Question: 韓国向け水産物を輸出する際の必要な手続きを教えてほしい

Answer:
韓国向け水産物の輸出にあたっては、産地、魚種、品目によって下記の証明書が必要となります。

原発規制関係証明書（放射性物質検査証明書又は産地証明書）
衛生関係証明書（動物衛生証明書又は衛生証明書）
魚種・品目ごとの証明書（漁獲証明書等）

各証明書の発行対象及び発行に必要な手続きについては以下の通りです。
1. 原発規制関係
8県産（青森、岩手、宮城、福島、茨城、栃木、群馬、千葉）は輸入停止のため、輸出ができません。8都道県産（北海道、東京、神奈川、愛知、三重、愛媛、熊本、鹿児島）は放射性物質検査証明書が必要です。
上記の都道府県産以外であれば、産地証明書が必要となります。
（参考）大韓民国による原発関連の規制について
なお、産地の考え方、製品形態による輸入規制対象に係る解説等は以下のQ&A（5-3、7-5-6等）を参照ください。
諸外国・地域による輸入規制に関するQ&A
証明書の申請手続き等については、農林水産省HPでご確認ください。農林水産省の輸出証明書発給システムでのインターネット申請を行っていただくことになります。
輸出証明書のインターネット申請手続き
上記のHPの情報をご確認いただいた上で、手続き等に関して不明な点があった場合は、審査拠点となる地方農政局等へご相談ください。なお、一部の道県でも証明書を発行しています。
2. 衛生関係
輸出する魚種・品目により衛生証明書が必要となる場合がありますので、以下を御確認ください。
2-1. 動物衛生証明書
韓国が指定する生きている水産動物（活の二枚貝、活マダイ、活ブリ等）、冷蔵又は冷凍のエビ類、カキ類並びにアワビ類（ただし頭部及び殻が除去されたエビ類並びに加熱加工品を除く。）については、動物衛生証明書が必要です。輸出の都度、証明書発行機関である都道府県水産部局に必要な書類を添えて申請してください。詳しい手続きについては、以下の農林水産省HPの韓国向け輸出水産動物等の衛生証明書発行等に関する取扱要領を御確認の上、証明書発行機関に御相談ください。証明書発行機関のリストについても同HPを参照ください。
大韓民国向け輸出水産動物等の取扱いについて
2-2. 衛生証明書関係
冷凍食用鮮魚類頭部（※1）及び冷凍食用鮮魚介類内臓（※2）の輸出には、その冷凍魚類頭部等を最終的に処理（国内で処理を行わない場合にあっては保管をいう。）する施設があらかじめ施設認定を受けていることが必要です。その上で、地方厚生局が発行する衛生証明書を添付することで、韓国への輸出が可能となります。

※1
食用可能なすべての魚種（フグ類を除く。）から分離された頭部（カマを含む。）の可食部（頭肉、目肉、カマ、あご肉、ほほ肉）及びタラ（Gadus morhua Gadus ogac Gadus macrocephalus）、ニュージーランドヘイク（Merluccius australis）、マグロ類の頭部に胸ビレと腹ビレが付いている状態で切断された部位を冷凍し、食用に適するよう処理したもの

※2
分離された食用可能なすべての魚種（フグ類を除く。）の卵巣、スケソウダラの腸、白子、イカの卵包腺等を冷凍し、食用に適するよう処理したもの。
施設認定
韓国向け輸出冷凍魚類頭部等を最終的に処理する施設が、施設が所在する地域を管轄する地方厚生局に必要な書類を添えて申請する必要があります。
衛生証明書
韓国向け輸出冷凍魚類頭部等を輸出しようとする者が、輸出の都度、施設が所在する地域を管轄する地方厚生局に必要な書類を添えて申請し、衛生証明書の発行を受ける必要があります。必要な手続き、各種要件については、農林水産省HPの以下のページに「大韓民国向け輸出水産食品の取扱要綱」が掲載されていますので、ご確認ください。証明書や施設認定の申請（大韓民国）また、施設認定及び衛生証明書の申請先のリストも当該ページに掲載しています。申請手続きの詳細については、申請先の地方厚生局にお問い合わせ下さい。

3. 魚種・品目ごとの手続き
上記のほか、特定のマグロ類等（クロマグロ、メバチ、メカジキ、ミナミマグロ）及びメロを輸出する際には、漁獲証明書が必要となります。加えて、キャビアを輸出・再輸出する際の国際ルールを遵守するため、必要な登録制度があります。
その他 | 証明書や施設認定の申請 まぐろ類の輸出証明書の発行に関する手続
4. その他
その他の韓国の国内規制については、JETROのHPをご確認下さい。
「水産物」をクリックすると国名が表示されます。確認したい国名を選べますので韓国向け水産物の情報についてご確認いただけます。
（参考）日本からの輸出に関する制度 - ジェトロ（外部リンク）
以上の情報をもとに、相手国側輸入業者やフォワーダーを通じて輸出相手国の当局に、必要書類、輸出可能な魚種に該当するかなどを確認した上で、輸出に係る業務を進めてください。
（参考）水産物・水産加工品の輸出に必要な手続（国・地域別一覧表）
以下の水産庁のページの中段 「1. 国・地域別の手続・情報 我が国からの水産食品の輸出に必要な手続」をクリックして一覧表をご覧ください。
水産物輸出に係る手続について - 水産庁（外部リンク）


Question: 台湾向け水産物を輸出する際の必要な手続きを教えてほしい

Answer:
台湾向け水産物の輸出にあたっては、産地、品目によって下記の証明書が必要となります。

原発規制関係証明書（放射性物質検査報告書、産地証明書）
衛生関係証明書（動物衛生証明書及び貝類衛生証明書）
魚種・品目ごとの証明書（漁獲証明書等）

各証明書の発行対象及び発行に必要な手続きについては以下の通りです。
1. 原発規制関係
原発規制に係る台湾側の規制措置として、5県産（福島、茨城、栃木、群馬、千葉）産の全ての食品（酒類を除く）及び岩手県、宮城県産の水産物は放射性物質検査報告書及び産地証明書が必要です。それ以外の40都道府県については、産地証明書が必要となります。
（参考）台湾による日本産食品の輸出に係る原発関連の規制について
台湾側から産地証明書として認められている書類として、衛生証明書のほか、地方農政局等、都道府県発行の産地証明書、商工会議所発行の原産地証明書（産地の都道府県名及び指定文言が記載されたもの）などがあります。輸出品目に添付が必要な証明書が産地証明書として認められる場合は、地方農政局等、都道府県で発行する産地証明書や商工会議所で発行する原産地証明書を取得していただく必要はありません。産地証明書の申請先、産地の考え方等は以下のQ&A（7-4-3、7-4-4、7-4-10等）をご確認ください。
（参考）諸外国・地域による輸入規制に関するQ&A
（参考）原産地証明書とは - 東京商工会議所（外部リンク）（参考）輸出食品等に対する放射性物質に関する検査の実施機関について
2. 衛生証明書関係
台湾向け水産食品（貝類（加工品を含む）、一部の活水産動物）の輸出には、衛生証明書発行機関が発行する衛生証明書を添付することが必要ですので、以下をご確認ください。
2-1. 動物衛生証明書
台湾が指定する生きている水産動物については、動物衛生証明書が必要です。輸出の都度、証明書発行機関である都道府県水産部局に必要な書類を添えて申請してください。詳しい手続きについては、以下の農林水産省HPの台湾向け輸出水産動物の衛生証明書発行等に関する取扱要領を御確認の上、証明書発行機関に御相談ください。証明書発行機関のリストについても同HPを参照ください。
台湾向け輸出水産動物の取扱いについて
2-2. 貝類衛生証明書
貝類（食用の貝類及びこれらの加工品）については、衛生証明書が必要です。
台湾向け輸出貝類を輸出しようとする者が、輸出の都度、衛生証明書発行機関（活の場合：水産庁又は一部の都道府県水産部局、活以外の場合：施設又は輸出者の事業者が所在する地域を所管する地方農政局等）に必要な書類を添えて申請し、衛生証明書の発行を受ける必要があります。
必要な手続きについては、農林水産省HPの以下のページに「台湾向け輸出貝類の取扱要綱」が掲載されていますので、ご確認ください。
証明書や施設認定の申請（台湾）
証明書発行機関のリストも当該ページに掲載していますので、ご確認ください。
申請手続きの詳細については、申請先の証明書発行機関にお問い合わせ下さい。
3. 魚種・品目ごとの手続き
上記のほか、特定のマグロ類等（クロマグロ、メバチ、メカジキ、ミナミマグロ）及びメロを輸出する際には、漁獲証明書が必要となります。加えて、キャビアを輸出・再輸出する際の国際ルールを遵守するため、必要な登録制度があります。
その他 | 証明書や施設認定の申請 まぐろ類の輸出証明書の発行に関する手続
4. その他
以上の情報に加えて、食品包装やラベル表示、重金属規制等の台湾内の規制や、他の手続きや必要書類について、輸入事業者を通じて台湾当局に確認した上で、輸出の手続きを進めてください。なお、台湾側の水際検査で、基準値以下であっても微量の放射性物質が検出された場合、台湾当局はその結果と産地を衛生福利部食品薬物管理署のHPに公表し、業者に対して廃棄又はシップバックの行政指導を行っています。また台湾で流通する日本産食品に対して、国名だけでなく、都道府県単位の産地表示を求めています。（参考）アジア｜各国の食品・添加物等の規格基準参考として、JETROのホームページもご確認ください。
（参考）台湾 日本からの輸出に関する制度 水産物の輸入規制、輸入手続き（外部リンク）


Question: EUに水産食品を輸出する際の手続きや証明書等を教えてほしい

Answer:
EU向け水産食品の輸出にあたっては産地、品目によって下記の証明書が必要となります。

衛生証明書
魚種・品目毎の証明書（漁獲証明書等）

各証明書の発行対象及び発行に必要な手続きについては以下の通りです。
1. 原発規制関係
EU向けに輸出する水産食品に対する原発規制は撤廃されました。
2. 衛生関係
EU向け水産食品（※1）の輸出には、関連する施設が、あらかじめ施設認定（※2）を受けていることが必要です。その上で、衛生証明書発行機関が発行する衛生証明書を添付することで、EUへの輸出が可能となります。

※1
海水産又は淡水産の動物（水棲哺乳類、蛙等を除く。）及びその卵並びにこれらを含む食品。

※2
フードチェーンにおける冷凍船、加工船、処理、加工、製造又は保管を行う陸上の施設、産地市場、消費地市場、養殖場及び生産漁船において、施設認定が必要。

2-1. 施設認定
申請者が、以下の申請先に必要な書類を添えて申請する必要があります。
申請に基づき書類審査及び現地調査を実施します。

施設等
認定主体（窓口）

漁船（生産漁船・冷凍船）、養殖場
都道府県水産部局

加工船
農林水産省

産地市場・消費地市場
農林水産省

原料倉庫、加工施設、製品保管倉庫
農林水産省（農林水産省スキーム）厚生労働省地方厚生局又は都道府県等衛生部局（厚生労働省スキーム）

2-2. 衛生証明書
EU向け水産食品を輸出しようとする製造者等が、輸出の都度、衛生証明書発行機関（農林水産省食料産業局又は最終加工施設を所管する都道府県等衛生部局）に必要な書類を添えて申請し、衛生証明書の発行を受ける必要があります。衛生証明書の申請先は最終加工施設を認定した機関によって異なります。
必要な手続き、各種要件、認定施設リストについては、農林水産省HPに「英国、欧州連合、スイス及びノルウェー向け輸出水産食品の取扱要綱」が掲載されていますので、ご確認ください。
証明書や施設認定の申請（欧州連合等｜水産食品）
また、手続きの概要・流れについては、以下の農林水産省HPもご参照ください。
英国、欧州連合、スイス及びノルウェー向け輸出水産食品取扱施設の認定について
申請手続きの詳細については、要綱等をご確認いただいた上で、農林水産省輸出先国規制対策課（03-3501-4079）（農林水産省認定）若しくは、地方厚生局又は一部の都道府県等衛生部局※（厚生労働省認定）にお問い合わせください。
 3. 漁獲証明関係
3-1. マグロ類の証明書
特定のマグロ類等（クロマグロ、メバチ、メカジキ、ミナミマグロ）及びメロを輸出する際には、漁獲証明書の添付が必要となります。
水産庁加工流通課（03-3501-1961）にご相談ください。
（参考）その他 | 証明書や施設認定の申請 まぐろ類の輸出証明書の発行に関する手続
3-2. EUのIUU漁業規則に係る証明書
「英国及び欧州連合向け輸出水産製品の漁獲証明書及び加工証明書の取扱要綱」にて、対象の水産製品は、HS条約の品目表の3類並びに1604及び1605に分類される全てのものをいう（製品形態（未加工品、加工品）や輸送方法の別は問わない）とされております（ただし、HS条約の品目表の3類並びに1604及び1605に分類されるもの以外の水産製品や、取扱要綱の3（2）及び別紙1に掲げる養殖水産製品及び淡水水産製品等の一部の水産製品は対象外となります）。
該当する場合は証明書が必要となりますので、その場合は水産庁加工流通課（03-6744-1867）にご相談いただくこととなります。
（参考）水産物の輸出に係る漁獲証明書及び加工証明書の発行
4. その他
水産物を含む食品であって、「混合食品」として規制される加工食品については、必要となる衛生証明書が異なります。申請手続等は下記の農林水産省のHPを参照願います。
（参考）EUにおける新たな混合食品規制への対応について
その他のEUの国内規制については、JETROのHPをご確認下さい。
「水産物」をクリックすると国名が表示されます。確認したい国名を選べますのでEU向け水産物の情報についてご確認いただけます。
（参考）日本からの輸出に関する制度 - ジェトロ（外部リンク）
以上の情報をもとに、相手国側輸入業者やフォワーダーを通じて輸出相手国の当局に、食品添加物・残留農薬・重金属等、のEU内規制への対応や、その他必要書類、輸出可能な魚種に該当するかなどを確認した上で、輸出に係る業務を進めてください。
（参考）水産物・水産加工品の輸出に必要な手続（国・地域別一覧表）
以下の水産庁のページの中段「1. 国・地域別の手続・情報 我が国からの水産食品の輸出に必要な手続」をクリックして一覧表をご覧ください。
水産物輸出に係る手続について - 水産庁（外部リンク）


Question: 水産物輸出に必要な一般的な手続きを教えて欲しい

Answer:
水産物の輸出の際に、一般的に原発規制や衛生関係の規制等への対応が必要です。
国・地域別に必要となる手続きについては、以下の水産庁のページの中段「1. 国・地域別の手続・情報」の「我が国からの水産食品の輸出に必要な手続」において、一覧表を掲載しておりますのでそちらをご覧ください。
（参考）水産物輸出に係る手続について - 水産庁（外部リンク）
原発規制
2011年3月11日に発生した東京電力福島第一原子力発電所事故により、日本の食品に対し放射性物質に係る規制を実施している国・地域があります。輸出先国・地域が規制を実施しているか、必要な証明書等についてご確認ください。（参考）東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う諸外国・地域の輸入規制への対応（参考）東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う食品等に係る諸外国・地域への輸出に関する証明書発行等について
衛生関係
輸出先国・地域や品目によっては、輸出にあたり加工・保管施設等が輸出先国・地域向けの水産物の取扱施設として施設認定を受けていることや衛生証明書の取得が必要となります。
国・地域別に必要となる手続きについては、以下の水産庁のページの中段「1. 国・地域別の手続・情報」の「我が国からの水産食品の輸出に必要な手続」において、一覧表に整理しておりますのでそちらをご覧ください。
（参考）水産物輸出に係る手続について - 水産庁（外部リンク）
また、各国・地域別の施設認定や証明書取得の具体の方法については、農林水産省HP「証明書や施設認定の申請」から、対象品目の「取扱要綱」をご確認下さい。また、申請手続きについて不明な点がある場合は、施設認定等申請先や証明書発行機関にご相談ください。（参考）証明書や施設認定の申請
まぐろ類、めろ、キャビアの輸出について
まぐろ類を輸出又は再輸出する際は、漁獲証明書、統計証明書、輸出証明書又は再輸出証明書の添付が必要となります。証明書発行の手続きについては、農林水産省HP「まぐろ類の輸出証明書の発行に関する手続」をご参照ください。（参考）まぐろ類の輸出証明書の発行に関する手続めろを輸出する際には輸出証明書、再輸出する際には再輸出証明書の添付がそれぞれ必要となります。証明書発行の手続きについては、農林水産省HP「めろの輸出・再輸出証明書の発行に関する手続」をご参照ください。（参考）めろの輸出・再輸出証明書の発行に関する手続平成14年開催のワシントン条約第12回締約国会議において採択された決議12.7（第16回締約国会議にて改正）「チョウザメ類及びヘラチョウザメ類の保存及び取引」を踏まえ、キャビアを輸出・再輸出する際の国際ルールを遵守するため、「キャビア輸出・再輸出のための施設（養殖場、加工工場、再包装工場）の登録等取扱要領」を制定しています。詳細は、農林水産省HP「キャビアの輸出・再輸出に係る施設の登録に関する手続」をご参照ください。（参考）キャビアの輸出・再輸出に係る施設の登録に関する手続
その他
その他の輸出先国・地域の国内規制については、JETROのHPをご確認下さい。「水産物」をクリックすると国・地域名が表示されますので、確認したい国・地域の情報についてご確認いただけます。
（参考）日本からの輸出に関する制度 - ジェトロ（外部リンク）
以上の情報に加えて、輸出先国側の輸入事業者様等を通じて輸出相手国の当局に、必要な手続き、書類、規制等についてご確認いただいた上で、輸出に係る業務を進めてください。


Question: ベトナム向け水産食品の輸出に必要な手続きを教えてほしい

Answer:
1.放射性物質関係
ベトナムは放射性物質関連の規制措置を撤廃しております。（参考）東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う諸外国・地域の輸入規制への対応
2.衛生関係
ベトナム向け水産食品の輸出にあたっては、活水産動物か活水産動物以外か、さらに活水産動物以外の場合ベトナム国内で消費されるか全量再輸出されるかによって必要な手続きが異なります。必要な手続きについて、以下をご確認下さい。
(1)活水産動物以外の水産食品でベトナム国内で消費される場合
活水産動物以外の国内で加工された水産食品をベトナムへ輸出する際は、水産食品を取り扱う最終加工施設が認定され、ベトナム政府による最終加工施設の登録及び衛生証明書の取得が必要になります。最終加工施設認定の申請先は、加工施設を管轄する都道府県の水産業を所管する部局となります。なお、ベトナムが定義する加工は、一般的な加工のほか、凍結や食品に接触する包装処理を含むものとされています。施設認定、衛生証明書発行に係る要件や手続き、認定施設リスト等については、以下の農林水産省のホームページをご参照下さい。衛生証明書発行の申請先は、認定済の最終加工施設又は輸出者の事業所を所管する証明書発行機関（地方農政局等）となります。衛生証明書発行の手続き、証明書発行機関については、以下の農林水産省のホームページをご参照下さい。（参考）アジア ｜ 証明書や施設認定の申請 ベトナム （水産食品）
(2)活水産動物以外の水産食品で全量ベトナムから再輸出される場合
活水産動物以外の水産食品で全量ベトナムから再輸出される場合は、最終加工施設の認定は必要ありません。国内で加工された水産食品の場合は、最終加工施設又は輸出者の事業所を所管する証明書発行機関（地方農政局等）にて、外国で加工された水産食品（国内未加工）の場合は、最終保管施設又は輸出者の事業所を所管する証明書発行機関において衛生証明書の取得が必要となります。衛生証明書発行の手続き、証明書発行機関については、以下の農林水産省のホームページをご参照下さい。（参考）アジア ｜ 証明書や施設認定の申請 ベトナム （水産食品）
(3)活水産物の場合
活水産物については、証明書の様式等協議中につき、新規施設認定申請及び証明書の発行申請については受け付けておりません。国内で生産された活水産物の場合は、ベトナム政府による最終加工施設、最終保管施設、養殖場、漁船（以下、「最終加工施設等」と記載します。）の登録及び食用水産品証明書の取得が必要となります。最終加工施設等の登録の申請先は、最終加工施設等を管轄する都道府県の水産業を所管する部局となります。要件や手続き、認定施設リスト等については、以下の農林水産省のホームページをご参照下さい。食用水産品証明書発行の申請先は、認定済の最終加工施設等が所在する証明書発行機関（都道府県水産部局）になります。食用水産品証明書発行の手続き、証明書発行機関については、以下の農林水産省のホームページをご参照下さい。（参考）アジア ｜ 証明書や施設認定の申請 ベトナム （水産食品）
3.漁獲証明関係
特定のまぐろ類等（くろまぐろ、めばち、めかじき、みなみまぐろ）及びめろを輸出する際には、漁獲証明書の添付が必要となります。
詳細は農林水産省HP「まぐろ類の輸出証明書の発行に関する手続」をご確認いただき、不明な点は水産庁加工流通課（03-3501-1961）にご相談ください。
（参考）その他 | 証明書や施設認定の申請 まぐろ類の輸出証明書の発行に関する手続
4.その他
以上の情報に加えて、食品包装やラベル表示、重金属規制等のベトナムの国内規制や、他の手続きや必要書類について、輸入事業者を通じてベトナム当局に確認した上で、輸出の手続きを進めてください。（参考）アジア | 各国の食品・添加物等の規格基準
参考として、JETROのホームページもご確認ください。（参考）ベトナム 日本からの輸出に関する制度 水産物の輸入規制、輸入手続き―ジェトロ（外部リンク）


Question: オーストラリア向け水産食品の輸出に必要な手続きを教えてほしい

Answer:
1.放射性物質関係
オーストラリアは放射性物質関係の規制措置を撤廃しております。（参考）東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う諸外国・地域の輸入規制への対応
2.衛生関係
オーストラリア向け水産食品及び養殖用飼料の輸出にあたっては、施設認定及び衛生証明書の取得が必要となる場合があります。証明書の発行対象となるものについては、以下の農林水産省ホームページのリンク先より、「オーストラリア向け輸出水産食品及び輸出養殖等用飼料の取扱要綱」をご確認ください。
(1)施設認定
オーストラリア向けに水産食品及び養殖用飼料を輸出する際に衛生証明書が必要な場合は、最終加工施設（未加工品の場合は最終保管施設。）が施設認定を受ける必要があります。施設認定の申請先は、証明書発行機関（日本食品検査）となります。施設認定の要件、手続き及び認定施設リスト等については、以下の農林水産省のホームページをご参照下さい。（参考）大洋州 ｜ 証明書や施設認定の申請 オーストラリア （水産食品及び養殖用飼料）
(2)衛生証明書
オーストラリア向けに水産食品及び養殖用飼料を輸出する際に衛生証明書が必要なものは、輸出を行うごとに衛生証明書を取得する必要があります。衛生証明書の申請先は、証明書発行機関（日本食品検査）となります。衛生証明書の発行要件、手続き及び発行対象等については、以下の農林水産省のホームページをご参照下さい。（参考）大洋州 ｜ 証明書や施設認定の申請 オーストラリア （水産食品及び養殖用飼料）
3.漁獲証明関係
特定のまぐろ類等（くろまぐろ、めばち、めかじき、みなみまぐろ）及びめろを輸出する際には、漁獲証明書の添付が必要となります。
詳細は農林水産省HP「まぐろ類の輸出証明書の発行に関する手続」をご確認いただき、不明な点は水産庁加工流通課（03-3501-1961）にご相談ください。
（参考）その他 | 証明書や施設認定の申請 まぐろ類の輸出証明書の発行に関する手続
4.カキの輸出
カキを輸出する際には、都道府県を示す産地証明書が必要となります。産地証明書は地方農政局等で発行しておりますので、申請にあたっては地方農政局等にご相談下さい。（参考）地方農政局等の輸出担当窓口
5.その他
オーストラリアの最新の規制は豪州AQISホームページ（外部リンク）で確認できます。（「fin fish」等と入力してください。）
以上の情報に加えて、食品包装やラベル表示、重金属規制等のオーストラリアの国内規制や、他の手続きや必要書類について、輸入事業等を通じてオーストラリア当局に確認した上で、輸出の手続きを進めてください。（参考）大洋州 | 各国の食品・添加物等の規格基準
参考として、JETROのホームページもご確認ください。（参考）オーストラリア 日本からの輸出に関する制度 水産物の輸入規制、輸入手続き―ジェトロ（外部リンク）


Question: ロシア向け水産食品を輸出する際の必要な手続きを教えてほしい

Answer:
1.放射性物質関係
ロシアは水産物について放射性物質関係の規制措置はありません。（参考）東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う諸外国・地域の輸入規制への対応
2.衛生関係
ロシア向け水産食品の輸出にあたっては、施設認定及び動物・食品衛生証明書の取得が必要となります。
(1)施設認定
ロシア向けに水産食品を輸出する場合は、最終加工する施設若しくは最終保管する施設又はロシア向け輸出水産動物を養殖している施設が施設認定を受ける必要があります。施設認定の申請先は、証明書発行機関（日本食品検査）となります。施設認定の要件、手続き及び認定施設リスト等については、以下の農林水産省のホームページをご参照下さい。（参考）欧州 ｜ 証明書や施設認定の申請 ロシア （水産食品）
(2)動物・食品衛生証明書
ロシア向けに水産食品を輸出する場合は、輸出を行うごとに動物・食品衛生証明書（以下、「衛生証明書」と記載します。）の取得が必要となります。衛生証明書の申請先は、証明書発行機関（日本食品検査）となります。ロシア向け輸出水産食品が、持続的養殖生産確保法施行規則（平成11年農林水産省令第31号）第1条の表の上欄に掲げる水産動植物のうち生きているものである場合は、衛生証明書の申請に先立って、魚病検査機関が実施する特定疾病に関する検査の申請を行い、検査を受け、試験成績書を取得する必要があります。衛生証明書の発行要件、手続き、発行対象及び特定疾病に関する検査等については、以下の農林水産省のホームページをご参照下さい。（参考）欧州 ｜ 証明書や施設認定の申請 ロシア （水産食品）
3.漁獲証明関係
特定のまぐろ類等（くろまぐろ、めばち、めかじき、みなみまぐろ）及びめろを輸出する際には、漁獲証明書の添付が必要となります。
詳細は農林水産省HP「まぐろ類の輸出証明書の発行に関する手続」をご確認いただき、不明な点は水産庁加工流通課（03-3501-1961）にご相談ください。
（参考）その他 | 証明書や施設認定の申請 まぐろ類の輸出証明書の発行に関する手続
4.その他
これらの情報をもとに、食品包装やラベル表示、重金属規制等のロシアの国内規制や、他の手続きや必要書類について、輸入事業等を通じてロシア当局に確認した上で、輸出の手続きを進めてください。（参考）欧州 | 各国の食品・添加物等の規格基準
参考として、JETROのホームページもご確認ください。（参考）ロシア 日本からの輸出に関する制度 水産物の輸入規制、輸入手続き―ジェトロ（外部リンク）


