Question: 認定こども園で３号定員を設定せず、満３歳に達した１号子ども・２号子どもを年度途中で随時受け入れる場合、外部搬入により食事を提供し独立の調理室を設けないことは可能ですか。

Answer: ３号定員を設定せず、１号・２号定員のみを設定する場合、施設の判断により、満３歳に達した子どもを年度途中に入園させることが可能であり、満３歳以上の２号子どもの食事を外部搬入による場合には、必要な調理設備を有すれば調理室は不要です。なお、３号定員を設定して年度当初から２歳児を受け入れる認定こども園は、調理室での自園調理が必要となります。この場合でも、幼保連携認定こども園又は幼稚園型認定こども園については、外部搬入を除く食事提供人数が 20 人未満の場合は、独立の調理室は不要（必要な調理設備で代替可）です。


Question: 幼保連携型認定こども園の設備基準第７条第４項には、調理室を備えないことができる場合において、必要とされる「調理設備」とは具体的には何ですか。

Answer: 当該施設において食事を適切に提供するための、加熱、保存等が可能な設備であり、具体的には電子レンジ・冷蔵庫などの設備等が考えられます。


Question: 新幼保連携型認定こども園については、園児の園児要録の作成・保存が義務付けられていますが、０～２歳児についても園児要録への記載が必要となるのでしょうか。現行どおり児童票を作成することになるのでしょうか。

Answer: 幼保連携型認定こども園園児指導要録は、幼保連携型認定こども園に在籍する全ての園児について作成することが必要です。児童票については、上記要録の様式を参考に、現行の児童票の取扱いも踏まえながら、自治体ごとで適宜御判断いただくようお願いいたします。詳しくは、平成 27 年1月 27 日付「幼保連携型認定こども園園児指導要録について（通知）」をご参照ください。


Question: これまで保育を必要としない３歳未満児について認可外部分で受け入れを行っていた認定こども園が、新制度移行後も認可外保育施設の最低基準の範囲内で施設型給付とは会計を切り分けることで、引き続き受け入れることは差し支えないでしょうか。

Answer: 幼稚園型認定こども園を構成する保育機能施設及び地方裁量型認定こども園において、満３歳未満の保育が必要な子ども以外の満３歳未満の子どもについて、日極め、特定の曜日等に受け入れることについては、新制度の施行後においても可能です。また、認定こども園とは別に認可外保育施設を併設することは可能ですが、保育室や教室の併用や職員の併任は認められず、それぞれの基準を満たすことが必要となります。いずれの場合も、認定対象外の子どもの受入れですので、施設型給付の対象にはなりませんが、実施状況に応じて一時預かり事業等の支援を受けることが可能です。


Question: 処遇改善等加算について、現行の保育士等処遇改善臨時特例事業では法人の役員である所長は対象外になっていますが、学校法人が設置する認定こども園の園長の取扱いはどうなりますか。

Answer: 処遇改善等加算においては、施設・事業所に勤務する全ての常勤職員の平均勤続年数等を基に算定することにしていますが、この平均勤続年数の算定にあたっては、園長の勤続年数も含まれます。なお、処遇改善等加算については、処遇改善の実績を引き継ぐための仕組みを導入することを予定していますが、質の改善項目として実施する部分（0.7 兆円の範囲では平均＋３％）については、現在、実施されている保育士等処遇改善臨時特例事業と同様に、計画の策定や実績の報告等を求め、確実に賃金改善に充てることを要件とする方向です。この「賃金改善」の対象となる職員については、現行の保育士等処遇改善臨時特例事業と同様に、法人の役員ではない、園長及び職員とする方向です。


Question: 認定こども園法の一部を改正する法律附則第３条による「みなし認可」を受けず、平成 27 年度から認可幼稚園と認可保育所等としてそれぞれ運営することとした場合、安心こども基金（保育所緊急整備事業）により整備した幼保連携型認定こども園の保育所部分の財産処分の取扱いはどうなるのですか。同様に、安心こども基金（認定こども園整備事業）により整備した幼稚園型認定こども園の保育所機能部分の財産処分の取扱いはどうなるのでしょうか。

Answer: 認定こども園として運営していた学校法人が、今後、認定こども園の認定を受けずに認可幼稚園と認可保育所等でそれぞれ運営することとした場合には、原則として、国庫納付に関する条件を付して財産処分手続き（転用）を行うこととなります。ただし、認可保育所等に転用して使用継続する場合であって、認定こども園の認定を行った都道府県等と協議した結果、次に掲げる内容を遵守するものと判断される場合については、補助事業の趣旨を損なうものではないと整理し、国庫納付に関する条件を付さずに財産処分することも可能とします。①認定こども園を構成する保育所部分又は保育所機能部分については、認可保育所等に転用し、使用継続することが確実に見込まれること。なお、認可保育所等への転用手続を行った場合でも、当初の補助事業完了時から起算して厚生労働大臣が別に定める期間を経過するまでは、所要の手続きを経ることなく財産処分を行うことはできないこと。②転用後の認可保育所等の運営に当たっては、従前認定こども園を構成していた幼稚園と緊密な連携協力関係を構築し、３歳以上の入所児童に対して学校教育法第 23 条各号に掲げる目標が達成されるよう保育の実施に努めること。③ 認定こども園としての認定を辞退し、認可幼稚園及び認可保育所等として運営するに当たっては、当該趣旨を利用者・地域住民に対して周知し、理解を求めるよう努めるなど円滑な移行に向けた措置を講じること。


Question: 認定こども園法の一部を改正する法律附則第３条による「みなし認可」を受けず、平成 27 年度から認定こども園が認可幼稚園と認可保育所等としてそれぞれ運営することとした場合、安心こども基金（認定こども園整備事業、幼稚園耐震化推進事業）により整備した幼保連携型認定こども園の幼稚園部分の財産処分の取扱いはどうなるのですか。同様に、安心こども基金（認定こども園整備事業、幼稚園耐震化推進事業）により整備した保育所型認定こども園の幼稚園機能部分の財産処分の取扱いはどうなるのでしょうか。

Answer: 認定こども園として運営していた社会福祉法人（幼稚園耐震化促進事業については学校法人も含む）が、今後、認定こども園の認定を受けずに認可幼稚園と認可保育所等でそれぞれ運営することとした場合には、原則として、国庫納付に関する条件を付して財産処分手続き（転用）を行うこととなります。ただし、認可幼稚園に転用して使用継続する場合であって、認定こども園の認定を行った都道府県等と協議した結果、次に掲げる内容を遵守するものと判断される場合については、補助事業の趣旨を損なうものではないと整理し、国庫納付に関する条件を付さずに財産処分することも可能とします。①認定こども園を構成する幼稚園部分又は幼稚園機能部分については、認可幼稚園に転用し、使用継続することが確実に見込まれること。なお、認可幼稚園への転用手続を行った場合でも、当初の補助事業完了時から起算して文部科学大臣が別に定める期間を経過するまでは、所要の手続きを経ることなく財産処分を行うことはできないこと。②転用後の認可幼稚園の運営に当たっては、従前認定こども園を構成していた保育所と緊密な連携協力関係を構築すること。また、３歳以上の児童を受け入れる認可保育所の運営に当たっては、学校教育法第 23 条各号に掲げる目標が達成されるよう保育の実施に努めること。③認定こども園としての認定を辞退し、認可幼稚園及び認可保育所として運営するに当たっては、当該趣旨を利用者・地域住民に対して周知し、理解を求めるよう努めるなど円滑な移行に向けた措置を講じること。


Question: 来年度以降に認定こども園になった後、安心こども基金にあるような施設整備のメニューを活用することはできるのですか。

Answer: 平成 27 年度においては、安心こども基金への積み増しは行いませんが、認定こども園等の施設整備については、新たな交付金（厚生労働省「保育所等整備交付金」、文部科学省「認定こども園施設整備交付金」）を創設し、引き続き、財政支援を行うこととしています。 また、安心こども基金に残高が生じた場合には、認定こども園等の施設整備事業に限って、基金残高を活用出来ることとしています。


Question: 認定こども園を新規に整備する場合、文部科学省の認定こども園施設整備交付金と厚生労働省の認定こども園整備事業交付金の両方から補助を受けられるのでしょうか。

Answer: 従来の安心こども基金による認定こども園整備事業と同様に、文部科学省と厚生労働省の両方から補助を受けることが可能です。なお、各交付金の取扱いについては、今後交付要綱等でお示しします。


Question: 市町村の利用調整の結果、別の園に利用決定となった保護者が、直接、認定こども園に申し込んできた場合や、市町村に申し込まずに直接、認定こども園に申し込んできた場合、入園を断っても応諾義務違反には問われないと考えてよいですか。

Answer: 保育認定の対象となる２号・３号認定子どもについては、直接契約施設である認定こども園を利用する場合を含め、全て市町村による利用調整を経て、利用先の施設・事業が決定される仕組みとなっていますので、ご指摘のようなケースにおいて、認定こども園が入園を断っても応諾義務違反を問われることはありませんが、保護者の方に市町村に申し込みや相談をしていただくようご案内することが望まれます。


Question: 学校法人が新幼保連携型認定こども園のみなし認可を受けた場合に、どのような寄附行為の変更手続が必要ですか。また、既存幼稚園、既存保育所から移行する場合は、どうなるのでしょうか。

Answer: 学校法人が新幼保連携型認定こども園のみなし認可を受けた際の寄附行為の変更手続については、「幼保連携型認定こども園のみなし認可に伴う寄附行為変更の取扱いについて」（平成 27 年３月３日付事務連絡）でお示ししておりますので、ご参照ください。


Question: 社会福祉法人が新幼保連携型認定こども園のみなし認可を受けた場合に、どのような定款の変更手続が必要ですか。また、既存幼稚園、既存保育所から移行する場合は、どうなりますか。

Answer: 定款の変更手続については、現在検討を進めているところであり、追って検討結果をお示しします。なお、みなし認可を受けることに伴って必然的に定款変更が必要となる事項以外 の事項（例：理事数の変更等）については、みなし認可と同時期に変更を行う場合であっても、原則通り認可申請をしていただく必要があります。


Question: 幼稚園や保育所では、長期間使用できる保証がある等の一定の要件を満たせば、園地、園舎等について、自己所有ではなく借用でも可とされていますが、幼保連携型認定こども園でも同様でしょうか。

Answer: 幼保連携型認定こども園についても、これまでの学校法人や社会福祉法人における取扱いを踏まえ、園地、園舎等の借用を可能とすることとしています。詳しくは、平成 26 年 12月 18 日付「幼保連携型認定こども園の園地、園舎等の所有について（通知）」をご参照ください。


Question: 既設認定こども園について、都道府県に届出をしている保育が必要な３歳未満の子どもの数、保育が必要な３歳以上の子どもの数、保育を必要としない３歳以上の子どもの数（認定こども園法第４条第１項第３号・第４号）と異なる利用定員を定めることは可能ですか。

Answer: 既設認定こども園については、都道府県に届出をしている保育が必要な３歳未満の子ど もの数、保育が必要な３歳以上の子どもの数、保育を必要としない３歳以上の子どもの数と、 ３号認定区分、２号認定区分、１号認定区分の利用定員をそれぞれ一致させなければならな い訳ではありません。利用定員の設定に当たっては、設置者の意向を十分に考慮しつつ、実 際の実利用人員の状況及び今後の利用の見込み等を踏まえて、市町村が適切にそれぞれの 区分ごとの利用定員を定めてください。なお、それぞれの区分ごとの利用定員が都道府県に 届出をしている数を超える場合には、原則として、認定こども園法第 29 条第１項（現行認 定こども園法では第７条第１項）の変更の届出が必要です（軽微な変更として都道府県知事 が定める範囲内の変更となる場合であって、幼稚園の収容定員又は保育所等の入所定員の 変更を伴わないときは不要です）。


Question: 現行では、乳児４人以上が利用する保育所に勤務する保健師又は看護師を、保育士とみなすことができるとされていますが、幼保連携型認定こども園における取扱いはどうなりますか。

Answer: 現行の取扱いを踏まえ、乳児４人以上が利用する幼保連携型認定こども園においては、保健師又は看護師を、１人に限って保育士とみなすことができるものとし、当該者は、施行日から起算して５年間に限っては、保育教諭等又は講師として園児の保育に従事することが可能です。（平成 26 年 11 月 28 日付「幼保連携型認定こども園の学級の編制、職員、設備及び運営に関する基準の運用上の取扱いについて（通知）」をご参照ください。）


Question: 市街化調整区域において、認定こども園に移行するために保育機能施設を建築する場合について、開発許可は認められますか。

Answer: 都市計画法第 33 条に規定する技術基準に適合し、かつ、同法 34 条各号に規定する立地基準のいずれかに該当すると開発許可権者（都道府県知事・指定都市の長・中核市の長・特例市の長）において判断されれば、許可されます。認定こども園に移行するために必要な開発行為であることを開発許可担当部局に対して十分に説明していただくとともに、認定申請の相談の際に、認定こども園担当部局に対しても、認定こども園に移行するため、保育機能施設を建築するという開発行為が必要であることを十分に説明してください。


Question: 認定こども園の普及を踏まえ、退職金団体の加入対象に保育所や認可外保育施設を加えてもよいでしょうか。３歳未満児を担当する保育士も認めてよいでしょうか。

Answer: 退職金団体の運営については、加入対象の範囲を含め特段の規制はなく、各団体の判断により、学校法人が行う保育所等の職員や一時預かり事業等の専任職員を加入対象とすることが可能です。なお、都道府県を通じ、新たな幼保連携型認定こども園の創設をはじめとする認定こども園制度の改善を目的とする新制度の趣旨に沿って、各団体の業務規程等の改正の検討を要請しております。


Question: 公私連携幼保連携型認定こども園に移行を予定している公立幼稚園・保育所については、既存園から移行する場合に認められている経過措置の対象となりますか。

Answer: 公立幼稚園・保育所から公私連携幼保連携型認定こども園に移行する場合において、設置者は私立になりますが、市町村との協定により市町村の強い関与を維持しており、かつ実態として現に存する園からの移行形態であることには違いはないことから、既存園からの円滑な移行を促すための経過措置の趣旨を踏まえ、経過措置の対象として差し支えありません。


Question: 幼稚園、保育所等から幼保連携型認定こども園に移行する場合における、建築基準法上の用途変更の手続きや、排煙設備及び非常照明の設置に係る取扱いはどうなりますか。

Answer: 新制度の施行に伴う幼保連携型認定こども園の建築基準法上の取扱いについては、「学校」及び「児童福祉施設」に係る基準の両方を適用するという原則のほか、基準の適用や建築基 準法上の手続（確認申請等の手続）についての柔軟な運用が整理されておりますので、平成 27 年２月 13 日付国土交通省事務連絡「子ども・子育て支援法等の施行に伴う幼保連携型認 定こども園の建築基準法上の取扱い等について」をご参照ください。また、認定こども園法上、幼保連携型認定こども園の認可等に当たっては、必要な改修工事を完了していない場合であっても、建築行政担当部局と連携しつつ、必要な対応が適切に行われる見込みがあることなどが認められる場合については、認可等について柔軟な取扱いをしていただくことが可能です。このような認可等の際の留意点等については、平成 27 年２月 13 日付内閣府・文部科学省・厚生労働省事務連絡「子ども・子育て支援法等の施行に伴う幼保連携型認定こども園の建築基準法上の取扱い等について（周知）」をご参照ください。


Question: 幼保連携型認定こども園の施設長に係る経過措置の対象となる者（元の幼稚園の園長又は保育所の所長）を法人内で人事異動させた場合でも、施設長２人分の経過措置の対象になるのでしょうか。

Answer: 本経過措置は、５年を限度にいずれかの施設長が退職等した場合には、退職等した時点までをその適用期間としています。したがって、原則的には、元の幼稚園の園長及び保育所の所長のいずれもが新幼保連携型認定こども園の施設長及び施設長に準じる職務に従事していることがその適用の要件となりますが、雇用を維持する必要性に鑑みて本経過措置が設けられた趣旨を踏まえ、旧施設の施設長のいずれかを法人内で別の施設等に人事異動させた場合であっても、①当該経過措置対象の幼保連携型認定こども園において、施設長又は施設長に準じる職務の後任者が置かれていること②当該異動した施設長が異動先の施設において施設長又はそれに準じる職務に従事している場合には、経過措置の対象として認められます。ただし、当該異動した施設長の異動先での職務が、例えば、法人顧問など、施設運営に対して間接的な関わりにとどまるなど、施設長又はそれに準じる職務に相当するとは認められない場合には、当該幼保連携型認定こども園に後任者が配置されたとしても、経過措置の対象としては認められません。また、異動の対象となった旧施設の施設長が、異動後に退職等した場合には、新幼保連携型認定こども園に２人の施設長等が置かれる場合であっても、その時点で経過措置は終了することになります。


Question: 旧幼保連携型認定こども園が新幼保連携型認定こども園に移行するに当たり、経過措置として、公定価格上施設長２人分の人件費を措置することとされましたが、いったん認定を返上した園については、この経過措置は適用されないのでしょうか。

Answer: 本経過措置は、旧幼保連携型認定こども園で２人の施設長がいた園が、新制度施行時点において新幼保連携型認定こども園へ移行しても同じ体制で円滑に移行できるよう設けられたものであり、ご指摘のような場合については、この経過措置は適用されません。


Question: 小規模保育事業において、Ａ型・Ｂ型・Ｃ型という３つのタイプが設けられたのは何故ですか。また、この３つのタイプごとの認可基準はどのような内容でしょうか。

Answer: 地域における多様な保育ニーズにきめ細かく対応するため、既存の様々な事業形態からの移行を念頭に置きつつ、質が確保された保育を提供する観点から、小規模保育事業の認可基準を設定しています。具体的には、様々な事業形態から新制度へ円滑に移行できるよう、保育所分園に近い Ａ型、家庭的保育（グループ型小規模保育）に近いＣ型、その中間的なＢ型の３つのタイプを設けることとしました。また、Ａ型・Ｂ型・Ｃ型それぞれの主な認可基準は下表のとおりですが、Ｂ型については自治体単独事業による保育事業やへき地保育所などからの移行を念頭に保育士割合については２分の１以上とし、Ｃ型については現行のグループ型小規模保育事業からの移行を踏まえ現行の家庭的保育事業と同様の基準とし、また、保育の質を確保する観点から、全てのタイプにおいて連携施設の設定を求めることとしています。また、Ａ型、 Ｂ型について、小規模保育事業の特性を踏まえ、保育所の配置基準数よりも１名多く職員を配置することを求めています。さらに、Ｂ型については、保育士割合を高めた場合には、公定価格が上昇する仕組みを設けることとしています。


Question: 小規模保育事業においては、給食は自園で調理することが原則であると聞きましたが、弁当持参や外部搬入は一切認められないのですか。

Answer: 小規模保育事業においては、Ａ型・Ｂ型・Ｃ型に共通して、自園調理を行うことが原則ですが、自園内での調理業務を外部の事業者に委託することは可能です。園外で調理された給食の搬入（外部搬入）は原則として認められませんが、連携施設又は近接した同一・系列法人が運営する小規模保育事業、社会福祉施設、病院から搬入することは可能です。また、こうした施設等が存在しない離島、へき地においては、例外的に学校（給食室）や学校給食センターからの搬入も認めることとしています。また、現在自園調理を行っていない事業から新制度に移行する場合は、第１期の市町村事業計画の終期である平成 31 年度末までの間に自園での調理体制を整える前提で、弁当持参や外部搬入を認める経過措置を設けています。


Question: 小規模保育事業においては、連携施設を設けることが必要であると聞きましたが、連携施設の役割はどのようなものでしょうか。

Answer: 小規模保育事業については、小規模であることや原則として３歳未満児を受け入れの対象としているという事業の性格を踏まえ、①保育内容の支援及び②卒園後の受け皿の役割を担う連携施設を設けていただくこととしています。（連携施設を設定することが認可の要件のひとつとなっています。）上記①の「保育内容の支援」の具体例としては、連携施設で調理した給食の搬入、連携施設の嘱託医による合同健康診断、園庭開放、合同保育、小規模保育の保育士が急病の場合などにおける後方支援などが考えられます。また、上記②の「卒園後の受け皿」については、小規模保育事業を卒園した後、確実な受け皿（転園先）があることが保護者の安心感や事業の安定性を確保していく上で、極めて重要であることから、連携施設に求める重要な役割として位置付けています。なお、連 携施設における小規模保育事業からの受け入れのルールについては、地域における必要性に応じて、市町村が定めることとしています。


Question: 連携施設は１か所にする必要がありますか。複数の施設を連携施設として設定することは可能ですか。また、連携施設側が、複数の小規模保育事業の連携施設となることは可能ですか。

Answer: 小規模保育事業が設定する連携施設は、必ずしも１か所に限定する必要はありません。複数の施設を連携施設として、複数の施設で卒園後の受け皿を確保することも可能です し、連携施設側が複数の小規模保育事業の連携施設となることも可能です。なお、小規模保育事業と連携施設との連携内容については、優先的な利用枠の設定などの内容を明確にすべきことから、①連携施設から給食の外部搬入を行う場合、②合同で嘱託医の健診を受ける場合、③優先的な利用枠を設ける場合、には、協定書などの締結を求めることとしています。


Question: 小規模保育事業や家庭的保育事業において、連携施設を設定できない場合でも認可を受けることはできますか。

Answer: 小規模保育事業者と教育・保育施設（認定こども園、幼稚園、保育所）の設置者との間で調整し、設定することが基本となります。しかしながら、その調整が難航し、連携施設の設定が困難である場合には、小規模保育事業からの求めに応じて、市町村が調整を行うこととしています。ただし、離島、へき地等で他に教育・保育施設が存在しないなど、連携施設の設定が著しく困難であると市町村が判断する場合においては、特例措置として、連携施設を設定しなくても認可を受けることが可能です。また、第１期の市町村子ども・子育て支援事業計画の終期である平成31年度末までの間においては、連携施設の確保・設定が困難であり、更なる環境整備が必要であると市町村が判断した場合、市町村は連携施設の設定を求めないことができる、という経過措置を設けています。したがって、新制度施行後５年間の経過措置期間中は、保育の供給量が需要量を上回っている等の法律で定められた要件に該当する場合を除き、連携施設設定の要件以外の認可基準を満たしている限りは認可を受けることができます。


Question: 地方単独事業で実施している認可外の保育施設（東京都の認証保育所など）は、連携施設として認められますか。

Answer: 連携施設は、認定こども園、認可幼稚園、認可保育所に限られますので、自治体による公的支援の対象となっている認可外の保育施設であっても、連携施設としては認められません。なお、現に認可外の保育施設と連携して事業を行っているような場合、平成 31 年度末までは連携施設の設定を求めなくてよい経過措置を設けていることから、その間に新たな連携施設を見つける、あるいは現に連携している認可外の保育施設に認可施設に移行していただくなどの対応が考えられます。


Question: 小規模保育事業の対象は、原則として３歳未満児とされているのは何故ですか。また、３歳以上児の受け入れが認められるのはどのような場合ですか。

Answer: ３歳児以降は、子どもの人数の多い集団の生活の中で育つことが発達段階として重要であることから、小規模保育事業の対象は、原則として３歳未満児としています。（他の地域型保育事業も同様）ただし、例えば、過疎地やへき地などで近くに教育・保育施設（幼稚園、保育所、認定こども園）がない場合や、きょうだいで別々の施設に通園せざるを得ない場合など市町村が特に必要と認めた場合には、３歳以上児を受け入れることも可能です。


Question: 現在、実施されているグループ型小規模保育事業では、最大で１５人（３グループ）までを限度に実施されているにもかかわらず、小規模保育事業Ｃ型の利用定員が 10 人以下とされているのは何故ですか。10 人以下だとグループ型小規模保育事業からの移行が困難になりませんか。

Answer: 現在、実施されているグループ型小規模保育事業からの移行を念頭に置いた小規模保育事業Ｃ型については、小規模保育事業の中でも、より小規模で家庭的な雰囲気での保育を重視した形態であることや、グループ型小規模保育事業の平均定員規模は 9.5 人、平均入所児童数は 8.3 人となっている実態を踏まえ、小規模保育事業Ｃ型の利用定員は最大で 10 人以下としています。ただし、現状においては 10 人を超える施設が存在することに配慮して、第１期の市町村事業計画の終期である平成 31 年度末までは、「15 人以下」とする経過措置を設けています。


Question: 小規模保育事業を利用する子どもが３歳になったが、卒園後の受け皿が見つからない場合、引き続き、特例給付を受けて小規模保育事業を利用することは可能ですか。

Answer: 小規模保育事業を利用する子どもについては連携施設を設定して、卒園後の受け皿を確保することが求められますが、連携施設の設定については、５年間の経過措置が設けられているところです。経過措置期間中に連携施設が設定できず、卒園後の受け皿が見つからない場合には、定員の範囲内で、特例給付を受けて、引き続き、小規模保育事業を利用することは可能です。


Question: 小規模保育事業（Ａ型・Ｂ型）については、子どもの数が少数となる時間帯であっても、保育士等の保育従事者を常時最低２人以上配置する必要がありますか。

Answer: 小規模保育事業は、定員６人以上 19 人以下の小規模な事業であることから、保育従事者の配置基準上、年齢別配置基準（０歳児３：１、１･２歳児６：１）に基づく必要保育従事者数に加えて１人を加配することにしています。これにより、定員６人の施設においても最低２人の保育従事者による体制を確保しています。例えば、開所時間の始期・終期の前後の時間帯で児童がごく少数となる場合については、小規模保育事業は保育所と比べて職員数が少数であり、また、施設の規模が小さいことなどから、国の基準上は、常時最低２人以上の保育従事者の配置までは求めていません。なお、その場合においても、保育士一人となる時間帯を必要最小限とすることや、事故などの緊急的な対応や異年齢への配慮など、適切な運営体制の確保が求められるため、その運用に当たっては認可主体となる市町村と十分協議することが望まれます。※定員 19 人以下の事業所内保育事業も同様。


Question: 現行の保育ママ制度は、新制度ではどのようになりますか。

Answer: 現行の保育ママ制度は、新制度における家庭的保育事業に移行することを想定しており、市町村から認可及び確認を受けることによって、利用定員５人以下の家庭的保育事業として、公的な財政支援である地域型保育給付を受けることができます。


Question: 新制度の給付対象となる家庭的保育事業の職員の配置基準や設備などの基準はどのような内容ですか。保育従事者は保育士資格が必要ですか。

Answer: 家庭的保育事業の職員配置基準や設備等についての主な基準は以下の表のとおりです。また、保育に従事する家庭的保育者は、必ずしも保育士資格を必要としませんが、保育士、保育士と同等以上の知識及び経験を有すると認められる者として、それぞれ必要 な研修の修了が必要となります。また、家庭的保育補助者にも、必要な研修を受けていただくことになります。


