Question: 住宅借入金等特別控除の適用を受けていた家屋（以下「従前家屋」といいます。）が災害により居住できなくなった場合には、この控除を受ける年の12月31日まで住んでいなかったことから、その年分以降は住宅借入金等特別控除の適用は受けられませんか。

Answer:
平成28年1月1日以後に、従前家屋が災害により居住の用に供することができなくなった場合において、その従前家屋を居住の用に供した日以後10年間（一定の場合は13年間又は15年間）の各年について、その従前家屋に係る住宅借入金等の金額を有するときは、平成29年分以後に住宅借入金等特別控除の適用を受けることができます。
【関係法令通達】 租税特別措置法第41条第1項、第13項、第32項、租税特別措置法関係通達41−29の4、東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第13条第1項、第2項、平成29年法律第4号附則第55条


Question: 上場株式等の利子及び配当（以下「配当等」といいます。）の金額を総所得金額の額から除外したところで確定申告をした者が修正申告書を提出する場合、その配当等の金額を総所得金額に含めて申告し、配当控除の適用を受けることができますか。

Answer:
修正申告で上場株式等の配当等の金額を総所得金額に算入することは認められません。
【関係法令通達】 租税特別措置法第8条の5第1項、第2項、租税特別措置法関係通達8の5-1


Question: Aは、源泉徴収の対象とならない白色事業専従者に係るいわゆるみなし給与の給与所得のほかに、所得税法第183条《源泉徴収義務》の規定により源泉徴収の対象とされる給与等の金額を有しますが、確定申告を要しないものと解してよいでしょうか。

Answer:
確定申告を要します。
【関係法令通達】 所得税法第57条第4項、第121条第1項、第183条


Question: 私は、不動産貸付業を営んでおり、青色申告の承認を受けています。本年について、不動産所得の他に給与所得（年末調整済）があります。私の本年分の不動産所得については、青色申告特別控除前の所得金額が29万円であるため、租税特別措置法第25の２条第１項第１号の青色申告特別控除（控除額10万円）の規定を適用した場合には、不動産所得の金額は19万円となります。給与所得者については、年末調整が行われた給与等以外の所得金額が20万円以下の場合には確定申告書の提出を要しないとのことですので、上記の事実関係を前提とする限り、私は本年分の所得税の確定申告書を提出する必要はないと考えますがいかがでしょうか。

Answer:
照会者は、本年分の確定申告書を提出する必要はありません。
【関係法令通達】 所得税法第121条第１項１号、租税特別措置法第25の２条第１項第１号、所得税基本通達121−6


Question: 私は、不動産貸付けの事業を営んでおり、青色申告の承認を受けています。本年について、不動産所得の他に給与所得（年末調整済）があります。私の本年分の不動産所得については、青色申告特別控除前の所得金額が74万円であるため、租税特別措置法第25の２条第３項第１号の青色申告特別控除（控除額55万円）の規定を適用した場合には、不動産所得の金額は19万円となります。給与所得者については、年末調整が行われた給与等以外の所得金額が20万円以下の場合には確定申告書の提出を要しないとのことですので、上記の事実関係を前提とする限り、私は本年分の所得税の確定申告書を提出する必要はないと考えますがいかがでしょうか。

Answer:
照会者は本年分の所得税の確定申告書を提出する必要があります。
【関係法令通達】 所得税法第121条第１項第１号、租税特別措置法第25の２条第３項第１号、第６項、所得税基本通達121−６


Question: 私は、業務的規模の不動産所得と事業所得があり、青色申告の承認を受けておりますが、本年分の事業所得については、青色申告特別控除前の所得金額が赤字となりました。租税特別措置法第25条の２第３項の規定による青色申告特別控除（控除額55万円）は不動産所得又は事業所得を生ずべき事業を営む者を対象とするものとされているところ、上記のとおり、不動産所得は業務的規模であり、事業所得も赤字となっていますので、同項の規定による青色申告特別控除の適用を受ける余地はなく、したがって、租税特別措置法第25条の２第１項の規定による青色申告特別控除（控除額10万円）の適用を受けるものと考えますがいかがでしょうか。なお、青色申告特別控除（控除額55万円）を受けるためのその他の要件は、全て満たしているものとします。

Answer:
租税特別措置法第25条の２第３項の規定による青色申告特別控除（控除額55万円）の適用を受けることとなります。
【関係法令通達】 租税特別措置法第25条の２第１項、第３項、第４項


Question: 平成30年分所得税の確定申告書を令和6年1月31日に提出して、所得税の還付を受けることはできますか。

Answer:
還付請求は認められません。
【関係法令通達】 所得税法第121条、第122条、国税通則法第74条、所得税基本通達121-1


Question: 居住者が年の中途で死亡し、民法上の相続人が不存在である場合、その確定申告手続はどのようにすればよいのでしょうか。

Answer:
1　所得税法第120条《確定所得申告》に該当する申告書を提出しなければならない場合
【関係法令通達】 所得税法第2条第2項、第125条、国税通則法第5条第1項、民法第951条


Question: 私は居住者で、本年分の給与等については、国内の勤務先Ａから支払を受けたもののほか、外国の親会社Ｂから支払を受けたものがあります。Ｂから支払を受けた給与等は源泉徴収の対象とされないものですが、金額は20万円以下であり、また、Ａから支払を受けた給与等については源泉徴収が行われた上で年末調整されていますので、私は本年分の確定申告を要しないと解してよろしいでしょうか。

Answer:
確定申告を要します。
【関係法令通達】 所得税法第120条、第121条第１項、所得税基本通達121-５


Question: 私は居住者で、本年分の所得は、公的年金等に係る雑所得及び公的年金等に係る雑所得以外の雑所得のみです。公的年金等の収入金額は400万円以下であり、そのうちには、源泉徴収の対象とされない外国の法令に基づく公的年金等の収入金額がありますが、公的年金等に係る雑所得以外の雑所得の金額は20万円以下でしたので、私は本年分の確定申告を要しないと解してよろしいでしょうか。

Answer:
確定申告を要します。
【関係法令通達】 所得税法第120条、第121条第３項、第203条の７


Question: 共有に属する財産の共有者の一人が死亡した場合においてその者の相続人がいないときは、その者に係る持分は、他の共有者がその持分に応じて遺贈により取得したものとして相続税を課税することとされています。この場合において、相続財産の評価時点及び相続税の申告期限は、それぞれいつになりますか。

Answer:
1　相続財産の評価時点共有持分を遺贈により取得したものとされることから、遺贈と同様に相続開始の時となります。
【関係法令通達】 民法第255条、第958条の2相続税法第9条、第22条、第27条相続税法基本通達9-12


Question: 民法附則第26条第1項((家附の継子の特則))に規定する家附の継子は、嫡出である子と同一の権利義務を有するとされていますが、相続税法第15条第2項に規定する「相続人」に含まれますか。また、相続税法第18条の規定の適用はどうなるのでしょうか。

Answer:
1　家附の継子は、相続税法第15条第2項に規定する「相続人」に含まれます。
【関係法令通達】 民法附則第26条第1項相続税法第15条第2項、第18条


Question: 被相続人が8月に死亡したので、相続人は準確定申告書を提出し、7月に納付した予定納税額のうち一部の還付を受けました。この場合の還付金及び還付加算金は、被相続人の死亡後相続人について発生するものですから、相続財産であるとはいえず、相続税の課税価格に算入されないと考えてよろしいですか。

Answer:
1　還付金請求権は(本来の)相続財産であり、相続税の課税の対象となります。還付金請求権は、被相続人の死亡後に発生するとしても、被相続人の生存中に潜在的な請求権が被相続人に帰属しており、これが被相続人の死亡により顕在化したものと考えられます。したがって、これらの請求権に基づいて還付金を取得した場合は、相続税の課税の対象となります。
【関係法令通達】 所得税法第125条第2項国税通則法第58条所得税基本通達35-1(4)


Question: 一般財団法人甲から所有権留保契約により割賦で住宅を購入し、その住宅を自己の居住の用に供していた乙が死亡しました。乙は購入代金の全額の支払いを終えていないため、まだ当該住宅の所有権の移転登記を受けていません。乙の相続人に対する相続税の課税上は、当該家屋を相続財産としてその相続税評価額を課税価格に算入することとしてよろしいですか。

Answer:
その住宅の購入に係る所有権留保契約の内容からみて、その所有権の留保が当該住宅の譲渡代金の回収を担保することだけを目的としてなされたものであり、かつ、買主である被相続人乙が、当該住宅を自己の財産と同様に使用・収益・処分することが可能であると認められる限り、照会意見のとおりで差し支えありません。
【関係法令通達】 相続税法第11条の2第1項


Question: アパートの賃貸を業務としている者が本年4月24日に死亡しました。賃貸借契約において、そのアパートの賃貸料の支払期日は、毎月の末日とする旨が明定されており、その契約に従って賃貸料が支払われてきました。未収家賃はありません。4月分の家賃は、4月30日に相続人が収受しましたが、その家賃のうち4月1日から24日までの期間に対応する既経過分の家賃については、相続税の課税価格に算入する必要がありますか。

Answer:
死亡した日においてその月の家賃の支払期日が到来していない場合は、既経過分の家賃相当額を相続税の課税価格に算入しなくて差し支えありません。
【関係法令通達】 財産評価基本通達208


Question: 被相続人甲は、3月13日に前年分の確定申告書を提出し、予定納税額の一部の還付を受けようとしましたが、還付金の支払決定前の3月15日に死亡しました。この場合、還付金は相続税の課税価格に算入されますが、還付加算金についても課税価格に算入されるのでしょうか。

Answer:
申告所得税の納税義務は、暦年の終了の時に成立するとされています。このことは、還付申告となる場合の還付金請求権についても同様であると考えられます。したがって、還付加算金についても暦年終了後は、被相続人の債権として潜在的に成立していると考えるのが相当であり、被相続人の死亡時までの期間に係る還付加算金は、相続税の課税価格に算入されます。
【関係法令通達】 相続税法第2条国税通則法第15条第2項第1号


Question: 平成18年の医療法改正前に設立された財団たる医療法人会の寄附行為では「本財団を解散した場合の残余財産は、設立当時における寄附行為者又はその相続人に帰属するものとする。」と規定されています。このたび、設立時の寄附行為者である理事長甲が死亡しましたが、甲の相続に係る相続税の申告に当たって、会に対する残余財産分配請求権は相続財産を構成するのでしょうか。

Answer:
財団には持分の概念がないため、照会の場合の残余財産分配請求権は、法人が解散した場合に具体化するものであり、解散しない限りは、具体的な権利として生ずるものではありませんから、相続財産を構成しません。なお、照会のような寄附行為を定めた財団たる医療法人への寄附については、相続税法第66条第4項の規定により、医療法人について贈与税の課税関係が生じることとなります。
【関係法令通達】 相続税法第2条、第66条第4項


Question: 甲は、次の場合に保険金が支払われる連生終身保険（2人の被保険者を対象とした終身保険）の契約をしています。

Answer:
現実に支払を受けることになるのは2人目の被保険者が保険金支払事由に該当したときですから、発生順位2の保険事故により判断します。したがって、甲が保険契約者(保険料負担者)である場合には、それぞれ、一時所得(死亡保険金)、非課税、相続税の対象となります。また、の場合には甲の死亡後、その権利の承継者が誰であるかによって課税関係を判断します。
【関係法令通達】 相続税法第3条、第5条所得税法施行令第30条第1号所得税基本通達9-20、9-21


Question: 被相続人は、米国ハワイ州に所在するコンドミニアムを相続人（長男）と合有の形態（ジョイント・テナンシー）で所有していました。ハワイ州の法律によると、この所有形態では、合有不動産権者のいずれかに相続が開始した場合には、生存合有不動産権者がその相続人であるか否かにかかわらず、また、生存合有不動産権者がその相続人であったとしてもその相続分に関係なく、被相続人の合有不動産権が生存合有不動産権者（本件の場合には長男）に移転することとされています。この場合、被相続人の合有不動産権については、相続税の課税対象となりますか。

Answer:
被相続人の合有不動産権が移転したことによる生存合有不動産権者の権利の増加は、対価を支払わないで利益を受けた場合に該当するため、生存合有不動産権者が移転を受けた被相続人の合有不動産権の価額に相当する金額については、被相続人から贈与により取得したものとみなされることになります（相法９）。したがって、生存合有不動産権者が被相続人から相続又は遺贈により財産を取得している場合には、被相続人から贈与により取得したものとみなされた合有不動産権の価額に相当する金額は、相続税の課税価格に加算され（相法19�@）、相続税の課税対象となります。なお、合有不動産権は、ある不動産を取得する際に、当事者間で合有不動産権を創設しようとする契約上の合意により創設されるものであり、その合意は、お互いに「自分が死んだら、生存合有不動産権者に合有不動産の権利を無償で移転する」という契約、すなわち実質的な死因贈与契約であるとみることもできます。よって、合有不動産権者の相続開始による生存合有不動産権者への合有不動産権の移転は、死因贈与契約によるものであるといえるため、被相続人から死因贈与（遺贈）により取得したものとして相続税の課税対象としても差し支えありません。
【関係法令通達】 相続税法第１条の３第１項第１号・第２号、第９条、第19条第１項


Question: 老齢基礎年金(国民年金)の給付の受給権者が死亡した場合に、その死亡した者に支給すべき年金給付でまだその者に支給されていない年金があるときには、その者の配偶者(内縁の配偶者を含む。)､子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹又はこれらの者以外の三親等内の親族であって、その者の死亡の当時その者と生計を同じくしていたものが、「自己の名」で、その未支給の年金の支給を請求することができることとされています(国民年金法19)｡老齢基礎年金の受給権者の相続開始時に当該死亡した受給権者に係る未支給年金がある場合に、当該死亡した受給権者に係る当該未支給年金を配偶者等が請求することができる権利(以下「未支給年金請求権」といいます。)は相続税の課税対象となる財産に含まれますか。

Answer:
未支給年金請求権については、当該死亡した受給権者に係る遺族が、当該未支給年金を自己の固有の権利として請求するものであり、当該死亡した受給権者に係る相続税の課税対象にはなりません。なお、遺族が支給を受けた当該未支給年金は、当該遺族の一時所得に該当します。
【関係法令通達】 相続税法第3条第1項第6号所得税基本通達34−2国民年金法第16条、第18条、第19条


Question: 国家公務員が公務中に死亡し、大臣からその遺族に対して、賞じゅつ金に関する訓令(以下「訓令」といいます。)に基づき賞じゅつ金が授与された場合の課税上の取扱いはどのようになるでしょうか。なお、訓令では、賞じゅつ金が授与される遺族の範囲及び順位等は、国家公務員災害補償法第17条の5第1項及び第2項並びに第17条の6第2項の規定によるとされており、例えば、相続人に該当しない内縁の配偶者もその対象とされているなど、民法に規定する相続人の範囲及び相続人の順位決定の原則とは異なる定め方をしています。また、退職手当金は別途支給されます。

Answer:
相続税・所得税とも課税対象とはされません。
【関係法令通達】 相続税法第3条第1項第2号、第6号所得税法施行令第30条第3号相続税法基本通達3−23(13)


Question: 相互会社であるA社は、○＋1年4月1日を目処に株式会社となり、その後株式の上場を予定しているとのことです。当該会社の社員である者は、同社が株式会社となった場合には、株式の割当てを受けることができるとのことですが、仮にその者が○＋1年4月1日前に死亡した場合、相続税の課税財産はどのようになり、その評価はどのようになるのでしょうか。

Answer:
組織変更日に株式の割当てを受けることになる社員(以下「補償対象者」といいます。)について、内閣総理大臣(金融庁長官)の組織変更の認可を受けた日(○＋1年△月×日)（上記ロ）から組織変更日(○＋1年4月1日)（上記ホ）の前日(○＋1年3月31日)までの間に相続が開始した場合には、株式の割当てを受けることに関する権利が相続税の課税財産となるものと考えられます。この場合、株式の割当てを受けることに関する権利は、補償対象者について、
【関係法令通達】 相続税法第2条相続税法基本通達11の2-1財産評価基本通達168(2)ロ、168(4)、174(2)イ、190、209保険業法第90条、第96条の10


Question: 土地等（土地又は土地の上に存する権利をいいます。以下同じです。）又は建物等（建物及びその附属設備又は構築物をいいます。以下同じです。）の売買契約の締結後、当該土地等又は建物等の引渡し及び代金決済が未了の段階（以下「売買契約中」といいます。）でその売買契約に係る売主又は買主が死亡した場合、その売買契約中の土地等又は建物等に係る相続税の課税はどのようになるのでしょうか。

Answer:
土地等又は建物等の売買契約の締結後、当該土地等又は建物等の売主から買主への引渡しの日（注１）前に当該売主又は買主に相続が開始した場合には、当該相続に係る相続税の課税上、当該売主又は買主たる被相続人の相続人その他の者が、当該売買契約に関し当該被相続人から相続又は遺贈（贈与者の死亡により効力が生ずる贈与を含みます。以下同じです。）により取得した財産及び当該被相続人から承継した債務は、それぞれ次のとおりとなります。
【関係法令通達】 相続税法第２条、第13条財産評価基本通達204最高裁昭和61年12月５日判決、同平成２年７月13日判決


Question: 簡易保険の「特別夫婦年金保険」は、配偶者の一方の死亡後に年金の支払いが開始されるもので、その概要は次のとおりです。

Answer:
1　年金支払開始年齢に達する前にAが死亡した場合年金支払開始年齢に達する前にAが死亡した場合には、BがAから保険契約者の地位を承継します。すなわち、BがAから生命保険契約に関する権利(いわゆる本来の相続財産)を相続しますので相続税の課税対象となります。なお、当該生命保険契約に関する権利については、財産評価基本通達214（生命保険契約に関する権利の評価）により評価します。
【関係法令通達】 相続税法第3条第1項第5号、第3条第2項、第24条第1項、第4項相続税法基本通達3-36(1)財産評価基本通達214


Question: A社の人身傷害補償保険の後遺障害保険金については、原則として後遺障害確定時に一時金として被害者(被保険者)に支払われることになります(所得税は非課税)が、一定の場合に被保険者が選択したときには、逸失利益に対する損害補てん部分については、就労可能年限までの定期金による支払いを受けることができます。この定期金による支払いを受けていた被保険者が、その後、定期金支払い終了前に死亡した場合には、相続人に対して未払分(未払いとなった定期金の総額から残年数に応じた中間利息相当額を控除した金額)が一括して支払われることになりますが、この被保険者の死亡により相続人に対して支払われる一時金は相続税の課税対象となりますか。なお、定期金により後遺障害保険金を受け取っていた者の死亡は保険事故ではありません。また、一時金は、保険契約によって受取人が指定されているものではなく、死亡した後遺障害者の全ての相続権者から委任を受けた者がその請求を行うことができるとされています。

Answer:
被相続人(被保険者)が有していた保険金請求権に係る未払金に関する権利を相続により取得し、当該権利に基づいて一時金を受領するものですから、当該権利は、本来の相続財産として相続税の課税対象となり、その価額は、一時金の金額によることとなります。
【関係法令通達】 平成11年10月18日課審5-2「人身傷害補償保険金に係る所得税、相続税及び贈与税の取扱い等について(法令解釈通達)」


Question: 甲は、乙所有の建物の共済を目的とする建物更生共済に加入し、掛金を負担していました。甲又は乙について相続が開始した場合、建物更生共済契約に関する相続税の課税関係はどのようになりますか。

Answer: 共済契約者甲について相続が開始した場合には、建物更生共済契約の約款によれば、共済契約者の相続人に契約が承継されることとなっていることから、建物更生共済契約に関する権利が甲の本来の相続財産として相続税の課税対象となり、その評価額は、相続開始時における解約返戻金相当額となります。また、乙について相続が開始した場合、当該共済契約に関して相続税の課税対象となるものはありません。なお、満期時に取得する満期共済金は、満期共済金受取人の一時所得の課税対象となります。


Question: A（株）を○年に退職(退職時に退職給与規程に基づき退職手当金の支給を受けた。)し、B（株）に再就職していたところ、翌年に死亡しました。この死亡に伴い、A（株）およびB（株）から次のとおり、弔慰金等の支給がありました。これについては、相続税等の課税関係はどうなりますかA（株）特別弔慰金(弔慰金支給規程)　340万円B（株）退職慰労金(退職給与規程)　111万3千円〃　特別弔慰金(弔慰金支給規程)　220万円

Answer:
1　A（株）から支給されるものは、雇用者以外の者から支払われるもので被相続人の生前の役務の対価とはいえません(A（株）からの退職手当金の支給は既に受けています。)から、その特別弔慰金は相続税法第3条第1項2号に規定する退職手当金等に該当しません。遺族の一時所得となります。
【関係法令通達】 相続税法第3条第1項第2号相続税法基本通達3-18、3-19、3-20


Question: 株式会社S社は、社員を被保険者とし、S社を保険契約者及び保険金受取人とする生命保険契約(2年ごとの掛捨て生命保険契約)を締結し、その契約に係る保険料を負担しています。当該被保険者たる社員が死亡した場合には通常の退職金のほかに、当該契約に係る保険金額(独身者200万円、妻帯者500万円、20年以上勤務者700万円)と同額の金銭を遺族補償として遺族に支給することとしています。この遺族が支給を受けた金額に対しては、相続税が課税されますか。

Answer:
遺族に支給される当該支給金額は、被相続人の勤務に基づいて支給されるものですから、相続税法基本通達3-17のただし書に該当し、相続税法第3条第1項第2号に規定する退職手当金等に該当します。
【関係法令通達】 相続税法第3条第1項第2号相続税法基本通達3-17


Question: F社(株)の従業員甲、乙は、海外出張中の○年4月6日以後行方不明となっており、F社(株)では、利害関係人として両名の失踪宣告の申立てを行っていたところ、甲、乙の失踪宣告が○+12年7月確定しました。その結果、甲、乙両名は、失踪期間が満了した○+7年4月6日に死亡したものとみなされることになりました。そこで、F社(株)は、退職給与規程に基づいて、甲、乙の遺族に対して退職金を支給することとしました。この場合に、甲、乙の遺族に支給される退職金は、両名が死亡したとみなされた日から3年を経過した日以後に支払われることになりますが、当該退職金は相続税法第3条第1項第2号に規定する退職手当金等として相続税の課税対象となりますか。

Answer:
照会に係る甲、乙のように、退職給与規程の定めによって退職手当金等が支給される従業員については、退職と同時に同規程に基づいて退職手当金等の支給額が確定します。したがって、当該従業員が死亡した場合には、同人に支給されるべき退職手当金等の額は、退職給与規程の定めるところに基づいて自動的に確定すると解されますので、照会の場合のように、その実際の支給が当該従業員の死亡後3年を経過した日以後に行われる場合であっても、当該退職手当金等の額は相続税法第3条第1項第2号に規定する退職手当金等に該当します。
【関係法令通達】 相続税法第3条第1項第2号民法第30条、第31条所得税基本通達36-10相続税法基本通達3-30


Question: 相続税法第3条第1項第2号の規定は、「被相続人の死亡後3年以内に支給が確定したものの支給を受けた場合」と規定していますが、死亡退職金の課税時期は、死亡退職金の支給が確定した時か、それとも当該死亡退職金の支払いがあった時のいずれですか。

Answer:
死亡退職金の支給の確定があれば、死亡退職金の支払請求権(債権)という財産を取得したことになりますから、その時点において相続税の課税原因が発生しているというべきです。相続税法第3条の規定は、相続財産とみなされる財産を擬制しているに過ぎず、課税時期については、定めていないと解されます。したがって、死亡退職金については、死亡後3年以内にその支給が確定すれば、実際の支払いが3年以内であるかどうかを問わず相続税が課税されることになります。
【関係法令通達】 相続税法第3条第1項第2号相続税法基本通達3-30


Question: A（株）は、社長が死亡したため、株主総会及び取締役会の決議に基づき死亡退職金として1億円をその遺族に支払っていましたが、その後、遺族から退職金受領を辞退したい旨の申し入れがあり、1億円が返還されました。この場合、相続税の課税はどのようになるのでしょうか。

Answer:
社長の遺族が受領した退職金1億円は、その支給について正当な権限を有する株主総会及び取締役会の決議に基づいて支給されたものですから、受領した退職金を返還したとしても相続税が課税されることにかわりはありません。ただし、返還理由がその退職金の支給決議が無効又は取り消し得べきものであった場合において、その無効が確認され又は取り消しがなされたことが、権限を有する機関の議事録等から明らかであれば、相続税の課税対象とはなりません。
【関係法令通達】 相続税法第3条第1項第2号


Question: 被相続人甲の次の遺言に基づき、遺言執行者に指定されたX信託銀行が遺産である不動産の処分、信託の設定等を行った場合の相続税及び譲渡所得の課税関係はどうなるのでしょうか。

Answer:
1　相続税適正な対価を負担せずに信託の受益者及び特定委託者となる者がある場合には、遺言により信託の効力が生じた時において、その受益者等がその信託に関する権利を委託者から遺贈により取得したものとみなされ相続税の課税対象となります（相法9の2）。そして、受益者の定めのない信託である公益信託の委託者（その相続人その他の一般承継人を含みます。）は、相続税法第9条の2第5項に規定する特定委託者に該当するものとみなして、相続税法の規定を適用するとされている（相法附則24項）ことから、公益信託の委託者に相続が開始した場合には、特定委託者とみなされる相続人は公益信託に関する権利を委託者から遺贈により取得したものとみなされることとなるため、その権利は相続税の課税対象となります。しかしながら、その公益信託が所得税法施行令第217条の2第1項各号に掲げる要件を満たす特定公益信託であるときは、その信託に関する権利の価額は零として取り扱うこととされています。照会の場合のように、遺言により遺産を換価し、その換価代金で特定公益信託を設定する場合も、遺産そのものを遺言により特定公益信託を設定する場合と異なるものではありませんから、換価された遺産のうち、特定公益信託の信託財産とされた金額に相当する部分以外の価額について相続税の課税対象とすることとなります。なお、その区分は、換価された遺産の価額（評価額）に、換価代金から換価費用を除いた金額のうちに占める特定公益信託に充てられた金額又は充てられなかった金額のそれぞれの割合を乗じて計算します。
【関係法令通達】 相続税法第9条の2、相続税法附則24相続税法基本通達9の2−6所得税法施行令第217条の2第1項民法第1012条、第1015条