Question: 香港向け畜産物の輸出について必要な手続きなどを教えてほしい

Answer:
1. 放射性物質関係

牛乳、乳飲料、粉乳について、福島県産は輸入停止、茨城、栃木、群馬、千葉の各県産は、放射性物質検査証明書及び輸出事業者証明書の提出が必要です。
食肉、家禽卵については、福島、茨城、栃木、群馬、千葉の各県産は放射性物質検査証明書の提出が必要です。

詳細は、下記の農水省のHPを参照願います。
香港による日本産食品の輸出に係る原発関連の規制についてまた、QAをまとめていますので、こちらもご参考としてください。
諸外国・地域による輸入規制に関するQ&A
なお、それぞれの証明書については、地方農政局等が審査拠点となりますので、手続き等の不明な点はご相談ください。
輸出証明書の申請先 - 諸外国・地域向け輸出証明書の申請窓口一覧

2. 食品衛生に係る手続き
牛肉は厚生労働省が認定した施設でと畜・食肉処理を行うとともに、厚生労働省が発行する食肉衛生証明書が必要です。なお、申請手続きは都道府県等を経由して行います。
証明書や施設認定の申請（香港）
なお、牛肉については、日本産骨付き、骨なしの牛肉の輸出が可能ですが、BSEの特定部位である扁桃、回腸遠位部、月齢30カ月以上の頭部（舌・頬肉・皮を除く）、脊髄及び脊柱の除去が必要です。
豚肉、家きん肉は都道府県等が認定した施設でと畜・食肉処理を行うとともに、都道府県等の発行する食肉衛生証明書が必要です。
殻付き鶏卵及び卵製品については、「香港向け輸出卵等取扱施設」として認定された施設の製品のみ輸入が認められています。施設認定は都道府県等に申請します。
乳、乳飲料及びクリーム又はアイスクリーム類等については、衛生証明書が必要です。なお、輸入者側が香港食物環境衛生署から事前許可を得る必要があり、その申請に際して、日本側で発行された衛生証明書の提出が必要となります。申請先は製造施設を管轄する都道府県等衛生主管部（局）（保健所等）です。
それぞれの要件や手続、施設リスト等については、下記の農林水産省のHPを参照願います。
証明書や施設認定の申請（香港）
3. 動物衛生に係る手続き
食肉、鶏卵、原皮を輸出する場合には、動物検疫所が発行する輸出検疫証明書が必要です。ただし、豚熱や高病原性鳥インフルエンザ等、疾病の発生状況によって、輸出検疫証明書の発行停止となる場合もありますので、輸出の際は最新の情報を動物検疫所や香港当局までご確認ください。
偶蹄類の畜産物の輸出 - 動物検疫所（外部リンク）
家きんの畜産物の輸出 - 動物検疫所（外部リンク）
牛乳・乳製品の場合は、香港側に輸出検疫証明書の要否を確認した上で、必要な場合、動物検疫所にご相談ください。
（参考）動物検疫所ご連絡先: 動物検疫所案内｜所在地一覧 - 動物検疫所（外部リンク）
4. その他
以上の情報をもとに、食品包装やラベル表示、重金属規制等の香港の国内規制や、他の手続きや必要書類について輸入業者を通じて香港側当局に確認した上で、輸出の手続きを進めてください。
（参考）日本からの輸出に関する制度｜香港 - ジェトロ（外部リンク）


Question: 畜産物の輸出に必要な一般的な手続きを教えて欲しい

Answer:
多くの国・地域では、畜産物の輸入に当たって、食品衛生及び家畜衛生の観点でリスク評価を行い、安全性が確認された国からの輸入のみ許可しています。畜産物を輸出する場合、まずは相手国が日本からの畜産物を受け入れているかどうか、ご確認ください。（参考）日本から輸出される食肉の受入れ状況一覧輸出が可能な場合は、以下の項目を確認の上、輸出先国・地域の規制当局等に必要な手続きや書類をご確認ください。
【衛生関係】
日本から畜産物を輸出可能な国・地域のうち、その多くが、日本から輸出する畜産物について、認定施設におけるとさつ・解体等の処理や生産・加工、衛生証明書の添付が求められる場合があります。相手国・地域との間で合意した輸出条件、施設の認定手続き、証明書の申請手続き等について、要綱を定めていますので、詳しくは証明書や施設認定の申請をご参照下さい。（参考）証明書や施設認定の申請
【動物検疫関連】
日本から畜産物を輸出可能な国・地域の多くは、衛生証明書だけでなく、家畜の伝染病を広げるおそれのない旨の検疫当局による検査・証明書の添付を求めています。この場合、動物検疫所において家畜伝染病予防法に基づく輸出検査を受け、輸出検疫証明書の交付を受ける必要があります。また、豚熱や高病原性鳥インフルエンザ等、我が国における家畜伝染病の発生状況を踏まえ、輸出先国・地域において、我が国からの畜産物の輸入を停止している場合があります。詳しくは動物検疫所のホームページをご参照下さい。（参考）日本からの動物及び畜産物の輸入停止を通知・発表している国・地域（参考）畜産物の輸出検疫相談窓口
【原発関連】
2011年3月11日に発生した東京電力福島第一原子力発電所事故により、日本の食品に対し放射性物質に係る規制を実施している国・地域があります。輸出先国・地域が規制を実施しているか、必要な証明書等についてご確認ください。（参考）東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う諸外国・地域の輸入規制への対応（参考）東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う食品等に係る諸外国・地域への輸出に関する証明書発行等について
【添加物、食品表示等】
その他、輸出先国・地域における食品等にかかる法規や規格及び規制について対応する必要があります。アジア諸国を中心に世界各国の食品等に係る法規、規格及び規制について調査した情報を以下に取りまとめましたのでご確認ください。なお、輸出前には輸出先国・地域の関係法規等の最新情報をご確認ください。（参考）各国の食品・添加物等の規格基準
【その他】
参考として、JETROのホームページもご確認ください。畜産物をクリックすると、品目名・国名が表示され、確認したい品目・国名を選べます。（参考）日本からの輸出に関する制度―ジェトロ（外部リンク）


Question: 米国向け畜産物の輸出に必要な手続きを教えて欲しい

Answer:
1.放射性物質関係
これまで米国は、東京電力福島第一原子力発電所事故の影響により、県単位での輸入停止措置を講じていましたが、2021年9月22日に撤廃されました。（参考）原発事故による諸外国・地域の食品等の輸入規制の緩和・撤廃
2.食品衛生に係る手続き
(1)牛肉
輸出可能な牛肉は、日本で生まれ、飼養された牛肉の可食部位になります。当該牛肉は厚生労働省が認定した施設で処理を行い、かつ、厚生労働省から食肉衛生証明書の発行を受ける必要があります。輸出要件の詳細、食肉衛生検査証明書の申請手続き、認定施設リスト及び施設認定申請手続き等については、以下の農林水産省のホームページをご参照下さい。（参考）北米 | 証明書や施設認定の申請 アメリカ合衆国 食肉（牛肉）
(2)豚肉及び家きん肉
現在、日本からの豚肉及び家きん肉の輸出は認められていません。
(3)少量の畜肉、家きん肉、畜肉エキス
牛肉以外の畜肉のと畜場、肉エキスの処理施設は米国国務省食品安全検査局（FSIS）に認定されていないため、基本的に豚や鳥、肉エキスが含まれる加工品は米国に輸出できません。ただし、JETROのホームページを参照すると、動物由来原料の含有率が3%以下の生肉、2%未満の調理肉やその他の畜産物、30％以下の脂肪、獣脂、抽出物（単体物や混合物のどちらも対象）（※家きんを除く）の畜産加工品については、原料製造施設がFSISの認定を受けており、加工食品製造施設が米国福祉保健省食品医薬品局（FDA)の施設登録を行っていれば、輸出可能です。詳しくは、以下のJETROのホームページをご参照ください。（参考）2019年度 米国の食品安全・輸出関連制度の解説（第三版）（2020年3月） (外部リンク）
(4)乳・乳製品
乳・乳製品は米国食品安全強化法（FSMA）に基づく米国福祉保健省食品医薬品局（FDA）への食品関連施設登録及び事前通知が必要です。詳しくはJETROのホームページをご確認ください。（参考）米国 日本からの輸出に関する制度 牛乳・乳製品の輸入規制、輸入手続き（外部リンク）
3.動物衛生に係る手続き
牛肉や食用生鮮殻付き卵を輸出する場合、動物検疫所において輸出検査を受け、輸出検疫証明書の交付を受ける必要があります。ただし、高病原性鳥インフルエンザ等、疾病の発生状況によって、米国当局から輸入停止措置を受け、輸出検疫証明書の交付を停止している場合がありますので、輸出の際は最新の情報を動物検疫所や米国当局までご確認ください。食用生鮮殻付き卵は、米国の規定に基づいた農場のサルモネラ管理及び米国食品安全強化法（FSMA）に基づく、米国福祉保健省食品医薬品局（FDA)への食品関連施設登録及び事前通知が必要です。JETROのホームページをご確認下さい。乳・乳製品等、その他の畜産物について、米国当局が輸出検疫証明書を求める場合、米国当局の求める要件に基づき、輸出検査を受ける必要があります。米国側の要件について、JETROのホームページに掲載されている、米国農務省の動物性製品マニュアル（Animal Product Manual）をご参照下さい。（参考）偶蹄類の畜産物の輸出 米国 牛肉 動物検疫所（外部リンク）（参考）日本からの動物及び畜産物の輸入停止を通知・発表している国・地域（参考）家きんの畜産物の輸出 動物検疫所（外部リンク）（参考）家きんの畜産物の輸出 食用生鮮殻付き卵 動物検疫所（外部リンク）（参考）畜産物の輸出検疫相談窓口（参考）米国 日本からの輸出に関する制度 牛肉の輸入規制、輸入手続き－ジェトロ（外部リンク）   ※輸入規制 －2.施設登録、輸出事業者登録、輸出事業者、輸出に必要な書類等（輸出者側で必要な手続き）ー 関連リンク ー その他参考情報 ー 米国農務省（USDA）から入手できる主な情報（参考）米国 日本からの輸出に関する制度 鶏卵の輸入規制、輸入手続き－ジェトロ（外部リンク）
4.その他
以上の情報に加えて、食品包装やラベル表示、重金属規制等の米国の国内規制や、他の手続きや必要書類について、輸入事業者を通じて米国当局に確認した上で、輸出の手続きを進めてください。（参考）北米 | 各国の食品・添加物等の規格基準
参考として、JETROのホームページもご確認ください。（参考）米国 日本からの輸出に関する制度 牛肉の輸入規制、輸入手続き―ジェトロ（外部リンク）（参考）米国 日本からの輸出に関する制度 鶏卵の輸入規制、輸入手続き―ジェトロ（外部リンク）


Question: EU向け畜産物の輸出に必要な手続きを教えて欲しい

Answer:
1.放射性物質関係
食肉の輸出について、原発の規制はありません。
2.食品衛生に係る手続き
(1)牛肉・家きん肉
輸出可能な牛肉は、日本において生まれ、継続的に飼養された牛又はと畜前から起算して過去3ヶ月間日本において飼養された牛のものになります。また、輸出可能な家きん肉は、日本において生まれ、継続的に飼養された家きん又はEU加盟国から輸入された家きん由来であるものになります。当該牛肉及び家きん肉は、要件を満たした生産農場で生産され、厚生労働省が認定した施設で処理を行い、かつ、食肉衛生検査所から食肉衛生証明書の発行を受ける必要があります。輸出要件の詳細、食肉衛生証明書の申請手続き、認定施設リスト及び施設認定申請手続き等については、以下の農林水産省のホームページをご参照下さい（家きん肉については、現在、輸出認定施設が存在しないため、輸出できません。）。（参考）欧州 | 証明書や施設認定の申請 欧州連合等 食肉（牛肉、家きん肉）
(2)食肉製品、乳製品、殻付き卵、卵製品
食肉製品、乳製品、殻付き卵及び卵製品は、厚生労働省が認定した施設で製造され、保健所から衛生証明書の発行を受ける必要があります。輸出要件の詳細や衛生証明書の発行申請手続き、施設リスト及び製造施設の認定申請手続等については、以下の農林水産省のホームページをご参照ください。現時点で卵製品以外、認定施設はありません（令和4年2月末現在）。（参考）欧州 | 証明書や施設認定の申請 欧州連合等 食肉製品、乳製品、殻付き卵及び卵製品
3.動物衛生に係る手続き
牛肉・卵製品を輸出する場合には、動物検疫所の輸出検査を受け、輸出検疫証明書の交付を受ける必要があります（家きん肉、食肉製品、乳製品及び殻付き卵については、現在輸出施設が認定されていないため、輸出検疫証明書の取得はできません）。ただし、高病原性鳥インフルエンザ、豚熱等、疾病の発生状況によって、EU当局から輸入停止措置を受け、輸出検疫証明書の交付を停止している場合もありますので、輸出の際は最新の情報を動物検疫所やEU当局までご確認ください。（参考）偶蹄類の畜産物の輸出 EU 動物検疫所（参考）家きんの畜産物の輸出 EU 動物検疫所（参考）日本から輸出される食肉等の受入れ状況一覧（参考）畜産物の輸出検疫相談窓口
4.混合食品
「EU向け混合食品を輸出する際の必要な手続きを教えてほしい」をご参照下さい。
5.その他
以上の情報に加えて、食品包装やラベル表示、重金属規制等のEUの国内規制や、他の手続きや必要書類について、輸入事業者を通じてEU当局に確認した上で、輸出の手続きを進めてください。（参考）欧州 | 各国の食品・添加物等の規格基準
参考として、JETROのホームページもご確認ください。（参考）EU 日本からの輸出に関する制度 牛肉の輸入規制、輸入手続きージェトロ（外部リンク）（参考）EU 日本からの輸出に関する制度 牛乳・乳製品の輸入規制、輸入手続きージェトロ（外部リンク）（参考）EU 日本からの輸出に関する制度 鶏卵の輸入規制、輸入手続きージェトロ（外部リンク）


Question: シンガポール向け畜産物の輸出に必要な手続きを教えて欲しい

Answer:
1.放射性物質関係
東京電力福島第一原子力発電所事故の発生により、放射性物質検査報告書を求められる規制措置がとられていましたが、2021年5月28日に撤廃されました。（参考）シンガポールによる日本産食品の輸入規制の撤廃について
2.食品衛生に係る手続き
(1)牛肉・豚肉
輸出可能な牛肉は、日本で生まれ、かつ飼養された牛の可食部位（内臓を含む。）のうち冷蔵及び冷凍されたものになります。また、輸出可能な豚肉は、日本で生まれ、かつ飼養された豚の可食部位（内臓を含む。）のうち冷凍されたものになります。当該牛肉・豚肉は、厚生労働省が認定した施設で処理を行い、かつ、食肉衛生検査所等から食肉衛生証明書の発行を受ける必要があります。輸出要件の詳細、食肉衛生証明書の申請手続き、認定施設リスト及び施設認定申請手続き等については、以下の農林水産省のホームページをご参照下さい。（参考）アジア ｜ 証明書や施設認定の申請 シンガポール 食肉（牛肉、豚肉）
(2)食肉製品
輸出可能な食肉製品（肉が5％以上含まれているものであり、冷凍食品、そうざい、レトルト食品、缶詰、油脂等を含む）は、日本国内の認定施設又は輸入食肉の場合はシンガポールへ食肉の輸出が認められている施設由来の牛肉、豚肉又は家きん肉（鶏、あひる又は七面鳥の肉に限る。）を使用したものになります。当該食肉製品は、厚生労働省が認定した施設で製造され、認定施設を管轄する保健所から衛生証明書の発行を受ける必要があります。輸出要件の詳細、衛生証明書の申請手続き、施設リスト及び施設認定申請手続き等については、以下の農林水産省のホームページをご参照ください。輸入した食肉を使用して食肉製品等を製造する場合は、衛生証明書発行手続きにおいて、輸入時に外国の政府機関が発行した当該原料食肉に対する衛生証明書が必要となります。（参考）アジア | 証明書や施設認定の申請 シンガポール 食肉製品
(3)家きん肉・家きん肉製品、家きん卵製品
輸出可能な家きん肉は、日本で飼育された家きん由来である家きん肉（鶏、あひる又は七面鳥の可食部位（内臓を含む。））になります。輸出可能な家きん製品は（家きん肉を5％以上含み、その他の肉を含まないものであり、冷凍食品、そうざい、油脂等を含む）は、日本国内の認定施設又は輸入家きん肉の場合はシンガポールへ食肉の輸出が認められている施設由来の家きん肉を使用したものになります。輸出可能な家きん卵製品は、自動洗浄された卵か、割卵前に乾燥させた清潔な卵を使用したものになります。当該家きん肉、家きん肉製品又は家きん卵製品は、シンガポール食品庁が認定した施設で製造され、かつ、家きん肉については食肉衛生検査所から衛生証明書、家きん肉製品及び家きん卵製品については認定施設を管轄する保健所から衛生証明書の発行を受ける必要があります。輸出要件の詳細や衛生証明書の申請手続き、施設リスト及び施設の認定申請手続等については、以下の農林水産省のホームページをご参照ください。輸入した食肉を使用して食肉製品等を製造する場合は、衛生証明書発行手続きにおいて、輸入時に外国の政府機関が発行した当該原料食肉に対する衛生証明書が必要となります。（参考）アジア | 証明書や施設認定の申請 シンガポール 家きん肉、家きん肉製品及び家きん卵製品
(4)畜肉・畜肉エキスが5％未満の製品
畜肉・畜肉エキスが5%未満の食品については、施設認定及び衛生証明書は不要ですが、輸出に先立ち製造工程等に関し、シンガポール食品庁（SFA）に事前に承認を受ける必要があります。詳しくは以下のJETROのホームページをご参照ください。（参考）シンガポール 日本からの輸出に関する制度 豚肉の輸入規制、輸入手続きージェトロ  (外部リンク)
3.動物衛生に係る手続き
上記(1)から(4)の製品を輸出する場合には、動物検疫所による輸出検査をうけ、輸出検疫証明書の交付を受ける必要があります。また、輸入された食肉、家きん肉を使用した製品を輸出する場合、原料生産国の当局が発行した輸出衛生証明書の写しも添付して輸出する必要があります。なお、豚熱及び高病原性鳥インフルエンザ等、疾病の発生状況によって、輸出検疫証明書の交付を停止している場合もありますので、輸出の際は最新の情報を動物検疫所やシンガポール当局までご確認ください。（参考）偶蹄類の畜産物の輸出 シンガポール 動物検疫所（参考）豚熱の発生に伴う豚肉等の輸出停止・再開について 動物検疫所（参考）家きんの畜産物の輸出 シンガポール 動物検疫所 （参考）日本からの動物及び畜産物の輸入停止を通知・発表している国・地域（参考）畜産物の輸出検疫相談窓口
4.その他
以上の情報に加えて、食品包装やラベル表示、重金属規制等のシンガポールの国内規制や、他の手続きや必要書類について、輸入事業者を通じてシンガポール当局に確認した上で、輸出の手続きを進めてください。（参考）アジア | 各国の食品・添加物等の規格基準
参考として、JETROのホームページもご確認ください。（参考）シンガポール 日本からの輸出に関する制度 牛肉の輸入規制、輸入手続きージェトロ（外部リンク）（参考）シンガポール 日本からの輸出に関する制度 豚肉の輸入規制、輸入手続きージェトロ（外部リンク）（参考）シンガポール 日本からの輸出に関する制度 鶏肉の輸入規制、輸入手続きージェトロ（外部リンク）（参考）シンガポール 日本からの輸出に関する制度 鶏卵の輸入規制、輸入手続きージェトロ（外部リンク）（参考）シンガポール 日本からの輸出に関する制度 牛乳・乳製品の輸入規制、輸入手続きージェトロ（外部リンク）


Question: ベトナム向け食肉の輸出に必要な手続きを教えて欲しい

Answer:
1.放射性物質関係
ベトナムは原発の規制はありません。（参考）東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う諸外国・地域の輸入規制への対応
2.食品衛生に係る手続き
(1)牛肉・豚肉
輸出可能な牛肉・豚肉は、都道府県等が認定した施設で処理を行い、かつ、認定施設を管轄する食肉衛生検査所等から食肉衛生証明書の発行を受ける必要があります。輸出要件の詳細、食肉衛生証明書の申請手続き、認定施設リスト及び施設認定申請手続き等については、以下の農林水産省のホームページをご参照下さい。（参考）アジア ｜ 証明書や施設認定の申請 ベトナム 食肉（牛肉、豚肉）（参考）豚熱の発生に伴う豚肉等の輸出停止・再開について 動物検疫所
(2)食鳥肉
輸出可能な食鳥肉は、都道府県等が認定した施設で製造され、かつ、認定施設を管轄する食肉衛生検査所等から衛生証明書の発行を受ける必要があります。輸出要件の詳細、食肉衛生証明書の申請手続き、施設リスト及び施設認定申請手続き等については、以下の農林水産省のホームページをご参照ください。（参考）アジア | 証明書や施設認定の申請 ベトナム 食鳥肉（参考）家きんの畜産物の輸出 動物検疫所

3.動物衛生に係る手続き
(1)牛肉・豚肉・食鳥肉
牛肉・豚肉・食鳥肉を輸出する場合には、動物検疫所による輸出検査を受け、輸出検疫証明書の交付を受ける必要があります。ただし、豚熱や高病原性鳥インフルエンザ等、疾病の発生状況によって、輸出検疫証明書の発行を停止している場合もありますので、輸出の際は最新の情報を動物検疫所やベトナム当局までご確認ください。（参考）偶蹄類の畜産物の輸出 ベトナム 動物検疫所（参考）豚熱の発生に伴う豚肉等の輸出停止・再開について 動物検疫所（参考）日本からの動物及び畜産物の輸入停止を通知・発表している国・地域（参考）家きんの畜産物の輸出 動物検疫所（参考）畜産物の輸出検疫相談窓口
(2)卵製品
ベトナム農業農村開発省獣医局が輸出検疫証明書を必要とする卵製品を輸出する場合には、動物検疫所から輸出検疫証明書の交付を受ける必要があります。輸出の際は最新の情報を動物検疫所やベトナム当局までご確認いただいたうえで、以下の農林水産省のホームページをご参照ください。（参考）家きんの畜産物の輸出 動物検疫所
(3)乳・乳製品
輸出に先立ち、動物検疫の対象となる乳・乳製品については、ベトナム農業農村開発省獣医局から動物検疫許可証を取得する必要があります。取得には、動物検疫申請書をベトナム農業農村開発省獣医局に提出し、同局は輸出国の衛生管理状況などを考慮した上で動物検疫許可証を発行します。ベトナムへの輸出に当たり、同局から日本国の動物検疫所が交付する輸出検疫証明書の添付が求められる場合、輸出検査を受け、輸出検疫証明書の交付を受ける必要があります。ベトナム到着後、到着港の動物検疫当局に所定の書式の検疫申告書及び必要な場合は日本国の動物検疫所が発行した動物検疫証明書を提出し、動物検疫当局が動物厚生衛生基準を満たすと判断されると、同局より動物検疫証が発行されます。（参考）ベトナム 日本からの輸出に関する制度 乳・乳製品の輸入規制、輸入手続きージェトロ（外部リンク）
(4)その他畜産物
輸出要綱が定められている食肉等以外の畜産物について、ベトナム農業農村開発省獣医局が動物検疫所の交付する輸入検疫証明書を求める場合、輸出検査を受け、輸出検疫証明書を取得する必要があります。詳細については、輸入事業者を通じて又は直接ベトナム農業農村開発省獣医局が動物検疫所までご確認ください。
4.その他
以上の情報に加えて、食品包装やラベル表示、重金属規制等のベトナムの国内規制や、他の手続きや必要書類について、輸入事業者を通じてベトナム当局に確認した上で、輸出の手続きを進めてください。（参考）アジア | 各国の食品・添加物等の規格基準
参考として、JETROのホームページもご確認ください。（参考）ベトナム 日本からの輸出に関する制度 牛肉の輸入規制、輸入手続きージェトロ（外部リンク）（参考）ベトナム 日本からの輸出に関する制度 豚肉の輸入規制、輸入手続きージェトロ（外部リンク）（参考）ベトナム 日本からの輸出に関する制度 畜肉加工品の輸入規制、輸入手続きージェトロ（外部リンク）（参考）ベトナム 日本からの輸出に関する制度 牛乳・乳製品の輸入規制、輸入手続きージェトロ（外部リンク）


Question: タイ向け畜産物の輸出に必要な手続きを教えて欲しい

Answer:
1.放射性物質関係
一部の野生動物肉（イノシシ、ヤマドリ及びシカ）を除き、食肉の輸出について規制はありません。（参考）タイの輸入規制の概要
2.食品衛生に係る手続き
2-1．衛生証明書関係
(1)牛肉
輸出可能な牛肉は、日本で生まれ飼育された牛の骨なし肉、骨付き肉及び内臓になります。当該牛肉は、タイ政府が認定した施設で処理を行い、かつ、食肉衛生検査所等から食肉衛生証明書の発行を受ける必要があります。輸出要件の詳細、食肉衛生証明書の申請手続き、認定施設リスト及び施設認定申請手続き等については、以下の農林水産省のホームページをご参照下さい。（参考）アジア ｜ 証明書や施設認定の申請 タイ 牛肉
(2)豚肉
輸出可能な豚肉は、日本で生まれ飼養された豚の枝肉由来の骨付きの肉及び骨なしの肉（ひき肉を除く。）になります。当該豚肉は、厚生労働省が認定したと畜場等、食肉処理施設で処理を行い、かつ、食肉衛生検査所等から食肉衛生証明書の発行を受ける必要があります。輸出要件の詳細、食肉衛生証明書の発行手続き、施設リスト及び施設認定申請手続き等については、以下の農林水産省のホームページをご参照ください。（参考）アジア | 証明書や施設認定の申請 タイ 豚肉
2-2．GMP証明書
タイ政府は、食品の製造施設に関する衛生基準を整理・統合し、令和3年2月に保健省告示第420号（以下、「本告示」という。）を公布しました。本告示の対象となる食品を販売目的で輸入する者は、輸入の際、当該食品の製造施設が、本告示に定める衛生基準と同等以上の基準に適合していることの証明書（GMP証明書）の原本または原本証明された写しを用意することが求められます。タイ政府が本告示に基づくGMP証明書としての使用を認めている文書は、ISO22000、FSSC22000やJFS-B、JFS-C等食品安全に関する国際的な民間規格の認証書、食品衛生法（昭和22年法律第233号）に基づく営業許可証、農林水産省が発行するGMP証明書です。牛肉及び豚肉については、食肉衛生証明書を本告示に基づくGMP証明書として使用できるようタイ政府と協議し、合意しました。これを受け、「タイ向け輸出牛肉の取扱要綱」及び「タイ向け輸出豚肉の取扱要綱」を改正し、新様式での食肉衛生証明書の発行を始めました。詳細については、以下の農林水産省のホームページをご参照ください。（参考）タイ向け輸出食品の製造施設に求められる衛生基準に係る規則への対応
3.動物衛生に係る手続き
食肉を輸出する場合には、動物検疫所において輸出検査を受け、輸出検疫証明書の交付を受ける必要があります。ただし、高病原性鳥インフルエンザ、豚熱等、疾病の発生状況によって、タイ当局から輸入停止措置を受け、輸出検疫証明書の交付を停止している場合もありますので、輸出の際は最新の情報を動物検疫所やタイ当局までご確認ください。また、食肉以外の畜産物については、タイ当局が動物検疫所の輸入検疫証明書を求める場合、輸出検査を受ける必要があります。詳細については、輸入事業者を通じて又は直接タイ当局までご確認ください。（参考）偶蹄類の畜産物の輸出 タイ 動物検疫所（参考）豚熱の発生に伴う豚肉等の輸出停止・再開について 動物検疫所（参考）日本からの動物及び畜産物の輸入停止を通知・発表している国・地域（参考）畜産物の輸出検疫相談窓口
4.その他
以上の情報に加えて、食品包装やラベル表示、重金属規制等のタイの国内規制や、他の手続きや必要書類について、輸入事業者を通じてタイ当局に確認した上で、輸出の手続きを進めてください。（参考）アジア | 各国の食品・添加物等の規格基準
参考として、JETROのホームページもご確認ください。（参考）タイ 日本からの輸出に関する制度 牛肉の輸入規制、輸入手続きージェトロ（外部リンク）（参考）タイ 日本からの輸出に関する制度 豚の輸入規制、輸入手続きージェトロ（外部リンク）（参考）タイ 日本からの輸出に関する制度 畜肉加工品の輸入規制、輸入手続きージェトロ（外部リンク）（参考）タイ 日本からの輸出に関する制度 牛乳・乳製品の輸入規制、輸入手続きージェトロ（外部リンク）


