Question: 出願番号通知前に早期審査の申出をする場合、【出願番号】欄はどのように記載すればよいですか。

Answer: 【出願番号】欄に代えて【出願日】欄を設け、「令和○○年○月○日提出の商標登録願」のように、出願年月日を記載して、事件を特定してください。また、同年月日に複数の出願をしている場合には、【出願日】欄の次に【整理番号】欄を設けて、当該出願の願書に記載した整理番号を記載してください。


Question: 代理人がいない場合、【代理人】欄はどのように記載すればよいですか。

Answer: 【代理人】欄ごと削除してください。


Question: 商標の使用の準備段階の場合、【早期審査に関する事情説明】欄の使用状況を記載する箇所はどのように記載すればよいですか。

Answer:
各項目名をそれぞれ以下のように変更し、使用の予定について記載してください。
（1）「商標の使用者」→「商標の使用予定者」
（2）「商標の使用に係る商品名(役務名)」→「商標の使用の準備を進めている商品名(役務名)」
「商標の使用に係る商品名(役務名)」又は「商標の使用の準備を進めている商品名(役務名)」は願書に記載している指定商品・指定役務を記載ください。例えば、願書の指定商品「果実飲料」、使用証明をする商品が「オレンジジュース」の場合、早期審査に関する事情説明書の「商標の使用に係る商品名(役務名)」又は「商標の使用の準備を進めている商品名(役務名)」には「果実飲料」と記載してください。
（3）「商標の使用時期」→「商標の使用開始予定時期」
（4）「商標の使用場所」→「商標の使用予定場所」
（5）「商標の使用の事実を示す書類」→「商標の使用の準備を進めている事実を示す書類」


Question: 「商標の使用場所」がホームページ内の場合は、どのように記載すればよいですか。

Answer:
【早期審査に関する事情説明】欄の「商標の使用場所」の箇所に、「自社ホームページ内」のように記載し、URLをあわせて記載してください。
このとき、使用の事実を示す書類資料として商標が使用されているホームページの画面の写しを提出してください（詳しくは、下記関連Q&Aをご覧ください）。 関連Q&A
A-16 商標の使用の事実を示す書類として、どのような資料を提出すればよいですか。


Question: 「手続補正書の提出の有無」欄はどのように記載すればよいですか。

Answer:
早期審査の申出をする前に手続補正書を提出した場合には、「○月○日に手続補正書を提出」のように記載してください。
手続補正書を提出していない場合には、「手続補正書は提出無し」と書いていただくか、「手続補正書の提出の有無」欄ごと削除してください。 関連Q&A
A-34 事情説明書の提出後に指定商品・指定役務の補正をする場合、提出済みの事情説明書の「商標の使用に係る商品名（役務名）」欄及び「手続補正書の提出の有無」欄の修正は必要ですか。


Question: 証明書類を援用したい場合、どのように記載すればよいですか。

Answer:
以下の例に従い記載してください。 例）過去に提出した商品パンフレットの写し1部を援用
【提出物件の目録】
【物件名】商標の使用を証明する書類（商品パンフレット） 1
【援用の表示】令和○年○月×日の早期審査に関する事情説明書
（商願2020-XXXXXX）に添付した書類を援用する。


Question: 対象1から3のうち、どの対象として申出をするか記載する必要はありますか。

Answer: 必要ありません。


Question: 商標の使用の事実を示す書類として、どのような資料を提出すればよいですか。

Answer:
以下の3点が客観的にわかる資料を提出してください。
（1）使用している商標が出願商標と同一であること
（2）上記(1)の商標が指定商品・指定役務に使用されていること
（3）使用者が出願人又はライセンシーであること
(1)及び(2)の具体例
ア．商標を付けた商品を撮影した写真
イ．商標を付けた役務の提供の用に供する物を撮影した写真
ウ．商標を付けた商品・役務に関するパンフレット又はカタログ
エ．商標を付けた商品・役務に関する広告やウェブサイト画面の写し
(3)の具体例
ア．商品パッケージに記載された販売者情報を撮影した写真
イ．通販サイトの「特定商取引法に基づく表記」のページの写し
ウ．ウェブサイトの運営者に関するページの写し
※
「使用商標」、「使用している商品・役務」、「商標の使用者」の3点が資料から明確に把握できない場合は、早期審査の対象となりません。なお、上記3点を示す箇所は下線、マーカー、矢印等により示し、確認しやすいようにしてください。
※ これらの証拠を提出する場合、文字等が確認できる鮮明なものを提出してください。
紙で提出する場合は、事情説明書中に画像を貼付するのではなく、事情説明書に添付する商標の使用の事実を示す書類として提出してください。
参照
商標早期審査・早期審理ガイドライン（PDF：2304KB）　12～13ページ
商標の使用に関する説明書類を作成するにあたって（PDF：422KB）


Question: 「商標の使用の準備を相当程度進めている」とはどういう状態ですか。

Answer:
対外的に出願商標の使用に向けて動き始めていて後戻りする可能性が低く、使用することが確実視される等、「使用」とほぼ同等と認められる状態を指します。 該当する例
出願商標を使用するために既に商品カタログの発注をし、受注された
出願商標を自社の商品やサービスに使用する予定であることが報道された
該当しない例
社内において、商品パッケージのデザイン案を作成した
社内において、ホームページでの使用イメージ案を作成した
関連Q&A
A-18 商標の使用の準備を相当程度進めている事実を示す書類として、どのような資料を提出すればよいですか。


Question: 商標の使用の準備を相当程度進めている事実を示す書類として、どのような資料を提出すればよいですか。

Answer:
A-17の状態が客観的に分かる資料を提出する必要があります。 具体例
（1）商標が付された商品・役務が掲載されたパンフレット・カタログ等の印刷についてその受発注を示す資料
（2）商標が付された商品・役務が掲載された広告についてその受発注を示す資料
（3）商標が付された役務の提供の用に供する物の受発注を示す資料
（4）商標が付された商品・役務に関するプレス発表や新聞記事
※ 社内において商品パッケージのデザイン案やホームページでの使用イメージ案を作成したことを示す資料等のみでは、「使用の準備を相当程度進めている」とは認められませんので、ご留意ください。
※ 上記「受発注を示す資料」とは、発注したことを示す資料だけでは足りず、これが受注されたことを示す資料の双方の提出が必要です。
参照
商標早期審査・早期審理ガイドライン（PDF：2304KB）　14～15ページ
商標の使用に関する説明書類を作成するにあたって（PDF：422KB）
関連Q&A
A-17 「商標の使用の準備を相当程度進めている」とはどういう状態ですか。


Question: 商標を使用していることを証明するためのカタログやパンフレット等はどのように提出すればよいですか。

Answer:
提出方法にはいくつかのパターンがあります。以下をご参照ください。 （1）オンラインにより該当部分のイメージデータを提出するケース
オンラインにより「早期審査に関する事情説明書」を提出する場合は、【提出物件の目録】欄に、提出する物件名を記載し、その下に、カタログやパンフレット等の該当部分をイメージデータで取り込んだものを貼り付けてください（イメージデータが不鮮明な資料が散見されます。文字等が確認できる鮮明なイメージデータを貼り付けて下さい。）。 （2）「早期審査に関する事情説明書」をオンラインで提出し、カタログ、パンフレット等の実物を別途提出するケース
カタログやパンフレットの実物等、オンラインで提出できない書類（証明書類）は、「早期審査に関する事情説明補充書」により提出してください。その際、「早期審査に関する事情説明書」の【提出物件の目録】の欄は設けず、【早期審査に関する事情説明】の中で、証明書類は早期審査に関する事情説明補充書により提出する旨を記載してください。 参照
商標早期審査・早期審理ガイドライン（PDF：2304KB）　30ページ、34ページ


Question: 商標の使用（使用準備）には海外における使用（使用準備）も含まれますか。

Answer:
日本国内における使用に限ります。ホームページ内の使用についても、そのホームページが日本国内のユーザー向けである必要があります。 関連Q&A
B-8 「外国へも出願中」の商標について、日本では使用していないのですが、対象になりますか。
B-11 マドリッド協定議定書に基づき国際登録出願をする予定がある場合、海外において商標を使用していることを示す書類を提出するのでしょうか。


Question: 商標の使用の事実を示す書類の代わりに商標が付された商品の現物を提出することは可能ですか。

Answer:
商品の現物は受け付けておりません。商標が付された商品が掲載されたパンフレットやカタログ等の資料を提出してください。 参照
商標の使用に関する説明書類を作成するにあたって（PDF：422KB）


Question: 出願人が複数人の場合、全ての出願人が出願商標を使用していることを示す必要がありますか。

Answer: その必要はありません。出願人のうち少なくとも一人が使用していることが示されれば、それで足ります。


Question: 指定商品・指定役務には、包括表示を記載しましたが、それに含まれる一部の商品・役務についてしか使用に関する証明ができない場合、商標を「指定商品・指定役務に使用している」と認められますか。

Answer:
指定商品・指定役務に含まれる商品・役務について商標の使用が確認できれば、「指定商品・指定役務に使用されている」と認められます。
例えば、指定商品が「果実飲料」で、商標の使用に関する証明書類に記載の商品が「オレンジジュース」である場合、後者は前者に含まれますので、「指定商品・指定役務に使用されている」と認められます。


Question: 「商標の使用時期」に関する証拠書類も必要ですか。

Answer: 使用開始時期を証明する書類は必要ありません。


Question: 出願商標と使用している商標の態様が異なる場合でも対象になりますか。

Answer:
出願商標と使用（使用準備）商標は、同一である必要があります。ただし、外観上厳密には一致しない場合であっても、その差異の程度がわずかであれば、同一と判断します。
PDF版ダウンロード（PDF：147KB）
※ 上の事例は、不使用取消審判における「社会通念上同一と認められる商標」の取り扱いとは必ずしも一致するものではありません。


Question: 出願商標は標準文字で、使用の証明ができる商標はデザイン性のある文字の場合、同一の態様であると認められますか。

Answer:
デザインの内容や程度により異なると考えられます。
A-25の回答の「同一と認められない例」に示したように、著しくデザイン化されたと判断された場合は、同一の態様とは認められません。一方、「同一と認められる例」に記載のゴシック体と明朝体の例に準じる程度のデザインの変更と判断されれば、同一と認められます。 関連Q&A
A-25 出願商標と使用している商標の態様が異なる場合でも対象になりますか。


Question: 商標の使用者がライセンシーであることの証明はどのようにすればよいですか。

Answer:
ライセンシーが子会社等関連会社の場合は、組織図や支配関係を示すホームページの画面の写し等、出願人との関連性がわかる資料を提出して下さい。
ライセンシーが子会社等関連会社以外の場合は、ライセンス契約書や使用許諾書等、ライセンス契約を結んでいることがわかる資料を提出して下さい。


Question: 証拠書類に外部に知られたくない情報が記載されています。マスキングをして提出することは可能ですか。また閲覧対象となりますか。

Answer:
マスキングをすることは可能です。
ただし、「使用商標」、「使用している商品・役務」、「商標の使用者」、といった早期審査の要件を満たすために必要な内容までマスキングしないようご注意ください。 証拠書類は、他の出願書類と同様に閲覧対象となります。 参照
商標早期審査・早期審理ガイドライン（PDF：2304KB）　7ページ


Question: 早期審査の対象として認められなかった場合、再度申出をすることは可能ですか。

Answer:
回数に制限は設けておりませんので、再度申出することは可能です。再申請の場合には、早期審査の要件及び必要な証拠書類をご確認の上、申出ください。
なお、早期審査の申出からその選定・審査結果の通知までに2～3か月程度を要するため、既に一定期間が経過している出願に再度の早期審査の申出をする場合、通常の審査期間と変わらないこともあります。


Question: 新しいタイプの商標（動き商標、ホログラム商標、色彩のみからなる商標、音商標及び位置商標）についても対象となりますか。

Answer: これらの商標については、その審査の特殊性から審査の質を確保するため、早期審査の対象外としています。


Question: 早期審査の対象となった場合、審査期間はどのくらい早まるのですか。

Answer:
早期審査の申出から平均約2～3か月で審査結果が通知されます。
※ ただし、審査結果の通知時期は審査状況及び案件の個別事情により変動します。
関連Q&A
A-32 早期審査の申出から早期審査の対象となるか否かの判断までどのくらいの期間がかかりますか。


Question: 早期審査の申出から早期審査の対象となるか否かの判断まで、どのくらいの期間がかかりますか。

Answer:
早期審査の申出がなされた場合、「早期審査に関する事情説明書」のデータ処理を待って早期審査の選定業務に入ります。そして、早期審査の対象と判断された場合、審査順番待ち期間が省略され、商標の審査に入り、審査結果が通知されます。早期審査の申出（出願と同時に申出をする場合を含む）から審査結果の通知までには平均2～3か月を要します。
「早期審査の対象としない」と判断された出願は、早期審査選定結果通知書が同程度の期間で送付されます（早期審査の対象としないと判断された出願は、通常の審査順番待ち期間を経て審査に入ります。また再度申出することは可能です。）。
※ ただし、審査結果の通知時期は審査状況及び案件の個別事情により変動します。
関連Q&A
A-29 早期審査の対象として認められなかった場合、再度申出をすることは可能ですか。
A-31 早期審査の対象となった場合、審査期間はどのくらい早まるのですか。


Question: 震災復興早期審査は現在も継続していますか。

Answer:
継続して実施しています。 参照
震災復興支援早期審査・早期審理について


Question: 事情説明書の提出後に指定商品・指定役務の補正をする場合、提出済みの事情説明書の「商標の使用に係る商品名（役務名）」欄及び「手続補正書の提出の有無」欄の修正は必要ですか。

Answer:
いずれの項目の記載も修正する必要はありません（願書に記載の指定商品・指定役務の表示を補正する手続補正書を提出するのみで足ります）。 関連Q&A
A-13 「手続補正書の提出の有無」の欄はどのように記載すればよいですか。


Question: 提出済みの早期審査に関する事情説明書の内容に誤記があり、訂正したい場合はどのようにすればよいですか。

Answer: 「早期審査に関する事情説明補充書」の【補充の内容】欄にその旨を記載し提出してください。ただし申請内容に基づき選定は行われますので、選定済みの場合は訂正できません。 商標早期審査・早期審理ガイドライン（PDF：2304KB）　30ページ、34ページ


Question: 「早期審査の対象としない」と判断された場合、どのような通知が届くのですか。

Answer: 早期審査の対象としない旨とその理由を記載した「早期審査選定結果通知書」が届きます。


Question: 複数の案件について早期審査の申出をしたいのですが、1通の書類に全件分の内容をまとめて記載してよいですか。

Answer:
「早期審査に関する事情説明書」は、1つの案件に対し1通作成し、必要な証拠書類を添付してください。
ただし、証拠書類が共通する場合は、1つの案件のみに証拠書類を添付し、他の案件ではその証拠書類を引用する（証拠書類を援用する）ことが可能です。 関連Q&A
A-14 証拠書類を援用したい場合、どのように記載すればよいですか。


Question: 早期審査選定結果の確認方法はありますか。

Answer:
早期審査選定済みである場合は、特許情報プラットフォーム（J-PlatPat）の「商標番号照会（外部サイトへリンク）」で出願番号を検索後、経過情報照会画面において、出願情報タブに「早期審査マーク記事」の見出しと選定結果が表示されますので、ご自身でご確認いただけます。 関連Q&A
A-36 「早期審査の対象としない」と判断された場合、どのような通知が届くのですか。


Question: 早期審査の申請を取り下げることはできますか。

Answer: 早期審査の対象外の取扱いを求める場合は、その旨上申書によって申し出てください。なお、審査着手がなされている場合は、早期審査の対象外とすることはできません。


Question: 対象1の「権利化についての緊急性を要する案件」とはどのような案件ですか。

Answer:
次のいずれかに該当するものを権利化について緊急性を要する案件と判断します。 a） 第三者が出願商標を無断使用 第三者※が、出願商標（又はそれに類似するおそれのある商標）を無断で使用している（又は使用の準備を相当程度進めている）案件 b）出願商標について第三者から警告 出願商標の使用（使用準備）について、第三者※から警告を受けている案件 c） 第三者から出願商標の使用許諾請求 出願商標について、第三者※から使用許諾を求められている案件 d） 出願商標を外国へも出願中 出願商標について、出願人が日本以外の特許庁又は政府間機関へも出願中である案件 e） マドプロ国際出願の基礎出願となる案件 出願人が、早期審査の申出に係る出願を、マドリッド協定議定書に基づく国際登録出願の基礎出願とする予定がある案件
※ 「第三者」とは、出願人自身又は出願人からその商標について使用許諾を受けた者（ライセンシー）以外の者をいいます。


Question: 第三者が使用している商標は、出願商標と類似する（同一ではない）ものでも構いませんか。

Answer: 類似の範囲であれば早期審査の対象となり得ます。


Question: 第三者から送付された警告書について、「先方の代理人名」や「先方の対応」等をマスキングすることは可能ですか。

Answer: 「先方の代理人名」はマスキングすることは可能です。「先方の対応」等の内容についてもマスキングすることは可能ですが、マスキングすることで警告であると判断できなくなってしまわないようご注意ください。


Question: 第三者から送付された警告書は開示されますか。

Answer: 閲覧請求があった場合には開示されます。


Question: 「第三者から使用許諾を求められている」ことを説明するために、どのような書類を提出する必要がありますか。

Answer:
以下の3点が客観的に確認できる書類が必要です。
出願商標を指定商品・指定役務に使用することについて、使用許諾を求められていること
使用許諾を求めている者が第三者であること
使用許諾を求められている者が出願人であること
一般的には、「第三者が出願人に向けて作成した、出願商標を使用したい旨が記載された書類」の写しを提出されるケースが多いです。


Question: 近日中にグループ会社と使用許諾契約を結ぶのですが、第三者から使用許諾を求められているという要件に当てはまりますか。

Answer: 要件に当てはまります。


Question: 外国へも出願中であることを証明する書類は、出願書類の写しでよいですか。

Answer: 「出願書類の写し」で結構です。その際、「外国の特許庁名」、「出願日」及び「出願番号」を【緊急性を要する状況の説明】欄に明示してください。


Question: 外国へも出願中の商標について、日本では使用していないのですが、対象になりますか。

Answer:
対象になりません。日本で使用（使用の準備）をしている必要があり、商標の使用（使用の準備を相当程度進めていること）を示す書類を提出する必要があります。 関連Q&A
A-20 商標の使用（使用の準備を相当程度進めていること）には海外における使用も含まれますか。


Question: 外国に出願予定（まだ出願していない）の場合は、「外国へも出願中」のケースに該当しますか。

Answer: 該当しません。出願後であれば該当します。


Question: マドリッド協定議定書に基づき国際登録出願をする予定があることの証明をしたいのですが、どのようにしたらよいでしょうか。

Answer:
「国際登録出願の意思に関する宣誓書」を提出していただく必要があります。 参照
商標早期審査・早期審理ガイドライン（PDF：2304KB）　様式4、35ページ


Question: マドリッド協定議定書に基づき国際登録出願をする予定がある場合、海外において商標を使用していることを示す書類を提出するのでしょうか。

Answer:
海外において商標を使用していることを示す書類は不要です。日本国内で既に使用（使用準備）していることを示す証拠書類を提出してください。 関連Q&A
A-20 商標の使用（使用の準備を相当程度進めていること）には海外における使用も含まれますか。


Question: 「国際登録出願の意思に関する宣誓書」に記載する国際登録出願の予定とは、どのくらい先の期間まで許容されるでしょうか。

Answer: 早期審査の申出から3か月程度以内を目安としています。


Question: 対象2と対象3の違いは何でしょうか。

Answer:
対象2は願書に記載の全ての指定商品・指定役務に対して、出願商標を既に使用している（使用の準備を相当程度進めている）ことを証明する書類が必要です。証明書類から商標の使用等が認められない指定商品・指定役務がある場合には、早期審査の対象として認められません。
一方、対象3は、願書に記載の全ての指定商品・指定役務が「商標法施行規則別表」、「類似商品・役務審査基準」、「商品・サービス国際分類表（ニース分類）」に掲載されている商品・役務の表示と同一である必要がありますが、その指定商品・指定役務の中のいずれか1つについて、出願商標を既に使用している（使用の準備を相当程度進めている）ことを証明することで要件を満たします。


Question: 対象2の要件で早期審査を希望する場合、願書の指定商品・指定役務はどのように記載すればよいでしょうか。

Answer: 商標を既に使用している（使用の準備を相当程度進めている）ことが証明できる範囲の商品・役務名としていただく必要があります。それ以外の商品・役務が指定商品・指定役務に記載されている場合は早期審査の対象になりません。


Question: 対象3の要件で早期審査を希望する場合、願書の指定商品・指定役務はどのように記載すればよいでしょうか。

Answer:
願書に記載する指定商品・指定役務は、すべて「商標法施行規則別表」、「類似商品・役務審査基準」、「商品・サービス国際分類表（ニース分類）」（以下「基準等表示」という）に掲載されている商品・役務の表示と同一にする必要があります。少しでも基準等表示と表示が異なる商品名（役務名）の場合は対象になりません。漢字・句読点等が異なる場合も誤記となりますので、誤記に十分注意し、基準等表示のとおりに願書に記載してください。
指定したい商品・役務が基準等表示に掲載されているか否かは、特許情報プラットフォーム（J-PlatPat）の「商品・役務名検索（外部サイトへリンク）」で確認可能です。具体的には、検索した商品・役務名のデータ種別欄に「基」及び／又は「N」のマークがついていれば、それらに掲載されているものとなります。 なお、「商標法施行規則別表」に掲載の商品・役務は、J-PlatPatでマークが付されていないので、「商標法施行規則別表」そのものを確認する必要があります。同表は「e-Gov法令検索（外部サイトへリンク）」において「商標法施行規則」と検索することで閲覧できます。


Question: 対象3の要件として、「商標法施行規則別表や類似商品・役務審査基準"等"」と記載されていますが、他には何がありますか。

Answer: 「商品・サービス国際分類表（ニース分類）」があります。


Question: 特許情報プラットフォーム（J-PlatPat）の「商品・役務名検索」に載っている商品・役務名であれば対象3の要件を満たしますか。

Answer:
必ずしもそうとは限りません。特許情報プラットフォーム（J-PlatPat）の「商品・役務名検索（外部サイトへリンク）」で検索してヒットした商品・役務のデータ種別欄に「基」及び／又は「N」のマークがついていることが必要です（その商品・役務は「類似商品・役務審査基準」、商品・サービス国際分類表（ニース分類）に掲載されているものとなります）。
なお、J-PlatPatでは「商標法施行規則別表」に掲載されていることを示すマークが無いので、同表に掲載されているか否かは、「商標法施行規則別表」そのものを確認する必要があります。同表は「e-Gov法令検索（外部サイトへリンク）」において「商標法施行規則」を検索することで閲覧できます。