Question: 家庭的保育を行う保育者や保育補助者に求められる研修はどのような内容ですか。

Answer: すべての家庭的保育者及び家庭的保育補助者は、基礎研修を修了することが必要です。また、保育士以外の家庭的保育者については、基礎研修に加えて認定研修の修了が必要 です。研修の内容については、現行制度で行われている以下の内容を基本としつつ、今後、研修の実施体制も含め、検討していくこととしています。


Question: 家庭的保育における食事は、弁当持参は認められますか。自園調理を行わなければならないとすれば、保育者の負担が重くなることが懸念されますが、保育者とは別に調理員を置けるのでしょうか。

Answer: 家庭的保育における食事は、自園調理（給食）を行うことが原則となります。しかしながら、現行の保育ママ事業においては、半数近くが弁当持参で対応していることを踏まえて、現在、自園調理を行っていない事業から新制度に移行する場合は、第１期の市町村事業計画の終期である平成31年度末までの間に自園調理の体制を整えることを前提に、自園調理を行わず、弁当持参を認める経過措置を設けています。また、連携施設から給食を搬入することも認められます。自園調理を行うために必要な体制の確保については、保育者とは別に調理業務に従事する調理員を配置することを基本とし、その費用は公定価格において算定することとしています。また、保育を受ける子どもが３人以下の場合は、家庭的保育補助者が調理業務に従事することが可能です。


Question: 事業所内保育所が新制度の給付対象事業となるためには、どのような要件を満たすことが必要ですか。

Answer: 事業所内保育所が新制度の給付対象事業となるには、国が定める職員や設備等の基準（下表参照）を踏まえ、市町村が条例で定める認可基準を満たした上で、従業員枠（事業所の従業員の子どもが対象）の他に、地域枠（地域の保育を必要とする子どもが対象）を設けることが必要となります。具体的な地域枠の定員については、事業所内保育所全体の定員規模区分に応じ、以下の表に示した国が定める基準を目安として市町村が地域の実情に応じて設定することになります。


Question: 事業所内保育所全体の定員が２０人以上であっても、地域型保育給付を受けることは可能ですか。

Answer: 事業所内保育事業は定員に関する規制は特段設けられておらず、事業所内保育所全体の定員が 20 人以上の場合でも、地域型保育給付を受けることは可能です。


Question: 複数の企業が合同で設置する事業所内保育所も、新制度に基づく地域型保育給付の対象となりますか。

Answer: 複数の企業が合同で設置する事業所内保育所も、新制度に基づく地域型保育給付の対象となります。ただし、この場合においては、①認可を受ける設置者となる企業（主たる設置・運営主体である企業）を１つに特定すること②従業員枠の配分・利用方法及び運営コストの負担、有効期間について、取り決めを行っておくことが必要であり、これらの内容を協定書等の形で締結し、明確にしておくことが必要です。


Question: 新制度の給付対象事業となる事業所内保育所においては、給食は自園で調理することが原則であると聞きましたが、その調理施設（設備）として、社員食堂を活用することは認められますか。

Answer: 事業所内保育所においても、原則として、自園調理（給食）が必要となります。このため、定員 20 名以上の場合には調理室の設置が、19 名以下の場合は調理設備の設置が必要となります。この調理施設（設備）については、事業所内保育所の特性にかんがみ、離乳食やアレルギー対応など乳幼児に対する食事の提供が適切に行われることを前提に、社員食堂を調理施設（設備）として活用することも認められます。


Question: 事業所内保育所が新制度の給付対象事業となった場合、従業員の子どもも含め、給付の対象になるのでしょうか。また、従業員の子どもに対する給付と地域の子どもに対する給付ではその水準に差が設けられるのでしょうか。

Answer: 事業所内保育所が市町村の認可・確認を受けて地域型保育給付の対象事業となった場合には、従業員枠の子どもを含め、事業所内保育所を利用する保育認定を受けた全ての子どもが給付の対象となります。ただし、従業員の利用については、福利厚生・人材確保の側面もあることから事業者に一定の負担を求めることとし、公定価格の仮単価において、従業員枠の子どもに対する金額は地域枠の子どもに対する金額の８４％となっています。


Question: 従業員の子どもの保育料を、地域の子どもの保育料よりも安く設定することは認められますか。

Answer: 従業員枠の子どもの保育料については、市町村が定める額を上限として、各企業の判断の下、事業主が設定することとしています。したがって、事業主が福利厚生・人材確保の一環として、事業主の負担において、従業員利用者の保育料を地域の子どもの保育料よりも安く設定することも可能です。


Question: 年度途中に従業員の子どもの保育利用の希望があった場合であって、従業員枠が既に埋まっているような場合、地域枠を活用するなどして受け入れることはできますか。

Answer: 本来、従業員のために設置している事業所内保育所において、年度途中に従業員の子どもが利用できず、復職の支援の妨げとならないよう、定員弾力化によって、柔軟な受け入れが可能となるよう配慮することとしています。具体的には、従業員枠の定員が既に埋まっているが、地域枠に空きがある場合、地域枠を活用して受け入れることが可能です。なお、その結果、地域枠の定員も埋まってしまい、その後に地域枠の利用希望が生じた場合においても、認可基準を下回らない範囲で定員弾力化の活用を行い、全体の利用定員を超えて受け入れることも可能です。また、年度当初から地域枠の空きがない場合でも、同様に、定員弾力化の活用による対応も可能です。


Question: 大学が設置する事業所内保育所において、教員の子どもの他に、学生の子どもを受け入れている場合、学生の子どもは給付の対象となりますか。

Answer: 学生の子どもについても給付対象となりますが、従業員枠の扱いとなります。


Question: 事業所内保育所を従業員枠で利用する子どもに対する給付は、どこから受けられるのでしょうか。子どもが居住する市町村からでしょうか、それとも事業所内保育所が所在する市町村からでしょうか。

Answer: 従業員の子どもについては、居住する市町村において保育認定を受けていただいた上で、居住市町村が給付を行うことになります。


Question: 事業所内保育事業を利用する子どもが３歳以上になった場合、引き続き、事業所内保育事業を利用することは可能ですか。

Answer: 地域枠において事業所内保育事業を利用する子どもについては、連携施設を設定して卒園後の受け皿を確保することが求められますが、連携施設の設定については、５年間の経過措置が設けられているところです。経過措置期間中に連携施設が設定できず、卒園後の受け皿が見つからない場合には、定員の範囲内で特例給付を受けて、引き続き事業所内保育事業を利用することは可能です。（なお、従業員枠において事業所内保育事業を利用する子どもが３歳以上になった場合についても、特例給付を受けて、事業所内保育事業を利用することは可能です。）


Question: 事業所内保育事業について、業務委託契約を結んでいる者など、事業主が直接雇用していない場合も、従業員枠として利用できますか。

Answer: 事業主が直接雇用していない場合であっても、業務委託契約を結んでいる者などに対して、実質的に自社労働者と同様に事業所内保育を行っている場合は、事業所内保育事業の対象として、従業員枠の中で利用して頂くことは可能です。


Question: 事業所内保育施設の場合、企業が別の事業者に委託していることが通例ですが、その場合、認可を受ける事業者はどちらになりますか。

Answer: 事業所内保育事業は、児童福祉法上、「事業主自ら設置する施設」又は「事業主から委託を受けて実施する施設」と規定されています。前者の場合は事業主が設置主体として認可を受ける（その上で運営を委託することも可能）ことになり、後者の場合は委託先の事業者が認可を受けることになります。その場合には、認可を受けた者が児童福祉法や子ども・子育て支援法等の遵守義務等を負うことになるため、どのような運営形態で事業を実施するかについては、保育事業への関与の度合い等を踏まえて、事業主と委託先の事業者との間で決定してください。


Question: 事業所内保育事業を、マンションの１室で始めたいと考えていますが、設置階に制限はありますか。

Answer: 事業所内保育事業の実施に当たって、設置階についての制限はありません。ただし、家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準（平成26年厚生労働省令第61号）第43条により、保育室等を２階以上に設ける場合には、耐火建築物又は準耐火建築物であることや避難階段を設けること等の各種基準を満たす必要があります。


Question: 事業所内保育事業の従業員枠を利用する子どもについても、保育認定を受ける必要はありますか。また、保育認定を受けることができない程度の短時間勤務従業員の子どもが従業員枠を利用することは可能でしょうか。

Answer: 市町村によって認可・確認を受けた事業所内保育事業については、従業員枠で利用する場合であっても、保育認定を受ける必要があります。また、従業員枠を利用していた子どもが、事由変更などにより1号認定に切り替わるなどした場合には基本的には利用ができませんが、保護者の希望により３歳以降も継続して利用しており、当該子どもが次年度に小学校への就学を控えているなど、当該児童の環境の変化に留意する必要がある場合には、特例地域型保育給付の対象として、１号認定を受けた従業員の子どもを受け入れることは可能です。また、保育認定を受けない３歳未満の子どもについては、基本的に受け入れることはできません。（ただし、定員に余裕がある場合に私的契約児として受け入れることを禁止するものではありません。この場合は、地域型保育給付の対象とはなりません。）


Question: 事業所内保育事業の従業員枠を利用する子どもの場合の、保育認定の手続きについて教えてください。

Answer: 事業所内保育事業の従業員枠の利用を希望する従業員等については、事業所内保育事業所において申請書等をとりまとめた上で、事業者から各従業員の居住する市町村に提出することが基本となります。詳しくは、「子ども・子育て支援新制度における事業所内保育事業所の運営上の取扱いについて（通知）」（平成26年12月25日付通知）をご確認ください。


Question: 事業所内保育事業の従業員枠を利用する子どもも、利用調整の対象となるのでしょうか。

Answer: 事業所内保育事業における従業員枠を利用する子どもについては、従業員等のための福利厚生等の観点から設置されるものであることから、他の保育所等と同様の利用調整は行わず、従業員枠の利用を希望する保育認定を受けた従業員等に対しては、当該事業所内保育事業所が利用者を選定することとしています。なお、従業員枠の定員を超える利用申し込みがあった場合には、事業所内保育事業者において、保育を受ける必要性が高いと認められる子どもが優先的に利用できるよう「特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準」第39条の趣旨を踏まえ、利用者の選考を行っていただくことになります。詳しくは、「子ども・子育て支援新制度における事業所内保育事業所の運営上の取り扱いについて（通知）」（平成26年12月25日付通知）をご確認ください。


Question: 事業所内保育事業者の確認について、広域利用がある場合には、事業所が所在している市町村及び利用者の居住している市町村からの確認の際、どのように利用定員を設定することになりますか。

Answer: 事業所内保育事業の提供において、広域利用が見込まれる場合、事業者は、まずは事業所が所在している市町村（A)に確認の申請を行います。Aは当該事業所内保育事業の施設全体の利用定員及びその内訳としての地域枠、従業員枠の利用定員の設定を行います。 同様に、従業員等の居住地市町村（B）からも、確認を受ける必要がありますが、その定員は原則設定しない（０人として設定する）取扱いとなります。なお、Ｂの確認にあたっては、自治体向けＦＡＱ【認可・確認】№12にあるとおり、簡素な手続きで行うことも可能です。詳しくは、「子ども・子育て支援新制度における事業所内保育事業所の運営上の取扱いについて（通知）」（平成26年12月25日付通知）をご確認ください。


Question: 新制度に基づく給付の対象となる居宅訪問型保育事業の認可基準はどのような内容でしょうか。また、居宅訪問型保育事業の利用が認められるのはどのような場合ですか。保育認定を受ければ利用可能ですか。

Answer: 地域型保育給付の対象となる居宅訪問型保育についての職員配置や設備等の主な認可基準は以下のとおりです。また、居宅訪問型保育事業は、１対１対応が基本となる事業の特性を踏まえ、保育認定を受けた全ての子どもが利用できる訳ではなく、以下に該当するような場合に利用を認める（給付の対象とする）こととしています。① 障害、疾病等の程度を勘案して集団保育が著しく困難であると認められる場合② 教育・保育施設又は地域型保育事業者が利用定員の減少の届出又は確認の辞退をする場合に、保育の継続的な利用の受け皿として保育を行う場合③ 児童福祉法に基づく措置に対応するために保育を行う場合④ ひとり親家庭で夜間の勤務がある場合等など、居宅訪問型保育の必要性が高い場合⑤ 離島、へき地などであって、居宅訪問型保育事業以外の家庭的保育事業等の確保が困難であると市町村が認める場合


Question: 居宅訪問型保育事業において、１人の保育者がきょうだいなど複数の子どもを預かることは可能ですか。

Answer: 居宅訪問型保育事業において、家庭的保育者 1 人が保育することができる乳幼児の数は 1 人です。このため、きょうだいであっても、1 人の保育者が複数の子どもを預かることはできません。


Question: 居宅訪問型保育事業において、食事を提供する必要はありますか。

Answer: 居宅訪問型保育事業においては、訪問先の居宅において保育を提供する業務形態が基本となるため、保育者による調理及び食事の提供を行うことは求めていません。


Question: 居宅訪問型保育事業において、保育者を利用者の家庭に派遣するための交通費はどのような取扱いとなりますか。利用者から実費徴収すればよいのでしょうか。

Answer: 居宅訪問型保育事業において、保育者を派遣のために要する交通費は、利用者からの実費徴収となります。


Question: 居宅訪問型保育事業の利用対象児童については、家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準において、障害、疾病等の要件が示されていますが、これに当てはまるかどうかの判断は誰がどのように行うのですか。

Answer: 市町村が利用調整の中で判断を行うものと考えられます。


Question: 居宅訪問型保育事業の場合、定員設定をどのように行うのでしょうか

Answer: 居宅訪問型保育事業は１対１で行う事業として運営基準第 37 条第１項の規定により利用定員は１人とされています。また、市町村が行う確認は、同条第２項の規定により事業者単位で行い、かつ、利用定員の設定は事業毎に行うのではなく、それぞれの事業所毎に保育する子どもの数を０歳と１・２歳に区分して利用定員設定を行うことになります。


Question: 障害福祉サービスと居宅訪問型保育事業の関係を教えてください。居宅訪問型保育の利用者は、障害福祉サービス等の療育を併用することはできるのでしょうか。

Answer: 居宅訪問型保育事業については、１対１というその事業形態から、保育所などが利用出来ない場合に限り、利用が認められるものであるという制度の趣旨を踏まえ、保育所等の利用が可能であれば、まずはその利用を検討することが適当です。また、障害福祉サービス等の他の施策の利用が考えられる場合であって、当該サービスの利用により保育ニーズも満たされる場合についても、まずはその活用を考えることが適当です。①なお、地域の障害福祉サービスの提供体制の状況等により、障害福祉サービスは一部利用可能ですが、毎日の利用が出来ない場合に、出来ない日に限り、保育所等の利用が困難である場合については、居宅訪問型保育事業の利用の可能性が考えられます。その場合、居宅訪問型保育事業は１対１という事業形態であることから、他の施設・事業と異なり、子どもが利用しない日には、当該保育者による保育の提供自体が行われないことから、居宅訪問型保育事業に係る地域型保育給付は日割りとなります。（例えば、障害福祉サービスを月・水の２日、居宅訪問型保育を火・木・金の３日を利用する場合、地域型保育給付は週３日分となります。）②また、居宅訪問型保育を利用しながら、定期的に児童発達支援センターなどにおいて行われる療育の提供に保育者が帯同し、その前後に居宅において保育を行う場合は、提供を受ける支援の内容が重ならないため併用は可能であり、この場合は、月額単価による給付が行われ、日割り（減額）は行いません。（ただし、療育の提供先に送迎するのみで、その前後に居宅における保育の提供がない場合は、給付の対象とはなりませんので、①と同様に日割りとなります。） なお、地域型保育給付は、①のようなケースを除き、基本的には月単位での給付となることから、例えば、対象児童の体調等の理由により、数日間居宅訪問型保育の利用がない場合であっても、月額単価による給付が行われることになります。


Question: 地域型保育事業（小規模、家庭的、事業所内、居宅訪問型保育）の保育料は、保育所を利用した場合と比べて高くなるのでしょうか。

Answer: 保育料の額は、国が定める基準額を限度として各市町村が定めることになりますが、国が定める基準においては、同じ認定区分（１号・２号・３号）であれば、施設・事業の類型に関わらず同一としており、同じ年齢・所得であれば、地域型保育事業を利用した場合と保育所を利用した場合の保育料は同じになります。


Question: 医療法人は、新たに市町村の認可事業となる小規模保育事業や事業所内保育事業などの地域型保育事業を行うことはできないのでしょうか。

Answer: 医療法人は、医療法第 42 条に基づく告示等において、認可保育所や認可外保育施設（地方自治体が基準を定め、その運営に要する費用の補助等をしているもの）については、事業（附帯業務）として行うことができることとなっています。一方、子ども・子育て支援新制度で新たに市町村の認可事業となる地域型保育事業については、医療法人が行うことができるようにするためには、告示等に新たに規定する必要があることから、年度内に告示等の改正を行う予定です。


Question: 地域型保育事業における給食については、連携施設からの搬入が可能とされていますが、連携施設が外部搬入している場合、外部搬入先からの搬入は認められますか。

Answer: 食事の提供の責任は地域型保育事業を行う事業者にあり、その管理者が必要な注意を果たし得るような体制及び調理業務の受託者との契約内容を確保しなければならないことから、御指摘のような連携施設を介した外部搬入は認められません。


Question: 幼稚園に併設して小規模保育事業を実施することは可能でしょうか。

Answer: 幼稚園に併設して小規模保育事業を実施することは可能です。その際、専用部分を区分して必要面積を確保するなどそれぞれの認可基準を満たして運営することが必要です。なお、 小規模保育事業については、制度施行前から３歳未満児を受け入れている場合には、制度施行から５年を経過する日までは、経過措置として、調理員の配置や調理設備の設置は必要ないこととなっています（弁当持参による対応も可）。


Question: 認定こども園に併設して小規模保育事業を実施することは可能でしょうか。

Answer: 認定こども園は、３号認定子どもの受入れが可能であるため、ご指摘の場合については、小規模保育事業ではなく、認定こども園において３号認定こどもの定員を設定していただくことが基本と考えられます。その際、幼保連携型認定こども園又は幼稚園型認定こども園については、外部搬入を除く食事提供人数が 20 人未満の場合は、独立の調理室は不要（必要な調理設備で代替可）です。なお、当該認定こども園とは異なる敷地に、同一法人が小規模保育事業を実施することは可能です。


Question: 家庭的保育事業等の資産要件については、保育所と同程度のものまでが求められるものではないと思いますが、今後、具体的な取扱い方針が示されるのでしょうか。

Answer: 社会福祉法人及び学校法人以外から家庭的保育事業等の認可申請があった場合の経済的基礎に係る基準については、保育所の基準も参考に、事業規模に応じた必要な経済的基礎があると市町村が認めること、また当該認可を受ける主体が他事業を行っている場合については、直近の会計年度において、家庭的保育事業等を経営する事業以外の事業を含む当該主体の全体の財務内容について、３年以上連続して損出を計上していないこと、としています。（平成26年12月12日雇児発1212第６号「家庭的保育事業等の認可等について」参照）


Question: 子ども・子育て支援新制度では、一時預かり事業については、どのような内容の充実が図られるのですか。

Answer: 新制度においては、現行の幼稚園における預かり保育と同様、園児を主な対象として実施する幼稚園型、児童の居宅において一時預かりを実施する訪問型を創設し、さらなる事業の充実を図る方向で検討しています。なお、新制度の施行に先立ち、平成 26 年度に実施する保育緊急確保事業においては、保育所型、地域密着型、地域密着Ⅱ型について小規模な施設が多いことを踏まえ、保育所等の職員の支援を受けられる場合には担当保育士を一人以上とすることができる等の見直しを 行い、「一般型」へ再編するとともに、年間延べ利用児童数が少ない施設に対する補助単価の改善を行いました。また、保育所等において、利用児童数が定員に達していない場合に、定員の範囲内で一時預かり事業として受け入れることができる「余裕活用型」を創設しました。さらに、事業開始にあたり必要となる改修等の費用や準備のための賃借料を補助する「開設準備費」を創設し事業の充実を図っています。


Question: 短時間の就労を理由とする一時預かり事業の利用において、その対象は、保育短時間認定の下限時間（４８～６４時間）に満たない就労者に限られるのですか。

Answer: 保育の必要性の事由の状況に応じて柔軟な対応ができるよう、一時預かり事業において、利用に当たっての就労時間の上限時間を設定することは想定していません。なお、共働き家庭の幼稚園利用の場合、通常の教育時間後の保育については、一時預かりの利用により対応することを想定しています。


Question: 施設型給付を受けない幼稚園（私学助成に残る場合）が行う預かり保育の支援については、私学助成による預かり保育と一時預かり事業のいずれが優先するのですか。

Answer: 原則として、私学助成による預かり保育補助を受けることとなりますが、各幼稚園の実情に応じて、市町村と調整の上、一時預かり事業の委託（補助）を受けて実施することも可能です。


Question: 新制度移行後は、預かり保育は原則として一時預かり事業（幼稚園型）において実施することとなりますが、幼稚園型の補助単価はどうなりますか。

Answer: 一時預かり事業（幼稚園型）の補助仮単価については、現行の預かり保育における国の私学助成と同程度の水準を維持しつつ、消費税による質改善の財源の確保の状況に応じて充実を図るという考え方を基本に、平成 26 年９月 11 日開催の子ども・子育て支援新制度説明会資料４によりお示ししたところですので、同資料をご確認ください。なお、平成 27 年度の補助単価は、平成 27 年３月 10 日開催の子ども・子育て支援新制度説明会資料２－１によりお示ししています。


Question: 一時預かり事業（幼稚園型）の仮単価について、長期休業期間も含め、通常単価（４時間分）が適用されるとのことですが、長期休業期間中については休日単価（８時間分）を適用することはできませんか。

Answer: 夏休み等の長期休業期間中は、土曜日等の休日とは異なり幼稚園教諭等が勤務していることを考慮し、国の補助基準額としては、休日単価ではなく基本分単価を適用することとしています。


Question: 一時預かり事業の基本単価は４時間の利用を想定して積算しているとのことですが、子どもの利用時間が４時間よりも少ない場合の補助単価は同じですか、時間に応じた単価設定となるのですか。

Answer: 基本分単価（通常単価・小規模施設単価）は、４時間／日の利用を基本として設定していますが、利用時間が４時間未満の利用者であっても同額となります。（園として４時間の利用が可能な体制を整えていれば、利用者毎の利用時間に応じて基本分単価を減額しない。）また、教育時間と一時預かり時間の合計が８時間／日の場合は、一時預かりの時間数に関わらず基本分単価（同額）を適用し、８時間を超える場合は長時間加算単価が加わります。（例えば、教育時間が 5 時間の日に預かり時間を３時間とする場合や教育時間が３時間の日に預かり時間を 5 時間とする場合のいずれも、基本分単価（同額）が適用されます。）


Question: 一時預かり事業の利用料の取扱いはどうなりますか。国から基準が示されますか。それとも、市町村や各園で自由に決めてよいのでしょうか。

Answer: 利用料について、国として一律の基準を設けることは考えてはいませんので、各市町村が定めることを基本としつつ、市町村の判断より、各園の設定に委ねることも可能です。


Question: 私学助成での預かり保育と、市町村から委託（補助）を受けて行う一時預かり事業の違いはあるのでしょうか（現在の私学助成での預かり保育と全く同一のやり方で、一時預かり事業に移行することはできるのでしょうか）。

Answer: 私学助成での預かり保育の補助要件は都道府県により異なりますが、一時預かり事業は「地域子ども・子育て支援事業」の一事業として、その実施主体は市町村となり、国庫補助基準は全国一律の基準が適用されます（補助単価は平成 27 年３月 10 日開催の子ども・子育て支援新制度説明会資料２－１にてお示ししたとおりです）。一時預かり事業に移行して実施する場合には、利用者の年齢・数に応じた有資格者の配置 や居室面積の確保など、当該事業における要件・基準を満たす必要があります（具体的には、上記説明会資料を参照）。なお、一時預かり事業の実施に当たり、市町村が国基準とは異なる独自の利用条件等を設ける場合には、預かり保育の受け皿としての事業の性格を踏まえ、保護者のニーズ等を踏まえた、合理的な理由の設定、説明に努めることが必要と考えられます。


Question: 幼稚園における非在籍園児の預かりはどうなりますか。一時預かり事業（幼稚園型）で非在籍園児も併せて預かりを実施する場合、非在籍園児がどのくらいの人数までなら実施可能となるのでしょうか。

Answer: 幼稚園、保育所、認定こども園において非在籍園児を広く受け入れる場合は、非在籍児の預かりは一般型による実施を基本とし、幼稚園等において在籍園児に対する一時預かりと併せて実施する場合は、同一園において幼稚園型と一般型を併用することとなります。ただし、幼稚園型を実施している幼稚園等において、在籍園児を主として預かる中で非在籍園児をごく少数預かる場合には、幼稚園型として非在籍園児を預かることも可能とします。この場合、年齢別配置基準数以上の人数を配置することが必要（３歳未満児であっても保育士に限定するものではありません。）となり、また、設備・面積等の基準も満たす必要があることに留意が必要です。なお、幼稚園型で非在籍園児の預かりを実施できる具体的な人数の上限などを国としてお示しする予定はありませんが、国の定める人員・設備・運営基準を満たすことを前提として、一般型により非在籍園児の預かりを支援することにより、地域の一時預かりニーズに適切に対応していただくようお願いします。


Question: 一時預かり事業（幼稚園型）で非在籍園児を預かる場合において、対象を満３歳以上に限定することは可能でしょうか。

Answer: 市町村の判断により、一時預かり事業（幼稚園型）で併せて受け入れる非在籍園児の年齢に条件を設けることは可能ですが、・非在籍園児の預かりニーズは、主として３歳未満であると考えられること・一時預かり事業（幼稚園型）で実施する場合であっても年齢別配置基準数以上の職員を配置することや保育所と同様の設備基準の遵守が求められることを踏まえ、地域の一時預かりニーズと幼稚園の受入れ体制を併せて考慮し、適切な対応を講じて頂くようお願いします。


Question: 預かり保育推進事業について、市町村が認定こども園や施設型給付を受ける幼稚園に一時預かり事業（幼稚園型）を委託（補助）しない場合などの経過措置はどうなりますか。