Question: 中国経由モンゴル等向け輸出の留意点について教えて欲しい

Answer:
1．留意点
2022年11月に施行された中華人民共和国海関国境通過貨物監督弁法の規定により、中国当局はトランジット（中継輸出）貨物に対して、中国の輸入規制と同等の規制の適用を強化しています。

「中国海関国境通過貨物監督弁法（海関総署第260号令）の仮訳（参考）」はこちら(PDF : 249KB)です。
「中国海関国境通過貨物監督弁法（海関総署第260号令）の原文（中国語）」はこちらです。

これにより、中国経由でモンゴルに輸出した製品が天津新港で差し止められる事例が発生しています。トランジット貨物でも中国規制が適用されることがありますので、輸出の際には御注意ください。
中国でトランジットが可能な製品か否かの詳細については、事前に現地の輸入業者等を通じて中国税関に御確認ください。

2．中国の規制
「中国の輸入規制の概要」はこちらです。 中国の輸出証明の区分を判別するためのフローチャート（参考）はこちらです。
3．参考：モンゴルの輸出入制度の概要
モンゴルの輸出入制度の概要（JETRO）」はこちらです。


Question: 中国向け加工食品の輸出について原発規制を教えてほしい

Answer:
農林水産省HPに国毎の原発規制について情報をまとめており、中国については、以下のURLをご参照ください。
中国による日本産食品の輸出に係る原発関連の規制について
原発規制について
原発規制については、中国に加工食品を輸出する際、

加工食品の最終加工地が10都県（福島県、群馬県、茨城県、栃木県、宮城県、新潟県、長野県、埼玉県、東京都及び千葉県）以外であること
最終加工地が10都県でない場合でも、加工食品の主原料（商品に占める重量比が最大の原料）が10都県産でないこと
放射性物質検査証明書発行の対象となるHSコード以外の商品であること

が満たされていることが確認できれば産地証明書を発行できます。
なお、2に関して、主原料以外の原料の産地は問われておりません。加工食品の主原料等に関しては「諸外国・地域による輸入規制に関するQ&A」（以下、Q&A）の5-10、7-1-3等にて、Q&A形式で整理しております。
諸外国・地域による輸入規制に関するQ&A
また、最終加工地が10都県以外で、最終保管地が10都県の場合については、、中国に放射性物質混入の懸念があることを念頭に個別に判断する必要があるため、輸入業者を通じて現地の通関当局にご確認いただくこととしています。なお、産地証明書には輸出商品や主原料の運送経路が明示されるため、10都県内の場所が記載されている場合、通関の際、トラブルになる可能性も考えられます。事業者のリスクを減らすためにも、10都県は運送する上で通過するだけであり、問題とならないことを事前に中国側の通関当局に確認いただくことが必要と考えています。
産地証明書の申請手続き等について
産地証明書の申請手続き等については、農林水産省HPでご確認ください。農林水産省の輸出証明書発給システムでのインターネット申請を行っていただくことになります。
輸出証明書のインターネット申請手続き


Question: EU向け混合食品を輸出する際の必要な手続きを教えてほしい

Answer:
1.新たな混合食品規制について
EUでは、混合食品を「動物性加工済原料と植物性原料の両方を含む食品」と定義して独自の規制を設けてます。（EU HACCP 認定施設（EU認定施設）での製造が必要なハム・ソーセージ、かまぼこ等の畜水産物を主原料とした加工食品は混合食品には含まれません。）混合食品を輸出する際には、当該混合食品のカテゴリーに応じて、動物性加工済原料がEU 域内外の認定施設由来であること等を証明するために公的機関が発行する公的証明書又は事業者による自己宣誓書の添付が必要となります。当該混合食品が以下の(1)及び(2)の条件に当てはまる場合は公的証明書、(3)の条件に当てはまる場合は自己宣誓書が必要になります。(1) 温度管理が必要なもの(2) 温度管理が不要かつ原材料に肉製品（エキス含む）を含むもの(3) 温度管理が不要かつ原材料として肉製品以外の動物性加工済原料（乳製品、卵製品、水産製品等）を含むもの当該製品が「混合食品」かどうかは輸出先国当局の判断になります。現地の輸入者等を通じて、種別や輸入の可否も含めて、国境管理所にご確認ください。EUの新たな混合食品規制について詳しくは、以下の農林水産省HPをご参照ください。（参考）EUにおける新たな混合食品規制への対応について（参考）混合食品規制に関する QA(PDF:283KB)
2.施設認定について
混合食品に含まれる動物性加工原料の取扱施設については、EUによる衛生条件に係る認定を受けている施設であることが条件となります。混合食品の製造施設は、未加工の動物由来製品から混合食品を製造する場合を除き、EUの認定を受ける必要はありませんが、規則(EC) 852/2004（食品衛生に関する規則）に定められた衛生基準と同等な衛生基準を満たす必要があります。動物性加工済原料取扱施設、輸出混合食品製造施設の要件など詳細は、以下の農林水産省HPをご参照下さい。（参考）欧州 | 証明書や施設認定の申請 混合食品
3.公的証明書について
「1．新たな混合食品規制について」における「(1) 温度管理が必要なもの」に該当する混合食品であって、動物性加工済原料として水産製品のみを使用しているものを輸出する場合には、輸出者は、輸出の都度、衛生証明書の交付を受ける必要があります。申請先は、農林水産省 輸出・国際局となります。交付手続きについて詳細は、以下の農林水産省HPをご参照ください。また、「(1) 温度管理が必要なもの」に該当する混合食品であって、水産製品以外の動物性加工済原料を含むもの及び「(2) 温度管理が不要かつ原材料に肉製品（エキス含む）を含むもの」に該当する混合食品を輸出する場合には、輸出検疫証明書の交付を受ける必要があります。申請先は、動物検疫所となります。交付手続きについて詳細は、以下の農林水産省HPをご参照ください。（参考）欧州 | 証明書や施設認定の申請混合食品動物検疫所のお問い合わせ先については、以下の動物検疫所HPをご参照ください。（参考）動物検疫所所在地一覧
4.その他
これらの情報をもとに、食品包装やラベル表示、重金属規制等の輸出先国の国内規制や、他の手続きや必要書類について、輸入事業等を通じて輸出先国の当局に確認した上で、輸出の手続きを進めてください。（参考）欧州 | 各国の食品・添加物等の規格基準
参考として、JETROのHPに農林水産物・食品の品目毎の輸入規制・手続きについて整理されておりますので、こちらもご参照ください。（参考）EU 混合食品の輸入規制、輸入手続き―ジェトロ（外部リンク）


Question: 加工食品の輸出に必要な一般的な手続きを教えてほしい

Answer:
日本の加工食品を海外へ輸出する場合、輸出先国・地域の規制に応じ、原発関連や衛生関連などの規制に対応する必要があります。輸出の際には、以下の項目を確認の上、相手国の輸入事業者等を通じ輸出先国・地域の規制当局等に必要な手続きや書類をご確認ください。
原発規制について
2011年3月11日に発生した東京電力福島第一原子力発電所事故により、日本の食品に対し放射性物質に係る規制を実施している国・地域があります。輸出先国・地域が規制を実施しているか、必要な証明書等についてご確認ください。（参考）東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う諸外国・地域の輸入規制への対応（参考）東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う食品等に係る諸外国・地域への輸出に関する証明書発行等について
衛生関係
輸出要綱が定められている品目については、当該要綱に基づき、証明書の取得等の手続きが必要になります。詳しくは、証明書や施設認定の申請をご参照ください。その他の品目については、相手国の輸入事業者等を通じて、輸出先国・地域の当局に必要な手続き、証明書等についてご確認ください。
（参考）証明書や施設認定の申請
動物衛生関係
畜産物を使用している加工食品について、輸出先国・地域から輸出検疫証明書を求められた場合、動物検疫所による輸出検査をうけ、輸出検疫証明書の交付を受ける必要があります。また、輸入された食肉、家きん肉を使用した製品を輸出する場合、輸出先国・地域の輸入条件を担保する、原料生産国の当局が発行した輸出衛生証明書の写しを添付して輸出する必要があります。なお、豚熱及び高病原性鳥インフルエンザ等、疾病の発生状況によって、輸出検疫証明書の交付を停止している場合もありますので、輸出の際は最新の情報を動物検疫所や輸出先国・地域当局までご確認ください。（参考）動物検疫所への問い合わせ先
植物検疫関係
植物を使用している加工食品について、輸出先国・地域の要求に基づき、輸出品目により、植物防疫所において植物防疫法に基づく輸出検査等を受ける必要がある場合があります。詳しくは植物防疫所へお問い合わせ下さい。（参考）植物防疫所への問い合わせ先
その他
食品を輸出するにあたっては、輸出先国の食品添加物規制に対応する必要があります。農林水産省では、アジア諸国を中心に世界各国の食品等に係る法規、規格及び規制について調査した情報を公開しております。詳しくは、農林水産省HP「各国の食品・添加物等の規格基準」をご参照ください。（参考）各国の食品・添加物等の規格基準
各国の輸入規制、輸入に必要手続きや食品関連の規制については、品目毎にJETROのHPに掲載しています。JETROのHP「日本からの輸出に関する制度」より、加工食品をクリックすると品目名が表示され、更に品目名をクリックすると対象国を選ぶことができます。（参考）日本からの輸出に関する制度（外部リンク）


Question: 個人消費用（宅配、EMS）で食品を送る際の留意点について教えて欲しい

Answer:
個人消費用で農林水産物・食品を海外へ送る場合でも、個人用貨物に係る輸出先国・地域の規制に応じて、放射性物質、動植物検疫や食品衛生に係る規制等に対応する必要があります。個人用貨物に関する規制、発送の際に必要となる手続きについては、貨物の受取り者を通じて輸出先国・地域に確認してください。
1.原発規制について
個人消費の目的で小包やハンドキャリーで持ち込む場合でも、国によっては輸入規制が適用されることがあります。個人用貨物に係る原発事故に起因する規制について、韓国、シンガポール、仏領ポリネシア及びEU 等への輸出には、輸出証明書が不要です。ただし、EU 等については条件があるので駐日欧州連合代表部（英国の場合は駐日英国大使館）に確認してください。その他の国は、輸出証明書の要否を明示していません。詳細については、貨物の受取り者を通じて輸出先国に確認してください。
2.動植物検疫について
農林水産物・食品を海外に持ち出す際には、相手国への病害虫や伝染病の侵入・まん延を防止する観点から、商用・個人用に関わらず、相手国の動植物検疫についての規制や受入条件等に対応する必要があります。以下の植物防疫所、動物検疫所のホームページにおいて、携行品や郵便物として海外に動植物を持ち出す際の規制、検疫条件や注意事項についての情報を掲載しておりますのでご参照ください。検疫について不明な点については、お近くの植物防疫所、動物検疫所にお問い合わせ下さい。（参考）植物防疫所 輸出入条件詳細情報※輸出関連情報ー輸出条件早見表ー輸出条件早見表（携帯品）、輸出条件早見表（郵便物）（参考）植物防疫所 旅行者（携行品）（参考）植物防疫所 輸出入条件検索（参考）植物防疫所 所在地一覧（参考）動物検疫所 肉製品などのおみやげについて（持ち出し）（参考）動物検疫所 所在地一覧
3.その他
禁制品については、国際郵便として送ることはできません。宛先の国・地域の禁制品について発送前にご確認ください。（参考）郵便局 国際郵便として送れないもの（外部リンク）お米の輸出の際には原発関連、植物検疫関連等の規制、食糧法に基づく届出の提出等がありますが、個人で消費するお米は、食糧法に基づく届出の提出の必要ありません。各国の小口貨物の通関制度については、JETROのHPにも情報が掲載されております。以下のリンク先「貿易・投資相談Q&A」より、国毎の通関制度等をご参照ください。（参考）JETRO 貿易・投資相談Q&A（外部リンク）


Question: 輸出先国・地域との間で二国間の取り決めのない品目を輸出する際にはどうしたらよいか教えて欲しい

Answer: 農林水産物・食品の輸出にあたり、輸出先国・地域との間で、衛生条件等について政府間の取り決めがある品目については、国・地域別に品目毎の「取扱要綱」を定めており、各取扱要綱に基づき施設認定や衛生証明書の取得等の手続を行っていただく必要があります。一方、取扱要綱の定めのない品目を輸出する場合は、当該品目の輸出条件、必要な手続き等について、個別に輸出先国・地域に確認する必要があります。輸出先国・地域の輸入事業者等を通じて、輸出先国の当局にご確認下さい。なお、輸出先国から何らかの証明書を求められる場合、証明事項、発行機関を確認いただくとともに、商工会議所によるサイン証明を受けたものでも受入可能かなどもご確認の上、必要な証明書をご準備ください。現在定められている各取扱要綱については、以下の農林水産省HPをご参照下さい。（参考）証明書や施設認定の申請輸出先国から家畜の伝染病を広げる恐れがない製品であるとして、輸出検疫証明書を求められる場合は、動物検疫所までご相談下さい。（参考）動物検疫所 所在地一覧また、参考として、JETROのHPに農林水産物・食品の品目毎の輸入規制・手続きについて整理されておりますので、こちらもご参照ください。（参考）日本からの輸出に関する制度―ジェトロ（外部リンク）


Question: 1日の就業時間は決まっていますか。また、週に何日くらいの仕事がありますか。

Answer:
専門調査員の業務は、一定の期間内に調査農家を訪問し、調査事項の聞き取りや、作物の作付面積、生育状況等の現地確認等を行う業務です。（詳しくはパンフレットをご覧ください。）

このため、予め決められた就業時間はなく、一部の業務は担当する調査農家と日程を調整して業務を行っていただくことになります。

全体の業務時間は担当する業務の種類や受け持ち数等によって増減します。

なお、調査の受け持ち数は、相談の上、決定します。


Question: 統計調査の実務経験や知識能力がないと採用されないのでしょうか。

Answer: 募集要件として、一定の就業経験（例えば、高校卒業後9年以上等）及び統計調査の実務経験を設定しておりますが、勤務経験に応じた特例措置がありますので、面接で総合的に判断させていただきます。意欲ある方の応募をお待ちしております。


Question: 必要な資格等はあるのでしょうか。

Answer:
必要となる資格はありませんが、調査農家を訪問したり、作物の生育状況等の現地確認を行う業務がありますので、自動車運転免許をお持ちで、自家用車でこれらを行える方が望ましいです。

また、経営統計を担当する場合、パソコンを使用しますので、ワープロソフトやエクセルの基本操作ができる方が望ましいです。


Question: 他の仕事と兼業できますか。

Answer:
専門調査員は非常勤の一般職の国家公務員の身分及び守秘義務を有するため、次に掲げる仕事との兼業はできません。その他の仕事であれば、兼業先に支障がなければ兼業可能です。

  【兼業できない仕事等】

    ○ 警察及び税務関係の仕事
    ○ 新聞記者等報道関係の仕事
    ○ 興信所等に勤務する方
    ○ 選挙運動等に直接関わる方
    ○ 農林水産関係の補助金の支払業務を行う方（経営統計業務を希望する方が該当）
    ○ 農業共済組合で損害評価業務に携わっている方（生産統計業務を希望する方が該当）
    ○ 農業協同組合で営農関係業務に携わっている方（生産統計業務を希望する方が該当）
    ○ 大豆及び小豆の先物取引に参加している方（生産統計業務のうち、特定作物調査等に係る調査を希望する方が該当）


Question: 勤務地は選べますか。

Answer: ご希望の地域で業務が行えるよう調整します。


Question: 採用されたらすぐに働けるのでしょうか。

Answer: 専門調査員として任命された後、まず、経営統計業務と生産統計業務それぞれについて、業務に関する研修を受講し、その後、担当する地域で業務に従事していただくことになります。なお、研修の受講には、規定の研修手当が支給されます。


Question: 雇用保険、健康保険・厚生年金保険は適用されるのでしょうか。

Answer:
雇用保険法及び年金機能強化法※により、1週間の勤務時間（所定労働時間）が継続して20時間を超えない場合等は、雇用保険及び健康保険・厚生年金保険は適用されません。

専門調査員の業務は、1週間の勤務時間が継続的に20時間を超える状態にならないことから、雇用保険及び健康保険・厚生年金保険の適用とはなりません。

※公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律


Question: 用務先への交通手段として、自家用車を使用できますか。

Answer: 自家用車で業務を行うことは可能です。


Question: 用務先への交通費は自己負担なのですか。

Answer: 公共交通機関または自家用車の利用どちらの場合でも、規定の交通費をお支払いします。


Question: 手当はどのくらいもらえるのですか。

Answer:
調査によって異なりますが、例をあげると、

【経営統計】
   ○ 農産物生産費調査の場合 ： 1農家当たり（128時間）約16万円
   ○ 畜産物生産費調査の場合 ： 1農家当たり（約186時間）約24万円
 ※上記は、令和4年度の手当額で計算したものです。
 注：受け持つ調査や農家等の数に応じて手当額は増減します。

【生産統計】
   ○ 水稲の刈取調査の場合 ：1枚の水田（約60株の刈取り、脱穀等）で約5千3百円
   ○ 野菜等の作付面積の把握調査の場合 ：1区画（農作物の確認等の約2時間）で約2千4百円
 ※上記は、令和4年度の手当額で計算したものです。
 注：受け持つ業務や数により手当額は増減します。


Question: 手当はいつ支払われるのですか。

Answer:
（1）経営統計業務については、原則、調査農家等への指導、調査の取りまとめ等の実績のあった月の翌月末までに

（2）生産統計業務については、原則、調査票報告後の翌月末までに

お支払いします。なお、手当額に応じた所得税が源泉徴収されます。


Question: アクションプランとはなんですか？

Answer:
グローバル・アクションプランの策定
2015年5月に世界保健機関（WHO）の総会で薬剤耐性に関するグローバル・アクションプランが採択されました。このグローバル・アクションプランは薬剤耐性問題に取り組むための枠組みを示したものです。WHOのアクションプラン策定の背景には、薬剤耐性問題に対する危機感があります。経済協力開発機構（OECD）の報告書によれば、年間70万人と推定される薬剤耐性に起因する世界の死亡者数が、2050年にはがんの死亡者数を超えて1000万人となる恐れがあります。薬剤耐性問題の解決には、人の医療分野だけでなく、動物分野や環境分野等の垣根を越えた取り組み（ワンヘルス・アプローチ）が必要になります。このため、WHOによるアクションプランの策定の際は、動物や農業分野における国際組織との密接な連携がありました。

グローバル・アクションプランはこちら（外部リンク）。

日本のアクションプラン
日本では、2016年に「薬剤耐性（AMR）対策アクションプラン（2016-2020）」が策定され、関係省庁等が連携して取り組んできました。その後、2023年に「薬剤耐性（AMR）対策アクションプラン（2023‐2027）（外部リンク）」が新たに策定されました。このアクションプランでは、ヒト、動物、農業分野などが分野の垣根を越えて取り組むべき課題を引き続き6つの目標に分けて示しています。
6つの目標

(1) 普及啓発・教育
(2) 動向調査・監視
(3) 感染予防・管理
(4) 抗微生物剤の適正使用
(5) 研究開発・創薬
(6) 国際協力

アクションプランの目標達成に向けて、関係省庁は毎年進捗状況を確認しながら取り組みを進めています。個別の取り組みの詳細は以下のリンクよりご確認ください。

普及啓発・教育
動向調査・監視
感染予防・管理
抗微生物剤の適正使用
研究開発・創薬
国際協力


Question: 抗菌性物質とはなんですか？

Answer:
細菌の発育を抑えたり、殺したりする物質のことを抗“菌”性物質といい、動物や人に対してだけでなく野菜などの生産現場でも使われます。分野によって抗菌性物質の定義はいくつかありますが、ここでは以下の通り定義します。

抗生物質2：微生物が産生し、他の微生物の発育を阻害する物質
合成抗菌剤：化学的に合成された抗菌性物質

抗菌性物質にはいくつかの系統があり、それぞれ細菌に対するはたらきが違います。抗菌性物質は細菌が生育するための構造を標的として、その機能を阻害することで細菌を壊したり、増えないようにします3。ウイルスは細菌と構造が違うので、抗菌性物質は効きません。また、細菌の種類によって有効な抗菌性物質が異なります。
動物に使うことが認められている抗菌性物質のうち、マクロライド系の一部とセファロスポリン系の一部及びフルオロキノロン系は、人の医療上特に重要な抗菌性物質として位置づけられています。それは人の特定の感染症に対する唯一の治療薬であることや、人に対する代わりの治療薬がほとんどないことが理由です。

2 現在、抗生物質と呼ばれる多くの物質は微生物の産生する物質をさらに化学変化させて作られており、抗生物質の厳密な定義に則しているわけではありません。
3 たとえば、ペニシリンという抗菌性物質は細胞壁の合成を妨げます。つまり、細胞壁をもつ細菌は殺しますが、細胞壁をもたない人や動物の細胞には影響しません。


Question: 細菌とは何ですか？

Answer:
1.細菌とは何ですか？
皆さん、「微生物」という単語を聞いたことがあるでしょうか？「微生物」とは、一般的に「小さい生物」という意味で、寄生虫、カビ、酵母、細菌、ウイルスなど多くの種類があります。
生物は「細胞」からできていますが、一般的に大きく2種類に分類されます。「細胞核」のある「真核生物」と、「細胞核」を持たない「原核生物」です（例外もあります1 ）。いずれも遺伝情報を持った核酸を含みますが、真核生物では核膜の中にあり、原核生物では細胞内にそのまま存在します。動物・植物だけでなく、微生物のうちカビ・酵母や寄生虫なども真核生物です。人や動植物のように数多くの細胞からなる生物もあれば、多くの酵母のように細胞が一つ一つ独立して生きている生物もあります。
細菌は、細胞核を持たない原核生物であり、通常、細胞の大きさが真核生物の細胞に比べて小さいです（図.1参照）。細菌は、ウイルスとは違い、栄養があれば、自ら成長したり、増えたりすることができます。細菌には、乳酸飲料や納豆の製造に使われるような役に立つものもあれば、食中毒や病気などを引き起こし、人の健康に害を及ぼすものもあります。例えば、腸管出血性大腸菌やサルモネラ、カンピロバクターなどは食中毒を起こす細菌としてよく知られています。

ウイルスはたんぱく質と核酸から構成され、細胞の外で自ら増えることができないことから無生物といわれることもあります。


Question: 感染症とは何ですか？

Answer:
感染症とは、病気を起こす微生物（病原体といいます）が、人や動物に定着し、症状を起こすことを言います。その症状として、発熱や咳、下痢、嘔吐などが知られています。風邪や食中毒は感染症の例です。病原体が人や動物体内に入っても、病原体の種類やどこから入ってきたのか（空気、水、食品等）、人や動物の健康状態などによって、感染症になるかどうかが変わります。
細菌にも病原体となるものが多く知られています。細菌が原因となる感染症を「細菌感染症」と呼びます。
薬剤耐性問題において、薬剤耐性を持った細菌が国際的に重要な課題となっていることからこれ以降は細菌に焦点をあてて説明します。


Question: 感染症はどのように防いだり、治したりするのですか？

Answer:
みなさんが感染症を防ぐためには、日頃の手洗いなどで病原体を体内に入れないことが大切です。また、ワクチンを打つことで病原体が体内に入ったとしても感染症にならないようにしたり、感染症の症状を軽くしたりすることができます。もし、細菌感染症にかかったときは、抗菌性物質を使って感染症を治します（詳細は  こちら  （外部リンク））。
動物でも感染症の対策は基本的に人と同じです。動物が感染症にかからないよう、  動物が飼育されている環境を清潔に保ち、感染症になった動物と健康な動物を近づけない、  病原体の持ち込みを防ぐため、農場に出入りする車両や人を消毒する  、  感染症を防ぐことのできるワクチンを注射したり、口から与えたりするなどの対策が大切になります。感染症になった動物を治すときは、感染した病原体を調べることが重要です。感染症を起こす病原体には様々な種類のものがあるので、感染症を治す方法も変わります。ただし、ウイルスには抗菌性物質は効かないので、ウイルスによる感染症を治すときには抗菌性物質は使いません。
人だけでなく動物も感染症にかかると、健康が損なわれるだけでなく、死んでしまうこともあります。また、牛から搾ることのできる牛乳や鶏の産む卵の量や質が低下してしまい、牛乳や卵などの畜産物を安定して生産し続けることが難しくなったり、品質が低下してしまうこともあります。感染症を防いだり治したりすることは、畜産物の供給や安全性を確保していく上でとても重要です。