Question: 類似商品・役務審査基準内の【参考】として掲載されている商品・役務名でも対象になりますか。

Answer: 対象になります。【参考】は、「商品・サービス国際分類表（ニース分類）」に掲載されている商品・役務であるためです。


Question: 「商標法施行規則別表」、「類似商品・役務審査基準」、「商品・サービス国際分類表（ニース分類）」に掲載されている商品・役務名と若干異なる商品・役務を指定した場合、対象3の要件を満たしますか。

Answer:
「類似商品・役務審査基準」等に記載されている表示と少しでも異なると要件は満たしません。
例えば、次の（1）、（2）のケースは同一とは認められませんのでご注意ください。
（1）類似商品・役務審査基準第7類「金属加工機械器具」に対して、指定商品を第7類「金属加工機械器具及びその部品」としたケース
（2）類似商品・役務審査基準第41類「セミナーの企画・運営又は開催」に対して、指定役務を第41類「セミナーの企画・運営」としたケース


Question: 商標の使用等についての証明書類は区分毎に提出する必要がありますか。

Answer: 区分が複数にまたがっていても、いずれかの商品・役務についての証明書類の提出があれば十分です。


Question: 願書（商標登録願）に記載する区分（類）や指定商品・指定役務の調べ方を教えてください。


Question:
類似商品・役務審査基準は、どこで見ることができますか？
また、入手することはできますか？


Question: 「区分」と「類」は、同じものですか？

Answer: 「区分」と「類」は、同じものを指します。


Question: 願書（商標登録願）を作成する際に、出願人が、類似群コードを記載する必要はありますか？

Answer:
類似群コードを願書に記載する必要はありません。類似群コードは、検索キー等として用いるため、特許庁の審査官が指定商品・指定役務に付与するものですので、出願される際、願書（商標登録願）には記載しないでください。

参考：特許庁HP  日本における「類似群コード」について
https://www.jpo.go.jp/system/trademark/gaiyo/bunrui/ruijigun_cord_reidai.html


Question: 出願中の商標又は登録商標を、指定商品又は指定役務以外の商品又は役務に使用したいので、それらを追加することはできますか？

Answer: 指定商品又は指定役務は、出願後に追加することはできません。同一区分（類）の商品又は役務であるか否かにかかわらず、できません。追加したい指定商品又は指定役務については、新たに出願する必要があります。


Question: 「政令別表（商標法施行令　別表）」の表示を指定商品・指定役務に使用できますか？

Answer:
「政令別表（商標法施行令　別表）」の表示は、指定商品・指定役務の表示としては十分に明確ではないため、原則として使用できません。

政令別表
例：第一類 　　　 工業用、科学用又は農業用の化学品
　　 第六類 　　　 卑金属及びその製品
　　 第十一類 　　照明用、加熱用、蒸気発生用、調理用、冷却用、乾燥用、
　　　　　　　　　　　換気用、給水用又は衛生用の装置
　　 第二十類 　　家具及びプラスチック製品であって他の類に属しないもの
　　 第二十六類　裁縫用品
     第四十類 　　物品の加工その他の処理
     第四十一類 　教育、訓練、娯楽、スポーツ及び文化活動
　　 など

参考：
商標法施行令　別表（第二条関係）
https://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=335CO0000000019

そこで、「類似商品・役務審査基準」を参考に、具体的な商品及び役務を記載してください。
https://www.jpo.go.jp/system/laws/rule/guideline/trademark/ruiji_kijun/index.html


Question: 自社の社名を商標登録したいのですが、どの区分（類）を指定したら良いですか？

Answer: 社名を含む商標を出願する場合、貴社が提供している商品又は役務が属する区分（類）を指定してください。


Question: 当社の製造する「空気清浄機」の商品広告に使用するロゴの商標を登録したいと考えているのですが、願書（商標登録願）には第３５類「広告」と記載すれば良いでしょうか？

Answer: 商標法上の役務とは、「他人のために行う労務又は便益であって、独立して商取引の目的たりうべきものをいう」と解されています。自己の商品を販売するための広告について商標を使用する行為は、役務としての「広告」にあたりませんので、貴社の例では第１１類「空気清浄機」を指定して出願されるのが良いでしょう。


Question: インターネットで使用する商標なのですが、どの区分（類）を指定したら良いですか？

Answer:
インターネットは、商品や役務を提供するための手段の一つです。どの区分（類）を指定するのが適切かは、インターネットを利用して「何を」行うのかによって異なります。

例：第９類「インターネットを利用して受信し及び保存することができる音楽ファイル」
　　 第３５類「インターネットによる広告」
　　 第３８類「インターネット利用のチャットルーム形式による電子掲示板通信」
　　 第４１類「インターネットを利用して行う音楽の提供」
　　 第４２類「インターネットを介したクレジットカードの不正利用検出のための電子的な監視」
　　 第４５類「インターネットドメイン名の登録に関する法律業務」


Question: ウェブサイト(ホームページ)のタイトル（名称）を商標登録したいのですが、どの区分（類）を指定したら良いですか？

Answer:
ウェブサイト(ホームページ)は、商品や役務を提供するための一手段です。どの区分（類）を指定するのが適切かは、ウェブサイト(ホームページ)を利用して「何を」行うかによって異なります。

●自社の商品のみを販売するウェブサイトのタイトルの場合
例：第３類「化粧品」など

●小売又は卸売の場合(小売店等が仕入等で取り揃えた商品の販売に付随するサービス活動をウェブサイトで行う場合※小売等役務については項番１１をご参照ください。）
例：第３５類「インターネットウェブサイトを介して行う家具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」など

●特定の役務に関する情報の提供の場合
例：第３５類「インターネットウェブサイトによる企業経営に関する情報の提供」
　　 第３９類「インターネットウェブサイトによる旅行の予約に関する情報の提供」など


Question: 商品商標と小売等役務商標の違いは何ですか？

Answer:
商品の生産及び販売を行う事業者等が、自身の商品、あるいは商品に付ける値札や折込みチラシ等に付し、それらの商品の出所を表示する商標が「商品商標」です。

他方、小売業者等は、店舗設計や商品展示、接客サービス、カタログを通じた商品の選択の工夫といった、サービス活動を行っていますが、それらのサービス活動の出所を表示するのが「小売等役務商標」です。平成19年4月1日の小売等役務商標制度導入により、従来の商品商標でも保護される値札、折込みチラシ等に加え、看板、店員の制服、レジ袋、ショッピングカート等に表示する商標が保護されました。（なお、看板は、商品の広告にも含まれるものです。）

詳しくは
https://www.jpo.go.jp/system/trademark/gaiyo/kouri/t_kouri_top.html
（小売等役務商標制度のサイト）をご参照ください。

なお、特許庁の審査では、「衣料品・飲食料品及び生活用品に係る各種商品を一括して取り扱う小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」（いわゆる総合小売）を除き、小売等役務は、その取扱商品と類似と推定する商品の範囲についても、共通する類似群コードをもとにクロス・サーチを行います。

例：第１２類「自動車」（12A05）と第３５類「自動車の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」（12A05 35K04）


Question: 小売等役務だけを指定すれば、取扱商品は指定しなくて良いですか？

Answer:
商品とその商品の小売等役務にそれぞれ同一又は類似する商標が使用された場合は、類似するものと推定されています。しかし、商品の販売元を示す商標は商品商標であり、小売等役務は、その商品販売に付随するサービス活動（商品展示、接客サービス、カタログを通じた商品の選択の工夫といった）を保護するものです。（項番11参照）
したがって、商品の販売元を示す商標として使用する場合は、商品も指定してください。
小売等役務を指定役務として登録した場合に、商品商標のみに使用していることは、小売等役務の商標として使用していない、つまり、不使用取消審判の対象となる可能性がありますのでご注意ください。


Question: 第９類「電子出版物」と第４１類「電子出版物の提供」の違いは何ですか？

Answer:
記録媒体やダウンロード方式で取引される「電子出版物」は、第９類の商品「電子出版物」です。
他方、ダウンロードできない状態で、オンライン上で供覧される「電子出版物」は、第４１類の役務「電子出版物の提供」です。


Question: 「コンテンツ」を提供する役務は、どの区分（類）ですか？

Answer:
「コンテンツ」を提供する役務とのことですが、「コンテンツ」の内容を明確にして役務を指定する必要があります。

※「コンテンツ」は、「放送やインターネットで提供されるテキスト・音声・動画などの情報の内容。」等の意味を有するものです（広辞苑第七版より）。

例：
第４１類「電子出版物の提供」
第４１類「インターネットを利用して行う映像の提供」
第４１類「インターネットを利用して行う音楽の提供」
第４１類「放送番組の配給」

なお、通信回線等のインフラの提供を意図している場合は、例えば、第３８類「電気通信によるデジタル音楽の通信」などが適切です。


Question: 「ダウンロードによる○○」と「オンラインによる○○」の違いは何ですか？

Answer:
「ダウンロードによる○○」は、プログラムやデータがユーザーの機器に転送されることを意味するため、指定商品の表示に用いることができます。

他方、「オンラインによる○○」は、プログラムやデータがユーザーの機器に転送されず、インターネット回線等を使用して閲覧することを意味するため、指定役務の表示に用いることができます。


Question: 「商品の販売に関する情報の提供」とは何ですか？

Answer:
第３５類「商品の販売に関する情報の提供」は、「商業等に従事する企業に対して、その管理、運営等を援助するための情報を提供する役務」であって、企業に対し、「商品の販売実績に関する情報、商品販売に係る統計分析に関する情報などを提供」するものと解されます（平成２３年１２月２０日　最高裁　平成２１（行ヒ）２１７）。

なお、消費者向けに商品を紹介するような情報の提供の役務としては、第３５類「消費者のための商品購入に関する助言と情報の提供」（なお、本表示は、第11-2018版より「消費者のための商品及び役務の選択における助言と情報の提供」へ変更されました。）があります。


Question: テイクアウトとイートインに対応した店です。指定すべき商品・役務は何ですか？

Answer:
ファーストフード店などでは、客が購入した料理を店内で食べる場合と持ち帰る場合が想定されます。
店内飲食用の料理の提供は、第４３類に属する役務である「飲食物の提供」に当たります。
他方、持ち帰る料理の（販売）提供は、自身の商品を販売していることに当たるため、例えば、第３０類「弁当」などのように、商品を指定してください。


Question: 飲食店を経営しており、店舗の飲食物の出前をしています。指定すべき商品・役務は何ですか？

Answer:
例えば、お蕎麦屋さんが店舗でそばを提供し、そばの出前もする場合は、「第43類　出前を特徴とするそばを主とする飲食物の提供」になります。　店舗では商品を提供せずに、宅配やテイクアウトで商品を提供するようなピザ店の場合は、商品として「第30類　ピザ」を指定する必要があります。
他方、他人から依頼を受けてテイクアウト商品を購入し配達するという役務は、「第39類　食品の配達」にあたります。


Question: 動画を動画サイトに投稿したり、写真画像をウェブサイトに掲載しています。そのタイトル（名称）を商標登録したいのですが、どの区分（類）を指定したら良いですか？

Answer:
商標法上の役務は、他人のために報酬を得て行う労働又は便益（他人のために便利で利益があるようにするサービス）を提供することです。
動画や写真画像を提供することで、どのような役務（サービス）を提供しているかによってどの区分（類）を指定するのが適切か異なってきます。

●動画や写真画像など画像そのものを提供している場合
例：第４１類「インターネットを利用した動画の提供」「通信ネットワークを利用した画像の提供」など
　　なお、ダウンロード可能な動画や画像を販売することは第９類の商品にあたります。

●動画や写真画像で商品や役務の広告宣伝を行っている場合
例：第３５類「動画による広告」「インターネット上の画像・動画等による広告」など

●動画や写真画像等で何かの知識の教授を行っている場合
例：第４１類「映像又は動画を利用した技芸・スポーツ又は知識の教授 」など

●特定の役務を行っており、それに関する情報を動画等によって提供している場合
例：第41類「動画を利用した技芸・スポーツ又は知識の教授並びにこれらに関する情報の提供」など


Question: 「ニュースの提供」の役務は、どの区分（類）ですか？

Answer:
「ニュースの提供」の意図によって、区分（類）が異なります。

●要求された記事をクリッピングして提供すること
例：第３５類「新聞記事情報の提供」「ニュースクリッピングサービス」

●報道機関等の需要に応えてニュースを配信すること
例：第３８類「ニュース報道機関へのニュースの供給」

●報道（ニュース）番組を制作すること
例：第４１類「放送番組の制作」


Question: 「イベントの開催」は、どの区分（類）ですか？

Answer:
国際分類上、「イベントの開催」に関する役務は、その目的により、異なる区分（類）において採用されます。

例：第３５類「広告イベントの運営」
　　 第４１類「文化のためのイベントの運営，娯楽イベントの運営」


Question: 「助言・指導」の役務は、どの区分（類）ですか？

Answer:
「助言・指導」の役務は、原則として、助言・指導の内容に対応する役務と同じ区分（類）に分類されます。

例：第３５類「事業の管理及び組織に関する指導及び助言」
　　 第３６類「債務に関する指導及び助言」
　　 第４２類「インターネットセキュリティに関する指導及び助言」
　　 第４４類「健康管理に関する指導及び助言」

（参考）
「商標法施行規則第六条別表（省令別表）」の「備考　一　（八）」に、「助言、指導及び情報の提供は、その内容に対応する役務と同一の類に分類する。」との記載があります。
https://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=335M50000400013


Question: 「情報の提供」の役務は、どの区分（類）ですか？

Answer:
「情報の提供」の役務は、原則として、情報の内容に対応する役務と同じ区分（類）において採用されます。

例：第３５類「ウェブサイト経由による事業に関する情報の提供」
　　 第３６類「保険情報の提供」
　　 第３７類「建設工事に関する情報の提供」
　　 第４４類「医療情報の提供」

（参考）
「商標法施行規則第六条別表（省令別表）」の「備考　一　（八）」に、「助言、指導及び情報の提供は、その内容に対応する役務と同一の類に分類する。」との記載があります。https://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=335M50000400013


Question: 「普及啓発活動」は、どの区分（類）ですか？

Answer:
「普及啓発」は目的であって、その活動のみでは、商標法上の役務とはいえません。目的の実現のために行う役務を具体的に指定してください。

例：第３５類「地上波デジタル放送の普及に関する市場調査・市場分析及びそれらの情報の提供」
　　 第４１類「地上波デジタル放送の普及・促進のためのセミナーの企画・運営又は開催」
　　 第４１類「スポーツの普及・促進に関する知識の教授」
　　 第４１類「防災の啓発に係る書籍の企画又は制作」


Question: 「施設の提供」は、どの区分（類）ですか？

Answer:
国際分類上、「施設の提供」の役務は、施設の性質・用途によって異なる区分（類）において採用されます。

例：第４１類「運動施設の提供」
　　 第４１類「娯楽施設の提供」
　　 第４３類「高齢者用入所施設の提供（介護を伴うものを除く。）」
　　 第４４類「入浴施設の提供」
　　 第４５類「婚礼（結婚披露を含む。）のための施設の提供」


Question: 「健康食品」は、どの区分（類）ですか？

Answer:
「健康食品」の表示は、第５類に属する「サプリメント」以外の商品を含み得る表示ですから、不明確な商品の記載であって、区分を特定することもできません。
したがって、いわゆる「サプリメント」を意図している場合は、第５類「サプリメント」等と指定してください。
また、「クロレラを主原料とする粒状の加工食品」「酵母を主原料とする粒状の加工食品」のように主原料と形状を特定した加工食品（「〇〇を主原料とする〇〇状の加工食品」）の表示を指定することもできます。


Question: 「チャーム」は、どの区分（類）の商品ですか？

Answer:
国際分類上、「チャーム」は、用途により属する区分（類）が異なっています。

例：第１４類「キーホルダー用チャーム」及び「宝飾品用チャーム」
     第２６類「チャーム（宝飾品、キーホルダー用のものを除く。）」


Question: 「金属製」と「非金属製」の商品がある場合、どの区分（類）で採用されますか？

Answer:
国際分類上、一部の商品については、材質により属する区分（類）が異なっています。

●建築用又は構築用の商品
金属製は第６類、非金属製は第１９類に属します。

●貯蔵槽
金属製は第６類、石製は第１９類、その他の材質のものは第２０類に属します。

●輸送用コンテナ
金属製は第６類、非金属製は第２０類に属します。

●その他商品
上記以外の材質により異なる類に分類される商品は、原則、金属製は第６類、非金属製は第２０類に属しますが、国際分類表において、紙製（第１６類）、織物製（第２４類）などの商品が、異なる類に分類されていることがあります。


Question: 「除菌剤」の区分（類）と類似群コードを教えてください。

Answer:
国際分類上、「除菌剤」は、その用途により、異なる区分（類）において採用されます。

工業用のものは第１類（01A01）、洗濯用のものは第３類（01A01）、これら以外のものは第５類（01B01）です。

例：第１類「工業用除菌剤」
     第３類「洗濯用除菌剤」
     第５類「手指用除菌剤，除菌剤（工業用及び洗濯用のものを除く。）」


Question: 「消臭剤」の区分（類）と類似群コードを教えてください。

Answer:
国際分類上、「消臭剤」は、その用途により、異なる区分（類）において採用されます。

例えば、工業用のものは第１類（01A01）、身体用のもの(04C01)、動物用のもの(01B01)及び口臭用のもの(01B01)は第３類、これら以外のものは第５類（01B01）です。

例：第１類「消臭剤（工業用のものに限る。）」
     第３類「口臭用消臭剤，愛玩動物用消臭剤」
     第５類「くつ用消臭剤，トイレ用消臭剤，消臭剤（工業用・身体用及び動物用消臭剤並びに口臭用消臭剤を除く。）」


Question: 「抗菌剤」の区分（類）と類似群コードを教えてください。

Answer:
国際分類上、「抗菌剤」は、その用途により、異なる区分（類）において採用されます。

例えば、工業用のものは第１類（01A01）、洗濯用のものは第３類（01A01）、これら以外のものは第５類（01B01）です。

例：第１類「工業用抗菌剤」
     第３類「洗濯用抗菌剤」
     第５類「浴室用抗菌剤，皮膚用抗菌剤，抗菌剤（工業用及び洗濯用のものを除く。）」


Question: 「写真又は映画用フィルム」は、どの区分（類）ですか？

Answer:
「写真又は映画用フィルム」は、未記録か記録済みか、によって区分（類）が異なります。
「未露光フィルム」は第１類、「露光済みフィルム」は第９類に属する商品です。


Question: 「薬用せっけん」は、どの区分（類）ですか？

Answer:
国際分類において、衛生用のせっけんや化粧品は第３類、医療用のせっけんや化粧品は第５類に属する商品と規定されています。
そのため、第３類及び第５類で用いられていた「薬用○○」という表示は、どちらの商品を意図しているかが分かりにくいため、国際分類第11-2017版以降、原則、採用しないこととしました。

なお、国際分類第10-2016版まで第３類で採用してきた「薬用せっけん」については、2017年（国際分類第11-2017版）以降に出願される際は、第３類「せっけん」と指定してください。


Question: 「名刺」は、どの区分（類）の商品ですか？

Answer:
「名刺」は、通常、受託により印刷するものですから、商標法上の商品とはいえません。

●「名刺」の印刷を請け負う場合
　　第４０類「名刺の印刷」

●パソコンとプリンターを用いて自作するための用紙
　　第１６類「名刺用紙」


Question: 「チラシ」は、どの区分（類）の商品ですか？

Answer:
「チラシ」は、広告の役務の提供の用に供する物ですから、商標法上の商品とはいえません。
「チラシ」を用いた広告を請け負う場合は、第３５類「折込チラシによる広告」、「チラシ」の印刷を請け負う場合は、第４０類「チラシの印刷」を指定してください。

なお、宣伝に用いるタイトルが付され、定価が表示されているものは、第１６類に属する「印刷物」又は「パンフレット」の範ちゅうの商品と認められます。


Question: SNSのスタンプはどんな表示で採択可能ですか？区分（類）と類似群コードも教えてください。

Answer: 第９類「インターネットを通じてダウンロード可能なスタンプ画像・動画」の表示で採択可能です。類似群コードは、「24E02」「26D01」の２つの類似群が付与されます。


Question: 派遣業はどの区分（類）ですか？どんな表示で採択可能ですか？

Answer:
派遣業の業務内容に関する役務のすべてを一つの類で指定することはできません。派遣された人が派遣先で行う仕事の内容ごとに役務の権利を取得する必要があります。
役務の表示は「派遣による〇〇」「人材派遣による〇〇」と記載し、該当する類に出願してください。
例：第３５類　人材派遣による市場調査の代行
　　第３７類　派遣による電気工事
　　第４１類　人材派遣によるスポーツの教授
　　第４４類　派遣によるあん摩・マッサージ及び指圧
　　第４５類　派遣による家事代行


Question: 「缶バッジ」はどの区分（類）ですか？この表示で採択可能ですか？

Answer:
「缶バッジ」は、広辞苑第七版では「安全ピンで留めるブリキ製の丸いバッジ。」と、デジタル大辞泉では「ブリキ製の円盤の裏に留め具をつけたバッジ。」と定義されています。「缶バッジ」が衣服やかばんを装飾するものとして使用されている実情に鑑みれば、材質及び用途を明示することなく、第26類において採択可能です。

例：第26類　缶バッジ


Question: 「惣菜・料理名」の帰属類と類似群コードを教えてください。

Answer:
・「惣菜」「その他の惣菜」の表示は、その具体的な内容が不明ですので、主材を明確にしてください。第３０類に属する商品（米、パスタ及びめん類等）を主材とした惣菜は第３０類で、第２９類に属する商品（食肉、魚、果実及び野菜等）を主材とした惣菜は第２９類で採択可能です。
例：第２９類「肉を主材とする惣菜」32F01  32F06
　　第２９類「野菜を主材とする惣菜」32F04 32F06
　　第２９類「肉と野菜を主材とする惣菜」32F06
　　第３０類「穀物を主材とした惣菜」32F03 32F06
　　第３０類「パスタを主材とする凍結乾燥した惣菜」32F03  32F06

・料理名については、当該料理の主材により、第３０類に属する商品を主材とした料理の料理名は第３０類で、第２９類に属する商品を主材とした料理の料理名は第２９類で採択可能です。
例：第２９類「鶏のからあげ」32F01  32F06
　　第２９類「筑前煮」32F06
　　第２９類「タジン（調理済みの肉、魚、野菜を用いた料理）」32F06
　　第３０類「リゾット」32F06