Question: 町内会に遺贈した財産は、相続税法第12条第1項第3号に規定する非課税財産に該当しますか。なお、町内会では、当該財産の果実をもって、町内会の経費に充てる予定です。

Answer:
町内会は、その構成員である町又は字の区域その他市町村内の一定の区域内に住所を有する者の利益のために活動するものですので、相続税法第12条第1項第3号に規定する「公益を目的とする事業を行う者」に該当しません。したがって、相続税法第66条第1項の規定により、町内会に相続税が課税されます。
【関係法令通達】 相続税法第12条第1項第3号、第66条第1項


Question: 自宅の庭の一角に、弁財天を祀るための祠とその附属設備として鳥居があります。祠の敷地やその附属設備は相続税の非課税財産に該当しますか。

Answer:
いわゆる「庭内神し」の敷地やその附属設備については、ただちに相続税の非課税財産に該当するとは言えません。しかし、「庭内神し」の設備とその敷地、附属設備との位置関係やその設備の敷地への定着性その他それらの現況等といった外形や、その設備及びその附属設備等の建立の経緯・目的、現在の礼拝の態様等も踏まえた上でのその設備及び附属設備等の機能の面から、その設備と社会通念上一体の物として日常礼拝の対象とされているといってよい程度に密接不可分の関係にある相当範囲の敷地や附属設備である場合には、その敷地及び附属設備は、その設備と一体の物として相続税の非課税財産に該当します。
【関係法令通達】 相続税法第12条第1項第2号相続税法基本通達12-1、12-2


Question: 被相続人が運転する自動車で交通事故を起こし、被相続人は即死し、同乗していた被相続人の配偶者の妹は現在入院加療中です。そこで、配偶者は、妹に対して見舞金、治療費などとして300万円を支払いましたが、この金額は、相続税の計算上債務として控除できますか。

Answer:
交通事故が被相続人の過失に基づくものであれば、被相続人は加害者としての損害賠償の責任を負って死亡したことになり、相続人はその責任を相続により承継することになります(民法896)。照会の場合の妹に対する見舞金が、この損害賠償責任の範囲内のものと認められるときには、被相続人の債務に該当します。
【関係法令通達】 相続税法第13条第1項、第14条第1項民法第896条


Question: 個人事業者が店舗焼失と同時に亡くなりました。相続人は、事業基盤がなくなったことから、その事業を承継せず、被相続人が雇用していた従業員を解雇し、退職金を支払いました。この場合の退職金は、相続税の課税価格の計算上債務として控除できますか。

Answer:
被相続人の死亡によって事業を廃止して被相続人が雇用していた従業員を解雇する場合において、その者に退職金を支払っているときは、その支給された退職金は、被相続人の生前事業を営む期間中の労務の対価であり、被相続人の債務として確実なものであると認められますから、相続税の課税価格の計算に当っては、その金額を控除して差し支えありません。
【関係法令通達】 相続税法第13条第1項第1号、第14条第1項


Question: 合名会社、合資会社の会社財産をもって会社の債務を完済することができない状態にあるときにおいて、無限責任社員が死亡しました。この場合、その死亡した無限責任社員の負担すべき持分に応ずる会社の債務超過額は、相続税の計算上、被相続人の債務として相続税法第13条の規定により相続財産から控除することができますか。

Answer:
被相続人の債務として控除して差し支えありません。
【関係法令通達】 相続税法第13条第1項会社法第580条、第612条第1項


Question: 被相続人の消極財産(債務)の価額が積極財産の価額を上回るため、相続人は限定承認を行いましたが、その後被相続人の関係会社から退職手当金が支給されました。この場合、相続税の課税価格の計算上退職手当金の額から債務を控除することができますか。

Answer:
限定承認を行った場合には、積極財産の価額を超えて債務を弁済する義務を負わないこととされていますから、本来の相続財産の価額を超える部分の金額については、債務控除をすることはできません。
【関係法令通達】 相続税法第1条の3、第３条第１項民法第922条


Question: 被相続人(A国人)とその妻(日本人)との婚姻関係は、妻(日本人)の戸籍には、被相続人との婚姻届出の記載がありますが、被相続人(A国人)の本国における戸籍には、婚姻届出の記載がありません。この場合、妻は相続税法第15条第2項に規定する法定相続人に該当しますか。

Answer:
日本人である妻の戸籍に日本法に基づいてA国籍の被相続人との婚姻の届出の記載がされていますから、その婚姻は有効に成立しており（法の適用に関する通則法24）、照会の場合の被相続人の妻は、相続税法第15条第2項に規定する法定相続人に該当します。
【関係法令通達】 相続税法第15条第2項法の適用に関する通則法第24条第1項


Question: 次に図示する場合、Aに相続が開始したときに、Dは養子Bの代襲相続人となりますか。

Answer:
Dは、被相続人Aの実子Cを通じて被相続人の直系卑属になりますから、養子Bの代襲相続人となります。
【関係法令通達】 民法第887条第2項


Question: 次の場合、被相続人の相続について、相続税法第15条第2項に規定する相続人の数及び同法第16条に規定する相続分はどのようになりますか。

Answer:
(ケース1)丁及び戊は、丙の養子縁組後に出生しており、丙を通じて被相続人の直系卑属に当たりますので、乙の代襲相続人となり(民法887)、相続税法第15条第3項の規定により実子とみなされます。したがって、相続税法第15条第2項に定める相続人の数は、実子丁、戊及び養子丙の3人となり、また、同法第16条に定める各人の相続分は次のとおりとなります。
【関係法令通達】 相続税法第15条第2項、第3項民法第887条第2項


Question: 次の場合、被相続人に相続が開始したときに、G、H及びIは、養子Cの代襲相続人となりますか。

Answer:
民法第887条第2項に規定する「被相続人の直系卑属」とは、相続開始前に死亡した被相続人の子を通じて「被相続人の直系卑属」でなければならないと解されますから、G、H及びIは養子Cの代襲相続人となりません。
【関係法令通達】 相続税法第15条第2項、第16条民法第887条第2項


Question: 次に図示する場合、被相続人甲に相続が開始したときに、Aは乙の代襲相続人となりますか。

Answer:
甲と乙が養子縁組した時点で胎児であった者（A）が、被相続人甲と乙の養子縁組後に出生した場合、被相続人甲の直系卑属となるので、Aは乙の代襲相続人となります。
【関係法令通達】 民法第3条第1項、第727条、第887条第2項


Question: 次に図示する場合、被相続人甲に相続が開始したときに、Aは乙の代襲相続人となりますか。また、代襲相続人となる場合の相続分はいくらですか。

Answer:
乙の死後、甲とAとの間で協議離縁が成立し、甲A間の親子関係が消滅したとしても、乙A間では依然として親子関係は継続しており（Aから死後離縁の手続が取られていない。）、また、甲乙間の兄弟姉妹としての関係も継続していることから、Aは甲の兄弟姉妹である乙の代襲相続人となります。また、A・a・b・cの法定相続分は均分です。
【関係法令通達】 民法第809条、第811条


Question: 代襲相続人の地位にある者が相続を放棄しましたが、遺贈による財産取得があるため相続税が課されます。この場合、相続税法第18条((相続税額の加算))の規定は適用されますか。

Answer:
相続税法第18条かっこ書によれば、「当該被相続人の直系卑属が相続開始以前に死亡し、……相続人となった当該被相続人の直系卑属」とされており、ここでいう「相続人」には相続を放棄した者は含まれませんから、被相続人の代襲相続人となる直系卑属が相続を放棄した場合には、同条の規定の適用があることになります。
【関係法令通達】 相続税法第3条第1項、第18条


Question: 次の場合、乙は被相続人甲の一親等の血族であり、乙及びその直系卑属である丙が死亡していることにより相続人となった丁は、一親等の血族に含まれることから、相続税法第18条((相続税額の加算))の規定の適用はないと解してよろしいですか。

Answer:
相続税法第18条に規定する相続税の加算の対象から除外される一親等の血族とは、
【関係法令通達】 相続税法第18条


Question: 被相続人甲の子の配偶者Aが、甲の養子になっている場合、Aは相続税額の加算の規定の対象となる者に該当しますか。

Answer:
Aは、養子縁組後は被相続人の一親等の血族であることから、相続税額の加算の規定の対象となる者に該当しません。
【関係法令通達】 相続税法第18条民法第727条、第809条


Question: 被相続人甲の子Aの子B（甲の孫）が、甲の養子になっている場合、Bは相続税額の加算の規定の対象となる者に該当しますか。

Answer:
相続税の加算の対象となるのは、被相続人の一親等の血族及び配偶者以外の者とされていますが、この「一親等の血族」には、被相続人の直系卑属である者であって、その被相続人の養子となっている者は含まないこととされています（相法18）。したがって、Bは、相続税の加算の対象となります。ただし、甲の子A（Bの親）が甲の相続開始以前に死亡し、又は相続権を失ったため、BがAの代襲相続人となっている場合は、Bは、相続税の加算の対象とはなりません。
【関係法令通達】 相続税法第18条


Question: 被相続人甲の死亡により、その子乙及び丙が甲の遺産を取得しました。乙及び丙は、いずれも未成年者です。乙は制限納税義務者(日本との間で遺産、相続及び贈与に関する租税条約を締結していない外国の居住者です：相法1の3四)であるため相続税法第19条の3に規定する未成年者控除の適用を受けることはできませんが、丙は無制限納税義務者（相法1の3一又はニに該当する者）であるため同法第19条の3に規定する未成年者控除の適用を受けることができます。しかし、丙の相続税額が少ないため控除不足額が生じます。このような場合には、その控除不足額は、制限納税義務者である未成年者乙の相続税額の計算上控除することができますか。

Answer:
他の相続人に係る未成年者控除の控除不足額は、その者の扶養義務者（配偶者、直系血族及び兄弟姉妹のほか、3親等内の親族のうち一定の者をいいます。）から控除することができます。この場合、その扶養義務者は、制限納税義務者であるかどうか、また、未成年者であるかどうかは問いません。したがって、丙の未成年者控除の控除不足額は、乙の相続税の計算上控除することができます。
【関係法令通達】 相続税法第1条の3、第19条の3第2項


Question: 相続税法第19条の2((配偶者に対する相続税額の軽減))の規定を適用する場合には、相続税の申告書に相続税法施行規則第1条の6第3項に規定する書類を添付する必要がありますが、その添付書類のうち同項第1号に規定する「その他の財産の取得の状況を証する書類」には、特別受益者(民法903)が自ら証明したいわゆる「相続分不存在証明書」(「私は被相続人からすでに財産の分与を受けており、被相続人の死亡による相続については、相続する相続分が存しないことを証明します」という趣旨の証明書)が当たりますか。なお、不動産登記実務においては、「相続分不存在証明書」を添付した相続による所有権移転の登記申請を認めています。

Answer:
「相続分不存在証明書」(又は「特別受益証明書」)は、原則として相続税法施行規則第1条の6第3項第1号に規定する書類に該当しません。ただし、「相続分不存在証明書」が真にその交付者(特別受益者)の法定相続分を超える特別受益を受けているという事実に基づいて作成されており、かつ、「相続分不存在証明書」に基づいて各財産が取得されていることが客観的に確認できる書類として、特別受益財産の明細を記載した書類及び登記事項証明書など各財産が相続人に名義変更されたことが確認できる書類の提出があった場合には、それらの書類の全てをもって、同号に規定する書類として取り扱って差し支えありません。
【関係法令通達】 相続税法第19条の2第3項相続税法施行規則第1条の6第3項民法第903条


Question: 被相続人甲(日本に住所を有する)は、本年3月に死亡しました。共同相続人のうち、Aは、米国籍を有し、米国に居住していますが、現在葬式のため日本に帰郷しているので、この際共同相続人間で遺産の分割の協議を行い、相続税の申告書を提出したいと考えています。配偶者の税額軽減の適用を受けるためには遺産分割協議書に印鑑証明書を添付しなければならないということですが、Aの場合、印鑑証明書はとれないので、パスポートで身分を証明し、アメリカ領事館又は公証人役場で遺産分割協議書の同人の署名について認証を受けようと考えていますが、この認証で差し支えありませんか。

Answer:
米国領事は、公証人の資格をもち、私署証書の認証事務を行うことになっていますので、その認証は日本の印鑑証明書に代わる役割をもっていますから上記の認証で差し支えありません。
【関係法令通達】 相続税法第1条の3相続税法基本通達19の2-17


Question: 被相続人から相続又は遺贈によって財産を取得した子(A)は、被相続人の配偶者(乙)の課税価格の計算の基礎となる財産1,000万円を隠蔽し、その隠蔽したところに基づいて、相続税の申告書(相続税法第55条に基づく相続税の申告書(相続人は乙とA、課税価格の合計額2億円))を提出していましたが、相続税の調査により、当該隠蔽財産が把握され、その後、当該隠蔽財産を含めて遺産分割(乙の課税価格7千万円(隠蔽財産1千万円を含みます。)、Aの課税価格1億4千万円)を行いました。乙及びAは、上記の事実に基づいて更正の請求及び修正申告の提出をしようとしていますが、その場合、配偶者に対する相続税額の軽減の基礎となる相続税法第19条の2第1項第2号イに規定する「課税価格の合計額」及び同号ロに規定する「配偶者に係る相続税の課税価格に相当する金額」は、いくらとなりますか。

Answer:
納税義務者の隠蔽又は仮装により過少申告があった場合の配偶者に対する相続税額の軽減の金額の計算においては、その計算の基礎となる相続税法第19条の2第1項第2号イに規定する「課税価格の合計額」とは、「課税価格の合計額から第6項に規定する隠蔽仮装行為による事実に基づく金額に相当する金額（当該配偶者に係る相続税の課税価格に算入すべきものに限る。）を控除した残額」とされ、同号ロに規定する「配偶者に係る相続税の課税価格に相当する金額」とは、「配偶者に係る相続税の課税価格から第6項に規定する隠蔽仮装行為による事実に基づく金額に相当する金額（当該配偶者に係る相続税の課税価格に算入すべきものに限る。）を控除した残額」とされています。したがって、照会の隠蔽財産は、配偶者乙が取得しているため、相続税法第19条の2第1項第2号イに規定する「課税価格の合計額」は2億円、同号ロに規定する「配偶者に係る相続税の課税価格に相当する金額」は、6千万円となります。
【関係法令通達】 相続税法第19条の2第5項


Question: 変額年金保険契約に基づく年金(確定年金)の額は、基本年金額と変動年金額の合計額により計算されますが、変動年金額が保険料払込期間及び年金支払期間中の積立金の運用実績に基づいて計算されるため、それがマイナスの年には基本年金額が減少することもあります。ただし、年金受取人は、年金支払開始後において、変動年金部分を割合(100％可)をもって定額年金とすることができる(以下「定額年金特則」という。)とされています。この場合、年金支給開始後に年金受取人が死亡した場合にその者の相続人に支払われる継続年金の権利の評価は、どのようになりますか。

Answer:
相続人に支払われる継続年金は、相続税法第24条の規定により評価することとなります。この場合、同条第1項第1号ハの「当該契約に基づき給付を受けるべき金額の一年当たりの平均額」は、課税時期において定額年金特則により、100％定額年金とした場合における「一年当たりの平均額」によります。
【関係法令通達】 相続税法第24条


Question: 1　被相続人甲の死亡退職金は、5年間据置かれ、その後10年にわたり支給されることとなりましたが、相続又は遺贈により取得したものとみなされる退職金の額は、どのように評価することとなりますか。

Answer:
1　5年据置で、10年間にわたり支給されることになっている退職金は、相続税の課税上、相続税法第24条第1項第1号の規定による価額に5年の基準年利率による複利現価率を乗じて評価します。
【関係法令通達】 1　相続税法第3条第1項第2号、第24条第1項第1号、財産評価基本通達4−4


Question: ○年中に甲は父から貸家建付地の敷地(276)の持分2分の1の贈与を受けましたが、同年中に父が死亡しました。この場合、その贈与により取得した土地の価額は贈与税の課税価格に算入されずに、相続税の課税価格に加算されることになります（相法19）が、この土地について小規模宅地等の特例を適用する場合には、甲が贈与を受けた持分に対応する面積を含めて200まで適用することができると考えて差し支えありませんか。

Answer:
小規模宅地等の特例が適用される財産は、個人が相続又は遺贈により取得した財産に限られています（措法69の4）。したがって、甲が贈与を受けた土地の持分は相続又は遺贈により取得したものではありませんから、その贈与を受けた財産の価額が相続税法第19条の規定により相続税の課税価格に加算されたとしても、その贈与を受けた財産については小規模宅地等の特例の適用はありません。また、甲が贈与を受けた土地の持分について相続時精算課税を適用する場合も、その土地の持分は相続又は遺贈により取得したものではありませんから、その贈与を受けた財産については小規模宅地等の特例の適用はありません。
【関係法令通達】 租税特別措置法第69条の4第1項租税特別措置法関係通達69の4−1


Question: 下の図のような場合に、被相続人は相続開始直前においてB土地に居住していたことから小規模宅地等の特例の適用があるものと考えますが、私道であるA土地の共有持分についてもこの特例の対象になりますか。なお、私道Aは、B、C及びD土地の所有者の共有であり、同人らの通行の用に供されていました。

Answer:
私道A土地は、被相続人の居住用宅地等であるB土地の維持・効用を果たすために必要不可欠なものですから、この土地の共有持分についても被相続人の居住用宅地として小規模宅地等の特例の対象となります。
【関係法令通達】 租税特別措置法第69条の4第1項租税特別措置法施行令第40条の2第4項


Question: 夫に相続が開始したので、下の図のような貸家の敷地の用に供されていた宅地等について小規模宅地等の特例の適用を考えています（貸家の共有持分及び宅地等は妻（夫と生計を一にしています。）が全て相続により取得し、取得した家屋について妻が貸付事業を申告期限まで行っています。）。この場合、この宅地等のうち240(夫の家屋の持分に対応する部分)は貸家建付地評価となり、160(妻の家屋の持分に対応する部分)は自用地評価となりますが、特例の適用に当たっては、自用地部分160と貸家建付地のうち40の計200について適用することとして差し支えありませんか。

Answer:
夫の家屋の持分に対応する部分だけでなく、妻の家屋の持分に対応する部分についても、小規模宅地等の特例の対象となりますので、照会意見のとおり解して差し支えありません。
【関係法令通達】 租税特別措置法第69条の4第1項、第3項第4号租税特別措置法施行令第40条の2第22項


Question: 被相続人甲(平成31年3月10日相続開始)の相続人は、長男乙と長女丙の2名です。乙は甲の遺産のうちA宅地(特定居住用宅地等)及びB宅地(特定事業用宅地等)を遺贈により取得し、相続税の申告に当たってB宅地について小規模宅地等の特例を適用して期限内に申告しました。その後、丙から遺留分減殺請求がなされ、家庭裁判所の調停の結果B宅地は丙が取得することになりました。そこで、小規模宅地等の対象地を、乙は更正の請求においてA宅地と、丙は修正申告においてB宅地とすることができますか(限度面積要件は満たしています。)。なお、甲の遺産の内小規模宅地等の特例の対象となる宅地等は、A宅地及びB宅地のみです。

Answer:
当初申告におけるその宅地に係る小規模宅地等の特例の適用について何らかの瑕疵がない場合には、その後、その適用対象宅地の選択換えをすることは許されないこととされていますが、照会の場合は遺留分減殺請求という相続固有の後発的事由に基づいて、当初申告に係る土地を遺贈により取得できなかったものですから、更正の請求においてA宅地について小規模宅地等の特例を適用することを、いわゆる選択替えというのは相当ではありません。したがって、乙の小規模宅地等の対象地をA宅地とする変更は、更正の請求において添付書類等の要件を満たす限り認められると考えられます。また、当初申告において小規模宅地等の対象地を選択しなかった丙についても同様に取り扱って差し支えないと考えられます。
【関係法令通達】 租税特別措置法第69条の4民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律（平成30年法律第72号）による改正前の民法第1031条


Question: 小規模宅地等の特例の対象となる「被相続人等の居住の用に供されていた宅地等」の判定は、どのように行うのですか。

Answer:
被相続人等の居住の用に供されていたかどうかは、基本的には、被相続人等が、その宅地等の上に存する建物に生活の拠点を置いていたかどうかにより判定すべきものと考えられ、その具体的な判定に当たっては、その者の日常生活の状況、その建物への入居目的、その建物の構造及び設備の状況、生活の拠点となるべき他の建物の有無その他の事実を総合勘案して判定することになります。したがって、例えば、
【関係法令通達】 租税特別措置法第69条の4第1項、第3項第2号租税特別措置法施行令第40条の2第11項


Question: 被相続人は相続開始前に病気治療のために入院しましたが、退院することなく亡くなりました。被相続人が入院前まで居住していた建物は、相続開始直前まで空家となっていましたが、退院後は従前どおり居住の用に供することができる状況にありました。この場合、その建物の敷地は、相続開始直前において被相続人の居住の用に供されていた宅地等に該当しますか。

Answer:
病院の機能等を踏まえれば、被相続人がそれまで居住していた建物で起居しないのは、一時的なものと認められますから、その建物が入院後他の用途に供されたような特段の事情のない限り、被相続人の生活の拠点はなおその建物に置かれていると解するのが実情に合致するものと考えられます。したがって、その建物の敷地は、空家となっていた期間の長短を問わず、相続開始直前において被相続人の居住の用に供されていた宅地等に該当します。
【関係法令通達】 租税特別措置法第69条の4第1項


Question: 被相続人甲と同居していた相続人Aは、被相続人の居住の用に供されていた宅地を相続しましたが、相続税の申告期限前に海外支店に転勤しました。なお、相続人Aの配偶者及び子は、相続開始前から相続税の申告期限まで引き続き当該宅地の上に存する家屋に居住しています。この場合、当該宅地は特定居住用宅地等である小規模宅地等に該当しますか。

Answer:
相続人Aの配偶者及び子の日常生活の状況、その家屋への入居目的、その家屋の構造及び設備の状況からみて、当該建物がAの生活の拠点として利用されている家屋といえる場合、すなわち、転勤という特殊事情が解消したときは、家族と起居を共にすることになると認められる家屋といえる場合については、甲に係る相続開始の直前から申告書の提出期限までAの居住の用に供していた家屋に該当するものとみるのが相当ですから、Aの取得した宅地は特定居住用宅地等である小規模宅地等に該当します。なお、相続人Aの配偶者及び子が、相続税の申告期限前に当該宅地の上に存する家屋に居住しないこととなった場合には、当該宅地は特定居住用宅地等である小規模宅地等に該当しません。
【関係法令通達】 租税特別措置法第69条の4第3項第2号


Question: 特定同族会社A(食品製造業)の社宅として有償で貸し付けられていた建物(被相続人所有)及びその敷地を相続により取得した相続人が、当該相続に係る相続税の申告期限までに建替え工事(建替え後の建物は、工場として、当該法人に有償で貸し付けられる。)に着手しました。この場合、従前の建物に係る賃貸契約は解除され、新たに当該法人と賃貸契約を締結することとなりますが、租税特別措置法関係通達69の4-19((申告期限までに事業用建物等を建て替えた場合))の取扱いを適用して、当該建物の敷地について特定同族会社事業用宅地等である小規模宅地等に該当するとして取り扱うことができますか。

Answer:
租税特別措置法関係通達69の4-19の取扱いは、特定同族会社事業用宅地等の判定についても準用することとしており、また、A法人との賃貸契約が解除されたといっても、建物建替えに伴う一時的なものであり、実質は更改に当たるものと解されます。したがって、建替え後の建物がA法人の事業の用に供されると見込まれる場合には、租税特別措置法関係通達69の4-19の取扱いを適用して差し支えありません。
【関係法令通達】 租税特別措置法第69条の4第3項第3号租税特別措置法関係通達69の4-19


Question: 人格なき社団Aは、被相続人甲から遺贈により被相続人の居住用宅地等を取得しました。この場合、人格なき社団Aには、相続税法第66条により個人とみなされて相続税の納税義務が生じますが、小規模宅地等の特例の適用を受けることができますか。

Answer:
小規模宅地等の特例の適用を受けることができる者は個人に限られており（措法69の4）、人格なき社団は含まれないことから、人格なき社団Aは、小規模宅地等の特例の適用を受けることはできません。
【関係法令通達】 租税特別措置法第69条の4第1項


Question: 民法第25条第1項の規定により家庭裁判所は失踪者甲の財産管理人Aを選任しました。Aは、甲の財産保全のため、従来、空き地であった土地にアスファルト舗装等を施し駐車場経営を開始しました。その後、甲が失踪してから7年が経過したため、甲の親族は家庭裁判所に対して失踪宣告を申立て、認められました。この場合、その駐車場の敷地の用に供されている土地は、甲の事業用宅地（貸付事業用宅地）として小規模宅地等の特例の対象に該当しますか。

Answer:
不在者の財産管理人は失踪者甲の法定代理人に当たり、その行為の効果は甲に帰属することとなります。したがって、駐車場用地は甲の事業用宅地（貸付事業用宅地）として小規模宅地等の特例の対象になります。
【関係法令通達】 民法第25条第1項、第27条租税特別措置法第69条の4第1項


Question: 被相続人甲が配偶者乙と共有する土地上(下図参照)には、被相続人の居住の用に供されていたA建物(甲所有)と貸家の用に供されていたB建物(甲所有)があります。配偶者乙がA建物、B建物及び土地のうち甲の共有持分を相続する場合、甲が所有していた土地の共有持分に相当する240のうち200はA建物の敷地として特定居住用宅地等である小規模宅地等に該当すると解してよろしいですか。

Answer:
共有持分権者のその土地に有する権利は、その土地の全てに均等に及ぶとの共有についての一般的な考え方からすれば、照会の場合は、この土地に係る被相続人甲の共有持分は居住の用に供されていたA建物の敷地と貸家であるB建物の敷地に均等に及んでいると考えるのが相当です。したがって、甲の共有持分に相当する240のうち、A建物の敷地部分に相当する160が特定居住用宅地等である小規模宅地等に該当することになります。
【関係法令通達】 租税特別措置法第69条の4


Question: 被相続人甲は、自己の所有する家屋に、長男A、その配偶者B及びその子Cと同居していました(甲の配偶者は既に死亡しています。)。○年にAが転勤で大阪へ単身赴任となり、その後、この家屋には、甲、B及びCが居住していましたが、○+1年1月に甲が死亡したため、Aがこの家屋及びその敷地を相続により取得しました。なお、Aは相続税の申告期限において引き続き単身赴任の状態にあります。この場合、Aが取得した敷地は特定居住用宅地等である小規模宅地等に該当しますか。