Question: 薬剤耐性菌はどの程度いるのですか？

Answer:
厚生労働省は、全国の医療機関から、人の体内にいる細菌の中にどの程度耐性を持った細菌がいるのか把握するための情報を集めています（詳細はこちら（外部リンク））。人の医療上きわめて重要だと言われているカルバペネム系やグリコペプチド系の抗菌性物質に耐性を持つ細菌の割合が低く抑えられています。しかし、同じく人の医療上重要な一部のセファロスポリン系（第3世代セファロスポリン）やフルオロキノロン系の抗菌性物質への耐性を持つ細菌の割合は増えています（詳細は薬剤耐性（AMR）ワンヘルス動向調査報告書2018（外部リンク））。農林水産省は、牛、豚、鶏などの食用の家畜について全国のと畜場や都道府県の家畜保健衛生所から細菌を集めて、健康な家畜と病気の家畜の耐性菌の発生状況を調べています（詳細はこちら）。健康な家畜では、特にテトラサイクリン系の抗菌性物質に対する耐性率が高い傾向にあります。一方、第3世代セファロスポリンやフルオロキノロン系の抗菌性物質に対する耐性率は低く抑えられています（詳細は薬剤耐性（AMR）ワンヘルス動向調査報告書2018（外部リンク））。なお、カルバペネム系やグリコペプチド系の抗菌性物質は、動物用医薬品としては承認されていません。また、第3世代セファロスポリンやフルオロキノロン系の抗菌性物質の動物への使用は、その他の抗菌性物質が無効な場合に限られています。

愛玩動物については病気の犬、猫を対象に2017年から全国的な調査を開始しました。2018年からは健康な犬、猫の調査も開始されています。病気の犬、猫にいる大腸菌では、家畜と比較して、テトラサイクリン系やアミノグリコシド系の抗菌性物質に対する耐性率は低く、第3世代セファロスポリンやフルオロキノロン系の抗菌性物質に対する耐性率が高い傾向が認められました（詳細はこちら（PDF：825KB））。


Question: 薬剤耐性について、農水省は何をしているのですか？

Answer: 農林水産省では、獣医師と生産者が抗菌性物質を使うときのルールを定めてきました。1960年代から、抗菌性物質を使用する際の獣医師の指示を義務付け、獣医師の監督の下、適正に使用されるよう規制をしてきました。1980年代から、人の健康を守ることを目的に牛乳や卵、魚介類などに抗菌性物質が残留することを防ぐため、抗菌性物質ごとに対象とする動物、使用量、使用時期等の基準を設定しています。1990年代以降では、食用の牛、豚、鶏を対象として耐性を持った細菌の全国的な発生状況の調査を開始し、薬剤耐性への対策を適切に行うため情報の収集に努めています（詳細はこちら）。農林水産省は、耐性菌の全国的な発生状況の調査結果や内閣府食品安全委員会（詳細はこちら（外部リンク））の評価結果を考慮して薬剤耐性への対策を行っています。動物の感染症を治すために使われる抗菌性物質であっても、使う場面を限定し、耐性を持った細菌が発生しないよう努めています。また飼料に混ぜて使う抗菌性物質については、食用の家畜に使うことで人への健康に影響があると食品安全委員会で評価された抗菌性物質の使用を中止し、影響がないと評価されたもののみ使用の継続を認めることとしています。また、動物用医薬品の使用による薬剤耐性を低減するために、「薬剤耐性リスク管理検討会」を設置しました（詳細はこちら）。この検討会は専門家・有識者等で構成され、農林水産省の担当部署（畜水産安全管理課）の求めに応じて助言をします。 耐性菌が発生し、広がっていくのを極力抑えつつ、抗菌性物質を有効に使っていくためには、農林水産省の取組だけではなく獣医師と生産者や製薬メーカーの協力が必要です。農林水産省は、感染症の発生を予防することで抗菌性物質の使用を減らし、感染症に使われる抗菌性物質に対する耐性を抑えることや感染症の原因となっている細菌を特定し、その原因菌に対して有効な抗菌性物質を適切に選ぶことなどが重要であると考えています（詳細はこちら）。


Question: 抗菌性物質はどのように使われるのですか？

Answer:
人では抗菌性物質は細菌による感染症の治療に使われます。動物では、感染症の治療に加え、効率的な畜産物の生産のため、家畜の飼料に添加して使ってきました（詳細はこちら）。抗菌性物質は、牛、豚、鶏などの食用の家畜や養殖されているぶり、うなぎ、ひらめなどの水産動物と犬、猫などの伴侶動物に使われています。
畜産物を安定して生産し続けるためには、できる限り不安や苦痛を与えずかつ健康的に動物を飼育し、動物が持つ生産力を最大限発揮させることが必要です。動物の健康とアニマルウェルフェア（動物福祉）を守り、効率よく畜産物を生産するため抗菌性物質は重要な役割をはたしています。
畜産物に抗菌性物質を含む動物用医薬品が残留すると人の健康に影響するため、農林水産省では食用動物に使う際の、用法・用量、使用禁止期間を設定しています。これらを遵守することで安全な畜産物が生産されます。また、薬剤耐性菌の発生を抑え、最大限の治療効果を得るための抗菌性物質の使い方も示しています（詳細については後述）。


Question: 薬剤耐性とは何ですか？

Answer: 薬剤耐性とは、抗菌性物質に対する、細菌の抵抗性のことです。耐性の仕組みを元々持っている細菌もいますが、他の細菌から耐性の仕組みをもらったり、細菌の構造が突然変わることで耐性を獲得することがあります（詳細はこちら）。耐性を持った細菌に対して抗菌性物質を使用すると、狙い通りに細菌を殺すことができず、薬剤耐性菌が生き残り、増えてしまいます。その結果、病気の動物を治せなかったり、治りが遅くなったりします。また、動物の体内にいる食中毒を引き起こす細菌が薬剤耐性を獲得し、その細菌が畜産物等に付着する可能性があります。洗浄や加熱が不十分だと、その細菌が人の体内に取り込まれ、もし感染症の原因となった場合には、治療が難しくなる可能性があります。


Question: 「農機データ」とは、どのようなものを指しますか。

Answer: 農機に設置されたGNSS受信機又は農機に連動する端末から得られる緯度・経度の「位置情報」と、作業ごとの「作業時間」を指します。


Question: 補助金等で導入する際の要件の対象となる農機は、トラクター、コンバイン、田植機ということでよいですか。例えば、後付けの自動操舵システムは含まれますか。

Answer:
トラクター、コンバイン、田植機のみを対象としており、後付けの自動操舵システムなどは含みません。
データを取得するシステムを備えたトラクター、コンバイン、田植機を製造しているメーカーのうち、オープンAPIを整備しているメーカーの製品が補助金等の対象となります。少なくとも以下のメーカーの製品は補助金等の対象になると考えています。
（国内メーカー）
井関農機株式会社、株式会社クボタ、三菱マヒンドラ農機株式会社、ヤンマーアグリ株式会社


Question: 補助金等の対象となるトラクター、コンバイン、田植機について、どのように判断したらよいですか。

Answer:
（海外メーカー）
AGCO Corporation(Fendt、MASSEY FERGUSON、Valtra）、 CLAAS KGaAmbH、
CNH industrial N.V（Case IH, New Holland, Steyr）、 Deere & Company(John Deere)、
SDF group(SAME、DEUTZ-FAHR、Lamborghini)
※上記メーカー以外で補助金等の対象となるか確認したい場合は、農林水産省技術政策室にお問い合わせください。


Question: オープンAPIを整備していないメーカーのトラクター、コンバイン、田植機については、補助金等の対象とならないのですか。

Answer: そのとおりです。他方、そもそも農機データを取得するシステムを備えたトラクター、コンバイン、田植機を製造していないメーカーの製品については、オープンAPIを整備していなくても、引き続き、補助金等の対象とします。


Question: オープンAPIを整備しているメーカーのトラクター、コンバイン、田植機のうち、システムに対応していない製品は補助金等の対象とならないのですか。

Answer: 対象になります。


Question: 「aff（あふ）」とはどういう広報誌ですか

Answer: 「aff（あふ）」は、消費者の皆さん、農林水産業関係者、そして農林水産省を結ぶWebマガジンです。施策の現場のリポートやインタビューのほか、暮らしに役立つ情報も満載し、農林水産業における先駆的な取組や、農山漁村の魅力、食卓や消費の現状などをビジュアルで分かりやすくお伝えします。


Question: 「aff（あふ）」の発行者、編集者は誰ですか

Answer: 「aff（あふ）」は、農林水産省が編集・発行し、株式会社角川アスキー総合研究所が編集協力しています。


Question: 「aff（あふ）」とはどういう意味ですか

Answer: 「aff（あふ）」は、agriculture（農業）、forestry（林業）、fisheries（水産業）の頭文字をとったタイトルです。


Question: 「aff（あふ）」は冊子で配布していますか

Answer: 令和元（2019）年度より、省Webサイトでの配信のみとなります。紙面でご覧になりたい場合は、印刷用のPDFをご利用いただきますようお願いします。


Question: どのような食品が自由販売証明書の発行申請の対象ですか？

Answer: 日本国内で製造又は加工され、小売店等で販売されている形態の食品が対象です。


Question: 国外向け専用に製造又は加工された食品は、自由販売証明書の発行申請の対象ですか？

Answer: 日本国内で販売が可能な食品であれば対象となります。国内で製造又は加工され、販売されている製品と使用している原材料やその配合割合、製造工程が完全に一致していない場合は、国内向けに製造・加工・販売した実績のある同種の食品との相違点及びその相違点が食品衛生法上問題とならないことを説明した書類を、製造者又は加工者から入手した上で、申請を行ってください。


Question: 食品添加物は自由販売証明書の発行申請の対象ですか？

Answer: 食品添加物は本制度の対象外です。


Question: 輸出先の通関業者から自由販売証明書の提出を求められていますが、自由販売証明書の発行申請はできますか？

Answer: できません。自由販売証明書は、輸出先国の政府機関から提出を求められている場合に限り発行することができます。


Question: 申請に際して手数料はかかりますか？

Answer: 手数料はかかりません。郵送による自由販売証明書の受け取りを希望される場合は、返信用封筒に必要な料金の切手を貼付し、申請先の地方農政局等の受付担当課宛てに送付してください。


Question: 申請先はどこですか。

Answer: 申請者（輸出者）の住所を管轄する地方農政局（北海道農政事務所、内閣府沖縄総合事務局農林水産部を含む）になります。詳細は、輸出食品に関する自由販売証明書の手続要綱の別表をご覧下さい。


Question: 輸出日がまだ具体的に決まっていませんが、自由販売証明書の発行申請はできますか？

Answer: できません。輸出日を確定してから申請してください。また、申請項目（必須項目）に空欄個所がある場合も、受付はできませんのでご注意ください。ただし、添付資料等について、事前に相談していただくことは可能です。


Question: 申請書類について、事前確認を行ってもらうことは可能ですか。

Answer: まずは、審査拠点に御相談下さい。


Question: 証明書は、申請日から起算して、どれくらいで発行されますか。

Answer: 輸出証明書発給システムからの申請の場合、申請を受理した日（16 時以降の申請は翌開庁日扱い）から起算して、概ね５開庁日以内に発行するよう努めます。申請内容の不備（疑義含む）、添付書類について事実確認等が必要になる場合、書面又は電子メールによる申請の場合は、これ以上の時間を要す場合があります。


Question: 食品をある国に輸出したら、自由販売証明書がないことを理由に輸入が止められてしまいました。自由販売証明書を発行してもらえますか？

Answer: 原則、出港等の後は、申請の受付及び発行の対応は行いません。ただし、やむを得ない事情があり、以下の条件が揃っている場合には申請受付及び発行を行います。まずは、審査拠点に御相談ください。① 輸出先国で、通関する前であること。② 証明するためのすべての書類が揃っていること、③ 輸出品と証明する食品が同一のものであることを証明する具体的な証拠書類があること。


Question: 自由販売証明書を紛失してしまいました。再発行してもらうことはできますか？

Answer: 手続なく、証明書の再発行を行うことはできません。審査拠点に相談し、了解を得た後に、再度、申請を行ってください。この場合、新規の証明書番号により、証明書が発行されます。


Question: 輸出予定日までに証明書を受領することができないことはありますか。どのような場合にそのようなことが起こりえますか？

Answer: 輸出予定日の直前に申請が行われる場合、申請書類等の不備対応が必要な場合、申請内容に関する疑義に関して地方農政局等が照会を行う場合等が挙げられます。なお、輸出予定日までに証明書を受領することができない場合であっても、理由の如何を問わず、各地方農政局等は責任を負いませんので、十分な猶予をもって申請を行ってください。


Question: 申請はどのように行えば良いですか？

Answer: 輸出証明書発給システムよる申請受付を行っています。原則、書面又は電子メールでの申請受付は行っていません。また、同システムによる申請にあたっては、事前に、利用許可申請の手続を進めてください。なお、輸出食品の製造施設（製造所）に関する情報の事前登録の手続も必要です。システムの利用許可手続と併せて、「自由販売証明書に係る製造所等登録依頼書」を提出してください。詳細は、農林水産省のHP をご覧ください。


Question: 輸出証明書発給システムの利用許可申請手続を終えて、ID は既に取得しています。自由販売証明書の申請はどうすれば良いですか？

Answer: 「自由販売証明書に係る製造所等登録依頼書」を審査拠点に提出してください。提出後、審査拠点での登録手続が完了しましたら、登録完了の通知メールが送付されます。また、この手続後に、新たに輸出食品の製造所を登録したい場合は、「自由販売証明書に係る製造所等登録事項の変更届出書」を審査拠点に提出してください。


Question: 申請者は、誰でも良いですか。

Answer: 実際に商品を輸出する者が、申請を行ってください。


Question: 代理人による申請は可能ですか。

Answer: 代理人による申請は可能です。ただし、代理人名を記載した輸出者からの委任状が必要となります。また、代理人による申請の場合、申請者名は、代理人ではなく、申請者（輸出者）名で行ってください。


Question: 複数の製品をまとめて一度に輸出する予定ですが、一つの申請書にまとめて申請できますか。

Answer: 輸出しようとする製品の製造所又は加工所が同じであれば、まとめて申請できます。


Question: 製造所又は加工所とは何ですか？

Answer: 製造所又は加工所とは、輸出しようとする食品を製造又は加工する施設を指します。例えば、A 食品の本社が東京にあって、A 食品の商品は埼玉の工場で製造している場合は、製造所は埼玉の工場を指しています。


Question: 商品のパッケージには、製造者名と製造所の住所しか記載されておらず、製造所名とその電話番号が分かりません。どうすればよいですか。

Answer: 製造者のホームページにそれらの情報が掲載されている場合は、それら情報の写しを提出して下さい。製造者のホームページでも不明な場合は、製造者に電話等で問合せ、問合せた先の情報等（担当者、連絡先、確認内容）を記した申請者の誓約書など、客観的に検証可能な書類を提出してください。


Question: 自由販売証明書を提出する輸出先国の機関名及び名称が分かりません。

Answer: 輸出先国の輸入者から情報を得て、記載してください。


Question: 申請書類は英語で作成することはできますか？

Answer: できません。


Question: 「食品の入手経路を示す取引関係書類の写し」とは、具体的にどのような書類のことですか？

Answer: 出庫伝票、入荷伝票、納品書、売買契約書など、輸出する製品を入手した経路を示すことができる書類を提出して下さい。なお、製造者又は加工者自身が申請者（輸出者）となる場合には、その食品が我が国で流通していることを示すために、販売実績を示す書類（例：出荷記録）をご提出ください。


Question: なぜ沖永良部農業水利事業を行うの？

Answer: 現在、畑作に必要な水を湧水・ため池・天水等に依存しており、十分な手当がなされていないことから地下ダムによって安定的な水の確保を図り、農業生産性の向上と農業経営の安定を促進させるためです。


Question: 地下ダムって何？地下に空洞をつくるものなの？

Answer: 地下に止水壁（しすいへき）と呼ばれる厚さ約50cmのコンクリートの壁（下の写真）をつくり地下水を堰き止め、貯めた地下水を使うための施設全般のことを地下ダムといい、地下に空洞をつくるものではありません。沖永良部島の地層は小さな隙間が多い石灰岩でできており、この地層の中に水が貯まります。沖永良部島の石灰岩には1m3あたり75リットル程度の水が貯まります。地下ダムは沖縄県の宮古島、沖縄本島、鹿児島県の喜界島などにつくられています。


Question: 地下ダムの水は、どのように利用されるの？

Answer: 畑地かんがい用水として農業に利用されます。


Question: 地下ダムの水は農業用水にしか使えないの？

Answer: 地下ダムは畑地かんがい用水のための施設です。緊急時を除いて他の目的には使用できません。


Question: いつ頃、完成予定なの？

Answer: 令和7年度に事業完了予定です。


Question: 地下ダムの完成後、その管理は誰がするの？

Answer: 国営事業完了後の施設の維持管理については、地下ダムの止水壁や揚水機場等から大山吐水槽までの基幹的な施設は両町（知名町、和泊町）へ管理委託、大山吐水槽からパイプライン等の配水施設は土地改良区へ管理委託する予定になっています。


Question: 地下ダム貯留域内で大雨が降った場合、地表部で洪水被害や陥没することはないの？

Answer:
地下ダムの止水壁は地表部までつくるものではなく、地下水位がある高さ（地表から地下約15mの深さ）になると海へ越流する構造になっており、通常、地表に水がたまることはありません。

また、大雨の場合を想定して、さらに排水を促進させるための洪水対策工事を済ませています。

また、地下の強固な石灰岩層の小さな隙間に水をためることから地盤沈下や陥没の心配はありません。


Question: 地下ダムができたら貯留域内の井戸水の水質は悪くならないの？

Answer:
従来の地下水を止水壁によりためるものですので、地下ダム建設が直接の原因で水質が悪くなるとは考えられませんが、汚染された水が地下ダムに流入した場合、従来に比べて地下水の循環が遅いので、水質の回復時間に影響が出ることは想定されます。

そのため、定期的な水質調査や地下水保全の取組などが重要と考えております。


Question: 「一元的な輸出証明書発給システム（本システム）」のURLが開かない

Answer: ポップアップがブロックされると本システムが開けません。ブラウザーの設定から、ポップアップの許可をお願いします。ブラウザー設定（ポップアップ許可）(PDF : 1257KB)利用可能なブラウザーは以下のとおりです。・Microsoft Edge（Chromium ベース版も含む）・Google Chrome Mozilla Firefox・Apple Safari上記以外で本システムを利用した場合、正常に動作しない場合がございます。


Question: 「gBizIDプライムアカウント」を取得するのはどうすればよいか

Answer: 「gBizID」の登録は、デジタル庁のGビズIDホームページから申請を行ってください。GビズIDホームページ（https://gbiz-id.go.jp/top/［外部リンク］）  ※アカウントの申請から取得までは一週間程かかります。


Question: ログイン出来ない場合

Answer:
初回ログイン時に事業者登録の後、事業者ユーザー情報の登録を行っていない場合「 gBizIDプライムアカウント」を事業者情報に紐付けるため、「事業者ユーザー情報」の入力が必要です。再度、事業者情報を登録し、続けて「事業者ユーザー情報」の登録をお願いします。※ユーザーのメールアドレスは、「gBizID プライムアカウント」のアドレスを登録してください。
ご使用のアカウントが「gBizIDメンバーアカウント」の場合
エラーメッセージ
gBizプライムアカウントで事業者情報を作成し、gBizメンバーアカウントに紐づく事業者ユーザーを作成してください。
「 gBizIDメンバーアカウント」は、「ユーザーの追加」が完了するまで本システムをご利用いただけません。＜解消方法＞本システム内「事業者管理画面」→「ユーザー一覧」から追加することが出来ます。事業者管理画面は、「gBizID プライムアカウント」所有者の方および、事業者ユーザー入力画面にて「管理者」にチェックが付いているユーザーのみ閲覧や編集が可能です。ユーザーの追加(PDF : 1271KB)・追加するユーザーのメールアドレスは、「gBizIDメンバーアカウント」のアドレスを登録してください。  「gBizIDメンバーアカウント」はデジタル庁のGビズIDホームページからご確認をお願いします。   予め、「一元的な輸出証明書発給システム」を利用可能なサービスとして選択するようお願いします。・ログインの際は、gBizIDメーンバーアカウントのID・パスワードを使用してログインしてください。   ユーザー登録通知メール内の初期パスワードは、gBizIDを利用されない方のログインメニュー用にご用意しております。・直筆署名を登録する際は、テンプレートをご利用ください。   本システム内「申請書テンプレートダウンロード」内に「直筆署名入力用紙ダウンロード」がございます。
ログアウトせずにブラウザを閉じてしまった場合
エラーメッセージ
入力されたユーザーは既にログイン中です。
本システムは重複ログインが行えません。ブラウザを閉じる際には、必ずログアウトするようお願いします。＜解消方法＞本システム内「事業者管理画面」→「ユーザー一覧」からログイン状態を解除することが出来ます。事業者管理画面は、「gBizID プライムアカウント」所有者の方および、事業者ユーザー入力画面にて「管理者」にチェックが付いているユーザーのみ閲覧や編集が可能です。該当のユーザーを選択し、「ログイン状態解除」をお願いします。 事業者ユーザーログイン状態解除確認画面に遷移しますので、実行をお願いします。具体的な操作方法については、システム操作マニュアルの「第2章  6 ：事業者ユーザー管理」をご参照ください。 上記で解決できない場合、システム側より事業者様のログイン状況を確認し、ログイン状態を解除いたします。お手数をおかけしますが、ページ下部のお問い合わせ先までお電話でご相談ください。
事業者情報の申請中の場合
 エラーメッセージ
 入力されたユーザーは申請中です。
新規に事業者情報をご登録いただいた場合、申請先での審査が終わるまでは、本システムをご利用いただけません。お急ぎの場合は、審査先（各農政局等）にご確認をお願いします。
既に事業者情報およびユーザー情報を登録したが、再ログイン時に事業者情報入力画面が表示される場合 入力画面の上部に、事業者情報の修正依頼が届いている可能性があります。修正内容をご確認の上、情報の修正と登録をお願いします。再審査中にログインを行うと、一つ上のエラー「入力されたユーザーは申請中です。」が表示されます。お急ぎの場合は、審査先（各農政局等）にご確認をお願いします。
ご使用のアカウントが「gBizIDエントリーアカウント」の場合「gBizIDエントリーアカウント」では、一元的な輸出証明書発給システムを利用することはできません。「gBizIDプライムアカウント」の申請を、デジタル庁のGビズIDホームページから行ってください。GビズIDホームページ（https://gbiz-id.go.jp/top/［外部リンク］）


Question: 有効期限が切れるとのメールが届いた

Answer:
旧システムをご利用されていた場合（gBizを未取得の方）以前の輸出証明書発給システム（旧システム）の運用は、令和4年3月中旬を以て、終了しております。旧システムにご登録されていた方は、アカウントの有効期限がございます。「gBizIDプライムアカウント」を申請すると、gBizIDの有効期限に準拠して有効期限を延長することができます。既に旧システムのアカウントで本システムをご利用されていた場合は、「gBizIDプライムアカウント」を取得後、本システムの初回ログイン時に入力された事業者登録の情報を元にデータの引継ぎが行われ、有効期限が自動で延長されます。やむを得ない事情で「gBizIDプライムアカウント」を取得できない事業者（個人等）の場合は、各農政局にて利用更新手続きを行ってください。（有効期限を最長で3年延長することができます。） 詳しくは「gBizID」以外でのご利用方法をご確認お願いします。
ユーザー情報の有効期限が迫っている場合（gBizIDを利用済の方）ユーザー情報の有効期限は、gBizIDの有効期限に準拠しております。ユーザーの追加時に設定された、終了年月日の30日前および7日前に、「ユーザーアカウント期限切れ通知」を送信しております。現状、gBizIDには明確な有効期間の設定がされていないため、9999年12月31日まで延長可能です。gBizIDおよび事業者情報の有効期限を超える日付は設定できません。＜解消方法＞本システム内「事業者管理画面」→「ユーザー一覧」から有効期限を修正することが出来ます。事業者管理画面は、「gBizID プライムアカウント」所有者の方および、事業者ユーザー入力画面にて「管理者」にチェックが付いているユーザーのみ閲覧や編集が可能です。該当のユーザーを選択し、「修正」をお願いします。事業者ユーザー入力画面に遷移しますので、有効期限の終了年月日を延長していただき、「確認」→「登録」をお願いします。上記で解決できない場合、システム側より事業者様のユーザー状況を確認いたします。お手数をおかけしますが、ページ下部のお問い合わせ先までお電話でご相談ください。
事業者情報の有効期限が迫っている場合（gBizIDを利用済の方）事業者情報の有効期限は、gBizIDの有効期限に準拠しております。事業者情報登録時に設定された、終了年月日の30日前に、「申請事業者期限切れ通知」を送信しております。現状、gBizIDには明確な有効期間の設定がされていないため、9999年12月31日まで延長可能です。gBizIDの有効期限を超える日付は設定できません。＜解消方法＞システム側より事業者様の状況を確認いたします。お手数をおかけしますが、ページ下部のお問い合わせ先までお電話でご相談ください。また、事業者の有効期限は、本システム内「事業者管理画面」から確認することが出来ます。


Question: 「gBizID」以外でのご利用方法

Answer: 原則として、本システムは「gBizIDプライムアカウント」および「gBizIDメンバーアカウント」でのご利用を推奨しております。やむを得ない事情で「gBizIDプライムアカウント」を取得できない事業者（個人等）の方が、本システムのご利用を希望される場合は、管轄の地方農政局等に本システムの利用申請を行ってください。該当の地方農政局等にて、有効期限付きのアカウントを取得後に本システムをご利用いただけます。詳しくは「gBizID」以外でのご利用方法をご確認お願いします。


Question: 証明書の申請が出来ない場合

Answer:
事業者情報が「申請前（修正）」の場合
 エラーメッセージ
 対象の事業者は修正申請中です。
事業者管理画面にて、事業者情報を修正すると、事業者の状態が「申請前（修正）」に切り替わります。この状態では各種証明書の申請が行えないため、事業者情報の申請をお願いします。＜解決方法＞ 本システム内「事業者管理画面」にて事業者の状態を確認することが出来ます。事業者管理画面は、「gBizID プライムアカウント」所有者の方および、事業者ユーザー入力画面にて「管理者」にチェックが付いているユーザーのみ閲覧や編集が可能です。該当の事業者を選択し、「申請」をお願いします。正常に申請が行われますと、事業者の状態が「承認待ち（修正）」に切り替わります。承認完了まで暫くお待ちください。お急ぎの場合は、審査先（各農政局等）にご確認をお願いします。上記で解決できない場合、システム側より事業者様の状況を確認いたします。お手数をおかけしますが、ページ下部のお問い合わせ先までお電話でご相談ください。
直筆署名が未登録の場合
 エラーメッセージ
事業者の直筆署名は登録されていません。
証明書の申請に直筆署名の登録が必要な場合、予めユーザー情報に直筆署名の登録をお願いします。＜解決方法＞ 本システム内「申請書テンプレートダウンロード」から「直筆署名入力用紙ダウンロード」をご利用ください。用紙に直筆で署名を行い、PDF形式で保存してください。「メインメニュー」→「事業者管理画面」→「ユーザー一覧画面」に遷移し、該当のユーザーを選択し、「修正」をお願いします。事業者ユーザー入力画面に遷移しますので、直筆署名欄の「ファイルの選択」にて、先ほど作成したPDFデータを選択し、「確認」→「登録」をお願いします。事業者管理画面は、「gBizID プライムアカウント」所有者の方および、事業者ユーザー入力画面にて「管理者」にチェックが付いているユーザーのみ閲覧や編集が可能です。