Question: 「菓子」の帰属類と類似群コードを教えてください。

Answer:
＜国際分類第12-2023版での改訂点＞
12-2020版から、菓子・スナック菓子関連の商品は、その主原料により、異なる区分（第29類と第30類）に分類されることになりました。
そのため、「菓子」「スナック菓子」の表示は、その具体的な内容が不明ですので、主原料を明確にしてください。
または、「類似商品・役務審査基準」又は「国際分類表アルファベット順一覧表」等に掲載された個別具体的な商品表示を、該当する区分（類）に記載してください。

12-2023版では、「肉、魚」を主原料とするものも第29類であることが示されました。
肉、魚、果物、野菜、豆類又はナッツを主原料とした菓子・スナック菓子は第２９類において、それらを除く菓子・スナック菓子（例えば、砂糖菓子、チョコレート、アイスクリーム、穀物・米を主原料としたもの）は第３０類において採用されます。

例：第２９類「野菜を主原料とする菓子」30A01
　　第２９類「豆類を主原料とするスナック菓子」30A01
　　第２９類「甘納豆」30A01
　　第２９類「焼きりんご」30A01
　　第３０類「砂糖菓子」30A01
　　第３０類「穀物を主原料とするスナック菓子」30A01
　　第３０類「ようかん」30A01
　　第３０類「チョコレート」30A01
　　第３０類「クッキー」30A01
　　第３０類「アイスクリーム」30A01
　　第３０類「フルーツゼリー」30A01


Question: 果物をふんだんに使用したケーキのように、原材料の中で、果物の方が生地よりも重量の割合が大きい場合の帰属類は？

Answer:
＜国際分類第11-2020版での改訂点＞
国際分類上、「ペストリー」及び「コンフェクショナリ―」、「アイスクリーム」、「チョコレート」は、第30類に分類されることになっています。
そのため、例えば、ケーキやタルト、クッキー、キャラメル、アイスクリーム、シャーベット、チョコレートのように第30類に分類される商品は、その商品を構成する原材料の中で、たとえ果物や野菜、豆類、ナッツ等が最も大きな割合を占めているとしても、第30類に分類されます。


Question: ポテトチップの帰属類と類似群コードを教えてください。

Answer:
＜国際分類第11-2020版での改訂点＞
2020年1月1日以降の出願から、じゃがいもを主原料とする菓子・スナック菓子は、第29類において採用することになりました。そのため、「ポテトチップ菓子」は第29類に帰属することになります。なお、ポテトフレークをチップ状に成型してなる「ポテトチップ菓子」も、第29類に分類されるものと考えます。
第29類「ポテトチップ菓子」と記載した場合は、「30A01」の類似群コードが該当します。
一方、第29類「調理用ポテトチップ」と記載した場合は、「32F04」の類似群コードが該当します。
なお、国際分類表のアルファベット順一覧表の第29類に掲載されている「ポテトチップス（potato chips）」「ポテトチップス（potato crisps）」（いずれも固有番号290019）については、「ポテトチップ菓子」（30A01）と「調理用ポテトチップ」（32F04）の両方を含む表示を指すものとして、本表示には、「30A01」及び「32F04」の類似群コードを付与しています。

＜例＞
第29類　ポテトチップ菓子　30A01
第29類　調理用ポテトチップ　32F04
第29類　ポテトチップス　30A01・32F04


Question: 類似商品・役務審査基準等の第12-2023版の変更点は、どこで見ることができますか？


Question:
国際分類11-2022版において「色紙（いろがみ）」（24A01）が、第２８類から第１６類に移行されました。
第１６類「色紙（しきし）」（25B01）を指定したい場合の注意点等を教えてください。

Answer:
＜国際分類第12-2023版での改訂点＞
類似商品・役務審査基準に、第16類「いろがみ」（24A01）及び第16類「しきし」（25B01）が追加されました。
「いろがみ」（24A01）を指定したい場合は、「いろがみ」又は「色紙（いろがみ）」のように記載してください。
また、「しきし」（25B01）を指定したい場合は、「しきし」又は「色紙（しきし）」のように記載してください。
なお、単に「色紙」と記載した場合は、「いろがみ」又は「しきし」のどちらを意図したものか不明確であり、拒絶理由に該当する可能性があります。


Question: そもそも意匠とは？　意匠権を取るメリットは？

Answer:
意匠を出願する前に、知っておいてもらいたい基本を3点紹介します。

意匠とは、（1）「物品」「建築物」「画像」の（2）「カタチ・模様（+色）」という２つの要素からなるデザインのことです。意匠権を取るためには、その意匠が量産可能である必要があります。
意匠権を取ったデザインの実施（生産、使用、販売など）を独占でき、権利侵害者に対して差し止めや損害賠償を請求できます。
権利期間は、登録から始まり、出願から最長25年で終了します。


Question: 意匠権は出願したらすぐに取れるの？　意匠権を取るにはいくらかかるの？

Answer: 出願がなされた後に、様式のチェック（方式審査）と、意匠審査官による審査（実体審査）が行われ、審査を通過したもの（登録できない理由がなかったもの）のみが登録査定を受けることができます。出願や登録等する際に、所定の料金の納付が必要になります。


Question: 出願前にやるべきことは？

Answer: 出願前には先行意匠調査を行うことが大切です。既に同じような意匠が公開されている場合には、登録を受けることができませんし、意匠権が設定されているものを無断で使うと意匠権の侵害となる可能性もあるためです。


Question: 拒絶理由通知が来た。どう対応すればいい？

Answer:
登録できない理由が発見された場合、拒絶理由が通知されます。それに対し、出願人は意見を述べたり（意見書の提出）、願書や図面を補正したり（手続補正書の提出）することで拒絶理由を解消できることがあります。

◆拒絶理由通知書に対して取り得る対応は、「お助けサイト（意匠の拒絶理由通知書を受け取った方へ）」をご確認ください。
◆拒絶理由通知の内容について詳しく知りたい場合は、担当の審査官にお問合せください。
◆意見書や手続補正書の様式や書式については、「知的財産支援・相談ポータルサイト（外部サイトへリンク）」の「応答の手続き」の項目中、「意匠」をクリックしてください。


Question: 手続に必要な書類とその様式を教えてください。

Answer: 日本国特許庁に対し出願する際、必要な書類は、次の(1)から(3)です。また、各書類の様式は、注 1 から注 3 に示すとおりです。ハーグ協定のジュネーブ改正による国際意匠登録出願で日本を指定締約国とする場合の手続は[Q6-c]をご参照ください。(1)「願書」(注 1)(2)「新規性の喪失の例外証明書提出書」(注 2)(3)「証明する書面」（「意匠の新規性の喪失の例外規定の適用を受けるための証明書」(注 3)）


Question: 「証明する書面」はオンラインで提出できますか？

Answer: 2024 年 1 月 1 日以降、「証明する書面」は「新規性の喪失の例外証明書提出書」とともに、インターネット出願ソフトを用いた電子特殊申請によりオンラインで提出することができます。所定の方法により、「新規性の喪失の例外証明書提出書」及び「証明する書面」をPDF 形式で提出します。（詳細は以下 URL 参照）URL: https://www.jpo.go.jp/system/laws/sesaku/shinsei_digitalize.html2021 年 10 月 1 日以降にハーグ協定のジュネーブ改正による国際意匠登録出願で日本を指定締約国とする場合は[Q6-c]もご参照ください。


Question: 願書を書面で提出しました。出願番号がまだ通知されていない場合、新規性の喪失の例外証明書提出書の【出願番号】の欄はどのように記載すればよいでしょうか？

Answer:
出願番号に替えて、【出願日】と【整理番号】の欄を設けてそれぞれの内容を記載してください。
（記載例）
【事件の表示】
【出願日】年 月 日提出の意匠登録願
【整理番号】２９－Ａ－３－Ａ４２


Question: 「証明する書面」を援用することはできますか？

Answer: できます。援用する場合は、「新規性の喪失の例外証明書提出書」中、【提出物件の目録】の【物件名】の下に【援用の表示】の欄を設けて、援用される当該証明書が提出された手続に係る事件の表示（意匠権に係るものにあっては、意匠登録番号、書類名及びその提出日）を記載してください。（記載例は[Q2-a]の注 2 の書式参照）また、特許出願、実用新案登録出願の証明書を援用することもできますが、その場合、援用先の証明書には、公開された意匠が特定できるように、写真等ではっきりと表されている必要があります。


Question: 意匠登録出願時に意匠の新規性喪失の例外規定の適用を受けようとする旨を願書の特記事項に記載しませんでしたが、特記事項の補正による追加は可能でしょうか？

Answer: 願書の特記事項の欄への、意匠の新規性喪失の例外規定の適用を受けようとする旨の記載は、意匠登録出願の時になされている必要があります（第 3 項、意匠法施行規則第 19 条第 3 項で準用する特許法施行規則第 27 条の4、工業所有権に関する手続等の特例に関する法律施行規則第 12 条）。したがって、願書の特記事項の補正により、意匠の新規性喪失の例外規定の適用を受けようとする旨の記載を追加することはできません。


Question: 意匠の新規性喪失の例外規定の適用を受ける予定で願書の特記事項にその旨記載しましたが、実は出願時に意匠がまだ公開されていなかったことに後で気づきました。特記事項の記載を削除することはできるでしょうか？また、特記事項の記載が削除できない場合の不利益はありますか？

Answer: 願書の特記事項の記載を削除することはできませんが、その記載が削除できないことによる不利益は通常はないと考えられます。特記事項に意匠の新規性喪失の例外規定の適用を受けようとする旨の記載があったとしても、意匠登録出願の日から30 日以内に「証明する書面」を提出しなければ、意匠公報には意匠の新規性喪失の例外規定の適用を受けようとする出願である旨は掲載されません。


Question: 提出済みの「証明する書面」に一部誤りがあることがわかったため、「証明する書面」を補正したいのですが、補正できますか？

Answer: 意匠登録出願の日から30 日以内であれば、証明する書面を再度提出することができます。意匠登録出願の日から30 日を過ぎた後は、新規性の喪失の例外証明書提出書については、明らかな誤記についてであれば手続の補正が可能ですが、新規性の喪失の例外証明書提出書に添付した証明書は、補正することはできません。なお、意匠登録出願の日から30 日を過ぎた後でも、意見書又は上申書等を通じて、新規性の喪失の例外証明書提出書に添付した証明書における誤りについて説明をすることが可能です。


Question: 添付する「証明する書面」が複数ある場合、新規性の喪失の例外証明書提出書の【物件名】の欄はどのように記載すればよいでしょうか？

Answer: 例えば、３通の「証明する書面」を添付する場合には、「【物件名】意匠の新規性の喪失の例外の規定の適用を受けるための証明書 ３」と記載してください。


Question: 「証明する書面」（出願人による証明書）と一緒に、証明する書面に記載した事項が事実であることを裏付けるための資料（客観的資料や第三者の証明書等）も提出することが必要でしょうか？

Answer: 「証明する書面」としては、書式に従った出願人自らによる証明書が作成され、意匠登録出願の日から30 日以内に提出されていれば、証明事項について一定の証明力があるものと認められますので、証明する書面に記載した事項が事実であることを裏付けるための資料を添付することは必須ではありません。（「3．第 3 項に規定された証明する書面について」の[3.1]参照）しかし、後から拒絶理由や無効理由が生じる可能性を回避するために、可能な限り、出願人自らによる「証明する書面」に記載した事項が事実であることを裏付ける資料を提出することが望ましいと考えられます。客観性の高い証明の取得方法については、「4.第三者が作成した証明する書面等について」を参照していただき、例えば、第三者の記名による証明書を提出すること等が可能です。従前、「証明する書面」として、公開の事実に関する客観的証拠資料や第三者による証明書が、意匠登録出願の日から30 日以内（注１）に適正に提出されている場合に、証明事項について一定の証明力があるとしていました。しかし、平成 29 年 3 月の意匠審査基準の改訂において、この「証明する書面」の考え方について見直しを行い、①出願人自らによる証明書だけでも、証明すべき事項が詳細に記載されていれば一定の証明力が認められ、公開された意匠が第 4 条の適用を受けることができる意匠であることが認められる場合も多いこと、及び②意匠登録出願の日から30 日以内に提出しなければならない「証明する書面」について、その作成負担を軽減する簡素化を図ったとしても、第三者が不測の不利益を被るとはいえないことから、以下のように取り扱うこととしました。「証明する書面」としては、[3.2]～[3.4]に示したような一定の書式に従った出願人自らによる証明書が意匠登録出願の日から30 日以内に提出されていれば、証明事項について一定の証明力があるものと認められます。仮に、出願前に公開された意匠が、第 2 項の規定の適用を受けることができる意匠であることに関し、疑義を抱かせる証拠が発見された場合には、同項の規定の適用が認められず、その意匠を根拠として意匠登録出願に係る意匠の新規性や創作非容易性を否定する拒絶理由や無効理由が生じる可能性がありますが、このような場合、出願人は、意匠登録出願の日から30 日を過ぎた後でも、先に提出した証明書に記載した事項の範囲内で、それらの事項が事実であることを裏付けるための補充資料を、意見書又は上申書等を通じて提出することができます。なお、証明する書面の内容や形式には、決まったものはありませんので、[3.2]～[3.4]に示した書式に限られませんが、一定の証明力があると認められるためには、[3.2]～[3.4]に示したものと同程度の内容の記載が必要です。注１ハーグ協定のジュネーブ改正協定による、日本を指定締約国とする国際意匠登録出願の場合は、国際公表の日から30 日以内。なお、2021 年 10 月 1 日以降の国際出願は、国際出願と同時に証明書を国際事務局に提出することも認められます。第 2 項の規定の適用を受けようとする意匠登録出願人は、以下の二つの要件が満たされることを「証明する書面」によって証明する必要があります。要件 1：意匠の公開日から１年以内に意匠登録出願をしたこと要件 2：権利者の行為に起因して意匠が公開され、権利者が意匠登録出願をしたこと


Question: 証明する書面において、年月日は西暦ではなく元号で記載しても問題ないですか？

Answer: 問題ありません。（同じ書面の中では、西暦か元号か表記を統一することをおすすめします。）


Question: 「証明する書面」への出願人による押印又は署名（サイン）が不要となりましたが、「証明する書面」へ押印又は署名（サイン）をすることは禁止されたのでしょうか？

Answer: 禁止されていません。従前どおり、「証明する書面」へ押印又は署名（サイン）していただいても問題ありません。押印又は署名は、出願人名（法人の場合は、法人名又は法人を代表する者の名義）で行ってください。なお、当該欄については押印や署名を省略した場合であっても、少なくとも証明者の記名は必要です。空欄の場合には新規性喪失の例外の適用を受けられない場合がありますのでご注意ください。また、押印又は署名（サイン）の法的な意味等については、内閣府の規制改革推進会議の「押印についてのＱ＆Ａ」をご参照ください。・押印についてのＱ＆Ａ　URL:https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/publication/document/200619document01.pdf


Question: 「証明する書面」が外国語で書かれている場合は、翻訳文の提出は必要ですか？

Answer: 必要です。「証明する書面」に翻訳文を添付して提出してください（意匠法施行規則第 19条第 1 項において準用する特許法施行規則第 2 条第 2 項）。


Question: 証明書に記名は必要とのことですが、出願人全員ではなく、少なくとも一名でよいとする理由はなぜですか？

Answer: 従前は出願人全員の記名押印又は署名（サイン）を求めていましたが、押印・署名（サイン）の見直しに際して、記名者も出願人のうち少なくとも一名でよいものと見直しました。意匠法第 68 条第 2 項で準用する特許法第 14 条は二人以上が意匠登録出願等の「手続」をした場合、一定の不利益行為を除いて、各人が全員を代表するという相互代表を規定しています。特許法第 14 条は「手続」に関する規定であり、証明書の証明行為に直接適用されるものではありませんが、利益行為については各人が相互に代表するという特許法 第 14 条の趣旨及び出願人の負担軽減の観点に照らして、上記のような見直しを行いました。


Question: 創作者自身が意匠を公開し、その後出願を行いましたが、氏（姓）が変わっている場合は問題ないでしょうか？

Answer: 氏が変わっているが同一人であることがわかるように記載する必要があります。例えば、「特許（実用）太郎」（「特許」が戸籍上の氏、「実用」が旧氏）のように旧氏を併記（括弧書きで記載）した氏名を記入することが可能です。


Question: 第 2 項の規定の適用を受けるにあたって、本 Q＆A集の記載に沿った手続を行わなかった場合、どのような不利益が生じるのでしょうか？

Answer: Q&A集の記載に沿った手続を行わなかった場合、どのような不利益が生じるのでしょうか？第 2 項の規定の適用を受けるための手続的要件（本 Q＆A集の[（１）第 2 項の規定の適用を受けるための三つの手続]の(a)～(c)参照）が満たされない場合、又は、「意匠の新規性喪失の例外規定の適用の要件を満たすこと」の証明が十分になされない場合には、意匠の新規性喪失の例外規定の適用を受けることができません。そのような場合、実体審査において、意匠の新規性喪失の例外規定の適用を認めずに審査が進められることになります。本 Q＆A集で記載を求めている事項のうち、一部の事項が「証明する書面」に記載されていなくても、審査官が証明書全体を総合的に判断した結果、意匠の新規性喪失の例外規定の適用の要件を満たすことが証明されたと判断されれば、適用が認められる可能性はありますが、どの事項ならばなくてもよい、ということは一律に定まるものではなく、事案次第となりますので、本 Q＆A集に沿って証明書を作成されることをおすすめします。（なお、「証明する書面」については、その内容、形式いずれも決まったものはありませんので、本 Q＆A集記載の例以外の書式の証明書を提出することができますが、一定の証明力があると認められるためには、本 Q＆A集に示したものと同程度の内容の記載が必要です。）


Question: 証明書の「公開の事実」欄（要件１）に記載すべき事項を教えてください。

Answer: 意匠の公開日から１年以内に意匠登録出願をしたこと（要件 1）を証明するために、次の項目について記載してください。① 公開日② 公開場所③ 公開者④ 公開した意匠（意匠の写真等を添付する等し、公開行為を特定し得る程度に記載する）主な意匠の公開態様についての①～④の記載要領は以下のとおりです。「記載例一覧」のとおり様々な場合の記載例も合わせて参照してください。


Question: 展示会に出品し新規性を喪失しました。公開した意匠として意匠の写真等を添付することになっていますが、この写真は展示会で意匠を展示している状態の写真でなければなりませんか？

Answer: 公開された事実を示すため、展示会で展示されている状態の意匠を撮影することが必要です。（例えば、展示された意匠がはっきりと分かる写真を提出する等。その他、展示会会場で意匠が展示されている状況が分かる写真があることが望ましいです。）ただし、展示会場で撮影を行っていなかった場合や、撮影は行ったが会場の風景を写したものであって意匠を正確に把握できない場合は、公開された意匠と同じ意匠を別途撮影して提出することも可能です。


Question: 意匠登録出願の日から30 日経過した後に、既に提出した「証明する書面」（出願人自らによる証明書）に記載した事項の範囲内で、それらが事実であることを裏付けるために補充資料を提出しようと考えています。この場合「記載した事項の範囲内」とは具体的にどのような範囲ですか？A「証明する書面」に記載した事実を変更しない範囲となります。例えば、「証明する書面」添付写真が展示会場の風景を写したものであって公開意匠を正確に把握できない場合について、公開意匠の詳細な態様が記載された補充資料を提出することは認められます。一方、「証明する書面」において当初記載していた事実を変更したり、その書面において当初記載していた事実とは別の新たな事実を追加する補充資料を提出したりすることは認められません。例えば、「証明する書面」に4 月 1 日に意匠

Answer: をX 展示会において公開した事実しか記載していない場合に、出願から30 日を経過した後で、5 月 1 日に意匠 をX 展示会において公開した事実しか記載していない場合に、出願から30 日を経過した後で、5 月 1 日に意匠 を自社ホームページに掲載したことを証明する資料を補充資料として提出することはできません。


Question: 写真の大きさや提出に関するルールはありますか？

Answer: 写真の大きさに特に規定や制限はありません。また、紙に写真を貼り付けても、データ上で貼り込んだ画像をプリントアウトしても、いずれでも構いません。（写真の画像データを記録媒体に保存した状態での提出は受け付けていません。）


Question: 一つの展示会や販売会、学会等の開催が数日にわたる場合、「証明する書面」の公開日はどのように記載すればよいでしょうか？

Answer: 実際に意匠を公開した日付を記載してください。括弧書きで開催期間を追記しても問題ありません。なお、一般的には、意匠が秘密でないものとして不特定の者（例えば、顧客）の目に触れる状態に置かれた日が、新規性を喪失した日となります。


Question: 書籍や雑誌に掲載して意匠を公開した場合、奥付等に記載された発行日と実際の頒布日が異なり、頒布日の方が早いことが多いです。この場合、①の公開の日はどのように記載すべきでしょうか。

Answer: 実際の頒布日を記載してください。雑誌記載の発行日を併記してもよいです。記載例「頒布日 ○○○○年○月○日（発行日 ○○○○年○月×日）」


Question: テレビ番組の取材や収録の場合、収録日と放映日が異なりますが、1．①は放映日を記載すればよいでしょうか。

Answer: 放映により初めて公知となったのであれば、放映日を記載してください。一方、公開された場所で（不特定の者に秘密でないものとしてその意匠が知られる状況下で）取材や収録を行っていた場合、収録された日が公開日となるため、例えば、1.①は、「公開日（収録日）」のように記載します。


Question: 建築物の図面や完成予想図を自社 HP やチラシ、カタログ等で公開した場合には、新規性喪失の例外適用の申請を行う必要がありますか？

Answer: 建築物自体やその写真等を公開した場合のみならず、建築物の図面や完成予想図を公開した場合でも、出願意匠と対比可能な程度に開示されていれば、出願意匠は新規性や創作非容易性を喪失する可能性がありますので、新規性喪失の例外適用の申請を行う必要があります。


Question: 建築物の図面を施工業者に提示した場合には、新規性喪失の例外適用の申請を行う必要がありますか？

Answer: 図面の提示を秘密の状態で行ったかどうかで申請の要否が異なります。施工業者と秘密保持契約等を交わした上で、図面を提示した場合には公開にはあたりません。