Answer:
Aの配偶者及び子の日常生活の状況、その家屋への入居目的、その家屋の構造及び設備の状況からみて、当該家屋がAの生活の拠点として利用されている家屋といえる場合、すなわち、転勤という特殊事情が解消したときは、その相続人の配偶者等と起居をともにすることになると認められる家屋といえる場合については、甲に係る相続開始の直前から申告書の提出期限までAの居住の用に供していた家屋に該当するものとみることができますから、Aの取得した宅地は特定居住用宅地等である小規模宅地等に該当することとなります。
【関係法令通達】 租税特別措置法第69条の4第3項第2号イ


Question: 被相続人は、介護保険法に規定する要介護認定を受け、居住していた建物を離れて特別養護老人ホーム（老人福祉法第20条の5）に入所しましたが、一度も退所することなく亡くなりました。被相続人が特別養護老人ホームへの入所前まで居住していた建物は、相続の開始の直前まで空家となっていましたが、この建物の敷地は、相続の開始の直前において被相続人の居住の用に供されていた宅地等に該当しますか。

Answer:
照会のケースにおける、被相続人が所有していた建物の敷地は、相続の開始の直前において被相続人の居住の用に供されていた宅地等に該当することになります。
【関係法令通達】 租税特別措置法第69条の4第1項租税特別措置法施行令第40条の2第2項、第3項租税特別措置法通達69の4−7の3


Question: 老人ホームに入所していた被相続人が、要介護認定の申請中に亡くなりましたが、相続開始の時において要介護認定を受けていませんでした。この場合において、相続の開始後に被相続人に要介護認定があったときには、租税特別措置法施行令第40条の2第2項第1号に規定する要介護認定を受けていた被相続人に該当するものと考えてよいでしょうか。

Answer:
照会のとおりで差し支えありません。
【関係法令通達】 租税特別措置法第69条の4第1項租税特別措置法施行令第40条の2第2項租税特別措置法関係通達69の4−7の3介護保険法第27条、第32条


Question: 被相続人甲（令和元年8月1日相続開始）の相続人は、長男乙と長女丙の２名です。乙は甲の遺産のうちＡ宅地（特定居住用宅地等）及びＢ宅地（特定事業用宅地等）を遺贈により取得し、相続税の申告に当たってこれらの宅地について小規模宅地等の特例を適用して期限内に申告しました（小規模宅地等の特例の適用要件はすべて満たしています。）。その後、丙から遺留分侵害額の請求がなされ、家庭裁判所の調停の結果、乙は丙に対し遺留分侵害額に相当する金銭を支払うこととなりましたが、乙はこれに代えてＢ宅地の所有権を丙に移転させました（移転は相続税の申告期限後に行われました。）。丙は修正申告の際にＢ宅地について小規模宅地等の特例の適用を受けることができますか。

Answer:
民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律（平成30年法律第72号）による改正により、令和元年７月１日以後に開始した相続から適用される民法第1046条《遺留分侵害額の請求》に規定する遺留分侵害額の請求においては、改正前の遺留分減殺請求権の行使によって当然に物権的効力が生じるとされていた（遺贈又は過去の贈与の効力が消滅し、遺贈又は贈与をされていた財産に関する権利が請求者に移転することとされていた）規定が見直され、遺留分に関する権利の行使によって遺留分侵害額に相当する金銭債権が生じることとされました。照会の場合、遺留分侵害額の請求を受けて乙はＢ宅地の所有権を丙に移転していますが、これは、乙が遺留分侵害額に相当する金銭を支払うために丙に対し遺贈により取得したＢ宅地を譲渡（代物弁済）したものと考えられ、丙はＢ宅地を相続又は遺贈により取得したわけではありませんので、小規模宅地等の特例の適用を受けることはできません。なお、丙は、遺留分侵害額に相当する金銭を取得したものとして、相続税の修正申告をすることになります。
【関係法令通達】 相続税法第31条、第32条租税特別措置法第69条の4所得税基本通達33−1の6民法第1046条


Question: 被相続人は、法人が所有する建物の敷地の用に供されている宅地を所有し、当該法人に対して当該宅地を相当の対価を得て継続的に貸付けを行っていましたが、当該法人による当該建物の建替え中に被相続人について相続が発生しました。この場合、小規模宅地等の特例（貸付事業用宅地等又は特定同族会社事業用宅地等）の適用を受けることはできますか。なお、当該貸付けは当該建替えの期間中も継続的に行われており、当該建替えの完了後も当該法人に対して継続的に貸付けを行う見込みです。

Answer:
小規模宅地等の特例の対象は、相続開始の直前において被相続人等の事業の用に供されていた宅地等で建物等の敷地の用に供されている一定のものとされています。本件の宅地は相続開始の直前において継続的に貸し付けられており、相続開始の直前における当該法人の事業の準備行為の状況からみて、当該建物を速やかに当該事業の用に供することが確実であったと認められるのであれば、建替えのため一時的に当該宅地上の建物がなかったに過ぎないと認められることから、当該宅地については相続開始の直前において被相続人の事業の用に供されていた宅地で建物の敷地の用に供されているものとして取り扱って差し支えありません。したがって、他の適用要件を満たせば小規模宅地等の特例（貸付事業用宅地等又は特定同族会社事業用宅地等）の適用を受けることができます。
【関係法令通達】 租税特別措置法第69条の４租税特別措置法関係通達69の４−５


Question: 被相続人甲はいわゆる認定死亡により戸籍上除籍されましたが、甲の相続人が相続開始があったことを知った日はいつになりますか。

Answer:
甲の相続人が、戸籍法第89条の規定に基づき、海上保安庁が甲の死亡の報告を死亡地の市町村長に行ったことを知った日をもって、相続開始があったことを知った日となります。
【関係法令通達】 相続税法第27条第1項戸籍法第89条


Question: 外国人が死亡した場合における相続税の総額の計算は、日本の民法の規定による相続人及び相続分を基として計算することとしていますが、各人の課税価格を計算する場合において、遺産が未分割のときは、日本の民法の規定による相続人及び相続分を基として計算するのか又は本国法の規定による相続人及び相続分を基として計算するのかいずれによりますか。

Answer:
法の適用に関する通則法第36条により相続は被相続人の本国法によることとされていますから、被相続人の本国法の規定による相続人及び相続分を基として計算することとなります。
【関係法令通達】 法の適用に関する通則法第36条相続税法第55条


Question: ○年に相続開始しましたが、相続税の申告期限までに遺産分割協議が整わなかったことから、相続税法第55条の規定に基づき、法定相続分の割合で相続財産を取得したものとして相続税を計算し申告しました。その後、家庭裁判所の遺産分割の調停において、共同相続人(4人)のうちの1人である甲が相続を事実上放棄し、同年12月、その旨が調停調書に記載されました。甲は、この調停から4月以内に相続税法第32条第1項の規定に基づく更正の請求をすることができますか。なお、遺産分割の調停は継続しています。

Answer:
遺産分割は、全ての相続人等の協議又は家庭裁判所の審判(調停)によって行われ、この場合、遺産の一部について行うこともでき、また遺産分割の結果、相続人等のうちの一部の者が相続財産を取得しないこととなっても差し支えないものとされています。したがって、照会のケースは典型的な「分割」ではありませんが、甲は調停により相続財産を取得しないことが確定していることから、相続税法第32条第1項第1号の規定に該当しますので、更正の請求が認められます。なお、この場合、他の3人の相続人は修正申告をする必要があります。
【関係法令通達】 相続税法第32条第1項第1号、第35条第3項


Question: 私は、×１年８月１日に甲から土地の贈与を受け、暦年課税を適用して贈与税の期限内申告書を提出しました。その後、×４年７月１日に甲について相続が開始し、上記の贈与税の申告書に記載した土地の贈与時の価額を甲の死亡に係る相続税の課税価格に加算して相続税の期限内申告書を提出しました。ところが、上記の贈与税について、税務署長が（増額又は減額）更正することができなくなった後になって、申告書に記載した贈与時の土地の価額に評価誤りがあったことが判明しました。この場合、×１年分贈与税については（増額又は減額）更正されないことになりますが、他方、相続税については税務署長が更正することができる場合、評価誤りを是正した後のこの贈与時の土地の価額が相続税の課税価格に加算される財産の価額になるとして、相続税の修正申告又は更正の請求を行うことができますか。また、相続税額から控除される贈与税相当額は、課せられた贈与税相当額となることでよいでしょうか。

Answer:
相続税の課税価格に加算される財産の価額とは、贈与税の期限内申告書に記載された財産の価額ではなく、当該贈与税の課税価格計算の基礎に算入される財産に係る贈与の時における価額と解されます（相法19、相基通19−１）。したがって、当該贈与税について税務署長が更正することができなくなった後においても、当該贈与税の課税価格計算の基礎に算入される財産に係る評価誤りを是正した後の当該財産に係る贈与の時における価額が相続税の課税価格に加算される財産の価額となります。そのため、甲の死亡に係る相続税については修正申告又は更正の請求を行うことができます。なお、この場合において相続税額から控除される贈与税相当額は、課せられた贈与税相当額となります（相法19、相基通19−６）｡
【関係法令通達】 相続税法第19条第１項相続税法基本通達19−１、19−６


Question: 租税特別措置法施行令第40条の3第6号に規定する更生保護法人に対し、相続財産(区分所有建物の区分所有部分)を贈与しました。当該法人は、当該財産を売却し、その売却代金をその目的事業である更生保護事業のための資金に充てています。この場合、租税特別措置法第70条((国等に対して相続財産を贈与した場合等の相続税の非課税等))の適用に当たっては、当該財産は当該法人の公益目的事業の用に供されたこととなりますか。

Answer:
売却代金が現実に当該法人の公益目的事業のために充てられたならば、当該相続財産が贈与時の状態でその公益目的事業の用に供されなくても、公益目的事業の用に供されたこととなります。なお、租税特別措置法第40条((国等に対して財産を寄附した場合の譲渡所得の非課税))の適用上は、公益法人等に寄附した財産は、特定の場合を除き、寄附財産がその公益法人等の公益目的事業の用に直接供されなければ同条の適用は認められないことになっていますから注意する必要があります。
【関係法令通達】 租税特別措置法第40条、第70条租税特別措置法施行令第25条の17、第40条の3租税特別措置法関係通達70-1-13


Question: 相続により山林を取得した者が、相続税の申告書の提出期限までに当該山林について宅地開発を行い、開発によって生じた道路部分を市に贈与した場合には、租税特別措置法第70条第1項((国等に対して相続財産を贈与した場合等の相続税の非課税等))の適用がありますか。

Answer:
租税特別措置法第70条第1項に規定する「相続又は遺贈により取得した財産」とは、相続又は遺贈により取得した財産そのものをいうと解されますから、例えば、相続又は遺贈により取得した財産を譲渡してその譲渡代金を贈与することは認められていません。しかし、照会の場合、贈与財産は相続開始後に、開発行為により区画形質が変更され道路となっているものの、相続により取得した財産である土地そのものの一部であることに変わりはありませんから、同条の規定の適用があります。
【関係法令通達】 租税特別措置法第70条第1項租税特別措置法関係通達70-1-5


Question: 遺産分割の調停により換価分割をすることになりました。ところで、換価の都合上、共同相続人のうち1人の名義に相続登記をしたうえで換価し、その後において、換価代金を分配することとしました。この場合、贈与税の課税が問題になりますか。

Answer:
共同相続人のうちの1人の名義で相続登記をしたことが、単に換価のための便宜のものであり、その代金が、分割に関する調停の内容に従って実際に分配される場合には、贈与税の課税が問題になることはありません。
【関係法令通達】 相続税法第1条の4


Question: 事業所得(医業)につき青色申告をしている者の配偶者が、その業務に従事し、その労務の対価として相当と認められる金額の給与(青色事業専従者給与)の支払いを受けていました。ところが、事業所得の計算につき租税特別措置法第26条((社会保険診療報酬の所得計算の特例))の適用を受け、所得税法第57条第1項((事業に専従する親族がある場合の必要経費の特例等))の規定を適用した所得計算を行わないこととしました。この場合、上記の専従者給与相当額に対しては、贈与税が課税されますか。

Answer:
その給与の額が、提供した労務に対して相当と認められる額である限り、その給与はその支給を受けた者の労働の対価であり、贈与により取得したものとはなりません。したがって、贈与税は課税されません。なお、支払いを受けた給与については、配偶者の給与所得として課税されることになります。
【関係法令通達】 相続税法第2条の2所得税法第56条、第57条第1項租税特別措置法第26条昭和40年10月8日付直審(資)4「青色事業専従者が事業から給与の支給を受けた場合の贈与税の取扱いについて」


Question: H市に所在する農地を妹(H市に居住)が兄(O市に居住)から使用貸借(この使用貸借については農地法の規定による許可を受けている。)により借り受け、耕作していましたが、その農地を兄が譲渡し、その譲渡代金の一部を離作料として妹に対して支払いました。この場合、妹は兄から受領した離作料について贈与税の課税関係が生ずることになりますか。

Answer:
農地の使用貸借に関する権利の価額は零として評価することとしています。したがって、妹は兄から離作料相当額の金銭の贈与を受けることとなるので妹に対して贈与税の課税関係が生ずることとなります。
【関係法令通達】 相続税法第21条の2第1項


Question: 被相続人甲は、全遺産を丙(三男)に与える旨（包括遺贈）の公正証書による遺言書を残していましたが、相続人全員で遺言書の内容と異なる遺産の分割協議を行い、その遺産は、乙(甲の妻)が1/2、丙が1/2それぞれ取得しました。この場合、贈与税の課税関係は生じないものと解してよろしいですか。

Answer:
相続人全員の協議で遺言書の内容と異なる遺産の分割をしたということは(仮に放棄の手続がされていなくても)、包括受遺者である丙が包括遺贈を事実上放棄し（この場合、丙は相続人としての権利・義務は有しています。）、共同相続人間で遺産分割が行われたとみて差し支えありません。したがって、照会の場合には、原則として贈与税の課税は生じないことになります。
【関係法令通達】 民法第907条、第908条、第915条、第939条、第990条最高裁　平成10年6月11日判決


Question: 甲名義の木造2階建住宅に、甲の子乙が増築をしました(増築費用は1,000万円)。当該建築に係る部分については、旧家屋(時価は1,000万円)の部分と区分して登記することが困難なため、次の方法で増築後の家屋の名義を甲、乙それぞれ2分の1としたいと考えています。すなわち、旧家屋の持分2分の1を甲から乙に時価で譲渡し、その譲渡代金は、乙が支出した増築費用のうち甲が負担すべき部分の金額500万円(1,000万円×1/2)と相殺することとするものです。この場合には、贈与税の課税関係は生じないものと考えますがどうですか。なお、当該家屋の敷地は、甲の所有するものであり、乙は無償で当該土地を使用することとなります。

Answer: 照会意見のとおり贈与税の課税関係は生じません。


Question: 生命保険契約について、契約者変更があった場合には、生命保険契約に関する権利の贈与があったものとして、その権利の価額に相当する金額について新しく契約者となった者に対し、贈与税の課税が行われることになりますか。

Answer:
相続税法は、保険事故が発生した場合において、保険金受取人が保険料を負担していないときは、保険料の負担者から保険金等を相続、遺贈又は贈与により取得したものとみなす旨規定しており、保険料を負担していない保険契約者の地位は相続税等の課税上は特に財産的に意義のあるものとは考えておらず、契約者が保険料を負担している場合であっても契約者が死亡しない限り課税関係は生じないものとしています。したがって、契約者の変更があってもその変更に対して贈与税が課せられることはありません。ただし、その契約者たる地位に基づいて保険契約を解約し、解約返戻金を取得した場合には、保険契約者はその解約返戻金相当額を保険料負担者から贈与により取得したものとみなされて贈与税が課税されます。
【関係法令通達】 相続税法第5条第2項相続税法基本通達3-36


Question: 平成18年の医療法改正前に設立された出資の総額500万円の医療法人が、出資の総額を1,000万円に増資します。出資者は5名で相互に親族関係にあります。追加出資について各出資者の負担割合は出資持分に応じていません。このため増資の前後で各人の出資持分に変動が生じ出資持分が減少した者から出資持分が増加した者に対し、含み益が移ることになります。この場合、相続税法基本通達9-4の取扱いに準じて贈与税が課税されると考えますがどうですか。

Answer:
照会意見のとおり、贈与税の課税が生じます。
【関係法令通達】 相続税法第9条相続税法基本通達9-4


Question: 夫婦間において、次のような内容の夫婦財産契約を締結した事例があります。この場合、贈与税の課税関係が生じますか。「婚姻中に夫婦の一方がその名において得た財産については、民法第762条第2項の規定にかかわらず持分2分の1ずつの共有とする。」

Answer:
夫婦財産契約は、財産の帰属関係を定めたものにすぎないものと考えられます。相続税法上のみなし贈与に関する規定は、民法上の贈与に該当しないものであっても、財産上の利益の供与があったときには贈与税を課税することとしているものですから、夫婦財産契約の履行によって得た利益は、相続税法第9条の規定により贈与税の課税の対象になります。
【関係法令通達】 相続税法第9条民法第762条


Question: 父親は、長男に対して賃貸アパート(建物)の贈与をしましたが、本件贈与に当たって、賃借人から預かった敷金に相当する現金200万円の贈与も同時に行っています。この場合、負担付贈与通達(平成元年3月29日付直評5外)の適用を受けることとなりますか。

Answer:
敷金とは、不動産の賃借人が、賃料その他の債務を担保するために契約成立の際、あらかじめ賃貸人に交付する金銭(権利金と異なり、賃貸借契約が終了すれば賃借人に債務の未払いがない限り返還されます。)であり、その法的性格は、停止条件付返還債務である(判例・通説)とされています。また、賃貸中の建物の所有権の移転があった場合には、旧所有者に差し入れた敷金が現存する限り、たとえ新旧所有者間に敷金の引継ぎがなくても、賃貸中の建物の新所有者は当然に敷金を引き継ぐ(判例・通説)とされています。ところで、照会のように、旧所有者(父親)が賃借人に対して敷金返還義務を負っている状態で、新所有者(長男)に対し賃貸アパートを贈与した場合には、法形式上は、負担付贈与に該当しますが、当該敷金返還義務に相当する現金の贈与を同時に行っている場合には、一般的に当該敷金返還債務を承継させ(す)る意図が贈与者・受贈者間においてなく、実質的な負担はないと認定することができます。したがって、照会の場合については、実質的に負担付贈与に当たらないと解するのが相当ですから、負担付贈与通達の適用はありません。
【関係法令通達】 平成元年3月29日付直評5外「負担付贈与又は対価を伴う取引により取得した土地等及び家屋等に係る評価並びに相続税法第7条及び第9条の規定の適用について」


Question: 相続税法第21条の4第1項((特定障害者に対する贈与税の非課税))に規定する特別障害者に該当する甲は、下図の兄所有の家屋に両親及び兄と同居しています。この場合において、下図の父所有の土地とともに現金1,500万円を相続税法第21条の4第1項に規定する「特定障害者扶養信託契約」の信託財産としたときは、当該土地は、相続税法施行令第4条の11第6号に規定する「特定障害者の居住の用に供する不動産」に該当しますか。

Answer:
信託財産である土地は、その上の家屋を甲と同居する親族（兄）が所有していますから、相続税法施行令第4条の11第6号に規定する「特定障害者の居住の用に供する不動産」に該当します。
【関係法令通達】 相続税法第21条の4相続税法施行令第4条の11第6号


Question: 特定障害者扶養信託契約に係る委託者から、受益者(委託者の子)の居住用不動産を受益者名義で取得し、そこで専担の介護者を付けたいので、その居住用不動産の購入資金として特定障害者扶養信託の信託財産(6,000万円)から5,000万円程度払い出すことができないかとの申出がありましたが、当該申出に対する支払は、特定障害者扶養信託の要件の一つである相続税法施行令第4条の12第3号に規定する「特定障害者に係る信託財産の交付に係る金銭(収益の分配を含む。)の支払は、当該特定障害者の生活又は療養の需要に応じるため、定期に、かつ、その実際の必要に応じて適切に、行われることとされていること。」に当たりますか。

Answer:
受益者の居住用不動産を取得するための特定障害者扶養信託契約に係る信託財産の払い出しは、受益者の生活又は療養の需要に応じたものとはいえませんから、相続税法施行令第4条の12第3号の要件を満たさないものと解されます。
【関係法令通達】 相続税法第21条の4相続税法施行令第4条の12第3号


Question: 次の財産は、特定障害者扶養信託契約の信託財産に該当しますか。

Answer:
金銭の信託利益が居住用財産の維持管理費用と当該信託の報酬との合計額を超えるものであれば、特定障害者扶養信託契約の信託財産に該当します。
【関係法令通達】 相続税法第21条の4相続税法施行令第4条の11第6号


Question: 相続税法第21条の4第1項((特定障害者に対する贈与税の非課税))の適用を受けていた相続税法施行令第4条の8に規定する者（以下「一般障害者」という。）が、その後治療等の結果、同法第21条の4第1項に規定する特定障害者に該当しないこととなった場合には、同条の規定により非課税とされていた特定障害者扶養信託契約に係る信託受益権については、信託契約締結時にさかのぼって、その者に贈与税が課税されることとなるのでしょうか。

Answer:
障害者非課税信託申告書の提出の時において一般障害者に該当し適法に贈与税が非課税とされたものであれば、その一般障害者が治療等の結果、その後一般障害者に該当しないこととなったとしても、信託契約締結時に遡及して、贈与税が課されることはありません。
【関係法令通達】 相続税法第21条の4


Question: 婚姻期間が20年以上の妻は、夫が契約者であり、かつ、保険料の負担者であった生命保険契約に基づき、満期保険金2,000万円を取得し、その保険金で居住用不動産を取得しました。この場合、その保険金にかかる贈与税について、相続税法第21条の6((贈与税の配偶者控除))の規定を適用することができますか。

Answer:
相続税法第5条の規定により贈与により取得したものとみなされる保険金も、同法第21条の6第1項に規定する「贈与により」取得した「金銭」に含まれると解されますから同条の規定を適用して差し支えありません。
【関係法令通達】 相続税法第5条、第21条の6


Question: 妻が夫から土地の贈与を受け、その土地の上に夫が代表者である会社(同族会社)が家屋を建築し、その家屋にその夫と妻が居住した場合に、その土地の贈与について、相続税法第21条の6の贈与税の配偶者控除の特例を適用してよろしいですか。

Answer:
夫から贈与を受けた土地を他人に貸し付けて建物を建てさせ、その建物を借り受けて居住したからといって、その建物の敷地がその者の居住用不動産であるということはできず、その敷地は、貸付用の不動産であるといわざるを得ません。したがって、照会の場合には、相続税法第21条の6の規定を適用することはできません。なお、この場合において、妻が贈与を受けた土地の上に夫が建物を建築して夫と妻との間で土地の無償使用をし、その建物にその夫と妻が居住しているようなときには、その土地は、妻にとって居住用不動産に該当するものとして差し支えありません。
【関係法令通達】 相続税法第21条の6相続税法基本通達21の6-1


Question: 夫の所有する居住用家屋の敷地がA、B2筆となっています。A土地は、その一部に家屋が建っているのみですが、A土地のみを妻に贈与した場合、贈与税の配偶者控除の対象となる居住用不動産となりますか。

Answer:
社会通念に照らして、居住用家屋の敷地として一体として使用されていると認められる部分については、居住用不動産として取り扱われます。
【関係法令通達】 相続税法第21条の6相続税法基本通達21の6-1


Question: 夫甲は、賃借している土地の上に建物を建て、妻乙と一緒に住んでいます。甲が地主からその土地(底地)を買い取り、その土地の持分3分の1を乙名義で登記しました。甲、乙間では地代の授受はありません。当該土地(持分3分の1)は、相続税法第21条の6に規定する居住用不動産に該当しますか。

Answer:
当該土地の上の建物が夫である甲の所有であることから、当該土地(底地)は居住用不動産に該当します。また、甲及び乙の連署による「借地権者の地位に変更がない旨の申出書」の提出がない場合には、当該土地の借地権の3分の1相当部分についても、甲から乙へ贈与があったものと取り扱われますが、この部分も、居住用不動産に該当します。
【関係法令通達】 相続税法第21条の6第1項相続税法基本通達21の6-1昭和48年11月1日付直資2-189「使用貸借に係る土地についての相続税及び贈与税の取扱いについて」


Question: ともにA国出身の甲、乙夫婦(国籍はA国)間において居住用財産の贈与が行われました。当該贈与に係る贈与税については、甲は配偶者控除(相法21の6)の適用を受ける予定です。贈与税の配偶者控除の適用に当たっては、当該贈与に係る贈与税の申告書に婚姻期間を証する書類として戸籍謄本又は抄本を添付しなければならないものとされていますが(相法21の6、相規9)、甲は日本国籍を有しないため、戸籍謄本又は抄本の添付ができません。この場合に、戸籍謄本又は抄本に代わるものとして、どのような書類の添付があれば、贈与税の配偶者控除の適用が認められますか。なお、甲、乙は、昭和45年に日本国内において婚姻した旨を申し立てています。

Answer:
日本国籍を有しない者の婚姻について、法の適用に関する通則法では、婚姻成立の形式要件として婚姻挙行地の法によるほか、当事者の一方の本国法によることができるとされています(ただし、日本国において婚姻をする場合で、当事者の一方が日本人であるときは、日本の方式による必要があります。)。したがって、当事者の婚姻地及び婚姻前の国籍により、戸籍謄(抄)本に代わるものとして、次のものの添付がある場合には、贈与税の配偶者控除を適用して差し支えありません。
【関係法令通達】 相続税法第21条の6相続税法施行規則第9条法の適用に関する通則法第24条


Question: 夫から妻に時価3,670万円の居住用不動産を2,670万円で譲渡しました(妻には、資力があり、売買代金支払いの事実が認められます。)。これについて、妻は、低額譲受け部分の1,000万円について居住用不動産の贈与を受けたものとして贈与税の申告をすることとなります。このような場合には、妻が贈与を受けたものとして課税対象となるのは、居住用不動産でなく、低額譲受けによる利益相当額であると考えられますが、実質的には1,000万円相当の居住用不動産の贈与を受けたものとして、配偶者控除の適用が認められますか。