Question: 証明書を郵送交付希望の場合

Answer: 酒類以外の品目の場合は、事業者様側にて返信用封筒をご用意いただく必要があります。宛先を記入した返信用封筒に、郵送に必要な額の切手を貼り付けたものを、審査先（各農政局等）に提出してください。提出方法については、あらかじめ審査先にご確認をお願いします。なお、輸出証明書は信書であるため、各窓口での直接交付および郵便以外の手段では送付できません(一部品目において、電子交付予定有り)。また、着払いには対応しておりませんので、上記の方法を厳守してください。


Question: 刺し網（流し網 など）漁業操業中に、クジラが混獲されているのを発見しました。どのように処理すればいいですか。

Answer: クジラは、捕鯨業以外では、原則として、捕獲が禁止されています。したがって、刺し網などで混獲を発見した場合には、捕獲禁止の違反とならないように、船上に引き揚げたり、持ち帰ったりせず、直ちに海 へ戻してください。なお、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律の施行について（昭和 46年10月16日環整43号）」において、「漁業活動に伴って漁網にかかった水産動植物等であって、当該漁業活動を行なった現場附近において排出したもの」については、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の対象となる廃棄物でないとされており、混獲したクジラを「直ちに」海 へ戻すことは問題ありません。


Question: 定置網にクジラが入ったときは、逃がさなくてもいいのですか。

Answer: 原則として、入網したクジラを逃がす努力をお願いします。ただし、人命の危険を冒して、あるいは、漁具を大幅に破損してまで、無理をして逃がす必要はありません。漁業の許可及び取締り等に関する省令（昭和38年1月22日農令第 5号）の規定では、ひげ鯨等（ひげ鯨とマッコウクジラ）は混獲の報告 （※１）、DNAの分析などを行うことを条件として、その資源の有効利用 ができることになっています（シロナガスクジラ、ホッキョククジラ及びコククジラは除く。問３を参照）。ただし、これは、積極的に利用しなければならないということではなく、状況に応じて漁業者の判断で処理すればよいということで、これまでの逃がす（解放する）努力 の変更を求めるものではありません。なお、特にミンククジラについては、現在 、捕鯨業の対象となっており、捕獲枠も設定されていますので、安全面に配慮しながら、解放することができないか可能な範囲でご検討ください。ひげ鯨等（ひげ鯨とマッコウクジラ）以外の歯鯨類（イルカ類）については、法律上定置網に入ったものの有効利用は認められていないので、生死に関わらず直ちに海に戻して下さい。


Question: 定置網でコククジラ（シロナガスクジラ、ホッキョククジラ、スナメリ）が混獲されているのを発見しました。どのように処理すればいいですか。

Answer: コククジラ、シロナガスクジラ、ホッキョククジラ及びスナメリについては、漁業の許可及び取締り等に関する省令第94条により採捕が禁止されるとともに、生体・死骸（漂着した骨格等を含む）を問わず所持や販売が禁止されています。生きている場合は、生きたまま海に戻すための最大限の努力をお願いします。ただし、定置網内でのクジラの位置や状態、定置網の構造などによって、ケースバイケースの対応が考えられるため、市町村にも連絡の上、最寄りの水族館など鯨類飼育機関に協力を求め、具体的な対応を検討してください。その際には、関係者の安全面の配慮も必ず行うようにしてください。


Question: 定置網の箱網部でミンククジラが泳いでいるのを発見しました。まだ生きていますが利用 するのは可能でしょうか。

Answer: 原則として、入網したミンククジラを逃がす努力をお願いします。ただし、人命の危険を冒して、あるいは、漁具を大幅に破損してまで、クジラを逃がす必要はありません。漁業の許可及び取締り等に関する省令の規定では、混獲の報告 （※１）、DNAの分析などを行うことを条件として、ミンククジラ資源の有効利用 ができることになっています。これは、利用しようとする時点で生きているか、死んでいるかの判断を必要とはしていません。したがって、入網したクジラの状態や網の状況、他の漁獲物の状況などを考慮して漁業者の判断 で処理することが認められます。ただし、特にミンククジラについては、現在捕鯨業の対象となっており、捕獲枠も設定されていますので、安全面に配慮しながら、解放することができないか可能な範囲でご検討ください。


Question: 定置網の運動場にクジラが迷入しているのを発見しました。利用するために、箱網部に追い込んで（誘導して）捕獲してもいいですか。

Answer: クジラを追い込むものは通常の定置網の操業とはいえません。追い込んでクジラを捕獲した場合には、漁業の許可及び取締り等に関する省令の違反となる可能性があります。また、定置網の運動場で泳いでいるクジラは、自然 に網外に出ていく可能性があります。したがって、追い込んだり、誘導したりして捕獲してはいけません。なお、クジラが運動場から外に出た場合は、定置網 で混獲されたクジラを「生きたまま海に戻した」として、混獲の報告を行 ってください。


Question: 定置網で混獲されたミンククジラを販売する際、密漁でないことを証明する必要はありますか。

Answer: 混獲したミンククジラを販売する場合には、漁業の許可及び取締り等に関する省令に基づき、混獲の報告（※１）及びDNA分析が義務付けられています。DNA分析を行わないものの販売は禁止されており、また、定置漁業以外 で混獲されたものの流通も禁止されておりますので、混獲 の報告書（※１）の写しを提示するなど出所を明らかにして販売することが望ましいと考えます。


Question: 定置網 で混獲されたクジラの種類がわかりません。利用 することは可能でしょうか。

Answer: コククジラ、シロナガスクジラ、ホッキョククジラ及びスナメリについては、漁業の許可及び取締り等に関する省令 第94条によりその採捕、所持、販売が禁止されており、これに違反すると罰則（懲役又は罰金）の適用があります。そのため、鯨種を判定せず利用した場合 は、違反になることもあります。その他、セミクジラなどの希少な種もありますのでご注意ください。したがって、鯨種の判定 が困難な場合や、不安がある場合は、全漁連等を通じて各漁協等へ配布されている「定置網に混獲されたひげ鯨等の取扱の手引き」（海産哺乳類混獲等管理促進事業管理指導検討委員会：全国漁業協同組合連合会・一般財団法人日本鯨類研究所・社団法人日本定置漁業協会編）（URL：https://www.icrwhale.org/pdf/higekujira.pdf ）などを参考にするか、又は、最寄りの鯨類飼育機関（水族館）や一般財団法人日本鯨類研究所 （指定鯨類科学調査法人）などに問い合わせ、鯨種を判定してください。（問８、10関連）


Question: 定置網でミンククジラが死んでいました。埋却等の経費がかかるのでそのまま海に戻してもいいですか。

Answer: 定置網は沿岸にあるため、その内部で死んでいたクジラについては、海に戻すと、近隣の海 岸への座礁や船舶航行の障害となる可能性があります。そのため、関係者等と協議のうえ、埋却、焼却または海底沈下を行うなど、適切な処分を行うようにしてください。詳しくは、「鯨類座礁対処マニュアル」をご確認ください。（問７、10関連）


Question: 定置網でクジラを混獲したのですが、クジラの種類がわかりません。報告書には「不明」と書いて提出していいですか。

Answer: 定置網によりひげ鯨等を捕獲した者は、「ひげ鯨等の捕獲報告書（※１）」の提出が必要です。この場合、問７や問８を参照して、鯨種を判定した上で報告してください。ただし、捕獲したひげ鯨等を利用しない場合 （生きているものを海に戻す場合、埋設又は焼却等により処分をする場合）において、鯨種が不明な場合には、可能な場合、写真を撮って、専門家に相談するか、関連資料を参考として鯨種を判定の上、ご報告ください。もし、それも困難な場合には、鯨種不明としてください。


Question: クジラが定置網の運動場に迷 入しているのを発見しました。放置したところ、クジラがいなくなりましたが、混獲の報告 （※１）の必要はありますか。

Answer: 結果的に定置網の外に逃げた場合においても、混獲として必ず報告 （※１）してください。この場合は、「生きたまま海に戻した」という内容で混獲の報告書（※１）を提出してください。なお、定置網の外に逃げた場合には、DNA分析の必要はありませんが、網などにクジラの一部（はがれた皮膚など）が残っている場合は、DNA分析ができる可能性がありますので、「鯨類座礁対処マニュアル」及び一般財団法人日本鯨類研究所 （指定鯨類科学調査法人 ）ホームページ（https://www.icrwhale.org/zasho.html ）」をご確認の上、同研究所ストランディングレコード係へご相談ください（この場合、同研究所から分析にかかる費用の負担を求められることはありません）。


Question: 定置網 での混獲の報告書 （※１）記載例に「第 三者による確認」との記載がありますが、第三者とは何を指しますか。

Answer: 記載例に示した「混獲の記録 」は、定置網漁業者が密漁の疑いを受けることがないよう、「定置網に混獲したものである」ことを対外的に明確にするために、混獲時の写真 やビデオを撮っておく、あるいは、第三者の確認を得ておくなどの対応状況を推奨したものです。「第 三者による確認」は、写真やビデオ撮影と同等の確認手段 と位置付けられますが、このような趣旨から、利害関係者 による確認は適当 とは言えません。例えば、当該 クジラを混獲した定置網 の所有者（漁協自営免許の場合は漁協職員を含む。）は利害関係者と考えられますので、これらの者による「確認」は一般的には適当とはいえません。ただし、確認時に、併せて写真 やビデオの撮影も行っているのであれば、確認者が定置網の所有者 であっても差し支えありません。しかしながら、写真やビデオが撮れない場合には、公的機関（県や市町村）の職員 （水産業普及員など）、水族館職員などに確認を依頼することが適当です。なお、確認 すべき事項 としては、クジラが定置網に混獲されている現場の様子、また、可能であれば鯨種、外傷 の有無（もりなどの傷跡の有無など）、放流が不可能である様子等 が考えられます。


Question: DNA登録はどのようにして行えばいいのですか。

Answer: 器具等があれば自分でも行うことはできます器具等があれば自分でも行うことはできます鯨種判定と個体識別のためのDNA登録は、専門的な技術と知識が必要 となりますので、専門の分析機関に依頼して分析を行 ってください。


Question: DNA分析機関は、どこか指定されているのですか。

Answer: 特定の分析機関が指定されているわけではありませんが、技術的な習熟度 及び判定の信頼性から、また、標準標本による分析方法の統一及び精度の高さの観点から、これらを満たす分析機関 として、一般財団法人日本鯨類研究所 （指定鯨類科学調査法人 ）が挙げられます


Question: 一般の分析機関でも親子鑑定などDNA鑑定の業務を行っているようですが、そこにDNA分析を依頼してもいいですか。

Answer: 特定の分析機関が指定されているわけではありませんが、分析を依頼しようとする機関がクジラの個体識別のために必要な情報 を有している、あるいは、入手できるかが重要です。クジラの個体識別に関する分析技術、技術的な習熟度、精度 等について信頼性のある分析機関 をご利用ください。なお、こうした要件を満たす機関として、一般財団法人日本鯨類研究所 （指定鯨類科学調査法人 ）が挙げられます。


Question: 定置網で混獲されたひげ鯨等を食用として利用する場合のDNA分析の費用は、だれが負担するのですか。

Answer: DNA分析費用の負担 は、定置網 で混獲されたひげ鯨等を食用として利用しようとする者、すなわち捕獲した者（混獲者、捕鯨業者）が負担 すべきです。DNA分析を行い、DNAデータベースに登録することで違法性がないこと、すなわち密漁されたひげ鯨等ではないことを証明することが可能となることから、混獲したクジラの販売等により利益を得る者 が費用負担をすべきです。


Question: DNA分析費用はどのくらいですか。

Answer: 費用につきましては、依頼する機関（例：一般財団法人日本鯨類研究所 （指定鯨類科学調査法人 ））に直接お問い合わせください。


Question: 定置網で混獲したミンククジラを販売せず、組合員とその家族に無料で配分しました。この場合もDNA分析を行う必要がありますか。

Answer: また、分析費用も負担しなければならないのでしょうまた、分析費用も負担しなければならないのでしょう混獲したミンククジラを食用として利用したという観点から、DNA分析を行う必要があります。また、分析費用も負担しなければなりません。


Question: 定置網で混獲したミンククジラを販売せず、埋却又は焼却することとした場合も、DNA分析を行う必要がありますか。

Answer: 混獲したミンククジラを利用せず埋却又は焼却により処分 する場合でも、処分した内容を記して混獲の報告書 （※１）を必ず提出してください。DNA分析を行う義務はありませんが、鯨類資源 の管理との観点から、科学的知見 の蓄積のため、クジラを混獲した定置網の所有者 等におかれては、DNA分析のための標本の提出をお願いしています。詳しくは「鯨類座礁対処マニュアル」及び一般財団法人日本鯨類研究所 （指定鯨類科学調査法人 ）ホームページ（https://www.icrwhale.org/zasho.html ）」をご確認の上、同研究所ストランディングレコード係へご相談ください（この場合、同研究所から分析にかかる費用の負担 を求められることはありません）。


Question: 定置網で混獲したミンククジラでも、DNA分析を行わずに販売することは禁止されていますが、流通の各段階でDNA分析が行われていることは確認できますか。

Answer: 鯨種及び原産地の情報をもとに、DNAデータベースに照合 すれば、DNA分析が行われているかどうか推定できます。なお、流通の段階 で、DNA分析・登録が行われていないことが判明したものを販売することは、漁業の許可及び取締り等に関する省令 により禁止されています。（問22、24関連）水産庁は、このような違法鯨肉 の流通防止のため、全国の市場からランダムに鯨製品をサンプリングし、DNA分析を行う調査を実施しています。もし、入手先等が疑わしい鯨 製品の販売や提供等 がありましたら、水産庁捕鯨室にご連絡ください。


Question: 報告やDNA分析などの手続を行うこととなっていますが、これらの手続をすべて行った後でなければ、販売してはいけないのですか。

Answer: DNA分析を行 うことが確認されるまで販売することはできません。ただし、分析機関へDNA分析を依頼した事実が明らかとなる書類 （DNA分析資料を送付した際の送付伝票の控）を添付した混獲の報告書 （※１）の提出をもって、DNA分析を行っていると判断されますので、そのような報告書の提出 後は販売しても差し支えありません。なお、DNA分析機関から再分析のための試料提供 要請がなされる場合もありますので、予備として少量の試料（鯨肉等）の冷凍保管 をお願いします。なお、DNA分析の結果（DNA登録番号など）が分析機関から送付され次第、遅滞なく処理の結果を処理状況報告 （※２）として提出 することが必要です。


Question: 定置網で混獲されたミンククジラの鯨肉100kgを買い取りましたが、出荷元に確認したところ、DNA分析を行っていないとの回答がありました。このミンククジラを販売しても差し支えありませんか。

Answer: 定置網で混獲されたものであってもDNA分析を行っていないものの販売は禁止されています。いずれの流通業者もこれを知りつつ販売することは禁止されています。したがって、流通業者は、業務上の注意義務違反（注意すれば当然結果の発生を予見するのに、不注意によって認識しないこと）に問われないよう、混獲の際に農林水産大臣あてに提出された混獲 の報告書（※１、DNA分析依頼伝票が添付されています）の控えを見せてもらうなどの確認を行った上で購入し、販売することが望ましいと考えられます。(問20、24関連)


Question: 定置網内で死んでいるミンククジラを水揚げしました。死後何日経過したか不明な場合でも、DNA分析と報告を行えば、販売することは可能でしょうか。

Answer: 仮に食中毒が発生した場合、誰が責任を負うことになるのでしょう仮に食中毒が発生した場合、誰が責任を負うことになるのでしょう食品衛生法上は、食品の販売者に安全性を確保する責任があります。かかるクジラを販売した結果、食中毒が発生した場合には、販売者（定置網所有者等）が責任を負うことになります。DNA分析を行ったからといって、食品衛生上問題のあるものを販売してよい訳ではありません。したがって、DNA分析を依頼する前に、最寄りの保健所に相談のうえ、販売に供するのかどうか判断するようにしてください。なお、販売に供さない場合であっても、混獲 の報告書（※１）の提出及び混獲したクジラの適切な処理が必要になります。（問29関連）


Question: ○○県○○市中央魚市場に、××県××町漁業協同組合から定置網で混獲されたミンククジラの販売委託 の相談がありました。このクジラを販売しても問題ありませんか。

Answer: 密漁されたミンククジラはもちろん、定置網で混獲されたものであってもDNA分析を行っていないものの販売は禁止されています。いずれの流通業者もDNA分析を行っていないことを知りつつその鯨肉を販売することは禁止されています。したがって、流通業者は、業務上の注意義務違反（注意すれば当然結果の発生を予見するのに、不注意によって認識しないこと）に問われないよう、混獲の際に農林水産大臣あてに提出された混獲報告書 （※１、DNA分析依頼伝票が添付されています）の控えを確認した上で委託販売等をすることが望ましいと考えられます。（問20、22関連）


Question: 地元の卸売市場にはクジラを解体するための特別な施設や設備はありませんが、この卸売市場で解体処理や販売をしてもいいのでしょうか。

Answer: 定置網で混獲されたミンククジラは、卸売市場（荷さばき場）などを利用して解体等の処理を行う場合も多いようです。適切に解体処理され、DNA分析を行ったうえで、適切な混獲 の報告（※１）がなされれば、販売は可能です。卸売市場（の荷捌場など）でクジラを処理することについては、通常の卸売り業務に支障が生じることは避けなければなりません。また、卸売市場は、一般的に汚水処理も対処されていると考えられますが、処理に当たっては、当該卸売市場管理者の了承を得た上で行うことが適切です。なお、多数の一般人 が自由に出入りするような場所では、血水の流出などが不快を与えることも考えられますので、こうした場所を避け、特定の区画で処理を行うなどの配慮も必要となります。


Question: 定置網で混獲したひげ鯨の販売先に限定はありませんか。

Answer: 販売先については、特に制限はありませんが、食用として販売する場合には、密漁防止等の観点から、販売される鯨肉が定置網による混獲物であることが対外的にも明確となるよう、原則として、当該定置網業者が所属する漁業協同組合を通じて公設の市場等に出荷するようにしてください。


Question: 定置網で混獲したひげ鯨の販売先を報告する必要はありませんか。

Answer: 混獲したひげ鯨については、処理状況の報告が義務付けられているので、混獲したひげ鯨等の処理状況報告書 （※２）に販売した市場 名等を記載 するようにしてください。


Question: 定置網 でミンククジラを混獲したところ、水族館から飼育展示用 として販売（又は無償譲渡）してほしいと依頼がありました。販売 や無償譲渡 をしてもいいですか。

Answer: 定置網で混獲したクジラの利用を認める趣旨は、生きたまま解放することに伴う困難を回避すべきこと、解放が困難な場合であっても資源を有効に利用すべきことというものです。水族館等に生きたまま移送することが可能な状況であれば、海に解放することも可能 と考えられますので、こうしたミンククジラの生きたままの販売や無償譲渡 は、制度の趣旨に反します。


Question: 座礁したミンククジラは、DNA分析を行えば販売してもいいのですか。

Answer: 定置網による混獲の場合と同様に、漁業の許可及び取締り等に関する省令の規定では、座礁の報告 （※１）、DNAの分析などを行うことを条件として、その資源の有効利用 ができることになっています。しかしながら、発見時すでに死亡しているものについては、死亡原因や死後日数等が不明であることから、食品衛生上適当でない場合も考えられますので、食用利用については慎重にご対応ください。（問23関連）※１漁業の許可及び取締り等に関する省令第 91条から第93条までの鯨類 （いるか等小型鯨類を含む。）の捕獲・混獲等の取扱いについて（平成 13年７月１日付け水管第 1004号水産庁長官通知）別記１「ひげ鯨等の捕獲報告書」をいう。※２漁業の許可及び取締り等に関する省令第 91条から第 93条までの鯨類 （いるか等小型鯨類を含む。）の捕獲・混獲等の取扱いについて（平成 13年７月１日付け水管第 1004号水産庁長官通知）別記２「捕獲したひげ鯨等の処理状況報告書」をいう。


Question: 輸出検査が必要なものはどのようなものですか？

Answer:
植物を輸出する場合は、相手国の植物検疫条件に従う必要があります。
同じ植物であっても、輸入を禁止している国、事前の輸入許可が必要な国、特別な検査が必要な国、検査が不要な国など、それぞれ条件が異なります。
また、中古農林業機械、高度加工品（赤玉土、小麦粉、製茶など）の物品についても検査が必要な国があります。
主な国の検疫条件については、植物防疫所のホームページに掲載していますのでご活用ください。
植物防疫所（輸出関連情報）：https://www.maff.go.jp/pps/j/search/detail.html#yusyutu

このほかの情報や不明な点は、相手国の植物検疫機関にお問い合わせください。
農産物の輸出に関しては、課題解決支援事業事務局の窓口でもご相談いただけます。
https://www.maff.go.jp/j/shokusan/export/e_process/kadai_kaiketsu.html


Question: 輸出検査を受けないで植物を輸出すればどうなるのですか？

Answer: 検査を受けずに輸出した場合、それが相手国の輸入禁止品に該当したり、輸入のための要求を満たしていない場合には、相手国の法律によって処分されることがあります。また、植物防疫法では、輸出する相手国によって輸出検査が要求されている場合、検査に合格しなければ輸出できないと定められています。


Question: 輸入許可証を取得するにはどうすればよいですか？

Answer: 植物防疫所では手続きを行っていません。ご自身あるいは相手国の輸入者などを通じて相手国の植物検疫機関から取得してください。


Question: 海外旅行の際に花や果物などを持って行くにはどうすればよいですか？

Answer: 輸出検査を受ければ持ち出せるものもありますが、相手国が輸入を禁止しているものや、あらかじめ相手国の許可（輸入許可証）を必要とするものなどがあります。検疫条件については、事前に、最寄りの植物防疫所、課題解決支援事業事務局の相談窓口又は相手国の植物検疫機関へお問い合わせください。なお、検疫条件は、「旅行者用簡易検索情報」や「輸出入条件詳細情報」でもご確認いただけます。


Question: 植物を国際郵便や国際宅配便で海外に送ることはできますか？

Answer:
国によっては輸送方法の違いにより植物の輸入を制限していることがあるため、郵便や宅配便で送ることができない場合があります。
相手国が規制を設けているかどうかについては、事前に植物防疫所、課題解決支援事業事務局の相談窓口又は、相手国の植物検疫機関にお問い合わせください。
なお、検査が必要な植物類の輸送を取り扱わない国際宅配業者もあるようですので、事前に国際宅配業者に確認されることをお勧めします。


Question: 海外の知人に植物の苗や種子を送るにはどうすればよいですか？

Answer:
相手国や送る植物の種類によって、輸入を禁止しているものや、あらかじめ相手国の許可（輸入許可証）が必要なもの、栽培地での検査が必要なものなどがあります。また、多くの国では土や土がついたままの苗の輸入が禁止されています。
検疫条件については事前に、最寄りの植物防疫所、課題解決支援事業事務局の相談窓口又は、相手国の植物検疫機関へお問い合わせください。
なお、検疫条件は、「旅行者用簡易検索情報」や「輸出入条件詳細情報」でもご確認いただけます。
また、種苗法により保護されている登録品種を海外に持ち出すことには制限があります。
詳しくは農林水産省ホームページでご確認ください。
植物新品種・育成者権関係：https://www.maff.go.jp/j/kanbo/tizai/brand/b_syokubut/


Question: 海外にプリザーブドフラワーを持って行く場合、検査は必要ですか？

Answer:
輸出検査が必要な国と輸出検査を受けることなく持ち出すことができる国があります。
事前に最寄りの植物防疫所、課題解決支援事業事務局の相談窓口又は相手国の植物検疫機関に問い合わせください。


Question: 五葉松などの盆栽は輸出ができますか？

Answer: 輸出検査を受けることで輸入ができる国と、輸入が禁止されている国があります。また、土壌は多くの国で輸入が禁止されており、土壌に植えられた状態の盆栽も同様に輸入が禁止されますので、最寄りの植物防疫所、課題解決支援事業事務局の相談窓口又は相手国の植物検疫機関にお問い合わせください。


Question: サボテンやラン苗を輸出する場合、検査は必要ですか？

Answer:
輸出する国ごとに異なるため、最寄りの植物防疫所、課題解決支援事業事務局の相談窓口又は相手国の植物検疫機関にお問い合わせください。
また、サボテンやランなどではワシントン条約により輸入が規制されるものがあります。
詳しくは経済産業省ホームページでご確認ください。
CITES（ワシントン条約）関係：https://www.meti.go.jp/policy/external_economy/trade_control/02_exandim/06_washington/index.html


Question: 海藻を輸出する場合、検査は必要ですか？

Answer: 海藻を植物検疫の対象とする国もあります。最寄りの植物防疫所、課題解決支援事業事務局の相談窓口又は相手国の植物検疫機関にお問い合わせください。


Question: 植物を海外に輸出する際、植物検疫以外の規制などはありますか？


Question: 輸出検査はどのように行われるのですか？

Answer:
相手国の検疫要求に応じて、検疫対象の病害虫の付着や寄生の有無について、さまざまな検査を行います。栽培地検査や特別な検疫条件が要求されている植物は、検査に長期間を要することがあります。
詳しくは、最寄り又は検査を受ける予定の植物防疫所又は登録検査機関にお問い合わせください。


Question: 輸出検査はどこで受けることができますか？

Answer:
輸出検査は、全国の植物防疫所又は農林水産大臣が認可した登録検査機関で受けることができます。
相手国の検疫条件（輸入を禁止している場合、栽培地での検査など特別な輸出検査が必要な場合、事前の輸入許可が必要な場合など）によっては、輸出検査申請をお受けできない場合があります。検査を受ける植物防疫所又は登録検査機関に事前に検査の予約をお願いします。


Question: 輸出検査手続きはどのようにして行うのですか？

Answer:
輸出検査手続きは、以下の順序で全国の植物防疫所又は登録検査機関で行います。
なお、(ウ)及び(エ)については、植物防疫所のみの手続きとなります。

(ア)区分別検査（栽培地検査、精密検査、消毒検査、目視検査）ごとに検査を申請。
(イ)区分別検査の結果が検査報告書で通知される。
(ウ)通知された検査報告書を添付して植物検疫証明書の交付申請を行う。
(エ)植物検疫証明書の交付


Question: 登録検査機関による検査と植物防疫所による検査に違いがあるのですか?