Question: 建築物の出願意匠の実施物が施工される場合、どのように証明すべきでしょうか？

Answer: 施工業者と秘密保持契約等を交わし、かつ施工中の建築物が外部から見えないようにして施工した場合には、不特定の者に秘密でないものとしてその内容が公然知られたとはいえません。ただし、竣工後に外部から見えるようになると、その時点から公然知られた意匠となりますので、その日を公開日とした新規性喪失の例外規定の適用を受けるための証明書により手続をする必要があります。一方、施工業者に秘密保持義務（守秘義務）を課さず、建築物があらわな状態で施工するなど、施工業者や施工現場付近を通行等する不特定の者に秘密でないものとして、その内容が出願日前に公然知られた状態となった場合、たとえ施工途中の段階であったとしても、その状態で当該出願意匠と類似していると認められたり、施工された一部が創作非容易性の判断材料となったりする場合には、出願意匠は新規性又は創作非容易性がないものとして拒絶されます。施工のどの段階で新規性を喪失したかを厳密に定めることが困難な場合には、〔Q3-g〕（7）施工による場合（※）や［記載例 8-1］のとおり、着工日等、新規性を喪失した可能性のある最も早い日を公開日とした新規性喪失の例外規定の適用を受けるための証明書により手続をすることも可能です。3.4「意匠登録を受ける権利の承継等の事実」欄の記載要領 －要件２－


Question: 証明書の「意匠登録を受ける権利の承継等の事実」欄（要件２）に記載すべき事項を教えてください。

Answer: 権利者の行為に起因して意匠が公開され、権利者が意匠登録出願をしたこと（要件 2）を証明するために、次の項目について記載してください。① 公開された意匠の創作者② 意匠の公開の原因となる行為時の意匠登録を受ける権利を有する者（行為時の権利者）③ 意匠登録出願人（願書に記載された者）④ 公開者（[3.3]における『公開の事実』欄の「③公開者」と同じ者）⑤ 意匠登録を受ける権利の承継について（［3.4］）（①の者から②の者を経て③の者に権利が譲渡されたこと）⑥ 行為時の権利者と公開者との関係等について（［3.4］）（②の者の行為に起因して、④の者が公開をしたこと等を記載）なお、事実に即して記載すれば、権利譲渡書等の添付は必要ありません。（留意事項）・③（意匠登録出願人（願書に記載された者））については、意匠登録出願の願書に記載された意匠登録出願人と一致（複数者の場合は全員一致）している必要があります。


Question: ②の欄はなぜ必要なのでしょうか？「意匠の公開の原因となる行為時の意匠登録を受ける権利を有する者（行為時の権利者）」とは、どのような意味でしょうか？

Answer: ②の欄は、意匠が公開された時に、誰がその意匠について意匠登録を受ける権利を有していたかを記載する欄です。意匠の新規性喪失の例外適用においては、意匠登録を受ける権利を有する者の行為に起因して意匠が公開されていることが要件となります。そのため、意匠が公開された時に誰が意匠登録を受ける権利を有する者であったか、すなわち、創作者であったのか、その承継人であったのか、適用の要件を満たしているかどうかを確認するために記載する欄となっています。


Question: 意匠登録を受ける権利の承継について（⑤）はどのように記載すればよいですか？

Answer:
創作者を起点とし、行為時の権利者を経て意匠登録出願人に至るまで（①→②→③）の、意匠登録を受ける権利の承継について、事実に即して記載してください（以下の例参照）。※⑤については、①から③までが完全に一致する場合、記載を省略することができます。
【例１】①＝②＝③のケース①（公開意匠の創作者）と②（行為時の権利者）と③（意匠登録出願人）が全て一致している（全員が同一）場合（［記載例 1-1］［記載例 3-1］［記載例 3-2］等）『公開の事実に記載の公開行為により公開された意匠は、甲によって創作されたものであり、その後公開の原因となる行為時（又は公開時）の○○○○年○月○日を経て、意匠登録出願時の○○○○年△月△日に至るまで、意匠登録を受ける権利は甲が保持していた。』※このケースについては⑤の記載を省略することができます。
【例２】①≠②＝③のケース②（行為時の権利者）と③（意匠登録出願人）が一致しており、①（公開された意匠の創作者）と②（行為時の権利者）及び③（意匠登録出願人）とが一致していない場合（［記載例 1-2］［記載例 2-1］［記載例 2-2］等）『公開の事実に記載の公開行為により公開された意匠は、甲によって創作されたものであり、○○○○年×月×日にその創作に係る意匠登録を受ける権利は甲から乙に譲渡され、公開の原因となる行為時（又は公開時）の○○○○年○月○日において、乙はその創作についての意匠登録を受ける権利を保有していた。その後、○○○○年△月△日に乙は意匠登録出願を行った。』
【例３】①＝②≠③のケース①（公開された意匠の創作者）と②（行為時の権利者）が一致しており、①（公開された意匠の創作者）及び②（行為時の権利者）と③（意匠登録出願人）とが一致していない場合（［記載例 1-3］）『公開の事実に記載の公開行為により公開された意匠は、甲によって創作されたものであり、公開の原因となる行為時（又は公開時）の○○○○年○月○日において、甲はその意匠についての意匠登録を受ける権利を保有していた。○○○○年×月×日にその意匠に係る意匠登録を受ける権利は、甲から乙に譲渡され、その後○○○○年△月△日に乙は意匠登録出願を行った。』
【例４】①≠②≠③のケース① （公開された意匠の創作者）、②（行為時の権利者）及び③（意匠登録出願人）が全て一致していない場合（［記載例 1-4］）『公開の事実に記載の公開行為により公開された意匠は、甲によって創作されたものであり、○○○○年×月×日にその意匠に係る意匠登録を受ける権利は甲から乙に譲渡され、公開の原因となる行為時（又は公開時）の○○○○年○月○日において、乙はその意匠についての意匠登録を受ける権利を保有していた。○○○○年△月△日にその意匠に係る意匠登録を受ける権利は、乙から丙に譲渡され、その後○○○○年●月●日に丙が意匠登録出願を行った。』


Question: 行為時の権利者と公開者との関係等について（⑥）はどのように記載すればよいですか？

Answer:
行為時の権利者の行為に起因して、公開者が公開をしたこと（行為時の権利者と公開者が一致していない場合には、一致していない事情）を事実に即して記載してください（以下の例参照）。また、意匠の公開の原因となる行為（直接の公開行為、公開を依頼する行為など）をした者と行為時の権利者が一致していない場合（一部の者だけ一致している場合も含む）には、行為時の権利者全員の意思に基づいて意匠の公開の原因となる行為が行われたこと（※）を、事実に即して記載してください。（※例えば、行為時の権利者全員の同意に基づいて依頼を受けた者が意匠の公開の原因となる行為をしたことや、行為時の権利者の代表者が意匠の公開の原因となる行為をしたことなど。）※⑥については、②と④が完全に一致する場合は、記載を省略することができます。
【例１】②＝④のケース②（行為時の権利者）が自ら公開した場合（②（行為時の権利者）と④（公開者）が一致している場合）（［記載例 1-1］［記載例 1-3］［記載例 1-4］等）『行為時の権利者である甲が自ら、「・・・」について公開の事実に記載のとおり公開を行った。』※なお、このケースについては⑥の記載を省略することができます。
【例２】②≠④のケース②（行為時の権利者）が④（公開者）に依頼、又は、②（行為時の権利者）が④（公開者）から取材を受けて④（公開者）が公開した場合等（［記載例 2-2］［記載例 3-2］［記載例 3-3］等）『甲（行為時の権利者）は乙（公開者）に対して、意匠の公開を行うことを依頼し、乙はその依頼に基づいて公開を行った。』又は『甲（行為時の権利者）は乙（公開者）から、意匠についての取材を受け、乙はその取材に基づいてその意匠の公開を行った。』
【例３】③（行為時の権利者）の中から④（公開者）が代表者として公開した場合（［記載例 1-2］）『甲（行為時の権利者かつ公開者）は、行為時の権利者である甲、乙及び丙の三者を代表して公開を行った。』
【例４】④（公開者）の中に、単なる補助者や共著者であって、②（行為時の権利者）ではない者が含まれている場合（［記載例 3-1］）『甲（公開者）は、その公開された意匠については意匠登録を受ける権利を有する者ではなく、単に共著者として公開者の中に名を連ねただけである。』


Question: 第 2 項の規定により意匠の新規性喪失の例外の規定の適用を受けるためには、意匠の公開者は、意匠の創作者である必要がありますか？

Answer: 第2項の規定は、「意匠登録を受ける権利を有する者の行為に起因して」いることを要件の一つとしていますので、創作者に限らず、創作者から「意匠登録を受ける権利」を承継した者であっても構いません。[Q3-t]の【例 2】、【例 4】が該当のケースです。また、「意匠登録を受ける権利を有する者」の意向、指示等により他者が公開した場合も当該規定の適用を受けることができます。こちらは、[Q3-u]の【例 2】が該当します。


Question: 職務創作であって、創作者が従業員であり会社が出願人である場合も、意匠登録を受ける権利の承継の事実を記載する必要がありますか？

Answer: 職務創作であっても、その旨を権利の承継の事実として記載してください。従業員（従業者等）と会社（使用者等）との間には、いわゆる予約承継（意匠法第 15 条第 3 項で準用する特許法第 35 条 2 項）の契約により、意匠登録を受ける権利が創作の直後に使用者に譲渡される場合があります。その場合の記載要領は、「8．第 2 項の適用を受けるための証明する書面の記載例」の[記載例 4-1]の2.⑤を参照ください。従前は、原則、証明する書面を第三者が作成することを求めていましたが、平成 29 年 3月の意匠審査基準改訂により、証明する書面を出願人本人が作成した場合であっても、証明事項について一定の証明力があると認めることとしました。しかし、拒絶理由や無効理由が生じる可能性を回避するために、可能な限り、出願人本人が作成した「証明する書面」に記載した事項が事実であることを裏付ける資料を提出しておくことが望ましいと考えられます。以下では、客観性の高い資料（証拠）に裏付けられた証明書を作成する場合によくある質問を記載しています。


Question: 証明する書面に記載した事項が事実であることを裏付けるための資料（客観的資料）としてはどのようなものを提出すればよいですか？

Answer:
証明する書面に記載した事項が事実であることを裏付けるための資料としては、例えば以下のようなものが挙げられます。
＜公開態様ごとの補充資料の例＞
・展示による公開：展示会・展覧会の開催案内やプログラム、出品物のカタログ・パンフレット、主催者による証明書
・販売による公開：商品のチラシ、購入者や店舗の責任者による証明書
・集会での発表：開催案内や発表プログラム冊子のコピー、主催者による証明書
・記者会見による公開：プレスリリースのコピー
・テレビ放送による公開：新聞等のテレビ欄のコピー、番組案内が掲載された放送局のウェブサイトのプリントアウト、放送局による証明書
・試験の実施：立会人等による証明書


Question: 意匠の公開事実についてより客観性の高い証明を行うためには、第三者による証明を加えるのが望ましいとのことですが、新聞に掲載した場合も第三者による証明が必要ですか？

Answer: 新聞によって意匠を公開した場合で、証明すべき公開事実（新聞名、発行年月日、発行者名、公開意匠）が記載されている頁の原本や複写物を提出する場合は、公開事実に客観性が認められますので、第三者による証明は必要ありません。その他、雑誌等の逐次刊行物による場合も同様です。


Question: 展示会に出品することにより意匠の新規性を喪失しましたが、第三者に証明してもらう場合、誰に証明してもらうのが適当ですか？

Answer: その展示会の主催者に証明してもらうのが適当です。それが困難な場合は、証明すべき事項（[Q3-g]）が掲載されたその展示会のパンフレット等を客観的証拠資料として添付することで、客観性を高めることができます（証明すべき事項のうち、展示会のパンフレット等に出品された意匠が掲載されていない場合は、その展示会会場とその意匠が確認できるような状態の写真等で補ってください）。また、その展示会の記事が新聞や雑誌等に掲載され、その記事の中に公開した意匠の写真等が載るなどして公開の事実が特定できるのであれば、その原本又は写しを添付することで客観性が高まります。


Question: 販売により意匠の新規性を喪失しましたが、第三者に証明してもらう場合、誰に証明してもらうのが適当ですか？

Answer: 購入者や店舗の責任者に証明してもらうのが適当です。それが不可能な場合は、例えば、店舗に商品を納品した業者に証明してもらうことで、客観性を高めることができます。また、新聞や雑誌等に販売記事が掲載され、販売日が特定できるのであれば、その原本又は写しを添付することで客観性が高まります。


Question: ウェブサイト上で意匠を公開して新規性を喪失しましたが、第三者に証明してもらう場合、誰に証明してもらうのが適当ですか？

Answer: 意匠の公開事実について客観性を担保するためには、例えば掲載の依頼先であるプロバイダー運営会社に証明してもらうのが適当です。また、ウェブサイト作成を関連会社やウェブサイト制作会社等に依頼している場合は、それらの会社に証明してもらうのも適当です。


Question: ウェブサイト上で意匠を公開するにあたって、客観性の高い証明を行うための注意点や準備等を教えてください。

Answer: ウェブサイト上でインターネットを通じて意匠を公開する際は、公開された意匠に関する公開の事実の事後的な証明が難しいことも予想されますので、[Q3-g]「(4)ウェブサイトによる場合」に示す公開事実を証明するための印刷物（公開した日にプリントアウトしたもの）を用意し、その日のうちに公証役場においてその公開事実と公開日について確定日付を取得しておくことや、第三者機関が発行するタイムスタンプによる事前の対応策を取っておくことが有効です。


Question: 出願人自身の記名だけによる証明する書面を提出しましたが、後から第三者の記名による証明書類を補充することはできますか？

Answer: できます。その場合は、「上申書」に添えて提出してください。拒絶理由通知に応答する際に補充する場合は、「意見書」に添えて提出してください。


Question: 第三者による証明書を作成する場合であっても、［Q2-a］の「証明する書面」の書式どおりに作成すべきでしょうか？書式どおりに記載すると、出願人しか知り得ない「２．意匠登録を受ける権利の承継等の事実」について第三者に証明してもらうことになり、不自然ではないでしょうか。

Answer: 原則として、証明する書面の書式に沿って作成してください。ただし、証明書の体裁については、例えば、証明書の前半部分「１．公開の事実」については第三者に証明してもらい、後半部分「２．意匠登録を受ける権利の承継等の事実」については出願人のみが証明することでも問題ありません。（この場合、例えば、１．記載の下部に第三者による記名がされ、さらに、２．記載の下部に出願人による記名がされた体裁とします。証明書は２枚以上になっても構いません。）


Question: 従業員、代理人、あるいは子会社の代表者は、第三者として認められますか？

Answer: 原則として、従業員と代理人については認められません。他方、子会社については、法人として別組織であれば、認められます。その場合、代表者が同一人であったとしても、認められます。


Question: 出願前にデザインを公開した場合、なぜ新規性喪失の例外適用を受ける必要があるのですか？

Answer: 権利者の行為に起因して公開した意匠（自分で公開した意匠）を理由に、新規性が無いとして拒絶されてしまうからです。意匠には新規性という登録要件があり、これは出願時を基準としてその意匠が新しいものであるかどうかを判断するものです。出願よりも前に公開した出願意匠と同一又は類似する意匠がある場合、出願意匠は新規性等の要件を満たさないとして拒絶されてしまいます。そのため、新規性喪失の例外規定の適用手続を行い、出願前に自ら公開した意匠を審査における新規性等の判断材料から除外する必要があります。


Question: 出願意匠と同一でない公開意匠についても、第 2 項の規定の適用を受けられますか？

Answer: 受けられます。公開意匠は出願意匠と同一であるか否か、類似するか否かは問いません。権利者の行為に起因して１年以内に公開された意匠のうち、新規性・創作非容易性の判断から除外したい公開意匠については、当該適用を受けられます。


Question: ＜異なる日に公開された同一の意匠が複数存在する場合 １＞以下のように、異なる日に複数回、同一の意匠を公開しました。①４月１日に自社ウェブサイトで意匠を公開②４月１０日にEC サイト

Answer: で意匠を販売③４月２０日に異なるEC サイトB で意匠を販売第 2 項の規定を受けるためには、①自社ウェブサイトでの公開（最先の公開事実）のみを証明すれば良いのでしょうか？で意匠を販売③４月２０日に異なるEC サイトB で意匠を販売第 2 項の規定を受けるためには、①自社ウェブサイトでの公開（最先の公開事実）のみを証明すれば良いのでしょうか？最先の日の公開のうちの１つを「証明する書面」に記載すれば良いので、①自社ウェブサイトでの公開（最先の公開事実）を証明してください。もちろん全ての公開行為について証明しても構いません。注意：公開された部分の範囲等が相違する複数の公開については、個別に証明が必要になる場合があります。（（５）公開した意匠が複数存在し、各公開で公開された部分の範囲等が異なる場合参照）


Question: ＜異なる日に公開された同一の意匠が複数存在する場合 ２＞異なる日に複数回、同一の意匠を公開しました。「証明する書面」には最先の公開事実しか証明してはならないのでしょうか？

Answer: 最先の公開ではない公開の事実についても証明して構いません。最先の日の１つの公開事実について証明すれば足りますが、複数の公開の事実について証明しても構いません。


Question: ＜異なる日に公開された同一の意匠が複数存在する場合 ４＞我が社はメーカーですが、製品の販売時には商社 A（問屋、流通業者、販売代理店等）を通じて全国の小売店で販売しています。この場合、商社Aに対する公開の事実のみを証明すればよいでしょうか。小売店での全ての販売行為を証明する必要があるでしょうか。「証明する書面」の記載においては、最先の日の１つの公開事実（商社 に対する公開の事実のみを証明すればよいでしょうか。小売店での全ての販売行為を証明する必要があるでしょうか。

Answer: 「証明する書面」の記載においては、最先の日の１つの公開事実（商社Aに対する公開の事実）について証明すれば足りるため、小売店での全ての販売行為を証明する必要はありません。なお、どの小売店で販売したのか明らかに記載したくない等の事情がある場合、拒絶理由が通知される可能性はありますが、後日の立証を行いやすくするため、公開先を「商社A及び全契約販売店」のように記載する方法もあり得ます。


Question: ＜異なる日に公開された類似又は非類似の意匠が複数存在する場合＞半年前から自転車の試作を重ねており、改良する度にSNS で複数回公開しました。最終的な形としてSNS に公開したものと同一の意匠を出願予定ですが、どの公開意匠を「証明する書面」に記載すべきでしょうか？なお、最初の試作品は出願意匠とは随分違っていて、非類似ではないかと思っていますが、その後の試作は出願意匠と類似していると思っています。

Answer: 手続が必要であるか否か迷われた場合は、確実に拒絶理由を回避するために、全ての公開意匠について「証明する書面」に記載することをおすすめします。公開した意匠が出願意匠と類似するか否かは実体審査において判断されますので、出願人の想定とは異なる場合も十分にあり得ますので、ご注意ください。


Question: ＜異なる日に公開された異なる物品の意匠が複数存在する場合 １＞装身用チャームの意匠について出願を予定しており、以下のように、異なる日に異なる物品に加工して意匠を公開しました。① ２ヶ月前に出願予定の装身用チャームを用いたピアスを販売② １ヶ月前に出願予定の装身用チャームを用いたネックレスを雑誌に掲載以上のとおり、装身用チャームの加工品は公開しましたが、装身用チャームとしての公開はしていません。第 2 項の規定を受けるためには、公開意匠として何を証明すれば良いでしょうか？

Answer: 最先の公開であるピアスの公開の事実について、証明してください。ピアスの公開について証明することで、ネックレスに用いられている装身用チャームについても証明されているものとして取り扱います。なお、証明が必要であるか否か迷われた場合は、確実に拒絶理由を回避するために、全ての意匠について「証明する書面」に記載することをおすすめします。


Question: ＜異なる日に公開された異なる物品の意匠が複数存在する場合 ２＞メール送受信用画像の意匠（画像意匠）について出願を予定しており、以下のように、異なる日に異なる物品等として意匠を公開しました。①１ヶ月前、出願予定のメール送受信用画像が表示された冷蔵庫を展示会で公開②先週、メール送受信用画像のみをウェブサイトで公開以上のとおり、出願意匠は画像意匠ですが、最先の公開は冷蔵庫です。第 2 項の規定を受けるためには、公開意匠として何を証明すれば良いでしょうか？

Answer: 最先の公開である冷蔵庫の公開について、証明してください。メール送受信用画像が表示された冷蔵庫の公開について証明することで、メール送受信用画像についても証明されているものとして取り扱います。審査官は、「証明する書面」に記載された公開意匠において見えているものは全部証明できているものとして、冷蔵庫に現れたメール送受信用画像を新規性・創作非容易性の判断から除外して審査を進めます。


Question: ＜同日に公開された同一の意匠が複数存在する場合 １＞意匠が記載されたパンフレットを客先に配布しました。この場合、「証明する書面」にはパンフレットの配布先全てを記載する必要があるのでしょうか？

Answer: 必要ではありません。パンフレットは一般に刊行物に該当します。そのため、刊行物等への発表により公開された場合の記載要領に沿って「証明する書面」を作成してください。


Question: ＜同日に公開された同一の意匠が複数存在する場合 ３＞以下のように、同じ日の異なる時間に複数回、同一の意匠を公開しました。①午前 10 時にSNS で意匠を公開②午後 3 時に動画共有サイトで意匠を公開③午後８時にクラウドファンディングで意匠を公開第 2 項の規定の適用を受けるためには、公開意匠として何を証明すれば良いでしょうか？

Answer: 最先の日の公開のうちの１つを「証明する書面」に記載すれば良いので、①～③の公開行為から１つ選択して、証明してください。もちろん全ての公開行為について証明しても構いません。注意：公開された部分の範囲等が相違する複数の公開については、個別に証明が必要になる場合があります。（（５）公開した意匠が複数存在し、各公開で公開された部分の範囲等が異なる場合参照）


Question: ＜同日に公開された同一の意匠が複数存在する場合 ４＞同一の意匠について、１月１日午前１０時に日本で公開すると同時に、米国東部（現地時間１２月３１日午後９時）でも公開しました。第 2 項の規定の適用を受けるためには、最先の公開日はいつになり、公開意匠として何を証明すれば良いでしょうか？

Answer: 外国で公開した場合については、日本時間に換算した日付で判断しますので、最先の公開日は日本時間の１月１日になります。最先の日の公開のうちの１つを「証明する書面」に記載すれば良いので、日米の公開行為から１つ選択して、証明してください。もちろん全ての公開行為について証明しても構いません。


Question: ＜同日に公開された類似する意匠が複数存在する場合＞秘密にする契約を結んでいない状態で、量産発注先の会社と打ち合わせを行い、出願予定の意匠とは、色や模様や細かいところの形が違う、複数のバリエーションの意匠の試作品を相手方に見せました。第 2 項の規定の適用を受けるためには、公開意匠として何を証明すれば良いでしょうか？