Answer: 認定こども園及び施設型給付を受ける幼稚園における教育標準時間認定の子どもの預かり保育については、私学助成からの移行の受け皿となることに特に配慮した一時預かり事業（幼稚園型）の事業類型を創設することとしており、市町村で適切に事業を実施して移行することを原則とします。その上でなお、市町村において事業の実施が困難な特別な事情がある場合や、従来の預かり保育の支援方法との間に大きな差異がある場合など、一時預かり事業への円滑な移行が困難な園に対して、引き続き預かり保育推進事業（私学助成）の対象とする経過措置（平成 26 年度に都道府県による私学助成の預かり保育補助を受けている園に限ります）を設けています。


Question: 対象児童について、在籍園児（教育標準時間認定（1 号認定）の子ども）となっていますが、２号認定の子ども（特例給付の子ども）に対しても、一時預かり事業の対象となりますか。

Answer: 対象となります。


Question: 一時預かり事業（一般型）の対象児童について、「３歳児未満の３号認定以外の子どもは、一時預かりという性格から制約が必要」とされていますが、具体的にどのような制約がかかるのでしょうか。例えば、「週何回までの利用なら可」といった指針は示されるのでしょうか。

Answer: ３歳未満児の３号認定以外の子どものうち、３号認定は受けていないが就労等の理由で利用するといった場合以外で、特定の施設を定期利用する場合には、一時預かりという事業の性格から制限が必要というものです。国として利用制限等の具体的な指針を示す予定はありませんが、幅広い利用者が公平に利用できるよう、一時預かり事業の趣旨を踏まえ、適切に実施していただくようお願いします。


Question: 職員の配置については、幼稚園の学級を担任している教員とは別に専任の職員を配置する必要があるでしょうか。学級の定員に余裕があり、配置基準を満たす場合は、学級担任があわせて担当することは可能でしょうか。

Answer: 一時預かり事業（幼稚園型）における専任職員の配置については、年齢別配置基準を満たす必要があります。当該専任職員については、公定価格の算定上の必要教員数とは別途、職員の配置が必要です。ただし、保育士又は幼稚園教諭の人数は２人を下ることはできませんが、幼稚園等と一体の場合であり、専任の保育士又は幼稚園教諭は 1 人で他は幼稚園等の職員（保育士又は幼稚園教諭に限る）を配置する場合は上記の取扱いから除きます。


Question: 一時預かり事業（幼稚園型）の職員配置において、２人以上の配置を求めているところ、幼稚園等の職員からの支援を受けられる場合は、１人でも可とされていますが、支援を行う幼稚園等の職員は公定価格の対象となっている学級担任等でも問題ないでしょうか。

Answer: 幼稚園等の職員からの支援を受けており、必要職員数が１人で可とされる場合における幼稚園等からの支援者については、公定価格の対象となっている学級担任等が、公定価格の対象となっている時間内に兼務することも可能です。


Question: 幼稚園等の職員からの支援を受けられる場合は、常時２人以上配置を求めないとされていますが、同一の幼稚園等で幼稚園型と一般型を併用する場合であり、かつ、両事業を同じ場所で実施する場合、支援を行う幼稚園等の職員はそれぞれ１名で合計２名確保が必要でしょうか。

Answer: そのように同じ場所で行う場合には、支援を行う幼稚園等の職員は１名でも可能です。なお、それぞれの事業での必要配置数が１人である場合に限られることに留意して下さい。


Question: 施設型給付を受けない幼稚園（私学助成に残る場合）が、新制度の「一時預かり事業」を受託する場合の条件はありますか。

Answer: 施設型給付を受けない幼稚園（私学助成に残る場合）が一時預かり事業（幼稚園型）を受託する場合の条件設定については、基本的には実施主体である市町村が、事業者の意向等を踏まえ、適切に判断していただくことになります。なお、都道府県による私学助成と一時預かり事業（幼稚園型）補助で補助対象となっている職員が重複しないようにする必要があることに留意してください。


Question: 「施設型給付」を受ける幼稚園が現行の私学助成による預かり保育を実施できる経過措置の条件として、現在、都道府県による私学助成の預かり保育を受けている園に限るとのことですが、いわゆる 102 条園（個人立や宗教法人立等）も対象となりますか。

Answer: 学校法人立以外の園への私学助成の実施については、学校法人化を目指す幼稚園（いわゆる志向園）を除き、国の私学助成の対象外のため、引き続き都道府県に判断していただくことになります。


Question: 利用者負担については、各市町村で設定し、国として一律の基準は設けないとされています。また、現状は各園の設定に委ねていることを踏まえると、私立については各園の設定に委ねることが想定されるとありますが、利用料については、実施する各園で設定するということでよいでしょうか。

Answer: 必ずしも各園で設定することを原則とする訳ではありませんが、預かり保育の利用料を各園が設定している現状等を踏まえ、実際の利用料の設定を各園に委ねることも含め、市町村において適切に判断していただきたいと考えています。


Question: 一時預かり事業（幼稚園型）に係る公費補助の上限額は、一時預かり事業（一般型）の上限額（年間延べ利用児童数に応じた基準額）を適用するということでよいのですか。

Answer: 一時預かり事業（幼稚園型）に係る公費補助の上限額については、一時預かり事業（一般型）の上限額を適用する方向で検討中です。


Question: 現在、未就園児（２歳児）の受入れを行っており、園児（満３歳児）と同一のクラス編成を行っていますが、幼稚園で実施する一時預かり事業においても、２歳児を満 ３歳児と同じ部屋で預かることは可能ですか。

Answer: 幼稚園で実施する一時預かり事業における未就園児の取扱いについては詳細を検討中ですが、当該事業の対象となる子どもの年齢や数に応じた職員配置や面積等の基準を満たせば、２歳児と満３歳児を同じ部屋で預かることは可能です。


Question: 現在は私立幼稚園で、平成 27 年度から幼保連携型認定こども園に移行する予定の施設において、現在、ほぼ毎日預かり保育を利用している幼児が多くいます。その幼児らが、平成 27 年度において、１号認定で預かり保育を利用するか、２号認定を申請するかは、保護者の選択によるということでよいのでしょうか。

Answer: １号認定を受けて一時預かり事業を利用するか、２号認定を申請するかは、保護者の選択によります。


Question: 一時預かり事業（幼稚園型）を実施しないＡ市の子ども(ａ)が、隣接するＢ市の施設型給付を受ける幼稚園(ｂ園)に入園している場合、ｂ園の預かり保育を一時預かり事業（幼稚園型）で実施することとなった場合は、ａの預かりに係る公費支援はどこが行うことになるのでしょうか。

Answer: まずは、一時預かり事業（幼稚園型）を広域的に行う園がある場合には、基本的には、当該園に対してＡ市及びＢ市のどちらからも委託（補助）できるよう、市町村間での調整をお願いします。その上でなお調整がつかず、本ケースのようにＡ市が一時預かり事業（幼稚園型）を実施できない場合は、ａの預かりに係る公費支援がどちらの市からもなされない場合もあるため、事業の実施上支障がある場合には、当分の間、b 園の預かり保育は、一時預かり事業（幼稚園型）で実施するのではなく、引き続き、都道府県の私学助成による預かり保育補助とする経過措置（平成 26 年度に都道府県による預かり補助を受けている園に限ります）を受けることも考えられます。


Question: 一時預かり事業（幼稚園型）については、年間延べ利用者数 2000 人以下では補助単価が厚い設定となっていますが、広域利用で複数市町村に居住する子どもがおり、各々が少人数である場合には、市町村別の子どもの延べ利用者数で考えるのでしょうか。それぞれの市町村の子どもの延べ利用者数の合計で考えるのでしょうか。後者の場合、どのように調整すればよいのでしょうか。

Answer: 補助単価は、施設当たりの年間延べ利用人数により設定することになります。設定の手順としては、まず施設所在地市町村が当該施設の預かり保育の利用実績等から年間延べ利用見込人数を算出し、当該人数に適用される補助単価案を算定の上、利用予定者の居住する市町村に当該補助単価案を連絡・調整し、各居住地市町村がそれぞれ当該案を踏まえ、補助単価を設定することを想定しています。


Question: 幼稚園がない市町村においては、１号認定子どもは特例給付として保育所を利用することになりますが、その場合、保育所で一時預かり事業（幼稚園型）を実施することはできるのでしょうか。また、実施できる場合、夏休みに利用される場合も一時預かり事業（幼稚園型）での対応となるのでしょうか。

Answer: 児童福祉法施行規則上、一時預かり事業（幼稚園型）の対象施設は、幼稚園及び認定こども園に限定されていますので、保育所が特例給付対象として１号認定子どもを受けれている場合に、一時的に、その子どもの前後の保育を行う必要がある場合は、一時預かり事業（一般型）により対応することになります。なお、恒常的な保育ニーズがある場合には、当該子どもが２号認定を受けることが可能であり、２号認定を受けて保育を提供することが基本と考えます。


Question: 一時預かり事業（一般型）は土曜日実施も必須でしょうか。

Answer: 一時預かり事業（一般型）は利用実績に応じた補助単価設定となっていることから、国の基準として土曜日実施を必須としているものではありません。なお、市町村の判断で、土曜日実施を求めることは妨げられませんが、地域の確保状況を勘案しつつ、一時預かりニーズに適切に対応できるような事業設計をお願いします。


Question: 幼稚園の教諭免許状は取得しているが教職についたことがない者を一時預かり事業（幼稚園型）の担当職員として配置する際に、免許状更新講習の修了確認期限を経過している場合は、配置の日までに免許状更新講習を受講・修了する必要がありますか。

Answer: 当該者が、事業開始までに免許状更新講習の受講・修了及び免許管理者の確認等の所定の手続きを行えなかった場合については、幼稚園の預かり保育補助からの円滑移行の観点から、各市町村の判断により、地域の免許状更新講習の開講状況などを勘案のうえ、１年以内の一定期間内に所定の手続きを行うことを条件として、一時預かり事業の担当職員として配置を認めることを可能とします。


Question: 現在、幼稚園で一時預かり事業によらず、毎日２歳児を預かっています。新制度に移行した場合でもこれを継続することは可能ですか。

Answer: 例のような場合は、一時預かり事業の対象とすることはできませんが、その園が行う独自事業として行う分には差し支えありません。


Question: 利用者支援事業の創設に伴い、地域子育て支援拠点事業はどうなるのですか。

Answer: これまでの地域子育て支援拠点事業の「地域機能強化型」の機能を、実施内容等について拡充し、利用者支援事業に発展的に移行することとしています。したがって、利用者支援事業は、地域子育て支援拠点事業とは別に財政支援を行います。同じ事業者で両事業を行っていただく場合は、事業の運営にあたって、それぞれの事業の担当の方が相互に協力しあうとともに、事業の円滑な実施のために一体的な体制を構築していただきたいと考えています。


Question: 地域子育て支援拠点事業「地域機能強化型」の「地域支援」機能は利用者支援事業に引き継がれるのですか。

Answer: これまでは、「地域機能強化型」において「地域支援」として、多世代間交流の促進、地域のボランティアやサークルの育成・協働、訪問支援等の地域の子育て支援機能を促進する活動の支援を行ってきました。利用者支援事業においては、この「地域支援」の機能に子育て支援などの関係機関との連絡調整、連携・協働の体制づくりや地域の子育て資源の育成・開発等の役割を付加した「地域連携」として、拡充させました。従来、「地域機能強化型」において、「地域支援」のみを実施していた地域子育て支援拠点も、可能な限り「利用者支援」の取り組みを併せて実施し、利用者支援事業として実施していただきたいと考えています。なお、利用者支援事業を実施せずに、地域子育て支援拠点事業のみを実施する場合においても引き続き「地域支援」の取り組みが実施できるようにしていきます。


Question: 事業に従事するに当たり、職員は必ず研修を受講しなければならないのですか。

Answer: 事業に従事する職員については、本事業を実施するに当たり共通して必要となる知識や技術を身につけ、かつ常に資質、技能等の維持向上を図るため、都道府県又は市町村が自ら、若しくは委託等により実施する研修を受講していただくこととしています。必要な時期に研修が開催されていないなど何らかの事情で、事前に研修を受講することが困難な場合は、事業に従事しながら研修を受講していただきます。また、事業者におかれても職員を各種研修会等に積極的に参加させ、その資質、技能等の維持向上を図っていただきたいと考えています。（これらのことは事業実施要綱の留意事項に記載しています。）なお、現在、研修プログラムのひな形を検討しており、取りまとまり次第、各自治体宛情報提供させていただく予定です。


Question: 今後、利用者支援事業実施要綱以上に詳しい内容を国から示す予定はありますか。

Answer: 利用者支援事業の普及と適正な実施のため、子ども・子育て支援法の本格施行に先立ち、利用者支援事業ガイドラインを策定し、事業の目的や基本的な事業内容等について整理しました。（「利用者支援事業ガイドラインについて」（平成 26 年 10 月６日付府政共政第 950号・26 文科初第 704 号・雇児発 1006 第１号））本ガイドラインは、法施行後一定期間を経た後に各地域における本事業の実践を踏まえて見直し、さらに充実させることを予定しておりますが、それまでの間は本ガイドラインを参考に積極的な事業の実施に努めていただきますようお願いいたします。


Question: 子ども・子育て支援新制度の地域子ども・子育て支援事業において、訪問型の子育て支援事業（いわゆる「ホームスタート」事業など）は実施できますか。

Answer: 未就学児がいる家庭に、定期的に約２～３か月間訪問し、友人のように寄り添いながら「傾聴」（相談事などを受け止める）や「協働」（育児や家事を一緒に行う）等を行う取組みである訪問型の子育て支援事業（いわゆる「ホームスタート」事業など）については、地域子ども・子育て支援事業に直接的には位置づけられていませんが、地域子育て支援拠点事業や利用者支援事業の要件を満たせば、これらの事業を実施する中で、訪問型の子育て支援事業の要素を盛り込むことは、可能です。（具体例）・地域子育て支援拠点事業では、実施要件である親子の交流の場の提供・促進、子育てに関する相談援助といった基本事業を実施した上で、任意の取組みとして各家庭への訪問支援の実施を認めることも可能です。（加算措置あり）【実施自治体例：和光市】・利用者支援事業は、子育て家庭が、教育・保育施設や地域の子育て支援事業等を円滑に利用できるよう、身近な実施場所で情報収集と提供を行い、必要に応じ相談・助言等を行うとともに、関係機関との連絡調整等を実施する事業です。子育て家庭の場合、身近な場所であっても通うこと自体に困難が伴う場合もあることから、状況に応じて、地域で開催されている交流の場や各家庭に出向いて相談支援を実施するアウトリーチ型支援を併用することも可能です。【実施自治体例：豊後高田市】


Question: 子育て支援員の研修内容については、いつごろ示されるのですか。

Answer: 研修内容等について、子育て支援員（仮称）研修制度に関する検討会及び専門研修ワーキングチームにおいて検討を行い、26 年 12 月に取りまとめを行いました。26 年度末までに改めて実施要綱案等をお示しする予定です。なお、検討会における検討状況等については、以下の厚生労働省 HP にてご覧頂けます。 http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-koyou.html?tid=208053


Question: 小規模保育事業等の認可の要件となっている研修について、新規事業者に対する研修を平成 27 年４月１日までに実施することは実質的に困難であると考えますが、初年度については、現任者等についてなどの経過措置は講じられるのでしょうか。

Answer: 既に家庭的保育事業の基礎研修を修了し、家庭的保育に従事している家庭的保育者及び家庭的保育補助者、小規模保育事業等に従事している保育従事者等については、子ども・子育て支援新制度施行後も引き続き従事することができるようにする予定です。また、保育士資格を有しない者が、小規模保育事業等に従事する際に必要となる、「市町村長が行う研修」については、子ども・子育て支援新制度の施行後についても、一定期間は現行の家庭的保育の基礎研修等での対応を可能とする予定です。さらに、小規模保育事業Ｂ型と事業所内保育事業については、当該市町村の研修実施体制が整うまでの間（２年程度）は、その間に必要な研修（子育て支援員研修又は家庭的保育の基礎研修等）を受講することで当該事業に従事することを認める経過措置を設ける予定です。なお、その際は、職場内研修を適切に実施することが適当と考えています。


Question: 子ども・子育て支援新制度では、放課後児童クラブについては、どのような内容の充実が図られるのですか。

Answer: 新制度においては、放課後児童クラブの実施か所数についても量の拡充を進めていくこととしています。また、質を確保する観点から、事業の設備及び運営について、国が定める基準を踏まえて市町村が条例で基準を定めることとなります。事業者におかれては、この条例の基準を遵守し、事業を行っていただくこととなります。なお、新制度の施行に先立ち、平成２６年度に実施している保育緊急確保事業では、保護者の利用意向を反映して開所時間の延長を行う放課後児童クラブに対して、追加的な財政支援を行うこととしています。


Question: 産業競争力会議において、放課後児童クラブを約３０万人分拡充するとの発表がありましたが、今後どのように進めていくのでしょうか。

Answer: 放課後児童クラブに関しては、総理からの指示を踏まえ、「放課後子ども総合プラン」を策定し、厚生労働省と文部科学省が協力して総合的な放課後対策に取り組むこととしています。いわゆる「小１の壁」を打破し、共働き家庭等の児童にとって安心・安全な居場所を確保するため、放課後児童クラブについて、新たに約 30 万人分を市町村計画の終期である平成31 年度末までに整備することを目指します。その際、次代を担う人材の育成の観点から、共働き家庭等の児童だけでなく、全ての児童が多様な体験・活動を行うことができるよう、学校の余裕教室等を徹底的に活用しつつ、可能な限り、放課後児童クラブと放課後子供教室を一体的に実施していきたいと考えています。このため、全小学校区で放課後子供教室を実施できるよう整備を進め、一体型の放課後児童クラブ・放課後子供教室を平成 31 年度末までに約１万か所以上で実施することを目指します。これらの目標の達成に向け、放課後子ども総合プランについては、次世代育成支援対策推進法に定める行動計画策定指針に位置付け、市町村において積極的に取り組んでいただくよう、国は、予算・運用の両面で後押ししていきたいと考えています。なお、これまでの説明と同様、各市町村において、次世代育成支援対策推進法に定める市町村行動計画と子ども・子育て支援法に定める市町村子ども・子育て支援事業計画とを一体的に策定することは差し支えありません。


Question: 小学校の余裕教室等の活用を進めるということは、放課後児童クラブ事業に民間事業者が参入しにくくなるのではないでしょうか。

Answer: 厚生労働省の調査（平成 26 年 5 月 1 日現在）では、学校の余裕教室等で事業を実施している市町村以外の運営主体（運営委員会、社会福祉法人他）は約半数という状況です。最終的には市町村の判断となりますが、小学校の余裕教室等を活用する場合であっても民間事業者の参入を妨げるものではなく、地域の民間サービスを活用して多様なニーズに対応することは重要ですので、市町村とよく相談していただきたいと考えています。


Question: 基準省令で都道府県が行うこととされている放課後児童支援員の認定資格研修について、研修科目等の内容はいつごろ提示されるのでしょうか。また、ガイドラインの通知はいつごろ発出されるのでしょうか。

Answer: 基準省令において、放課後児童支援員は、都道府県知事が行う研修を修了したものでなければならないとされており、本研修を都道府県が実施する際に目安となる研修科目・時間数等の研修内容等については、平成 26 年９月 30 日に、「放課後児童支援員に係る都道府県認定資格研修ガイドライン（案）」をお示ししているところです。また、放課後児童クラブのガイドラインについては、今後、年度内を目途に通知を改正する予定です。なお、都道府県知事が行う認定資格研修については、基準省令の附則において５年間の経過措置が設けられています。


Question: 放課後児童クラブの対象年齢が小６まで引き上げられましたが、小６まで受け入れなければならないのでしょうか。

Answer: 各市町村では、小４以上の放課後児童クラブ利用ニーズを踏まえた確保方策を講じる必要がありますが、個々の放課後児童クラブに一律に小６までの受け入れ義務を課すものではありません。


Question: 現行制度で行われている幼稚園と保育所の多子軽減の取扱いは、新制度ではどうなりますか。

Answer: 多子軽減の取り扱いについては、現行の幼稚園、保育所における取扱いと同様の措置を講じることとしています。具体的には、教育標準時間認定の子どもについては、幼稚園年少から小学校３年までの範囲において最年長の子どもから順に２人目以降の子どもが幼稚園、認定こども園を利用している場合、第２子について半額、第３子以降については無料となります。また、保育認定の子どもについては、小学校就学前の範囲において最年長の子どもから順 に２人目以降の子どもが保育所、認定こども園等を利用している場合、第２子について半額、第３子以降については無料となります。


Question: 保育料の多子軽減について、兄弟姉妹で通園する施設が異なる場合はどのようにカウントするのでしょうか。また、認定こども園を利用する場合、上の子は１号認定を受けて利用し、下の子は３号認定を受けて利用する場合はどうなるのでしょうか。

Answer: 多子軽減のカウントについては、兄弟姉妹で通園する施設が異なる場合であれ、支給認定区分が異なる場合であれ、１号認定子どもの利用者負担については小３から３歳児の範囲で第何子かをカウントし、２号・３号認定子どもの利用者負担については就学前から０歳の範囲で第何子かをカウントすることになります。したがって、例えば、第１子が中１、第２子が小２、第３子が幼稚園の年長、第４子が保育所の２歳児だとした場合、第３子は小３以下で数えて第２子になるので半額、第４子は就学前以下で数えて第２子になるので半額になります。また、例えば、第１子が小２、第２子が認定こども園の１号利用、第３子が認定こども園の３号利用の場合、第２子は小３以下で数えて第２子になるので半額、第３子は就学前以下で数えて第２子になるので半額になります。


Question: 第１子が小学校２年生、第２子が５歳児で未就園、第３子が幼稚園児の場合、第３子の１号認定子どもの利用者負担額は第３子として無償になるのでしょうか。

Answer: 多子軽減の対象カウントの対象については、小学校就学前の子どもについては、就園又は事業を利用していることが必要です。したがって、お尋ねのケースの場合、第２子はカウント対象外となるため、第３子は、第２子の扱いとなり、半額となります。


Question: １号認定子どもに係る利用者負担の多子軽減については、年少から小学校３年生までの範囲内の子どもの数で判断することとなりますが、就学猶予のため本来の就学年齢としては小学校４年生以上に該当する場合であっても、小学校３年生以下であれば、同様にこの範囲内の子どもに含まれることになりますか。

Answer: 現行の幼稚園就園奨励費補助においては、就学猶予等により本来の就学年齢が小学校４年生以上である兄・姉が小学校１～３年生として就学している場合は、多子軽減のカウント対象外としてきましたが、来年度から当該ケースについて多子軽減のカウント対象とする予定です。また、新制度の１号認定子どもに係る利用者負担の多子軽減の取扱いにおいても同様の取扱いとする予定です。


Question: 新制度における多子軽減のカウント対象施設はどうなりますか。

Answer: 新制度における多子軽減のカウント対象施設は、子ども・子育て支援法施行令に規定することを予定しており、現行の幼稚園就園奨励費、保育所運営費におけるカウント対象施設（幼稚園、保育所、認定こども園、特別支援学校幼稚部、情緒障害児短期治療施設通所部又は児童発達支援及び医療型児童発達支援）に加えて、新制度においては、地域型保育給付の対象事業（家庭的保育事業、小規模保育事業、居宅訪問型保育事業及び事業所内保育事業）をカウント対象とする予定です。


Question: 利用者負担について、ひとり親世帯等は 1000 円を減額するケースで、かつ、第２子の多子軽減が重複適用される場合、利用者負担が半額とされた後に 1000 円減額されるのでしょうか、あるいは、1000 円減額された後に半額とされるのでしょうか。

Answer: ひとり親世帯等の減免と多子軽減の関係については、例の場合、1000 円を減額した後に第２子の利用者負担額を半額にすることになります。


Question: 特例給付を受ける子どもの多子軽減のカウントの仕方はどうなりますか。

Answer: 特例給付を受けている場合であっても、利用する施設にかかわらず、支給認定区分に応じてカウントします。つまり、１号認定子どもの利用者負担については小３以下の範囲で第何子かをカウントし、２号・３号認定子どもの利用者負担については就学前の範囲で第何子かをカウントすることになります。


Question: 私立幼稚園が、経過措置により市町村が定める保育料よりも低い保育料を設定する場合、その差額は誰が負担することになるのでしょうか。市町村が負担をしなければならないのでしょうか。

Answer: 市町村が定める利用者負担額よりも低い保育料を現在設定している私立幼稚園（認定こども園を含む。以下同じ。）については、新制度への円滑な移行の観点から、一定の要件の下で経過措置を講ずることとしています。私立幼稚園にはこれまで保育料等の基準がなく、自由な保育料設定となっていることを踏まえ、現在適正な運営が行われているなどの要件に該当する場合は、市町村が定める利用者負担額よりも低い額を徴収することを認め、施設型給付費の減額は行わないとするものです。この措置は、市町村がその公費により国基準額より低減する場合には、その低減した額よりも更に低い額とすることを認めるものであり、市町村などが公費によりその差額を補填することを前提としているものではありません。


Question: 上乗せ徴収と実費徴収の違いを教えて下さい。

Answer: 教育・保育を提供するための標準的な費用として定める公定価格（利用者負担額を含む）によって賄われない費用については、実費徴収又は上乗せ徴収を行うことを検討していただくことになります。これらの位置付けについては、特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準（平成 26 年内閣府令第 39 号）第 13 条において規定しています。上乗せ徴収は、教育・保育の質の向上を図る上で特に必要であると認められる対価につい て保護者に負担を求めるもので、例えば、公定価格上の基準を超えた教員の配置や平均的な 水準を超えた施設整備など、公定価格で賄えない費用を賄うために徴収するものです。 上 乗せ徴収は、施設の種類や子どもの認定区分によらず、各施設・事業所の判断で実施するこ とができますが、私立保育所については、市町村との協議により承認を得ることが必要です。実費徴収は、教育・保育施設の利用において通常必要とされる経費であって、保護者に負担させることが適当と認められるものであり、例えば、文房具代・制服代、遠足代・行事参加代、給食代・食材費、通園バス代などがこれに該当すると考えられます。施設の種類や子どもの認定区分によらず、各施設・事業所の判断で実施することができます。なお、徴収にあたっては、上乗せ徴収については書面による保護者の同意、実費徴収については保護者の同意が必要となります。


Question: 月途中で入退所した場合の利用者負担額の日割り計算方法については、どのように計算されますか。保育所から幼稚園（又はその逆）など異なる施設、事業への変更の場合はどうなるのでしょうか。