Answer:
照会意見のとおり贈与税の配偶者控除の特例を適用して差し支えありません。
【関係法令通達】 相続税法第21条の6第1項


Question: 婚姻期間が20年以上である配偶者から土地及び金銭の贈与を受け、その金銭をもってその土地の上に居住用の家屋を建築し、贈与の日の翌年3月15日までに受贈者が当該家屋に居住する予定でした。しかし、家屋の建築工事が、請負人が病気になってしまったために遅れてしまいました。この場合、翌年3月15日以前に当該家屋の建築工事に着手し、かつ、その家屋の完成後は、受贈者が居住の用に供することが確実と認められるときは、贈与税の配偶者控除を適用することができますか。

Answer:
照会のようなやむを得ない事情により家屋の建築工事が遅れた場合においては贈与の日の翌日から翌年3月15日までに当該家屋について屋根及び周壁が完成しているなど表示登記のできる状態まで進行しており、その後速やかに当該家屋の建築が完成し、居住の用に供されることが確実であると認められるときは、贈与税の配偶者控除の適用が認められます。
【関係法令通達】 相続税法第21条の6相続税法施行規則第9条


Question: 私は、海外に所在する土地を、父からの贈与により取得しました。この贈与に係る贈与税の申告に当たり、相続時精算課税の適用を受けられますか。また、この場合には、贈与税の計算上、当該土地に係る贈与について課せられた当地の贈与税額（外国税額）を控除することができますか。さらに、贈与者である父に相続が発生した場合には、相続税の申告に当たり、今回の贈与税の課税価格を相続税の課税価格に加算し、相続税額から贈与税額を控除することになりますが、その際の贈与税額は外国税額を控除する前の税額でよろしいですか。

Answer:
国外財産の贈与についても相続時精算課税の適用を受けることができます。また、この場合には、贈与税の計算上、国外財産に対する外国税額を控除することができます。さらに、贈与者に相続が発生した場合に相続税額から控除する贈与税額は、外国税額を控除する前の税額となります。
【関係法令通達】 相続税法第21条の8、第21条の9、第21条の11、第21条の15第3項、第21条の16第4項


Question: 相続時精算課税適用者が特定贈与者よりも先に死亡した場合の相続時精算課税の適用に伴う納税に係る権利義務はどのように承継されるのでしょうか。

Answer:
1.　特定贈与者の死亡以前にその特定贈与者に係る相続時精算課税適用者が死亡した場合には、その相続時精算課税適用者の相続人（包括受遺者を含み、その特定贈与者を除きます。）は、その相続時精算課税適用者が有していた相続時精算課税の適用を受けていたことに伴う納税に係る権利又は義務（以下「相続時精算課税の適用に伴う権利義務」といいます。）を承継します。この場合、相続時精算課税適用者の相続人（包括受遺者を含み、その特定贈与者を除きます。）が2人以上いる場合の各相続人が承継する相続時精算課税の適用に伴う権利義務の割合は、民法第900条から第902条まで（法定相続分・代襲相続分・指定相続分）に規定する相続分（その特定贈与者がいないものとして計算した相続分）によります。
【関係法令通達】 相続税法第21条の17第1項、第3項相続税法施行令第5条の4第3項、第5条の5相続税法基本通達21の17-3


Question: 相続時精算課税適用者の相続人が特定贈与者より先に死亡した場合、相続時精算課税の適用に伴う納税に係る権利義務は更に承継されるのでしょうか。

Answer:
特定贈与者の死亡以前にその特定贈与者に係る相続時精算課税適用者が死亡したことから、その相続時精算課税適用者の相続人（包括受遺者を含み、その特定贈与者を除きます。）が相続時精算課税の適用に伴う権利義務を承継している場合において、その相続人（以下「承継相続人」といいます。）が特定贈与者より先に死亡したときには、その承継相続人の相続人（包括受遺者を含み、特定贈与者を除きます。以下「再承継相続人」といいます。）は、その相続時精算課税適用者が有していた相続時精算課税の適用に伴う権利義務を承継することになります。なお、再承継相続人が特定贈与者より先に死亡した場合には、その相続時精算課税の適用に伴う権利義務はその再承継相続人の相続人には承継されず消滅することになります。
【関係法令通達】 相続税法第21条の17第4項相続税法基本通達21の17-1


Question: 10年前から英国に居住する甲（40歳）は、Ｍ市に在住する父（70歳）からＭ市の土地の贈与を受ける予定です。甲は、当該贈与について相続時精算課税の適用を受けることができますか。

Answer:
受贈者が外国に居住している場合についても、相続時精算課税の要件を満たしているときは、贈与について相続時精算課税の適用を受けることができます。したがって、照会のケースも相続時精算課税の要件を満たす限り、当該贈与について相続時精算課税の適用を受けることができます。
【関係法令通達】 相続税法第21条の9


Question: 長男Aは、父母から財産の贈与を受け、父母それぞれからの贈与について相続時精算課税の適用を受けていました。長男Aの相続人は特定贈与者である父母だけですが、長男Aが特定贈与者である父母よりも先に死亡した場合、長男Aの納税に係る権利義務は承継されず消滅することになりますか。

Answer:
特定贈与者の死亡以前にその特定贈与者に係る相続時精算課税適用者が死亡した場合には、その相続時精算課税適用者の相続人(包括受遺者を含み、その特定贈与者を除きます。)は、その相続時精算課税適用者が有していた相続時精算課税の適用を受けていたことに伴う納税に係る権利又は義務を承継します。この場合、相続時精算課税適用者の相続人が承継する還付を受ける税額又は納税する税額については、遺産分割にかかわらず民法第900条から第902条までに規定する相続分(相続時精算課税適用者の相続人のうちに特定贈与者がある場合には、当該特定贈与者がないものとして相続分を計算します。)により按分した金額とされています。したがって、特定贈与者である父から贈与を受けたことに伴う納税に係る権利義務は、Aの相続人である母が承継し、また、特定贈与者である母から贈与を受けたことに伴う納税に係る権利義務は、Aの相続人である父が承継することとなります。
【関係法令通達】 相続税法第21条の17第1項、第3項相続税法施行令第5条の5民法第900条、第901条、第902条


Question: 相続時精算課税を選択した場合には、特定贈与者から、暦年課税に係る贈与税の基礎控除額(110万円)以下の贈与を受けた場合であっても贈与税の申告は必要ですか。

Answer:
相続時精算課税をいったん選択した場合の特定贈与者からの贈与については、暦年課税に係る贈与税の基礎控除の適用を受けることはできませんので、「相続時精算課税選択届出書」を提出した年分以降、特定贈与者からの贈与により取得した財産については、その金額の多寡にかかわらず、全て贈与税の申告をしなければなりません。なお、贈与税の期限内申告書の提出がない場合には、相続時精算課税の特別控除の適用を受けることはできません。また、将来の特定贈与者の死亡に係る相続税の計算において、相続時精算課税の選択後における特定贈与者から贈与を受けた財産については、贈与税の申告の有無にかかわらず相続時精算課税適用者の相続税の課税価格に算入されることとなります。
【関係法令通達】 相続税法第21条の9第3項、第21条の11、第21条の12第2項、第21条の15第1項、第21条の16第1項


Question: 同一年中に贈与を受けた財産について相続時精算課税と暦年課税の適用を受ける場合において、暦年課税に係る財産の価額が基礎控除額(110万円)以下であっても、当該暦年課税に係る財産についても申告書に記載する必要がありますか。

Answer:
相続税法第28条第1項においては、「贈与により財産を取得した者は、その年分の贈与税の課税価格に係る第21条の5、第21条の7及び第21条の8の規定による贈与税額があるとき又は当該財産が第21条の9第3項の規定の適用を受けるものであるときは、・・・・・・課税価格、贈与税額その他財務省令で定める事項を記載した申告書を納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。」と規定されており、この場合の課税価格とは、基礎控除額(110万円)控除前の額(相続税法第21条の6の規定の適用を受ける場合には同項の規定の適用前の額)をいうとされています。したがって、照会の場合には、贈与を受けた財産について相続時精算課税の適用を受けることから、暦年課税に係る財産の価額が基礎控除額(110万円)以下であっても暦年課税に係る財産について申告書に記載する必要があります。
【関係法令通達】 相続税法第21条の2、第21条の3、第21条の5、第21条の6、第21条の9第3項、第28条第1項


Question: 相続時精算課税適用対象財産に係る贈与税の期限後申告については特別控除の適用を受けることができないこととされていますが、その特別控除に相当する額は翌年以降に繰り越すことができますか。

Answer:
相続時精算課税に係る贈与税の特別控除は、贈与税の課税価格から特定贈与者ごとに各年にわたり2,500万円までを限度(累積)として控除することができることとされています。ところで、相続税法第21条の12第1項第1号かっこ書において「既にこの条の規定の適用を受けて控除した金額がある場合には、その金額の合計額を控除した残額」と規定され、翌年以降、特定贈与者から財産の贈与を受けた場合の贈与税の計算は、前年以前において適用を受けなかった金額を含めて計算することとされています。したがって、期限後申告になったことにより適用を受けなかった特別控除の額は、翌年以降に繰り越すことができます。
【関係法令通達】 相続税法第21条の12第1項、第2項


Question: 特定贈与者から贈与を受けた財産に係る贈与税の期限内申告書に記載された課税価格が、申告期限後に、申告漏れ財産を把握したことや申告した財産について評価誤りがあったことにより増加した場合には、修正申告により増加する課税価格についても相続時精算課税に係る贈与税の特別控除の適用を受けることはできますか。

Answer:
相続時精算課税の特別控除は、期限内申告書に控除を受ける金額その他必要な事項の記載がある場合に限り適用を受けることができることとされています。また、相続時精算課税の適用を受ける財産について上記の事項の記載がない贈与税の期限内申告書の提出があった場合において、その記載がなかったことについてやむを得ない事情があると税務署長が認めるときには、その記載をした書類の提出があった場合に限り、特別控除の適用を受けることができることとされています。したがって、申告期限後に申告漏れ財産を把握した場合には、期限内申告書に特別控除の適用を受けようとする財産としてその申告漏れ財産の記載がないことから、特別控除の適用を受けることはできません。一方、申告期限後に申告した財産について評価誤りがあった場合には、期限内申告書に特別控除の適用を受けようとする財産として既に記載があることから、正しい控除を受ける金額の記載がなかったことについてやむを得ない事情があると税務署長が認める場合には、正しい控除金額を記載した修正申告書の提出があったときに限り、修正申告により増加する課税価格についても特別控除の適用を受けることができます。
【関係法令通達】 相続税法第21条の12第2項、第3項相続税法基本通達21の12-1


Question: 特定贈与者から贈与を受けた財産について遺留分侵害額の請求に基づき支払うべき金銭の額が確定した場合、当該贈与財産の価額は、特定贈与者の死亡に係る相続税の計算において相続時精算課税適用者の相続税の課税価格に算入しなくてもよいですか。

Answer:
相続税法は、遺留分侵害額の請求に基づき支払うべき金銭の額が確定した場合において、それにより金銭の支払を受けた者は、相続税の申告(期限後申告又は修正申告)をすることができることとし、反面、金銭を支払った者は、既に申告した贈与税について更正の請求をすることができる旨規定しています。したがって、特定贈与者から贈与を受けた財産について遺留分侵害額の請求を受け、その支払うべき金銭の額が確定した場合、既に申告した贈与税については更正の請求をすることによりその財産の価額から次に掲げる算式により求めた価額を控除したところで減額更正されることとなります。また、特定贈与者の死亡に係る相続税の計算において相続税精算課税適用者の相続税の課税価格に算入される財産の価額は、減額更正後の価額となります。
【関係法令通達】 相続税法第30条第1項、第31条第1項、第32条第1項第3号


Question: 養子A(甲の直系卑属である孫)は、甲から贈与を受けた財産について相続時精算課税の適用を受けていました。甲の死亡に係る相続税の計算において養子Aの相続税の課税価格に算入される当該相続時精算課税適用財産について、相続税額の加算の規定は適用されますか。

Answer:
相続時精算課税適用者であるAは、甲の直系卑属であり、かつ、甲の養子に当たる者ですから、相続時精算課税適用財産について相続税額の加算の規定が適用されます。なお、この場合において、Aの直系尊属が甲の死亡前に死亡し、又は相続権を失ったため、Aが代襲して甲の相続人となっている場合には、相続税額の加算の規定は適用されません。
【関係法令通達】 相続税法第18条


Question: 特定贈与者から贈与を受けた財産に係る贈与税の期限内申告書に記載された課税価格について、申告期限後に、申告漏れ財産を把握したことや申告した財産について評価誤りがあったため、修正申告等により増額した場合、又は申告した財産について評価誤りがあったため、更正の請求等により減額した場合には、当該修正申告等により増額された課税価格、又は更正の請求等により減額された課税価格が相続税の課税価格に加算される財産の価額となることでよいでしょうか。また、(増額又は減額)更正をすることができなくなった贈与税の期限内申告書に記載された課税価格について、申告した財産について評価誤りがあったことが判明した場合には、当該贈与税については更正をすることはできませんが、当該評価誤りを是正した後の当該財産に係る贈与の時における価額が相続税の課税価格に加算される財産の価額となることでよいでしょうか。なお、この場合、相続税額から控除される贈与税相当額は、課せられた贈与税相当額となることでよいでしょうか。

Answer:
相続税の課税価格に加算される財産の価額とは、贈与税の期限内申告書に記載された課税価格ではなく、当該贈与税の課税価格計算の基礎に算入される当該財産に係る贈与の時における価額と解される(相法21の15、相基通21の15−1・2)ことから、贈与税の期限内申告書に記載された課税価格に誤りがあれば、先ずは修正申告等により是正し、当該是正された後の当該財産に係る贈与の時における価額が相続税の課税価格に加算される財産の価額となります。また、当該贈与税については更正をすることはできなくなった場合も、当該贈与税の課税価格計算の基礎に算入される評価誤りを是正した後の当該財産に係る贈与の時における価額が相続税の課税価格に加算される財産の価額となります。なお、この場合、相続税額から控除される贈与税相当額は、課せられた贈与税相当額となります(相法21の15)｡
【関係法令通達】 相続税法第21条の15相続税法基本通達21の15−1､21の15−2


Question: 甲の死亡に伴い、その相続人である子A、B、C、Dがその財産を相続することとなりましたが、遺産分割協議が整っていません。甲の財産は10億円ですが、相続人A及びBについては、生前、甲からそれぞれ生計の資本として1億円の贈与（特別受益）を受け、いずれも相続時精算課税の適用を受けています。この場合の各人の相続税の課税価格はどうなりますか。

Answer:
共同相続人又は包括受遺者間において相続又は遺贈により取得した財産の分割が確定していないときには、その分割されていない財産については、各共同相続人又は包括受遺者が民法（第904条の2（寄与分）を除く。）の規定による相続分又は包括遺贈の割合に従って取得したものとして各共同相続人又は包括受遺者の課税価格を計算することとされています（相法55）。したがって、相続人A及びBが贈与を受けた相続時精算課税適用財産は、民法第903条（特別受益者の相続分）第1項に規定する「婚姻若しくは養子縁組のため若しくは生計の資本として」の贈与であることから、以下のとおり、各共同相続人の課税価格を計算することとなります。
【関係法令通達】 相続税法第55条、第21条の15、第21条の16


Question: 国内に住所を有する受贈者Aは、X国在住の父から同地に所在する不動産の贈与を受けました。X国は相続税の課税について遺産税体系を採っており、当該贈与については、我が国のように受贈者でなく、贈与者である父に贈与税が課せられています。この場合において、当該贈与に係る日本におけるAの贈与税を計算する上で、父に課せられたX国の贈与税額を控除することができますか。

Answer:
相続税法第21条の8は、「在外財産に対する贈与税額の控除」として贈与により国外にある財産を取得した場合に、当該財産につきその国（地）の贈与税に相当する租税が課せられたときには、その財産に係る日本の贈与税額を限度としてその国（地）の贈与税額を控除する旨を定めており、その要件は、受贈者に贈与税が課せられたということではなく、あくまで、贈与財産について贈与税が課せられたということです。したがって、我が国において受贈者に課せられる贈与税額の計算上、贈与者に課せられる贈与税額（外国税額）であっても、当該外国税額を控除することができます。
【関係法令通達】 相続税法第21条の8


Question: 租税特別措置法第70条の2又は第70条の3に規定する住宅用家屋の新築等の対価に充てるための「金銭」を贈与により取得した場合には、相続税法第5条の規定により「贈与により取得したものとみなされる保険金」を取得した場合も含まれると解し、当該保険金に係る贈与税について租税特別措置法第70条の2又は第70条の3の規定の適用があるものと解して差し支えありませんか。

Answer:
照会のとおりで差し支えありません。
【関係法令通達】 注記令和5年8月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。


Question: 住宅取得等資金の贈与を受け住宅用家屋を取得した者が、その住宅用家屋を自己の居住の用に供した後、夫の海外転勤に伴い、当該贈与を受けた年の中途で出国した場合、租税特別措置法第70条の2第1項又は第70条の3第1項の規定の適用がありますか。

Answer:
租税特別措置法第70条の2第1項又は第70条の3第1項の規定の適用要件の一つとして、「特定受贈者が贈与により住宅取得等資金の取得をした日の属する年の翌年3月15日までに、・・・同日までに新築若しくは取得をしたこれらの住宅用家屋を当該特定受贈者の居住の用に供したとき」とされていますが、「居住の用に供した」かどうかは、その住宅用家屋をその者の生活の拠点として利用したかどうかにより判断すべきであると解されます。したがって、照会の場合、その住宅用家屋の購入契約時において、海外転勤が予定されておらず、入居時に海外転勤に伴う出国が予定されていても、その住宅用家屋が帰国後において居住予定のものであると認められるときは、この要件を満たすものと考えられます。
【関係法令通達】 注記令和5年8月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。


Question: 一般定期借地権付の住宅用家屋の新築等をする場合において、一般定期借地権に係る権利金又は保証金の支払いに充てるために贈与を受けた金銭については、租税特別措置法第70条の2第2項又は第70条の3第3項に規定する住宅取得等資金に当たりますか。

Answer:
贈与により取得した金銭を一般定期借地権に係る権利金に充てた場合には、住宅取得等資金に当たりますが、保証金に充てた場合には、住宅取得等資金に当たりません。ただし、保証金が無利息又は基準年利率に満たない利息によるものであるときは、その金額のうち、定期借地権の設定時における保証金の返還請求権の価額に相当する部分以外の部分として、次の算式により計算した金額に相当する部分については、住宅取得等資金に当たるものとして差し支えありません。
【関係法令通達】 注記令和5年8月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。


Question: 次に掲げる費用に充てられた金銭は、住宅用家屋の新築等の対価又は増改築等の費用に充てられたものとされますか。

Answer:
租税特別措置法第70条の2第2項第5号イ若しくはロ又は第70条の3第3項第5号イ若しくはロに規定する住宅用家屋の新築等（住宅用家屋の新築等とともにするその敷地の用に供されている土地等の取得及び住宅用家屋の新築に先行してするその敷地の用に供されることとなる土地等の取得を含みます。以下同じです。）の対価とは、新築の場合は住宅用家屋の新築工事の請負代金の額であり、取得の場合には住宅用家屋の売買代金の額であると解されます。また、租税特別措置法第70条の2第2項第5号ハ又は第70条の3第3項第5号ハに規定する住宅用家屋の増改築等（住宅用家屋の増改築等とともにするその敷地の用に供されることとなる土地等の取得を含みます。以下同じです。）の費用とは、住宅用家屋の増改築等に係る工事の請負代金の額であると解されます。照会の場合、からについては、住宅用家屋の取得に要した費用ですが、新築等の対価又は増改築等の費用に充てられたものとはいえません。の設計料については、建設業法上、家屋の建築業者以外の建築士に支払う設計料は、住宅用家屋の新築工事又は増改築等に係る工事の請負代金の額に含まれないと解されますが、家屋の新築等又は増改築等をするために直接必要なものであり、建物本体価格を構成するものであることから、新築等の対価又は増改築等の費用に充てられたものとみて差し支えありません。の住宅用家屋と一体として取得した電気設備等の附属設備の取得対価については、本来住宅用家屋の新築等の対価の額とはいえないものですが、その取得対価は住宅用家屋の新築の工事の請負代金の額又は売買代金の額に含まれており区分が困難であること、また、増改築等の場合には、租税特別措置法第70条の2第2項第4号カッコ書き又は第70条の3第3項第4号カッコ書きの規定により家屋と一体となって効用を果たす設備の取替え又は取付けに係る工事が含まれることとされていることから、新築等の対価に充てられたものとみて差し支えありません。
【関係法令通達】 注記令和5年8月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。


Question: 住宅用家屋を新築するに当たり、その敷地となる土地の購入資金に充てるために金銭の贈与を受け、土地を先行取得し、その土地の上に住宅用家屋を新築しました。この場合、この贈与により取得した金銭は、租税特別措置法第70条の2第2項又は第70条の3第3項に規定する住宅取得等資金に該当しますか。

Answer:
住宅取得等資金の贈与の特例（措法70の2及び70の3）の適用対象となる住宅取得等資金には、「住宅用家屋の新築に先行してその敷地の用に供される土地又は土地の上に存する権利の取得が行われる場合における当該土地又は土地の上に存する権利の取得のための資金」が含まれます。したがって、照会の場合における贈与により取得した金銭は、住宅取得等資金に該当することになります。ただし、住宅取得等資金の贈与を受けた年の翌年3月15日までに、取得した土地の上に住宅用家屋を新築（新築に準ずる状態として、屋根（その骨組みを含みます。）を有し、土地に定着した建造物として認められる時以後の状態にあるものを含みます。）していない場合には、当該贈与により取得した金銭については住宅取得等資金の贈与の特例の適用はありません。
【関係法令通達】 注記令和5年8月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。


Question: 私は、新築の店舗兼住宅を取得するに当たり、父から金銭の贈与を受ける予定です。この贈与については、租税特別措置法第70条の2の規定の適用を受けたいと考えています。ところで、この非課税制度には、取得した新築住宅の床面積が40以上240以下でなければならないという基準が設けられているところ、私が取得しようとしている店舗兼住宅の床面積は、店舗として使用する部分が150、住宅として使用する部分の床面積は100となっています。このように、取得しようとしている新築の店舗兼住宅の全体の床面積は250あり、この新築の店舗兼住宅は、上記の床面積基準に該当しない新築住宅であるとも考えられますが、住宅として使用する部分の床面積だけ見れば、上記の床面積基準に該当するため、非課税制度の適用を受けるための他の要件を満たしていれば、父からの金銭の贈与については、この非課税制度の適用があると考えますが如何でしょうか。

Answer:
この金銭の贈与について、非課税制度の適用はありません。非課税制度の床面積基準の判定は、贈与を受けた者の居住の用以外の用に供されている部分も含めた家屋全体の床面積で行うことになります。
【関係法令通達】 注記令和5年8月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。


Question: 私は、自宅として使用する新築の建売住宅を取得する予定ですが、購入資金には、父から住宅取得のための資金として贈与を受ける金銭と、銀行からの借入金を充てるつもりです。父からの贈与について、租税特別措置法第70条の2の規定の適用を受ける場合、租税特別措置法第41条の規定の適用はどのようになりますか。

Answer:
租税特別措置法第70条の2の規定の適用を受ける場合であっても、租税特別措置法第41条の規定の適用を受けることができますが、同条の規定の適用に当たっては、租税特別措置法第70条の2の規定の適用を受ける額を考慮することとなります。租税特別措置法第41条の規定の適用を受ける金額の計算の基礎となる「住宅借入金等の金額の合計額」については、住宅の取得等に係る借入金の金額が住宅の取得等に係る対価の額を超える場合、その住宅の取得等に係る対価の額を「住宅借入金等の金額の合計額」とすることとされています。しかしながら、この「住宅の取得等に係る対価の額」については、租税特別措置法第70条の2の規定の適用を受ける場合には、その適用を受ける贈与に係る金銭の額を「住宅の取得等に係る対価の額」から控除した額となります。すなわち、租税特別措置法第41条の規定の適用を受ける金額の計算の基礎となる「住宅借入金等の金額の合計額」は、次の金額のうちいずれか低い金額となります。
【関係法令通達】 注記令和5年8月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。


Question: 1　農地は現況主義によって判断すると聞いたのですが、登記簿上の地目が宅地であっても農地に該当するものがありますか。

Answer:
1　農地の判定に当たっては現況主義によることとされています。したがって、登記簿上の地目が田・畑等であっても農地に該当しないものがある一方で、宅地であっても農地に該当するものがあります。ただし、宅地の休閑地利用等のための家庭菜園のようなものは農地に該当しません。
【関係法令通達】 租税特別措置法第70条の4第1項、第70条の6第1項租税特別措置法関係通達70の4-1、70の6-1


Question: 調整水田とは、米の生産調整のため、各年ごとの市町村水田営農活性化計画により、農地である水田の全部又は一部について、農家の選択により「水を張ることにより常に水稲の生産力が維持される状態に管理」はするが耕作をしないこととした水田をいいますが、この調整水田について、納税猶予の適用を受けることができますか。

Answer:
農地法上、農地とは耕作の目的に供される土地をいい(農地法2)、「耕作の目的に供される土地」には、現に耕作される土地のほか、現に耕作されていない土地のうち現状が耕作し得る状態にあり、通常であれば耕作されていると認められるものも含まれると解されています。したがって、調整水田についても、客観的にみてその現状が耕作の目的に供されるものと認められるものは特例農地等に該当します。
【関係法令通達】 農地法第2条第1項租税特別措置法第70条の4第1項、第70条の6第1項租税特別措置法関係通達70の4-1、70の6-1


Question: 農業経営を行っていた被相続人の死亡により、被相続人の孫である甲は被相続人の全財産を包括遺贈により取得しました。この場合、甲は農地等についての相続税の納税猶予の特例を適用することができますか。なお、被相続人の相続人は、長男、長女及び二女です。

Answer:
甲は農業相続人に該当しないため、農地等についての相続税の納税猶予の特例を適用することはできません。(理由)相続税の納税猶予の適用を受けられる農業相続人は、被相続人の相続人で、一定の要件に該当することにつき農業委員会が証明した者に限られています。この場合の相続人は民法第5編第2章の規定による相続人(相続を放棄した者及び相続権を失った者を含まない。)をいいますから、照会の被相続人の相続人は、長男、長女及び二女であり、孫甲はこれに該当しません。
【関係法令通達】 租税特別措置法第70条の6第1項租税特別措置法施行令第40条の7第2項