Answer: 登録検査機関と植物防疫所による検査に違いはありませんが、植物検疫証明書の交付は植物防疫所のみで行います。


Question: 認可された登録検査機関はどこで確認できますか？

Answer:
認可された登録検査機関は、農林水産省のホームページに公表されます。
https://www.maff.go.jp/j/syouan/syokubo/keneki/yusyutu_kensakikan.html


Question: 輸出検査は植物の全量について実施するのですか？

Answer: 輸出検査は荷口全体を確認のうえ、植物の種類・数量に応じて一定量を抽出して行います。なお、検査のためにこん包・包装を開封する場合があること、病害虫の付着の疑われる植物を破壊検査（果実を切開するなど）する場合があることをあらかじめご了承ください。


Question: 輸出検査にはどれくらい時間を要しますか？

Answer:
相手国から栽培地検査や精密検査などの特別な要求がない場合には、申請書の記入から輸出検査、証明書の交付まで通常30分～1時間ほど必要になります。
事前に検査の予約及び申請を行っていただいた場合、よりスムーズに検査が実施できます。
具体的な検査時間につきましては、輸出検査を行う植物防疫所又は登録検査機関にお尋ねください。


Question: 輸出検査に手数料は必要ですか？

Answer:
植物防疫所は無料で検査を実施します。登録検査機関が行う検査は有料となります。
登録検査機関が行う検査に係る手数料については、各登録検査機関にお尋ね下さい。


Question: 栽培地検査はどのように行われるのですか？

Answer:
対象とされる病害虫の発生時期にあわせて栽培地に植物防疫官又は登録検査機関が出向いて検査を実施します。栽培地検査は、輸出相手国、輸出植物及び対象となる病害虫の種類などによって、検査の方法、回数、時期などが異なります。
検査の時期などについてはあらかじめ栽培地を管轄する植物防疫所又は登録検査機関と調整してください。


Question: 栽培地検査が必要な植物の種類は何ですか？

Answer: 例として、インド向けアブラナ科種子、EU向け五葉松の盆栽、豪州向けナシ生果実、米国及びニュージーランド向けうんしゅうみかんなどがあります。 近年、種子や苗木については、栽培地検査を要求する国が増えてきていますので、事前に植物防疫所にお問い合わせください。


Question: 栽培地検査の検査申請はどのように行えばよいですか？

Answer: 栽培地検査申請書（輸出検査実施要領様式第1号又は登録検査機関が定める様式）に圃場の見取り図など必要な書類を添え、申請書に記載の留意事項に従って植物防疫所又は登録検査機関に、原則として農林水産省共通申請サービスシステム（eMAFF）を通じて提出して下さい。


Question: 消毒検査はどのように行われるのですか？

Answer: 相手国が要求するくん蒸、熱処理、低温処理、薬剤処理などが実施されていることを、確認するための検査です。検査には時間を要するものがありますので、あらかじめ検査を受けようとする植物防疫所又は登録検査機関にお問い合わせください。


Question: 消毒検査の検査申請はどのように行えばよいですか？

Answer: 消毒検査申請書（輸出検査実施要領様式第2号又は登録検査機関が定める様式）を記載の留意事項に従って記入し、植物防疫所又は登録検査機関に、原則として農林水産省共通申請サービス（eMAFF）を通じて提出してください。


Question: 精密検査はどのように行われるのですか？

Answer:
精密検査は、輸出する植物に対して、次のような遺伝子の検査その他の高度の技術を要する検査で、相手国が指定する病害虫の有無を確認します。検査の方法により、時間を要するものがありますので、あらかじめ検査を受けようとする植物防疫所又は登録検査機関にお問い合わせください。
(ア)　PCR法、リアルタイムRT-PCR法などの遺伝子診断による検査
(イ)　ELISA法などの血清学的診断による検査
(ウ)　選択培地を使用した菌の培養により病原菌を特定する検査（微生物学的検査）
(エ)　ブロッター法などの種子の発芽、指標植物への接種により病原菌を特定する検査
(オ)　ベールマン法、フェンウィック法などの分離法を使用して対象の線虫を特定する検査


Question: 精密検査の検査申請はどのように行えばよいですか？

Answer: 精密検査申請書（輸出検査実施要領様式第3号又は登録検査機関が定める様式）を記載の留意事項に従って記入し、植物防疫所又は登録検査機関に、原則として農林水産省共通申請サービス（eMAFF）を通じて提出してください。なお、検定に係る試料（サンプル）の送付などについては、検査を受けようとする植物防疫所又は登録検査機関にお問い合わせください。


Question: 目視検査はどのように行われるのですか？

Answer: 目視により、検疫対象病害虫の付着の有無を確認する他、輸出する荷口の数量、表示などが申請と同一であるか検査を行います。


Question: 目視検査の検査申請はどのように行えばよいですか？

Answer: 目視検査申請書（輸出検査実施要領様式第4号又は第5号もしくは登録検査機関が定める様式）を記載の留意事項に従って記入し、植物防疫所又は登録検査機関に、原則として農林水産省共通申請サービス（eMAFF）を通じて提出してください。


Question: 区分別検査申請書を省略して輸出検査申請書で区分別検査を受けることはできないのですか？

Answer: 消毒検査、精密検査又は目視検査と植物検疫証明書の交付を同じ植物防疫所に申請する場合は、区分別検査の申請内容を植物等輸出検査申請書（植物防疫法施行規則第12号様式）に記載することで区分別検査申請書の提出を省略することができます。


Question: 区分別検査報告書の有効期限はあるのですか？

Answer:
目視検査については、輸出荷口全体を目視で確認する唯一の検査であり、植物検疫証明書の交付時にも目視検査に適合した荷口の状態が維持されている必要があります。このため、検査結果を担保する期間として14日間の期限を設けています。
その他の区分別検査（精密検査、消毒検査、栽培地検査）については、荷口に対して適切な衛生管理が実施されることで、これらの検査結果が担保されることから、期限を設けていません。


Question: 植物検疫証明書の交付の申請はどのように行えばよいですか？

Answer:
植物検疫証明書の交付の申請は、植物等輸出検査申請書（植物防疫法施行規則第12号様式）に目視検査報告書及び区分別検査を行った場合は、通知された各区分別検査報告書を添付し、交付を受けようとする植物防疫所に提出してください。
提出された書類で、相手国の検疫条件に適合していることが確認された場合、植物検疫証明書が交付されます。


Question: 農林水産省共通申請サービス（eMAFF）のアカウント取得はどのようにすればよいですか？

Answer:
農林水産省共通申請サービスをご利用いただく際には、「gBizID」のアカウントが必要です。
取得したgBizIDで農林水産省共通申請サービスにログインします。初回ログイン時に、利用規約に合意していただく必要があります。


Question: 「gBizID」とは何ですか？

Answer:
gBizIDは、法人・個人事業主向け共通認証システムで、デジタル庁が開発したものです。
gBizID を取得すると、一つのID・パスワードで、多くの省庁の行政サービス にログインできます。
アカウントの取得は無料です。法人と個人事業主でアカウントの取得方法が異なるので、詳しくはデジタル庁のホームページで確認してください。

デジタル庁gBizIDホームページ
https://gbiz-id.go.jp/top/


Question: 区分別検査の申請は農林水産省共通申請サービス（eMAFF）以外の方法はないのですか？

Answer:
紙による申請も可能ですが、農林水産省では、行政手続きをeMAFFによるオンライン化を進めており、輸出検査においても原則eMAFFを使用することとしています。
申請者側にとっても利便性も高い方法となるよう努めていますので、ぜひご活用ください。


Question: 普及指導員資格とは、どのような資格ですか。

Answer: 普及指導員資格は、都道府県において、普及事業を実施するために設置される普及指導員に任用されるために必要な資格です。（法第９条）この資格は平成 16 年の農業改良助長法の改正により、平成 17 年度に設けられたものです。なお、普及指導員の業務は、主として、① 試験研究機関、市町村、農業に関する団体、教育機関等と密接な連絡を保ち、専門の事項又は普及指導活動の技術及び方法について調査研究を行うこと② 巡回指導、相談、農場展示、講習会の開催その他の手段により、直接農業者に接して、農業生産方式の合理化その他農業経営の改善又は農村生活の改善に関する科学的技術及び知識の普及指導を行うことの２点が挙げられます。（法第８条第２項）


Question: 普及指導員資格試験と平成16年以前の改良普及員資格試験との違いはなんですか。

Answer: 普及指導員資格試験は、普及職員の技術指導力等の高度化等を図るため、従来都道府県が実施していた改良普及員資格試験と国が実施していた専門技術員資格試験とを一本化して、国が実施することとなったものです。また、改良普及員資格試験は、大学卒業見込みで受験が可能でしたが、普及指導員資格試験は、大学等を卒業した後、一定の実務経験を有することが受験に必要とされるなど受験資格が異なっています。（法第９条、規則第４条）- 2 -


Question: 普及指導員資格試験の具体的な内容はどのようなものですか。

Answer: 普及指導員資格試験は、書類審査、筆記試験及び口述試験（面接）からなり、これらの全てに合格する必要があります。口述試験は、書類審査及び筆記試験に合格した方に対して実施します。また、筆記試験は、農業等の基礎的な知識の有無を判定する審査課題ア（五肢択一式）、農業等に関する高度かつ専門的な技術に関する知識及びその応用能力の有無を判定する審査課題イ（論述式）、農業の現場における課題解決に必要な能力及び普及指導活動手法に関する知識の有無を判定する審査課題ウ（論述式）の３つの審査課題からなります。


Question: 普及指導員資格試験の受験資格について教えてください。

Answer: 普及指導員資格試験の受験資格として、学歴等に応じた一定期間（大学院の修士課程修了者（機構から修士の学位を授与された者を含む。）：２年、大学等卒業者（機構から学士の学位を授与された者を含む。）：原則４年、短期大学等卒業者（専門職大学の前期課程を修了した者を含む。）：原則６年、高等学校卒業者等：原則10 年）以上の実務経験が必要とされています。その実務経験に該当する職務の種類は、農業又は家政に関する試験研究、教育又は技術の普及指導（規則第４条第１項第１号のイからハに掲げる職務）です。受験資格における実務経験については、Ｑ13～Ｑ18 をご覧ください。※「機構」とは、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構をいう。


Question: 普及指導員の監督の下で農業等の技術についての普及指導に従事した場合の受験資格について教えてください。

Answer: 大学等卒業者、短期大学等卒業者、高等学校卒業者等については、① 都道府県において普及指導員として任用された者をトレーナーとするOJT の形で普及指導に従事した者で、② その従事した期間が通算して２年以上であるものについて、Ｑ４に示した受験資格となる実務経験期間が２年短縮されます。（規則第４条第２項）この場合、上記のOJT について証明する普及指導従事内容報告書（要領５の（４）別記様式第４号）を受験願書に同封して提出してください。（規則第７条第１項第３号）- 3 -


Question: 専門技術員資格試験に合格しているのですが、普及指導員に任用されるためには、改めて普及指導員資格試験を受験する必要がありますか。

Answer: 専門技術員資格試験に合格している方は、普及指導員資格試験に合格した者とみなされるため、受験する必要はありません。（16 年改正法附則第４条第１項）


Question: 改良普及員資格試験に合格しているのですが、普及指導員に任用されるためには、改めて普及指導員資格試験を受験する必要がありますか。

Answer: 改良普及員資格試験に合格した方であっても、改めて普及指導員資格を取得する必要があります。その際、改良普及員資格試験合格者（合格証書の写し又は合格証明書が提出された場合）は、学歴にかかわらず、２年以上の実務経験があれば普及指導員資格試験を受けることができます。（規則附則第３条）


Question: 普及指導員資格試験の実施に関する情報はどこで入手できますか。

Answer: 令和５年試験は５月２日（火）に実施期日、場所、受験願書の受付期間など、試験の実施上重要な事項を官報に公表しています。また、農林水産省の普及事業のホームページにおいて、官報掲載の内容を含む令和５年試験の受験案内、受験願書等の提出書類の様式を公表していますので、これらをご覧ください。■ 普及指導員資格試験の出願について


Question: 受験の申請の方法を教えてください。

Answer: 令和５年試験の受験を希望する方は、受験願書（規則別記様式第２号）に学歴の証明書や業績報告書等の必要書類を添えて、６月８日（木）までに、郵送、持参又は農林水産省共通申請サービス（eMAFF）により農林水産省農産局技術普及課（普及指導員資格試験事務局）に提出してください（規則第７条）。郵送により提出された受験願書については、６月８日（木）までの消印のあるものに限って受け付けますので、ご注意ください。持参する場合は、６月８日（木）午後５時までに農林水産省技術普及課（ドアNO.別 220）に持参してください。（持参する場合は庁舎入口にて通行証をもらってください。）必要書類の種類及び記入例については受験案内をご覧ください。- 4 -


Question: 受験手数料はかかりますか。

Answer: 受験手数料はかかりません。（規則第 10 条）


Question: 改良普及員資格試験の合格証書を紛失してしまった場合、どうすればよいですか。

Answer: 改良普及員資格試験合格者が、Ｑ７の受験資格となる実務経験期間の措置を適用されるためには、合格証書の写し等により合格したことが証明される必要があります。改良普及員資格試験の合格証書の再交付等については、交付された（受験した）都道府県庁の普及事業担当部局にお問い合わせください。


Question: 受験願書の提出後に注意すべきことはありますか。

Answer: 申請に必要な書類が揃っていない場合や、受験資格の判定及び書類審査に用いる「業績報告書（規則別記様式第３号）」及び「業績報告書の添付書類」が、具体的かつ項目立って記述されていない場合には、これらの書類の訂正等（追完）を求めます。求めに応じて訂正等がなされない場合には、受験願書を受理しません。■ 受験資格における実務経験について


Question: 農協や民間企業での職務は、受験資格上の実務経験に該当しますか。

Answer: 実務経験には、法人における試験研究や普及指導も含まれます。このため、農協や民間企業における実務経験についても、その内容により受験資格上の実務経験に該当する場合があります。詳しくは受験案内の「実務経験に該当する業務の例示」をご覧ください。（規則第４条）


Question: 農業関係の行政実務の職務は、受験資格上の実務経験に該当しますか。

Answer: 実務経験に該当する職務は、農業又は家政に関する試験研究、教育及び技術の普及指導のみです。行政実務（法令の運用、補助金・制度資金の交付等）はその職務内容が農業関係の場合であっても対象となりません。（規則第４条）- 5 -


Question: 普及指導センター等での臨時職員としての職務は、受験資格上の実務経験に該当しますか。

Answer: 普及指導センター等における臨時職員の場合も、その職務内容によっては、受験資格上の実務経験に該当します。臨時職員の職務内容が、一般事務である場合には該当しませんが、農業又は家政に関して行った、試験研究、教育又は技術の普及指導である場合には該当します。（規則第４条）


Question: 実務経験に該当する職務に従事していた期間の育児休業、産前産後休業及び病気休暇等の長期休業期間は、受験資格上の実務経験期間に含まれますか。

Answer: 育児休業、産前産後休業及び病気休暇等の期間については、受験資格上の実務経験期間から控除してください。業績報告書への記載の仕方については、受験案内の業績報告書の具体的な記述例を参照してください。（規則第４条）なお、具体的なカウントの方法としては、原則として、月ごとに普及指導等に従事した日が勤務の要する日の１／２を下回る場合に、その月をカウントしないこととしています。ただし、短時間勤務職員の勤務時間が通常の勤務時間の１／２を超えない場合や、特別休暇の取得者の普及指導等に従事した日が月ごとの勤務を要する日の１／２を超えない月については、要領の４に従って按分してください。また、普及指導等に従事したが、災害対応等により、やむを得ず他の業務と兼務していた場合も、要領４の考え方に準じることとします。不明な点あればお問い合わせください。


Question: JICA 青年海外協力隊の経験は、受験資格上の実務経験に該当しますか。

Answer: JICA 青年海外協力隊として、海外で農業又は家政に関する試験研究・教育・普及指導を行っていた場合、受験資格上の実務経験年数に該当します。この場合、個別にJICA が発行する派遣証明書を入手して、受験願書に同封して提出してください。（規則第５条に規定する農林水産大臣の認定を受ける必要はありません。）- 6 -


Question: 最終学歴が農業大学校の場合、実務経験の必要年数は何年になりますか。

Answer: 当該農業大学校が、都道府県立農業者研修教育施設として、法第７条第１項第５号に掲げる事業（農業後継者たる農村青少年その他の農業を担うべき者に対し近代的な農業経営の担当者として必要な農業経営又は農村生活の改善に関する科学的技術及び知識を習得させるための研修教育を行うこと）を行うものである場合に限り、以下のとおりになります。① 当該農業大学校の研究課程（短期大学を卒業した者又は都道府県知事がこれと同等以上の学力を有すると認めた者を入学資格とする修業年限二年以上のものに限る。）を卒業した場合、４年以上。（規則第４条第１項第２号）② 当該農業大学校の養成課程（高等学校を卒業した者又は都道府県知事がこれと同等以上の学力を有すると認めた者を入学資格とする修業年限二年以上のものに限る。）を卒業した場合、６年以上。（規則第４条第１項第３号）また、都道府県立農業者研修教育施設に準ずる教育施設として、専門職大学の前期課程を修了した場合、６年以上となります。なお、普及指導員の監督の下で農業等の技術についての普及指導に従事した場合は、Ｑ５と同様に、上記に示した受験資格となる実務経験期間が２年短縮される場合があります。■ 合格発表について


Question: 合否の発表は、いつどのように行われますか。

Answer: 書類審査及び筆記試験の結果については、11 月 2 日（金）前後に各受験者に通知します。口述試験後の最終合格発表については、12 月 13 日（水）前後に合格者の受験番号を農林水産省の普及事業のホームページにて公表する予定です。また、合格者に合格証書を送付する一方、不合格者に試験の結果を通知します。なお、合否について、電話等のその他の方法でお伝えすることはできません。- 7 -


Question: 試験の採点結果を教えてください。

Answer: 筆記試験の不合格者に限り、希望者は採点結果（審査課題ア、イ、ウ別の得点に限る）の開示を請求することができます。採点結果の開示を希望する方は、受験番号、氏名（自署又は捺印）、住所、電話番号を記載した申請書類と84 円切手を貼付した返信用封筒（長形３号、送付先の住所を記載）を同封し、封筒の表面に「普及指導員資格試験採点結果開示請求書在中」と朱書きし、試験事務局まで郵送してください。なお、受付期間は、12 月中旬の合格発表日から翌年１月末日までの消印のあるものとし、受付期間を過ぎて提出された開示請求は受け付けません。


Question: 普及指導員資格試験の合格証書の再発行はできますか。

Answer: 普及指導員資格試験を受験され、合格された方で合格証書を紛失し、又はき損した方は、合格証書の再交付を申請することができます。（規則第８条第２項）再交付申請をされる方は、所定の様式（要領５の（６）別記様式第６号）により申請書を作成し、試験事務局まで郵送又は持参にて提出してください。なお、申請方法は、農林水産省の普及事業のホームページに記載しておりますので参考にしてください。


Question: 農地中間管理機構（農地バンク）とはどのような組織ですか。

Answer: 1 農地中間管理機構（以下「農地バンク」といいます。）※1は、農地を貸したい人（以下「出し手」といいます。）から農地を借り受け、耕作を希望する人（以下「受け手」といいます。）にまとまりのある形で農地を貸し付ける事業を行っています。2 令和5年度より、市町村が、「協議の場」※2の結果を踏まえ、誰がどの農地を利用していくのかを一筆ごとに明確にした「目標地図」※3を作成し、「地域計画」※4に組み入れることとなりますので、農地バンクは目標地図に位置付けられた者に農地の貸借等を行っていくこととしています。


Question: 農地バンクを通じて農地を借りたいのですが、どこに相談すればよいですか。

Answer: 1 農業経営基盤強化促進法を改正（令和5年4月施行）し、「人・農地プラン」を地域計画として法定化しました。2 これまでは、農地を借りたい場合は農業委員会に相談していただくことで、農業委員会が出し手と受け手のマッチングや農地バンクへのあっせん等を行っていました。3 令和5年度より、農業委員会が日々の活動の一環として農地所有者等への意向把握を行うこととしており、これを踏まえた農業者等による「協議の場」を経て地域計画（目標地図）を市町村が作成することとなっています。4 この目標地図で一筆ごとに農地を耕作する者を決定し、農地バンクはこれらの者に対して農地を貸し付けるために出し手から農地を借り受けることとなりますので、まずは協議の場に積極的に参加していただきたいと考えています。5 協議の場に関する情報については、市町村又は農業委員会にお問い合わせください。また、農地バンクにも相談窓口を設置していますので、お気軽にお問い合わせください。


Question: 農地バンクを利用した場合、どのようなメリットがありますか。

Answer: 目標地図に即して農地バンクが農地を借り入れ、貸し付けを行った場合には、農地バンクへの貸付割合や農地の団地化割合に応じて、地域に対して協力金が交付されたり、農家負担ゼロの基盤整備が可能となるほか、出し手・受け手に対しても様々な支援措置が用意されています。


Question: 農地バンクは耕作してくれる人を自分で探してこないと借りてくれないと聞いたのですが本当ですか。

Answer: 1 これまで現場から寄せられた声の中には、農地バンクは耕作してくれる相手を探してこないと借り受けてくれない、農地バンクは受け手を探す努力を十分にしているのか等の御意見があったことは承知しています。2 今後、農地バンクは、目標地図に位置付けられた者に貸し付けるために遊休農地等を含めて農地を借り受けますので、これまでのように受け手を探してこないと借り受けないという画一的な取扱いにはならないと考えています。


Question: 遊休化した農地でも借りてもらうことはできますか。

Answer: 1 目標地図では、地域の農業者等による話し合いで、遊休農地や所有者不明農地を含めた地域内の農地について、一筆ごとに耕作する者を明確化することとしています。2 目標地図は、一度決定したら変更できないものではなく、定期的に見直すことも可能ですので、遊休農地であっても耕作する者が位置付けられた場合は、農地バンクが出し手から当該農地を借り受けて、草刈り等を行った上で、受け手に貸し付けることができます。


Question: 共有状態の農地を借りたい場合どのようにすればよいですか。

Answer: 1 目標地図に位置付けられた耕作者が共有状態にある農地を借りようとする場合には、農地バンクが作成する農用地利用集積等促進計画※5（以下「促進計画」といいます。）を活用することができます。2 共有状態となっている農地であっても1／2を超える共有持分を有する者の同意が得られていれば、農地バンクは最長40年の期間で借り受けることが可能であり、その後に当該農地を受け手に貸し付けることとなります。3 また、共有者が1／2以下であっても、共有者のうち一人でもわかっていれば、農業委員会の探索・公示（2カ月）の手続きを経て、農地バンクが借り受けできる仕組みが用意されていますので、詳細は農業委員会又は農地バンクにお問い合わせください。


Question: 隣接農地を借りたいが、相続人（所有者）が不明のため借りられない状況です。どうすればよいですか。

Answer: 1 所有者が不明な農地であっても、農業委員会が農地法に基づいて探索・公示（2ヶ月）の手続を行った上で、農地バンクが都道府県知事の裁定を受けることで、農地バンクに利用権が設定され、当該農地の貸付ができるようになります。2 なお、農地バンクは、目標地図に位置付けられている者に対して農地の貸付けを行うことになりますので、まずは市町村又は農業委員会にお問い合わせください。


Question: 農地バンクを利用した場合の借賃はどのように決まり、いつ支払われるのですか。

Answer: 1 農地バンクを利用する場合の借賃は、農業委員会が提供する借賃情報等を参考に、出し手と受け手双方の希望を農地バンクが調整して決めることとなります。2 また、農地バンクを経由した支払い（受け手からの納入、出し手への支払）については、11月・12月に行っているところが多いようですが、詳細は農地バンクにお問い合わせください。


Question: 農地バンクに農地を預けたいのですが、貸付期間に制限はあるのですか。10年以上貸してもらいたいと言われました。

Answer: 1 基本的には農地バンクとの調整の上で貸付期間を決定していただくこととなりますが、他方で目標地図はおおむね10年先を見通して策定されるものであり、その実現に向けて農地バンクは農地を借り入れることとしています。2 農地バンク事業は、出し手から農地バンクが借り入れてまとまった形で転貸しますが、その後も農地の再配分を繰り返し、集約化を実現する仕組みとなっています。こうした農地バンクの再配分機能を十分に発揮していく観点からも農地バンクへの貸付期間はできるだけ長く設定していただくようご理解をお願いいたします。


Question: 農地バンクから農地を借り受ける場合、どのような手続きが必要となりますか。

Answer: 1 農業委員会が出し手・受け手の意向を確認し、地域の農業者等の関係者の話合いを踏まえて目標地図が策定されます。この目標地図に即して、農地バンクが、出し手・受け手が貸借する希望時期等も踏まえて、貸借の期間、借賃、借賃の支払方法等について調整を行うこととなります。2 こうした調整の後、農地バンクは促進計画を作成し、都道府県知事の認可・公告を経て、受け手に対して農地を貸し付けることとなります。3 促進計画の作成に当たって受け手が用意する書類としては、(ア)現に使用収益等している農地の利用の状況(イ)耕作に必要な機械の所有の状況(ウ)受け手が個人の場合、耕作の事業に必要な農作業への従事状況等がありますが、これらを省略できる場合もありますので、詳細は農地バンクにお問い合わせください。


Question: 農地の出し手に相続が生じた時はどうすればよいですか。

Answer: 1 農地バンクが借り入れて受け手が利用している農地において、農地の所有者が死亡し、相続人が新たな農地の所有者となった場合であっても、賃貸等の契約は相続人に引き継がれることとなります。2 その際、農地バンクは、契約が円滑に継続されるよう、相続人に対して、農地の貸出先・貸出期間・賃料等の契約内容を説明し、改めて賃料の支払先等を確認することとしています。


Question: 農作業受託を希望していますが、農地バンクは仲介していますか。

Answer: 1 農作業受託により目標地図を実現しようとする場合には、農地バンクは当該農作業の受委託を取り扱うことができるようになりました。2 農地バンクが取り扱う農作業については、各農地バンクの判断になりますが、将来的に貸借に移行することが見込まれる「特定農作業受託」又は「基幹三作業以上の受託」が基本と考えています。


Question: 新規就農を希望していますが、農地バンクでは研修を行っていますか。

Answer: 農地バンクによっては、新規就農等のための研修を行っているところもありますが、農地バンクごとに研修内容等が異なってきますので、どこで就農したいのか等を検討してから農地バンクに相談してください。


Question: 農地にハウス等の農業用施設を設置したいのですが可能ですか。

Answer: 1 農地バンクから借り受けた農地に農業用ハウス等の農業用施設を設置しようとする場合は、農地バンクの同意が必要であり、農地バンクは出し手の承諾を得た上で同意することとなります。また、契約が終了した場合には、自分が設置した農業用施設を収去して原状を回復する義務を負うことになるのが一般的な取扱いです。2なお、農業用施設の設置については、一般的に農地転用の許可が必要となりますので、農地の所在する農業委員会に御相談ください。