Answer: 月途中での入退所があった場合は、給付費・委託費と同様に教育標準時間認定は 20 日、保育認定は 25 日を基本として日割り計算することにしています。また、利用先が異なる施設・事業となった場合にも、それぞれの利用者負担額を日割り計算することになります。※計算の結果 10 円未満の端数が生じた場合は切り捨て（教育標準時間認定子ども又は幼稚園から特別利用教育の提供を受ける保育認定子どもの場合）1 人当たりの単価（基本部分及び加算部分、調整部分の合計額）×その月の途中入所日からの開所日数（その月途中退所日の前日までの開所日数）（20 日を超える場合は 20 日）÷20日 （上記以外の子どもの場合）1 人当たりの単価（基本部分及び加算部分、調整部分の合計額）×その月の途中入所日からの開所日数（その月途中退所日の前日までの開所日数）（25 日を超える場合は 25 日）÷25日


Question: 公定価格の水準は、27～29 年度は各年度において変わり得るとのことですが、利用者負担額も公定価格の水準に連動して、毎年変わるのですか。

Answer: 利用者負担額については、公定価格の単価と同様、最終的には毎年度の予算編成過程を経て決定されることになりますが、公定価格の水準に連動して、国が示す利用者負担額の水準を変更させることは考えていません。


Question: 利用者負担額の切り替え時期はいつになりますか。

Answer: 利用者負担額の切り替え時期は、市町村民税の賦課決定時期が６月となることから、直近の所得の状況を反映させる観点から年度途中に切り替えることとし、具体的な切り替え時期は、施設・事業者の事務負担や保護者への周知に要する期間等を考慮して９月とします（８月以前は前年度分、９月以降は当年度分の市町村民税額により決定する）。


Question: １号認定の子どもに係る給食費はどのように徴収すれば良いでしょうか。

Answer: 1 号認定子どもの公定価格には給食材料費が含まれておらず、給食材料費は実費徴収として徴収することが基本となります。また、人件費の不足分は特定負担額（上乗せ徴収）として徴収することが可能です。実際に費用徴収を行う際には、対象経費により特定負担額や実費に分解することなく、全体をまとめて特定負担額又は実費のいずれかにより徴収することも可能です。なお、市町村が定める利用者負担額とは別に、実費徴収等を徴収するか否かは施設の判断であり、給食に係る費用や特定負担額の費用徴収を行わないことも可能です。


Question: 延長保育の利用料の取扱いはどうなりますか。国から基準が示されますか。それとも、市町村や各園で自由に決めてよいのでしょうか。

Answer: 延長保育事業の詳細について、現在検討中ですが、基本的には現行の延長保育事業の考え方を引き続き踏襲していくことを想定しており、利用料の取り扱いについても現行と同様に各市町村又は施設・事業所において定めることになります。


Question: 幼稚園の学則（園則）や幼保連携型認定こども園の園則において、保育料（基本負担額）や上乗せ徴収（特定負担額）、実費徴収といった利用者負担はどのように記載すれば良いのでしょうか。

Answer: 保育料（基本負担額）及び上乗せ徴収（特定負担額）については、幼稚園については学則（園則）の記載事項を定めている学校教育法施行規則（昭和 22 年文部省令第 11 号）第４条第１項第７号に、幼保連携型認定こども園については就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律施行規則（平成 26 年内閣府・文部科学省・厚生労働省令第２号）第 16 条第６号に該当するため、学則（園則）に記載する必要があります。その際、保育料（基本負担額）については、具体の金額を記載する必要はなく、例えば、「保育料（月額） 園児が居住する市町村が定める額」といった記載ぶりとし、上乗せ徴収（特定負担額）については、これまでの各種納付金と同様に、具体の金額・費目と月額・年額・入園時等の別を記載することが考えられます（例：施設整備費（年額） ○○○円、研修充実費（年額） ○○○円）。実費徴収については、学則（園則）に記載する必要はありません（各園の判断により、記載することも可能です）。なお、経過措置により、上位の階層区分について、園児が居住する市町村が定める額よりも低い保育料を設定する場合には、「保育料（月額） 園児が居住する市町村が定める額（○○○円以上の階層区分に該当する場合は○○○円）」というように、上限となる額を明記してください。


Question: 「入園受入準備費」とは、具体的にどのようなものを想定していますか。

Answer: 入園受入準備費とは、内定から入園までの準備などの費用を想定しています。例えば、入学手続き関係の書類や、学級名簿等の書類作成、各種教材等の準備、入学辞退者が出た場合の再募集・手続き等に係る経費などを想定しています。


Question: 入園に係る事務手続きに要する費用の徴収については、1 号認定に関してのみ認められるのでしょうか。利用者にとっての分かりやすさ、説明のしやすさという観点から、2 号・3 号認定の手続きについても、事前に利用者からの同意を得た上で、費用の徴収をすることは認められますか。

Answer: 市町村が利用調整を行う保育認定（２号・３号）の子どもについては、入園に係る事務手続きに要する費用について、実費徴収をすることは想定していません。


Question: 上乗せ徴収を行う場合、市町村の許可や協議は必要ですか。

Answer: 特定負担額の徴収（上乗せ徴収）を行うに当たっては、額や徴収理由を明示し、保護者に説明・書面による同意を得ることが必要ですが、私立幼稚園や認定こども園が特定負担額の徴収（上乗せ徴収）を行う場合、市町村の許可や協議は必要ではありません。他方、私立保育所については、市町村から委託を受けて実施する性格上、市町村との協議を経て実施することが必要となります。


Question: 上乗せ徴収や実費徴収で保護者に支払いを求めることができる金額の上限はありますか。

Answer: 具体的な上限額の基準はなく、上乗せ徴収は教育・保育に要する費用と公定価格の差額、実費徴収は実際の便宜の提供に要する費用について、施設の判断で、使途の説明や（文書による）同意といった適正な手続きを経た上で、保護者に支払いを求めることができます。


Question: １号認定子どもの公定価格のみ通園送迎加算がありますが、２・３号認定子どもはバスを利用できないのでしょうか。２・３号認定子どもがバスを利用できる場合は、その実費徴収額は、１号認定子どもよりも加算額分高く設定すべきでしょうか。

Answer: 通園送迎加算は送迎を利用する一部の１号認定子どもにのみ加算されるのではなく、施設として送迎を実施していれば１号認定子ども全体に加算が付きます。２・３号子どももバスを利用できますし、加算額で不足する必要経費は、１～３号の区分にかかわらず、バス利用者から、同額の実費徴収を行って構いません。


Question: 私立幼稚園に係る低い利用者負担額設定に関する経過措置においては、第４・第 ５階層のみならず、第２・第３階層についても、市町村が定める利用者負担額よりも低額な利用者負担額を設定することは可能ですか。

Answer: 私立幼稚園に係る低い利用者負担額設定に関する経過措置の適用を受ける園における具体的な利用者負担額については、現在の保育料等の水準を勘案して各施設が定めることとしており、ご指摘のような設定も可能と考えます。ただし、私立幼稚園に係る低額の利用者負担設定は、あくまでも経過措置であり、施行後 ５年で見直しを行うこととしており、施行後５年経過時点で市町村の定める基本負担額に合わせるよう努めることが基本となることに十分留意した運用としていただくことが必要と考えます。


Question: 子ども・子育て支援法に基づく確認を受ける幼稚園における給食代やスクールバス代等の実費徴収に係る消費税は非課税になるのでしょうか。

Answer: 「施設型給付費等の支給に係る事業として行われる資産の譲渡等」として非課税となります。


Question: 施設・事業者が特定負担額（上乗せ徴収）や実費徴収の支払いを受けた場合の領収書は紙で用意する必要があるでしょうか。

Answer: 「特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準」第 13 条第５項により、領収書の交付が必要ですが、銀行等での振込による支払を可能としている場合は振込時に発行される明細書を、保護者の指定した口座からの引き落しにより支払いを受けることとしている場合は通帳の記載等をもって領収書に代えることも可能と考えられます。あらかじめ保護者に取扱いを説明しておくとともに、希望する保護者には紙での領収書を発行することが求められます。


Question: 以下のような場合に、施設型給付や利用者負担はどのような扱いになりますか。① 教育標準時間認定の子どもの夏季休業中② 母親の里帰り出産等による帰省中に当初の施設・事業所と異なる施設・事業所を利用する場合③ 病気等で長期にわたって欠席する場合

Answer: 新制度においては、子ども・子育て支援法に基づき、特定教育・保育施設・事業（以下「特定教育・保育施設等」という。）の「利用」につき給付費と利用者負担が発生します。欠席・退園等の形式は各施設・事業所により運用実態が異なるため、継続的役務提供契約としての実質に照らして利用関係の有無を判断することとなります。具体的には、①公定価格は基本的に年間の必要経費を月額に算定しているものであり、教育標準時間の子どもに係る休業期間中も通常の「利用」に当たり、給付費（給食、通園送迎等の加算項目も含む。）及び利用者負担が生じます。なお、保護者との関係で、８月分の利用者負担を ８月に徴収せず、例えば７月や９月にまとめて徴収したり、８月以外の各月に平準化して徴収することは妨げられません。なお、各月に平準化した場合で、年度途中に転居等により転園・退園することとなった場合については、平準化して徴収した（９月以降の転園・退園の場合は未徴収となっている）長期休業期間に係る利用者負担について保護者に対して返還（保護者から未徴収分の徴収）を行うことが必要です。 ②里帰り出産先等において他の特定教育・保育施設等を「利用」する場合で、当初の特定教育保育施設等を退所（園）しているのであれば、当該他の特定教育保育施設等について広域利用（又は転園）として給付費及び利用者負担が発生します。なお、この保育利用者が転園後に帰省先から戻った場合は、市町村の判断で、当初利用していた特定教育・保育施設に優先的に利用調整していただくことも可能です。また、当初の特定教育保育施設等を何らかの理由で退所（園）していない場合は二重在籍はできませんので、一時預かり事業等での対応となることが想定され、その利用料が別途発生します。④ 短期間の一時的な欠席については、通常は「利用」に当たり、給付費と利用者負担が発生します。他方、長期間にわたる継続的な欠席については「利用」に当たらないため、退所（園）により給付費と利用者負担は発生しないと考えられます。なお、この保育利用者が病気等から復帰した場合、事由により、市町村の判断で、当初利用していた特定教育保育施設につき優先的に利用調整していただくことも可能です。


Question: 保育必要量や認定区分が月途中で変更した場合、利用者負担は月途中で変更となり日割りとなるのでしょうか、それとも翌月からの変更となるのでしょうか。

Answer: 保育必要量や認定区分が月途中で変更した場合の利用者負担については、翌月から変更後の利用者負担を適用することになります。


Question: 月途中の支給認定区分の変更（２号→１号、３号→１号）により、利用者負担額が下がる場合であっても、利用者負担額は翌月から適用となるのでしょうか。当該月の利用者負担額の差額は、保護者が負担しなければならないのでしょうか。

Answer: 月途中の認定変更（転園以外）の場合、国の給付額の精算基準としては月を単位として翌月からの適用とする予定です。なお、市町村の判断で、当該月の利用者負担額を日割りとすることは妨げませんが、国の精算基準としては月単位での精算となります。


Question: 利用者負担額の支払いを受けた場合、領収書を交付することとなっていますが、その際、印紙税は課税されるのでしょうか。

Answer: 印紙税の取扱いは、従前の保育料等の取扱いと同様、学校法人、社会福祉法人等の公益目的事業を行うことを主たる目的とし、営利を目的としない法人が作成する文書は非課税となります。新制度になることで取扱いが変わるものではありません。


Question: 実費徴収に係る補足給付を行う事業について、対象となる実費徴収額は、施設の名前で徴収されたものに限られるのでしょうか。例えば、ＰＴＡや保護者会の名前で徴収されたものは対象にならないのでしょうか。

Answer: ＰＴＡや保護者会の運営に要する費用については、特定教育・保育において提供される便宜に要する費用ではなく、特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準（平成 26 年内閣府令第 39 号）第 13 条第 4 項の規定による費用に該当しないため、実費徴収に係る補足給付事業の対象となる実費徴収額には含まれません。


Question: 休日保育加算の対象となる利用者から、所得に応じた利用者負担とは別に、休日保育の利用料を徴収することはできますか。また、出張等で単発的に利用する場合は、どのように取り扱うのでしょうか。

Answer: 新制度においては休日保育を給付化することになりますので、休日保育加算の対象となる「原則、休日等に常態的に保育を必要とする保育認定子ども」が休日保育を利用する場合、当該休日保育の利用に対し、所得に応じた利用者負担とは別に、利用料を徴収をすることはできません。なお、保護者のいずれもが急な出張等により保育が必要な状態になるなど、単発で休日保育を利用する場合についても、休日保育加算の対象とすることもできます。この場合は、休日保育加算により費用が賄われることになるため、保護者から利用料を徴収することはできません。また、就労により認定を受けた保護者が、冠婚葬祭など保育認定を受けた事由とは異なる 事由により、休日に保育を利用する場合には、一時預かり事業により利用することが考えら れます。この場合は、保護者から一時預かり事業としての利用料を徴収することになります。なお、休日の職員体制を充実させて休日保育を実施しているなど、公定価格による水準を超えて費用がかかる場合は、保護者の同意や私立保育所の場合は市町村への協議など、必要な手続きを経た上で、特定負担額や実費徴収により、水準を超える費用を徴収することも考えられます。


Question: 常態的に休日保育を必要とする子どもの保護者にとっての週休日（例：店の定休日である火曜日が週休日）に、単発的な仕事が入った場合や、園の行事等のために保育を行う必要があると園側が判断した場合、当該火曜日に保育を受けることは可能でしょうか。その場合の利用者負担はどう取り扱うべきでしょうか。

Answer: 保育の提供は、原則として保育が必要な場合に限られますので、就労が認定事由である場合、保護者が就労していない日には、基本的には保育を受けられないことになりますが、お尋ねのように、通常の休業日に仕事が入り、保育を必要とする状態になった場合や、子どもに対する集団保育の観点から保育が必要であると園が判断する場合に、保育の利用を妨げるものではありません。また、その場合、別途の利用料を徴収することはできません。


Question: 認可基準を下回らない範囲内であれば、年度当初から、利用定員を上回る受け入れを行うことは認められますか。

Answer: 可能です。ただし、利用定員を上回ることがあらかじめ見込まれる場合や、利用定員を上回る状況が恒常化している場合には、適切に利用定員を見直していただくことが必要です。


Question: 定員を超えて受入れをしていますが、施設型給付費は支払われるのでしょうか。

Answer: 市町村による確認の際に設定された利用定員の範囲内での受入れが原則となりますが、年度途中での利用希望者の増加等により利用定員を超えて受入れをする場合であっても、実際の入所児童数に応じて給付が行われます。ただし、恒常的に利用定員を超えて受入れをしている場合（連続する過去２年度間常に定員を超過しており、かつ、各年度の年間平均在所率が 120％以上の場合）には利用定員を見直すことが必要です。また、見直しが行われない場合には公定価格上、定率で減額調整することになります。なお、この減額調整を適用する定員超過状態の起算点については、【利用定員・認可定員に関すること】Ｑ３をご参照ください。※利用定員は認可定員の範囲内で市町村による確認の手続の中で設定することになるため、実際の利用人数が恒常的に認可定員をも超えている場合には、利用定員の適正化とともに 認可定員の適正化（都道府県等の認可権者の認可・届出等）も必要になります。また、私立幼稚園の利用定員の取扱いや公定価格の減額調整などについては、平成 26 年10 月 17 日付事務連絡「認可定員を超過して園児を受け入れている私立幼稚園に係る子ども・子育て支援法に基づく確認等に関する留意事項について」及び自治体向けＦＡＱ第７版の参考資料をご覧ください。


Question: 定員超過が連続する過去２年度間継続する場合には、公定価格の減額調整が行われるとのことですが、この２年間はいつの時点からカウントされるのでしょうか。

Answer: いずれの施設においても「連続する２年度間」の起算点を、制度施行の平成 27 年度から又は施行後確認を受けた時点からとすることを予定しています。（よって、減算措置が適用されるのは、早いところで平成 29 年度からとなります。）ただし、現行の都道府県の私学助成における減額の仕組み等による対応との整合性等を踏まえ、都道府県の判断により、現在既に認可定員を超過している私立幼稚園に対しては、施行当初から又は施行後確認を受けた時から減算を適用することも可能な取り扱いとしています。※平成 26 年 10 月 17 日付事務連絡「認可定員を超過して園児を受け入れている私立幼稚園に係る子ども・子育て支援法に基づく確認等に関する留意事項について」参照。


Question: 利用定員の設定に当たって、施設・事業者の意向は考慮されるのでしょうか。また、認可定員とは異なる利用定員を設定する場合、設定に当たっての基準はありますか。

Answer: 利用定員の設定（１号～３号の認定区分、３号の年齢区分ごとの定員設定を含む。）は、施設・事業者からの申請に基づき、市町村が行うことになります。その際、市町村においては、施設・事業者との意思疎通を図り、その意向を考慮しつつ、当該施設での最近における実利用人員の実績や今後の見込みなどを踏まえた適切な利用定員を設定していただくことが必要です。利用定員は、認可定員に一致させることを基本としつつ、恒常的に利用人員が少ない場合には、認可定員を超えない範囲内で利用状況を反映して設定することが必要ですが、具体的な人数設定に関する全国一律の基準を設けるものではありません。子ども・子育て支援法施行規則では、みなし確認を受ける施設・事業については、過去３年間の利用実績の提出を求めることとしており、当該実績を参考にしていただくことが考えられるほか、定員増の認可申請・届出や認定こども園の認可・認定の申請などの予定があれば、そうした事情も反映していただくことが適切です。なお、利用定員の設定に当たっては、地方版子ども・子育て会議等の意見を聴くとともに、都道府県への協議が必要になります（みなし確認を受ける施設・事業については、省令上の義務としては都道府県への協議のみで可）。また、認可定員とは異なる利用定員を設定する場合、認可定員を利用定員に合わせて減少させる手続を求めるものではありません。


Question: 利用定員は認可定員と一致させることが基本とのことですが、認可定員どおりに利用定員を設定した結果、利用定員総数（供給量）が利用見込総数（需要）を上回る、すなわち供給過剰になっても問題ないのでしょうか。こうした場合は、供給量を減らす必要はありますか。

Answer: 新制度に基づく事業計画においては、需要を満たす確保方策を定めていただく必要があり、需要に対し、供給量が不足している場合は、当該不足に対応した確保方策を具体的に定めていただく必要がありますが、供給が過剰な場合に需要に応じて供給量（利用定員）を減らすことを求めるものではありません。


Question: 定員超過の状況を踏まえ、認可定員及び利用定員を引き上げた後、需要の減少により利用人員が減少した場合、再び利用定員を引き下げることはできますか。

Answer: 客観的に実利用人員が減少しているなど、利用定員を引き下げることについての合理的な理由がある場合には、３月前に市町村長に届け出ることによって引き下げることも可能です。その際、実利用人員を考慮して定員設定を行う必要があり、また現に当該施設･事業において教育・保育の提供を受けていた児童に対して、定員減少後も引き続き教育・保育の提供がなされるよう、他の施設･事業者等との連絡調整等を図ることが義務づけられている点に留意が必要です。


Question: 利用定員は、年齢別に設定する必要がありますか。また、保育標準時間・短時間ごとに設定する必要がありますか。

Answer: １号定員及び２号定員については３～５歳、３号定員については０歳と１～２歳の区分により設定することを基本としていますが、地域の実情等に応じ、市町村の判断または事業者の申請によりさらに細かい区分で設定することも可能です。また、保育標準時間・短時間ごとの区分は設けずに設定することを基本としていますが、年齢区分と同様に、地域の実情等に応じ、市町村の判断または事業者の申請によりさらに細かい区分で設定することも可能です。


Question: 施設型給付費等に係る会計処理については、法人種別ごとの会計処理を求めることが基本とされていますが、個人立の施設の会計処理はどのような取扱いとなるのでしょうか。今後、通知等で示されますか。

Answer: 施設型給付費等に係る会計処理については、法人種別ごとの会計処理を求めることを基本としており、例えば学校法人が運営する施設や事業は学校法人会計基準を、社会福祉法人が運営する施設や事業は社会福祉法人会計基準を、株式会社が運営する施設や事業は企業会計基準を適用することとしています。また、いわゆる 102 条園（宗教法人立や個人立の幼稚園等）において、公的な会計基準が設けられていない施設が施設型給付費を受ける場合については、基本的に学校法人会計基準に準じた会計処理を行ってください。なお、施設型給付費等に係る会計処理について、今後、整理次第、通知等によりお示しする予定です。


Question: 施設型給付費を受ける個人立の幼稚園については、学校法人会計基準に準じた会計処理を行うことが基本とのことですが、事務体制の制約等により、準じた処理が困難な場合はどうすればよいのでしょうか。

Answer: 必ずしも学校法人会計基準に準じた会計処理を義務づけるものではありませんが、当該基準に準じた会計処理を行っていない場合、公認会計士又は監査法人による外部監査を受けて監査証明を得ることが困難な場合も考えられますので、可能な限り、当該基準に準じた会計処理を行うことが望まれます。


Question: 財団法人や社団法人、ＮＰＯ法人などの場合、会計基準はそれぞれの会計基準によって差し支えないでしょうか。

Answer: それぞれの会計基準によって頂いて差し支えありません。なお、これらの者については、「保育所の設置認可等について」（平成 12 年 3 月 30 日付児発第 295 号厚生省児童家庭局長通知）においては、企業会計の会計基準による会計処理を行っている者と同様の取扱いとなります。


Question: 新制度に移行した私立幼稚園・認定こども園（以下、「新制度園」という。）の利用者負担額（基本負担額）に係る会計処理はどうすればよいのでしょうか。

Answer: 公定価格における利用者負担額（国基準の範囲内で市町村が定める額）に係る会計処理については、大科目は「学生生徒納付金収入」、小科目は「基本保育料収入」とする予定です。


Question: 新制度園における施設型給付費に係る会計処理はどうすればよいのでしょうか。

Answer: 施設型給付費は、施設の運営に標準的に要する費用総額として設定される「公定価格」から「利用者負担額」を控除した額であることから、その性質上、大科目は「補助金収 入」として取り扱うことが適当です。（なお、小科目は「施設型給付費収入」とする予定です。）


Question: 新制度園の特定負担額に係る会計処理はどうすればよいのでしょうか。費目ごとに処理する必要はあるのでしょうか。

Answer: 特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準（平成 26 年内閣府令第 39 号。以下、「運営基準」という。）第 13 条第 3 項に規定する特定教育・保育の質の向上に係る対価として保護者の同意を得て支払いを受ける額（いわゆる特定負担額）に係る会計処理については、大科目は「学生生徒納付金収入」、小科目は「特定保育料収入」とすることを基本とする予定です。（なお、小科目には使途を示す費目を付記することも考えられます。例：特定保育料収入（施設整備費）など）


Question: 新制度園の検定料や入園料に係る会計処理はどうなるのでしょうか。

Answer: 検定料については、従来の私学助成を受ける園と同様、大科目は「手数料収入」、小科目は「入学検定料収入」として取り扱うことになります。また、新制度移行後に入園料として入園内定者から費用を徴収する場合、その費用の性格については、①入園やその準備、選考などに係る事務手続等に要する費用の対価又は②教育・保育の対価の大きく２つに分けられますが、このうち、①については、その費用の性質上、検定料と同様、大科目は「手数料収入」として取り扱うことが適当と考えます（小科目は「入園受入準備費収入」とする予定）。なお、②については、特定負担額として一定の要件の下で徴収することが可能であり、使途を示す費目を一括して入園料の名目で徴収することも可能ですが、その場合の会計処理については、上記（No.６）に示すとおり、大科目は「学生生徒納付金収入」、小科目は「特定保育料収入」とすることを基本とする予定です。（なお、小科目に使途を示す費目 を付記する場合は、「入園料」ではなく、具体的な費目を用いることとします。）


Question: 新制度園における入園前に徴収する検定料や入園料は、どの年度の収入として処理すればよいのでしょうか。

Answer: 「手数料収入」として取り扱う検定料及び入園受入準備費については、入園年度の前年度の収入として処理しますが、入園料として徴収する特定負担額については、教育・保育の対価としての性質上、入園年度の収入として処理します。（なお、入園年度の前年度中に徴収した場合には、いったん「前受金収入」として処理することになります。）


Question: 新制度園における実費徴収に係る会計処理はどうすればよいのでしょうか。

Answer: 運営基準第 13 条第 4 項に規定する特定教育・保育において提供される便宜に要する費用として保護者の同意を得て支払いを受ける額（いわゆる実費徴収額）に係る会計処理については、従来の私学助成を受ける幼稚園における取扱いと同様、徴収の実態等に応じて取り扱うものとします。


Question: 一時預かり事業（幼稚園型）に係る経費等はどのように会計処理するのでしょうか。

Answer: 私学助成における現行の預かり保育については、学校法人会計基準では補助活動収支として計上するＱ＆Ａが出されており（平成 14 年 7 月 29 日日本公認会計士協会「学校法人の設置する認可保育所に係る会計処理に関するＱ＆Ａ」参照。）、一時預かり事業(幼稚園型）に係る会計処理においても、私学助成における現行の預かり保育と同様に取り扱うこととします（一時預かり事業は教育活動に付随する事業であるため、教育に関連する科目として計上しないこととなります。）。なお、都道府県知事を所轄庁とする学校法人にあっては、従来どおり、教育研究経費の科目及び管理経費の科目に代えて、経費の科目を設けることができます。


Question: 新制度園において、収支予算書に施設型給付費と利用者負担額の収入見込額を計上する場合はそれぞれ区分して計上する必要があるのでしょうか。

Answer: 新制度園における収支予算書の取扱いについては、私学助成を受ける幼稚園における取扱い（私学助成法第 14 条第２項）に準じて取り扱うこととなりますが、収入見込額の計上に当たっては、学納金収入（利用者負担額）と補助金収入（施設型給付費）は、それぞれ区分して計上する必要があります。ただし、収支予算書提出時点では各入園予定者の基本保育料（利用者負担額）が必ずしも明らかではないため、例えば、公定価格における利用者負担額の割合（H27 予算案ベースで約 42%）や前年度実績等を用いて見込額を計上し、必要に応じて補正予算で対応することが考えられます。なお、従前の勘定科目により既に収支予算書を作成・提出済みの場合は、後日（例えば、補正予算編成時に）、新たな勘定科目による収支予算書に差し替える等の対応が考えられます。