Question: 相続税の申告期限後、農業相続人以外の者の取得した財産について評価誤りがあり、農業相続人の農業投資価格超過額に対応する相続税額が増加することとなりました。この場合、その増加税額については、租税特別措置法関係通達70の6-18により納税猶予の適用を受けることができますか。

Answer:
その増差税額については、納税猶予の対象とすることはできません。
【関係法令通達】 租税特別措置法第70条の6第1項租税特別措置法関係通達70の6-18


Question: 相続税の特例農地等の一部を市に寄附した場合には、当該農地等の面積は、一般の譲渡があったときと同様に100分の20の判定に含めることとなりますか。

Answer:
現行法上、100分の20の判定の対象外とされる譲渡等は、収用等による譲渡のほか租税特別措置法施行令第40条の7第10項に規定する一定のものに限られており、これには地方公共団体等への寄附は含まれていませんから、照会意見のとおり、100分の20の判定に含めることとなります。
【関係法令通達】 租税特別措置法第70条の4第1項、第70条の6第1項租税特別措置法施行令第40条の6第11項・第12項、第40条の7第10項・第11項


Question: 農業経営基盤強化促進法第7条第2号に掲げる事業（農地売渡信託等事業）とは、同法第8条第1項の承認を受けた農地中間管理機構(受託者)が、離農又は農業経営規模の縮小を希望する農家(委託者・受益者)が所有する農地の売渡信託の引き受けを行い、その委託者に対しその農地等の評価額の7割以内の資金を無利子で貸し付けるものですが、特例農地等について、この信託を設定した場合には納税猶予期限の確定事由となりますか。

Answer:
特例農地等についてこの信託の設定があった場合には、委託者から受託者へ当該農地等に係る管理・処分権が移転しますから、納税猶予期限の確定事由となります。
【関係法令通達】 農業経営基盤強化促進法第7条第2号租税特別措置法第70条の4第1項、第4項、第70条の6第1項、第7項


Question: 次の事例の土地は、相続税の納税猶予の適用上、農業の用に供されていた農地と判断されますか。

Answer:
照会の農地は、相続開始時には農業の用に供していないため、租税特別措置法関係通達70の6-13(同通達70の4-12を準用)のやむを得ず一時的に休耕している農地に該当するかどうかが問題となります。照会の場合、埋立ての目的及び埋立て後の現況(農業の用に供し得る状態にあるのかどうか)について検討し、その農地がやむを得ず一時的に休耕地となっているものであり、かつ、近く農業の用に供されることが明らかである場合には、現に農業の用に供されていた農地として取り扱って差し支えありません。
【関係法令通達】 租税特別措置法第70条の6第1項租税特別措置法関係通達70の6-13


Question: (1)　他家(農家)に嫁いだ娘が離婚して実家に戻り農地の贈与を受けた場合において、その娘が他家で農業に従事していた期間は、租税特別措置法施行令第40条の6第6項第2号の「農業に従事」した期間に含まれると解してよろしいですか。

Answer:
(1)及び(2)のいずれについても照会意見のとおり解して差し支えありません。
【関係法令通達】 租税特別措置法第70条の4第1項租税特別措置法施行令第40条の6第6項第2号租税特別措置法関係通達70の4-11


Question: 農地に係る相続税の納税猶予の特例の適用上、被相続人の配偶者が子とともに農地を相続により取得し、農業相続人として配偶者の税額軽減の規定を適用したところ、納付すべき相続税額が算出されず、また、農業相続人でないものとして相続税額を計算した場合においても配偶者の税額軽減の規定が適用されて納付すべき税額が算出されないときでも、その配偶者について納税猶予の特例を認めて差し支えないでしょうか。

Answer:
配偶者について納税猶予の特例が適用されるのは、次に掲げるいずれかの場合に限られます。
【関係法令通達】 租税特別措置法第70条の6租税特別措置法関係通達70の6-37


Question: 相続税の特例農地等の一部について、K(株)が上空に電線路を架設するため、地役権を設定し、その対価の支払いを特例適用者が受けた場合には、納税猶予の確定事由に該当しますか。

Answer:
地役権の設定は、納税猶予の確定事由に該当しません。
【関係法令通達】 租税特別措置法第70条の6第1項


Question: 農地に係る贈与税の納税猶予の特例の適用を受けた者が、特例適用農地を譲渡し、その譲渡代金の一部をもって代替農地を取得する見込みであるため、租税特別措置法第70条の4第15項に規定する見積承認申請をした場合において、同項第1号に規定する「当該承認に係る譲渡等は、なかったものとみなす。」の解釈については、次の考え方がありますがいずれによるべきでしょうか。

Answer:
乙説によります。なお、譲渡があった日から1年を経過する日において代替農地等の取得に充てられなかった部分について譲渡があったものとみなされます。
【関係法令通達】 租税特別措置法第70条の4第15項


Question: 相続税の納税猶予の特例適用者が、農業経営基盤強化促進法第4条第3項に規定する農業経営基盤強化促進事業のうち同項第3号に規定する委託を受けて行う農作業の実施を促進する事業を行う特定農業団体に対し特例農地等に係る農作業の一部を委託した場合、相続税の納税猶予の確定事由に該当しますか。

Answer:
相続税の納税猶予の特例適用者が、特定農業団体に対し特例適用農地等に係る農作業の一部を委託した場合であっても、その者が農業経営を継続している場合には、納税猶予の確定事由には該当しません（贈与税の納税猶予についても同様です。）。
【関係法令通達】 租税特別措置法第70条の4第1項、第70条の6第1項租税特別措置法施行令第40条の6第1項、第40条の7第1項租税特別措置法関係通達70の4−12、70の4−13、70の6−13農業経営基盤強化促進法第4条第3項、第23条第4項


Question: 次に掲げる土地は、贈与税（相続税）の納税猶予の特例の対象となる農地に該当しますか。

Answer:
(1) 温室の敷地贈与時（相続開始時）において温室の敷地となっている土地は、その土地を従前の農地の状態のまま耕作を継続している場合には農地に該当します。しかし、その敷地を農地以外のものとして直接耕作の用に供しない場合、例えば、温室の敷地をコンクリート等で地固めするなど農地以外のものとした場合には、たとえ、その上に土を盛って作物を栽培しているときであっても、温室の敷地は農地に該当しないことから、贈与税（相続税）の納税猶予の特例の対象となる農地に該当しません。なお、農地法第43条第1項の規定に従い、農業委員会に届け出て農地をコンクリート等で覆い同条第2項に規定する農作物栽培高度化施設の用に供される当該農地については、贈与税（相続税）の納税猶予の特例の対象となる農地に該当します。
【関係法令通達】 租税特別措置法第70条の4第1項、第70条の6第1項租税特別措置法施行令第40条の6第67項、第40条の7第71項租税特別措置法関係通達70の4−1、70の6−1農地法第43条


Question: 土地区画整理事業の完了した地域に所在する土地は、たとえ作物を栽培している場合であっても、農地法第2条第1項に規定する農地には該当しないものと考えてよいですか。

Answer:
土地区画整理事業の施行地区は、宅地のほか農地も含まれる場合があり、また、土地区画整理事業における換地は、原則として従前の土地の利用状況に照応して行うことが建前となっているので、土地区画整理事業が完了したからといって直ちにその施行地区内の土地が全て宅地になるわけではないことから、農地法第2条第1項に規定する農地に該当するか否かは、その土地の現況に応じて判断することとなります。なお、区画整理中の土地で当該事業施行中のため農業の用に供することができない土地について、当該事業を施行する直前において農地である場合には、農地に該当します。
【関係法令通達】 土地区画整理法第89条租税特別措置法関係通達70の4-1、12、70の6-1、13、13の3


Question: 贈与時（相続開始時）において農業の用に供されていない農地につき、租税特別措置法関係通達70の4-12((贈与者の農業の用に供している農地又は採草放牧地))に掲げる事由により、やむを得ず一時的に休耕しているものとして取り扱った場合において、その後、当該農地について特例適用者がその農地をその者の農業の用に供しないまま転用した場合、その農地については、当初から納税猶予の適用が受けられなかったことになるのか、又は、転用があった時に猶予期限を確定させることになりますか。

Answer:
納税猶予の規定を適用する時において、租税特別措置法関係通達70の4-12（70の6-13）に該当することから農業の用に供されている農地に含まれるとしたものについて、その後その農地をその者の農業の用に供しないまま転用した場合には、農地の転用があった時に猶予期限が確定することとなります。
【関係法令通達】 租税特別措置法第70条の4第1項、第70条の6第1項租税特別措置法関係通達70の4-12、70の6-13、70の6-13の3


Question: 甲は、所有する農地（都市計画法第8条第1項第14号に掲げる生産緑地地区内にある農地ではありません。）の一部をA市の条例による市民菜園として貸し付けています。この農地について贈与税（相続税）の納税猶予の特例の適用を受けることができますか。なお、この貸付関係を図示すると次のようになります。

Answer:
市民菜園としてA市に貸し付けられている農地は、甲の農業の用に供されていた農地に該当しないので、その農地等について贈与税（相続税）の納税猶予の特例の適用を受けることができません。
【関係法令通達】 租税特別措置法第70条の4第1項、第70条の6第1項、第70条の6の5第1項


Question: 贈与時(相続開始時)においてレジャー農園の用に供されている農地であっても、贈与税（相続税）の納税猶予の特例の対象となる農地に該当しますか。

Answer:
贈与時（相続開始時）においてレジャー農園の用に供されている農地であっても、その農地の所有者が、その農地に係る農業経営を自ら行い、利用者はその農地に係る農作業の一部を行うためにその農園に入園するにすぎない場合には、農作業の一部のみを請け負わせている農地と同様、贈与税（相続税）の納税猶予の特例の対象となる農地に該当します。
【関係法令通達】 租税特別措置法第70条の4第1項、第70条の6第1項租税特別措置法関係通達70の4-13、70の6-13


Question: 贈与税（相続税）の期限内申告に係る修正申告又は更正により増加した税額については、租税特別措置法関係通達70の4-18((修正申告等に係る贈与税額の納税猶予))により特例適用農地等の評価誤り又は計算誤りのみに基づくものだけに限り納税猶予の特例の適用が認められることとされていますが、この納税猶予が認められた部分についても加算税が賦課されるのですか。

Answer:
加算税は、納税猶予の特例の適用が認められる増加した税額についても、一般の例により国税通則法第65条の規定に基づき賦課されることとなります。
【関係法令通達】 租税特別措置法第70条の4第1項、第70条の6第1項租税特別措置法関係通達70の4-18、70の6-18平成4年8月6日裁決


Question: 農業協同組合の行う受託農業経営事業に係る農地には、同組合のため使用収益権が設定されていますが、当該受託農業経営事業から生ずる収益は、委託者の農業所得として取り扱われていますので、当該農地は、贈与税（相続税）の納税猶予の特例の対象となる農地に該当しますか。

Answer:
贈与税（相続税）の納税猶予の特例の適用要件の一つとして、贈与者（被相続人）がその適用を受ける農地に係る農業経営を行うこととされており、農作業の全部を農業協同組合に委託した場合には、たとえ、所得税の取扱いにおいて受託農業経営事業から生ずる収益が委託者（特例適用者）の農業所得とされていたとしても、その委託に係る農地は、委託者自身が農業を行っているわけではありませんので、贈与税（相続税）の納税猶予の特例の適用を受けることができません。
【関係法令通達】 租税特別措置法第70条の4第1項、第70条の6第1項租税特別措置法施行令第40条の6第1項、第40条の7第1項昭和47.1.21直所3-1「農業協同組合受託農業経営事業等から生ずる収益に対する所得税の取扱いについて」


Question: 生前一括贈与(相続)により取得した土地のうちに、贈与者(被相続人)が贈与の前（相続開始の前) にA電力会社に対し送電線の鉄塔の建替え工事のため仮鉄塔の敷地として1年6か月間の契約で貸し付けられているものがあります。この土地は、当該貸付けの直前において農地であり、贈与者（被相続人）が耕作していました。このような土地について贈与税（相続税)の納税猶予の適用は受けられますか。また、贈与税（相続税）の納税猶予の適用を受けている特例適用農地等（特例農地等）を同様に貸し付けた場合はどうですか。

Answer:
1.　贈与の時（相続開始の時）において、国又は地方公共団体等の行う事業のため一時的に農業の用に供することができない土地で、かつ、その時期が、例えば、気温、積雪その他の自然条件により概ね農作物の作付ができない期間、連作の害を防ぐため休耕している期間に当たる場合などその土地の農業上の利用を害さないものと認められるものについては、納税猶予の特例対象農地として取り扱っていますが、次に掲げるいずれかに該当するものについては、この取扱いをしていません。
【関係法令通達】 租税特別措置法第70条の4第1項、第4項、第70条の6第1項、第7項租税特別措置法関係通達70の4-12、70の6-13、70の6-13の3


Question: 生前一括贈与（相続）により取得した土地のうちに、贈与者（被相続人）が贈与前（相続開始前）に期限1年の契約でA会社に砂利を採取させているものがあります。この土地は、従前から贈与者（被相続人）が耕作しており、その期限徒過後も農地として耕作する予定です。このような土地について贈与税（相続税）の納税猶予の適用は受けられますか。

Answer:
贈与の時（相続開始の時）において、国又は地方公共団体等の行う事業のため一時的に農業の用に供することができない土地で、かつ、その時期が、例えば、気温、積雪その他の自然条件により概ね農作物の作付ができない期間、連作の害を防ぐため休耕している期間に当たる場合などその土地の農業上の利用を害さないものと認められるものについては、納税猶予の特例対象農地として取り扱っていますが、次に掲げるいずれかに該当するものについては、この取扱いをしていません。
【関係法令通達】 租税特別措置法第70条の4第1項、第70条の6第1項租税特別措置法関係通達70の4-12、70の6-13、70の6-13の3農地法第2条第1項


Question: 贈与税（相続税）の納税猶予の特例適用者が、農地所有適格法人の常時従事者となり特例農地等をその法人に貸し付けた場合には、租税特別措置法施行令第40条の6第11項第2号（第40条の7第10項）の規定による20％の計算除外を受けることができますか。

Answer:
租税特別措置法施行令第40条の6第11項第2号（第40条の7第10項）の規定は、農地等を農地所有適格法人に「出資」した場合に適用されることから、貸し付けた場合又は譲渡した場合など、出資に該当しない権利の設定又は移転には、その適用がありません。
【関係法令通達】 租税特別措置法第70条の4第1項、第70条の6第1項


Question: 甲は7ヘクタールの農地について30年間にわたって農業経営を行ってきましたが、その農地のうち2ヘクタールを○年3月に長男A（引き続き3年以上農業に従事）に、残余の農地を同年10月に次男B（引き続き3年以上農業に従事）にそれぞれ贈与しました。この場合、Bは、贈与税の納税猶予の特例の適用を受けることができますか。

Answer:
贈与税の納税猶予の特例は、農地等の贈与者が贈与をした日の属する年において他に農地等の贈与をしていないことなど条件として認められるものです。したがって、A・Bの両名はいずれも贈与税の納税猶予の特例を受けることはできません。
【関係法令通達】 租税特別措置法第70条の4第1項租税特別措置法施行令第40条の6第1項


Question: 農地等を所有する甲は、会社に勤務しているため農業所得の申告は甲の妻名義で申告している。今回、所有農地の全部を長男に生前一括贈与するつもりですが、この場合、甲は納税猶予の適用上「農業を営む個人」に該当しますか。

Answer:
贈与税の納税猶予の適用にあたって、「農業を営む個人」とは、耕作又は養畜の行為を反復、かつ、継続的に行う個人をいうこととされており、農業を営む個人が必ずしも所得税の課税上、農業の事業主となっていることを要件としていないので、農地等の贈与者が会社に勤務するかたわら農業を営んでいる場合には、その農業所得を妻名義で申告しているときであっても、その贈与者は、農業を営む個人に該当するものとして取り扱われています。したがって、甲から農地等の一括贈与を受ける長男が、一定の要件を満たすものであれば、贈与税の納税猶予の特例の適用を受けることができます。
【関係法令通達】 租税特別措置法第70条の4第1項租税特別措置法施行令第40条の6第6項租税特別措置法関係通達70の4-6


Question: 農地等の生前一括贈与に該当するかどうかを判定する場合、貸し付けられている農地は除外してよいですか。

Answer:
贈与税の納税猶予の特例の適用を受けるためには、贈与者が農業の用に供している農地の全部を推定相続人の一人に贈与しなければなりません。したがって、他に貸し付けられている農地は、贈与者の農業の用に供していた農地には該当しないので、一括贈与する必要はありません。
【関係法令通達】 租税特別措置法第70条の4第1項


Question: 同一年中に父と母からそれぞれ農地等の生前一括贈与を受け、その各贈与について贈与税の納税猶予の特例の適用を受けたいと考えています。この場合、

Answer: (1)　 贈与税の納税猶予の特例の適用に当たっては、納税猶予税額を父と母から受けたそれぞれの農地等の価額の比によりあん分し、父と母からの贈与に係る納税猶予税額を区分して贈与税の納税猶予の特例の適用を受けることになります。


Question: 共同相続人のうち妻と子、兄弟など2人以上の者が遺産分割により共有で農地等を相続した場合において、次に掲げるケースのときに相続税の納税猶予の特例の適用を受けられるのですか。

Answer:
(1)　共有者が共に農業を行う場合相続税の納税猶予の特例の適用要件として農地等を共有で相続した場合を排除していないことから、取得した農業相続人がそれぞれ農業を行うのであれば、それぞれ納税猶予の特例の適用を受けられます。
【関係法令通達】 租税特別措置法第70条の6第1項租税特別措置法施行令第40条の7第2項租税特別措置法関係通達70の6-8、70の6-9


Question: 未成年者が農業相続人となっており、農業所得はその未成年者に代わって農業経営を行っている親族が申告しています。この場合、相続税の納税猶予の特例の適用上、問題はないですか。

Answer:
相続又は遺贈により農地等を取得した相続人が未成年者に該当し、かつ、その未成年者に代わりその未成年者と住居及び生計を一にする親族が、その未成年者の取得した農地等につき農業経営を行う場合には、当該未成年者が農業経営を行う者に該当するものとして取り扱っていますが、この場合において、当該未成年者が所得税の農業所得の申告をしなければならないという要件を課していないことから、相続税の納税猶予の特例の適用上、問題はありません。
【関係法令通達】 租税特別措置法第70条の6第1項租税特別措置法施行令第40条の7第2項租税特別措置法関係通達70の6-8所得税基本通達12-4、12-5


Question: 農業を営む長男が死亡したが、長男には配偶者も子もいないことから、相続人は母親一人です。母親は、財産を二男に引き継がせることを目的として相続の放棄をし、農業従事者である二男が農地等を相続した場合は、相続税の納税猶予の特例の適用を受けることができますか。

Answer:
長男の相続人である母親が、民法の規定に従い長男の死亡したことを知った時から3か月以内に相続の放棄をした場合には、母親ははじめから相続人とならなかったものとみなされるため、相続人は兄弟である二男となります。したがって、相続人である二男が農地等を相続した場合には、相続税の納税猶予の特例の適用を受けることができます。
【関係法令通達】 租税特別措置法第70条の6第1項民法第915条第1項、第939条


Question: 未成年者が農業相続人となる場合において、農業委員会が証明する「相続税の納税猶予に関する適格者証明書」の「農地等の相続人」欄の記載については、どのようにすればよいのですか。

Answer:
・　「住所」欄から「相続開始前において農業に従事した実績の有無」欄までの各欄には、その未成年者の住所等及びその実績を記載します。
【関係法令通達】 租税特別措置法第70条の6第1項租税特別措置法施行令第40条の7第2項租税特別措置法施行規則第23条の8第1項


Question: 贈与税の納税猶予の特例の適用を受けている農地等の約9割が収用交換等により譲渡されたため、農業経営を廃止した場合、その全ての猶予税額に係る利子税について措置法第70条の8第1項《農地等についての贈与税の納税猶予等に係る利子税の特例》の適用を受けることができますか。

Answer:
措置法第70条の8第1項の規定の適用要件は、贈与税の納税猶予の特例の適用を受けている農地等について、特例適用者が、収用交換等による譲渡をしたことにより、措置法第70条の4第35項第2号に掲げる場合に該当することとなった場合に限られています。そして、同号に掲げる場合に該当することとなった場合とは、同条第4項の規定の適用があった場合、すなわち、その一部が収用交換等により譲渡されたときをいいます。したがって、その農地等のうち収用交換等により譲渡された部分については、措置法第70条の8第1項の規定の適用がありますが、譲渡されなかった残余の部分については、同項の規定の適用はありません。
【関係法令通達】 租税特別措置法第70条の4第1項、第35項、第70条の8第1項


Question: 仮換地が指定されている相続税の納税猶予の特例の適用を受けているA農地について特定転用の承認を受けた者が、その後の換地処分により清算金の交付を受けた場合には、猶予期限の確定処理はどのように行うのですか。

Answer:
換地処分は、相続税の納税猶予の特例の猶予期限の確定事由の一つである「譲渡等」に該当することとされていますが、仮換地の指定されている場合の特定転用の申請が、将来、換地処分があったときにおいて、当該換地処分により取得する土地を引き続き共同住宅の敷地として使用することを前提として行われている場合には、当該換地処分は猶予期限の確定事由に該当しません。なお、換地処分に伴って清算金を取得した場合には、清算金に対応する部分（従前地の面積×清算金の額÷従前地の価額）について換地処分が行われた時に譲渡されたものとして、猶予期限の確定処理を行うことになります。
【関係法令通達】 平成3年改正措置法附則第19条第6項租税特別措置法第70条の6第1項、第7項


Question: 父は経営移譲年金（現行　農業者年金基金法の一部を改正する法律(平成13年法律第39号)附則第8条第1項に規定する経営移譲年金）の支給を受けるため、生前にその所有農地の全部について使用貸借権を設定し長男に農業経営の移譲を行っていました。父について相続が開始し、父所有の当該農地については、長男と二男が分割して相続により取得しました。この場合、両名は相続税の納税猶予の特例の適用を受けることができますか。

Answer:
長男については、取得した農地に自己の使用貸借権が設定されていますが、これは相続により取得することによって混同により消滅することとなりますので、引き続き農業経営を行うなど一定の要件を満たす限り納税猶予の特例の適用が受けられます。また、二男についても、取得した農地に設定されている長男の使用貸借権を抹消し、農業経営を開始するなど一定の要件を満たす限り納税猶予の特例の適用が受けられます。
【関係法令通達】 租税特別措置法第70条の6第1項、第9項租税特別措置法関係通達70の6-6、70の6-13の2


Question: 父親から農地等の贈与を受けましたが、贈与を受けた年の前年に弟が父親から農地法第5条第1項本文((農地又は採草放牧地の転用のための権利移動の制限))の規定による許可を受けた農地の贈与を受け、相続時精算課税の適用を受けています。この場合、贈与税の納税猶予の特例の適用を受けることができますか。

Answer:
租税特別措置法施行令第40条の6第1項の規定により、贈与者が、贈与をした日の属する年(以下「対象年」という。）の前年以前において、その農業の用に供していた農地をその者の推定相続人に対し贈与をしている場合であって、その農地について相続時精算課税の適用を受けているとき、又は対象年において、その贈与以外の贈与により農地等を贈与しているときには、農地等を贈与した場合の贈与税の納税猶予の特例の適用を受けることができないこととされています。ところで、農地法第5条第1項本文の規定による許可を受けた農地を贈与していた場合に納税猶予の特例の適用を受けることができるかどうかについては、法文上、明らかではありません。しかしながら、平成15年度税制改正において、納税猶予の特例を受ける場合の贈与税について要件を付された趣旨が、農業経営の細分化の防止の観点からであることに鑑みると、既に、農業委員会において、農地等以外のものとすることが許可された農地等までを租税特別措置法施行令第40条の6第1項に規定する農地等に含めて考えることは適当でありません。したがって、贈与を受けた前年に弟が父親から農地の贈与を受け、その農地について相続時精算課税の適用を受けている場合であっても、その農地が農地法第5条第1項本文の規定による許可を受けたものである場合には、贈与税の納税猶予の特例の適用の対象として差し支えありません。
【関係法令通達】 租税特別措置法施行令第40条の6第1項農地法第5条第1項


Question: 被相続人甲は、妻乙との間に子2人(成年者)がありましたが、妻以外の女性丙との間にも子が2人(うち未成年者1人)あり、生前に認知していました。甲の死亡に係る相続に関し、相続人である妻乙と子供4人で遺産を協議分割し、その分割に基づいて相続税の申告をすることになりましたが、相続税の申告書に添付する遺産分割協議書には、未成年者である子に代理して親権者である丙が署名、押印すれば、家庭裁判所で特別代理人の選出を受けなくてもよいと考えますがどうでしょうか。なお、丙は包括受遺者ではありません。

Answer:
丙の親権に服する子が1人の場合には、照会意見のとおりで差し支えありません。しかし、同じ者の親権に服する未成年者が2人以上いる場合には、そのうちの1人について親権者が法定代理人となり、他の未成年者については、それぞれ特別代理人の選任を必要とします。
【関係法令通達】 民法第826条第1項、第2項


Question: 相続税の延納が15年間認められる場合は、不動産等の価額の合計額が遺産の価額の10分の5以上でなければならないとされていますが、不動産等の価額の合計額が遺産の価額10分の5以上であるかどうかの判定は、債務控除後の遺産の価額によるのでしょうか、それとも債務控除前の遺産の価額によるのでしょうか。

Answer:
相続税法第38条では、「相続又は遺贈により取得した財産で当該相続税額の計算の基礎となったものの価額の合計額のうち…占める割合が…」と規定されており、当該「ものの価額」は、財産の価額であり、相続税法上の「財産」とは、積極財産をいうものと解されます。したがって、同条に規定する「相続税額の計算の基礎となったものの価額の合計額」とは、非課税財産以外の積極財産の価額の合計額をいいますから、債務控除前の遺産の価額によることになります。
【関係法令通達】 相続税法第38条第1項