Question: 機構集積協力金について詳しく教えてください。

Answer: 1 機構集積協力金のうち「地域集積協力金」は、農地バンクを活用して、担い手への農地集積・集約化に取り組む地域に対して交付するものです。協力金は、農地バンクの活用率等に応じて交付されますが、区分が上がれば何度でも交付を受けることが可能となっています。交付額は、農地バンクに貸し付け等した面積に対して、1.0～3.4万円/10a（農作業委託は0.5～1.7万円/10a）を乗じた額となります。2 機構集積協力金のうち「集約化奨励金」は、農地バンクからの転貸等を受けて、農地の集約化に取り組む地域に対して交付するものです。交付額は、農地バンクからの転貸等により新たに増加した1㏊以上（中山間地域又は樹園地は0.5㏊以上、北海道は6㏊以上）の団地面積に対して、1.0～3.0万円/10a（農作業受託は0.5～1.5万円/10a）を乗じた額となります。3 協力金は農地バンクの活用率や団地面積の増加割合に応じて交付されますが、農地バンクの活用率によって設定される区分の上昇や、団地面積の割合が増加によって、複数回交付を受けることが可能となっています。


Question: 農地中間管理機構関連農地整備事業について詳しく教えてください。

Answer: 1 農地中間管理機構関連農地整備事業は、施工地域の全ての農地について、農地バンクが15年以上の借り入れをしていること等の要件を満たす場合に、農家負担ゼロで基盤整備ができる事業です。2 また、令和4年度より、従来の区画整理に加え、新たに農業水利施設等の整備も行えるようになりました。


Question: 税制上のメリットについて詳しく教えてください。

Answer: 1 所有する全ての農地（10a未満の自作地を除く）を、新たにまとめて農地バンクに10年以上の期間で貸し付けた者に対しては、固定資産税を一定期間1／2に軽減する措置があります。(ア)15年以上の期間で貸し付けた場合には、5年間(イ)10年以上15年未満の期間で貸し付けた場合には、3年間2 また、農地バンクの促進計画等により農用地区域内の農地を譲渡した場合に譲渡所得を特別控除できる所得税の軽減措置があります。(ア)促進計画により譲渡した場合800万円(イ)基盤強化法に基づく農地バンクとの買入協議により譲渡した場合1500万円 3 農地バンクの促進計画により農用地区域内の農地を取得した場合、登録免許税及び不動産取得税を減額できる措置があります。(ア)登録免許税：固定資産課税台帳の固定資産価格×2％→1％(イ)不動産取得税：固定資産課税台帳の固定資産価格×4％→4％×1／3


Question: 農地バンクに現地コーディネーターがいると聞いたのですが、どのようなサポートを受けられますか。

Answer: 農地バンクが現場段階で事業を円滑に推進するために配置している農地相談員（通称：現地コーディネーター）は、今後、目標地図の実現に向けて、(ア)農地の借り受け・貸し付けに関する協議・調整(イ)農家負担ゼロの基盤整備の実施に向けた土地改良区との調整(ウ)中山間地域等直接支払の活動組織との農作業受託の調整(エ)農地バンクによる遊休農地解消に向けた関係者との調整等の活動を精力的に行っていくこととなります。


Question: システムを使用したいが、どこにありますか。

Answer:
システムを使用するためには、デジタル庁が所管するgBizIDプライムアカウントの取得が必要です。gBizID の取得手続については、デジタル庁のＨＰを御覧ください。gBizIDプライムアカウント取得後、gBizIDプライムアカウントでシステムにログインいただき、システムの利用申請手続を行ってください。詳しくは農林水産省ホームページ（ 以下の URL）を確認してください。システムへのアクセス方法やシステムの操作方法については、システム操作マニュアルをご参照ください。
なお、gBizIDを取得できない事業者（個人等）が、一元的な輸出証明書発給システムを利用する場合は、事業者の所在地を管轄する地方農政局等に、利用申請書類の提出が必要となります。詳しくは農林水産省ホームページ（以下のURL）を確認してください。
輸出証明書のオンライン申請手続
https://www.maff.go.jp/j/export/e_shoumei/shoumei_ system.html
システム操作マニュアル（一元的な輸出証明書発給システム） https://www.maff.go.jp/j/export/e_shoumei/220613.h tml


Question: システムの利用申請を行ってから登録が完了するまで、どのくらいの期間がかかりますか。

Answer:
通常、審査・登録に１週間程度の期間を要しておりますが、そのときの申請先の審査件数等の状況に左右されますので、申請先（注）に目安をお問合せください。登録が完了すると利用申請時に登録したメールアドレスへ通知が届きます。
（注）事業者の所在地や事業者利用申請時の入力内容により、申請先が異なります。
事業者情報入力画面の「主な取り扱い品目」で「酒類」にチェックを入れた場合は、事業者の所在地を管轄する国税局が申請先となります
（国税局の連絡先はこちら）。
事業者情報入力画面の「主な取り扱い品目」の「酒類」にチェックを入れていない場合は、事業者の所在地を管轄する地方農政局等が申請先となります（地方農政局等の連絡先はこちら）。


Question: 利用申請時に選択した受領場所以外では証明書は受け取れないのですか。

Answer:
受領場所は、輸出証明書の発行申請ごとに変更可能です。利用申請時は、農林水産省の機関（地方農政局等）及び一部の卸売市場等のうち、申請者又は委託先事業者が輸出証明書を受け取るのに都合が良い場所を選択してください。
受領場所の詳細は以下のページから確認してください。
https://www.maff.go.jp/j/export/e_shoumei/pdf/index
-4.pdf


Question: 本社とは別の場所にある事業所で輸出業務を行っていますが、システムの利用申請手続は誰が行えば良いですか。

Answer:
システムの利用申請手続は本社に限らず、輸出業務を行う事業所等、本社と別の場所にある事業所で行うことも可能です。
なお、システムの利用申請手続はgBizIDプライムアカウントで行う必要があります。gBizIDプライムアカウントで一元的な輸出証明書発給システムへログインいただき、利用申請手続を進めてください。法人単位での申請となるため、事業所毎に利用申請手続を行う必要はありません。


Question: 輸出者が申請業務を第 ３者に委託する場合、受託者（第３者）だけでなく、 委託元の輸出者も gBizIDプライムアカウントを取得し、システムの利用申請手続を行う必要はありますか。

Answer:
委託元はgBizIDプライムアカウントの取得やシステムの利用申請手続は不要ですが、委任状の提出が必要となります。委任状の提出先は受託者の所在地を管轄する地方農政局等になりますが、受託者を通じて提出することも可能です。
なお、受託者はgBizIDプライムアカウントの取得及びシステムの利用申請手続が必要となります。詳細は受託者の所在地を管轄する地方農政局等にお問い合わせください。
書類の提出・申請先（最寄りの地方農政局等）
https://www.maff.go.jp/j/export/e_shoumei/pdf/shou mei_system-187.pdf


Question: 委任状等の宛名が「農林水産省輸出・国際局輸出支援課長」となっているが、提出先の地方農政局等宛てに変更する必要がありますか。

Answer: 委任状等の宛名は変更せずに地方農政局等に提出してください。


Question: 登録済みの事業者情報を修正したい場合は、どうすれば良いですか。

Answer:
事業者情報の修正はgBizIDプライムアカウント（管理者権限を持ったユーザー）で、システム内で行うことができます。具体的な操作方法は、システム操作マニュアルの「第２章  2.3.2  ■修正」を参照してください。
システム操作マニュアル（一元的な輸出証明書発給システム） https://www.maff.go.jp/j/export/e_shoumei/220613.h tml


Question: ユーザーの追加方法を教えてください。

Answer:
ユーザーを追加する場合は、gBizIDメンバーアカウントを取得の上、システム内でユーザー登録を行う必要があります。ユーザー登録は gBizIDプライムアカウントを持つユーザー（管理者権限を持ったユーザー）がシステム内で行います。ユーザー登録の方法は、システム操作マニュアルの「第２章 2.3.2  ■ユーザー一覧（ユーザーの追加）」を参照してください。
なお、gBizIDメンバーアカウントとシステムに追加するユーザーのメールアドレスは、同一のものを登録することが必要です。


Question: ユーザーID（システムの利用登録） に有効期限はありますか。

Answer:
gBizIDでシステムへの利用登録を行っている場合は、利用登録の有効期限はありませんが、旧システムからのデータ移行の関係で有効期限が残っている場合があります。これに当てはまる場合は、利用申請先の地方農政局等（事業者の所在地を管轄する地方農政局等）へ有効期限の修正を依頼してください。
gBizIDでシステムへの利用登録を行っていない場合は、gBizIDが取得可能な事業者（法人又は個人事業主）が、gBizIDプライムアカウントを取得の上、システムの利用登録を行ってください。
gBizIDを取得できない事業者（個人等）の場合は、利用登録の有効期間は、ユーザーIDの付与から３年間となります。失効しますとシステムが利用できなくなりますので、有効期間内に利用申請先の地方農政局等に再度利用申請を行ってください。


Question: システムを利用するために必要なパソコンの利用環境はどのようなものですか。

Answer:
システムの推奨環境は、下記のとおりです。推奨環境以外で本システ
ムを利用した場合、正常に動作しない場合があります。


Question: システムを利用しようとしたが、ログイン画面が表示されません。

Answer: ブラウザーの設定を変更する必要があります。詳しくはシステム操作マニュアルの「第２章 2.2 ブラウザー設定（ポップアップ許可）」を参照してください。


Question: システムにログインできません。解決方法を教えてください。

Answer: システムの利用申請先の地方農政局等に連絡し、状況を伝えてください。


Question:
ログインする際、ID又はパスワードを誤って入力し、システムに入力できなくなりました。解決方法を教えてく
ださい。

Answer: ID又はパスワードを５回誤って入力すると、システムがロックされ操作できなくなります。利用申請先の地方農政局等に連絡してください。


Question: ログインしようとすると「このユーザーはログイン中です」と表示され、ログインできなくなりました。原因と解決方法を教えてください。

Answer:
システムの画面右上の「×」印を押して画面を閉じるとログイン状態が維持されたままとなります。システムの画面を閉じる際は、右上の「ログアウト」を押してログアウトしてから画面を閉じるようにしてください。なお、ログイン状態は60分で自動的に解除されます。
また、gBizIDプライムアカウントを持つユーザー（管理者権限を持ったユーザー）であれば他のユーザーのログイン状態を解除することが可能です。具体的な操作方法については、システム操作マニュアルの「第２章 2.3.3（５）ログイン状態解除」を参照してください。
上記方法で解決できない場合は、システムの利用申請先の地方農政局等に連絡し、状況を伝えてください。
システム操作マニュアル（一元的な輸出証明書発給システム） https://www.maff.go.jp/j/export/e_shoumei/220613.h tml


Question:
酒類の輸出証明書の申請先（審査拠点）はどこ
ですか。

Answer: 輸出する商品の製造場の所在地を管轄する国税局が申請先（審査拠点）となります。


Question:
他局管内の製造場の酒類の輸出も含まれていますが、まとめて一つの申請先へ輸出証明書申請するこ
とができますか。

Answer: それぞれの商品の製造場の所轄の国税局へ申請してください。


Question: 酒類の輸出証明書はどのくらいの期間で発行できるのですか。

Answer: 申請の受領後、放射性物質検査証明書はおおむね６営業日までに、その他の証明書はおおむね４営業日までに申請先から発送されます。ただし、書類の補正や内容の確認が必要な場合の他、放射性物質検査証明書の際に送付が必要な試料の送付が遅れた場合には、これ以上の時間を要する場合があることをご了承ください。


Question: 証明書はどのように発行されるのか。

Answer: 偽造防止技術を備えた用紙と電子公印により発行し、郵送します。


Question: 各欄の記入例はありますか。

Answer:
国税庁HP掲載のマニュアルをご覧ください。
URL
https://www.nta.go.jp/taxes/sake/yushutsu/shomeisho
/index.htm


Question: 入力の仕方を教えてください。

Answer:
国税庁ホームページに掲載している手引きや各国のマニュアルをご覧いただき、入力してください。 (https://www.nta.go.jp/taxes/sake/yushutsu/shomeish o/index.htm）
解決できない不明な点があれば、システムの操作に関することは申請先の国税局へ、申請内容に関することは申請先の国税局へお問合せください。


Question:
入力内容に環境依存文字等の使用できない文字や記号等が含まれており入力できません。申請でき
ないのでしょうか。

Answer: 個別対応が必要となります。申請先の国税局に電話でお問合せください。


Question: 「運送情報未登録です」というメールが届きますがどうしたらよいですか。

Answer: 「運送情報添付資料」欄にインボイス・パッキングリスト等のPDFファイルを添付してください。その際に、空欄で申請した運送情報（貨物 コードや出港日、船便名等）を入力してください。


Question:
申請者が輸出酒類の製造者でない場合、輸出酒類に関する情報を製造者への確認する必要がありま
すか。

Answer: 申請者が輸出酒類の製造者でない場合は、輸出酒類に関する情報を製造者へ確認した上でシステムに入力し申請してください。


Question:
主原料の産地が複数である場合、どのように記載す
るのですか。

Answer: 主原料の産地のうち、使用割合が最も多い産地を記載してください。


Question: 輸出日等の運送情報が未確定ですが、証明書の発行は可能ですか。

Answer:
可能です。輸出日等が確定した後、証明書に手書きしてください。相手国によっては、手書き証明書を認めない場合がありますのでその際は、証明書発行再申請を行ってください。
ただし、出港地及び到着地が未確定の場合は申請できません。


Question: 重量の変更や、記載内容に誤りがある等の理由が生じた場合、再発行は可能ですか。また、可能な場合、どのように申請すればよいでしょうか。

Answer: 当初の証明内容に変更が生じる場合は、再発行が可能です。再発行が必要となった申請の内容について、備考欄に再申請理由を記載した上で申請内容を入力し、新たに申請していただく必要があります。この際に、当初発行された証明書の申請についてはシステム上「破棄依頼」を実施してください。


Question:
再発行を依頼する場合、当初発行された証明書は
破棄してよいですか。

Answer: 原則、発行した国税局酒税課に返送してください。また、システム上も「破棄依頼」を実施してください。


Question: 申請した後、内容に誤りがあることがわかりました。修正したいのですがどのようにすればよいでしょうか。

Answer: 申請先の国税局に電話で連絡いただければ、修正の依頼をかけることができます。状況が「修正依頼中」となったら、修正ボタンから修正し、再度申請してください。


Question: 修正依頼を受けた申請を、システム上で確認できません。

Answer: 申請状況一覧画面の「状況」の「修正依頼」のチェックボックスにチェックが入っている状態で検索をかけてください。また、輸出先国や証明区分に選択誤りがないか確認してください。


Question: システム上で証明書原本を受け取ることはできますか。

Answer: 偽造防止技術を備えた用紙への印刷が求められているため、現在は郵送のみで対応しています。


Question:
酒類の製造は自社ですが、設備がないため瓶詰は他社に委託し、その後特に加工せず、自社でラベルを貼った後に輸出します。この場合、自社を証明書上酒類製造所として表示したいのですが、製造所名称及び所在地はどのように入
力すれば良いでしょうか。

Answer:
証明書の製造所として、最終加工（瓶詰）を行った製造所所在地を入力し、酒類製造場は製造場所以外の製造所情報に入力します。証明書上、最終加工をおこなった製造所のみが表示されますが、酒類の製造を行った者として名称を証明書上に表示したい場合には、最終加工の製造所名称及び所在地（英語）を記載の後ろに括弧書きで併記し、証明することになります。
詳しくは申請先の国税局に電話でお問合せください。


Question: 国外で製造した酒を輸入しましたが、この酒を輸出することになりました。この場合、申請可能でしょうか。

Answer:
証明を行うことは可能です。個別対応が必要となりますので、申請者の所在地、「流通」する施設を管轄する国税局に電話でお問合せください。
なお、「流通」する施設とは、輸出する港、空港及び輸出するために保管している施設が該当します。


Question:
入力する単語として、例えば 梱包形態 で あ れ ば Bottles、Glass
Bottles、Box、Carton、 CTN等様々な表記がありますが、使用する単語に
決まりはありますか。

Answer: 特に決まりはなく、正しく実情を表している単語で表現されていれば問題はありません。ただし、同一インボイスにおける複数申請の場合、表記は合わせるようご注意ください。


Question:
韓国へ輸出しますが、システムの「インボイス番号」欄にインボイス番号を入力すると、証明書の貨物コード
「Consignment   Code」欄にインボイス番号が印字されるため、貨物コードをシステムの「インボイス番号」欄
に入力してもよいですか。

Answer: システムの「インボイス番号」欄に貨物コードを入力しても差し支えありません。


Question: 韓国向けの輸出で、一度分析された商品と、製造年月日、詰口年月日、商品名すべてが同じものを再度輸出する場合、再度分析試料の送付が必要ですか。

Answer: 再度分析試料を送付する必要はありませんが、分析書の再発行をすることになります。試料容量0、送付本数0と入力した上で、その他特記事項に以前分析を依頼した際の申請番号を入力してください。


Question: 韓国向けの申請は、三種類すべてを申請する必要がありますか。

Answer:
韓国向け輸出証明書に係る申請については、該当するいずれかの申請のみを提出してください。
・製造日証明…平成23年3月11日より前に製造（加工）されたもの
・製造地証明…宮城県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、新潟県、長野県、千葉県、東京都、神奈川県及び静岡県（以下「指定都県」という。)以外の道府県において製造(産出）されたもの
・放射性物質検査証明…指定都県において製造（産出）されたもの


Question: 韓国向けの放射性物質検査証明書に係る酒類の分析のための試料はどのように送付するのですか。

Answer:
証明を受ける酒類の試料（証明を受ける酒類と同一の詰口作業により容器に充填した酒類ごとに、総容量２リットル以上とする。）及び国税局酒税課に提出した「分析試料明細書」の写しを独立行政法人酒類総合研究所に送付してください。
送付時期は、国税局への申請書の提出と同時で構いません。


Question: 申請後、試料を送るために分析試料明細書を印刷したかったのですができません。

Answer: 申請状況一覧画面から状況の「申請中」にチェックがされていることを確認の上、該当する申請書を選択してください。その後、「分析試料明細書の印刷」を押下していただければ、申請後であっても分析試料明細書及び送付票をダウンロードすることができます。


Question: 有機製品をグレートブリテンへ輸入するための規則とは何か？

Answer: 有機製品をグレートブリテンへ輸入する事業者は英国(UK)の認定認証機関により登録・認証されなければならない。輸入業者は認証機関による年度実査を受けなければならない、その中で受け取った商品のサンプルが検分され、関連する承認されたGBの検査証明書(COI)は、その他すべての添付書類と照合される。輸入業者は許可証により輸入する認証を受けている製品の一覧表を入手する。UK以外の地域からグレートブリテンに輸入される有機製品にはGBのCOIが必要となる。EU、ノルウェー、アイスランド、リヒテンシュタインおよびスイスから輸入される有機製品は追って通知するまでCOIは必要ではない。しかしながら、英(UK)-EU貿易・協力協定別表14（有機製品）の要件はまだ満たす必要がある。主要な移動シナリオに関する詳細な情報は別表Aをご覧ください。


Question: 第一荷受人は認証を受けなければならないか？

Answer: はい、荷受人と輸入業者は英国(UK)の認定認証機関による認証を受ける必要がある。


Question: 英(UK)-EU貿易・協力協定(TCA)はどのような有機製品に適用されるのか？

Answer: 英(UK)-EU貿易・協力協定の一環として有機貿易を目的として英EU同等性に合意している。有機同等性はTCAの別表14（有機製品）に取り込まれており、以下の範疇を対象としている：A.未加工農産物B.生動物或いは未加工動物製品（蜂蜜含む）C.水産養殖製品および海藻類D.食品用加工農産物E.飼料用加工農産物F.種苗・繁殖用材料この製品はGBで受け入れられるためにはEUで生産或いは加工される、或いは、EUで受け入れられるためにはGBで生産或いは加工されなければならないことに留意願います。この貿易・協力協定は別のUK以外の地域で生産あるいは最終加工が行われた商品を英国或いはEUで加工されないで、英国(UK)・EU間で取引することを許可していない。全詳細はこの貿易・協力協定別表14（有機製品）で見ることが出来る。


Question: 輸入業者は何処に拠点を置くか？

Answer: 商品がGBへ輸入される場合、輸入業者はGBで設立されていて、英国(UK)の認定有機認証機関に登録されていなければならない。


Question: 紙ベースの輸入システムを使うために登録する必要があるか？

Answer: いいえ、紙のCOIと関連手引は登録なしで使用できる。有機の食品或いは飼料をGBへ輸入しようとする者は英国(UK)の認定認証機関による認証を受けなければならない。当該英国健康保護局へ電子メール送付された検査証明書PDFは受諾される。


Question: 有機品の到着を港に事前通知する必要があるか？

Answer: 輸入業者は港に対して書面で有機貨物の事前通知をしなければならない。これは商品固有の事前通知に加えて有機製品規則2009の第6-(2)項が言及する事前通告が要求される。それによれば、“そのような通知は空輸で到着する委託貨物に関しては少なくとも6時間前に、その他の手段で到着する委託貨物は少なくとも24時間前に行われなければならない。”


Question: 有機商品は特定の入国地点でGBに入国する必要があるか？

Answer: 有機商品は通常GBの国境管理所において検査を受ける；つまり、入国地点は商品の種類およびその委託貨物が物理的検査・試験を必要とするかどうかによって異なる可能性がある。不確かな場合は、英国(UK)政府ウェブの手引きで調べてください。


Question: GB・北アイルランド（NI）間を移動する有機商品は検査証明書を必要とするか？

Answer:
NIからGBへ移動する有機製品
拘束されない市場アクセス保護が対象となるNIからGBへ輸送される北アイルランド商品（対象となる北アイルランド商品の定義（EU離脱）規則２０２０に規定されている通り）に適用となる。これらの保護はNIの取引業者がこれらの商品がEU基準を満たす場合であっても、如何なる新たな検査や統制を受けることなくGB市場に商品を継続して上市出来ることを保証する。それ故、適格であれば、NIからGBへの有機製品の移動には変更はなく,検査証明書(COI)は必要ない。北アイルランド商品の資格のあるこの定義を満たさない有機商品はGBの輸入制度の基づき関連する要件の対象となる。
GBからNIへ移動する有機製品
GBからNIへ移動する商品に関して、最近合意した「ウインザー枠組み」取り決めが提示されている。この「ウインザー枠組み」に基づき、GB有機基準を満たす小売農産物商品は「新北アイルランド小売移動システム」を介してGBからNIへ移動してNIにおいて販売のため市場に出すことが出来る。英国（UK）・EU間の同等性協定のため、「新北アイルランド小売移動システム」を介して移動する、要件を満たさない有機商品は、これらの商品がGB基準を満たす場合は、依然としてGBからNIへ移動出来る、しかしながら、それらはEUの輸入システムであるTRACESNTを使って有効なCOIが添付されなければならない。これらの費用は移動支援システムにより賄われるのでCOIの支払いをする必要はない。以下を行うためには貴認証機関に問い合わせ願います。・GBからNIへ商品を移動するためにTRACESNT上で貴社を承認する・輸入要件に関して最新情報を入手する


Question: 貿易関税は現在と同様となるのでしょうか？

Answer: 英国(UK)政府のウェブ（gov.uk）の関税の手引きで調べてください。


Question: UK以外の地域から輸入されている畜産物には港で何か追加検査があるのか？

Answer: 英国(UK)政府のウェブ(gov.uk)の輸入手引きで調べてください。


Question: UK以外の地域およびUK以外の国の認証機関は紙ベースのGBの輸入手続きをどのようにして認識されているのか？

Answer: 環境食糧農林省(DAERA)は我々が認めている地域及び承認しているUK以外の国の認証機関に連絡を取ってGBへ有機製品を輸出するためにどのような規則・手続きが整っているか知らせている。


Question: 有機委託貨物が承認されたCOIなしでGBに到着した場合はどうなるか？

Answer: 有機委託貨物が承認された検査証明書なしで到着した場合は、その委託貨物は有機として通関できない。その商品は下記いずれかとならざるを得ない：a)有機を示す全てを除去して再ラベル表示がなされるb)非有機として再輸出される或いはc)破棄される


Question: 関連する輸入規則を遵守していない有機貨物がGBに入着した場合どうなるか？

Answer: GBへ輸入したい有機商品が関連する輸入規則を満たしているか確認することが重要である。関連する輸入規則を遵守していない有機貨物がGBに入着した場合は、その貨物は拒否或いは返品される可能性がある。輸入者がその製品を有機として販売することを意図していないため、製品は有機に言及されているがCOI・事前通知がない場合はどうなるかーラベル表示、マーケティング或いは商取引文書上で有機に言及されている場合、たとえこれらの製品が有機として販売されることを意図してなく輸入業者がその製品を販売する前に有機への言及を除去するとしても、規制の対象となっている製品は輸入出来ない。有機への言及はその製品が輸入される前に除去されなければならない。これらの製品は当該監督官庁の監督の下で有機への言及を除去するために再ラベル表示することが出来る。


Question: この規則はX%有機とラベル表示されている製品、及び/或いは原材料リストにおいてのみ有機に言及している製品にも適用されるか？

Answer: はい、有機に言及している製品は対象範囲に含まれ、認証されていなければならない。


Question: 紙のCOIs原本は必要か？

Answer: いいえ、現在は電子（PDF）COIsが認められている。この変更は事業者・認証機関・港の負担を削減し、有機の紙のCOI原本はもはや不要であるので事業者のお金を節約するため非常に好評。


Question: GB有機ラベル表示に関する現在の規則とは何か？

Answer: その有機製品がGB,EU或いは他のUK以外の市場向けに生産されたかによって様々なラベル表示要件がある。有機食品の生産者は自らの商品を有機としてラベル表示して上市したい場合は、いずれかの有機認証機関に登録しなければならない。彼らは費用・所在地・ニーズに基づき、どの認証機関に登録するか決めることが出来る。GB規格認証を受けた事業者は引き続き英国（UK）で割り当てられた認証機関コード番号を食品ラベルに含めなければならない。包装済み食品は農業由来の原料の少なくとも９５％が有機である場合、”有機“としてのみラベル表示することが出来る。非有機食品（従来の食品）の原材料は、GB或いはEUの有機基準を満たし有機として認証されている場合は、有機と記載することが出来る。英国（UK）とEUの有機ラベル表示規則はいずれも、”英国（UK）農業“、”EU農業“といった農業由来の記述をラベルに含めることを必要としている。更に、他のUK以外の国へ商品を輸出している英国の生産者はその輸入国の有機ラベル表示要件を遵守する必要がある。上記ラベル表示変更は2021年1月1日から適用される。ただし、GBにおけるラベル表示変更のための移行期間のため、英国市場に上市される製品には2023年末までにこれらの変更を行う必要がある。


Question: 何処からどんな有機製品を輸入出来るのかは、どのように見つけることが出来るのか？

Answer: 環境食糧農林省(DAERA)は、承認されているUK以外の国と地域、およびグレートブリテンに輸入される有機商品のための、UK以外の認証機関のリストの更新を効率化する新しい法律を制定しており、事業者は、法律を通して調べることなく、有機製品を何処からどのような条件で輸入できるかを特定するために、（gov.uk）ウェブ上でこれらのリストにアクセスして検索出来る。有機登録簿：第三国または地域、認証機関および監督官庁のリスト-英国政府(www.gov.uk).