Question: 幼保連携型認定こども園は、単一の部門として会計処理するのでしょうか。

Answer: 新制度における幼保連携型認定こども園は、学校（及び児童福祉施設）としての法的位置付けを持つ単一の施設であり、認定こども園を一つの単位として施設型給付費により財政支援を行うことから、学校法人会計基準により計算書類を作成する場合、一つの部門として取り扱うこととします。


Question: 幼稚園型認定こども園は、単一の部門として会計処理するのでしょうか。

Answer: 幼稚園のみで構成する認定こども園（いわゆる幼稚園型認定こども園（単独型））については、学校として一つの部門として会計処理することになります。また、幼稚園及び保育機能施設により構成する認定こども園（いわゆる幼稚園型認定こども園（並列型及び接続型））についても、子ども・子育て支援法（以下、「支援法」という。）において、認定こども園を一つの単位として施設型給付費により財政支援を行うため、施設型給付費を幼稚園と保育機能施設に区分して会計処理することとした場合の事業者の事務負担等も考慮し、学校法人会計基準により計算書類を作成する場合、幼稚園型認定こども園を一つの部門として取り扱うこととします。


Question: 幼保連携型認定こども園における教育研究経費と管理経費の区分（以下、「教管区分」という。）はどのように取り扱うのでしょうか。

Answer: 新制度における幼保連携型認定こども園は、教育・保育施設（支援法第７条第４項）として教育・保育を一体的に提供していることから、学校法人会計基準により計算書類を作成する場合、基本的に管理経費に該当する経費等（昭和 46 年 11 月 27 日雑管第 118 号 「教育研究経費と管理経費の区分について（報告）」について（通知）の別紙 1.～7.に該当する経費及び地域型保育事業並びに地域子ども・子育て支援事業等（新制度移行後も私学助成を受けて預かり保育及び子育て支援活動等を実施する場合の当該事業を含む。）に係る経費）を除き、教育研究経費として取り扱うこととします。なお、都道府県知事を所轄庁とする学校法人にあっては、従来どおり、教育研究経費の科目及び管理経費の科目に代えて、経費の科目を設けることができます。


Question: 幼稚園型認定こども園における教管区分は、どのように取り扱うのでしょうか。

Answer: 幼稚園型認定こども園についても、幼保連携型認定こども園と同様に、教育・保育施設（支援法第７条第４項）として教育・保育を一体的に提供していることから、学校法人会計基準により計算書類を作成する場合、基本的に管理経費に該当する経費等（上記Ｑ14 と同じ。）を除き、教育研究経費として取り扱うこととします。なお、都道府県知事を所轄庁とする学校法人にあっては、従来どおり、教育研究経費の科目及び管理経費の科目に代えて、経費の科目を設けることができます。


Question: 新制度園が公認会計士等による外部監査を受ける場合でも、市町村からの監査を二重に受けないといけないのでしょうか。

Answer: 新制度園が公認会計士又は監査法人による外部監査を受けた場合には、市町村による通常の会計監査の対象外とする予定です。なお、運営面の適正さを担保するために、市町村による定期的な指導監督又は不正が発覚した場合の監査等は実施します。


Question: 大臣所轄法人（大学等を設置する学校法人）が私学助成を受ける場合、私学助成法第 14 条第３項に規定する監査報告書を作成し、所轄庁（文部科学大臣）に提出する必要がありますが、当該大臣所轄法人が新制度園を設置している場合、市町村に対して提出する外部監査に係る監査報告書は、文部科学大臣に提出する監査報告書と同じものでよいのでしょうか。また、その場合でも、外部監査費加算は適用されるのでしょうか。

Answer: この場合、市町村に提出する監査報告書は、私学助成法第 14 条第３項に規定する監査報告書で足りるものとします。また、この場合でも、外部監査費加算の対象となります。なお、高等学校等を設置する知事所轄法人が新制度園を設置している場合においても、同様の取扱いとします。


Question: 外部監査の監査報告書等は、市町村のほか都道府県にも提出する必要があるのでしょうか。

Answer: 市町村に監査報告書等を提出することは必須ですが、都道府県については、引き続き私学助成（特別補助）を受けている施設のうち、私学助成法第 14 条第３項に規定する公認会計士等の監査実施を義務付けられている場合には、都道府県に監査報告書を提出することは必須となります。なお、私学助成を一切受けなくなる施設については、所轄庁の取扱いによります。


Question: 外部監査費加算の要件である公認会計士等の監査の定義は何ですか。

Answer: 私学助成法第 14 条第３項に規定する公認会計士又は監査法人の監査（学校法人立の場合）及びこれに準ずる公認会計士又は監査法人の監査をいいます。


Question: 新制度園の外部監査に係る監査事項はどうなるのでしょうか。

Answer: 監査事項については、従来どおり、所轄庁の判断により指定することが基本ですが、新制度においては、都道府県ごとの私学助成とは異なり、国基準を踏まえ教育・保育の標準的な運営に係る費用として公定価格を設定することから、新制度園における外部監査に係る監査事項について、一定の統一的取扱いとすることが適当です。このため、所轄庁における監査事項の指定に当たっては、大臣所轄法人に係る監査事項（「文部大臣を所轄庁とする学校法人が文部大臣に届け出る財務計算に関する書類に添付する監査報告書に係る監査事項を指定する等の件」（昭和 51 年７月 13 日文部省告示第 135号）を参照）に準じて取り扱うこととする方向で調整します。


Question: 処遇改善等加算において、職員が過去に勤務していた施設の勤続年数を通算するためには、どのような書類を用意すればよいでしょうか。

Answer: 加算を受けようとする施設・事業者は、常勤職員に係る前歴（職歴）の証明に関する書類を所在地市町村に提出する仕組みを基本とする方向で検討しているため、あらかじめ職員が過去に勤務していた、勤続年数を通算可能な他の施設等の設置者から書類を入手しておく必要があります。また、公立施設に在職している期間については、辞令の写しで代えることも可能と考えられます。


Question: 学校法人が幼稚園型認定こども園を構成する保育機能施設を設置する場合や、地域型保育事業（小規模保育事業、家庭的保育事業等）及び地域子ども・子育て支援事業（一時預かり事業、放課後児童健全育成事業等）を実施する場合、寄附行為の変更は必要となるのでしょうか。

Answer: 学校法人が幼稚園型認定こども園を構成する保育機能施設を設置する場合、制度上、当該認定こども園を構成する幼稚園との一体的な運営が行われているものであることから、「付随事業」と位置付けることが適当です。また、学校法人が地域型保育事業や地域子ども・子育て支援事業を実施する場合も、当該学校法人の行う教育事業と密接な関連性を有すると考えられるため、これらの事業を「付随事業」として位置づけることができます。なお、保育機能施設を設置する場合は、文部科学大臣所轄学校法人が認可保育所を設置する際の取扱いと同様に、適切な法人運営を確保する観点から、小規模施設等を除いては、保育機能施設の設置を寄附行為に記載することが望ましいと考えます。


Question: 運営規程に変更があったときは、市町村長へ届出することとなっていますが、軽微な変更であっても届出が必要でしょうか。

Answer: 運営規程の変更はすべて届出が必要となりますが、教育・保育の提供内容に大きな影響を与えない程度の軽微な内容の変更の届出については、少なくとも年に１度更新していただくことを基本に、他の重要な変更の際に併せて行うなど柔軟に取り扱っても差し支えありません。


Question: 処遇改善等加算の認定手続きのスケジュールはどのように想定していますか。また、認定の効果は年度当初に遡及されますか。

Answer: 処遇改善等加算を受けようとする施設・事業者は、都道府県知事が定める日までに、必要書類を市町村長に提出することとしており、具体的には都道府県が定めるスケジュールによることになります。また、制度施行時において加算の認定がなされていない場合については、事業者からの申請ベースで適用した上で、認定がなされた後に設定の効果を年度当初に遡及させることも想定されます。


Question: 各施設・事業者の確認について、広域利用がある場合には、利用者の居住する複数の市町村から確認を受ける必要がありますか。

Answer: 施設型給付の対象施設（幼稚園、保育所、認定こども園）については、施設所在市町村に よる確認の効力が全国に及ぶことから、それぞれの市町村による確認行為は不要です。他方、地域型保育給付の対象事業者については、利用者の居住する複数の市町村からそれぞれ確 認を受ける必要がありますが、市区町村域を超えた広域利用が想定される事業所内保育事 業の従業員枠の取扱いを参考に、確認を受けることになります。（平成 26年 12 月 25 日付 府政共生第 1208 号・雇児発 1225 号第 9 号「子ども・子育て支援新制度における事業所内保 育事業所の運用上の取扱いについて」３参照）また、事業所内保育事業所の従業員枠の取扱いのように、複数の市町村間の調整が必要となる場合については、都道府県が積極的な役割を果たすことが望ましいと考えられます。詳しくは、上記通知をご覧ください。


Question: 保育所等の減価償却費加算はどのような施設（事業所）に加算されることになるのでしょうか。一度、施設整備費補助を受けた施設は、何十年も前に補助を受けた場合であっても、加算を受けられないのでしょうか。

Answer: 減価償却費加算は、以下の要件全てに該当する施設を対象とします。（ア）保育所等の用に供する建物が自己所有であること（注１）（イ）建物を整備又は取得する際に、建設資金又は購入資金が発生していること（ウ）建物の整備に当たって、施設整備費又は改修費等（以下「施設整備費等」という。）の国庫補助金の交付を受けていないこと（注２）（エ）賃借料加算（⑬）の対象となっていないこと（注１）施設の一部が賃貸物件の場合は、自己所有の建物の延べ面積が施設全体の延べ面積の 50％以上であること（注２）施設整備費等の国庫補助の交付を受けて建設した建物について、整備後一定年数が経過した後に、以下の要件全てに該当する改修等を行った場合には（ウ）に該当することとして差し支えありません。①老朽化等を理由として改修等が必要であったと市町村が認める場合②当該改修等に当たって、国庫補助の交付を受けていないこと③１施設当たりの改修等に要した費用を 2000 で除して得た値が、建物全体の延面積に２を乗じて得た値を上回る場合で、かつ、改修等に要した費用が 1000 万円以上であることよって、注２①～③に全て該当する建物については、（ウ）に該当するものとできるので、（ア）、（イ）、（エ）の要件も全て該当している場合は、加算の対象とすることができます。 ※詳細は、平成 27 年３月 10 日付事務連絡「特定教育・保育等に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項（案）の送付について」をご参照ください。


Question: 休日保育加算の要件として、対象となる子どもに間食又は給食等を提供することが定められていますが、休日に自園調理を行うことが困難であること等の理由により、保護者の同意があれば弁当持参も可能とする取扱いはできないでしょうか。

Answer: 日曜日における就労等に係る保育ニーズへの対応の観点から、間食又は給食等の提供していただくことが基本ですが、保護者の同意を得て弁当持参により対応することも考えられます。


Question: 「保育必要量や認定区分が月途中で変更した場合の利用者負担については、翌月から変更後の利用者負担を適用する」とのことですが、実際の利用の取り扱いはどうすべきでしょうか。変更前の認定区分による利用でよいでしょうか。それとも、変更後の認定区分による利用とすべきでしょうか。

Answer: 給付は月単位で行うことが原則となりますが、教育・保育の提供は実際の認定区分により対応することになるため、変更後の認定区分による利用となります。


Question: 過去に生じた通報対象事実について公益通報をすることはできますか。

Answer: 過去に生じた通報対象事実についても公益通報をすることは可能です。また、本法施行前（平成18年4月1日より前）の法令違反行為や既に公訴時効が過ぎている犯罪事実について公益通報をすることも可能です。ただし、本法施行前に行われた通報については、公益通報に該当しません。また、改正法施行前（令和4年6月1日より前）にされた公益通報については、改正前の本法の規定が適用されます。


Question: 匿名で公益通報をすることはできますか。

Answer: 本法は対象となる通報を顕名（実名）の通報に限定しておらず、匿名であっても、本法に定める要件を満たしていれば公益通報をすることができます。ただし、例えば、通報先が匿名の公益通報者と連絡が取れないような場合には、通報先から調査結果や是正結果の通知を受けられないため、匿名で公益通報を行う際には、通報先からの連絡を受けられるようにするなど留意が必要です。なお、実際に不利益を受けた場合に本法の規定による保護を受けるためには、裁判所等で自らがその公益通報をした者であることを明らかにすることが必要です。【参考公益通報を受け付ける事業者の対応について】匿名の公益通報者と通報窓口担当者が連絡を取る方法として、例えば、個人が特定できないメールアドレスを利用して連絡するよう伝える等が考えられます。なお、調査を実施しない正当な理由がある場合の例として、公益通報者と連絡が取れず事実確認が困難である場合がありますが、事実確認が困難である実態が必要であり、匿名であることのみをもって調査を実施しない正当な理由には該当しません。また、匿名であっても、調査等の際の対応によって公益通報者が特定されてしまうおそれがあることから、調査の実施に当たっては十分に配慮することが必要です。


Question: 内部公益通報受付窓口の他に、ハラスメント通報・相談窓口も設けている場合当該窓口は内部公益通報受付窓口となりますか。

Answer: 事業者は、内部公益通報受付窓口の設置を義務付けられているところ、ある窓口が内部公益通報受付窓口に当たるかは、その名称ではなく、部門横断的に内部公益通報を受け付けるという実質の有無により判断されます。そのため、例えば、ハラスメント通報・相談窓口等において、会社の全従業員から通報対象事実の通報（例:暴行・脅迫に該当するパワー・ハラスメントや強制わいせつに該当するセクシュアル・ハラスメントの通報）を受け付ける場合には、部門横断的に内部公益通報を受け付ける窓口として、内部公益通報受付窓口に該当し得ます。他方、事業者は、通報対象事実の通報を受け付ける窓口であっても内部公益通報受付窓口には該当しない窓口を設けることも可能です。ただし、このような窓口を設ける場合、通報者の保護の観点から、通報者が通報先の窓口が内部公益通報受付窓口であるか、内部公益通報受付窓口以外の窓口（非内部公益通報受付窓口）であるかを明確に認識・理解できることが必要になります。そのため、事業者は、例えば、•非内部公益通報受付窓口であることを事業者内に周知し、当該窓口の利用者に対して明確に示す非内部公益通報受付窓口を内部公益通報受付窓口と誤解して通報してきた通報者に対し内部公益通報受付窓口を教示する•非内部公益通報受付窓口への通報者に対し、当該窓口と内部公益通報受付窓口とでは、公益通報者を特定させる事項の秘匿についてのルールに差異があることを明確に伝えるといった措置を講ずることが必要になると考えられます。なお、このような非内部公益通報受付窓口への通報についても、公益通報に該当する場合がありますので、不利益な取扱いや範囲外共有等は禁止されます。


Question: まず事業者内部に公益通報をしてからでないと、外部通報をすることはできませんか。

Answer: 本法では、通報先として、①事業者内部、②行政機関、③その他の事業者外部を規定していますが、公益通報者は、順番を問わず、いずれの通報先に対しても公益通報をすることができます。なお、事業者が、労働者等に対して外部通報を禁じたり、まず内部公益通報をするよう公益通報の順序を強制したりすることは、本法の趣旨に反するものであり、事業者がこのような規程を作成した場合は、その他の事業者外部への公益通報の保護要件である「役務提供先から前二号に定める公益通報しないことを正当な理由なく求められた場合」（本法第3条第3号ニ）にも該当し得ると考えられます。


Question: 通報者が、（内部公益通報受付窓口ではなく、）職場の上司や役員に通報をした場合は、通報を受けた上司や役員はどのように対応すればよいですか。

Answer: 職制上のレポーティングラインにおける報告（いわゆる上司等への報告）やその他の労働者等（例えば、同僚や他部署の管理職等）及び役員に対する報告についても、内部公益通報に該当し得ます。内部公益通報受付窓口を経由しない内部公益通報を受けた労働者及び役員においても、例えば、事案の内容等に応じて、自ら事実確認を行い是正する、公益通報者の秘密に配慮しつつ調査を担当する部署等に情報共有する等の方法により、調査や是正に必要な措置を速やかに実施することが望ましいと考えられます。


Question: 職制上のレポーティングラインにいる者（上長等）に対し、内部公益通報が行われた場合、当該者を従事者として定める必要がありますか。

Answer: 内部公益通報受付窓口の担当者でない上長等に対して内部公益通報がされた場合、当該内部公益通報は「内部公益通報受付窓口において受け付ける内部公益通報」ではないため、当該上長等を従事者として定める必要はありません。


Question: 範囲外共有とはどのような行為を指しますか。

Answer: 範囲外共有とは、公益通報者を特定させる事項を必要最小限の範囲を超えて共有する行為を指します。必要最小限の範囲とは、内部公益通報を受け、並びに当該内部公益通報に係る通報対象事実の調査をし、及びその是正に必要な措置をとる業務（公益通報対応業務）の遂行に当たり公益通報者を特定させる事項を共有することが必要となる最小限の範囲であり、具体的な範囲は事案ごとに異なるため、各事案に応じて適切に判断する必要があります。


Question: 不利益な取扱いとはどのようなものですか。

Answer: 不利益な取扱いの内容としては、本法第3条から第7条までに定めるものを含め、例えば、以下のようなものが考えられます。•労働者たる地位の得喪に関すること（解雇、退職願の提出の強要、労働契約の終了・更新拒否、本採用・再採用の拒否、休職等）•人事上の取扱いに関すること（降格、不利益な配転・出向・転籍・長期出張等の命令、昇進・昇格における不利益な取扱い、懲戒処分等）•経済待遇上の取扱いに関すること（減給その他給与・一時金・退職金等における不利益な取扱い、損害賠償請求等）•精神上・生活上の取扱いに関すること（事実上の嫌がらせ等）なお、退職者に対する不利益な取扱いとしては、例えば、公益通報をしたことを理由とした退職金の減額や損害賠償請求、嫌がらせなどが考えられます。また、役員に対する不利益な取扱いとしては、例えば、報酬の減額や取締役会招集通知の不送付、嫌がらせなどが考えられます。


Question: 公益通報をした後に、事業者から解雇その他不利益な取扱いを受けた場合には、どうすればよいですか。

Answer: 通報者が事業者から解雇その他不利益な取扱いを受けた場合には、都道府県労働局における個別労働紛争解決制度を利用したり、裁判所における紛争解決制度（労働審判手続、仮処分手続、民事訴訟手続など）を利用したりするなどして、自ら解決を図っていくことになります。


Question: 従事者であった者は、いつまで守秘義務を負いますか。

Answer: 従事者であった者が、従事者であった期間に知り得た事項に係る守秘義務については、期限の定めなく課されることとなります。


Question: 従事者が過失により公益通報者を特定させるものを漏らした場合、刑事罰の対象となりますか。

Answer: 本法には過失犯処罰の規定がなく、その場合は刑事罰の対象とはなりません。ただし、行為態様によっては範囲外共有として各事業者の内部規程に基づく懲戒処分その他適切な措置の対象となる場合も想定されます。


Question: 従事者の指定を受けていない者が公益通報者を特定させる事項を漏らした場合、刑事罰の対象になりますか。

Answer: 本法第12条違反の刑事罰の対象は、公益通報対応業務従事者又は公益通報対応業務従事者であった者であるため、従事者の指定を受けていない者が公益通報者を特定させる事項を漏らした場合には、刑事罰は科せられません。ただし、当該行為は公益通報者を特定させる事項を必要最小限の範囲を超えて共有する行為として、指針に定める範囲外共有に該当する可能性があり、当該範囲外共有を行った者は事業者の内部規程等に従い懲戒処分等の対象になると考えられます。


Question: 行政機関において、2号通報について通報・相談を受け付ける窓口は、どのように設置すればよいですか。

Answer: 本法及び行政機関向けガイドライン(外部の労働者等からの通報)には2号通報についての具体的な窓口設置の形態について特段の規定はなく、一本化した総合的な窓口を設置して、処分又は勧告等をする権限を有する部局等へ取り次ぐ形態や、処分又は勧告等をする権限を有する各々の部局等にそれぞれ直接窓口を設ける形態、他の類似目的のために設置された既存の窓口を利用する形態等により、各行政機関の実情に応じて設置することとなります。なお、これらの窓口については、通報者及び相談者に対して明確になるように設置する必要があります。


Question: 外部の労働者等からの通報に対応するに際して、通報又は相談に関する秘密保持や個人情報保護の徹底を図るためには、どのような点に留意することが必要ですか。とりわけ、2号通報を受けて所管部署が事業者に調査に入るに際し、事業者の納得性の観点からも事業者へ通報の情報を伝えて差し支えありませんか。少なくとも情報提供があったことを伝えないと、事業者は納得して調査に応じないことが懸念されます。

Answer: 通報に関する秘密保持や個人情報保護の徹底を図るため、行政機関向けガイドライン(外部の労働者等からの通報)では、通報対応の段階ごとに遵守すべき事項をあらかじめ取り決めて、通報又は相談への対応に関与する者に対して十分周知することとしています。 同ガイドラインは、通報への対応を行うに際して共通して遵守すべき事項のうち、特に重要なものとして、•情報を共有する範囲及び共有する情報の範囲を必要最小限に限定すること•通報者等の特定につながり得る情報(通報者等の氏名、所属等の個人情報のほか、調査が通報を端緒としたものであること、通報者等しか知り得ない情報等を含む。)については、調査等の対象となる事業者に対して開示しないこと•調査等の対象となる事業者に対し、通報対応を適切に行う上で真に必要な最小限の情報を開示する場合には、通報者等の書面、電子メール等による明示の同意を取得すること•上記の同意を取得する際には、開示する目的及び情報の範囲並びに当該情報を開示することによって生じ得る不利益について、明確に説明することなどを例示的に掲げています。このように、同ガイドラインでは、当該調査が通報を端緒としたものであること等、通報者の特定につながり得る情報については、調査等の対象となる事業者に対して開示しないことが定められており、通報等があったことを事業者に伝えることも適切ではありません。やむを得ず伝えることが必要な場合には、通報者の意向を確認するため、通報者本人の書面、電子メール等による明示の同意を取得することが必要と考えられます。


Question: 行政機関向けガイドライン(外部の労働者等からの通報)に規定する、通報の受付や受理を行わない場合の正当な理由としてはどのようなものが考えられますか。

Answer: 例えば、•通報窓口において受け付ける通報の要件を満たさないことが通報時において明らかな場合通報内容が著しく不分明な場合•事実でないことが明白な場合•中傷など不正の目的であることが明らかな場合•行政機関が対応することが適切でない場合など、そもそも通報の受付や受理を行っても当該行政機関が適切な措置をとることが困難であることが通報窓口で容易に判断できる場合等が考えられます。また、通報者等に対して口頭で回答すれば解決するような場合についても、必ずしも受付や受理を行う必要はないと考えられます。


Question: 受理はしても調査をしない場合としてはどのような場合が考えられますか。

Answer: 形式的にはその行政機関において通報対象の範囲として定められている事実が通報され、調査等を行う必要性があると判断された場合には、窓口としては受理する必要があります。しかし、その事案を検討した上で、調査等を行う必要性がないことが判明した場合(既に調査を行っていた場合等)や、調査を行わない正当な理由がある場合(調査を行うに足りる嫌疑が認められなかった場合、過去の事案で当時の事実関係を調べる方法がないことが判明した場合等)には、調査を行わないとの判断をすることも考えられます。


Question: 行政機関向けガイドライン(外部の労働者等からの通報)では、通報が真実相当性の要件(本法第3条第2号又は第6条第2号に規定する、通報対象事実が生じ、又はまさに生じようとしていると信ずるに足りる相当の理由がある場合)を満たしているかが直ちに明らかでない場合でも、個人の生命、身体、財産その他の利益に重大な影響を及ぼす可能性が認められる場合には、柔軟かつ適切に対応すべきことを規定していますが、具体的にはどのような場合を想定していますか。

Answer: 個人の生命、身体、財産その他の利益に重大な影響を及ぼす可能性が認められる場合としては、例えば、製品の重大な欠陥に関するリコール隠しが行われていることや、人体に極めて有害な物質が食品に混入していることに関する情報など、個人の生命、身体、財産等に修復困難な損害を与える可能性のある事実に関する通報が行われた場合などが考えられますが、具体的には、個々の事案ごとに各行政機関において適切に判断することになります。


Question: 「保護要件」(本法第3条第2号又は第6条第2号に掲げる要件)を満たさないと判断される外部の労働者等からの通報については、どのように取り扱うべきですか。

Answer: 「保護要件」を満たさない外部の労働者等からの通報については、本法や行政機関向けガイドライン(外部の労働者等からの通報)の規定に基づく調査義務、措置義務及び教示義務等は適用されません。ただし、通報の秘密保持及び個人情報保護の徹底、利益相反関係の排除、調査等を行う場合の対応、通報者の保護、通報関連資料の管理などについては、同ガイドラインの趣旨を踏まえた取扱いを行うことが求められます。また、当初、真実相当性がないと判断していた通報についても、後に真実相当性があることが判明した場合には、速やかに所定の義務を履行する必要があります。このような事態を回避するため、保護要件の充足性については慎重に検討し、保護要件を満たさないことが明らかである場合を除き、通知や調査を行うことも考えられます。


Question: 「事業者が他の事業者との請負契約その他の契約に基づいて事業を行」う場合 (本法第2条第1項第3号)のその他の契約には、具体的にどのような契約関係が該当しますか。

Answer: 例えば、卸売業者との継続的な物品納入契約、清掃業者との継続的な役務提供契約、コンサルティング会社との顧問契約などが該当します。他方、販売を業としない者による一度限りの販売などについては、その他の契約に該当しません。


Question: 国の行政機関や地方公共団体において、公益通報の主体となる役員に該当する者は想定されますか。

Answer: 本法では、役員は、民間事業者の役員を想定しており、国の行政機関や地方公共団体の公務員が役員に該当することは想定していません。(令和2年改正において、民間事業者の役員と事業者との関係性(委任関係であり原則としていつでも解任が可能、労働者と比べて重い善管注意義務や忠実義務を負う等)を踏まえ、役員の定義、保護要件及び保護内容が規定されました。)他方で、「職業の種類を問わず、事業又は事務所に使用されるもので、賃金を支払われる者」(労働基準法(昭和22年法律第49号)第9条)に該当する場合には、労働者として公益通報が可能であるところ、公務員については、(個別の事例ごとに上記の該当性が判断されることになりますが、)原則として労働者に該当すると考えられますが、例えば、国の行政機関や地方公共団体における特別職等の幹部公務員等の中には、労働者に該当しない者が存在することも想定されます。国の行政機関や地方公共団体においては、本法の趣旨を踏まえ、これらの幹部公務員等からの通報について、労働者等からの公益通報と同様に、通報対応等を行うことが望ましいものと考えられます。


Question: 販売する食品に機能を表示したいと考えていますが、可能ですか?