Answer: 公開した複数のバリエーションの意匠が類似する場合は、バリエーションの意匠のうちどれか１つを証明すれば、他のバリエーションのデザインについても新規性喪失の例外が適用されることになります。ただし、公開した複数のバリエーションの意匠同士が類似するか否かは実体審査において判断されますので、出願人の想定とは異なる判断となる場合もあり得ます。実体審査によって、「証明する書面」に記載した意匠と記載しなかったその他のバリエーションの意匠が類似しないと判断された場合、新規性や創作非容易性の欠如を指摘する拒絶理由が通知される可能性がありますので、証明が必要であるか否か迷われた場合は、確実に拒絶理由を回避するために、全ての意匠について「証明する書面」に記載することをおすすめします。


Question: ＜形状が同一の異なる物品の公開意匠が存在する場合＞現在、消しゴムの意匠について出願を予定しています。以下の公開を行いました。①2 か月前に販売予定のアイスクリームと同じ形の消しゴムをノベルティとして作り、アイスクリームの販売に先駆けてSNS で公開②先月、消しゴムと同じ形のアイスクリームを販売消しゴムの公開について証明すれば、アイスクリームの公開についても証明されているものとして扱われますか？

Answer: 扱われません。消しゴムの意匠とアイスクリームの意匠は物品が非類似であるため、アイスクリームの意匠は、消しゴムの意匠と同一又は類似の意匠に該当しませんので、消しゴムの公開について証明しても、アイスクリームの公開についても証明されているものとはなりません。アイスクリームの公開について証明したい場合は、別途「証明する書面」の提出が必要となります。物品等の枠を超えた構成の利用・転用（既存の様々なものをモチーフとし、ほとんどそのままの形状等で種々の物品に利用・転用すること）が行われていて、創作容易と判断されるような分野においては、当該拒絶理由を回避するために、「証明する書面」を提出することをおすすめします。消しゴムとアイスクリームの意匠は、物品が非類似であり、形状が同一又は類似であっても非類似の意匠となりますが、転用がよく行われる物品間であれば、審査において創作非容易性の判断の基礎となる資料になる可能性があります。このような場合には、非類似の意匠であっても第 2 項の規定の適用を受ける手続を行うことが有効です。


Question: ＜同一の模様を付した非類似の公開意匠が存在する場合＞弁当箱とコップの意匠をシリーズものとして創作しました。それらの意匠は同じ絵柄の模様が付されています。弁当箱のみ出願する予定であり、絵柄部分に特徴があると考え、部分意匠として意匠登録を受けたいと考えています。これらの意匠は以下の公開を行いました。①２ヵ月前に弁当箱を販売開始②先月、コップを販売開始この場合、最先の公開である弁当箱の意匠の販売行為①のみ証明すれば良いでしょうか？

Answer: 弁当箱だけでなく、同じ絵柄の模様の付いたコップの最先の公開行為②も証明しておきましょう。弁当箱とコップは意匠に係る物品が異なるため、基本的には類似する意匠とはいえず、同じ絵柄の模様が付されたコップの公開意匠は、弁当箱の模様部分の創作非容易性の資料になる可能性があるためです。


Question: ＜第三者によって公開された意匠＞意匠公報、特許公報、外国公報等の公報に掲載された意匠は、第 2 項の規定の適用を受けられますか？

Answer: 受けることができません。内外国特許庁・国際機関により発行された公報に掲載された意匠は、第 2 項で適用対象から除外されています。（参考：特許庁 HP 意匠審査基準 第 III 部 意匠登録の要件 第 3 章 新規性喪失の例外２. 第４条第２項の規定を適用するための要件URL:https://www.jpo.go.jp/system/laws/rule/guideline/design/shinsa_kijun/document/index/isho-shinsakijun-03-03.pdf


Question: ＜第三者によって二次的に公開された意匠が存在する場合 １＞意匠を新聞等で発表する場合、記事の掲載日以前に、記者クラブ等で掲載依頼をする場合が多く、そのような場合、掲載依頼を行った時点で新規性が喪失したと解釈されるのでしょうか？

Answer: 記者クラブ等での掲載依頼という行為によって、不特定の者に秘密でないものとしてその意匠が知られた場合には、その時点で、その意匠は新規性を喪失したことになります。一方、その意匠を秘密のものとして掲載依頼した場合には、その時点ではまだその意匠は新規性を喪失していないことになりますので、新聞等に掲載された事実を証明すれば足ります。


Question: ＜第三者によって二次的に公開された意匠が存在する場合 ２＞展示会に出品した意匠が、その展示会を紹介する新聞記事に掲載されました。展示会での公開の事実は証明する予定ですが、新聞記事掲載についても証明が必要ですか？

Answer: 展示会に出品した意匠の公開事実を紹介する第三者による公開については、展示会での公開に基づくことが明らかであるため、当該公開の事実の証明は必要ありません。（新聞や雑誌、テレビ等による二次的公開についても同様です。）


Question: ＜第三者によって二次的に公開された意匠が存在する場合 ３＞ＳＮＳへの投稿により意匠を公開したところ、この投稿が他者に再び投稿（リポスト等）がされました。この場合、他者による投稿についても「証明する書面」の提出は必要でしょうか？

Answer: 必要ではありません。この場合の他者による投稿は、公開意匠に基づく第三者による二次的な公開であることが明らかであるため、自身の投稿によって公開された創作について第 2 項の規定の適用を受けるための手続を行っていれば、他者の投稿によって公開された意匠については「証明する書面」の提出を省略することができます。


Question: ＜第三者によって二次的に公開された意匠が存在する場合 ４＞取引先 X に製品を販売し、その後、取引先 X からその製品を購入したY が動画サイトに投稿し、意匠の新規性を喪失しましたが、それぞれの公開ごとに公開事実を証明する必要がありますか？

Answer: 必要ではありません。最先の日の１つの公開事実の証明のみで足ります。この場合のX によるY への販売と、Y による動画サイトへの投稿は、公開意匠に基づく第三者による二次的な公開であることが明らかであるため、権利者の行為に起因している限り、それぞれの公開意匠について「証明する書面」に記載して証明する必要はありません。なお、「証明する書面」に記載した以外の公開の事実によって、新規性や創作非容易性の欠如を指摘する拒絶理由が通知される可能性がありますので、その場合は、送信先リストなどを用いて、引用意匠が、手続を行った意匠の公開に基づく第三者により二次的に公開された意匠である旨を意見書で主張・立証してください。


Question: 本意匠の出願の際に第 4 条第 2 項の規定の適用を受ける手続がされていれば、関連意匠の出願の際に第 4 条第 2 項の手続を行う必要はありませんか？

Answer: 出願ごとに手続が必要ですので、関連意匠の出願の際も第 4 条第 2 項の規定の適用を受ける手続を行ってください。本意匠にのみ手続があり関連意匠には手続がなされていない場合、関連意匠は第 4 条第 2 項の規定の適用を受けられず、出願前に公開されたものと判断され得るため、出願時には十分に注意が必要です。なお、関連意匠の出願手続を行う場合、本意匠に提出した証明書を援用することが可能です。（[Q2-d] 参照）※ただし、令和 2 年 4 月 1 日以降の出願について、関連意匠としての登録が認められる場合は、意匠法第 10 条第 2 項又は第 8 項の規定により、本意匠等（注１）の出願日以降に公開された（注２）、本意匠等に類似する自己の意匠については、新規性喪失の例外の手続の有無にかかわらず、新規性や創作非容易性の判断の基礎となる資料から除外されます。しかしながら、出願した意匠が本意匠に類似しない等、関連意匠としての登録が認められない場合は、意匠法第 10 条第 2 項又は第 8 項の規定の適用を受けることができません。したがって、関連意匠の出願の際にも、新規性喪失の例外の手続を行うことをおすすめします（なお、出願前に発行された公報に掲載されている意匠は、意匠法第 4 条第 2 項の規定の通り、意匠登録を受ける権利を有する者の行為に起因して公知となった意匠から除外されていますのでご注意ください）。注１本意匠が他の意匠の関連意匠である場合等では、基礎意匠や基礎意匠に係る関連意匠についても同様です。注２優先権主張がある場合は優先日となります。また、本意匠等において新規性喪失の例外の規定が適用された意匠も含みます。


Question: パリ条約による優先権の主張を伴う出願で、第一国出願前に公開した場合、第 4条第 2 項の規定の適用を受けられますか？

Answer: 意匠を公開した日から１年以内に日本国（第二国）に出願した場合は、適用を受けられます。


Question: 日本を指定した国際意匠登録出願の場合、第 2 項の規定の適用を受けられますか？また、どのような手続が必要ですか？

Answer: 受けられます。新規性喪失の例外の適用を受けようとする者は、その旨を記載した書面（①）と、適用を受けることができる意匠であることを証明する書面（②）を提出する必要があります。［意匠法第 4 条第 2 項、意匠法第 4 条第 3 項］ハーグ協定のジュネーブ改正協定による、日本を指定締約国とする国際意匠登録出願の場合、（１）国際出願時に提出する方法と、（２）指定国官庁としての日本国特許庁に提出する方法の２つの手段があります。以下に示す方法に従って、①及び②の書面を提出してください。（１）国際出願時に提出する方法①の提出方法国際出願の際、願書様式（DM/1）の15 欄（eHague の場合、“Declaration ConcerningException to Lack of Novelty”）では、「Japan」を選択してください。②の提出方法国際出願の際、Annex Ⅱに添付して新規性喪失の例外の適用を受けることができる意匠であることを証明する書面を提出してください。（※2021 年 10 月 1 日以降の国際出願が対象［令和 3 年意匠法改正施行後の意匠法第 60 条の7 第 2 項］）なお、出願時には①のみ提出し、「（２）②の提出方法」に従い日本国特許庁に提出することも可能です。（２）指定国官庁としての日本国特許庁に提出する方法①の提出方法国際公表の日から30 日以内に「新規性喪失の例外適用申請書」を日本国特許庁へ提出してください。［意匠法第 60 条の7 第 1 項、意匠法施行規則第 1 条の2 及び第 1 条の3］②の提出方法国際公表の日から30 日以内に「新規性の喪失の例外証明書提出書」に証明する書面を添付して、日本国特許庁へ提出してください。URL：https://www.jpo.go.jp/system/design/hague/faq/hague_geneva_qanda.html


Question: 日本を指定した国際意匠登録出願と同時にＷＩＰＯに新規性喪失の例外証明書を添付して提出しても、（証明書に誤記や不足があることに気づいた場合）国際公表された日から３０日以内に「新規性の喪失の例外証明書提出書」に証明書を添付して再度提出することは可能ですか？

Answer: 可能です。


Question: 意匠登録出願の分割による新たな意匠登録出願について、意匠の新規性喪失の例外の規定の適用を受けようとする場合、あらためて手続を行う必要がありますか？

Answer: あらためて手続を行う必要はありません。分割により新たな意匠登録出願をする場合には、もとの意匠登録出願について提出された第 2 項の規定の適用を受けようとするために必要な書面は、意匠法第 10 条の2 第 3 項の規定により、新たな意匠登録出願をすると同時に提出されたものとみなされます。


Question: 出願の変更による新たな意匠登録出願について、第 2 項の規定の適用を受けようとする場合、あらためて手続を行う必要がありますか？

Answer: あらためて手続を行う必要はありません。出願の変更による新たな意匠登録出願をする場合には、もとの特許出願又は実用新案登録出願について提出された該規定の適用を受けようとするために必要な書面は、意匠法第 13 条第 6 項で準用する同法第 10 条の2 第 3 項の規定により、新たな意匠登録出願をすると同時に提出されたものとみなされます。


Question: 補正の却下の決定があった補正後の意匠についての新たな意匠登録出願について、意匠の新規性喪失の例外の規定の適用を受けることができますか？

Answer: 補正の却下の決定があった補正後の意匠について新たな意匠登録出願（意匠法第 17 条の3 第 1 項）をするときは、新規性喪失の例外の規定の適用を受けることができません。なお、意匠の公知日から１年以内であれば、意匠法第 17 条の3 第 1 項に基づく補正後の意匠についての新出願ではなく、通常の新たな意匠登録出願を行うことにより、意匠の新規性喪失の例外の規定の適用を受けようとする出願を行うことは可能です。権利者の意に反して意匠が公開された場合には、意匠の公開日から１年以内に意匠登録出願を行っていれば、第 1 項の規定の適用を受けることができます（第 1 項の規定の適用を受けようとする旨を記載した書面の提出や、「証明する書面」の提出の必要はありません。）。意に反して公開されたことは、出願後にいつでも上申書等で主張することができます。また、例えば、審査官からの拒絶理由通知への応答時に証拠を提出して意見書で主張することができます。


Question: 意に反して公開されたという事情を出願前に知っています。第 1 項の適用を受けるためには、意匠法第 4 条適用について何ら手続をすることなく出願しても問題ないでしょうか？

Answer: 意に反して新規性を喪失した日から１年以内に意匠登録出願が行われていれば問題ありません。この場合、意匠登録出願の際に、新規性喪失の例外規定の適用を受けようとする旨を記載した書面及び意匠登録出願から30 日以内の「証明する書面」の提出は必要ありません。出願以後、意に反して公開された旨を上申書等で説明してください。審査官からの拒絶理由通知への応答として意見書で主張することも可能です。


Question: 意に反して公開されたといえる具体例には何がありますか？

Answer: 意匠登録を受ける権利を有する者（権利者）と公開者との間に秘密保持に関する契約があったにもかかわらず公開者が公開した場合、公開者の脅迫又はスパイ行為等によって公開された場合、ある日時までは公開しない旨約束していたにもかかわらず、その日時前に公開された場合等が挙げられます。なお、複数人の権利者のうちの一人が独断で意匠を公開した場合に、「意に反して」とは認められなかったケースがあります（東京地判平 17.3.10（平 16（ワ）11289））。


Question: 「意に反して」公開された意匠である旨を意見書や上申書等を通じて説明しようと考えています。何を記載したらよいでしょうか？

Answer: （１）意匠が公開された日から１年以内に意匠登録出願をしたこと、及び、（２）意匠登録を受ける権利を有する者（権利者）の意に反して意匠が公開されたことについて証明してください。（２）の証明については、例えば、権利者と公開者との間に秘密保持に関する契約があったにもかかわらず公開者が公開したという場合には、契約書のコピーを提出するなどして、権利者と公開者との間にその意匠を秘密にするという契約があったことを証明することが考えられます。


Question: 「証明する書面」の記載内容が、このQ＆A集の内容に沿っているか事前に確認してもらうことは可能でしょうか？

Answer: 意匠の新規性喪失の例外規定の適用要件を満たすか否かの判断は、審査官による実体審査において、提出された証明書の記載内容等を踏まえて総合的に行われます。「証明する書面」の記載内容が本 Q＆A集の内容に沿っているかどうかといった、実体審査での判断と同等の照会を事前にお受けすることはできません。


Question: 公開態様がこのQ＆A集のいずれの記載例にも該当しない場合、「証明する書面」はどのように作成すればよいでしょうか？

Answer: 各記載例は例示にすぎません。「証明する書面」については、「公開の事実」欄と「意匠登録を受ける権利の承継等の事実」欄を事実に即して記載すれば問題ありませんので、最も適した記載例を適宜変更して作成してください（[Q3-t]及び[Q3-u]参照）。


Question: 意匠の公開の原因となる行為時の意匠登録を受ける権利を有する者（行為時の権利者）と公開者との関係等について、Q＆A集の［Q3-u］の記載例のように記載できないのですが、これらのように記載しなければ意匠の新規性喪失の例外規定の適用は認められないのでしょうか？

Answer: 各記載例は例示にすぎません。意匠登録を受ける権利の承継の事実について、事実に即して記載すれば問題ありません。


Question:
・補正を行う際は、意匠の説明の欄を補正すれば良いのか。
・国際登録の(55) LEGENDSと(57)DESCRIPTIONはいずれも意匠の説明の欄に表示されるのか。

Answer:
いずれも、意匠の説明の欄に表示されます。
具体的には、(57) DESCRIPTION→(55) LEGENDSの順序で格納されています。
また、仮に(57)の説明を削除する意図で意匠の説明をすべて削除する補正を行った場合、出願当初から記載されていた(55)の記載も削除されるので注意が必要です。


Question: 図の補正の際に、意匠の説明に記載された図に関する説明の補正も必要か。

Answer:
必要です。
例えば、出願時になかった図１．８を新たに追加する場合、図を追加する補正と同時に、意匠の説明（当初(55) LEGENDSに記載されていた説明）に図１．８に関する図の表示を追加する補正が必要となります。従来の国内出願の際には通常生じなかった作業でありご注意下さい。


Question: 意匠の説明の補正は英語で行うのか。

Answer: 意匠の説明は英語で記載します。


Question: 図と説明からみて部分意匠であると認定できる場合に、【部分意匠】の表示を追記する必要はあるのか

Answer:
国際登録の日が２０１９年５月１日以降の出願については、【部分意匠】の欄は不要です。
国際登録の日が２０１９年４月３０日以前の出願については、原則は出願人が補正を行うのが原則ですが、他に拒絶理由が生じていない場合には、そのためだけの補正は要さず、審査官が職
権で追記を行います。


Question: 図を追加したい。図の表示をどのように記載すればよいか。図の追加補正を行う際に、図の名称は従来のように日本語（例「断面図」）で行えばよいのか、それとも、国際登録のような記載（例「1.7」）にすればよいのか。

Answer:
例えば、「1.7」のように記載して、意匠の説明の欄に英語で「1.7)Cross sectional view」と記載してください((55)LEGENDSの該当欄)。
ただし、図の表示に、「1.7」ではなく、「1.7)Cross sectional view」のように図の名称を記載することはできません。


Question: 参考図を追加する場合、図の表示を例えば「1.7)Reference view showing the state of use」等とするのか。それとも、図の表示は「1.7」のみとして、意匠の説明に「1.7)Reference view showing the state of use」のように記載すべきか。

Answer:
図の表示は「1.7」として、意匠の説明に1.7についての図の説明を記載してください。
図の表示に、「1.7」ではなく、「1.7)Reference view showing the state of use」のように図の名称を記載することはできません。


Question: 図を追加する補正を行いたい。補正においても、WIPOが公開しているガイダンスで推奨されている作図とした方がよいか、それとも、従来の国内出願同様の作図で認められるのか。

Answer: 原則として、従来の国内出願同様の作図で認められます。なお、参考図も補正により追加することができます。


Question: 代理人受任届の提出前に、電話で審査官と出願の内容について相談することは可能か。

Answer:
原則として、特許庁に代理人受任届が提出されていない場合は不可。
（３）その他
その他の詳細については、以下をご参照下さい
特許庁HP
「面接ガイドライン【意匠審査編】」 ６．電話・ファクシミリ等による連絡
https://www.jpo.go.jp/system/laws/rule/guideline/design/mensetu_guide_isyou.html


Question: 物品等の部分について意匠登録を受けようとする場合の願書は、全体について意匠登録を受けようとする場合の願書と違うのですか？

Answer: 以下の点を除いて、基本的には同じです。図面に意匠登録を受けようとする部分以外の部分も表した場合は、【意匠の説明】の欄に、意匠登録を受けようとする部分が、図面においてどのような方法によって特定されているかについて記載します。例えば、「意匠登録を受けようとする部分」を実線で描き、「その他の部分」を破線で描くことにより「意匠登録を受けようとする部分」を特定した場合は、「実線で表した部分が、意匠登録を受けようとする部分である。」と記載します。


Question: 物品等の部分について意匠登録を受けようとする場合は、図面にどのように記載するのですか？

Answer: 物品等の部分について意匠登録を受けようとする場合の図面の記載方法については、以下をご参照下さい。 意匠登録出願の願書及び図面等の記載の手引き第 2 部 物品等の部分について意匠登録を受けようとする意匠の表し方


Question: 意匠登録を受けようとする部分の大きさに制限はありますか？

Answer: 創作のベースとなった物品等の全体に対する、「意匠登録を受けようとする部分」の大きさは、直接の要件とはなりません。物品等との関係で、その物品等の全体に対する意匠登録を受けようとする部分の占める割合が小さいということだけをもって、意匠法上の意匠に該当しないということにはなりません。ただし、「意匠登録を受けようとする部分」の全体の形態が微細であるために、肉眼によってはその形態を認識することができないものや、他の意匠と対比の対象となり得る一定の範囲を占める部分でないものについては、意匠登録を受けることができません（意匠審査基準第Ⅲ部第１章 2.3 及び同 2.5 参照）。


Question: 模様部分のみについて意匠登録を受けることができますか？

Answer:
意匠登録出願されたものが、物品等の形態に該当するものでなければなりませんので、例えば、繊維製品のあらゆる物品（ティーシャツ、靴下、ネクタイ、ハンカチ等）に表すことを目的とした花びら模様を創作したときに、図面に実線で花びら模様のみを描き、【意匠に係る物品】の欄に「繊維製品に表す模様」として意匠登録出願をしても、意匠登録を受けることができません（審査基準第Ⅲ部第１章 2.1 参照）。
意匠登録を受けられない事例
【意匠に係る物品】繊維製品に付す模様
【意匠の説明】実線で表した部分が意匠登録を受けようとする部分である。
【表面図】この場合には、下記のように意匠登録を受けたい物品等ごとに、意匠登録出願をします。
【意匠に係る物品】ティーシャツ
【意匠の説明】実線で表した部分が意匠登録を受けようとする部分である。
【表面図】※説明の都合上、その他の図は省略しています。


Question: 「孔」の部分について、意匠登録を受けることができますか？

Answer: 「孔」あるいは「切り欠き部」自体は、空間であって物品等の部分であるとはいえません。したがって、「孔」そのものの部分について意匠登録を受けることはできません。しかしながら、「孔」あるいは「切り欠き部」を囲む壁面を「意匠登録を受けようとする部分」として、意匠登録を受けることは可能です。「孔」を囲む壁面の形状について意匠登録を受けようとする場合の図面作成例