Question: GBの後継電子有機輸入システムは何時出来上がるか？

Answer: COIsの署名及び押印は電子的なものでも良い。我々は電子輸入システムに向けて取り組みを続けている。我々はCOI及び輸入手続きの各段階で要する時間を削減する助けとなる効率的なシステムを開発することを目指している。


Question: 第一荷受人は委託貨物を物理的に受け取らなければならないか？

Answer: はい、COIの完成の注釈に示されているように、「21」欄は製品受領の際に、必要な検査を行った後、第一荷受人により記入される必要がある。


Question: 特定の国（或いはその他UK以外の国）を原産国とする有機製品に対する追加統制は国境管理所（BCPs）外で実行できるのか？

Answer: 環境食糧農林省(DAERA)は、いくつかのUKではない国を原産国とする、幾つかのカテゴリーの有機製品は、その原産国においてだけでなくGBへの入国においても追加統制を受けなければならないことを確立している。公的統制が必要で、管理所で検査を完了させるために商品が内陸へ移送される場合は、国境管理所（BCP）において追加統制が依然として完結されなければならない。BCPにおける公的な統制から除外されているその他の製品に関しては、自由流通のための引き渡し地点において追加の有機検査が行われる。


Question: 大学生ボランティアとして食育の取組を行っているのですが、応募できますか。また、複数の大学による取組ですが、大学長の推薦は全ての大学のものが必要ですか。

Answer: 大学生ボランティア（短大、高等専門学校及び専門学校も含みます。）の場合、ボランティア部門の食育推進ボランティアの部にご推薦ください。代表者となっている大学生の所属している大学、又は事務局を運営している大学の大学長の推薦によりご応募ください。


Question: 「食育推進ボランティアに関わるボランティアとして活動している個人及び団体」とは、具体的には何のことでしょうか。

Answer:
国では、食育に関する施策について、総合的、計画的な推進を図るために、第4次食育推進基本計画を作成し、16項目の推進目標を立てています。その中で「（9）食育の推進に関わるボランティアの数を増やす」として、具体的には、令和7年度までに37万人以上とすることを目指しています。
  そのため、国（平成27年度までは内閣府、平成28年度以降農林水産省）が毎年、各都道府県及び政令指定都市の長に依頼している「自治体に対する調査」において、食育推進に関わるボランティア団体等の数の回答をいただいており、当該調査の対象である個人及び団体を想定しています。食育推進ボランティアとして活動されている個人、団体の応募については、都道府県、政令指定都市の食育担当部署からの推薦となります。


Question: 食育推進ボランティアですが、公的な助成制度を受けて実施している取組は、応募できないのでしょうか。

Answer: 食育推進ボランティアとして取り組まれているのであれば、ボランティア部門で推薦が可能です。公的な助成制度等については、（様式1）の1面の活動の資金の欄にご記入ください。


Question: 大学として取り組んでいる活動は、ボランティア部門、教育関係者・事業者部門のどちらで応募すればよいのでしょうか。

Answer: 大学教育の一環としての取組や単位として認めている取組などは、教育関係者・事業者部門（様式2）でご推薦ください。学生がボランティアとして行う取組は、ボランティア部門（様式1）でご推薦ください。


Question: 学校給食会の活動は、どの部門で応募すればよいのでしょうか。

Answer: 教育関係者・事業者部門  教育等関係者の部（様式2）でご推薦ください。


Question: 今まで「食育活動表彰」で落選したものでも改めて推薦できますか。

Answer: できます。


Question: 以前に「食育活動表彰」で消費・安全局長賞を受賞している取組でも推薦できますか。

Answer:
できます。
  ただし、過去に本表彰おいて局長賞を受賞しているので、受賞時と類似の活動内容の場合、一度受賞されている局長賞の授与はありません。


Question: 各省庁の法令や計画等と齟齬がないものとは、どういうことですか。

Answer:
食育に関する活動は、各省庁の法令等にまたがる場合も多く、各省庁の法令や計画等に沿っている必要があります。
  例えば、幼児に対する活動については、「保育所保育指針」（厚生労働省告示）や「幼稚園教育要領」（文部科学省告示）に基づき、子供の発達段階に応じた活動であることが必要です。


Question: 活動の重点テーマの項目は、なぜこのテーマなのでしょうか。

Answer:
国では、食育に関する施策について、総合的、計画的な推進を図るために、第4次食育推進基本計画を作成し、その中で以下の3つを重点事項としています。
1 生涯を通じた心身の健康を支える食育の推進
2 持続可能な食を支える食育の推進
3 「新たな日常」やデジタル化に対応した食育の推進
そのため、食育活動表彰では、この3つの重点事項及び「4 その他食育の推進」に資する効果的な活動を表彰しています。活動の中で、最も重点をおいているものに〇を付けてください。4の場合、具体的に（  ）内に内容を記入してください。
  なお、重点テーマが複数ある場合は、重点をおいているテーマに順位を付してください。


Question: 長年活動しているので、資料がたくさんありますが、A4サイズで10ページ分しか送れないのでしょうか。

Answer:
活動で使用するために作成された資料については、直近のもので活動内容が最も効果的に伝わる資料を選んで、A4サイズ10ページ以内にまとめて、お送りください（10ページ以内厳守）。アンケートを実施している場合は、アンケート内容と結果を、この中に必ず含めてください。
  資料とは別に、活動の様子や実績がわかる写真があれば、5枚以内でをお送りください（5枚以内厳守）。
  また、上記以外の参考資料として、個人・団体の概況がわかるもの（総会資料、会社概要等）をお送りください。


Question: ボランティア部門応募の際の添付資料である「確認書」に押印は必要ですか。

Answer: 押印は不要です。


Question: 受賞についてはいつごろ決定しますか。また、どのように結果が通知されるのでしょうか。

Answer: 推薦者（自薦の場合は本人）に対して、1月頃に結果通知をお送りし、受賞決定は4月に農林水産省ホームページで公表の予定です。


Question: 表彰式は自費で参加するのでしょうか。

Answer: 表彰式は、令和6年6月1日（土曜日） 第19回食育推進全国大会（会場：ATCホール（大阪府大阪市住之江区南港北2-1-10））で行われる予定です。受賞された方（団体）について、代表者1名分の往復旅費等を当省で負担します。


Question: 受賞決定の公表後は、賞が授与されたものと思ってよいでしょうか。

Answer: 正式な賞の授与は、表彰式で行うこととなります。従って、公表後に重大な法令違反が明らかになった場合、その他受賞者としてふさわしくない行為を行ったとき、又は応募書類に虚偽の内容や不正があった場合は受賞は取り消しとなります。


Question: 農協と株式会社は何が違うのですか。

Answer:
農協と会社とは主に以下の違いがあります。
（1）事業範囲に制限がある農協が行うことができる事業の範囲はかなり広いものですが、一定の制約があり、農協法第10条その他法律に列挙された事業しかできません。また、組合員以外の方の利用は「員外利用」として一定の範囲しか認められません。
（2）総会での議決権は原則として1人1票である農協は、農業者である組合員（いわゆる「正組合員」）であれば出資額の多少に関係なく1組合員1票となっています。
（3）配当は原則として出資額ではなく利用分量を基準として行われる。農協に剰余金が生じた場合は、出資額に応じた配当は一定程度に制限され、原則として農協の事業の利用分量に応じた配当をすることとされています。


Question: 農協の事業を利用したいのですが、農協の組合員にならないと利用できませんか。

Answer: 農協の事業は組合員が利用するのが原則です。ただし、組合員以外の方も一定の範囲で事業を利用することができます。具体的には、組合員でない方の利用分量は組合員の事業の利用分量の100分の20（貯金の受入れ等は100分の25、医療・老人福祉等は100分の100）を超えてはならないとされています。


Question: 農協の組合員になりたいのですが、どうしたらいいでしょうか。

Answer: 農協の組合員になる資格を有する方は、農業経営者、農業従事者、農業を営む法人（正組合員）や農協の事業を利用する方（准組合員）などであり、具体的には各農協の定款で定められています。組合員になる資格を有する方であれば、農協に加入することができますので、加入しようとする農協に対し、あなたが組合員になる資格に該当しているかどうかを確認の上、各農協の加入手続に従って加入してください。


Question: 農協の組合員ですが、脱退したいと思います。どうしたらいいでしょうか。

Answer: 組合員に出資させる農協の組合員は、農協の承認を得て、いつでもその持分の全部を譲渡することにより、農協から脱退することができます（持分を譲り受ける者は組合員の資格を有する者でなければなりません。）。持分の譲渡を受ける者がないときは、農協に対し、定款の定めるところにより、その持分を譲り受けるべきことを請求することもできます。このため、脱退を希望する場合は、各農協に申し出て、その手続に従って、脱退してください。組合員に出資させない農協の組合員は、60日前（定款で異なる期日を定めている場合があります。）までに予告し、事業年度末に脱退することができます。


Question: 農協は協同組合なので、組合員に対し配当があると思うのですが、どのような配当があるのでしょうか。

Answer: 農協は、剰余金がある場合、組合員に配当することができ、事業分量配当と出資配当の2種類があります。事業分量配当とは、組合員の事業の利用分量の割合に応じて行います。具体的な配分方法は、各農協ごとに定められています。また、出資配当は、剰余金のうち、年7％以内で出資の額に応じて行います。


Question: 農協の指導監督はどこが行っているのですか。

Answer:
農協の指導監督を行う行政庁については、農協で定めている地区の範囲により、以下のように異なっています。地区が都道府県の区域未満の区域である農協及び連合会（都道府県全域を区域とする農協を含む）。（例：JA○○など）
→指導監督を行う行政庁都道府県（農協指導担当部署）(PDF : 114KB)地区が都道府県全域及びその区域を超える区域である農協、連合会及び中央会（例：○○県連合会、○○県中央会など）
→指導監督を行う行政庁地方農政局（沖縄総合事務局）(PDF : 114KB)

地区が全国の区域である農協、連合会及び中央会（例：全国○○連合会、全国農業協同組合中央会など）

→指導監督を行う行政庁農林水産本省


Question: 農協の組合員だが、どうやら農協で違法行為が行われているのではないかと思っている。どこに頼めば調査をしてもらえるか。

Answer:
個別契約、職員の行状等につきましては、まずは、各農協に設置されている苦情相談窓口等にお知らせください。また、個別の契約に関するものについては、全国でも窓口を設置しており、
こちらでも受け付けております。

信用事業については、JAバンク相談所[外部リンク]（TEL：03-6837-1359）
共済事業については、JA共済連JA共済相談受付センター（TEL：0120-536-093）、（社）日本共済協会 共済相談所（TEL：03-5368-5757）
経済事業については、別欄「農協との取引に関する質問」をご覧ください。
個別の契約に関するもの以外の質問（制度に関する一般的な

質問など）については、上記農協の指導監督を行う行政庁へお問合せ願います。


Question: 農協と取引したいと考えているんですが、どのような財務内容になっているか知る手段はありますか。

Answer:
信用事業又は共済事業を行う農協は、事業年度ごとに、業務及び財産の状況に関する説明書類（ディスクロージャー誌）を作成し、事務所に備え置いており閲覧が可能となっておりますので、お取引を希望される農協の窓口までお越しください。
なお、組合員の方は上記に加え、通常総会で事業年度ごとに作成される貸借対照表、損益計算書、剰余金処分案又は損失処理案、注記表並びに事業報告並びにこれらの附属明細書が提供されます。また、農協の業務時間内であれば、いつでも、理事に対しこれらの書類の閲覧や交付を請求することができることとなっています。


Question: 農協の貯金融資に関してトラブルとなっています。どこに相談苦情を訴えたらよいでしょうか。

Answer:
個別契約、職員の行状等につきましては、まずは、各農協に設置されている苦情相談窓口等にお知らせください。また、個別の契約に関するものについては、全国でも窓口を設置しており、こちらでも受け付けております。
信用事業については、JAバンク相談所[外部リンク]（TEL：03-6837-1359）
個別の契約に関するもの以外の質問（制度に関する一般的な質問など）については、上記農協の指導監督を行う行政庁へお問合せ願います。


Question: 農協の共済契約や共済金の支払に関してトラブルとなっています。どこに苦情相談を訴えたらよいですか。

Answer:
個別契約、職員の行状等につきましては、まずは、各農協に設置されている苦情相談窓口等にお知らせください。また、個別の契約に関するものについては、全国でも窓口を設置しており、こちらでも受け付けております。
共済事業については、JA共済連JA共済相談受付センター（TEL：0120-536-093）、（社）日本共済協会 共済相談所（TEL：03-5368-5757）
個別の契約に関するもの以外の質問（制度に関する一般的な質問など）については、上記農協の指導監督を行う行政庁へお問合せ願います。


Question: 農協と農産物の販売や資材の購買に関してトラブルとなっています。どこに苦情相談を訴えたらよいですか。

Answer:
トラブルと一言に言っても、さまざまな状況が考えられ、一概に「ここに訴えれば全て解決する」という所はありませんが、商品事故等消費生活の相談を行うべく各地方自治体で運営している「消費生活センター」（外部リンク）に相談することをお奨めいたします。ご近所に無いようであれば、独立行政法人「国民生活センター（Tel03-3446-0999）」にお電話していただくことをお奨めします。
単に物品の売買に関する商品トラブルではなく、農業資材の抱き合わせ販売、生産物の売買条件の拘束等、独占禁止法違反のおそれがある場合は、下欄Q5の質問をご参照願います。


Question:
5. 農協の組合員ですが、農協から次のような行為をされました。このような行為は許されるのでしょうか。
1．米の販売の一部を農協を通さずに販売したところ、農協からこれまで利用してきた育苗センターやライスセンターの利用は認められないとして、利用させてもらえなくなった。
2．農協から種子を購入しようとしたところ、肥料を併せて購入しなければ販売できないとして売ってもらえなかった。

Answer:
1．について本件は、販売米全量について農協を通さなければ農協諸施設を利用させないとして、事業活動を拘束しており、公正かつ自由な競争を促進することを目的としている独占禁止法（以下「独禁法」といいます。）に違反しているおそれがあります。具体的には、不公平な取引方法の中の拘束条件付取引に該当する可能性があります。このような独禁法に違反していると思われる行為が発覚した場合には、最寄りの公正取引委員会（外部リンク）にご相談いただきますようお願いいたします。
【参考】独禁法は、協同組合本来の目的である相互扶助活動（資材の共同購入や生産物の共同販売など）については、適用を除外しています。しかし、不公正な取引方法を用いる場合等については、たとえ農協の活動であっても独禁法違反となります。こうした不公正な取引方法について、公正取引委員会では、「農業協同組合の活動に関する独占禁止法上の指針」（外部リンク）を作成し、農協のどのような行為が不公正な取引方法に該当し、独禁法上問題となるか、具体的な事例を挙げながら明らかにしています。
2．について本件は、種子と肥料とを一緒に購販することを強制しているので、「農業協同組合の活動に関する独占禁止法上の指針」（1.参照）の中の抱き合わせ販売に該当する可能性があり、独禁法に違反しているおそれがあります。このような独禁法に違反していると思われる行為が発覚した場合には、最寄りの公正取引委員会（外部リンク）にご相談いただきますようお願いいたします。


Question: 農事組合法人を設立する手続要件を教えてください。

Answer:
農事組合法人を設立するためには、農民の方3名以上が発起人となり、その発起人が共同して定款を作成し、役員を選任する必要があります。その後、設立の登記を行い、法人格を取得した後に登記事項全部証明書、定款等を添えて、行政庁に農事組合法人を設立した旨を届出る必要があります（届け出に係る詳細については、下記までご相談ください）。
（→設立のフロー図へリンク）（PDF：146KB）
＜行政庁への届け出（相談）先＞

届け出先

都道府県以下の区域を地区とする農事組合法人
都道府県庁（農事組合法人担当部署）

都道府県を超える区域を地区とする農事組合法人
農林水産省（その地区が農政局の管轄区域内であれば、当該農政局）

農事組合法人を設立される方へ、その制度の概要や設立手続きについては、こちらをご参照願います。


Question: 農事組合法人の構成員になる（出資する）に当たって、注意すべき点はありますか。

Answer:
農事組合法人の組合員となることができるのは、原則として農民の方に限られます。
また、地区の組合員が（出資し）協同して事業を行う法人ですので、一般の会社法人のように、出資のみを行うことや出資口や法人自身を売買することは通常ありませんのでご注意ください。


Question: 農事組合法人の事業を多角化していきたいのですが、何か問題があるでしょうか。

Answer:
農事組合法人が行うことができる事業は農協法第72条の10に規定する事業のみですので、事業の多角化にあたり、農事組合法人で行うことができる事業であるか否かを確認してください。
組合員の農業生産の協業を図る法人制度として、税制上の特例措置も講じられている法人であることから、事業が多角化し農事組合法人に認められる事業範囲を超える場合は、多角化する事業を別の法人格で行うか、農事組合法人を株式会社に組織変更するといった対応をお願いします。


Question: 農林年金とはどのような制度ですか。

Answer:
農林漁業団体職員共済組合制度（農林年金）は、農業協同組合、森林組合、漁業協同組合等の農林漁業団体に勤務する役職員を対象として、年金給付事業等を行うため、昭和34年1月1日に発足したものです。
農林年金は、「厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律」（平成13年法律第101号）により、平成14年4月1日に厚生年金保険制度と統合し、農林年金は、平成14年3月までの間に加入されていた組合員期間を対象として特例年金（職域年金相当部分）を支給することとなりました。
その後、特例年金に代えて、将来分の特例年金の現価相当額を「特例一時金」として支給することを内容とする「厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の一部を改正する法律」（平成30年法律第31号）が令和2年4月1日から施行され、農林年金は、特例一時金の支給に係る業務が全て終了した時に解散することとなります。
制度完了の概要（外部リンク）


Question: 農林年金に加入していたときの加入記録を確認したいのですが、どこに相談したらよいですか。

Answer:
農林年金の加入記録のご確認、お問い合わせ及びご相談については、農林漁業団体職員共済組合にお問い合わせください。
お問い合わせ先：農林漁業団体職員共済組合（外部リンク）
電話：03-6260-7800（受付時間：平日9時～17時までとなっております。）


Question: 農林年金の受給に関して不服を申し立てたいのですが、どこに相談したらよいですか。

Answer:
ご相談につきましては、農林漁業団体職員共済組合にお問い合わせください。
なお、農林年金の受給に関する審査請求については、年金の決定等があったことを知った日から3か月以内に行わなければならないこととされています。
お問い合わせ先：農林漁業団体職員共済組合（外部リンク）
電話：03-6260-7800（受付時間：平日9時～17時までとなっております。）


Question: 食料自給率の公表予定日は。食料自給率の最新値は？

Answer: 食料自給率については、例年、その年の前年度の値を8月頃に公表しています。現在は、令和5年8月に公表した令和4年度概算値（カロリーベース：38％、生産額ベース：58％）が最新値となっています。


Question: 最新値は「概算値」となっていますが、いつ確定値になるのでしょうか。

Answer:
速報性を期す観点から、例年8月に公表している食料自給率の最新値は概算値となっています。次の年の概算値を公表する時点で、それまで概算値として公表していたデータについて、一部の計算上の推計値を更新し、確定値として公表しています。
（例：令和3年度概算値は令和4年8月に公表。その後、令和4年度概算値が公表される令和5年8月に令和3年度確定値に更新。）


Question: 食料需給表の「第1報」と「確報」の違いは何ですか。

Answer: 速報性を期す観点から、例年8月頃の公表では、結果を速やかに取りまとめた資料を「第1報」として公表しています。また、例年3月頃に「確報」として、長期推移や詳細データを追加した資料を公表しています。基本的には、第1報と確報で数字が変動することはありません。


Question: 品目別の1人当たり年間消費量が知りたいです。

Answer: 食料需給表に掲載されている1人・1年当たり供給純食料（「1人当たり供給純食料」内の「1年当たり数量」の欄）が1人当たり年間消費量に該当します。これは、野菜のしんや魚の頭部、内臓などの通常食しない部分を除いた量です。なお、純食料には店頭での売れ残りや家庭での賞味期限切れによる廃棄などが含まれるため、「摂取量」とは異なる概念である点に留意願います。


Question: 「国内消費仕向量」とはどのような量ですか。

Answer: 「国内消費仕向量」とは、1年間に国内で消費に回された食料の量（国内市場に出回った食料の量）を表す量で、国内生産＋輸入－輸出±在庫増減で計算されます。なお、国内消費仕向量には、食用以外の飼料や種子に仕向けられた数量も含まれています。


Question: 「粗食料」と「純食料」の違いは何ですか。

Answer: 「粗食料」とは、1年間に国内で消費に回された食料のうち、食用向けの量を表します。一方、「純食料」は、「粗食料」を人間の消費に直接利用可能な形態に換算した量で、野菜のしんや魚の頭部、内臓などの通常食しない部分を除いた量を表します。


Question: 食料需給表（食料自給率）はいつから公表しているのでしょうか。

Answer: 我が国の食料需給表については、昭和30年前後から作成・公表されてきました。食料自給率については、昭和41年度から公表されてきました。現在の食料需給表（食料自給率）では昭和35年度以降のデータを公表しています。なお、昭和35年度以前の食料需給表については、農林大臣官房調査課編「食料需要に関する基礎統計」（昭和51年）に一部掲載されています。


Question: 食料需給表はどのような統計に基づき作成しているのでしょうか。

Answer: 食料需給表は、国内生産量ならば農林水産省「作物統計」等、輸出入量ならば財務省「貿易統計」等のデータを集計して作成しています。


Question: 食料自給率の計算方法は、国際基準ではどのようになっているのでしょうか。

Answer: FAO（国連食糧農業機関）が“Food Balance Sheets A Handbook”において示す計算方法が国際的に一般的な計算方法となっており、我が国もこの計算方法に準拠して計算を行っています。


Question: 食料自給率にはどのような種類がありますか。

Answer: 大きく分けて、品目別自給率と総合食料自給率の2種類があります。品目別自給率は、例えば「小麦の自給率」など、特定の品目の自給率を示す指標で、最も計算しやすい重量ベースで計算します。一方、総合食料自給率は、食料全体の総合的な自給率を示す指標であり、品目別自給率を基にして、カロリーや生産額という共通の「ものさし」を使い、単位を揃えて計算します。この「ものさし」の違いにより、カロリーベースと生産額ベースの2種類の総合食料自給率があります。


Question: 食料自給率と食料国産率の違いは何ですか。

Answer:
食料自給率では、飼料自給率を反映し、輸入飼料による畜産物の生産分を除くことにより、国産飼料のみで生産可能な部分を厳密に評価しています。飼料の多くを輸入に依存している「国内生産」を厳密に捉えており、我が国の食料安全保障の状況を評価する指標です。

一方、食料国産率では、我が国畜産業が輸入飼料を多く用いて高品質な畜産物を生産している実態に着目し、飼料自給率を反映せず、輸入飼料による畜産物の生産分も国内生産に含めています。飼料が国産か輸入かにかかわらず、畜産業の活動を反映しているため、需要に応じて増頭・増産を図る畜産農家の努力が反映され、また、日ごろ、国産畜産物を購入する消費者の実感と合うという特徴があります。


Question: カロリーベース食料自給率について、供給ベースの熱量ではなく、厚生労働省が公表している摂取ベースの熱量（食品ロスを含まない熱量）で計算できないのでしょうか。

Answer: カロリーベース食料自給率の計算には、分子である国産熱量が必要となりますが、摂取ベースの熱量は国産と輸入の区分がされていないため国産熱量を計算することができません。また、FAO（国連食糧農業機関）が“Food Balance Sheets A Handbook”において示す計算方式も供給ベースとなっています。なお、供給ベースと摂取ベースの差は食料廃棄（食品ロス）等の違いですが、国産と輸入食料とで廃棄率に差異はないと仮定すれば、結果的には、供給ベースでも摂取ベースでもカロリーベース食料自給率は変わらないと考えられます。


Question: 食品ロスが減ると食料自給率は上がるのでしょうか。

Answer: カロリーベース食料自給率は「国産供給熱量／供給熱量」によって計算されます。食品ロス減少によって、供給熱量（分母）と国産供給熱量（分子）がそれぞれどれだけ減少するかわからないと、食品ロス減少が食料自給率に与える影響を算出することができません。仮に、食品ロス減少によって、輸入する食料を減らすことができ、国内生産は維持できたとすれば、食料自給率が上がることになります。


Question: 輸出が増えると、食料自給率は上がるのでしょうか。

Answer: FAO（国連食糧農業機関）が示す食料自給率の計算式上、輸出は分子である国内生産に含まれ、分母である消費からは控除するため、輸出増加により国内生産が増えれば、食料自給率は上がることになります。実際、輸出が多い国の食料自給率は100％を超えることがあります。（例：カナダ221％、オーストラリア173％（2020年、カロリーベース））


Question: 重量ベースの総合食料自給率は計算していないのですか。

Answer: 米や野菜、肉など、密度が異なる品目の重さを単純に合計しても、意味のある数字が得られないと考えられることから、計算は行っていません。ただし、個別の品目、あるいは穀物や野菜といった類似の品目群ごとであれば、同じような性質のものとして重さを合計することができると考えられるので、品目別自給率や穀物自給率については重量ベースで計算をしています。


Question: 諸外国の食料自給率の最新値は？

Answer: 諸外国の食料自給率は、FAO（国連食糧農業機関）の"Food Balance Sheets"等を基に農水省で試算しており、2020年のデータが最新値となります。ただし、スイス、ノルウェー、韓国、台湾については、各国・地域で独自にカロリーベース食料自給率を計算しているため、各国・地域が公表している最新値を掲載しています。


Question: 諸外国の食料自給率について、先進国だけ試算しているのはなぜでしょうか。

Answer: 諸外国の食料自給率は、FAO（国連食糧農業機関）の"Food Balance Sheets"等を基に農水省で試算していますが、公表している国・地域以外については、試算に必要となる飼料のデータが無いため、試算していません。先進国のみを意図的に抽出して試算しているわけではありません。


Question: 諸外国の生産額ベース食料自給率が知りたいです。

Answer:
生産額ベース食料自給率についても試算・公表しています。「世界の食料自給率」のページをご覧ください。なお、生産額ベース食料自給率の試算には、価格のデータ等が必要になりますが、公表している国・地域以外については、試算に必要となるデータが無いため、試算していません。
また、独自に生産額ベース食料自給率を公表している国・地域としては、イギリス61%（2021年）、台湾64%（2021年）が挙げられます。