Answer:
保健機能食品以外の食品では、食品の機能を表示することはできません。
食品表示基準第9条において、保健機能食品以外の食品にあっては、保健機能食品と紛らわしい名称、栄養成分の機能及び特定の保健の目的が期待できる旨を示す用語は禁止されています。保健機能食品の各制度については、当ページの上部にあるリンクから各保健機能食品のページをご確認ください。


Question: 各保健機能食品の違いは何ですか?

Answer: 栄養機能食品は許可・届出不要の自己認証制、特定保健用食品は許可制、機能性表示食品は事前届出制とそれぞれに以下の通りの違いがあります。


Question: 一つの食品に、同時に2種類以上の保健機能食品制度を利用することはできますか?

Answer: 保健機能食品制度の併用は認められません。それぞれの機能表示がいずれの制度に基づく表示であるのか、消費者に混乱を招くおそれがあるため、各制度の併用は認められません(「食品表示基準について 別添 機能性表示食品」(平成27 年3月 30 日消食表第 139 号消費者庁次長通知)より改変)。


Question: 基本方針の内容のうち、最終ページに掲載している「今後検討すべき課題」に記載されている事項の具体化が急務であると考えますが、どのようにお考えか、現段階の状況を御教示願います。

Answer: 消費者教育の推進に関する法律（平成 24 年法律第 61 号。以下「推進法」といいます。）に基づき、平成 25 年 3 月に消費者教育推進会議（以下「推進会議」といいます。）が設置され、この推進会議での意見などを踏まえて、基本方針が閣議決定されました（同年 6 月 28 日）。今後は、この基本方針における「今後検討すべき課題」に掲げた事項について、推進会議において議論していただくこととなります。具体的には、第５回推進会議（同年 8 月 28 日開催）において、次のような３つの小委員会を設置することが決まりましたので今後はそれぞれの小委員会を中心に、優先順位を付けて議論していただきます。【消費者市民育成小委員会】消費者市民社会の形成に向けて、消費者教育・消費者学習における系統的・横断的な課題に関する事項を検討する。○消費者学習運動の展開策○イメージマップに照らした不足領域の抽出とそれを補う教材等の作成○イメージマップのバージョンアップ○実践事例と対応させた消費者市民社会概念の研究･普及○モデル地区、先進的取組の研究方法○安全安心確保のための総合的体系的な安全教育○消費者教育の推進のための指標化【情報利用促進小委員会】多様な担い手の積極的な参画に向けて、情報の効果的な収集、整理及び提供の在り方等に関する事項を検討する。○高齢者･障害者見守りにおける効果的な情報提供方策等○消費者教育ポータルサイトの掲載基準等○効果的かつ確実な情報提供の仕組み○総合的な情報サイト○情報提供の実効性確保の方策【地域連携推進小委員会】多様な担い手の有機的な連携に向けて、地域における資源の活用及びネットワーク化等に関する事項を検討する。○消費者行政担当部局と、教育委員会を始めとした教育部局との連携方策○地域における各主体の連携･協働のための方策○消費生活に関連する教育と消費者教育との有機的な連携方策○消費生活センターの消費者教育の拠点化の具体的方法○地域の各主体の連携･協働具体策○コーディネーターの仕組み･人材確保・育成等の方策○地域ごとの消費者教育推進会議の開催による国と地方の連携策


Question: 地方公共団体における消費者行政部局と教育行政部局の連携の必要性が指摘されていますが、国としてどのような支援を行おうとしているのですか。

Answer: 基本方針では、「消費者行政の指令塔である消費者庁と、教育行政を担っている文部科学省とが、緊密に連携することが効果的との観点から、推進法では、内閣総理大臣と文部科学大臣とが共同で基本方針案を作成し、国は、そこに示した施策を実施することとされている。その趣旨を踏まえ、身近な立場で消費者教育を推進する地方公共団体においても、消費者行政担当部局と、教育委員会を始めとした教育部局とが緊密に連絡を取り合い、共同事業を実施するなどして連携する・・・ことが必要である1。」としています。一方で、学校における消費者教育については、平成 20 年及び 21 年に改正された小、中、高等学校の学習指導要領において、社会科、公民科、家庭科、技術･家庭科などを中心に教育内容が充実されました。しかし、「学校を取り巻く様々な現代的な課題や要請がある中で、学校全体として消費者教育を優先的な課題として取り組んでいる学校は少ないのが現状と思われる。したがって、校長をはじめ各教員が消費者教育の必要性についての認識を深めることがまず必要と考えられ2」ています。また、「様々な研修が開催されても、授業日に実施されるものには教員は参加が困難である。夏休みなどの長期休業中であっても、土日勤務の振替や部活動の指導などがあり、研修に参加する時間がとれない教員も多い。また、ある自治体の場合、市区単位での研修では、参加する教員数が少なく研修内容も固定しがちなこと、児童生徒数の減少や学校の小規模化に伴い、家庭科等の専任教員の配置が減少していることなどから、教科独自の研修さえ十分にできない状況もある3」とされています。これらの課題を解決するためにも、基本方針では、「優れた教材の開発や教職員の指導力向上、消費生活や消費者教育について専門的知識を有する外部人材の活用、消費生活センターなどの関係機関との連携の促進などの取組を推進する。」としており、こうした取組により、教材の開発や効果的な研修が実施できると考えられます。各都道府県や政令指定都市の消費者行政部局と教育行政部局を対象として平成 25 年 7 月に文部科学省講堂で実施した研修会は、その一つのきっかけとなるよう企画したものでした。1基本方針 P.16 2 消費者教育推進会議（平成 22 年 11 月から平成 24 年３月まで消費者庁で開催した有識者会議（会長:副大臣）の報告「消費者教育推進のための課題と方向」10 ページ参照。 http://www.caa.go.jp/information/pdf/120406_torimatome.pdf 3同上。その他、消費者庁においては、引き続き推進会議を通じて情報収集し、各地の新たな取組事例を紹介しますので、それも参考にして、各地で連携策が検討されることを期待しています。第５回推進会議でも、委員から各地での取組の紹介がありました。例えば青森県では、基本方針公表後に知事部局で消費者教育連絡協議会を立ち上げたということです。そこには学校関係の部署のほか、消費生活センター、金融広報委員会などが出席し、学校における消費者教育について検討を進めているとのことです。


Question: 既存の消費生活審議会に消費者教育推進地域協議会（以下「地域協議会」といいます。）の役割を担わせる場合、学識経験者として大学教授が含まれていれば「教育関係者」という要件は満たしますか。地域協議会の構成員として挙げられている「教育関係者」は、大学教授でいいのですか。

Answer: 地域協議会は、推進法第 20 条第１項に列挙された者で構成するとされています。国の推進会議（推進法第 19 条）では、教育関係者のほかに「学識の経験を有する者」が明示的に挙げられていますが、地域協議会にはありません。「教育関係者」について明確な定義はありませんが、広く教鞭を取る者と考えられていますので、いわゆる学者・大学の研究者も「教育関係者」に含まれるといえます。ただし、「構成員相互の情報の交換及び調整」を行うという地域協議会の役割からすると、実際に消費者教育に関わっている者がより適していると考えられます。


Question: 本県の消費生活審議会は、消費者政策全般を調査審議するものであり、推進法第 20 条第 1 項に列挙されるその他の委員の要件は満たしていますが、消費生活センター及び消費者行政担当職員は委員とはなっておらず、事務局として出席しています。このような審議会に地域協議会の機能を付加することはできますか。

Answer: 推進会議については、推進法第 19 第条３項で「消費者教育推進会議の委員は、消費者、消費者団体･･･のうちから、内閣総理大臣が任命する」と規定されており、地域協議会は、同法第 20 条において、「消費者、消費者団体、・・・消費生活センターその他の当該都道府県又は市町村の関係機関等をもって構成する消費者教育推進地域協議会を組織する・・・」と規定されています。「消費生活センターその他の当該都道府県又は市町村の関係機関等をもって構成する」会議体に、事務局として参加している場合については、明確には記載されていません。地域協議会の構成員に消費生活センターを加えた趣旨は、現実に起こっている消費者トラブルや消費生活の動向を把握している者が関わることで、より現実的な内容で消費者教育を実践することができる点にあると考えられます。こうしたことを踏まえると、消費生活センターの職員が地域協議会の場で発言する機会が持てるのであれば、実質的には地域協議会としての役割を担うことができると考えられます。


Question: 本県の消費生活条例で規定する審議会は、学識経験者、消費者代表、事業者代表で構成されています。この審議会に、地域協議会の機能を追加することにしたいのですが、全員を構成員とせずに部会のような形を取ることは可能ですか。

Answer: 地域協議会は、学識経験者として教育関係者が含まれ、また消費者、事業者としてそれぞれ個人と団体が含まれ、更に消費生活センターや行政の関係機関が加わることで、推進法上の要件が満たされるといえます。したがって、その限りにおいては、審議会の全員が地域協議会の構成員となっていなくても差し支えありませんし、部会のような形で審議会の下部組織として地域協議会を置くという運用も考えられます。


Question: 「基本方針を踏まえ、都道府県消費者教育推進計画、市町村消費者教育推進計画を策定（努力義務）」と記載されていますが、地方公共団体が計画を作成する際、計画を推進法に対応するものとして位置付けるため、盛り込むべき事項等の条件はあるでしょうか。

Answer: 消費者教育推進計画（以下「推進計画」といいます。）は、推進法第 10 条において、「基本方針」を踏まえ、「区域における消費者教育の推進に関する施策についての計画」を定めることと規定されています。基本方針においては、「消費者教育の推進の意義」、「消費者教育の推進の基本的な方向」、「消費者教育の推進の内容に関する事項」、「関連する他の消費者政策との連携」を定めるとともに、その他消費者教育に関する重要事項として、「今後の消費者教育の計画的な推進」について記載しています（基本方針の目次参照）。これら基本方針に記載した事項を当該区域内での「消費者教育の推進に関する施策についての計画」に盛り込む必要があります。なお、推進法においては、策定に当たり、「区域の消費者その他の関係者の意見を反映させるための必要な措置を講ずるよう努める」ことと、地域協議会を組織している場合は、「当該消費者教育地域協議会の意見を聴かなければならない」とされており、地域の実情に応じたものとなるよう求めています。


Question: 具体的に、推進計画の策定の仕方や、構成について提示いただけないでしょうか。

Answer:
推進計画は、推進法上、あくまでも国の基本方針を踏まえて、各地域での実情に応じた内容であることが求められていますから、策定の仕方もそれぞれに任せられていると考えられます。なお、参考のための一例を示すとすれば次のようになると考えられます。
１策定の仕方
（１）策定作業に入る前の段階
①当該地域における推進計画の意義の確認 当該地域における社会的経済的状況に応じ、消費者教育を総合的、一体的に推進するとの推進法の目的を達成するための手段として定めることが期待されていることの確認。
②推進の理念の明確化推進法第３条の基本理念を踏まえ、当該地方公共団体として明確に示すことが望ましい。
③区域内の実態の把握 現在、当該地方公共団体の区域で実施されている消費者教育・啓発（学校、地域、職域等）の実践状況を把握し、それを検証評価する。その場合、消費者教育の体系イメージマップの領域、ライフステージの分類を参考にするとよい。
（２）掲げる項目の抽出
①基本方針の「目次」を参考に、消費者教育の全体像を確認。その中から当該地方公共団体で既に実施されていると評価できる項目を取り上げ、抜き出す。
②目次の項目の中で、現在まで実施していないが当該地域にとって必要性が高いと考えられる項目を取り上げ、抜き出す。その場合「地方公共団体における消費者教育の事例集」に掲載されている事例が参考になる。
③①②を基本方針の項目立てに合わせて整理する。
（３）推進計画として構成
①（２）の項目立ての内容について概要を記載した骨子を作成する。
②消費者教育推進地域協議会がある場合は、そこで諮るなどして内容の方向性を確認する。
③文章化し、原案の形にする。
④協議会、消費者その他の関係者の意見聴取（パブリックコメントの実施）などを行う。（１）の段階については、検討に時間を要する場合もありますから、例えば外部の有識者などに業務委託することも想定されます。
２ 構成について 以上の経緯を経て組み立てるとすると、例えば以下のような目次構成が考えられます。
○はじめに（計画の基本的な考え方）対象期間、基本理念○消費者教育の推進の意義消費者教育を取り巻く現状と課題、消費者教育推進の必要性（消費者教育、消費者市民社会の意義）、視点、位置付け
○消費者教育の推進の基本的な方向 消費者教育が育むべき力（対象領域）、ライフステージごとの体系的実施、消費者の特性・場の特性に応じた方法、各主体間の連携協働○消費者教育の推進の内容に関する事項様々な場（学校、地域社会、職域）、消費者教育の担い手の育成･活用（教職員、地域人材、事業者､消費者）消費者教育の資源（教材の充実、内容の工夫、調査研究、情報収集･提供）
○関連する他の消費者施策との連携○今後の消費者教育の計画的な推進


Question: 本市では、既に消費者基本計画を定め、重点項目として消費者教育の推進に取り組んでいます。消費者教育推進計画（以下「推進計画」といいます。）を別途策定したとしても、施策の内容は基本計画と重複すると想定されるため、次期の消費者基本計画は推進法に基づく基本方針を盛り込んだ計画とし、消費者基本計画が推進計画を兼ねるものとしたいのですが、いかがでしょうか。

Answer: 一般的には、新たに法律が制定され、それに基づく基本方針が策定されたことを踏まえると、その基本方針を踏まえた推進計画は速やかに策定することが期待されます。しかしながら、既存の計画がこの基本方針を踏まえた内容となっている場合であれば、すなわち、質問６の回答として記載した事項が含まれているのであれば、既存の計画が推進計画の役割を担うものとし、次期の消費者基本計画が推進計画を兼ねるものとすることでも問題はないと考えます。


Question: 市町村消費者教育推進計画の策定については、法律では努力義務とされていますが、市町村といっても政令指定都市や中核市などの人口規模の大きい市から人口規模の小さい市町村まで幅広くあります。国は、市町村の計画策定をどのレベルまで求めているのですか、また、いつまでに策定してほしいと考えているのですか。

Answer: どこに住んでいても消費者教育を受けることができる機会を提供するという基本方針の方向から考えれば、消費者の生活の拠点である市町村でこそ、地域の特性を踏まえた推進計画を策定し、消費者教育を充実させることが期待されます。推進法上、都道府県の推進計画があればそれを踏まえて市町村の推進計画を策定するとされていますから、まずは都道府県が国の基本方針を踏まえて推進計画を策定、それを踏まえて市町村が推進計画を策定するという手順が想定されます。


Question: 市町村の中には、広域ブロックごとに共同で消費生活センターを設置している例があります。消費者教育推進の拠点は消費生活センターであるということを考えれば、推進計画もそれに併せて、各消費生活センターの構成市町村が共同で計画を策定するといったことも考えられますが、そうした形でもよいのでしょうか。

Answer: 消費生活センターの拠点化という考えからも、広域ブロックごとに共同で消費生活センターを設置しているような場合には、広域で共同の推進計画を策定することも、一つの方法としてあり得るでしょう。


Question: 金融経済教育においては、金融庁や金融広報中央委員会との連携が進んでいるようですが、環境教育、法教育など、他の消費生活に関連する教育と消費者教育との連携における、環境省、法務省や日本弁護士連合会等との現在の連携状況及び今後の連携予定を教えてください。

Answer: 推進法第３条第７号では、「その他の消費生活に関連する教育に関する施策との有機的な連携」を図るように求めており、環境教育、法教育に関する施策との連携は重要であるといえます。消費者庁においては、例えば、金融経済教育について、金融庁の金融経済教育研究会やその研究会を受けて開催されている金融広報中央委員会の金融経済推進会議において委員として参加し、同じく金融広報中央委員会の金融に関する消費者教育フォーラム、教員のための金融教育セミナーなどに出席し、連携を図っています。食育については、食育推進会議にもオブザーバーで参加し、食育全国大会にも参加しています。また、環境教育と消費者教育との連携策を模索するため、ＥＳＤ（Education for Sustainable Development:持続可能な開発のための教育）を推進する地域の団体と情報交換したり、環境省の環境パートナーシップオフィスを職員が訪問して意見交換したりしています。日本弁護士連合会の消費者教育の推進に関する活動にも、消費者庁として積極的に参加するようにしています。今後は、「消費生活に関連する教育と消費者教育との有機的な連携方策」をテーマに、消費者教育推進会議の地域連携推進小委員会で、具体的に検討することとしています。


Question: 消費生活センターを担い手育成拠点と位置付けていますが、拠点として活動するためにどのような体制等が求められるのでしょうか。

Answer: 基本方針では、Ⅲ消費者教育の推進の内容に関する事項、１様々な場における消費者教育、（２）地域社会の中で以下のように述べています。消費生活センター等では、「専門的な知識及び経験を有する」相談員が、日常的に直接消費者からの相談を受けている。そのため相談員が、その経験を踏まえて幼稚園や小学校、中学校、高等学校、特別支援学校等への「出前講座」・「出前授業」や、高齢者を対象とした啓発活動に取り組むことは、消費者に必要な知識を効果的に伝えていく上で有意義である。消費生活センターを、地域ごとに消費者教育の拠点として位置付けるとともに、消費者教育の担い手を育成する拠点とするための方策について、国から地方公共団体に情報提供するとともに、必要な支援を行う。その場合に、担い手の育成活動に従事してきた消費者団体とも連携することが期待される。ただし、消費生活センターといっても、様々なものがあります。そのような実情を踏まえた上で、拠点化を進めるための体制等の｢あるべき姿｣を明確にすることが必要です。今後は、消費者教育推進会議の地域推進連携小委員会でも、この「あるべき姿」について検討し、できれば今年度内に明確にしたいと考えています。


Question: 基本方針では、国においては、「地域における消費者教育の取組を促進するため、財政支援や事例提供等の情報面での支援などを含め、必要な施策を検討し実施する。」とありますが、現在の消費者行政活性化基金事業のメニューとは別に、平成 26 年度に新規補助事業等として検討しているものがあれば、御教示願います。

Answer: １ 26 年度予算概算要求 消費者庁では、補助事業ではありませんが、平成 24 年度から実施している推進会議の開催経費などとともに、ポータルサイトの拡充に係る経費、新たに「消費生活センターの消費者教育の拠点化」について指針の作成経費など、約 4700 万円分を要求しています。なお、消費者庁においては、基金の一部を活用して、「消費生活センターの消費者教育の拠点化」などで先進的な活動を行う地域をいくつかの地方公共団体と協働して、実践的な事例を収集するためのモデル事業を行いたいと考えています。 ２現在の基金の活用 現在の消費者行政活性化基金の枠組をまずは十分に活用していただきたいと考えています。地方消費者行政活性化基金については、事業内容や目的が、①基金の設置条例の整備時点、つまり平成 21 年度を起点としてみたときに、充実又は強化に当たるか、②消費者行政として整理することが可能か、という主に２つの観点からみていただき、これをクリアすれば、概ね活用が可能と考えられます。②については、消費者教育・啓発関係事業である限り、該当すると考えられます。さらに、活用可能な費目としては、経常的経費かどうかという観点で精査い ただくことが望まれます。例えば、協議会の開催経費のうち、委員手当や委員旅費など、経常的と整理される部分については、対象外となります。一方、計画を策定のために実施する調査の委託費や、計画策定のためのヒアリングのために協議会に参加いただく方への旅費・謝金などは、基金の対象として整理することが可能と考えられます。


Question: 基本方針は、「国の施策の方向性を示すとともに、地方公共団体、消費者、消費者団体、事業者、事業者団体等消費者教育の担い手にとって指針となることを目指す」とありますが、地方公共団体以外に対しては、どのような周知がされていますか。また、「消費生活センターが消費者教育の推進・拠点」となるような記載もあることから、周知徹底は各自治体が行うこととなるのでしょうか。

Answer: 消費者庁において消費者団体の全国組織に対しては、基本方針と事例集を配布しました。また、推進会議の構成員を通じて、消費者団体のほか、事業者団体、福祉関係団体等への周知をお願いしています。なお、推進会議の幹事（関係各府省庁の課長級）を通じて、各府省庁に関連する団体への周知もお願いしました。また、消費者庁職員による講演を行っています。これまで、消費者団体（全国消費者団体連絡会）や事業者団体（公益社団法人消費者関連専門家会議、日本ヒーブ協議会）の研修会において説明を行いました。今後、いくつかの生活協同組合連合会での講演を予定しています。これらを参考に、国と同様に、各地方公共団体におかれましても、関連する団体へのきめ細かな周知をしていただくことを期待しています。


Question: 消費者安全調査委員会は何をするところでしょうか?

Answer: 消費者の生命・身体に被害をもたらす事故について、「なぜ事故が起こったのか」を科学的に調査し、同じような事故が起こらないように防止策を提言していく組織です。例えば、製品やサービスの状況のほか、消費者が日常的に製品を使い、サービスを利用する環境や子供・高齢者などの利用者の特性にも目を向けて、広い視点から調査を行っています。なお、消費者安全調査委員会は、事故の原因を究明し、将来において同じような事故が起こらないように提言をすることを目的としているため、個別的な被害の救済を目的として行っているものではないことを御理解ください。


Question: 消費者安全調査委員会はどのような事故を調査するのでしょうか?

Answer: 消費者の生命・身体に被害をもたらす事故全般を調査の対象としています。広く情報収集した消費者の事故情報の中から、原因を究明することが必要である事故について、調査を行っていきます。なお、航空、鉄道、船舶の事故は、運輸安全委員会が調査しています。○運輸安全委員会:http://www.mlit.go.jp/jtsb/


Question: 消費者安全調査委員会に調査してもらいたい事故がありますが、調査してもらえますか?

Answer: どなたでも、事故の調査が必要であることを申し出て、調査を求めることができます。なお、申出には消費者安全調査委員会の定める様式による必要事項を記載した書面の提出が必要になります(※)。収集した消費者事故情報の中から、広く消費者に利用されている製品・サービスであるかどうか、被害の程度が大きいかどうか、近時に同じような事故が多く発生しているかどうかなどを総合的に考慮して、調査が必要な事故を決めることとなります。(※)申出制度については、こちらを御覧ください。https://www.caa.go.jp/policies/council/csic/application/


Question: 既に報告書公表済みの事故(再発防止策が提言されている事案)と同種の事故について調査を申し出たいのですが、可能でしょうか?

Answer: 原因の究明と事故の再発防止策の提言を既に行っている事案については、既に報告書を公表し同種の事故の再発防止につながる知見を明らかにしていることから、同種の事故について調査が行われる可能性は低いことを御理解ください。そのような事故でも調査申出は可能ですが、A1のような消費者安全調査委員会の調査目的を御理解の上、申出を行ってください。なお、新たな知見が得られ、同種の事故について原因を究明することが被害の発生・拡大を防止するために必要であると認められる場合など、調査委員会において必要と判断された場合には、調査を行うことがあります。


Question: 申し出た事案から調査対象として選定するのは、どのような基準によりますか。

Answer: 消費者安全調査委員会では、「事故等原因調査等の対象の選定指針」を定めて、個々の事案について調査対象とするか否かを判断しています。具体的には、広く消費者に利用されている製品・サービスであるかどうか、被害の程度が大きいかどうか、近時に同じような事故が多く発生しているかどうかなどの要素を総合的に勘案して判断しています。


Question: 消費者安全調査委員会に申出をした後は、どのように手続が進むのですか。

Answer: 申出は、受付事務を行った後、記載内容を確認し、事故の内容や状況、現場や製品等の情報、被害の程度等を確認する資料があるかどうかを確認します。不足している情報については個別に提出のお願いをします。受付月の翌月の消費者安全調査委員会において、受け付けた申出の概要を報告します。必要な情報の確認と並行して、同種事故の発生状況や安全基準等の現行制度、既にとられている対策、専門家の意見等、必要な情報を収集します。これらの情報を基に消費者安全調査委員会では、調査が必要かどうかを決定します。調査対象として選定することが決まれば、専門委員を指名して、調査計画を立てた上で調査を進めることになります。


Question: 消費者安全調査委員会は、どのように調査を行うのですか?

Answer: 機械、建築、人間工学、医学、食品など様々な分野の専門家である専門委員の中から、事案ごとに担当の専門委員を指名し、科学的に調査を行います。必要に応じて、関係者ヒアリング、現地調査、実験・シミュレーション等を行い、それらの分析結果とその結果から導かれる再発防止策を報告書として取りまとめます。さらに、原因関係者が報告書の公表前に意見を述べる機会もあります(次の質問を御参照ください)。


Question: 原因関係者が報告書の公表前に意見を述べる機会はありますか?

Answer: 報告書の公表前に、報告書の案のうち、関係のある部分を示して、その内容について意見を述べる機会を設けます。これは、消費者安全法に基づく制度です。なお、原因関係者の意見は、消費者安全調査委員会において検討を行い、報告書の修正の要否を判断します。


Question: 消費者安全調査委員会が行う事故調査や審議の内容を教えてもらえますか?

Answer: 事故調査が終了すると、報告書を作成し、公表していますが、このほかの情報については、関係者の正当な利益を害するおそれがあることや率直な意見の交換を妨げるおそれがあることなどの観点から、公開・公表しないこととしています。申出事案に関する情報収集で得られた安全確保に役立つ情報や、消費者安全調査委員会の活動、会議の概要については、次の2つの方法で公開・公表しています。「消費者安全調査委員会の動き」の発行消費者安全調査委員会の開催後の委員長による記者会見お問合せをいただいても、公開・公表された情報以外はお答えすることはできません。情報公開請求があった場合でも同じです。


Question: 消費者安全調査委員会は事業者に指導をしてくれるのでしょうか?