Question: 物品等の部分について意匠登録を受けようとする意匠のみを検索できますか？

Answer: 令和元年 5 月 1 日以降に我が国に出願された意匠登録出願については、独立行政法人工業所有権情報・研修館（INPIT）の特許情報プラットフォーム「J-PlatPat」において、以下の検索キー（D ターム記号）により検索することが可能です。 特許情報プラットフォーム「J-PlatPat」（外部サイトへリンク）検索方法「意匠検索」において、通常の意匠分類に加え、以下の各検索キー（D ターム記号）を掛け合わせて入力することにより、検索が可能です。1. 図の中で意匠登録を受けようとする部分とその他の部分とを描き分けたもの→ D ターム記号「VZA」2. 外観の一部の面が開示されていないもの→ D ターム記号「VZB」3. 上記 1.及び2.を同時に検索したい場合 → 「VZ?」※1.と2.を複数組み合わせた意匠には「VZA」のみ付与することとしています。 検索式入力例B1-1 台の全分類における、上記 3.（VZA 又はVZB が付与されたもの）を検索したい場合は、B11? とVZ? をAND 条件で検索してください。上記検索キーについての情報を含む、日本意匠分類の詳しい内容についてはこちらをご参照ください。 日本意匠分類関連情報なお、平成 31 年 4 月 30 日以前に我が国に出願された意匠登録出願については、「意匠検索」において、検索オプションの項目で、「部分意匠」の項目にチェックを入れることにより、部分意匠のみを検索することができます。


Question: 図形の内側に破線部が記載されているとき、審査ではどのように取り扱われますか？

Answer: 例えば、下記の図の壁板のように図形の内側に破線部が記載されている場合には、一般に、図形中の破線等によって表された位置に、形態を特定しない部分（下記の事例では、意匠登録を受けようとしない、形状を特定しない窓）を有する意匠として取り扱われます。そして、「意匠登録を受けようとする部分」と「その他の部分」との境界は、破線部の外縁にあるものとして取り扱われます。したがって、下記の事例では、「意匠登録を受けようとする部分」は、［図 1］のように平板長方形状壁板において正面部中央左寄りに破線で表された長方形状（薄墨を施した部分）を除いた部分となります。


Question: 実線部分の「位置、大きさ、範囲」が少しでも異なると非類似となるのですか？

Answer: 位置、大きさ、範囲は、当該意匠の属する分野においてありふれた範囲内のものであればほとんど影響を与えない、と考えられています（審査基準第Ⅲ部第２章第１節 2.2.2.4 参照）。


Question: 「その他の部分」は、類否判断の際にどのように取り扱われますか？

Answer: まず、審査官は、実線で描かれた「意匠登録を受けようとする部分」と破線で描かれた「その他の部分」とを、出願された意匠の意匠に係る物品等を認定するための基礎としています。次に、破線で描かれた「その他の部分」を考慮して、「意匠登録を受けようとする部分」の「位置、大きさ、範囲」を認定しています。ただし、「その他の部分」の形態のみについては対比の対象としませんので、ほとんどの場合、「その他の部分」の形態の相違が類否判断に直接影響を与えることはありません（審査基準第Ⅲ部第２章第１節 2.2.2 参照）。


Question: 物品等の全体について意匠登録を受けようとする意匠と、部分について意匠登録を受けようとする意匠とは、本意匠と関連意匠として意匠登録を受けることができますか？

Answer: 物品等の全体について意匠登録を受けようとする意匠と、部分について意匠登録を受けようとする意匠との間でも、本意匠と関連意匠として意匠登録を受けることができます（審査基準第Ⅴ部 3.3.2 及び第Ⅲ部第５章 3.3 参照）。


Question: 意匠登録を受けようとする範囲を変更する補正はできますか？

Answer: 出願当初の願書の記載及び願書に添付した図面等において開示していない範囲を、意匠登録を受けようとする範囲とする補正、すなわち、意匠登録を受けようとする範囲を変更する補正は意匠の要旨を変更するものと判断され、却下の対象となる場合があります（審査基準第Ⅵ部第 2 章 4.1．3 参照）。


Question: 見本やひな形で意匠登録出願する際に注意すべき点はありますか？

Answer:
図面に代えて提出することができる見本及びひな形については、提出の条件が法令により以下のように定められています。〔図面代用として提出することができる見本、ひな形の制限〕（意匠法施行規則第5条参照） また、提出された見本又はひな形は、出願図面を代用するものとして取り扱うため、返還できませんので御注意ください。 (1) 大きさは、縦26cm、横19cm、厚さが7mm以下のもの。
それ以上大きなものは提出できません。  ただし、薄い布地又は紙地の場合は、縦横それぞれ1m以下であり、7mm以下の厚さに折りたたんで所定の袋に収めることができれば提出できます。 (2) こわれにくいもの、容易に変形・変質しないもの。 例えば、欠けやすいもの、自然劣化し易いもの、自然変色し易いもの、自然溶解し易いもの、腐敗するもの等は提出できません（割れやすいガラス製品や食品等）。 (3) 取扱い又は保存に不便でないもの。 例えば、鋭い針や刃があり取扱いが危険なものや、見本やひな形を入れる袋を破いてしまうようなもの等は提出できません（縫い針や抜き身の刃物等）。 （注意） 見本やひな形は破れにくく丈夫であり、かつ、なるべく透明な袋に直接入れてください（意匠登録を受けようとする意匠の内容が不明確となる可能性があるため、更に密封された小袋や箱等には入れないでください）。


Question: 見本とひな形の違いについて教えてください。

Answer: どちらも意匠登録出願に係る物品の形態（形状、模様若しくは色彩又はこれらの結合）を、図面に代えて立体物としてあらわしたものである点では同じです。ただし、見本は、使われる材質や大きさを含め意匠登録を受けようとする意匠そのものであるのに対し、ひな形は、意匠登録を受けようとする意匠に使用されるものと同一とは限らない材質、大きさで意匠をかたどって作られた模型であるという違いがあります。したがって、ひな形によってはその意匠の属する分野における通常の知識を有する者がその意匠に係る物品の材質又は大きさを理解することができないためにその意匠を認識することができないときは、その意匠に係る物品の材質又は大きさを願書に記載しなければなりません。（意匠法第6条第3項）


Question: 見本、ひな形にあらわされた模様・色彩について、【意匠の説明】の欄等に「模様・色彩は含まない。」等と記載することで取り除くことは可能ですか？

Answer:
【意匠の説明】欄等、願書の記載において、見本、ひな形にあらわされた模様・色彩を取り除くことはできません。これは、見本、ひな形に限らず、図面、写真においても同様です。
物品の形態について、図面等と願書の記載が整合しない場合、図面等にあらわされた形態と願書の記載によって想定される形態とが異なることになりますので、当該記載は不適切なものと扱われます。（添付図面等と願書の記載が整合しない不適切な事例については『意匠登録出願の願書及び図面等の記載の手引き』p78「【意匠の説明】の欄について」等を御参照ください。）


Question: 見本、ひな形によって部分意匠の出願をするとき、意匠登録を受けようとする部分をどのように特定すべきでしょうか？

Answer: 物品の部分について意匠登録を受けようとする場合は、意匠に係る物品のうち、意匠登録を受けようとする部分以外の部分を黒色で塗りつぶす等し、その特定方法を願書の【意匠の説明】の欄に記載すること（例えば「黒色で塗った部分以外の部分が、部分意匠として意匠登録を受けようとする部分である。」）により、意匠登録を受けようとする部分を特定してください。（意匠法施行規則 様式第8〔備考〕3参照）


Question: 見本、ひな形を返してもらうことはできますか？

Answer: 一旦提出された⾒本、ひな形は、出願図面を代用するものとして取り扱うため、返還できませんので、御注意ください。上記の見本、ひな形の提出の条件に沿っていないものの場合は、図面又は図面代用写真による出願を御検討ください。図面又は図面代用写真で出願する場合の留意点については『意匠登録出願の願書及び図面等の記載の手引き』の「2A．1様式で定められた作図方法の種類、基本的な留意点」、「C．図面代用写真について」を参照してください。


Question: 同一人が同日に二以上の意匠登録出願をおこなったところ、意匠が類似するとして、意匠法第9条第4項（平成24年3月31日までの出願については、改正前の意匠法第9条第5項、以下同）に基づく協議指令を受けました。この場合、「意匠法第9条第4項に基づく協議の結果届」を提出せずに、協議の結果を記載した「意見書」や「上申書」を提出した場合、どのように扱われますか？

Answer:
意匠法においては、意匠法第9条第4項に基づき出願人の異同にかかわらず、特許庁長官が協議の結果を届け出るべき旨を命じており、同条第5項（平成24年3月31日までの出願については、改正前の意匠法第9条第6項）に基づき指定期間内に届出がないときは、特許庁長官は同条第2項の協議が成立しなかったものとみなすことができることになっています。したがって、「意匠法第9条第4項に基づく協議の結果届」により協議が成立したか否かを判断していますが、「意匠法第9条第4項に基づく協議の結果届」が提出されなかった場合においても、「意見書」あるいは「上申書」が提出されたときは、協議が成立したか否かを判断いたします。

（注）出願手続を書面で行っている方へ

「意匠法第9条第4項に基づく協議の結果届」は、電子化手数料の納付を必要としませんが、「意見書」は電子化手数料の納付を必要としますので、通常どおり、協議の結果は「意匠法第9条第4項に基づく協議の結果届」に記載し提出することを、おすすめします。


Question: 関連意匠として出願する場合、願書にどのような記載をすれば良いのですか？

Answer: 願書に、「本意匠の表示」の欄を設けて、本意匠を記載します。なお、関連意匠を本意匠とする関連意匠を出願する場合に、「基礎意匠」（本意匠のうち最初に選択されたもの）を記載する必要はありません。


Question: 改正意匠法の施行前に出願した意匠を本意匠とすることは可能ですか？

Answer: 可能です。ただし、関連意匠として意匠登録を受けるためには、基礎意匠の出願から１０年を経過する日前までに関連意匠の出願をする必要があります。


Question: 改正意匠法の施行前に出願した意匠を本意匠として改正意匠法の施行後に出願した関連意匠の意匠権の存続期間はどうなるのですか？

Answer:
改正意匠法の施行前に出願した意匠を本意匠として改正意匠法の施行後に関連意匠の出願をした場合についても、関連意匠の意匠権の満了日は、基礎意匠の意匠登録出願の日から25 年経過した日となります。
【書類名】意匠登録願
【整理番号】Ａ－３－ＡＲ
【提出日】令和○○年○○月○○日
【あて先】特許庁長官 殿
【本意匠の表示】
【出願番号】意願○○○○－○○○○○○
【意匠に係る物品】安全用スイッチ錠 （以下略）本意匠の状態に応じた主な記載例・例：出願番号が通知されているとき
【本意匠の表示】
【出願番号】意願○○○○－○○○○○○・例：意匠登録の番号を知ったとき
【本意匠の表示】
【登録番号】意匠登録第○○○○○○○号・例：出願番号が通知されていないとき
【本意匠の表示】
【出願日】令和○年○月○日提出の意匠登録願
【整理番号】Ａ－３－ＡＮ
なお、改正前は意匠権の存続期間が、「設定の登録の日から20 年」でしたが、改正後は「意匠登録出願の日から25 年」に変更されましたことから、改正意匠法の施行前に出願した基礎意匠の意匠権が存続期間満了により消滅した後も、改正意匠法の施行後に出願した複数の関連意匠の意匠権が存続する場合があります。このような場合は、二以上の者に排他的権利が成立することを防ぐため、基礎意匠の意匠権が存続期間満了により消滅した後に存続する関連意匠の意匠権は分離移転することができず、全ての関連意匠の意匠権について同一の者に対して同時に設定する場合に限り、設定することができます。※ 詳しくは、以下をご参照ください。「『特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う意匠登録令の規定の整備及び経過措置に関する政令』が閣議決定されました」


Question: 拒絶理由通知書で引用された公知意匠が、出願人が実施許諾を行った相手方が製造した製品である場合、意見書においてどのような主張を行えばよいのですか？

Answer: 引用された公知意匠が、出願人自身の意匠であり、出願人からその意匠について製造の実施許諾を受けた企業が当該許諾に基づき製造した製品である場合、例えば以下のような説明が考えられます。・意見書を提出し、拒絶理由通知において引用された意匠は、出願人自身が意匠権又は意匠登録を受ける権利を有する意匠であり、出願人からその意匠について製造の実施許諾を行った企業が当該許諾に基づいて製造した製品であるとの事情の説明を行う。・したがって、拒絶理由通知において引用された公知意匠は、意匠法第 10 条第２項（又は同条第８項）の規定の適用を受けるものであることから、新規性の判断の基礎とするべきではないとの旨の主張をする。・上記の事情が事実であることを示すため、例えば、実施許諾を行った際の契約書等の写しを意見書と共に提出する。・契約書等の写しに代えて、例えば以下のように、上記の事情が事実であることを証明する書面を提出してもよい（注）。ただし、この場合、審査官が当該書面に記載された内容に疑義を抱かせる証拠を発見した場合は、意見書の主張が採用されないこともあり得る。注：意見書をオンラインで、証明書原本を紙媒体で提出しようとするときは、証明書を手続補足書によって提出し、意見書には、証明書を別途提出した旨の説明を記載する。｢証明する書面｣の記載例拒絶理由において引用された公知意匠が「自己の意匠」に該当する事実を証明するための証明書実施許諾を行った事実① 実施許諾を行った日② 実施許諾のための契約を行った者③ 許諾の対象となった意匠(意匠の写真等を添付する。登録意匠の場合は、意匠登録番号を記載するだけでも可。)上記記載事項が事実に相違ないことを証明します。令和○年○月○日出願人○○○


Question: 意匠法第１０条第８項の括弧書きの規定は、関連意匠の設定登録後に事後的に該当した場合でも、適用の対象となりますか。

Answer: 関連意匠の意匠登録出願の設定登録時までに該当した場合が適用の対象となります。


Question: J-plat pat においては、登録された関連意匠の周辺情報について、どのような情報を検索することができるのですか？

Answer: 関連意匠の出願にあたり、出願人が指定した本意匠の情報については、経過情報で確認していただくことが可能です。また、新たに関連意匠群（基礎意匠と当該基礎意匠に係る関連意匠全て）を系図で表す機能も追加されました。


Question: 関連意匠の意匠公報には、どのような周辺情報が掲載されるのですか？

Answer: 基礎意匠の意匠登録番号と、当該関連意匠と同日以前に設定登録がなされた基礎意匠に係る関連意匠の意匠登録番号が掲載されます。


Question: 建築物の意匠の一部を構成する自然物について、例えば樹木の葉形や枝ぶりの違いは、新規性の判断に影響を及ぼすこととなるのですか？

Answer: 新規性の判断のために、先行する公知意匠と出願された意匠との間で類否判断を行う際は、対比する両意匠の間に、樹木の種類等の違いに由来する葉形や樹形の違いなどが見受けられたとしても、それらは意匠の特徴として考慮されず、類否判断に与える影響は小さくなります。より詳しくは、意匠審査基準「第Ⅳ部 第２章 建築物の意匠 6.2.4 建築物の一部に意匠を構成する自然物等が含まれている場合の形状等の評価」をご参照下さい。


Question: 商標法の下においても「内装」が登録対象となるとのことですが、意匠法における「内装」と、定義は異なるのですか？

Answer: 「内装」とは、広辞苑 において「建築物などの、内部の設備・装飾。」とされており、商標審査基準においても、それに則した解釈がなされています。意匠法上「内装」の意匠は、「店舗、事務所その他の施設の内部の設備及び装飾」（意匠法第８条の２）と規定されており、商標審査基準における「内装」の意味内容と文言上概ね一致しています。しかしながら、意匠法の下で、内装の意匠として登録を受けることができる意匠は、「内装を構成する物品、建築物又は画像に係る意匠」（物品、建築物又は画像を複数組み合わせたもの）であり、かつ、内装全体として統一的な美感を起こさせるものに限られます（意匠法第８条の２）。このため、例えば、「壁、床、天井のみからなる」建築物のみの形状等は、意匠法上の「内装の意匠」には該当しません（建築物の部分意匠としての保護は可能）。他方、商標審査基準においては「内装」に該当し、立体商標として保護の対象となり得ます。意匠法上の「内装の意匠」への該当性要件について、より詳しくは、意匠審査基準「第Ⅳ部 第４章内装の意匠 6.1.1 意匠を構成するものであること」をご参照下さい。（参考）該当条文意匠法第８条の２店舗、事務所その他の施設の内部の設備及び装飾（以下「内装」という。）を構成する物品、建築物又は画像に係る意匠は、内装全体として統一的な美感を起こさせるときは、一意匠として出願をし、意匠登録を受けることができる。


Question: 意匠登録の対象となる組物の意匠には、どのようなものがあるのですか？

Answer: 意匠登録の対象となる組物の意匠は、意匠法施行規則別表に記載された、４３の組物の意匠です。各組物の意匠に含むことができる構成物品等については、その例を意匠審査基準の別添「組物の構成物品の例」に記載しています。意匠登録の対象となる組物の意匠は、上記の意匠法施行規則別表に記載された４３の組物の意匠に限られ、それ以外のものについては意匠登録を受けることができませんが、それぞれの組物の意匠に含めることができる構成物品等については、上記の意匠審査基準別添「組物の構成物品の例」に限られず、組物の意匠としてのその他の登録要件（※）を満たしている場合には、任意に含めることができます。※ 組物の意匠の登録要件等については、意匠審査基準「第Ⅳ部 第３章 組物の意匠」をご参照下さい。（参考）意匠法施行規則別表については「意匠法施行規則別表」をご覧下さい。


Question: 新たな保護対象を構成物品等に含めた組物の意匠を出願する場合は、「意匠に係る物品」の欄にどのように記載すれば良いのですか？

Answer: 複数の建築物を組み合わせた建築物の場合、及び、建築物と物品又は画像（物品と画像のいずれも含む場合を含む）を組み合わせた組物の意匠の場合は、「意匠に係る物品」の欄に「一組の建築物」と記載します。物品と画像を組み合わせた組物の意匠の場合は、「意匠に係る物品」の欄に、意匠法施行規則別表のうち、物品に応じた組物を記載します。複数の画像を組み合わせた組物の意匠については、「意匠に係る物品」の欄に「一組の画像セット」と記載します。（参考）「意匠に係る物品」の欄に記入する組物の意匠の選択方法※ 物品、建築物及び画像を組み合わせた組物の意匠の場合は、「一組の建築物」とする。


Question: 改正意匠法により、新たに意匠法の保護対象となった画像意匠、建築物の意匠など、物品の意匠ではない意匠を出願する場合は、願書の「意匠に係る物品」の欄の表記自体も、物品の場合とは異なる表記をする必要があるのでしょうか？

Answer: いずれの意匠の場合であっても、願書の「意匠に係る物品」の欄を使用してください。なお、「意匠に係る物品」の欄には、それぞれの意匠に合わせた以下のものを記載します。① 物品の意匠の場合：物品例：「封筒」、「肩掛けかばん」等② 改正意匠法により新たに意匠法の保護対象となった画像意匠の場合：画像の用途例：「設定用画像」、「チェックボックス用画像」等③ 建築物の意匠の場合：建築物の用途例：「野球場」、「保育所」等④ 内装の意匠の場合：施設の内部であることが明らかとなる内装の意匠の用途例：「住宅用リビングの内装」、「喫茶店の内装」等（参考）上記①から④の記載例については、「意匠登録出願の願書及び図面等の記載の手引き」の別添「意匠に係る物品等の例」をご参照下さい。上記④の記載例については、意匠審査基準「第Ⅳ部 第４章 内装の意匠 5.1 「意匠に係る物品」の欄の記載」もご参照下さい。


Question: 再エネで発電した電力は余っていて、時には出力（発電）をおさえることもあると聞きます。余った時には他のエリアにもっていけばいいのでは？

Answer:
再エネの出力制御を回避するため、他のエリアへの融通も含めあらゆる取り組みを行います。
太陽光や風力などの再エネは、天候によってその出力（発電）が大きく変動するうえ、そのコントロールが困難です。条件に恵まれれば、電力の需要以上に発電する場合もあり、そのままにしておくと需要と供給のバランスがくずれ、大規模な停電などのリスクが発生してしまいます。

そこで、もし需要以上に発電され電気が余る場合には、あらかじめ決められた順に、電源を確実に制御するという「優先給電ルール」を設けています。再エネが制御される順番は、火力発電の制御や他のエリアへの融通などよりも後ろに位置づけられています。

具体的には、電気が需要以上に発電され余る場合には、まず火力発電（LNG・石炭・石油など）の発電量を減らします。また、ダムを使って発電する「揚水発電」の動力として電気を使用して、電気の需要を増やします。それでも電気が余る場合には、エリアとエリアの間をつなぐ「地域間連系線」を使って、他のエリアに電気を融通します。さらにはバイオマス発電の出力を制御して、それでも対応できない場合には、太陽光発電、風力発電の出力制御をするという順番になっています（サイト内リンクを開く「再エネの大量導入に向けて ～『系統制約』問題と対策」参照）。

もし、他のエリアに融通できる電気の量を増やすことができれば、再エネの出力を止める必要がなくなりますが、ここで問題になるのが、日本の送電網のあり方です。

日本の送電網は、「東京」「中部」「関西」…などの各エリアとエリアの間をつなぐ地域間連系線が整備されていますが、現状では、地域間連系線を通じて流せる電気の量は限られています。

地域間連系線を増強すれば、他のエリアに融通できる電気の量を増やすことができるでしょう。しかし、増強するには、長期間の工事と工事費用が必要になりますので、費用対効果を検証する必要があります。この検証と地域間連系線の整備計画を策定する役割を担うのが、「電力広域的運営推進機関（広域機関）」です。

広域機関では、これまでに、周波数が異なる東日本（50Hz）と西日本（60Hz）を結ぶ東京中部間と、東北エリアと東京エリアを結ぶ地域間連系線について、すでに増強に向けた工事に着手しています（サイト内リンクを開く「電力システム改革の鍵を握る『広域機関』」参照）。さらに、北海道エリアと東北エリアを結ぶ地域間連系線は2019年3月に増強工事が完了する予定です。

この他にも、再エネよりも原子力の出力を先に制御すれば、再エネの出力を制御する必要がなくなるのではとのご指摘を受けます。

優先給電ルールでは、太陽光や風力よりも後、つまり最後に出力を制御するものとして、地熱や水力、原子力といった「長期固定電源」を定めています。これらの「長期固定電源」は、太陽光や風力と同じく発電時にCO2を排出しないという利点に加えて、長期にわたり安定的に運転を行うことで高いコスト競争力を発揮するという特性を持っているからです。また、これらの電源は一般的に、短時間で出力を上げ下げすることが技術的に困難という特性があり、仮に停止した場合、再度運転させるまでに時間がかかります。そのため、運転を再開するまでの間の電力需要を満たすためには、すぐに運転を再開できる火力で埋め合わせることとなり、結果としてコストやCO2排出量の増加につながってしまいます。