Question: 酒類の定義を教えてください。

Answer:
酒税法において酒類とは、アルコール分1度以上の飲料（飲用に供し得る程度まで水等を混和してそのアルコール分を薄めて1度以上の飲料とすることができるものや水等で溶解してアルコール分1度以上の飲料とすることができる粉末状のものを含みます。）をいいます。　ただし、アルコール事業法の適用を受けるもの（同法の規定する特定アルコールを精製し又はアルコール分を90度未満に薄めたもので、明らかに飲用以外の用途に供されると認められるものを含みます。）や医薬品医療機器等法の規定により製造（輸入販売を含みます。）の許可を受けたアルコール含有医薬品・医薬部外品などは酒税法上の酒類から除かれます。
根拠法令等：酒税法第2条法令解釈通達第2条関係


Question: 酒類はどのように分類されているのですか。

Answer:
酒税法では、酒類の製法や性状に着目して、発泡性酒類、醸造酒類、蒸留酒類及び混成酒類の4種類に分類し、その分類ごとに異なる税率を適用することを基本としています。　なお、4種類に分類された酒類は、さらに17品目の酒類に区分されています。
根拠法令等：酒税法第2条、第3条
参考資料：酒税法における酒類の分類及び定義（PDF/94KB）


Question: 酒類にかかる税金（酒税）はどのくらいですか。

Answer:
酒税は、酒類の消費に着目して消費者に負担を求める間接税ですが、その税率については、酒類の数量を課税標準とする従量課税方式が採用されています。　酒税法では、酒類を発泡性酒類、醸造酒類、蒸留酒類及び混成酒類の4種類に分類し、担税力に応じた負担を求める等の観点から、その分類ごとに基本税率を定めています。
　なお、4種類に分類された酒類は、さらに17品目の酒類に区分されており、それらの具体的な税率は「酒税率一覧表（令和５年10月１日〜令和８年９月30日）（PDF/339KB）」のとおりとなっています。
根拠法令等：酒税法第23条


Question: 酒税の納税義務者は誰ですか。また、酒税はどの段階で納税義務が成立するのですか。

Answer:
酒税法では、酒税の納税義務者について、酒類の製造者と酒類を保税地域から引き取る者と規定しており、それぞれの納税義務の成立時期は次のとおりとされています。・酒類の製造者・・・・・・・・・・・酒類の製造場からの移出の時・酒類を保税地域から引き取る者・・・保税地域からの引取りの時
　このほか、次のいずれかに該当するときは、酒類の移出又は引取りとみなされます。

・移出とみなされる場合

酒類等が酒類等の製造場において飲用されたとき
酒類の製造免許に付された期限が経過した場合又は酒類等の製造免許が取り消された若しくは消滅した場合に酒類等がその製造場に現存するとき
酒類等の製造免許を取り消された者が「必要な行為の継続等」の規定の適用を受けて酒類等を製成したとき
酒類等の製造場に現存する酒類等が滞納処分等により換価されたとき

・引取りとみなされる場合　酒類等が保税地域において飲用されたとき

　なお、食品衛生法や医薬品医療機器等法の規定により収去される酒類がその製造場から移出され又は保税地域から引き取られる場合には、その酒類には酒税を課さないこととされています。
根拠法令等：酒税法第6条、第6条の3、第6条の4国税通則法第15条


Question: 酒類を製造するにはどのような手続が必要ですか。

Answer:
酒類を製造しようとする場合には、酒税法に基づき、製造しようとする酒類の品目別に、製造場ごとに、その製造場の所在地の所轄税務署長から製造免許を受ける必要があります。　製造免許を受けるためには、税務署に製造免許の申請書を提出しなければなりません。税務署では、提出された申請書に基づき申請者の法律の遵守状況や経営の基礎の状況、製造技術能力、製造設備の状況などのほか、製造免許を受けた後1年間の製造見込数量が一定の数量に達しているかどうか（最低製造数量基準）を審査し、これらの要件を満たしていれば製造免許が付与されることになります。　また、酒税法においては、上記要件のほかに、酒税の保全上酒類の需給の均衡を維持する必要があるため酒類の製造免許を与えることが適当でないと認められる場合には、酒類の製造免許を与えないことができることとされており、一部の品目の酒類には需給調整上の措置がなされています。　なお、酒類の製造免許の申請手続については、「酒類の製造免許の申請」をご覧ください。
根拠法令等：酒税法第7条、第10条法令解釈通達第2編第7条関係、第10条関係


Question: 酒類製造免許は誰でも受けることができるのですか。

Answer:
酒類を製造しようとする場合には、酒税法に基づき、製造しようとする酒類の品目別に、製造場ごとに、その製造場の所在地の所轄税務署長から製造免許を受ける必要があります。　製造免許を受けるためには、申請者等及び申請製造場（酒類の製造場を設置しようとする場所）において、品目ごとに最低製造数量基準（Q1参照）以上であることのほか、酒税法第10条各号に規定する拒否要件に該当しないことが求められます。
　次の各号のいずれかに該当するときは、製造免許を与えないことができることとされています（酒税法第10条）。

酒税法第10条
製造免許の拒否要件

人的要件
1号
酒税法の免許又はアルコール事業法の許可を取り消された日から3年を経過していない場合（酒類不製造又は不販売によるものを除きます。）

2号
法人の免許取消し等前1年内にその法人の業務執行役員であった者で、当該取消処分の日から3年を経過していない場合

3号
申請者が未成年者でその法定代理人が欠格事由（1、2、7〜8号）に該当する場合

4号
申請者等が法人の場合で、その役員が欠格事由（1、2、7〜8号）に該当する場合

5号
製造場の支配人が欠格事由（1、2、7〜8号）に該当する場合

6号
免許の申請前2年内に、国税又は地方税の滞納処分を受けている場合

7号
国税・地方税に関する法令、酒類業組合法若しくはアルコール事業法の規定により罰金刑に処せられ、又は国税通則法等の規定により通告処分を受け、その刑の執行を終わった日等から3年を経過していない場合

7号の2
二十歳未満ノ者ノ飲酒ノ禁止ニ関スル法律、風俗営業等適正化法（20歳未満の者に対する酒類の提供に係る部分に限ります。）、暴力団員不当行為防止法、刑法（傷害、暴行、凶器準備集合、脅迫、背任等に限ります。）暴力行為等処罰法により、罰金刑が処せられ、その刑の執行を終わった日等から3年を経過していない場合

8号
禁錮以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わった日等から3年を経過していない場合

10号
破産者手続き開始の決定を受けて復権を得ていない場合

場所的要件
9号
正当な理由なく取締り上不適当と認められる場所に製造場を設置する場合（酒類の製造場又は販売場、酒場、料理店等と同一の場所等）

経営基礎要件
10号
経営の基礎が薄弱であると認められる場合（国税・地方税の滞納、銀行取引停止処分、繰越損失の資本金超過、酒類の適正な販売管理体制の構築が明らかでない等）

需給調整要件
11号
酒税の保全上酒類の需給の均衡を維持する必要があるため免許を与えることが適当でないと認められる場合

技術・設備要件
12号
酒類の製造について必要な技術的能力を備えていないと認められる場合又は製造場の設置が不十分と認められる場合

根拠法令等：酒税法第7条、第10条法令解釈通達第2編第10条関係


Question: 酒類製造免許を受ければ、すべての品目の酒類を製造することができますか。

Answer:
酒類を製造しようとする場合には、酒税法に基づき、製造しようとする酒類の品目別に、製造場ごとに、その製造場の所在地の所轄税務署長から製造免許を受ける必要があります。　したがって、製造免許を受けた品目以外の酒類は製造することができません。　なお、その製造免許を受けた製造場においてその酒類の原料とするために製造する酒類については、製造免許を受ける必要はありません。
根拠法令等：酒税法第7条


Question: 酒類製造免許を受けて製造した酒類を販売する場合には、酒類販売業免許を別途受ける必要がありますか。

Answer:
酒類の販売業をしようとする場合には、酒税法に基づき、販売場ごとにその販売場の所在地の所轄税務署長から販売業免許を受ける必要がありますが、酒類製造者がその製造免許を受けた製造場において行う酒類（その製造場について製造免許を受けた酒類と同一の品目の酒類及びその製造免許を受けた製造場においてその酒類の原料とするために製造した酒類で税務署長の承認を受けた酒類に限ります。）の販売業については、免許を受ける必要はありません。
根拠法令等：酒税法第9条


Question: 地ビールを製造・販売したいと考えていますが、この場合の要件・申請手続を教えてください。

Answer:
酒類を製造しようとする場合には、酒税法に基づき、製造しようとする酒類の品目別に、製造場ごとに、その製造場の所在地の所轄税務署長から製造免許を受ける必要があります。　製造免許を受けるためには、税務署に製造免許の申請書を提出しなければなりません。税務署では、提出された申請書に基づき申請者の法律の遵守状況や経営の基礎の状況、製造技術能力、製造設備の状況などのほか、製造免許を受けた後1年間の製造見込数量が一定の数量に達しているかどうか（最低製造数量基準、ビールについては60キロリットル）を審査し、これらの要件を満たしていれば製造免許が付与されることになります。　最低製造数量基準のほかに、申請者等及び申請製造場（酒類の製造場を設置しようとする場所）が酒税法第10条各号に規定する拒否要件に該当しないこと（Q2参照）が求められます。　なお、酒類の製造免許の申請手続については、「酒類の製造免許の申請」をご覧ください。
根拠法令等：酒税法第7条、第10条法令解釈通達第2編第7条関係、第10条関係


Question: 地元の特産品であるさつまいもを主原料として単式蒸留焼酎を製造したいと考えていますが、この場合にはどのような手続が必要ですか。

Answer:
酒類を製造しようとする場合には、酒税法に基づき、製造しようとする酒類の品目別に、製造場ごとに、その製造場の所在地の所轄税務署長から製造免許を受ける必要があります。
                    製造免許を受けるためには、税務署に製造免許の申請書を提出しなければなりません。税務署では、提出された申請書に基づき申請者の法律の遵守状況や経営の基礎の状況、製造技術能力、製造設備の状況などのほか、製造免許を受けた後1年間の製造見込数量が一定の数量に達しているかどうか（最低製造数量基準、単式蒸留焼酎については10キロリットル）を審査し、これらの要件を満たしていれば製造免許が付与されることになります。
                    また、酒税法においては、上記要件のほかに、酒税の保全上酒類の需給の均衡を維持する必要があるため酒類の製造免許を与えることが適当でないと認められる場合には、酒類の製造免許を与えないことができることとされており、単式蒸留焼酎においては需給調整上の措置がなされています。
                    ただし、製造しようとする酒類が、単式蒸留焼酎のうち申請製造場の所在する地域で生産された特産品を主原料として製造するもの（特産品焼酎）で、特産品の特性を有する（注）ものと認められる場合には、この需給調整要件を緩和して申請に基づいて個々にその内容を検討の上、免許付与の可否を決定しています。
                    なお、特産品焼酎の製造免許の申請手続等の詳しい内容については、「特産品しょうちゅう製造免許申請等の手引（PDF/3046KB）」をご覧ください。

(注) 「特産品」とは、地方公共団体による振興計画が策定されているなど、特産品として育成することが確実な産品又はその産品を主原料とした商品が多数あるなど、その申請を予定している製造場の所在する地域において認知されている産品をいいます。また、「特産品の特性を有する」とは、酒類に原料として使用した特産品の香味等が反映されていることが明らかなことをいいます。
根拠法令等：酒税法第7条、第10条、第11条法令解釈通達第2編第7条、第10条、第11条関係


Question: 地元で生産された米を主原料としてみりんを製造したいと考えていますが、この場合にはどのような手続が必要ですか。

Answer:
酒類を製造しようとする場合には、酒税法に基づき、製造しようとする酒類の品目別に、製造場ごとに、その製造場の所在地の所轄税務署長から製造免許を受ける必要があります。　製造免許を受けるためには、税務署に製造免許の申請書を提出しなければなりません。税務署では、提出された申請書に基づき申請者の法律の遵守状況や経営の基礎の状況、製造技術能力、製造設備の状況などのほか、製造免許を受けた後1年間の製造見込数量が一定の数量に達しているかどうか（最低製造数量基準、みりんについては10キロリットル）を審査し、これらの要件を満たしていれば製造免許が付与されることになります。　また、酒税法においては、上記要件のほかに、酒税の保全上酒類の需給の均衡を維持する必要があるため酒類の製造免許を与えることが適当でないと認められる場合には、酒類の製造免許を与えないことができることとされており、みりんにおいては需給調整上の措置がなされています。　ただし、製造しようとする酒類が、みりんのうち申請製造場の所在する地域で生産された米を主原料として製造するもの（地場産米使用みりん）で、かつ、その製造及び販売見込数量から販売先が申請地域に限定されていると認められる場合には、この需給調整要件を緩和して申請に基づいて個々にその内容を検討の上、免許付与の可否を決定しています。　なお、地場産米使用みりんの製造免許の申請手続等の詳しい内容については、「地場産米使用みりん製造免許申請等の手引（PDF/2580KB）」をご覧ください。
根拠法令等：酒税法第7条、第10条、第11条法令解釈通達第2編第7条、第10条、第11条関係


Question: 構造改革特別区域内において酒類の製造免許を受けようと考えていますが、この場合の要件と申請手続を教えてください。

Answer:
1　酒類の製造免許

　酒類を製造しようとする場合には、酒税法に基づき、製造しようとする酒類の品目別に、製造場ごとに、その製造場の所在地の所轄税務署長から製造免許を受ける必要があります。　製造免許を受けるためには、税務署に製造免許の申請書を提出しなければなりません。税務署では、提出された申請書に基づき申請者の法律の遵守状況や経営の基礎の状況、製造技術能力、製造設備の状況などのほか、製造免許を受けた後1年間の製造見込数量が一定の数量に達しているかどうか（最低製造数量基準）を審査し、これらの要件を満たしていれば製造免許が付与されることになります。

2　特区法による酒税法の特例
　構造改革特別区域法（以下「特区法」といいます。）に設けられた「酒税法の特例」では、構造改革特別区域（以下「特区」といいます。）内において、

農家民宿や農園レストランなど「酒類を自己の営業場において飲用に供する業」を営む農業者が特区内の自己の酒類製造場で「濁酒」又は「果実酒」を製造しようとする場合
地方公共団体の長がその地域の特産物として指定した農産物、水産物又は加工品（特区内農産物又はこれに準ずるものとして一定のものに限ります。）を原料として「単式蒸留焼酎」を製造しようとする場合
特区内において、単式蒸留焼酎の製造免許を受けた者が、その製造場において、特産農産物等を原料の全部又は一部として「原料用アルコール」を製造しようとする場合
地方公共団体の長がその地域の特産物として指定した果実を原料とした「果実酒」又は地方公共団体の長がその地域の特産品として指定した農産物、水産物又は加工品を原料の全部又は一部としたものであって特区内の自己の製造場において製造された酒類を原料としていない「リキュール」を製造しようとする場合

　には、一定要件の下、からまでは最低製造数量基準を適用しないこととされ、また、については最低製造数量が緩和されることとなっています。　これら特区法上の酒類の製造免許を受けるためには、特区法上の要件と酒税法上の最低製造数量基準以外の要件（の酒類については緩和された最低製造数量基準）を満たす必要があります。
3　申請手続等
　特区法上の酒類の製造免許の申請手続等の詳しい内容については、「構造改革特区における製造免許の手引」をご覧ください。　なお、酒税法の特例措置を盛り込んだ構造改革特別区域計画の一覧は以下の表をご覧ください。　構造改革特別区域法による酒税法の特例措置の認定状況一覧

構造改革特別区域法による酒税法の特例措置の認定状況一覧(令和５年３月認定分まで）（PDF/189KB）（Excel/52KB）

関連リンク個別の構造改革特別区域計画については、内閣府地方創生推進事務局のホームページをご参照ください。

内閣府地方創生推進事務局

個別の構造改革特別区域計画

根拠法令等：酒税法第7条、第10条特区法第25条、第26条、第27条法令解釈通達第2編第7条、第10条関係、第7編の2


Question: 発酵技術を活用した化粧品の製造を考えていますが、製造工程中、酒母・もろみを製造することになります。この場合、酒母・もろみの製造免許は必要ですか。なお、酒類の製造は予定しておりません。

Answer:
最終製品が酒類でなくても、製造工程中に酒母・もろみを製造することになりますので、酒母・もろみの製造免許が必要になります。　なお、酒母・もろみを酒類以外のものの原料として使用する場合は、酒母・もろみに酒類として飲用することができない処置（不可飲処置）を行う必要があり、製造場の所在地の所轄税務署長の承認を受ける必要があります。
根拠法令等：酒税法第8条、第44条第2項、同法施行令第51条第2項


Question: 酒類を販売するにはどのような手続が必要ですか。

Answer:
酒類の販売業をしようとする場合には、酒税法に基づき、販売場ごとにその販売場の所在地の所轄税務署長から販売業免許を受ける必要があります。　「販売場ごと」とは、例えば、本店で販売業免許を受けている場合であっても、支店で酒類の販売業を行おうとする場合には、支店の所在地の所轄税務署長から新たに免許を受ける必要があるということです。　販売業免許を受けるためには、税務署長に販売業免許の申請書を提出しなければなりません。税務署長が、提出された申請書に基づき申請者の法律の遵守状況や経営の基礎の状況、販売設備の状況などを審査し、これらの要件を満たしていれば販売業免許が付与されることになります。　また、酒税法においては、上記要件のほかに、酒税の保全上酒類の需給の均衡を維持する必要があるため酒類の販売業免許を与えることが適当でないと認められる場合には、酒類の販売業免許を与えないことができることとされており、販売業免許の一部においては需給調整上の措置がなされています。　なお、酒類の販売業免許の申請手続については、「酒類の販売業免許の申請」をご覧ください。
根拠法令等：酒税法第9条、第10条法令解釈通達第2編第9条、第10条関係


Question: 酒類販売業免許は誰でも受けることができるのですか。

Answer:
酒類の販売業をしようとする場合には、酒税法に基づき、販売場ごとに、その販売場の所在地の所轄税務署長から販売業免許を受ける必要があります。　販売業免許を受けるためには、申請者等及び申請販売場（酒類の販売場を設置しようとする場所）が酒税法第10条各号に規定する拒否要件に該当しないことが求められます。　次の各号のいずれかに該当するときは、販売業免許を与えないことができることとされています（酒税法第10条）。

酒税法第10条
販売業免許の拒否要件

人的要件
1号
酒税法の免許又はアルコール事業法の許可を取り消された日から3年を経過していない場合（酒類不製造又は不販売によるものを除きます。）

2号
法人の免許取消し等前1年内にその法人の業務執行役員であった者で、当該取消処分の日から3年を経過していない場合

3号
申請者が未成年者でその法定代理人が欠格事由（1、2、7〜8号）に該当する場合

4号
申請者等が法人の場合で、その役員が欠格事由（1、2、7〜8号）に該当する場合

5号
販売場の支配人が欠格事由（1、2、7〜8号）に該当する場合

6号
免許の申請前2年内に、国税又は地方税の滞納処分を受けている場合

7号
国税・地方税に関する法令、酒類業組合法若しくはアルコール事業法の規定により罰金刑に処せられ、又は国税通則法等の規定により通告処分を受け、その刑の執行を終わった日等から3年を経過していない場合

7号の2
二十歳未満ノ者ノ飲酒ノ禁止ニ関スル法律、風俗営業等適正化法（20歳未満の者に対する酒類の提供に係る部分に限ります。）、暴力団員不当行為防止法、刑法（傷害、暴行、凶器準備集合、脅迫、背任等に限ります。）暴力行為等処罰法により、罰金刑が処せられ、その刑の執行を終わった日等から3年を経過していない場合

8号
禁錮以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わった日等から3年を経過していない場合

10号
破産手続開始の決定を受けて復権を得ていない場合

場所的要件
9号
正当な理由なく取締り上不適当と認められる場所に販売場を設置する場合（酒類の製造場又は販売場、酒場、料理店等と同一の場所等）

経営基礎要件
10号
経営の基礎が薄弱であると認められる場合（国税・地方税の滞納、銀行取引停止処分、繰越損失の資本金超過、酒類の適正な販売管理体制の構築が明らかでない等）

需給調整要件
11号
酒税の保全上酒類の需給の均衡を維持する必要があるため免許を与えることが適当でないと認められる場合

根拠法令等：酒税法第9条、第10条法令解釈通達第2編第10条関係


Question: 自己が経営する酒場、料理店等で酒類を提供したいと考えていますが、酒類の販売業免許は必要ですか。

Answer:
酒場、料理店その他酒類を専ら自己の営業場で飲用に供する業を行う場合には、販売業免許は必要ありませんが、例えばテイクアウト用など、その営業場以外の場所で飲用に供されるための酒類を販売する場合には、酒税法に基づき、販売場ごとにその販売場の所在地の所轄税務署長から販売業免許を受ける必要があります。
  　申請には手数料は不要ですが、酒類の販売業免許1件につき登録免許税が課税されます。
  　また、販売場ごとに酒類の販売業務に従事する者であって、酒類販売管理研修を受講した者の中から酒類販売管理者を選任する必要があります。
　なお、酒類の仕入れ、販売等に関し帳簿に記帳する必要があることは、販売業免許を受けて酒類を販売する場合も酒場等で酒類を提供する場合と同様です。
※　酒類の販売業免許は、酒類の販売先によって大きく2つに区分しています。

・酒類卸売業免許・・・酒類販売業者又は酒類製造者に対し酒類を継続的に販売することが認められる免許
・酒類小売業免許・・・消費者、料飲店営業者（酒場、料理店その他酒類を専ら自己の営業場において飲用に供する業を行う営業者）又は菓子等製造業者（酒類を菓子、パン、漬物等の製造用の原料として使用する営業者）に対して酒類を継続的に販売することが認められる免許

根拠法令等：酒税法第9条、第46条
酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律第86条の9
  登録免許税法第2条
法令解釈通達第2編第9条関係、第46条関係、第8編第1章第86条の9関係
参考資料：酒類の販売業免許の区分及び種類とその意義（PDF/134KB）


Question: ビール券を販売する場合に酒類販売業免許は必要ですか。

Answer:
酒類の販売業をしようとする場合には、酒税法に基づき、販売場ごとにその販売場の所在地の所轄税務署長から販売業免許を受ける必要がありますが、ビール券は物品の給付請求権を表象する有価証券であって、酒類そのものではありませんので、ビール券の販売は酒類の販売とはならず、販売業免許は必要ありません。
根拠法令等：酒税法第2条、第9条


Question: フリマサイトやインターネットオークション等に酒類を出品したいと思いますが、この場合に酒類販売業免許は必要ですか。

Answer:
酒類の販売業をしようとする場合には、酒税法に基づき、販売場ごとにその販売場の所在地の所轄税務署長から販売業免許を受ける必要があります。
　したがって、フリマサイトやインターネットオークション等のような形態であっても、継続して酒類を出品し販売を行う場合には酒類の販売業に該当し、販売業免許が必要となります。
　ただし、例えば、ご自身の飲用目的で購入した又は他者から受贈されたなどの酒類のうち、家庭で不要になった酒類をフリマサイトやインターネットオークション等に出品するような通常継続的な酒類の販売に該当しない場合には、販売業免許は必要ありません。
　これは、ガレージショップや学校のバザーなどに酒類を出品する場合も基本的には同じです。

根拠法令等：酒税法第9条法令解釈通達第2編第9条関係


Question: 「一般酒類小売業免許」の要件と申請手続について教えてください。

Answer:
酒類の販売業をしようとする場合には、酒税法に基づき、販売場ごとにその販売場の所在地の所轄税務署長から販売業免許を受ける必要があります。　販売業免許を受けるためには、税務署に販売業免許の申請書を提出しなければなりません。税務署では、提出された申請書に基づき申請者の法律の遵守状況や経営の基礎の状況、販売設備の状況などを審査し、これらの要件を満たしていれば販売業免許が付与されることになります。　酒類の販売業免許は、酒類の販売先によって大きく「酒類卸売業免許」と「酒類小売業免許」の2つに区分しており、「酒類小売業免許」のうち、販売場において、原則として、すべての品目の酒類を小売（Q8でいう通信販売を除きます。）することができるのが一般酒類小売業免許です。　なお、一般酒類小売業免許の要件と申請手続については、「一般酒類小売業免許申請の手引（PDF/4234KB）」をご覧ください。
根拠法令等：酒税法第9条、第10条、第11条法令解釈通達第2編第9条、第10条、第11条関係


Question: 「通信販売酒類小売業免許」の要件と申請手続について教えてください。

Answer:
酒類の販売業をしようとする場合には、酒税法に基づき、販売場ごとにその販売場の所在地の所轄税務署長から販売業免許を受ける必要があります。
　販売業免許を受けるためには、税務署に販売業免許の申請書を提出しなければなりません。税務署では、提出された申請書に基づき申請者の法律の遵守状況や経営の基礎の状況、販売設備の状況などを審査し、これらの要件を満たしていれば販売業免許が付与されることになります。
　酒類の販売業免許は、酒類の販売先によって大きく「酒類卸売業免許」と「酒類小売業免許」の2つに区分しており、「酒類小売業免許」のうち、通信販売（2都道府県以上の広範な地域の消費者等を対象として、商品の内容、販売価格その他の条件をインターネット、カタログの送付等により提示し、郵便、電話その他の通信手段により売買契約の申込みを受けてその提示した条件に従って行う販売をいいます。）によって酒類を小売することができるのが通信販売酒類小売業免許です。
　なお、通信販売酒類小売業免許の要件と申請手続については、「通信販売酒類小売業免許申請の手引（PDF/4127KB）」をご覧ください。
根拠法令等：
酒税法第9条、10条、第11条
法令解釈通達第2編第9条、第10条、第11条関係


Question: インターネットのホームページ上で酒類販売の注文を受け、商品（酒類）を注文した方に直接配達又は郵送等の方法により引き渡すという営業形態を考えていますが、酒類販売業免許は必要ですか。