Answer: 0法律上、事業者に対して勧告や命令を行う権限は与えられていません。消費者安全調査委員会は、事故の原因を究明し、将来において同じような事故が起こらないように提言をすることを目的としています。そのため、法律上、必要な場合には、内閣総理大臣や関係行政機関の長に勧告・意見を行うこととなっています。


Question: 景品表⽰法の「景品類」の定義を教えてください。

Answer: 景品表⽰法の「景品類」については、同法第2条第3項において、 1 顧客を誘引するための⼿段として 2 事業者が⾃⼰の供給する商品⼜は役務（サービス）の取引（不動産に関する取引を含む。）に付随して 3 取引の相⼿⽅に提供する物品、⾦銭その他の経済上の利益 であって、内閣総理⼤⾂が指定するものをいうと定義されています。 また、上記に加えて、内閣総理⼤⾂は、この規定に基づき、「不当景品類及び不当表示防止法第2条の規定により景品類及び表⽰を指定する件」（昭和37年公正取引委員会告⽰第3号）において、法第2条第3項と同様に上記1〜3のとおり規定した上で、具体的にどのようなものが「景品類」に当たるかを指定しています。その内容は次のとおりです。 物品及び⼟地、建物その他の⼯作物 ⾦銭、⾦券、預⾦証書、当せん⾦付証票及び公社債、株券、商品券その他の有価証券 きょう応（映画、演劇、スポーツ、旅⾏その他の催物等への招待⼜は優待を含む。） 便益、労務その他の役務 ただし、正常な商慣習に照らして値引⼜はアフターサービスと認められる経済上の利益及び正常な商慣習に照らしてその取引に係る商品⼜は役務に付属すると認められる経済上の利益は含まないこととされています（ Q35 参照）。 （参照） 「不当景品類及び不当表示防止法」（昭和37年法律第134号）第2条第3項 「不当景品類及び不当表示防止法第2条の規定により景品類及び表⽰を指定する件」（昭和37年公正取引委員会告⽰第3号）第1項


Question: 景品表⽰法第2条第3項にある「顧客を誘引するための⼿段として」の考え⽅を教えてください。

Answer: 「顧客を誘引するための⼿段として」とは、客観的に顧客を誘引するための⼿段となっているかどうかにより判断されることとなり、提供者の主観的意図やその企画の名⽬がどのようなものであるかは問題とはなりません。 例えば、⾃⼰の供給する商品の容器の回収促進のため⼜は⾃⼰の供給する商品に関する市場調査のアンケート⽤紙の回収促進のための⾦品の提供であっても「顧客を誘引するための⼿段として」の提供と認められることがあります。 また、新たな顧客の誘引に限らず、取引の継続⼜は取引量の増⼤を誘引するための⼿段も「顧客を誘引するための⼿段」に含まれます。 （参照） 「景品類等の指定の告⽰の運⽤基準について」（昭和52年事務局⻑通達第7号）1


Question: 当社は有料で⼊場できる美術館を運営しています。⼊場5万⼈⽬に記念品を提供する企画を実施したいのですが、事前の広告を⾏わなければ、顧客を誘引するための⼿段になりませんか。なお、今まで同様の企画を実施したことはありません。

Answer: 通常、事前に広告を⼀切⾏わない景品類の提供は、顧客を誘引するための⼿段とはなりませんので、本件のように、事前の告知が⾏われない初めての企画であれば、顧客を誘引するための⼿段としての提供には当たりません。 しかしながら、例えば同じような形での景品類の提供が繰り返し⾏われていたり、景品類の提供を受けた消費者のSNSへの投稿が拡散するなどして、事業者が意図せずとも顧客を誘引するための⼿段となる場合もあるため、企画をする際には留意する必要があります。 （参照） 「景品類等の指定の告⽰の運⽤基準について」（昭和52年事務局⻑通達第7号）1


Question: 景品表⽰法第2条第3項にある「事業者」の考え⽅を教えてください。

Answer: 景品表⽰法の「事業者」については、同法第2条第1項において、商業、⼯業、⾦融業その他の事業を⾏う者をいうと定義されています。また、事業を⾏う者の利益のためにする⾏為を⾏う役員、従業員、代理⼈その他の者は、同法第2条第2項（事業者団体の定義）及び第31条（協定⼜は規約）の規定の適⽤について、事業者とみなすとされています。 なお、上記には、次の場合も含みます。 営利を⽬的としない協同組合、共済組合等が商品⼜は役務を供給する事業を⾏う場合 学校法⼈、宗教法⼈等が収益事業（私⽴学校法第26条等に定める収益事業をいう。）を⾏う場合 学校法⼈、宗教法⼈等⼜は地⽅公共団体その他の公的機関等が⼀般の事業者の私的な経済活動に類似する事業を⾏う場合 したがって、例えば、営利を⽬的としない組合であっても、⾃⾝で物産展を実施するなどの場合には、この事業について、事業者に該当することになります。 （参照） 「不当景品類及び不当表示防止法」（昭和37年法律第134号）第2条第1項 「景品類等の指定の告⽰の運⽤基準について」（昭和52年事務局⻑通達第7号）2


Question: 外国事業者は景品表⽰法の規制の対象である事業者に該当しますか。

Answer: 外国の事業者であっても、⽇本国内の⼀般消費者向けに商品⼜はサービスを提供している場合には、景品表⽰法の適⽤対象となります。外国の事業者が⽇本法⼈を有しているかどうかは関係ありません。


Question: 「⾃⼰の供給する商品⼜は役務の取引」の考え⽅を教えてください。

Answer: 「⾃⼰の供給する商品⼜は役務の取引」には、⾃⼰が製造し、⼜は販売する商品についての、最終需要者に⾄るまでの全ての流通段階における取引が含まれます。 例えば、フランチャイズチェーンの加盟店が供給する商品⼜は役務の取引も、フランチャイズチェーン本部にとって「⾃⼰の供給する商品の取引」に当たります。また、最終製品である商品Bの原材料として商品Aを⽤いていることが、商品Bの需要者に明らかである場合、商品Bの取引は、原材料である商品Aの供給業者にとっても、「⾃⼰の供給する商品の取引」に当たります。 販売だけではなく、賃貸、交換等のほか、銀⾏と預⾦者との関係、クレジットカード会社とカードを利⽤する消費者との関係等も「取引」に含まれます。 なお、⾃⼰が商品等の供給を受ける取引、雇⽤契約、納税などは含まれません。 （参照） 「景品類等の指定の告⽰の運⽤基準について」（昭和52年事務局⻑通達第7号）3


Question: 当店は、古本や古着など中古品の買取りを⾏っています。このたび、消費者から中古品を買い取った際に、当店オリジナルのエコバッグを提供したいと考えていますが、このエコバッグは、景品類に該当するのでしょうか。なお、当店では買取りのみを⾏っており、販売は⾏っておりません。

Answer: ⾃⼰が商品等の供給を受ける取引、例えば古本などの古物の買取りは、景品表⽰法の「取引」には含まれません。したがって、古本などを買い取った際に提供するエコバッグは、景品類には該当せず、景品規制は適⽤されません。 なお、店舗において買取りと販売を⾏っている場合であって、実態として販売を促進するために⾏われる経済上の利益の提供と認められる場合は景品規制が適⽤される可能性があります。 （参照） 「景品類等の指定の告⽰の運⽤基準について」（昭和52年事務局⻑通達第7号）3（4）


Question: 当社は採⽤した従業員にお祝い⾦を提供しています。そのことを求⼈広告に掲載したいのですが、景品規制は適⽤されるのでしょうか。

Answer: 雇⽤契約は、「⾃⼰の供給する商品⼜は役務の取引」には該当しません。 したがって、採⽤した従業員へのお祝い⾦の提供に、景品規制は適⽤されません。


Question: 景品表⽰法第2条第3項にある「取引に付随」の考え⽅を教えてください。

Answer: 「取引に付随」する提供に当たる場合とは、次のようなことが挙げられます。 1 取引を条件として他の経済上の利益を提供する場合 2 取引を条件としない場合であっても、経済上の利益の提供が、次のように取引の相⼿⽅を主たる対象として⾏われるとき。なお、取引に付随しない提供⽅法を併⽤していても取引に付随する提供に当たります。 （1） 商品の容器包装に経済上の利益を提供する企画の内容を告知している場合（商品の容器包装に応募の内容が記載されているなど） （2） 商品⼜は役務を購⼊することにより、経済上の利益の提供を受けることが可能⼜は容易になる場合（商品を購⼊しなければ解答やそのヒントが分からないなど） （3） ⼩売業者⼜はサービス業者が、⾃⼰の店舗への⼊店者に対し経済上の利益を提供する場合 （4） ⾃⼰と特定の関連（※）がある⼩売業者⼜はサービス業者の店舗への⼊店者に対し経済上の利益を提供する場合 （※） 例えば、⾃⼰が資本の過半を拠出している、⾃⼰とフランチャイズ契約を締結している、⼊店者の⼤部分が⾃⼰の供給する商品⼜は役務の取引の相⼿⽅と認められるなど。 3 取引の勧誘に際して、相⼿⽅に⾦品、招待券等を供与するような場合 なお、「取引に付随」する提供に当たらない場合については、 Q35 を参照してください。 （参照） 「景品類等の指定の告⽰の運⽤基準について」（昭和52年事務局⻑通達第7号）4


Question: 当店では「お客様感謝デー」として、昨年1年間に、当店で合計10万円以上購⼊してくれた顧客を対象に、抽選で景品を提供する企画を実施しようと考えています。この場合、取引の価額を10万円とみてよいでしょうか。なお、当店で通常販売している商品等のうち最も安いものは100円です。

Answer: 取引を条件としない場合であっても、経済上の利益の提供が、取引の相⼿⽅を主たる対象として⾏われるときは、「取引に付随」する提供に当たります。 過去に取引をしたことのある顧客に対して景品類を提供する場合は、原則として、景品企画を告知した後の取引につながる蓋然性が⾼いことから、取引の相⼿⽅を主たる対象として⾏われるものとして、告知をした後に発⽣し得る今後の取引に付随する提供にあたると認められます。したがって、取引の価額は、景品企画を告知した後に発⽣し得る通常の取引のうち最低のものとなり、過去の購⼊額を取引の価額とすることはできません。 本件は、このお店で通常販売している商品等のうち最も安いものが100円ですので、取引の価額は100円となります。 （参照） 「景品類等の指定の告⽰の運⽤基準について」（昭和52年事務局⻑通達第7号）1（2）、4 「『懸賞による景品類の提供に関する事項の制限』の運⽤基準」（平成24年消費者庁⻑官通達第1号）5（1） 「『⼀般消費者に対する景品類の提供に関する事項の制限』の運⽤基準について」（昭和52年事務局⻑通達第6号）1（2）


Question: 当社では、飲⾷店などの情報を広告形式で掲載し、また、⼀部の飲⾷店の広告⾯に「飲⾷代⾦から500円引き」、「飲⾷代⾦から○○％引き」、「飲⾷してくれたお客様にドリンク1杯サービス」等のクーポン券が印刷してあるいわゆる「フリーペーパー」を発⾏しています。このフリーペーパーを駅の改札⼝や繁華街の街頭で配布したいのですが、このフリーペーパーは景品規制の対象となるでしょうか。

Answer: 本件のようないわゆるフリーペーパーは、通常、配布に当たり取引に付随することはないと考えられます。ただし、フリーペーパーに掲載されている店舗が、フリーペーパーに印刷されているクーポン券を持参した顧客に対して物品などを提供する場合は、店舗と顧客との個々の取引に付随して景品類が提供されるものと認められ、各店舗が⾏う景品提供企画に対し、個別に総付景品の規制が適⽤されます。 クーポン券が景品引換券や、特定の商品・サービスと引き換えることにしか⽤いることのできない証票（例えばドリンク1杯無料券、ケーキ1個引換券）である場合は、総付景品の規制の対象となるため、提供する景品類は、同規制の範囲内とする必要があります。 また、クーポン券が、各店舗で使⽤できる割引券である場合は、取引通念上妥当と認められる基準に従っていれば、正常な商慣習に照らして値引と認められる経済上の利益に該当し、景品類には該当せず景品規制は適⽤されません。 （参照） 「景品類等の指定の告⽰の運⽤基準について」（昭和52年事務局⻑通達第7号）4（1）、6 「⼀般消費者に対する景品類の提供に関する事項の制限」（昭和52年公正取引委員会告⽰第5号）1


Question: 当社は事業者Aと共同で景品企画を検討しています。事業者Aの商品の購⼊者にもれなく景品を提供したいと考えていますが、この企画の告知、景品の受渡しなどは当社が⾏います。当社は消費者と直接取引していませんし、取引につながる要素はありませんので、当社が提供する景品は取引に付随する提供には該当せず、景品規制の対象にはなりませんか。

Answer: ⼩売業者⼜はサービス業者が、⾃⼰の店舗への⼊店者に対し景品を提供する場合、経済上の利益の提供が、取引の相⼿⽅を主たる対象として⾏われていることから、「取引に付随」する提供に当たりますが、⼩売業者⼜はサービス業者の店舗への⼊店者に対し他の事業者が景品提供を⾏う場合であっても、次のような場合は⼩売業者⼜はサービス業者の「取引に付随」する提供に当たるとされています。 ⼩売業者⼜はサービス業者が、 他の事業者に対して協賛、後援等の特定の協⼒関係にあって共同して経済上の利益を提供していると認められる場合 他の事業者をして経済上の利益を提供させていると認められる場合 本件は、相談者が景品の提供を⾏うに当たり、⾃⾝の取引を条件としておらず、また、⾃⾝の取引の相⼿⽅を主たる対象ともしていませんので、相談者が提供する景品とみれば景品規制の対象とはなりません。 しかしながら、本件企画については、相談者と事業者Aが共同して検討しており、事業者Aも⼀定の関与が想定されることから、上記の考え⽅を基にすれば、相談者と事業者Aが特定の協⼒関係にあり、共同して経済上の利益を提供していると認められると考えられます。 したがって、本件を事業者Aが提供する景品とみれば、事業者Aは、景品の提供を⾏うに当たり⾃⾝の商品の購⼊を条件としていますから、本件は、事業者Aの取引に付随する提供として、総付景品の規制の対象となります。この場合の取引価額は事業者Aが供給する商品のうち最も安いものとなり、提供できる景品類の最⾼額はその10分の2までとなります（ Q63 、 Q64 、 Q110 参照）。 （参照） 「景品類等の指定の告⽰の運⽤基準について」（昭和52年事務局⻑通達第7号）4（2）ウ


Question: 当社はあるサービスについて、事業者と消費者をマッチングするプラットフォームを提供しています。消費者は無料の会員登録のみでこのプラットフォームを利⽤することができます。このたび、このプラットフォームに掲載されている事業者とのマッチングが成功し成約に⾄った消費者に対し、もれなく当社から景品を提供したいと考えています。当社のプラットフォームの利⽤に当たり、消費者は料⾦を⽀払っていませんし、取引につながる要素はありませんので、当社が提供する景品は取引に付随する提供には該当せず、景品規制の対象にはなりませんか。

Answer: ⼩売業者⼜はサービス業者が、⾃⼰の店舗への⼊店者に対し景品を提供する場合、経済上の利益の提供が、取引の相⼿⽅を主たる対象として⾏われていることから、「取引に付随」する提供に当たりますが、⼩売業者⼜はサービス業者の店舗への⼊店者に対し他の事業者が景品提供を⾏う場合であっても、次のような場合は⼩売業者⼜はサービス業者の「取引に付随」する提供に当たるとされています。 ⼩売業者⼜はサービス業者が、 他の事業者に対して協賛、後援等の特定の協⼒関係にあって共同して経済上の利益を提供していると認められる場合 他の事業者をして経済上の利益を提供させていると認められる場合 本件は、消費者が無料の会員登録のみでこのプラットフォームを利⽤することができるとのことですので、景品を提供する相談者と消費者との間には取引関係がないことを前提とすれば、相談者は景品の提供を⾏うに当たり取引を条件としておらず、また、取引の相⼿⽅を主たる対象ともしていませんので、相談者が提供する景品とみれば景品規制の対象とはなりません。 しかしながら、本件企画については、プラットフォームに掲載されている事業者（以下「掲載事業者」といいます。）との成約件数の増加につながるものであることから、上記の考え⽅を基にすれば、相談者と掲載事業者が特定の協⼒関係にあり、共同して経済上の利益を提供していると認められる可能性が⾼いと考えられます。 したがって、本件を掲載事業者が提供する景品とみれば、掲載事業者は、景品の提供を⾏うに当たり⾃⾝の供給するサービスの契約を条件としていますから、本件は、掲載事業者の取引に付随する提供として、総付景品の規制の対象となります。この場合の取引価額は掲載事業者が供給するサービスのうち最も安いものとなり、提供できる景品類の最⾼額はその10分の2までとなります。（ Q63 、 Q64 、 Q110 参照）。 （参照） 「景品類等の指定の告⽰の運⽤基準について」（昭和52年事務局⻑通達第7号）4（2）ウ


Question: 当社はメーカーで、⼩売業者を通じて商品を販売しています。当社が自社のキャンペーン対象商品にくじを付けて販売し、当選者に景品を提供する企画を実施します。このキャンペーン対象商品は、当社が取引のある全ての⼩売業者に出荷し、消費者に販売します。この企画に⼩売業者は⼀切関与していませんが、⼩売業者が直接消費者にキャンペーン対象商品を販売することになるため、⼩売業者も景品表⽰法の適⽤を受けるのでしょうか。

Answer: ⼩売業者⼜はサービス業者が、⾃⼰の店舗への⼊店者に対し景品を提供する場合、経済上の利益の提供が、取引の相⼿⽅を主たる対象として⾏われていることから、「取引に付随」する提供に当たりますが、⼩売業者⼜はサービス業者の店舗への⼊店者に対し他の事業者が景品提供を⾏う場合であっても、次のような場合は⼩売業者⼜はサービス業者の「取引に付随」する提供に当たるとされています。 ⼩売業者⼜はサービス業者が、 他の事業者に対して協賛、後援等の特定の協⼒関係にあって共同して経済上の利益を提供していると認められる場合 他の事業者をして経済上の利益を提供させていると認められる場合 消費者は、⼩売業者が供給する商品を取引することで景品が得られるものの、⼩売業者は、くじが付いたキャンペーン商品を単に販売するだけであり、このキャンペーンに⼀切関与していないため、メーカーと共同して経済上の利益を提供しているとはいえません。 したがって、本件はメーカーが、⾃⼰の供給する商品の取引に付随して提供する経済上の利益として、メーカーは景品表⽰法の適⽤を受けますが、このキャンペーンに⼀切関与していない⼩売業者が景品表⽰法の適⽤を受けることはありません。 （参照） 「景品類等の指定の告⽰の運⽤基準について」（昭和52年事務局⻑通達第7号）4（2）ウ


Question: オンラインショッピングサイトにおいて、無料の会員登録をした者を対象に、抽選により景品を提供することを考えています。景品は当選者に郵送します。このような企画は取引に付随する経済上の利益の提供として、⼀般懸賞の規制の対象となるのでしょうか。

Answer: 取引を条件として経済上の利益を提供する場合だけではなく、取引を条件としない場合であっても、経済上の利益の提供が取引の相⼿⽅を主たる対象として⾏われるときには「取引に付随」する提供に当たります。 例えば、商品・サービスを購⼊しなければ懸賞企画に応募できない場合や、商品・サービスを購⼊することにより、応募するためのクイズの解答やヒントが分かり懸賞企画に応募することが可能⼜は容易になる場合など、懸賞に応募しようとする者が商品・サービスを購⼊すること（取引）につながる蓋然性が⾼い場合には、取引に付随すると認められることになります。 したがって、本件で、懸賞応募の条件として、商取引のための無料の会員登録をすることを求めたとしても、通常、これだけで取引に付随する経済上の利益の提供に該当することはありませんが、上記のように取引につながる蓋然性が⾼いと認められる事情がある場合には、取引に付随するとして景品規制の対象となります。 （参照） 「景品類等の指定の告⽰の運⽤基準について」（昭和52年事務局⻑通達第7号）4（2）


Question: 当社は情報提供サイトを運営しています。当サイト内で販売行為はありません。当サイトの情報を閲覧するためには、無料の会員登録が必要です。また、更に充実した情報を得るためには、⼀定の料⾦を⽀払い有料会員となる必要があります。このたび、当社で、当サイトから誰でも応募できる懸賞企画を実施する予定です。景品は当選者に郵送します。誰でも応募ができるのですが、応募する際には、当サイトの会員登録が必要となります。したがって、もともと会員である⽅はそのまま応募が可能ですが、会員ではない⽅は新規に無料⼜は有料の会員登録をすることになります。本件企画は、有料会員も対象となることから、取引に付随する懸賞企画として、景品規制の対象となりますか。

Answer: 取引を条件として経済上の利益を提供する場合だけではなく、取引を条件としない場合であっても、経済上の利益の提供が取引の相⼿⽅を主たる対象として⾏われるときには「取引に付随」する提供に当たります。 例えば、商品・サービスを購⼊しなければ懸賞企画に応募できない場合や、商品・サービスを購⼊することにより、応募するためのクイズの解答やヒントが分かり懸賞企画に応募することが可能⼜は容易になる場合など、懸賞に応募しようとする者が商品・サービスを購⼊すること（取引）につながる蓋然性が⾼い場合には、取引に付随すると認められることになります。ただし、景品提供企画が取引に付随するものと認められない場合は、応募者の中にたまたまその事業者の供給する商品⼜は役務の購⼊者が含まれるときであっても、その者に対する提供は、取引に付随する提供に当たりません。 本件で、懸賞応募の条件として、無料の会員登録をすることを求めたとしても、通常、これだけで取引に付随する経済上の利益の提供に該当することはありません（ Q15 参照）。 したがって、本件企画において、例えば、有料会員だと当選しやすいと思わせる告知をするなど、他に取引につながる蓋然性が⾼いと認められる事情がなく、告知から景品提供まで⼀切取引に付随しないと認められるのであれば、たまたま応募者の中に有料会員が含まれていたとしても、景品規制の対象にはなりません。 （参照） 「景品類等の指定の告⽰の運⽤基準について」（昭和52年事務局⻑通達第7号）4（2）、（6）


Question: 当社が提供している無料のアプリをダウンロードしてくれた⽅を対象に懸賞企画を実施する予定です。告知は当社ホームページとSNSで⾏い、景品は当選者に郵送します。この企画は景品規制の対象になるのでしょうか。

Answer: 取引を条件として経済上の利益を提供する場合だけではなく、取引を条件としない場合であっても、経済上の利益の提供が取引の相⼿⽅を主たる対象として⾏われるときには「取引に付随」する提供に当たります。 例えば、商品・サービスを購⼊しなければ応募できない場合や、商品・サービスを購⼊することにより、応募するためのクイズの解答やヒントが分かり懸賞企画に応募することが可能⼜は容易になる場合など、懸賞に応募しようとする者が商品・サービスを購⼊すること（取引）につながる蓋然性が⾼い場合には、取引に付随すると認められることになります。 本件のアプリは、商品⼜は役務を購⼊したり、店舗に来店したりすることなく無料でダウンロードすることが可能で、景品の受領に当たっても来店する必要はありませんから、これによって取引につながる蓋然性が⾼いと認められる要素はありません。 したがって、本件は、他に取引につながる蓋然性が⾼いと認められる事情がない限り、告知から景品提供まで⼀切取引に付随せず、景品規制の対象にはなりません。 （参照） 「景品類等の指定の告⽰の運⽤基準について」（昭和52年事務局⻑通達第7号）4（2）


Question: SNSにおいて当社アカウントをフォローし、「いいね」を押すことで応募ができる懸賞企画を考えています。告知は当社ホームページとSNSで⾏い、景品は当選者に郵送します。この企画は景品規制の対象になるのでしょうか。

Answer: 取引を条件として経済上の利益を提供する場合だけではなく、取引を条件としない場合であっても、経済上の利益の提供が取引の相⼿⽅を主たる対象として⾏われるときには「取引に付随」する提供に当たります。 例えば、商品・サービスを購⼊しなければ応募できない場合や、商品・サービスを購⼊することにより、応募するためのクイズの解答やヒントが分かり懸賞企画に応募することが可能⼜は容易になる場合など、懸賞に応募しようとする者が商品・サービスを購⼊すること（取引）につながる蓋然性が⾼い場合には、取引に付随すると認められることになります。 本件のように、SNSのアカウントのフォローや「いいね」を押すことは、通常、商品・サービスを購⼊することに直ちにつながるものではありません。また、景品の受領に当たって来店は必要とされていません。 したがって、本件は、他に取引につながる蓋然性が⾼いと認められる事情がない限り、告知から景品提供まで⼀切取引に付随せず、景品規制の対象にはなりません。 （参照） 「景品類等の指定の告⽰の運⽤基準について」（昭和52年事務局⻑通達第7号）4（2）


Question: SNSにおいて当社アカウントをフォローし、指定したハッシュタグ（#）を付けて投稿をすることで応募ができる懸賞企画を考えています。投稿の際、当社商品の画像や使⽤感を併せて投稿してくれた場合には、通常よりも当選確率が2倍となります。当選確率を含めた本件の告知は当社ホームページとSNSで⾏い、景品は当選者に郵送します。この企画は景品規制の対象になるのでしょうか。

Answer: 取引を条件として経済上の利益を提供する場合だけではなく、取引を条件としない場合であっても、経済上の利益の提供が取引の相⼿⽅を主たる対象として⾏われるときには「取引に付随」する提供に当たります。 例えば、商品・サービスを購⼊しなければ応募できない場合や、商品・サービスを購⼊することにより、応募するためのクイズの解答やヒントが分かり懸賞企画に応募することが可能⼜は容易になる場合など、懸賞に応募しようとする者が商品・サービスを購⼊すること（取引）につながる蓋然性が⾼い場合には、取引に付随すると認められることになります。 通常、SNSのアカウントのフォローや指定したハッシュタグ（#）を付けて投稿することは、商品・サービスを購⼊することに直ちにつながるものではありませんが、本件では、この事業者の商品の画像や使⽤感を併せて投稿した場合に当選確率が2倍になると告知していることから、応募に当たり、この事業者の商品を購⼊する蓋然性が⾼いと考えられます。 したがって、本件は、取引に付随することになりますから、⼀般懸賞の規制の対象となります（ Q63 、 Q86 参照）。 （参照） 「景品類等の指定の告⽰の運⽤基準について」（昭和52年事務局⻑通達第7号）4（2）


Question: SNSにおいて当社アカウントの友達登録をすることで応募ができる懸賞企画を考えています。当選者は景品を受け取るため、当社の店舗に来店してもらう必要があります。この企画は取引に付随するので、⼀般懸賞の規制の対象になるのでしょうか。