Question: 原発再稼働には、1基あたり数千億規模の安全対策費用がかかると聞きました。その費用を再エネに回せば、もっと再エネの導入が進むのではないですか？

Answer:
実は、すでに6兆円が投資されています。
日本では、2012年7月から、再エネで発電した電気に対して、「FIT制度」と呼ばれる「固定価格買取制度」を導入しました。これは、再エネで発電した電気を、国が決めた一定の価格で買い取るよう、電力会社に義務づけた制度です（サイト内リンクを開く「FIT法改正で私たちの生活はどうなる？」 参照）。これによって、再エネで発電した電気は、ほかの方法で発電した電気よりも高値で買い取られることとなり、たくさんの事業者が再エネ発電に乗り出すことにつながりました。

この制度が導入されて以降、再エネ事業者は増え、それによって、日本国内の再エネで発電した電気の量も増えることとなりました。買い取りにかかるお金は、みなさんが毎月支払っている電気料金から少しずついただくという形で集めています（再エネ賦課金）。つまりこれは、私たち国民が、電気料金を通じて、再エネという事業に“投資”しているということを意味します。

2017年までの賦課金の累計からいえば、総額6兆円ほどが、再エネに“投資”されたという計算になります。ある調査では、日本の太陽光関連の設備投資は2004年から2016年の合計で18兆円にのぼるという結果もあります。これは、国際的に見ても大きい額で、中国、米国に次いで、世界の総投資額の1割強に当たります。

こうした取り組みの結果、FIT制度スタート前に比べ、太陽光を中心にした再エネの導入は伸びています。ただ、それにともなって「再エネ賦課金」が増え、電気料金が高くなっていくと、みなさんの暮らしや企業の経済活動に影響が出てしまいます。現在、賦課金はすでに年間2兆円ほどの支出となっており、2030年に再エネを24%に増やすころには、賦課金は年間3兆円ほどの支出になるという見通しが示されています。再エネを最大限導入する際に、あわせて再エネのコストをどこまで抑えていけるのか、議論が必要なポイントです。

再エネは単体では発電時にCO2を排出しない、エネルギー自給率を向上させるなど、さまざまなメリットのある電源です。原発への依存度を下げるためにも、再エネを最大限に導入していくことが求められます。

一方で、エネルギーにとって重要な「3E+S」、「安全性」と「エネルギーの安全保障・経済効率性の向上・環境への適合」を実現するためには、多様な電源構成を維持することもまた大切です。再エネも、「海外と比べてコストが高い」という問題を克服しつつ、「出力コントロールが難しい」などの弱点を補うことのできる別の電源と組み合わせて、バランスよく使用していくことが必要となるのです。


Question: 「使用済燃料」「MOX燃料」ってそもそも何のことですか？

Answer:
「使用済燃料」とは、原発で使い終えたウラン燃料のこと。「MOX（モックス）燃料」とは、この使用済燃料をリサイクルすることで作られた原発の燃料のことです。

使用済燃料の中にはプルトニウムが含まれていますが、「再処理」と呼ばれる処理をしてプルトニウムを取り出し、ウランと混ぜ合わせることによって、新しい燃料を作り出すことができます。これがMOX燃料です。MOXとは、このプルトニウムとウランの混合物の呼び名で、Mixed Oxide（混合酸化化合物）の略です。

このMOX燃料を「軽水炉」と呼ばれるタイプの原子炉で利用することにより、1～2割の資源節約効果が得られます。加えて、使用済燃料をそのままの形で廃棄するよりも、全体の廃棄物の量、特に「高レベル放射性廃棄物」の量を減らすことができます。このような、燃料をリサイクルすることで新しい燃料を得つつ全体の廃棄物の量を減らすことができるというのが、核燃料サイクルのメリットのひとつです。

MOX燃料にはプルトニウムが含まれていると聞けば、危険性はないのかと心配になる方もいるでしょう。確かにMOX燃料は、放射線が通常のウラン燃料よりやや強いという特徴があります。また、熱の伝わり方などの性質も違うため、通常のウラン燃料よりも温度が高くなる傾向にあります。しかし、MOX燃料が原発の炉内に3分の1までしかない状態であれば、ウラン燃料と大きな差はないとされており、現在の国内のプルサーマル炉でもそのように運用されています。もちろん、原子力規制委員会による世界最高水準の審査に沿って、安全最優先で利用しています。

なお、世界では1960年代からMOX燃料が利用されており、豊富な実績があります。


Question: 今、「MOX燃料」は日本でどう使われているの？

Answer:
このMOX燃料は、日本でも一部の原発（「プルサーマル炉」と呼ばれます）で、実際に発電に使われています。これまでは、日本の使用済燃料は、フランスなど海外の工場で再処理がおこなわれて、MOX燃料へと加工されてきました。

今後は日本の国内でもMOX燃料を作れるように、現在、日本原燃株式会社が、青森県の六ヶ所再処理工場・MOX燃料加工工場の操業にむけて取り組んでいます。

さらに、MOX燃料を使い終わった後でもう一度利用することも考えられています。MOX燃料が原発内で燃え終わると「使用済MOX燃料」となりますが、その中にもプルトニウムが含まれているため、そこから再びMOX燃料を作ることができます。そこで、使用済MOX燃料を、通常の使用済燃料と同じように原発内のプールで保管して冷却し、その後再処理しようとしています。核燃料サイクルにおける2周目の再処理だ、とも言えるでしょう。

ただし、MOX燃料の再処理は、まだ具体的な事業としてはスタートしていません。六ヶ所再処理工場は、サイクル1周目にあたるウラン燃料の「使用済燃料」を再処理する予定とされており、使用済MOX燃料を扱う予定はありません。

将来の使用済MOX燃料の再処理については、今後の発生量の見通しや、再処理に関する国内外の技術の動向などをふまえながら、引き続き研究開発に取り組みつつ、検討を進めていきます。

なお、海外では、フランス、ドイツ、ロシアおよびイギリスで、使用済MOX燃料の再処理をおこなった実績があります。また、日本でも、茨城県東海村にあった国立研究開発法人日本原子力研究開発機構（JAEA）の再処理工場で、使用済MOX燃料の再処理を試験的におこなったこともあります。


Question: 再処理のための費用はどうなっているの？

Answer:
燃料を再処理してMOX燃料を作るための費用は、すべて、原発を持っている電力会社が負担しています。法律に基づき、各原発で使用済燃料や使用済MOX燃料が発生するたびに、その量に応じた金額を、電力会社が支払うのです。集まった資金は、国の認可を受けた法人である「使用済燃料再処理機構」が管理します。機構は、この資金を使って、使用済燃料の再処理や、MOX燃料の製造を実施します。また、六ヶ所再処理工場も、この機構が日本原燃株式会社に委託して運営しています。

六ヶ所再処理工場は、建設費や今後40年間の操業に必要となる費用などの合計が、約13.9兆円かかることとなっています。また、MOX燃料加工工場にかかる費用は約2.3兆円です。これらの事業費は2017年に増加しましたが、これは施設や配管の耐震補強など、安全対策のための費用が増加したことが主な理由です。

この、再処理に関して必要な資金の集め方について、以前は各電力会社が資金をそれぞれ積み立てる方法がとられていました。しかし電力自由化により、電力会社の経営環境は大きく変化しています。万が一、電力会社の経営が厳しくなった場合、再処理などのための資金が確保できなくなってしまう、という事態は避けなければなりません。

そのため、2016年に法律が改正され、新たに「使用済燃料再処理機構」を設立して、機構が資金を管理し、再処理事業などを実施することになりました。これにより、さらに安定して事業を継続することができるようになりました。

なお、前述した、将来の核燃料サイクル2周目の「使用済MOX燃料の再処理」については、まだ具体的な事業にはなっていないものの、機構はこの分の費用も算定して長期計画を立てています。したがって、電力会社が今支払っている費用の中には、将来の「使用済MOX燃料の再処理」のための費用も含まれていることとなります。


Question: 「核燃料サイクルの政策が変更になった」と聞いたのですが？

Answer:
2016年の法改正で再処理に必要な資金の管理法が変わったことで、各電力会社の会計処理の方法も変更されています。すこし細かい会計処理上の話になりますが、この違いが思わぬ誤解を生むことにもなっていますので、詳しくご紹介しましょう。

2016年以前、各電力会社は、①六ヶ所再処理工場の費用は「積立金」として積み立て、②将来的に使用済MOX燃料を再処理するなど、六ヶ所再処理工場以外でおこなわれる再処理にかかる費用は「引当金」として、区分して確保していました。それぞれ、①旧再処理等積立金法、②電気事業会計規則、と、根拠となっている法律や規則が異なるため、このような会計処理になっていたのです。

2016年の法改正後、これらはすべて一括で、使用済燃料再処理機構への「拠出金」として各電力会社から支出されています。電力会社ごとの拠出金は、その年度の原発の発電量から、使用済燃料の発生量を計算して、その量に応じて決まっています。2016年までと異なり、現在の各電力会社の貸借対照表を見ると、「引当金」の欄には再処理に関する費用が計上されなくなっていますが、これは単に、使用済MOX燃料の再処理のための資金が、六ヶ所再処理工場のための資金と区分されなくなったというだけのことです。

つまり、2016年以降は、再処理に関する①の費用も②の費用も「拠出金」として、まとめて支払われるようになっているのです。「引当金に費用が計上されていない」ことから、「核燃料サイクル2周目にあたる使用済MOX燃料再処理を、事実上断念したのでは」という誤解も生まれているようです。しかし、前述したように、機構は、将来の使用済MOX燃料の再処理のための費用も含めて算定しており、長期計画を立てています。したがって、使用済MOX燃料再処理に関する政策変更があったわけではありません。

引き続き、安全を最優先に、貴重なエネルギーを有効利用に利用するために、核燃料サイクルを着実におこなっていきます。


Question: 送電線につないでほしい事業者から、「すぐにつなげてもらえない」「送電線の増強を待たなくてはならない」という声を聞きます。いったい、どのようなルールでつないでいるのでしょうか。

Answer:
送電線につなぐ電源（電気をつくる方法）は、電源の種類にかかわらず先着順です
日本では、系統への接続は、再エネであろうが、火力であろうが、電源種を問わず「先着優先」が原則です。つまり、接続契約の申し込み順に、公平に送電容量を確保していきます。このため、先に計画・建設されている電源は、いまこの瞬間動いていなくても容量を確保しているという状況も発生しています。

それは不公平だと感じる方もおられるかもしれません。しかし、もし、後から申し込みをする電源を優先的に接続して、もともとの電源や、今は動いていないものの先に申し込みをしていた電源を排除することになれば、これらの電源の「事業の予見性」、つまり、発電事業がビジネスとして成り立つかどうかの見込みが立てられなくなってしまいます。

新しく系統への接続希望があった場合には、火力発電や原子力発電だけでなく、太陽光発電や風力発電といった再エネ電源も含めて、すでに送電線の容量を確保している電源が稼動した場合であっても、確実に電気が流せるかどうかを評価することが必要なのです。


Question: ドイツでは、再エネが優先的につないでもらえると聞きます。再エネを最大限に導入するためには、再エネを他の発電所よりも優先すればよいのではないですか。

Answer:
ドイツのような、他国と陸続きの国だからこそ、実行可能な方法でもあります
確かに、ドイツでは、再エネの接続申込みがあれば、他の電源を追い抜いて送電線に接続することができる「優先接続ルール」が定められています。

しかし、この結果として、ドイツでは、再エネの変動に応じた調整力として必要な火力発電について、その投資や維持に課題が生じています。また、ドイツの場合、周辺国と陸続きであるため、これらの国への輸出入を大きく増減させることで余った電気を調整できる、いわば他国の調整力を利用できるという利点があります。

たとえば、2015年の統計をみると、フランスからドイツに向けて、年間約120億kWhの電気の流れがあることが分かります。この120億kWhは、日本の一般家庭の約400万軒分の電気の使用量にあたります。この例を見ても、ドイツは周辺国と「持ちつ持たれつ」の関係にあることが分かります。

一方、日本と同じ島国で、他国の調整力に多くを依存することがむずかしい国々ではどうでしょうか？たとえばイギリスやアイルランドを見てみると、再エネの導入が進んでいるものの、日本と同様、優先接続ルールはないのが現状です。


Question: 空き容量はどのように計算しているのですか。

Answer:
事故が起こっても電気が流せるかという観点で計算しています
送電線に空きがあるかどうかを評価するポイントは、「落雷などで断線事故が起こった時、停電が生じる恐れもあるため、仮に１つの回線が切れても、問題なく送電できるようにする」という点です。

このため、送電線が単純な2回線の場合には、1回線が切れても大丈夫なように、最大の送電容量は50％となります。これに対して、一般に再エネの適地ではありませんが、大都市周辺など、3回線以上の送電線がある場合などは、最大70％程度となっているケースもあります。いずれにせよ、送電線の容量は、事故時にも電気が流せるかという観点から評価を行っているのです。

詳しく知りたい
サイト内リンクを開く 送電線「空き容量ゼロ」は本当に「ゼロ」なのか？～再エネ大量導入に向けた取り組み
新規の事業者の方々からは、なぜつなげないのかという切実な声をお聞きします。しかし、このような、万が一停電した場合のリスクとのかねあいで、やむをえず、「今はつなげません」と回答をしているのです。

2018年4月からは、より実態に近い計算方法に改めるなど、工夫を進めていきます
ただ、現状、多くの再エネ事業者が接続を待っている状況にあり、国としても、これを課題だととらえています。そこで、必要に応じて送電線の増強をおこなうものの、できるだけ負担を少なく、また、工事完成までの長い期間を待つことなく、「つなげるものからつなぐ」取り組みを進めています。

2018年４月からは、送電線の容量の計算方法を抜本的に見直し、需要に応じて合理的な電源の稼働を評価することで、より実態に近い空き容量の算定をおこない、接続容量の拡大を図ることとしています。

たとえば、これまでは、接続する電源がフルに稼働する前提で計算をおこなってきたため、通常の運用では稼働が見込まれない「石油火力」なども、フル稼働することを前提に計算していました。また、太陽光と風力の最大出力（最大の発電量）も、これまでは、2つの出力を単純に合計して計算してきました。しかし、一般的に、太陽光の最大出力が出るのは春や夏の晴れの日で、風力の最大出力が出るのは冬の荒天の日です。したがって、この2つの電源を単純に合計した量の発電が現実に起きることは、考えにくいといえます。

このように、より実態に近い算定に改めることにより、現在、多くの再エネ事業者が接続を希望している東北北部エリア（青森・秋田・岩手）においては、これまでに比べ、最大で約1.6倍の容量の電源を新たに接続できるようになります。

なお、原子力発電については、天候や時間帯に左右されず安定して一定量の発電ができる「ベースロード電源」として利用される実態を踏まえ、地熱発電などと同様に、定格出力（最大出力）で評価することとしています。どのような電源であっても、今動いていないからといって、その容量分に新しい電源をつないでしまうと、それまで止まっていた電源が動いたときに、新しい電源を止めなくてはいけません。そうすると、新たに事業をしようとするときの予見性が下がり、必要な電源投資がされなくなる懸念があります。したがって、例えば、原子力の出力量を、定格出力を前提として評価することは、今後事業に取り組もうとする再エネ事業者にとっても合理的なことと考えられるのです。


Question: こどもエコすまい支援事業と同一補助対象に対してダブルで申請できますか。

Answer: 原則として、本事業と補助対象が重複する国の他の補助制度との併用はできません。


Question: こどもエコすまい支援事業で既に申請したものは本事業で申請できませんか。

Answer: こどもエコ住まい支援事業の申請を取り下げたのちに、本事業への申請をしてください。なお、本事業対象になるか十分にご注意ください。


Question: 11月2日以前に契約したものは対象になりますか

Answer:
契約日は補助対象条件ではありません。
工事の着工日が2023年11月2日以降に着工するものであれば補助対象となります。


Question: 複数台数を一括に交換する契約をした場合、設置日はいつになりますか

Answer: 1台目の着工日が本事業における着工日となります。


Question: 補助対象エコジョーズ等の価格は補助対象可否に関係がありますか

Answer:
工事金額は、補助対象可否に関係がありません。
ただし、補助額を下回る場合は対象外となります（売価等）。


Question: 新築住宅は補助対象になりますか

Answer: 対象になりません。


Question: 戸建賃貸は補助対象になりますか

Answer: 対象になりません。


Question: テナントは補助対象になりますか

Answer: 住宅目的でないオフィス等への賃貸（テナント）は対象になりません。


Question: 分譲住宅は補助対象になりますか

Answer: 対象になりません。


Question: 取替工事をする住戸が空室の場合、補助対象になりますか

Answer:
対象になります。
入退去等のタイミングに合わせた計画的な設備更新を推奨しています。


Question: 1棟所有ではなく、区分所有をしている賃貸住戸は補助対象になりますか

Answer:
対象になります。
ただし、所有する既存賃貸住戸が1棟あたり2戸以上あることが条件になります。


Question: 法人化した賃貸オーナーだった場合、補助対象になりますか

Answer: 個人オーナーだけでなく、法人化したオーナーも対象となります。


Question: 工事請負契約等がない場合、補助対象になりますか

Answer:
原則、対象になりません。
賃貸オーナーとリース契約（転リース契約含む）を結ぶ又は工事請負契約を結ぶことを補助条件の１つとしています。工事を伴わない機器のみの販売、機器の無償貸与等、工事請負契約等がないものは対象外になります。


Question: 定期借家契約（マンスリーマンション等）は補助対象住宅になりますか

Answer:
対象になります。
なお、民泊（住宅宿泊事業法による住宅宿泊事業としての届出又は国家戦略特別区域法の特区民泊の認定を受けて運営する施設）及びウィークリーマンション等（専ら旅館業法の許可により運営する施設）は、対象になりません。


Question: 社宅は補助対象になりますか

Answer: 対象になりません。


Question: 住戸は２戸あるが、１戸はオーナーが居住している場合、補助対象となりますか

Answer:
原則、対象になりません。
ただし、法人化しているオーナー企業とオーナー間で賃貸借契約がある場合は、対象となります。


Question: 同一賃貸住宅の内、1住宅1台のみの取替は補助対象工事になりますか

Answer:
原則、対象になりません。
ただし、1棟あたり、賃貸住戸10戸未満（P）の場合は、1申請あたり1台の申請は対象とする


Question: 同一賃貸オーナーの内、1オーナー1台のみの取替は補助対象工事になりますか

Answer:
原則、対象になりません。
ただし、1棟あたり、賃貸住戸10戸未満（P）の場合は、1申請あたり1台の申請は対象とする


Question: BF式従来給湯器から壁貫通型支援対象エコジョーズへの取替は補助対象工事になりますか

Answer:
対象になります。
BFから壁貫通、FF式からRF式給湯器等、給排気方式または設置場所の変更は問いません。


Question: 支援対象外エコジョーズからの取替は補助対象になりますか

Answer:
対象になりません。
従来型給湯器（非エコジョーズ）からの取替が対象となります。


Question: 機能を下げた取替は補助対象になりますか

Answer:
対象になりません。
機能（「給湯」、「追焚」、「暖房」、「オート/フルオート」のことをいう）が低下する機器への取替は対象外です。


Question: 能力（号数）が小さいエコジョーズへの取替は補助対象になりますか

Answer:
対象になりません。
同一能力または能力向上する場合のみ対象とします。


Question: オール電化（電気温水器等）からの取替は補助対象になりますか

Answer:
エネルギー種別が違う場合は、対象外。
ただし、LP⇔都市ガス⇔石油は対象とする（電気からの取替は対象外）


Question: 暖房給湯熱源機1台をふろ給湯器と暖房専用熱源機の2台に取り替えた場合

Answer:
従来給湯器1台から支援対象エコジョーズ1台への取替を原則とする。
1台目は補助対象とするが、2台目は補助対象としない


Question: エネファーム等の高効率給湯器のエコジョーズは対象になりますか

Answer: エネファーム等の高効率給湯器の場合は、高効率給湯器補助金活用のため対象外。


Question:
セントラル給湯等に導入されている給湯器からの
交換

Answer: その他条件を満たすのであれば対象


Question: 電ガネットで電子届出する場合はどのような事前準備が必要ですか。

Answer:
下記をご準備ください。
①インターネットに接続可能なパソコン
②gBizID（ID/パスワード）
③届出・申請の提出に必要な情報
④メールアドレス（手続関連所管部署からご連絡させていただく際の宛先）


Question: 電ガネットの利用にあたって、どのブラウザを使用すればよいですか。

Answer: 電ガネットのご利用にあたってはGoogle Chrome を推奨します。その他、サポート対象ブラウザとして、Edge、FireFox、Safari も利用可能ですが、画面が正しく表示されない可能性がありますので、ご注意ください。なお、IE(Internet Exploler)は利用できません。


Question: 電ガネットにはどうすればログインできますか。

Answer: 事前にgBizID を取得ください。gBizID を取得後に電ガネットへのリンクをクリックするとgBizID ログイン画面が表示されますので、取得したアカウントID、パスワードを使ってログインしてください。gBizID へのリンクはポータルサイト上にあります。詳しくはGBIZID のHP をご参照ください。gBizID のHP：https://gbiz-id.go.jp/


Question: gBizID の取得の際、gBizID プライム、gBizID エントリーの2 種類がありますが、どちらを申請すればよいですか。

Answer:
電ガネットご利用の場合はgBizID プライムを選択ください。アカウントの種類によって、以下のとおり電ガネット利用権限が異なるので、ご希望の権限のアカウントを申請してください。
 gBizID プライム：同一法人及び個人事業主内のgBizID メンバーが提出した全手続内容を参照可能。
 gBizID メンバー：gBizID プライム配下に設定可能なアカウント。同一グループ内の他メンバーが提出した手続内容を参照可能。同一法人のgBizID メンバーが提出した全手続内容の参照は不可。
 gBiz エントリー：電ガネットの利用不可。


Question: gBizID の取得の際、複数の法令で申請・届出を行う場合は法令ごとにアカウントが必要ですか。

Answer: 法令ごとのアカウントは必要ありません。電ガネット内の申請は、１つのアカウントで複数の法令の申請・届出が実施できます。


Question: gBizID について、同じ電話番号を複数のアカウントで登録することはできますか。

Answer: ２要素認証で使用するSMS 受信用電話番号（ショートメッセージサービスを受信できる端末・回線）は同じ電話番号での登録が可能です。詳しくはgBizID のHP をご参照ください。gBizID のHP：https://gbiz-id.go.jp/