Answer:
酒類の販売業をしようとする場合には、酒税法に基づき、販売場ごとにその販売場の所在地の所轄税務署長から販売業免許を受ける必要があります。
　インターネットを利用した酒類の販売に係る免許の取扱いについては、酒類の受発注の態様等により個々に判断することになりますが、一般的にインターネット上にホームページを開設して継続的に酒類の販売を行おうとする場合には、酒類の販売業に該当し酒類販売業免許を受ける必要があります。
　なお、インターネットを利用して2都道府県以上の広範な地域の消費者等を対象として通信販売を行う場合には通信販売酒類小売業免許の対象となりますが、インターネットを利用した酒類の販売であっても、販売場の所在する同一の都道府県内や２都道府県以上にわたる場合で販売場の所在する市町村（特別区を含む。）の近隣にある市町村の消費者等を対象に酒類の販売を行う場合には、一般酒類小売業免許の対象となります。
　通信販売酒類小売業免許により酒類を販売する場合には、販売できる酒類として、地酒、輸入酒など一般の酒販店では通常購入することが困難なものに限られているほか、販売方法が特定商取引に関する法律（昭和51年法律第57号）の消費者保護関係規定に準拠する必要があり、また、「二十歳未満の者の飲酒防止に関する表示基準（国税庁告示）」に基づく表示をしなければなりません。
　なお、通信販売酒類小売業免許の要件と申請手続については、「通信販売酒類小売業免許申請の手引（PDF/4127KB）」を、一般酒類小売業免許の要件と申請手続については、「一般酒類小売業免許申請の手引（PDF/4055KB）」をご覧ください。
根拠法令等：
酒税法第9条、第10条、第11条
法令解釈通達第2編第9条、第10条、第11条関係


Question: 物産店やお祭りなどの会場で、訪れる客に対してその開催期間中臨時に酒類を販売したいのですが、どのような手続が必要ですか。

Answer:
酒類の販売業免許を受けようとする方が博覧会場、即売会場その他これらに類する場所で臨時に販売場を設けて酒類の販売業をしようとする場合には、税務署長は、その販売場に係る販売業免許について期限を付することができることとされています。　物産店やお祭りなどの会場で期限を付した酒類小売業免許（期限付酒類小売業免許）を受けるためには、申請者が酒類製造者又は酒類販売業者であり、次のすべての要件を満たすことが必要です。

イ　酒類の小売目的が特売又は在庫処分等でないこと
ロ　会場等の管理者との間の契約等により、販売場の設置場所が特定されていること
ハ　開催期間又は期日があらかじめ定められていること

　ただし、キャンプ場、スキー場、海水浴場等季節的又は臨時に人が集まる場所において、現に固定した店舗を設け、清涼飲料又はし好飲料の販売を業として行っている方が申請者の場合で、販売場廃止後の酒類の引渡先（免許申請に係る酒類の品目について製造免許又は販売業免許を受けている酒類製造者又は酒類販売業者のことをいいます。）及び引渡期日があらかじめ定められており、かつ、その引渡先が確実に引き取る旨の確約書を提出する場合は、申請者が酒類製造者又は酒類販売業者でなくとも免許を受けることができます。　また、酒税法では、酒場、料理店その他酒類を専ら自己の営業場において飲用に供する業については、販売業免許を受ける必要がないこととされていることから、例えば、祭りの会場においてビール等コップに注ぐなどその場で酒類を提供するような場合は、販売業免許は必要ありません。
(注)　消費者に対して単に未開封の缶やびん詰めの酒類を販売する行為であって、その場以外で飲用に供することを予知して販売する場合は、酒税法上の販売業免許が必要となります。
　なお、催物等の開催期間のうち、酒類の販売を行う期間が10日以内（連続した日であることを要しない。）であるなど一定の要件を満たす場合は、届出による期限付酒類小売業免許の取扱いを受けることができます。　これらの要件と申請（届出）手続については、「期限付酒類小売業免許について」をご覧ください。
※申請書及び届出書については、e-Taxにより提出が可能です。こちらをご確認ください。また、イメージデータによる提出が可能な添付書類についてはこちらをご確認ください。
根拠法令等：酒税法第9条、第10条、第11条法令解釈通達第2編第9条、第10条、第11条関係


Question: 「全酒類卸売業免許」の要件と申請手続を教えてください。

Answer:
酒類の販売業をしようとする場合には、酒税法に基づき、販売場ごとにその販売場の所在地の所轄税務署長から販売業免許を受ける必要があります。　販売業免許を受けるためには、税務署に販売業免許の申請書を提出しなければなりません。税務署では、提出された申請書に基づき申請者の法律の遵守状況や経営の基礎の状況、販売設備の状況などを審査し、これらの要件を満たしていれば販売業免許が付与されることになります。　酒類の販売業免許は、酒類の販売先によって大きく「酒類卸売業免許」と「酒類小売業免許」の2つに区分しており、「酒類卸売業免許」のうち、販売場において、原則として、すべての品目の酒類を卸売することができるのが全酒類卸売業免許です。　酒税法においては、酒税の保全上酒類の需給の均衡を維持する必要があるため酒類の販売業免許を与えないことができることとされており、この全酒類卸売業免許においては需給調整上の措置がなされています。　なお、全酒類卸売業免許の要件と申請手続については、「酒類卸売業免許申請の手引（PDF/4933KB）」をご覧ください。
根拠法令等：酒税法第9条、第10条、第11条法令解釈通達第2編第9条、第10条、第11条関係


Question: 自社で外国から酒類を輸入し国内で販売したいと考えていますが、この場合はどのような手続が必要ですか。

Answer:
酒類の販売業をしようとする場合には、酒税法に基づき、販売場ごとにその販売場の所在地の所轄税務署長から販売業免許を受ける必要があります。　販売業免許を受けるためには、税務署に販売業免許の申請書を提出しなければなりません。税務署では、提出された申請書に基づき申請者の法律の遵守状況や経営の基礎の状況、販売設備の状況などを審査し、これらの要件を満たしていれば販売業免許が付与されることになります。　自己が外国から酒類を輸入し消費者、料飲店営業者又は菓子等製造業者に販売する場合には「一般酒類小売業免許」が、2都道府県以上の広範な地域におけるこれらの者に対して通信販売を行う場合には「通信販売酒類小売業免許」が、また、酒販店など酒類販売業者に販売する場合には「輸入酒類卸売業免許」などの卸売業免許が必要になります。　なお、一般酒類小売業免許の要件と申請手続については「一般酒類小売業免許申請の手引（PDF/4155KB）」を、通信販売酒類小売業免許の要件と申請手続については「通信販売酒類小売業免許申請の手引（PDF/4127KB）」を、また、輸入酒類卸売業免許などの卸売業免許の要件と申請手続については「酒類卸売業免許申請の手引（PDF/5208KB）」をご覧ください。
根拠法令等：酒税法第9条、第10条、第11条法令解釈通達第2編第9条、第10条、第11条関係


Question: 自己が生産した果実を地元の酒類製造者に提供しプライベートブランドの酒類を製造してもらいました。この酒類を地元の酒販店に販売したいと考えていますが、この場合はどのような手続が必要ですか。

Answer:
酒類の販売業をしようとする場合には、酒税法に基づき、販売場ごとにその販売場の所在地の所轄税務署長から販売業免許を受ける必要があります。　販売業免許を受けるためには、税務署に販売業免許の申請書を提出しなければなりません。税務署では、提出された申請書に基づき申請者の法律の遵守状況や経営の基礎の状況、販売設備の状況などを審査し、これらの要件を満たしていれば販売業免許が付与されることになります。　酒類の販売業免許は、酒類の販売先によって大きく「酒類卸売業免許」と「酒類小売業免許」の2つに区分しており、「酒類卸売業免許」のうち、販売場において、自らが開発した商標又は銘柄の酒類を卸売することができるのが自己商標酒類卸売業免許です。　税務署では、この「自らが開発した商標又は銘柄」の確認に当たり、その商標又は銘柄（ラベル）の写しのほか、自己の（共同開発の）商標（銘柄）として登録済みである場合にはその登録済証の写しなどの提出をお願いすることとなりますが、商標（銘柄）として登録していない場合には自らが開発したものかどうか個別・具体的に事実関係を確認した上で判断することとなりますので、申請に当たり必要な書類については税務署にご相談ください。　なお、自己商標酒類卸売業免許の要件と申請手続については、「酒類卸売業免許申請の手引（PDF/4933KB）」をご覧ください。
根拠法令等：酒税法第9条、第10条、第11条法令解釈通達第2編第9条、第10条、第11条関係


Question: 酒類の販売を斡旋する場合、免許は必要ですか。

Answer:
酒類の販売の媒介業をしようとする場合には、酒税法に基づき、販売場ごとにその販売場の所在地の所轄税務署長から免許を受ける必要があります。　販売の媒介業免許を受けるためには、税務署に販売の媒介業免許の申請書を提出しなければなりません。税務署では、提出された申請書に基づき申請者の法律の遵守状況や経営の基礎の状況などを審査し、これらの要件を満たしていれば免許が付与されることになります。　酒類の販売の媒介業とは、他人間の酒類の売買取引を継続的に媒介（取引の相手方の紹介、意思の伝達又は取引内容の折衝等その取引成立のためにする補助行為をいいます。）することをいい、営利を目的とするかどうかは問いません。　なお、酒類の販売の媒介業免許の申請手続については、「酒類の販売代理・媒介業免許の申請」をご覧ください。
根拠法令等：酒税法第9条法令解釈通達第2編第9条関係


Question: 「酒類販売媒介業免許」の要件を教えてください。

Answer:
酒類販売媒介業免許とは、酒類の販売の媒介業を認められる酒類の販売業免許をいいます。　酒類の販売の媒介業とは、他人間の酒類の売買取引を継続的に媒介（取引の相手方の紹介、意思の伝達又は取引内容の折衝等その取引成立のためにする補助行為をいいます。）することをいい、営利を目的とするかどうかは問いません。　この酒類販売媒介業免許を受けるためには、酒税法に規定する拒否要件に該当しない（Q2参照）ほか、次の要件を満たす必要があります。
(1)　経歴及び経営能力等　申請者は、経験その他から判断し、適正に酒類の媒介業を経営するに十分な知識及び能力を有すると認められる者又はこれらの者が主体となって組織する法人であること（現に酒類業団体の役職である者を除く。）
(注)　「経営するに十分な知識及び能力を有すると認められる者」とは、予定している媒介業を確実に行うと認められる者で、酒類に関する知識及び記帳能力等が十分で独立して営業ができるものと認められる者をいいます。
(2)　取扱能力等　申請者は、取扱能力及び設備を有している者であること
イ　取扱能力　「取扱能力を有している者」とは、予定している媒介業を継続して行う見込みがある者をいいます。　なお、申請者の年平均取扱見込数量が確実に100キロリットル（媒介業の基準数量）以上である者は、予定している媒介業を継続して行う見込みがある者として取り扱うこととしています。
ロ　設備　「設備を有している者」とは、予定している媒介業を継続して営むに足る事務所及び電話その他の設備を有し、又は有することが確実と認められる者をいいます。
　なお、酒類販売媒介業免許は、その媒介のための事務所の所在する場所ごとに免許が必要です。また、酒類販売媒介業免許を受けた場所には、酒類の媒介業者の事務所である旨の表示が必要ですが、相手方に媒介業免許を有する旨の開示をした上で媒介を行う場合には、表示をしないこととしても差し支えありません。
根拠法令等：酒税法第9条、第10条法令解釈通達第2編第9条、第10条関係


Question: 酒類製造（酒類販売業）を行っている法人の営業を譲り受け、引き続き酒類製造（酒類販売業）を行うことはできますか。

Answer:
営業の譲受けとは、酒類製造業（酒類販売業）を行う目的のために組織化され、有機的一体として機能する財産（得意先関係等の経済的価値のある事実関係を含みます。）の全部又は重要な一部を譲渡し、譲渡者の営業的活動を継続させることにより、その譲渡者が競業避止義務を負う結果を伴うものをいいます。　酒類の製造（販売業）免許は、免許を受けていた特定の者についてのみ効力を有するものであり、法人がその営業を第三者に譲渡したとしても、その営業譲渡に伴って営業の譲受者に免許がそのまま継承されるものではありません。　したがって、営業の譲受者が引き続き酒類の製造（販売業）を行おうとする場合には、新規申請手続によって新たに免許を受ける必要があります。　営業の譲受者が免許を受けずに酒類の製造（販売業）を行った場合には、無免許製造（販売業）として処罰されることがありますので注意が必要です。　なお、酒類の製造免許の申請手続については「酒類の製造免許の申請」を、酒類の販売業免許の申請手続について「酒類の販売業免許の申請」をご覧ください。
根拠法令等：酒税法第7条、第9条、第54条、第56条法令解釈通達第2編第7条、第9条関係


Question: 個人で酒類の製造（販売業）を行っています。この度法人組織にしたいと考えていますが、この場合はどのような手続が必要ですか。

Answer:
酒類の製造（販売業）免許は、免許を受けていた特定の者についてのみ効力を有するものであり、個人の免許者の方が法人組織にしたとしても、その法人組織への変更に伴って法人に免許がそのまま継承されるものではありません。　したがって、個人の免許者の方が引き続き酒類の製造（販売業）を行おうとする場合には、新規申請手続によって新たに免許を受ける必要があります。　その法人が新たに免許を受けずに酒類の製造（販売業）を行った場合には、無免許製造（販売業）として処罰されることがありますので注意が必要です。　なお、酒類の製造免許の申請手続については「酒類の製造免許の申請」を、酒類の販売業免許の申請手続について「酒類の販売業免許の申請」をご覧ください。
根拠法令等：酒税法第7条、第9条、第54条、第56条法令解釈通達第2編第7条、第9条関係


Question: 他者がこれまでに営業していた酒類製造業（酒類販売業）について、当社がその事業を承継して営業する際に、産業競争力強化法に規定する「中小企業承継事業再生計画の認定」を受けることを考えています。この場合に酒類製造（販売業）免許に関してどのような手続が必要ですか。

Answer:
産業競争力強化法の規定により、「中小企業承継事業再生計画」（注1）の認定申請を行おうとする既存の酒類製造者（酒類販売業者）である「特定中小企業者」（注2）から、酒類の製造（販売業）を承継する場合には、同法に規定する「中小企業承継事業再生計画」に係る手続とは別に、その「承継事業者」（注3）において酒税法に規定する申請手続により新たに免許を受ける必要があります。　酒類製造者又は酒類販売業者において次の要件を全て満たす場合には、需給調整要件にかかわらず、免許を受けることができます。
酒類製造者の場合（注4）

事業の承継に伴う新規の製造免許申請書の提出に併せて、既存の特定中小企業者の製造場（以下「既存製造場」といいます。）に係る酒類の製造免許の取消申請書が同時に提出されていること
承継事業者が酒税法第10条第1号から第8号まで及び第10号に定める要件を満たしていること
既存製造場と異なる場所において製造しようとする場合には、その場所が酒税法第10条第9号に定める場所に該当せず、かつ、同条12号に定める要件を満たしていること
酒類の製造場の増加を伴わないものであること
特定中小企業者からの承継事業に係る酒類の製造免許に期限が付されていないこと
特定中小企業者が酒税法第12条第1号、第3号又は第4号に該当していないこと

酒類販売業者の場合

事業の承継に伴う新規の販売業免許申請書の提出に併せて、既存の特定中小企業者の販売場（以下「既存販売場」といいます。）に係る酒類の販売業免許の取消申請書が同時に提出されていること
承継事業者が酒税法第10条第1号から第8号まで及び第10号に定める要件を満たしていること
既存販売場と同じ場所において営業がなされていること
既存販売場が休業場（1年以上引き続き酒類の販売を行っていない販売場及び全酒類卸売業免許に係る販売場又はビール卸売業免許に係る販売場が次のいずれかに該当するものをいいます。）でないこと
・1年以上前に免許を受けたもののうち、それぞれの免許に係る直近1年間の販売実績数量が100キロリットル未満又は50キロリットル未満であるもの
・年の途中で新たに免許を受けたもののうち、それぞれの免許に係る販売実績数量を基礎として推計した1年間の販売数量が100キロリットル未満又は50キロリットル未満であるもの

　なお、免許の標準的な処理期間は、製造免許については原則として4か月以内、販売業免許については原則として2か月以内（酒類の販売の媒介（代理）業等については原則として4か月以内）としていますので、酒類の製造（販売業）を承継する計画がある場合には、早め（事業を承継する日の4か月ないし2か月前まで）に税務署の担当酒類指導官に相談するとともに、免許の申請手続を行ってください。

(注1)　「中小企業承継事業再生計画」とは、特定中小企業者（注2）が会社の分割又は事業の譲渡によりその事業の全部又は一部を他の事業者に承継させるとともに、その事業者が承継した事業について収支の改善その他の強化を図ることにより、その事業の再生を図る計画をいいます（産業競争力強化法第2条、第121条）。
(注2)　「特定中小企業者」とは、過大な債務を負っていることその他の事情によって財務の状況が悪化していることにより、事業の継続が困難となっている中小企業者をいいます（産業競争力強化法第2条）
(注3)　「承継事業者」とは、中小企業承継事業再生により事業を承継する事業者をいいます（産業競争力強化法第2条）
(注4)　承継事業に係る酒類の製造免許が、清酒、合成清酒、連続式蒸留焼酎、単式蒸留焼酎のうちその他の焼酎（かす取り焼酎及び特産品焼酎以外の単式蒸留焼酎をいいます。）、みりんのうちその他のみりん（地場産米使用みりん以外のみりんをいいます。）及び原料用アルコール以外である場合には、及びの要件は除かれます。


Question: 現在、酒類の製造（販売業）を行っている製造場（販売場）について、移転を考えていますが、どのような手続が必要ですか。

Answer:
酒類製造者（酒類販売業者）がその酒類の製造場（販売場）を移転しようとするときは、移転先の所轄税務署の許可を受ける必要があります。　製造場（販売場）の移転につき許可を受けようとする場合は、申請書をその移転前の製造場（販売場）の所在地の所轄税務署長を経由し、移転先の所轄税務署長に提出しなければなりません。　税務署長は、製造場（販売場）の移転に関して、その移転先につき酒税法第10条第9号（場所的要件）又は第11号（需給調整要件）に掲げる事由があるかどうかを判断して移転の可否を決定します。　なお、申請手続については、「酒類等の製造場又は酒類販売場の移転の許可申請」をご覧ください。
根拠法令等：酒税法第10条、第16条法令解釈通達第2編第10条、第16条関係


Question: 酒類の製造（販売業）を廃止する場合には、どのような手続が必要ですか。

Answer:
酒類製造者（販売業者）がその製造（販売業）を廃止しようとするときは、その製造（販売業）の廃止に係る製造場（販売場）の所在地（販売場がない場合には、住所地）の所轄税務署長に対して、酒類の製造（販売業）免許の取消しを申請する必要があります。　なお、申請手続については「酒類等の製造又は酒類販売（販売の代理・媒介）業を廃止しようとするときの免許取消申請」をご覧ください。
根拠法令等：酒税法第17条


Question: 酒類製造者（酒類販売業者）が死亡し相続人が酒類製造業（酒類販売業）を引き続き行おうとする場合には、どのような手続が必要ですか。

Answer:
酒類製造者（酒類販売業者）につき相続（包括遺贈を含みます。以下同じ。）があった場合において、引き続きその製造業（販売業）をしようとする相続人（包括受遺者を含みます。以下同じ。）は、遅滞なく、その旨をその製造場（販売場）の所在地（販売場がない場合には、相続人の住所地）の所轄税務署長に申告する必要があります。　相続の場合には通常の新規申請の場合に比べて要件が緩和されており、相続人が酒税法第10条第1号から第3号まで及び第6号から第8号までに規定する者に該当しないときは、その相続人は、その相続の時において、被相続人（包括遺贈者を含みます。）が受けていた酒類の製造免許（販売業免許）を受けたものとみなされます。　なお、相続の申告手続については、「酒類等製造業又は酒類販売（販売の代理・媒介）業の相続の申告手続き」をご覧ください。
根拠法令等：酒税法第10条、第19条法令解釈通達第2編第10条、第19条関係


Question: 有限会社で免許を受けましたが、株式会社に組織変更して酒類の製造（販売業）を継続する場合には、どのような手続が必要ですか。

Answer:
酒類製造者、酒母若しくはもろみの製造者又は酒類販売業者は、その住所及び氏名又は名称、製造場又は販売場の所在地及び名称等につき異動を生じたとき（製造場又は販売場の移転に伴い異動を生じたときを除きます。）は、直ちに、その旨を、その製造場又は販売場の所在地（販売場を設けていない場合には、住所地）の所轄税務署長に申告する必要があります。　「住所及び氏名又は名称」につき異動を生じたときとは、酒類製造者、酒母若しくはもろみの製造者又は酒類販売業者である法人が、その組織変更（会社法に規定する組織変更、定款変更による持分会社の種類の変更及び会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律に規定する特例有限会社の株式会社への移行を含みます。）を行った場合を含むこととしています。　また、個人で免許を受けた者が法人成りをする場合など、改めて免許申請を行い免許を受けなければならない場合がありますので留意が必要です。　なお、異動申告手続等については、「名称等の異動申告手続き」、「免許通知書の項目に変更があった場合等の主な手続き一覧」をご覧ください。
根拠法令等：酒税法第47条、酒税法施行令第54条法令解釈通達第2編第47条関係


Question: 法人の名称、代表者、販売場の場所など、税務署に申請した事項について変更を行いたいのですが、どのような手続が必要ですか。

Answer:
酒類製造者、酒母若しくはもろみの製造者又は酒類販売業者は、その住所及び氏名又は名称、製造場又は販売場の所在地及び名称等につき異動を生じたとき（製造場又は販売場の移転に伴い異動を生じたときを除きます。）は、直ちに、その旨を、その製造場又は販売場の所在地（販売場を設けていない場合には、住所地）の所轄税務署長に申告する必要があります。　また、個人で免許を受けた者が法人成りをする場合（Q2参照）など、改めて免許申請を行い免許を受けなければならない場合がありますので留意が必要です。　なお、異動申告手続等については、「名称等の異動申告手続き」、「免許通知書の項目に変更があった場合等の主な手続き一覧」をご覧ください。
根拠法令等：酒税法第47条、酒税法施行令第54条法令解釈通達第2編第47条関係


Question: 酒類製造（販売業）免許は、製造（販売業）を廃止するときに自ら免許の取消しを申請する場合のほか、税務署長から免許を取り消されることはあるのですか。

Answer:
税務署長は、酒類製造者（酒類販売業者）が次に掲げる場合のいずれかに該当するときは、酒類の製造（販売業）免許を取り消すことができることとされています。
酒類製造者の場合

偽りその他不正の行為により酒類の製造免許を受けた場合
酒税法第10条第3号から第5号まで若しくは第7号から第8号までに規定する者に該当することとなった場合又は酒税に係る滞納処分を受けた場合
3年以上引き続き酒類を製造しない場合
3年以上引き続き酒類の製造数量が酒税法第7条第2項に規定する数量に達しない場合（同条第3項の規定の適用を受ける場合を除きます。）
酒税法第31条第1項の規定により命ぜられた担保の提供又は酒類の保存をしない場合
酒類業組合法第84条第2項又は第86条の4の規定による命令に違反した場合

酒類販売業者の場合

偽りその他不正の行為により酒類の販売業免許を受けた場合
酒税法第10条第3号から第5号まで又は第7号から第8号までに規定する者に該当することとなった場合
2年以上引き続き酒類の販売業をしない場合
酒類業組合法第84条第3項又は第86条の4の規定による命令に違反した場合

　なお、行政手続法において、行政庁（税務署長）が許認可等を取り消す不利益処分をしようとする場合には、その不利益処分の名あて人となる者（免許者）に対して意見陳述のための手続（聴聞）を執らなければならないこととされています。
根拠法令等：酒税法第12条、第14条法令解釈通達第2編第12条、第14条関係


Question: 酒類販売業者が20歳未満の者に酒類を販売すると、免許が取り消されると聞きましたが本当ですか。

Answer:
酒類販売業者が、20歳未満の者が飲用に供することを知って酒類を販売若しくは供与又は提供して未成年者飲酒禁止法又は風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の規定により罰金刑に処された場合には、税務署長は、その酒類販売業者の免許を取り消すことができることとされています。
　なお、20歳未満の者に酒類を販売し未成年者飲酒禁止法等違反により罰金刑に処せられ免許を取り消された者でその取消処分を受けた日から3年を経過するまでの者、20歳未満の者に酒類を販売し未成年者飲酒禁止法等違反により罰金刑に処せられ免許を取り消された法人の業務を執行する役員であった者でその法人がその取消処分を受けた日から3年を経過するまでの者から酒類の販売業免許の申請があった場合には、税務署長は、免許を与えないことができることとされています。
根拠法令等：酒税法第10条、第14条法令解釈通達第14条関係


Question: 免許を受けないで酒類の製造（販売業）を行った場合には罰則があるのですか。

Answer:
酒類の製造免許を受けないで酒類を製造した者は10年以下の懲役又は100万円以下の罰金に、また、酒類の販売業免許を受けないで酒類の販売業をした者は1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処せられることがあります。
根拠法令等：酒税法第54条、第56条


Question: 現在付されている免許の条件に従わずに酒類の製造（販売業）を行った場合には罰則があるのですか。

Answer:
免許に付されている条件に違反した場合は、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処せられることがあります。
根拠法令等：酒税法第58条


Question: 免許の処分に関して不服がある場合には、どのような手続をすればよいのですか。

Answer:
酒類の製造免許、酒母若しくはもろみの製造免許又は酒類の販売業免許に関する処分について不服がある場合には、(1)行政不服審査法の定めるところにより不服申立てを行うか、(2)裁判所に処分の取消しの訴えを提起するかのいずれかを選択することができます。　免許に関する処分とは、例えば、

免許の申請に対し拒否処分がなされた場合
免許の取消処分（申請に基づく取消しを除きます。）がなされた場合
製造場又は販売場の移転申請に対し不許可処分がなされた場合

等をいいます。　なお、(1)行政不服審査法の定めるところにより不服申立てを行おうとする場合には、処分があったことを知った日の翌日から起算して3か月以内に国税庁長官に対して審査請求を行う必要があります。　また、(2)裁判所に処分の取消しの訴えを提起しようとする場合には、原則として、税務署長による処分又は国税局長による裁決があったことを知った日から6か月以内に提起しなければならないこととされています。
根拠法令等：国税通則法第80条、第114条、第115条行政不服審査法第4条、第18条行政事件訴訟法第8条、第14条


Question: 税務署長から受け取った免許通知書を紛失してしまった場合に、通知書の再発行はしてもらえますか。

Answer: 税務署長から交付する酒類の製造免許又は販売業免許に関する各種の通知書についての再発行はしていませんが、酒類製造者や酒類販売業者であること等の証明を受けることはできます。　証明を受けようとする場合には、「＿＿証明書交付申請書（CC1-5106）（PDF/61KB）」に証明を受けようとする事項を記載し、現に免許を受けている製造場又は販売場の所在地の所轄税務署長に2通提出してください。


