごとの職員配置基準を満たす必要があります。


Question: 事業所内保育所を利用する従業員の子どもが、３歳以降も利用する場合、引き続き給付を受けることは可能か。

Answer: ３歳以上児の保育は、連携施設を含む保育所又は認定こども園で行うことが原則ですが、必要に応じて、定員の範囲内で、特例給付を受けて事業所内保育事業を引き続き利用することは可能です。


Question: 私学退職金団体の負担金は公定価格（基本分単 価）に含まれますか。基本分単価の内訳を見る と、「社会保険料事業主負担金等（私立学校教職員共済等）」とありますが、自治体向けFAQ222番との関係も教えてください。

Answer: 公定価格の基本分単価の常勤職員の人件費については、引き続き都道府県による団体補助が行われることを前提に必要な退職金経費を賄うよう積算しているものです。


Question:
減算調整されるのは、施設全体の利用定員が 120％以上の場合でしょうか、それとも１号、２号、３号それぞれの利用定員で減算になるので しょうか。
また、減算するのは 120％以上の分だけで
しょうか、全体にかかるのでしょうか。
（例：施設全体で100人利用定員のところ、５年間130％の実利用があ
る。１号は定員どおり30人、２号は定員40人のところ52人、３号は定員30人のところ48人いる場 合）

Answer:
認定こども園の公定価格上適用される定員区分の考え方と同様に、１号の利用定員と、２・３号の利用定員を分けて考えることになります。
※例の場合は、１号の在所率は100％となります。２号・３号の在所率は１４３％（２・３号の合計の定員７０人に対して１０ ０人が利用）となっており、これが５年間連続で続いている場合には２・３号の全ての子どもについて公定価格を減算（１２ ０％未満の児童も含め）することになります。また、１号の子どもについては、減算の要件を満たしていないことから、減算は行われません。


Question: 処遇改善等加算がなされるのは保育士や幼稚園教諭だけなのでしょうか。

Answer: 保育士や幼稚園教諭だけでなく、事務職員や調理員等も対象となります。また、処遇改善は非常勤職員も対象となります。


Question: １号認定子どもの公定価格のみ通園送迎加算がありますが、２・３号認定子どもはバスを利用できないのでしょうか。２・ ３号認定子どもがバスを利用できる場合は、その実費徴収額は、１号認定子どもよりも加算額分高く設定すべきでしょう か。

Answer: 通園送迎加算は送迎を利用する一部の１号認定子どもにのみ加算されるのではなく、施設として送迎を実施していれば１号認定子ども全体に加算が付きます。２・３号子どももバスを利用できますし、加算額で不足する必要経費は、１～３号の区分にかかわらず、バス利用者から、同額の実費徴収を行って構いません。


Question: １号認定子どもの給食実施加算は全員に給食を実施する場合だけが対象でしょうか。

Answer: １号認定子ども全員に給食を提供できる体制をとっている日を実施日と考えます。したがって、保護者が弁当持参を希望し、給食を利用しない子どもがいる場合も、弁当持参を希望し給食を利用しない子どもを除く１号認定子ども全員に給食を提供できる体制をとっていれば実施日に含まれます。


Question: 公定価格FAQ Q12によると、「平成27年度の制度施行時の経過措置（上記設定方法により地域区分が下がる市町村等）あ り。」とありますが、認定こども園（幼稚園）の場合の１号認定についても経過措置は適用されるのでしょうか。

Answer: 全ての認定区分及び施設・事業において経過措置を適用します。（従って、市町村の管内に所在する全ての施設・事業の地域区分は同一になります。）


Question: 公定価格の休日保育加算について、休日における給食に係る費用は含まれていると考えてよいですか。積算にどのような内容が含まれているので しょうか。

Answer: 休日保育加算については、平成26年度以前の休日保育事業を給付費等の加算として再整理したものであり、休日保育事業と同様に給食及び間食に係る費用を算定しています。


Question: 障害児を受け入れた場 合、地域型保育事業については、公定価格上、加算措置が設けられていますが、認定こども園や幼稚園、保育所については加算措置がないのでしょうか。

Answer: ご指摘のとおり、地域型保育事業において障害児を受け入れる場合には、障害児保育加算を設けることとしています。他方、認定こども園や幼稚園、保育所において障害児を受け入れた場合における財政支援については、既存の仕組みにより対応することとしています。具体的には、私立幼稚園については、私学助成の特別補助（特別支援教育経費）により対応することとし、保育所については従来通りの地方交付税措置により対応することになります。なお、認定こども園において私学助成や障害児保育事業の対象とならない障害児については、多様な事業者の参入促進・能力活用事業（認定こども園特別支援教育・保育経費）において対応することとします。これらの施設において、主幹教諭等（幼稚園は主幹教諭等専任加算、保育所は主任保育士専任加算が適用されている施設）を補助する者（非常勤職員であって資格の有無は問わない）を配置して主幹教諭・主任保育士等が、地域関係機関との連携や相談対応等の療育支援を行う場合には、療育支援加算の対象となります。


Question: １号認定を受けた子どもが保育所で特例給付を受ける場合や、２号認定を受けた子どもが幼稚園で特例給付を受ける場合 の、それぞれの給付単価はどのようになるので しょうか。

Answer:
「特定教育・保育、特別利用保育、特別利用教育、特定地域型保育、特別利用地域型保育、特定利用地域型保育及び特例保育に要する費用の額の算定に関する基準等」（平成27年内閣府告示第49号）第３条及び４条において、規定されております。
（参考）
○１号認定子どもが保育所を利用する場合（特別利用保育）
・保育所に適用される２号認定に係る公定価格が適用。
・年度の初日の前日における年齢が、満２歳の子供の場合は基本分単価（保育短時間認定）から7,500円（副食費徴収免除対象子どもは3,000円）を減じた額。
○２号認定子どもが幼稚園を利用する場合（特別利用教育）
・幼稚園に適用される１号認定に係る公定価格が適用。
※なお、通常の教育時間を超える利用については、一時預かり事業（幼稚園型）による対応となる。市町村が施設等利用給付第 ２号認定のみなし認定（子ども・子育て支援法第30条の５第７項）を行うことで、無償化の対象とすることができる（保護者は施設等利用給付第２号認定の申請は要しない）。