Answer: 取引を条件として経済上の利益を提供する場合だけではなく、取引を条件としない場合であっても、経済上の利益の提供が取引の相⼿⽅を主たる対象として⾏われるときには「取引に付随」する提供に当たります。 例えば、商品・サービスを購⼊しなければ応募できない場合や、商品・サービスを購⼊することにより、応募するためのクイズの解答やヒントが分かり懸賞企画に応募することが可能⼜は容易になる場合など、懸賞に応募しようとする者が商品・サービスを購⼊すること（取引）につながる蓋然性が⾼い場合には、取引に付随すると認められることになります。 通常、SNSのアカウントの友達登録は、商品・サービスを購⼊することに直ちにつながるものではありませんが、本件では、当選者は、景品を受け取るために、この事業者の店舗に来店しなければなりませんので、取引に付随することになります。 当選者は、店舗に来店したらもれなく景品の提供を受けられることになりますので、本件は、総付景品の規制の対象となります（ Q72 、 Q110 参照）。 （参照） 「景品類等の指定の告⽰の運⽤基準について」（昭和52年事務局⻑通達第7号）4（2）


Question: 当社ホームページから誰でも応募ができる懸賞企画を実施したいと考えています。当選者には、当社の店舗での購⼊時に使⽤できる値引券がメールで提供されます。誰でも応募ができますので、取引に付随せず、景品規制の対象とはなりませんか。

Answer: 取引を条件として経済上の利益を提供する場合だけではなく、取引を条件としない場合であっても、経済上の利益の提供が取引の相⼿⽅を主たる対象として⾏われるときには「取引に付随」する提供に当たります。 例えば、商品・サービスを購⼊しなければ応募できない場合や、商品・サービスを購⼊することにより、応募するためのクイズの解答やヒントが分かり懸賞企画に応募することが可能⼜は容易になる場合など、懸賞に応募しようとする者が商品・サービスを購⼊すること（取引）につながる蓋然性が⾼い場合には、取引に付随すると認められることになります。 通常、ホームページから誰でも応募ができる懸賞企画であれば、商品・サービスを購⼊することに直ちにつながるものでありませんが、本件では、当選者は、値引券を使⽤するために、この事業者の店舗に来店しなければなりませんので、取引に付随することになります。 当選者は店舗に来店したらもれなく値引を受けられることになりますが、この値引券は来店した店舗で使⽤できるものなので、正常な商慣習に照らして値引と認められるのであれば、景品類に含まれず、景品規制の対象とはなりません（ Q11 参照）。 （参照） 「景品類等の指定の告⽰の運⽤基準について」（昭和52年事務局⻑通達第7号）4（2）、6（3）ア


Question: 当社はお菓⼦メーカーです。このたび、当社の商品Aの発売10周年を記念して、懸賞を実施したいと考えています。この懸賞の応募要領等の告知は、ホームページやSNSで⾏うほか、商品Aのパッケージにも印刷しますが、懸賞への応募に商品Aの購⼊は必要なく、当社のホームページやSNSから誰でも応募が可能です。このような企画は、取引に付随する経済上の利益の提供として、⼀般懸賞の規制の対象となるのでしょうか。

Answer: 取引を条件として経済上の利益を提供する場合だけではなく、取引を条件としない場合であっても、経済上の利益の提供が取引の相⼿⽅を主たる対象として⾏われるときには「取引に付随」する提供に当たります。 例えば、商品・サービスを購⼊しなければ応募できない場合や、商品・サービスを購⼊することにより、応募するためのクイズの解答やヒントが分かり懸賞企画に応募することが可能⼜は容易になる場合など、懸賞に応募しようとする者が商品・サービスを購⼊すること（取引）につながる蓋然性が⾼い場合には、取引に付随すると認められることになります。取引に付随しない⽅法を併⽤していても、取引に付随すると認められます。 通常、ホームページやSNSから誰でも応募できる懸賞企画であれば、商品・サービスを購⼊することに直ちにつながるものはありませんが、本件では、商品Aのパッケージに応募要領等が記載されていることから、商品Aの取引の相⼿⽅を主たる対象として⾏われているとみられ、取引に付随することになります。 したがって、本件は、⼀般懸賞の規制の対象となります（ Q74 、 Q86 参照）。 （参照） 「景品類等の指定の告⽰の運⽤基準について」（昭和52年事務局⻑通達第7号）4（2）


Question: 当社は、⾃動⾞の販売を⾏っている事業者です。⾃動⾞の購⼊に興味を持つ⼀般消費者を対象に、「カーナビプレゼントキャンペーン」と称して、当社のホームページや新聞広告等で広く告知し、⾃動⾞の購⼊を条件とせず、ホームページ上において応募を受け付け、応募者の中から抽選でカーナビを提供する企画を考えています。この企画の当選者がカーナビの提供を受けるためには、当社から⾃動⾞を購⼊する必要があります。キャンペーンに応募する時点では⾃動⾞の購⼊を条件としていませんので、景品規制の対象とはなりませんか。

Answer: 取引を条件として経済上の利益を提供する場合だけではなく、取引を条件としない場合であっても、経済上の利益の提供が取引の相⼿⽅を主たる対象として⾏われるときには「取引に付随」する提供に当たります。 例えば、商品・サービスを購⼊しなければ応募できない場合や、商品・サービスを購⼊することにより、応募するためのクイズの解答やヒントが分かり懸賞企画に応募することが可能⼜は容易になる場合など、懸賞に応募しようとする者が商品・サービスを購⼊すること（取引）につながる蓋然性が⾼い場合には、取引に付随すると認められることになります。 通常、ホームページから誰でも応募ができる懸賞企画であれば、商品・サービスを購⼊することに直ちにつながるものでありませんが、本件では、当選者がカーナビの提供を受けるためには、この事業者から⾃動⾞を購⼊しなければなりませんので、取引に付随することになります。 当選者は実際に⾃動⾞を購⼊したらもれなくカーナビの提供を受けられることになりますので、総付景品の規制の対象となります（ Q64 、 Q110 参照）。 （参照） 「景品類等の指定の告⽰の運⽤基準について」（昭和52年事務局⻑通達第7号）4（2）


Question: 当社ホームページから誰でも応募ができる懸賞企画を実施したいと考えています。当選者は2組で、当選者には当社が所在する地域において⼈気のあるテーマパークのペアチケットを郵送します。本件企画には、テーマパーク運営事業者は⼀切関与していません。当選者はこのテーマパークに来園しなければならないため、取引に付随するとして景品規制の対象となりますか。

Answer: 取引を条件として経済上の利益を提供する場合だけではなく、取引を条件としない場合であっても、経済上の利益の提供が取引の相⼿⽅を主たる対象として⾏われるときには「取引に付随」する提供に当たります。 例えば、商品・サービスを購⼊しなければ応募できない場合や、商品・サービスを購⼊することにより、応募するためのクイズの解答やヒントが分かり懸賞企画に応募することが可能⼜は容易になる場合など、懸賞に応募しようとする者が商品・サービスを購⼊すること（取引）につながる蓋然性が⾼い場合には、取引に付随すると認められることになります。 通常、ホームページから誰でも応募ができる懸賞企画であれば、商品・サービスを購⼊することに直ちにつながるものでありませんので、本件に、他に取引につながる蓋然性が⾼いと認められる事情がない限り、告知から景品提供まで⼀切の取引に付随せず、景品規制の対象とはなりません。確かに、当選者は、テーマパークに来園すればもれなく無料で⼊園できることになりますが、テーマパーク運営事業者は、本件企画に⼀切関与していないということですから、テーマパーク運営事業者が⾃⾝の取引に付随してテーマパークのチケットを提供したとは認められません。 したがって、本件企画は景品規制の対象とはなりません。 （参照） 「景品類等の指定の告⽰の運⽤基準について」（昭和52年事務局⻑通達第7号）4（2）


Question: 当店で500円の有料くじを販売します。くじには、A〜D賞の記載があり、購⼊者はそれぞれの賞に応じた賞品がもらえます。景品規制の対象になるのでしょうか。

Answer: 正常な商慣習に照らして取引の本来の内容をなすと認められるものは、「取引に付随」する提供に当たらないことから、景品類ではありません。 本件の有料くじで提供される賞品は、通常、500円の取引に付随して提供される景品類ではなく、賞品をもらえるくじに500円⽀払って提供されたと考えられることから、これが、正常な商慣習に照らして取引の本来の内容をなすと認められれば、景品規制の対象とはなりません。 （参照） 「景品類等の指定の告⽰の運⽤基準について」（昭和52年事務局⻑通達第7号）4（4）


Question: 当社ではある会員サービスを提供しています。このサービスの会員には、無料会員と⽉会費を⽀払う有料会員がいます。有料会員には、提携施設を優待価格で使⽤できる特典が付いているのですが、この特典は、景品規制の対象となるのでしょうか。

Answer: 正常な商慣習に照らして取引の本来の内容をなすと認められるものは、「取引に付随」する提供に当たらないことから、景品類ではありません。 本件の有料会員に対する特典は、通常、有料会員の⽉会費の取引に付随して提供される景品類ではなく、そのような特典のある有料会員サービスに⽉会費を⽀払って提供されたと考えられることから、これが、正常な商慣習に照らして取引の本来の内容をなすと認められれば、景品規制の対象とはなりません。 （参照） 「景品類等の指定の告⽰の運⽤基準について」（昭和52年事務局⻑通達第7号）4（4）


Question: 当社はこのたび、特定のレストランや⼩売業者と提携し、レストランや⼩売業者のロゴマークの⼊ったキーホルダーを製造・販売したいと考えております。このキーホルダーは、レストランや⼩売業者の店舗で提⽰することで、⼀定の割引を受けることができます。この割引が得られる権利はキーホルダーの取引に付随する景品類に該当し、景品規制の対象となりますか。

Answer: 正常な商慣習に照らして取引の本来の内容をなすと認められるものは、「取引に付随」する提供に当たらないことから、景品類ではありません。 本件のキーホルダーが常に割引券の機能付きで販売されているのであれば、通常、割引が得られる権利は、キーホルダーの取引に付随して提供される景品類ではなく、キーホルダー型をした割引券の販売と考えられることから、これが、正常な商慣習に照らして取引の本来の内容をなすと認められれば、景品規制の対象とはなりません。 （参照） 「景品類等の指定の告⽰の運⽤基準について」（昭和52年事務局⻑通達第7号）4（4）


Question: このたび、イベント企画会社である当社が主催して市⺠向けのマラソン⼤会を実施することになりました。マラソン⼤会の参加費は5000円で、上位⼊賞者には賞⾦が提供されます。マラソンの記録を競うために⼤会に参加費を⽀払って出場し、その結果として賞⾦が提供される場合にも、景品規制の対象となるのでしょうか。"

Answer: 正常な商慣習に照らして取引の本来の内容をなすと認められるものは、「取引に付随」する提供に当たらないことから、景品類ではありません。 本件のマラソン⼤会での賞品が正常な商慣習に照らして取引の本来の内容をなすと認められれば景品規制の対象とはなりませんが、通常は参加費を⽀払ってマラソンを⾛ることが取引の内容であり、賞⾦は、その取引に付随して提供される景品類であると考えられます。 したがって、本件は、参加費5,000円の取引に付随して、特定の⾏為の優劣によって賞⾦の提供を受けられるとして、⼀般懸賞の規制の対象となります。この場合に提供できる景品類の最⾼額は10万円（5,000円の20倍）となり、景品類の総額を懸賞に係る売上予定総額の2％までに収める必要があります（ Q61 、 Q86 参照）。 （参照） 「景品類等の指定の告⽰の運⽤基準について」（昭和52年事務局⻑通達第7号）4（4） 「懸賞による景品類の提供に関する事項の制限」（昭和52年公正取引委員会告⽰第3号）第2項、第3項


Question: 単体で販売している商品Aと商品Bを組み合わせて、「商品Aと商品Bをセットで○○円」と販売したいと考えているのですが、このような販売⽅法は景品規制の対象となりますか。

Answer: ある取引において2つ以上の商品⼜は役務が提供される場合であっても、 1 商品⼜は役務を2つ以上組み合わせて販売していることが明らかな場合 2 商品⼜は役務を2つ以上組み合わせて販売することが商慣習となっている場合 3 商品⼜は役務が2つ以上組み合わされたことにより独⾃の機能、効⽤を持つ1つの商品⼜は役務になっている場合 は、取引に付随する提供には当たらず、景品規制の対象とはなりません。ただし、商品Aの購⼊者に対し懸賞により商品Bを提供する場合（商品Bが当たる）や、取引の相⼿⽅に景品類であると認識されるような仕⽅で提供するような場合（例 「商品Bプレゼント」、「商品Aを買えば商品Bが付いてくる」、「商品B無料」など）は、取引に付随する提供に当たることとなり、景品規制の対象となります。 本件は、上記1に該当すると考えられることから、ただし書きに該当するようなことがなければ、景品規制の対象とはなりません。 （参照） 「景品類等の指定の告⽰の運⽤基準について」（昭和52年事務局⻑通達第7号）4（5）


Question: このたび、イベント企画会社である当社が主催して誰でも参加できる有料のイベントを実施することになりました。このイベントの⼊場チケット代⾦は5000円で、イベント来場者には必ずTシャツが配布されます。このTシャツは、景品規制の対象となりますか。

Answer: 景品類とは、顧客を誘引するための⼿段として、事業者が⾃⼰の供給する商品⼜は役務の取引に付随して相⼿⽅に提供する物品、⾦銭その他の経済上の利益をいいます。 本件が、イベントの⼊場チケット5000円の取引に付随して、もれなくTシャツが提供される企画であると認められる場合、総付景品の規制の対象となります。この場合に提供できる景品類の最⾼額は1000円（5000円の10分の2）となります（ Q61 、 Q110 参照）。 しかしながら、例えば、Tシャツ付き⼊場チケットとして販売するなど、イベントの参加とTシャツがセットで5000円であることが明らかであれば、原則として取引に付随する提供に当たらず、景品規制の対象とはなりません（ Q29 参照）。 （参照） 「景品類等の指定の告⽰の運⽤基準について」（昭和52年事務局⻑通達第7号）4（5） 「⼀般消費者に対する景品類の提供に関する事項の制限」（昭和52年公正取引委員会告⽰第5号）第1項"


Question: いわゆる紹介者キャンペーンとして、新規顧客を紹介してくれた紹介者に提供する謝礼は、景品類に該当しますか。

Answer: ⾃⼰の供給する商品⼜は役務の購⼊者を紹介してくれた⼈（紹介者）に対する謝礼は、取引に付随する提供に当たらず、景品類には該当しません。ただし、紹介者を⾃⼰の供給する商品⼜は役務の購⼊者に限定する場合には、取引に付随する提供となり、景品類に該当し、通常、総付景品の規制の対象となります。 例えば、商品Aを購⼊した上で、誰かを紹介することが条件となっている場合であれば、商品Aの取引に付随することになりますので、取引の価額は、商品Aの価格になります（ Q61 参照）。 また、紹介者を過去に⾃⼰の供給する商品⼜は役務を購⼊してくれた者に限定する場合であれば、今後の取引に付随することになりますので、取引の価額は、この企画を告知した後に発⽣し得る通常の取引のうち最低のものになります（ Q10 参照）。 （参照） 「景品類等の指定の告⽰の運⽤基準について」（昭和52年事務局⻑通達第7号）4（7） 「『⼀般消費者に対する景品類の提供に関する事項の制限』の運⽤基準について」（昭和52年事務局⻑通達第6号）1（2）


Question: 景品表⽰法第2条第3項にある「経済上の利益」の考え⽅を教えてください。

Answer: 経済上の利益とは、提供されたものが景品類と認められるための要件の1つで、景品表⽰法第2条第3項及び「不当景品類及び不当表示防止法第2条の規定により景品類及び表⽰を指定する件」（昭和37年公正取引委員会告⽰第3号）第1項に「物品、⾦銭その他の経済上の利益」と記載されているものです。 経済上の利益と認められるか否かは、「提供を受ける者の側からみて、通常、経済的対価を⽀払って取得すると認められるもの」といえるか否かで判断されます。 したがって、提供を受ける者の側からみて、通常、経済的対価を⽀払って取得すると認められるものであれば、事業者が、そのための特段の出費を要しないで提供できる物品等や市販されていない物品等であっても「経済上の利益」に含まれますし、商品⼜は役務を通常の価格よりも安く購⼊できる利益も含まれます。ただし、例えば表彰状、表彰盾、表彰バッジ、トロフィー等のように相⼿⽅の名誉を表するものは経済的対価を⽀払って取得すると認められず、「経済上の利益」に含まれません。 （参照） 「不当景品類及び不当表示防止法」（昭和37年法律第134号）第2条第3項 「不当景品類及び不当表示防止法第2条の規定により景品類及び表⽰を指定する件」（昭和37年公正取引委員会告⽰第3号）第1項 「景品類等の指定の告⽰の運⽤基準について」（昭和52年事務局⻑通達第7号）5（1）（2）


Question: 当社は⼩売店です。当社で商品Aを購⼊した⽅を対象に、抽選で、商品Bを購⼊することができる権利を提供します。商品Bは販売数が限定されているのですが、当選者は商品Bを確実に購⼊することができます。これは、景品規制の対象となりますか。

Answer: 経済上の利益と認められるか否かは、「提供を受ける者の側からみて、通常、経済的対価を⽀払って取得すると認められるもの」といえるか否かで判断されます。 何らかの商品を購⼊できる権利は、通常、経済的対価を⽀払って取得すると認められるものではありませんので、経済上の利益に含まれず、景品規制の対象とはなりません。 しかしながら、例えば、商品Bが⾮常に⼊⼿困難で、購⼊できる権利が通常経済的対価を⽀払って取得すると認められるものといえるような事情がある場合には、経済上の利益に該当すると考えられます。その場合、本件は、商品Aを購⼊した⽅を対象に抽選で提供することから、⼀般懸賞の規制の対象となります（ Q61 、 Q86 参照）。 （参照） 「景品類等の指定の告⽰の運⽤基準について」（昭和52年事務局⻑通達第7号）5（1）


Question: 当社で有料の施設を運営しています。この施設内の特定のスペースを利⽤するには、別途利⽤料の⽀払いが必要となります。今後、特定の曜⽇の施設来場者に対して、この特定スペースを無料で開放したいと考えております。これは、景品規制の対象となるのでしょうか。

Answer: 経済上の利益と認められるか否かは、「提供を受ける者の側からみて、通常、経済的対価を⽀払って取得すると認められるもの」といえるか否かで判断されます。 本件のように、特定の曜⽇に通常有料の利⽤料を無料とすることは、そもそも特定の曜⽇の施設来場者に特定のスペースの利⽤料を負担させる予定がないということですから、経済上の利益に含まれず、景品規制の対象とはなりません。 なお、例えば、特定の曜⽇ではなく、⼀時的なキャンペーンとして特定スペースの無料開放を実施する場合などには、経済上の利益に該当する可能性があります。その場合、本件は有料施設の来場者を対象にもれなく提供することから、総付景品の規制の対象となります（ Q61 、 Q110 参照）。 （参照） 「景品類等の指定の告⽰の運⽤基準について」（昭和52年事務局⻑通達第7号）5（1）


Question: 景品類ではないものを教えてください。

Answer: Q1 のとおり、景品類の定義である要件が1つでも欠ければ景品類ではありません。 取引に付随せず、取引そのものととらえられるものとして、正常な商慣習に照らして値引と認められる経済上の利益、正常な商慣習に照らしてアフターサービスと認められる経済上の利益、正常な商慣習に照らしてその取引に係る商品又は役務に付属すると認められる経済上の利益、商品又は役務を2つ以上組み合わせて販売していることが明らかな場合(セット販売)などがあります。自己の供給する商品又は役務の購入者を紹介してくれた人に対する謝礼も取引に付随しません(紹介者を商品又は役務の購入者に限定する場合は除きます。)。 また、仕事の報酬等と認められる金品の提供は、取引に付随していたとしても、景品類の提供に当たりません。 (参照) 「景品類等の指定の告示の運用基準について」(昭和52年事務局⻑通達第7号)4(4)、(5)、(7)、5(3)、6～8


Question: 景品規制に関する告示や運用基準には、「正常な商慣習に照らして」という規定が多々みられますが、どのような基準で判断されるのでしょうか。

Answer: 「正常な商慣習に照らして」は、「取引通念上妥当と認められる基準に従い」と説明されている部分もありますが、これについての具体的な判断基準はありません。 提供される経済上の利益の内容、提供の条件、方法、業界における慣行等を勘案し、不当な顧客誘引を防止し一般消費者の利益を保護する観点から、個別に判断されることになります。また、判断に当たり、公正競争規約が設定されている業界においては、公正競争規約の定めるところを参酌することになります。 なお、現在存在する商慣習に合致しているからといって、直ちにその行為が正当化されることにはなりませんので注意が必要です。


Question: 当店で合計2000円以上の購入者に対し、次回以降の買い物の際に当店で使用できる30%割引券をもれなく提供しようと考えています。この割引券は景品類に含まれ、景品規制の対象になりますか。

Answer: 自己の供給する商品又は役務の取引において、取引通念上妥当と認められる基準に従い、取引の相手方に対し、支払うべき対価を減額すること(複数回の取引を条件として対価を減額する場合を含む。)は、正常な商慣習に照らして値引と認められる経済上の利益に該当し、景品類に含まれず、景品規制の対象とはなりません。これは、商品・サービスの購入時に対価を減額する場合だけでなく、次回以降に商品・サービスを購入する際に対価を減額する場合も含み、また、同一の商品だけでなく、別の種類の商品について対価を減額する場合も含みます。 本件は、自店の購入者に対し次回以降の買い物の際に使用できる割引券を提供するので、取引通念上妥当と認められる基準に従っているのであれば、正常な商慣習に照らして値引と認められる経済上の利益に該当し景品類に含まれず、景品規制の対象とはなりません。 (参照) 「景品類等の指定の告示の運用基準について」(昭和52年事務局⻑通達第7号)6(3)ア


Question: このたび、商店街で共通して使用できるプレミアム商品券を販売することとなりました。プレミアム商品券は、5500円分を5000円で販売します。この商品券の購入者に景品を提供する場合、取引の価額はいくらでしょうか。

Answer: 商品又は役務の購入者を対象とし、購入額に応じて景品類を提供する場合は、その購入額を取引の価額とします。 本件は、商品券の購入額が5000円ですので、取引の価額は5000円となります。 なお、5500円分のプレミアム商品券を5000円で販売することは、取引通念上妥当と認められる基準に従っているのであれば、正常な商慣習に照らして値引と認められる経済上の利益に該当し景品類に含まれず、景品規制の対象とはなりません。 (参照) 「景品類等の指定の告示の運用基準について」(昭和52年事務局⻑通達第7号)6(3)ア 「『一般消費者に対する景品類の提供に関する事項の制限』の運用基準について」(昭和52年事務局⻑通達第6号)1(1)


Question: 当店では、商品の購入者に対し、次回以降の買い物の際に支払いの一部に充当できるポイントを提供することを考えています。このポイントは景品類に含まれ、景品規制の対象になりますか。

Answer: 自己の供給する商品又は役務の取引において、取引通念上妥当と認められる基準に従い、取引の相手方に対し、支払うべき対価を減額すること(複数回の取引を条件として対価を減額する場合を含む。)は、正常な商慣習に照らして値引と認められる経済上の利益に該当し、景品類に含まれず、景品規制の対象とはなりません。これは、商品・サービスの購入時に対価を減額する場合だけでなく、次回以降に商品・サービスを購入する際に対価を減額する場合も含み、また、同一の商品だけでなく、別の種類の商品について対価を減額する場合も含みます。 本件は、商品の購入者に対し次回以降の自店での買い物の際に支払いの一部に充当できるポイントを提供するので、取引通念上妥当と認められる基準に従っているのであれば、正常な商慣習に照らして値引と認められる経済上の利益に該当し景品類に含まれず、景品規制の対象とはなりません。 (参照) 「景品類等の指定の告示の運用基準について」(昭和52年事務局⻑通達第7号)6(3)ア


Question: 当社は、一定の月額料金を徴収してサービスを提供するいわゆるサブスクリプションサービスを提供する予定です。新規に契約してくれた方は、初回1か月分の料金を無料としたいと考えています。契約に当たっては、本サービスを2か月以上利用することを条件としています。この初回1か月分無料は、景品類に含まれ、景品規制の対象になりますか。

Answer: 自己の供給する商品又は役務の取引において、取引通念上妥当と認められる基準に従い、取引の相手方に対し、支払うべき対価を減額すること(複数回の取引を条件として対価を減額する場合を含む。)は、正常な商慣習に照らして値引と認められる経済上の利益に該当し、景品類に含まれず、景品規制の対象とはなりません。これは、商品・サービスの購入時に対価を減額する場合だけでなく、次回以降に商品・サービスを購入する際に対価を減額する場合も含み、また、同一の商品だけでなく、別の種類の商品について対価を減額する場合も含みます。 本件は、自社のサービスの契約者に対し、1か月分の料金を無料で提供するものですが、2か月以上利用することが条件となっていますので、少なくとも2か月分の料金の合計額から1か月分の料金を値引しているとも考えられます。 したがって、取引通念上妥当と認められる基準に従っているのであれば、正常な商慣習に照らして値引と認められる経済上の利益に該当し景品類に含まれず、景品規制の対象とはなりません。 (参照) 「景品類等の指定の告示の運用基準について」(昭和52年事務局⻑通達第7号)6(3)ア


Question: 当社では、飲食店などの情報を広告形式で掲載し、また、一部の飲食店の広告面に「飲食代金から500円引き」、「飲食代金から○○%引き」、「飲食してくれたお客様にドリンク1杯サービス」等のクーポン券が印刷してあるいわゆる「フリーペーパー」を発行しています。このフリーペーパーを駅の改札口や繁華街の街頭で配布したいのですが、このフリーペーパーは景品規制の対象となるでしょうか。

Answer: 本件のようないわゆるフリーペーパーは、通常、配布に当たり取引に付随することはないと考えられます。ただし、フリーペーパーに掲載されている店舗が、フリーペーパーに印刷されているクーポン券を持参した顧客に対して物品などを提供する場合は、店舗と顧客との個々の取引に付随して景品類が提供されるものと認められ、各店舗が行う景品提供企画に対し、個別に総付景品の規制が適用されます。 クーポン券が景品引換券や、特定の商品・サービスと引き換えることにしか用いることのできない証票(例えばドリンク1杯無料券、ケーキ1個引換券)である場合は、総付景品の規制の対象となるため、提供する景品類は、同規制の範囲内とする必要があります。 また、クーポン券が、各店舗で使用できる割引券である場合は、取引通念上妥当と認められる基準に従っていれば、正常な商慣習に照らして値引と認められる経済上の利益に該当し、景品類には該当せず景品規制は適用されません。 (参照) 「景品類等の指定の告示の運用基準について」(昭和52年事務局⻑通達第7号)4(1)、6 「一般消費者に対する景品類の提供に関する事項の制限」(昭和52年公正取引委員会告示第5号)1