Question: 個人の酒類製造者（酒類販売業者）から、酒類製造業（酒類販売業）の事業譲渡を受け、個人事業として、譲渡を受けた事業を引き続き行おうとする場合には、どのような手続が必要ですか。

Answer:
酒類製造者（酒類販売業者）（個人に限ります。以下同じ。）がその製造免許（販売業免許）に係る酒類製造業（酒類販売業）の全部の譲渡を行う場合において、譲り受けた者が引き続きその製造業（販売業）をしようとする場合は、その旨をその譲り受けた製造業（販売業）に係る製造場（販売場）の所在地の所轄税務署長に申告する必要があります。
 譲り受けた者が酒税法第10条第1号から第3号まで及び第6号から第8号までに規定する者に該当しないときは、その譲り受けた者は、その事業譲渡の時において、酒類製造者（酒類販売業者）が受けていた製造免許（販売業免許）を受けたものとみなされます。
 なお、酒類製造者（酒類販売業者）が受けていた製造免許（販売業免許）に係る事業の全部を譲渡する必要がありますので、例えば、複数店舗の酒販店を経営している酒類販売業者が、全ての店舗に係る酒類販売業を複数の者に譲渡する場合には、その譲り受けた者がそれぞれ免許を受けたものとみなされますが、一部の店舗に係る酒類販売業のみを譲渡し、残りの店舗は引き続き当初から免許を受けていた酒類販売業者が経営を行う場合には、この取扱いの適用はありません。
手続の詳細については、「酒類等製造業又は酒類販売（販売の代理・媒介）業の相続等の申告手続き」をご覧ください。
根拠法令等：
酒税法第10条、第19条
法令解釈通達第2編第10条、第19条関係


Question: 店舗が狭くなったので、店舗から少し離れたところに倉庫を設けたいと考えていますが、どのような手続きが必要ですか。

Answer:
酒類製造者又は酒類販売業者が、現在、酒類の販売業免許を受けている販売場以外に販売の目的で所持する酒類を貯蔵する場所を「蔵置所」といいます。          　この「蔵置所」を設置する場合には酒税法の規定に基づき、当該「蔵置所」を利用する製造場又は販売場（以下「利用販売場等」という。）の所在地の所轄税務署長に、「酒類蔵置所設置報告書」により所在地、名称、設置期間、蔵置する酒類の範囲等を報告することが求められています。          　　なお、利用販売場等の所在地の所轄税務署長と蔵置所の所在地の所轄税務署長とが異なる場合には、「酒類蔵置所設置報告書」は、利用販売場等の所在地の所轄税務署長あてとし、利用販売場等の所在地の所轄税務署長又は蔵置所の所在地の所轄税務署長のいずれかに提出してください。　また、「蔵置所」は、販売業免許を受けた販売場ではなく、単に酒類を貯蔵する場所で、「蔵置所」における酒類販売業者の活動範囲はつぎのとおり制限があります。
1　仕入業務
仕入れに関する注文又は仕入れ代金の支払業務はできません。ただし、酒類販売場において注文した現品を、蔵置所に直接入荷することはかまいません。
2　販売業務
酒類の販売契約の締結（受注行為）及び酒類の販売代金の受領はできません。また、出荷伝票等の販売に関する伝票等の作成もできません。
3　形態等
蔵置所の管理は、酒類販売業者等において直接行うこととなります。      　したがって、蔵置所の身分関係は、酒類販売場等の一組織でなければなりません。また、酒類販売場と誤認されるような表示（看板等）は掲示できません。
4　その他
酒類の受払いの帳簿は、蔵置所及び酒類販売場等の双方に備付け、常時明確に判明できるように記帳しなければなりません。
根拠法令等：酒税法第47条第4項、同法施行令第54条の2第1号法令解釈通達第2編第47条第4項関係
　申請手続については「酒類蔵置所の設置・廃止の手続き」をご覧ください。


Question: 複数の酒類小売店を経営していますが、中元・歳暮期に共同出荷する倉庫を設け、そこに酒類を保管したいと考えていますが、何か手続きが必要ですか。

Answer:
1.　酒類製造者又は酒類販売業者が、現在、酒類の販売業免許を受けている販売場以外に販売の目的で所持する酒類を貯蔵する場所を「蔵置所」といいます。          　この「蔵置所」を設置する場合には酒税法の規定に基づき、当該「蔵置所」を利用する製造場又は販売場（以下「利用販売場等」という。）の所在地の所轄税務署長に、「酒類蔵置所設置報告書」により所在地、名称、設置期間、蔵置する酒類の範囲等を報告しなければなりません。
         2.　なお、利用販売場等の所在地の所轄税務署長と蔵置所の所在地の所轄税務署長とが異なる場合には、「酒類蔵置所設置報告書」は、利用販売場等の所在地の所轄税務署長あてとし、利用販売場等の所在地の所轄税務署長又は蔵置所の所在地の所轄税務署長のいずれかに提出してください。
 3.　また、質問のように、当該「蔵置所」を利用する利用販売場等が複数ある場合には、その利用販売場等を「蔵置所を設置する製造場又は販売場の一覧」に記載のうえ、「酒類蔵置所設置報告書」に添付し、提出する必要があります。
  4.　この「蔵置所を設置する製造場又は販売場の一覧」の記載に当たっては、それぞれの製造場又は販売場の所在地を所轄する国税局及び税務署名並びに蔵置所を主に管理する製造場又は販売場について「主管」の旨の記載が必要です。　さらに、質問の場合、中元・歳暮期の一時保管場所のため「酒類蔵置所設置報告書」に、設置期間が記載されていると思われますが、設置期間が記載されていない場合には、蔵置所を廃止したときに「酒類蔵置所廃止報告書」を、「蔵置所を廃止する製造場又は販売場の一覧」を添付のうえ、提出しなければなりません。
根拠法令等：酒税法第47条第4項、同法施行令第54条の2第1号法令解釈通達第2編第47条第4項関係
　申請手続については「酒類蔵置所の設置・廃止の手続き」をご覧ください。


Question: 製菓用等として使用する目的で製造した酒類に酒税は課税されますか。

Answer:
主な使用目的が飲用以外であったとしても、その商品がアルコール分1度以上でかつ飲用に供することができるもの（薄めたり、水に溶かすことにより飲用に供することができるものを含む。）であれば酒税法に定める「酒類」に該当し、酒税が課税されます。
（参考)　酒税法では、第2条《酒類の定義及び種類》第1項において、『この法律において、「酒類」とは、アルコール分1度以上の飲料（薄めてアルコール分1度以上の飲料とすることができるもの又は溶解してアルコール分1度以上の飲料とすることができる粉末状のものを含む。）をいう。』と定義されています。
根拠法令等：酒税法第2条第1項


Question: 今回「○○○」というアルコールを含んだ商品を輸入しようと計画していますが、酒税は課税されますか。

Answer:
酒税法では、第2条《酒類の定義及び種類》第1項において、『この法律において、「酒類」とは、アルコール分1度以上の飲料（薄めてアルコール分1度以上の飲料とすることができるもの又は溶解してアルコール分1度以上の飲料とすることができる粉末状のものを含む。）をいう。』と定義されています。　したがって、ご質問の商品がこれに該当するかどうかが問題となりますが、輸入貨物についての課否判定は、輸入の際に税関において行われることとなっていますので、税関にお問い合わせ下さい。
根拠法令等：酒税法第2条第1項、第6条第2項


Question: アルコールを含有するチョコレート、飴等の菓子類やアイスクリーム類は酒類に該当しますか。

Answer:
酒税法上の酒類とは、「アルコール分１度以上の飲料」とされておりますので、現在の市場において流通しているアルコールを含有するチョコレート、飴等の菓子類は、一般的には「飲料」とは考えられないため「酒類」に該当しません。　一方、アルコールを含有するアイスクリーム類は、融解又は溶解により液状となり、「飲用」することが可能と考えられます。
　しかし、アルコールを含有するアイスクリーム類が融解等し、アルコール分が１度以上の液体となっても、一般に飲用に供されるものではないと認知され、実態としても、通常飲料として供されるものとは認められず、かつ、製品の形状を維持することを目的とした製造行為が行われるもの又は食品添加物等が使用されるようなものは、強いて酒類には該当しないものとして取り扱います。
根拠法令等：酒税法第2条第1項


Question: 消費者が自宅で梅酒を作ることに問題はありますか。

Answer:
焼酎等に梅等を漬けて梅酒等を作る行為は、酒類と他の物品を混和し、その混和後のものが酒類であるため、新たに酒類を製造したものとみなされますが、消費者が自分で飲むために酒類（アルコール分20度以上のもので、かつ、酒税が課税済みのものに限ります。）に次の物品以外のものを混和する場合には、例外的に製造行為としないこととしています。 　また、この規定は、消費者が自ら飲むための酒類についての規定であることから、この酒類を販売してはならないこととされています。
1　米、麦、あわ、とうもろこし、こうりゃん、きび、ひえ若しくはでん粉又はこれらのこうじ
2　ぶどう（やまぶどうを含みます。）
3　アミノ酸若しくはその塩類、ビタミン類、核酸分解物若しくはその塩類、有機酸若しくはその塩類、無機塩類、色素、香料又は酒類のかす
根拠法令等：酒税法第7条、第43条第11項、同法施行令第50条、同法施行規則第13条第3項


Question: 旅館等で自家製の梅酒を食前酒として提供することに問題はありますか。また、何か手続きは必要ですか。

Answer:
1　　焼酎等に梅等を漬け込む行為は、原則として、酒類の製造に該当し、酒類製造免許や酒税の納税等が必要になりますが、旅館等を営む者が宿泊客等に提供するため、当該旅館で酒類に他の物品を混和する場合等、次の全ての要件を満たすときには、例外的に酒類の製造に該当しないこととし、免許や納税等が不要となる特例措置が平成20年4月30日より設けられています。　なお、この特例措置は、この酒類を混和した旅館等において飲食時に宿泊客等に提供するために行う場合に限られ、例えばお土産として販売するなどの譲り渡しはできないこととされています。

(1)　特例措置の適用を受けることができる者「酒場、料理店等酒類を専ら自己の営業場において飲用に供する業」を営んでいる者

(2)　特例措置の適用要件イ　酒場、料理店等の自己の営業場内において飲用に供することを目的とすることロ　飲用に供する営業場内において混和を行うことハ　一定の蒸留酒類とその他の物品の混和であること

(3)　混和できる酒類と物品の範囲　混和に使用できる「酒類」と「物品」は次のものに限られます。また、混和後、アルコール分1度以上の発酵がないものに限られます。イ　使用できる酒類・・・蒸留酒類でアルコール分が20度以上のもので、かつ、酒税が課税済のものロ　使用できる物品・・・混和が禁止されている次の物品以外のもの

(イ)　米、麦、あわ、とうもろこし、こうりゃん、きび、ひえ若しくはでん粉又はこれらのこうじ
(ロ)　ぶどう（やまぶどうを含む。）
(ハ)　アミノ酸若しくはその塩類、ビタミン類、核酸分解物若しくはその塩類、有機酸若しくはその塩類、無機塩類、色素、香料又は酒類のかす
(ニ)　酒類

(4)　年間の混和に使用できる酒類の数量の上限　混和に使用できる蒸留酒類の数量は、営業場ごとに1年間（４月１日から翌年３月３１日の間）に１キロリットル以内に限られます。

2　この特例措置を行う場合は、次の手続等が必要になります。

(1)　開始申告書の提出　新たに混和しようとする場合には、混和を開始する日の前日までに営業場の所在地を所轄する税務署長に対して「特例適用混和の開始申告書」を提出する必要があります。

(2)　混和に関する記帳　混和に使用した蒸留酒類の月ごとの数量を帳簿に記載する必要があります。

　なお、消費者自ら又は酒場、料理店等が消費者の求めに応じて消費の直前に混和する場合や消費者が自ら消費するために混和する場合（Q1参照）にも例外的に製造行為としないこととされています。

根拠法令等：
酒税法第7条、第43条第1項、第10項、第11項、租税特別措置法第87条の8、同法施行令第46条の8の6、同法施行規則第37条の4の7
　申請手続については「特例適用混和の開始・休止・終了の申告手続き」をご覧ください。


Question: 「手造り麦芽飲料用」の缶入り、いわゆる「ビールキット」を購入して、自宅で自家製ビールを造ることに問題はありますか。

Answer:
酒類を製造する場合には税務署長の免許が必要となります。          　酒類とは、酒税法上、アルコール分1度以上の飲料（薄めてアルコール分1度以上の飲料とすることのできるもの又は溶解してアルコール分1度以上の飲料とすることができる粉末状のものを含みます。）をいい、当該製品により製造されたものがアルコール分1度以上の飲料となる場合は、酒類製造免許が必要になります。  　ただ、ビールの製造免許は、年間の製造見込数量が60に達しない場合には受けることができません。購入された商品については、アルコール分1度以上にならないよう製造方法が取扱説明書に具体的に記載されていると思われますので、その注意書に沿って、アルコール分が1度未満となるようにしてください。
　酒類の製造免許を受けないで酒類を製造した場合は、10年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処せられるほか、製造した酒類、原料、器具等は没収されることになります。
根拠法令等：酒税法第7条、第54条


Question: 量り売りと詰め替え販売の違いは何ですか。この場合に何か手続きは必要ですか。

Answer:
「量り売り」とは、酒類の購入者があらかじめ用意した容器に、購入者の希望する酒類を、希望する量だけ酒類販売業者が販売する行為をいい、販売する酒類の販売業免許を有していれば、手続き等は必要ありません。          　「詰め替え」とは、酒類販売業者等が仕入れた酒類をあらかじめ別の容器に小分け等して販売する行為をいいます。          　酒類販売業者等が「詰め替え」を行う場合には、詰め替えを行う場所の所在地の所轄税務署長に詰め替えを行う2日前までに「酒類の詰替え届出書」により届出なければなりません。          　この届出書には、届出者の氏名・名称、詰め替えする日、詰め替えする場所の所在地・名称、詰め替え後の容器、その品名・数量等を記載してください。          　なお、この場合、詰め替え容器の見やすい個所に、その販売業者の住所・氏名又は名称、詰め替え場所の所在地、容器の容量詰替え酒類の種類等を容易に認識できる方法で表示することになります。　さらに、詰め替えを行った者が食品衛生法上からも、製造場所（詰め替え場所）製造者（詰め替えた酒類販売業者等の氏名又は名称）等の表示義務が必要となります。
根拠法令等：酒税法第50条の2、同法施行令第56条の2、酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律第86条の5、同法施行令第8条の3
　詰替え届出の手続については「酒類を詰替えしようとする場合の届出手続き」をご覧ください。　表示方法届出の手続については「表示方法届出の手続」をご覧ください。　酒類の容器に表示しなければならない事項については「酒類の表示方法チェックシート」をご覧ください。


Question: 酒類製造場内にある酒類が腐敗したので処分（廃棄）したいと思いますが、どのような手続きが必要ですか。

Answer:
酒類製造者は、酒類が腐敗その他の事由により飲用に供し難くなったときには、直ちに「酒類・酒母・もろみ 亡失・腐敗 届出書」により税務署長に届け出なければなりません。　この場合、検査が必要と認める場合には、検査を行うために必要な期間を指定して、廃棄等の処分を禁止することがあります。
根拠法令等：酒税法第50条の2第2項、第3項、同法施行令第56条の2第2項
　申請手続については「酒類・酒母・もろみ　亡失・腐敗届出手続き」をご覧ください。


Question: 酒類販売業免許を受けないでお酒を販売している店があるので、取り締まってほしい。

Answer:
1　酒類販売業免許を受けないで酒類の販売業を行うことは、酒税法第9条違反となり、酒税法第56条に規定する罰則の対象となります。　酒類の無免許販売業に対する取締りは国税局又は税務署において、その情報を収集するとともに、無免許販売業の疑いがある場合には厳正な調査を行い、酒税法違反行為が認められた場合には、当該規定により処分することとしております。
2　無免許販売業についてお気づきの点があれば、最寄りの国税局又は税務署に具体的な情報提供をお願いします。情報提供者の秘密は厳守します。　なお、社内労働者からの通報（内部告発）に対しては、公益通報者保護法によって、解雇等の不利益な取扱いから保護されます。
根拠法令等：酒税法第9条、第56条


Question: 税務署に販売数量報告書を提出していますが、その根拠を教えてほしい。

Answer:
酒類の販売数量等の報告は、酒税の取締り上必要があるほか、酒類行政上も必要な基礎資料であることから、酒税法第47条第4項の規定に基づき、報告を求めています。  　酒類販売業免許を受けた者に対しては、会計年度の酒類販売数量の合計数量及び3月末日の酒類の所持数量について「酒類の販売数量等報告書」により、翌会計年度の4月30日までに酒類販売場等の所轄税務署長あて報告を求めています。　なお、酒類販売業免許を要しない酒場、料理店等に対しては、酒税の取締り上、特に必要があると認められる場合に限り、酒類の販売数量等を記載した報告書の提出を求めることとしています。
根拠法令等：酒税法第47条第4項法令解釈通達第2編第47条第4項関係
　申請手続については「酒類の販売数量等の報告手続き」をご覧ください。


Question: 酒類であるのに清涼飲料と見間違うようなデザインのものもあるが、子供が誤って購入するおそれがあり、問題ではないですか。

Answer:
国税庁においては、20歳未満の者の飲酒防止の観点から、「二十歳未満の者の飲酒防止に関する表示基準」(平成元年11月国税庁告示)を定め、酒類製造業者等に対し、遵守すべき基準として、酒類の容器又は包装に「20歳未満の者の飲酒は法律で禁じられています」、「飲酒は20歳になってから」等の表示をすることを指導しています。　また、酒類小売業者に対して、20歳未満の者が酒類を清涼飲料と誤認して購入しないように酒類と清涼飲料との分離陳列の実施を指導しており、酒類業界においても、酒類が清涼飲料と誤認されないよう自主基準を定めるなどして誤認防止に取り組んでいるところです。
根拠法令等：酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律第86条の6
参考資料：・二十歳未満の者の飲酒防止に関する表示基準（平成元年11月国税庁告示）・酒類小売業界に対する未成年者飲酒防止に係る取組の指導について（平成13年12月）


Question: 酒類の陳列場所における表示の誤りやすい事例

Answer:
事例1：臨時陳列場所の表示もれ
　常設の陳列棚以外に季節商品などを臨時で陳列する場合などに、「酒類の売場である」旨等の表示及び「明確に区分」するための表示がない事例が数多く見受けられます。

正しい表示例

酒類の陳列場所における表示のサンプル詳細はこちら
事例2：表示が隠れている
　「酒類の売場である」旨及び「明確に区分」するための表示が「値札」「商品案内」「広告」などで隠れている又は表示がはがれている場合は、表示を行っていることになりません。

正しい表示例
　冷蔵ケースのように扉がある場合には、扉を閉じた状態、開いている状態のいずれの場合でも表示が認識できるように表示します。


Question: 夜11時以降でも自動販売機でお酒を買える店があるが、取り締まるべきではないですか。

Answer:
酒類の自動販売機については、20歳未満の者の飲酒防止等の観点から「二十歳未満の者の飲酒防止に関する表示基準（平成元年国税庁告示第9号）を定め、販売停止時間等を自動販売機に表示するよう指導しています。　したがって、国税当局としては、この表示基準を遵守しているか確認し、表示をしていない場合又は表示と異なる販売（夜11時以降の販売）をしている場合は、当該業者に対して是正に向けた指導をすることにしています。
根拠法令等：酒類小売業における酒類の表示に関する公正競争規約（昭和55年4月3日付公正取引委員会告示第7号）
参考資料：二十歳未満の者の飲酒防止に関する表示基準（平成元年11月22日付国税庁告示第9号）
（参考）
酒類小売業における酒類の表示に関する公正競争規約（抄）（昭和55年4月3日付公正取引委員会告示第7号）
第4条（必要な表示事項）
第3項　事業者は酒類自動販売機（以下「自販機」という。）を設置している場合は、次に掲げる事項を、自販機の見やすい箇所に邦文で明瞭に表示しなければならない。
(1)　自販機による販売時間
(2)　自販機の管理責任者等
(3)　20歳未満の者及び自動車運転者の飲酒禁止
第4項
事業者は前項第1号の販売時間を厳守しなければならない。


Question: 自動販売機による酒類の販売は、購入者の年齢確認ができる改良型でなければ認められないのですか。

Answer:
酒類の自動販売機については、平成6年10月の中央酒類審議会の「対面販売の趣旨の徹底が困難な現行の屋外型自動販売機は撤廃の方向で検討がなされるべきであり、自動販売機に技術的改良がなされ、未成年者のアクセス防止が可能となる場合には、設置が認められるべき」との報告を受けて、平成7年5月に全国小売酒販組合中央会が従来型機の撤廃を自主的に決議しました。　国税庁としても、この決議を尊重し、平成7年7月に酒類自動販売機に係る取扱指針を発出して、従来型の撤廃と新規に酒類自動販売機を設置する場合には、運転免許証等により年齢確認が可能な改良型酒類自動販売機以外の酒類自動販売機は設置しないよう指導するなど、その取組を支援してきたところであり、今後も、引き続き、従来型の完全撤廃に向けて指導を行っていくこととしています。
根拠法令等：「酒類自動販売機に係る取扱指針」の制定について（平成7年7月28日付課酒1−22国税庁長官通達）


Question: 20歳未満の者の飲酒防止及び飲酒運転防止を考えれば、購入者の年齢確認ができる改良型についても撤廃すべきではないですか。

Answer:
1　酒類の自動販売機については、全国小売酒販組合中央会の自主的な取組として、20歳未満の者の飲酒防止の観点から年齢識別装置  のついていないものの撤廃を進めてきています。国税庁としては、引き続き同中央会とも連携して、従来型機の撤廃及び改良型機への移行を促し、より長期的に  は、すべての酒類自動販売機の撤廃に向けた取組について検討を進めることとしています。
2　なお、酒類購入者の飲酒運転の問題は、自動販売機の撤廃により解決できるものではなく、関連する法令の確実な執行や、運転者自身の自覚を促すための啓発活動など、多方面からのアプローチが必要と考えます。


Question: 20歳未満の者の飲酒問題について、売る側である酒販店に対する指導はどのように行っているのですか。

Answer:
国税庁では、アルコール飲料としての酒類の特性に鑑み、より良い飲酒環境を形成して、消費者利益と酒類産業の健全な発展を期する観点から、酒類業界に対し20歳未満の者の飲酒防止に配意した販売や広告、宣伝を行うよう所要の措置を講じてきており、酒販店等に対し関係省庁と連携して、主に以下の点について指導を行っています。
1　酒類販売管理者の選任　酒類小売業者は、酒類の小売販売場ごとに、酒類販売管理研修を過去3年以内に受けた者のうちから、酒類販売管理者を1人選任。
2　酒類販売管理研修の定期的な受講　酒類小売業者は、酒類販売管理者に、前回の受講から3年を超えない期間ごとに酒類販売管理研修を受講させる。
3　酒類の陳列場所等における表示　酒類の陳列場所に、「酒類の売場である」又は「酒類の陳列場所である」旨及び「20歳以上の年齢であることを確認できない場合には酒類を販売しない」旨を表示。
4　年齢確認の実施　20歳未満と思われる購入者に年齢確認を実施。
5　自販機の撤廃　20歳未満の者ののアクセスが可能な従来型酒類自動販売機の撤廃、改良型酒類自動販売機への移行・適切な管理に取り組み、将来的には全ての酒類自動販売機を撤廃。
参考資料：酒類小売業界に対する未成年者飲酒防止に係る取組の指導について（平成13年12月）


Question: 容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律（以下「容器包装リサイクル法」という。）に規定される再商品化義務については、指定法人に再商品化を委託し履行していますが、そのほかに事業活動に伴い生じた廃棄物（一般廃棄物）の処理を処理業者に委託して行っています。リサイクル費用の負担は二重となっていませんか。

Answer:
容器包装リサイクル法は、事業活動に伴い生じたもの以外の一般廃棄物（いわゆる家庭ゴミ）のうち、容器包装を対象として、その容器包装の製造等事業者及び利用事業者に再商品化義務を課しているものです。
  　ご質問の廃棄物については、事業活動に伴い生じたものですから、容器包装リサイクル法の対象ではなく、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（以下「廃掃法」という。）の規定により、それを排出する事業者自らの責任において適正に処理することが義務付けられています。　したがって、リサイクル費用の負担は二重となっていることはありません。
根拠法令等：容器包装リサイクル法第1条、同第2条第4項、廃掃法第3条
参考資料：酒類業者のための容器包装リサイクル法のあらまし


Question: 中小企業等経営強化法による「経営革新」とはどのようなことをいうのですか。

Answer:
1　中小企業等経営強化法に基づく支援措置を受ける場合には、中小企業者等が自ら「経営革新計画」を作成し、都道府県又は国（地方機関を含む）の承認を受ける必要があります。　この場合の「経営革新」とは、新たな取り組みによって経営の相当程度の向上を図ることであり、おおむね次の５つに分類されます。
（1） 新商品の開発又は生産
（2） 新役務の開発又は提供
（3） 商品の新たな生産又は販売の方式の導入
（4） 役務の新たな提供の方式の導入
（5） 技術に関する研究開発及びその成果の利用その他の新たな事業活動
2　「新たな取り組み」とは、個々の中小企業者等にとって新たなものであれば、既に他社において採用されている技術・方式を活用する場合についても原則として支援の対象となります。
　ただし、業種ごとに同業の中小企業（地域性の高いものについては同一地域における同業他社）における当該技術・方式の導入状況を判断し、それぞれについて既に相当程度普及している技術・方式等の導入については支援の対象となりません。
3　また、設備の高機能化や共同化が依然として大きな経営課題となっている場合、設備の高機能化や共同化によって新たな生産方式を導入し、生産やサービス供給効率を向上するための取組も支援の対象となります。
4　更に、事業活動全体の活性化に大きく資する生産や在庫管理のほか、労務や財務管理等経営管理の向上のための取組についても、広い意味での商品の新たな生産方式、あるいは役務の新たな提供方式等として支援の対象となります。
根拠法令等：・中小企業等経営強化法第14条・中小企業等の経営強化に関する基本方針（平成17年5月2日総務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省告示第2号）