Question: gBizID の取得の際、gBizID の委任申請は必要ですか。

Answer:
代理申請を実施する場合は、gBizID 上で委任関係を結んでいただくことを推奨しております。電ガネットではgBizID での委任関係がなくても代理申請（※）は可能ですが、その場合、別途委任状の添付や委任関係の確認等を実施させていただく可能性があります。
※2023 年 4 月時点で、小売電気事業手続の代理申請は電子申請対象外です。代理申請をされる場合は、様式を紙書類で管轄機関へ提出してください。


Question: 法人ではなく個人で電子届出・申請をすることは可能ですか。

Answer: 可能です。なお、個人で電子届出・申請をする場合もgBizID を取得いただくことが必要です。


Question: gBizID プライムの申請に時間がかかり、届出申請の期日に間に合わない場合の対応を教えてください。

Answer: ヘルプデスクにご連絡ください。


Question: 電ガネットのログインID・パスワードが分からない場合の対応を教えてください。

Answer: 電ガネットのログイン時はgBizID を利用します。gBizID のHP を参照の上、案内に従って操作を行ってください。詳しくはgBizID のHP をご参照ください。gBizID のHP：https://gbiz-id.go.jp/


Question: ログインパスワード再発行のためのメールが届かない場合の対応を教えてください。

Answer: メールが届かない場合、まずは以下をご確認ください。＜ケース1＞登録メールアドレスの確認：登録メールアドレスが誤っていないか、ご確認をお願いいたします。＜ケース2＞迷惑メール設定、迷惑メールフォルダーの確認：受信側の迷惑メール設定や受信拒否設定、なりすまし規制等 により、迷惑フォルダや削除フォルダ等にメールが自動で振り分けられている可能性が考えられます。振り分け設定や、迷惑フォルダ等のご確認をお願いいたします。上記で解決しない場合は、gBizID ヘルプデスクにお問い合わせください。


Question: アカウント情報の編集は可能ですか。

Answer: アカウント情報の変更は電ガネット上ではできません。gBizID サイトのマイページにログイン後、メニューの「このアカウントの管理」内の「プロフィールの変更」より変更してください。


Question: 電子化対象の手続以外は、どのように提出するのですか。

Answer: 従来通り、紙媒体やメールにて提出してください。なお、電子化対象の手続は将来的に拡大していくことも検討しています。


Question: 電子化対象手続は電子届出のみでの受付となりますか。

Answer: 電子届出・申請が困難な場合は、従来通り紙媒体やメールでの提出が可能です。ただし、紙媒体で提出した手続については、電ガネットから提出した手続情報として履歴確認はできません。


Question: 代理で申請を行うことはできますか。

Answer: 2023 年 4 月時点では小売電気事業に係る手続の代理申請は電子申請対象外となっております。従来通り、代理申請の場合は従来通り、紙媒体にて管轄機関へ手続を提出してください。


Question: 電ガネットでは、外字（環境依存文字）は使用できますか。

Answer: 電ガネットでは、外字（環境依存文字）は使用できません。代替可能な常用漢字に置換して入力してください。


Question: 個人事業主の場合、代表者役職には何を記載すればよいですか。

Answer: 特に決まりはございませんが、「代表」、「店長」などをご記入ください。


Question: 基礎情報画面の連絡先情報とは何ですか。

Answer: 小売電気事業の業務担当者の方の情報に該当します。提出いただいた手続に関して、所管部署からご連絡する場合があります。なお、電ガネットからのお知らせや問合せの通知は提出者（gBizID 取得時に登録されているメールアドレス）に送信されます。


Question: 添付ファイルのアップロードがうまくいかない場合の対応を教えてください。

Answer: PC がネットワークに接続されていることをご確認ください。次に、添付する項目に記載されている注意書きの条件（ファイル数、容量、形式）を満たしているかをご確認ください。それでもエラーが解消されない場合はお手数ですが、ヘルプデスクにご連絡ください。


Question: 添付ファイルのファイル名はどのようにしたら良いですか。

Answer: 特に指定はございませんが、ファイルの内容がわかるようなファイル名としてください。


Question: 添付可能なファイルのデータ容量に制限はありますか。

Answer: アップロード可能な添付ファイルのデータ容量上限は1 ファイルあたり10MB です。


Question: 添付可能なファイル数はいくつですか。

Answer: 1 手続につきアップロード可能なファイル数は10 件までです。


Question: 一時保存した手続の編集方法を教えてください。

Answer:
一時保存した手続は、下記のいずれかの方法で編集いただくことができます。いずれの場合も、編集することができる場合に限ります。＜＜「手続一覧」画面の「作成中の手続」から編集する方法＞＞「手続一覧」画面の「作成中の手続」の表から、編集したい手続を選択します。＜＜「手続一覧」画面の「すべての手続」から編集する方法＞＞
1. 「手続一覧」画面の「すべての手続」から、法令、手続、提出先を選択します。
2. 表から編集したい手続を選択します。
3. 手続画面の右上の＜編集＞ボタンを押下します。


Question: 提出先を間違えて手続を提出してしまった場合の対応を教えてください。

Answer: ヘルプデスクにご連絡ください。


Question: 自治体が委任元となる代理申請についての注意点を教えてください。

Answer:
委任元のgBizID プライムでの電ガネットへの初回ログインや所属部署の選択等が必要となります。詳しくは下記の参考イメージをご確認ください。
※2023 年 4 月時点で代理申請は電子申請の対象外となります。


Question: 届出・申請の提出が完了できているのか確認する方法はありますか。

Answer: 「手続一覧」内の「すべての手続」から、法令、手続選択で、提出した届出・申請を検索し、該当手続のステータスが「作成中」「問合せ中」以外でしたら、その手続の提出は完了しております。受理・申請の審査が完了しているかの確認は、該当手続のステータスが「完了」となっていることを確認します。


Question: 作成した届出・申請を探す方法はありますか。

Answer: 「手続一覧」内の「すべての手続」から、法令、手続、提出先を選択すると、対象となる届出・申請の一覧が表示されます。


Question: 提出済の届出・申請について、内容を確認する方法はありますか。

Answer: 「手続一覧」内の「すべての手続」から、法令、手続、提出先を選択すると、対象となる届出・申請の一覧が表示されます。該当する届出・申請の行をクリックすると、詳細内容画面が表示され内容を確認することができます。


Question: 提出済の届出・申請について、受理・審査されたことが分かる通知書を受領することはできますか。

Answer: 受理・審査後の提出内容画面を印刷し、通知書の代替としてご使用いただくことが可能です。審査が完了すると、gBizID に登録されているメールアドレスに通知メールが届きます。当該メールに記載されている管理番号を基に、電ガネットにて受理・審査完了後の届出・申請の内容を確認できます。受理・審査完了後の届出・申請内容画面には、受理日と文書番号が記載されており、本画面を印刷して通知文書としてご利用いただく形になります。


Question: 電ガネットを利用する前に紙書類で提出した手続を電ガネットにて参照することはできますか。

Answer: 電ガネットで参照可能な手続は、電ガネット上で提出された手続のみが参照可能です。


Question: 各種通知メールはどのメールアドレスに配信されますか。

Answer: 提出者がgBizID に登録しているメールアドレスになります。電ガネット上では、「提出者情報」の「提出担当者」の「通知メール送付先メールアドレス」に記載されます。


Question: 通知が届いていない場合の対応を教えてください。

Answer: 通知メールは、「提出者情報」の「提出担当者」の「通知メール送付先メールアドレス」欄に記載のメールアドレスに送信されます。メールアドレスを記載しているのに届かない場合は、受信側の迷惑メール設定や受信拒否設定、なりすまし規制等により、迷惑フォルダや削除フォルダ等にメールが自動で振り分けられている可能性が考えられます。振り分け設定や、迷惑フォルダ等のご確認をお願いいたします。また、通知の内容は電ガネットの画面からも確認頂けます。「手続一覧」から対象手続を検索し、ご確認ください。


Question: 印刷して紙媒体で保管したいのですが、印刷機能はありますか。

Answer: ブラウザの印刷機能をご利用ください。電ガネットでは利用ブラウザとしてGoogle Chromeを推奨しております。また、印刷の際は、印刷ボタンを押下後、用紙サイズをA4 に設定して印刷を実施してください。


Question: 電ガネットに関する問合せ先を教えてください。

Answer: 問合せ先は下記のヘルプデスクとなります。＜電ガネットヘルプデスクお問い合わせ先＞050-2018-7696＜受付時間＞平日 9:00~18:00


Question: 電ガネットのマニュアルはどこから確認できますか。

Answer: ポータルサイトや電ガネット上でご案内しています。ファイルをダウンロードし、ご確認ください。


Question: 何分で自動ログアウト（タイムアウト）になりますか。

Answer: 無操作時間が180 分経過すると自動的にログアウトされます。


Question: 同じ内容の手続を複数提出してしまった場合の対応を教えてください。

Answer: 電ガネット上でひとつの手続を残してその他の手続を取下げいただくか、ヘルプデスクにご連絡ください。


Question: 画面をスクロールなしで確認する方法はありますか。

Answer: ページサイズを縮小表示することで、スクロールの範囲を調整できます。ページサイズの調整は、「Ctrl」（Mac は「Command」）を押下しながら、「＋」を押下すると拡大、「-」を押下すると縮小することが可能です。


Question: 「燃料デブリ」とは？なぜ「燃料デブリ」があるの？

Answer:
島第一原発の廃炉が、世界でも例のない困難な取り組みとなっている理由のひとつは、「燃料デブリ」の存在です。2011年3月、福島第一原発で事故が起こった際、原子炉の内部にあった核燃料が溶け、さまざまな構造物と混じりながら、冷えて固まりました。これが燃料デブリです。

ここで、あらためて、福島第一原発の1号機から4号機の事故の内容と、事故後の取り組みをふりかえってみましょう。

1号機と3号機、さらに3号機からの水素が流れ込んだ4号機は、水素爆発が起こったために建屋が大きく損壊しました。なお、2号機は、1号機の水素爆発の衝撃により、あらかじめ設置されていた「建屋の圧力逃がしパネル」（ブローアウトパネル）がはずれたため、水素が外へ排出され、爆発をまぬがれたと考えられています。

このうち、燃料デブリが存在しているのは、1号機、2号機、3号機です。4号機は地震発生時にちょうど定期検査をおこなっていたため、運転を停止しており、原子炉内にあった燃料はすべて使用済燃料プールに取り出されていました。これにより、原子炉内で燃料が溶けることを回避することができました。

次に、燃料デブリの現在の状態についてみてみましょう。

現在、1～3号機の燃料デブリは、継続的な注水がおこなわれています。これにより、燃料デブリが持つ熱は事故の後から大幅に減少しており、安定した状態を保っています。現在、原子炉内の温度は約15～35℃で維持されています。もし注水が停止したとしても、制限温度（80℃）に達するまでには約2週間かかる見込みのため、時間的な余裕を持って対応することが可能です。

また、燃料に含まれるウランが連鎖的に核分裂する「臨界」が再び起こる「再臨界」を検知するため、再臨界が起こった際に増加する「希ガス」の量を24時間常に計測し、監視をおこなっています。現在、希ガスの発生量は安定していることから、再臨界にはいたっていないと考えられます。さらに、万が一、再臨界が起こったとしても、ホウ酸水を注入する設備によって、核分裂を抑制する対策をとっています。


Question: 電ガネットを使うとどんな良いことがあるの？

Answer:
①届出を効率的に行えるようになる＆入力ミスを減らすことができます！

現在の登録情報を参照し、当該情報が届出画面に自動で入力される機能や誤記によるエラーチェック機能など、電ガネットには届出に際しての入力補助機能があります。入力補助機能を活用することで、届出を効率的に行うとともに、届出内容の入力ミスを減らすことができます。

②以前提出した届出情報を閲覧できるので、これから同様の手続きを提出するときに参考にできます！

以前電ガネットを利用して提出した届出情報を閲覧することができるため、人事異動等で新しく担当になった方であっても、前回提出情報を参照しながら届出を作成することができます。


Question: 電ガネットではどういった手続きが提出できるの?

Answer:
現在、電ガネットにより電子申請が行える手続きは以下のとおりです。
今後も随時対象手続きを増やしていく予定です。

電気事業法関連　※法：電気事業法

発電事業

発電事業届出　法第27条の27第1項
発電事業変更届出　法第27条の27第3項
発電事業承継届出　法第27条の29
発電事業休止（廃止）届出　法第27条の29
発電事業解散届出　法第27条の29
発電事業の財務計算に関する諸表　法第27条の29
操作マニュアル

一般送配電事業

電気工作物変更届出　法第9条第1項、第2項
操作マニュアル

小売電気事業

小売電気事業変更届出　法第2条の6第4項
小売電気事業氏名等変更届出　法第2条の6第4項
小売電気事業承継届出　法第2条の7第2項
操作マニュアル

特定自家用電気工作物

特定自家用電気工作物接続届出　法第28条の3第1項
特定自家用電気工作物接続設置者変更届出　法第28条の3第2項第1号
操作マニュアル

ガス事業法関連　※法：ガス事業法

ガス小売事業氏名等変更届出　法第7条第4項
ガス小売事業変更届出　法第7条第4項
ガス小売事業承継届出　法第8条第2項
操作マニュアル


Question: 電ガネットを利用するには事前に何か準備が必要？

Answer:
電ガネットを利用するためには、①インターネットに接続可能なパソコン、②届出の提出に必要な情報、③メールアドレス（手続関連所管部署からご連絡させていただく際の宛先）、④gBizID（ID/パスワード）が必要です。
特にgBizIDの取得については、以下手続き等をまとめておりますので参照してください。

gBizIDの取得

gBizIDとは、デジタル庁が提供する１つのID・パスワードで、様々な行政サービスにログインできるサービスです。
電ガネットでの申請にはgBizIDが必要となりますので、ご利用開始前までにgBizIDの発行手続きを行うようお願いします。
gBizIDには、gBizIDプライム（gBizIDメンバーも含む）、gBizIDエントリーの2種類のアカウントがありますが、電ガネットをご利用いただく場合にはgBizIDプライムのアカウント取得が必要となりますのでご注意ください。
gBizIDプライム同一法人及び個人事業主内のgBizIDメンバーが提出した全手続の内容を参照することが可能です。
gBizIDメンバーgBizIDプライムの配下に設定することが可能なアカウントです。同一グループ内の他のメンバーが提出した手続内容を参照することが可能ですが、同一法人のgBizIDメンバーが提出した全手続内容の参照はできません。
gBizIDエントリー現在の電ガネット上の手続きはこのアカウントカテゴリーでは届け出できません。


Question: 電力会社を変えると新たに電線を引かなければならないのでしょうか？また、自分だけ停電が多くなる恐れはないのでしょうか？

Answer: 今ある送配電網を使うので新たに電線を引くことにはなりません。 また、電気そのものの品質や信頼性（停電の可能性など）は、どの会社から電気を買っても同じです。


Question: 賃貸住宅に住んでいますが、電力会社の切り替えはできますか？

Answer: 現在契約している電力会社との契約名義がご本人の場合は可能です。他人名義のご契約になっている場合は、その方に確認いただくことになります。


Question: マンションに住んでいますが、電力会社の切り替えはできますか？

Answer: マンションにお住まいの方も、電力会社の切り替えはできます。 ただし、管理組合などを通じてマンション全体で一括して電気の購入契約を締結している場合には、その契約やマンション内の規約などで制限される場合があるので、管理組合等にご確認下さい。


Question: 契約した電力会社が倒産したらどうすればよいですか？

Answer: 電力会社が倒産・撤退する場合、電力会社から無契約状態になるまでの期日について通知が来ることになります。原則、その期日までに新しい小売電気事業者と契約していただくことで引き続き電気の供給を受けることができます。無契約になる期日までに新しい電力会社との契約が間に合わなかった場合についても、ただちに電気の供給が止まるわけではないですが、無契約状態が長期間続くと電気の供給が止まってしまうこともあり得るため、お早めに切り替え先の小売電気事業者を探していただくことが必要です。


Question: 小売電気事業者から様々なメニューが提示されていますが、電気事業者を見極めるポイントは何でしょうか。

Answer:
まず、小売電気事業者が、電気事業法に基づき登録されている事業者かどうかを確認してください。登録を受けた事業者かどうかは、資源エネルギー庁のホームページにおいて公表しています。また、小売電気事業者には、料金を含む供給条件の書面による説明義務が電気事業法上課されていますので、その内容を確認してください。最後に、料金のみではなく、契約期間や契約解除などの諸条件をよく確認して、納得して契約をしていただくことが重要です。
（参考１）資源エネルギー庁HP 登録小売電気事業者一覧
（参考２）注意すべきポイント


Question: 現在契約を結んでいる電力会社との契約を解約する際に、解約金の支払いなどが必要になるのでしょうか。

Answer: 料金プランによっては、解約金が発生することがありますので、契約締結前によく御確認いただください。また、契約締結後は、契約内容を御確認いただくか、契約した小売電気事業者に御確認ください。


Question: 賃貸物件の空き室等において一時的に電気を使用する場合でも、小売電気事業者との間で契約を締結しなければ電気は使用できませんか。

Answer: 賃貸物件の空き室に限らず、電気を使用する場合には、一時的に使用する場合であっても、小売電気事業者との間で契約の締結が必要ですので、事前に小売電気事業者へご連絡ください。


Question: 小売電気事業者との間でトラブルが生じた場合、どこに相談すればよいのですか。

Answer:
小売電気事業者に対しては適切に消費者から問合せ等への対応する義務を課しております。まずは小売電気事業者へお問合せください。また、電力取引監視等委員会事務局にも相談窓口があります。
（参考）電力・ガス取引監視等委員会　相談窓口


Question: 改正省エネ法(2023年4月1日施行) の内容を知りたい。

Answer:
主な改正内容は下記の3項目です。
①省エネ（エネルギーの使用の合理化）の対象範囲の拡大
②非化石エネルギーへの転換に関する措置（新規）
③電気需要最適化に関する措置（電気需要平準化評価からの変更）
エネ庁サイトに、「簡易パンフレット」「手引き」「説明動画」があります。下記リンク先を参照ください。
https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saving/media/index.html#4


Question: 「省エネ（エネルギーの使用の合理化）の対象範囲の拡大」とはどのようなことか。

Answer: 改正省エネ法では、非化石エネルギーを含むすべてのエネルギーの合理化が求められます。これに伴い、非化石エネルギーが報告対象に加わります。


Question: 「非化石エネルギーへの転換」に関して、どういった対応が必要になるのか。

Answer: 特定事業者は、非化石エネルギーへの転換の目標に関する中長期計画の作成及び非化石エネルギーの使用状況等の定期報告を行うことが求められます。


Question: 「電気需要最適化」とは何か。また、従来からあった「電気需要平準化評価原単位」等の報告は今後不要になるか。

Answer:
「電気需要最適化」とは、電力の需給状況を踏まえ、電力の需要を増減させることです。この取組をデマンドレスポンス（DR）といい、再エネ余剰時等に電力需要を増加させることを「上げDR」、電力需給ひっ迫時等に電力需要を抑制させることを「下げDR」と呼びます。また、「DR実施日数」を年次報告することとしました。
加えて、電力の需給状況により設定される換算係数（「時間帯別電気需要最適化係数」または「月別電気需要最適化係数」を選択）により換算される電気使用量を用いて算定される「電気需要最適化評価原単位」を報告します。
従来の「電気需要平準化評価原単位」は廃止され、昼間と夜間の電気使用量の報告も不要になりました。※2024年度報告（2023年度実績）までは、報告が必要です。


Question: 改正省エネ法の定期報告・中長期計画は何年度からの提出になるのか。

Answer: 定期報告書は2024年度提出（2023年度の実績）から、中長期計画書は2023年度提出（2022年度の実績）から新しい様式での報告となります。


Question: 省エネ法特定事業者の指定を受ける必要がある事業者は､どのような事業者でしょうか。

Answer: 企業全体（本社、工場、支店、営業所など事業者が設置しているすべての事業所）のエネルギー使用量（原油換算値）が合計して1500kL／年以上であれば、「エネルギー使用状況届出書」を各経済産業局へ届け出て、「特定事業者」、又は「特定連鎖化事業者」の指定を受けなければなりません。該当する可能性がある場合には、前年度１年間の事業者全体のエネルギー使用量の計測、記録を行ってください。


Question: 報告しなくてはならないエネルギーの種類はどこまでですか。

Answer: 使用した全てのエネルギーが報告対象となります。


Question: 事業者としてエネルギー使用量を把握する範囲はどこまでが対象となりますか。

Answer: 本社、工場、支店、営業所など事業者が設置しているすべての事業所が対象となります。


Question: 社員が1名しか常勤しないような小さな事業所も含めてエネルギー使用量を算入しなければならないのですか。

Answer: 設置している事業所であれば、エネルギー使用量が微量であってもすべて算入の対象となります。なお、エネルギー使用量が15kL／年未満の事業所については、毎年度の計測した値に代えて、一度国に提出した値と同じ値を次回以降も定期報告書に記載することもできます。ただし、一度国に提出した値と同じ値を報告できるエネルギー使用量は、事業者の総エネルギー使用量の１％未満に限り適用できることとします。


Question: 「総エネルギー使用量の１％」でいう総エネルギー使用量とはどういったものですか。

Answer: 15kL／年未満の事業所も含め、設置している事業所のエネルギー使用量を把握した際の事業者の総エネルギー使用量となります。


Question: 連結決算対象の子会社などのグループ会社について、どのような単位で届出をする必要がありますか。

Answer: 子会社などのグループ会社であっても、企業ごとに法人単位で届け出ていただくこととなります。ただし、連携省エネルギー計画の認定を受けた場合には､認定を受けた範囲でまとめて報告することが可能となります。（１１．参照）


Question: 営業車両等で使用したエネルギー（揮発油・軽油）は届出におけるエネルギー使用量の算入の対象となりますか。

Answer: 主に工場等の敷地外で走行する自動車等の移動体のエネルギー使用量は対象外となりますが、工場等の敷地内のみを走行する移動体（例えば構内専用フォークリフト）のエネルギー使用量は算入の対象となります。


Question: 工事現場で使用したエネルギーは、届出におけるエネルギー使用量の算入の対象となりますか。

Answer: 工事現場、マンション販売のための仮設展示場、仮設興行小屋（サーカス小屋、劇団小屋）等といった、特定の区画において継続的に事業活動を行う工場等に該当しないものについては、算入の対象外となります。なお、常設の住宅展示場は算入の対象となります。


Question: 社員食堂、研修所、保養所で使用したエネルギーは、届出におけるエネルギー使用量の算入の対象となりますか。

Answer: 社員食堂、研修所、保養所などの「福利厚生」に供している施設は算入の対象となります。


Question: 社宅、社員寮で使用したエネルギーは、届出におけるエネルギー使用量の算入の対象となりますか。

Answer: 住居部分は参入の対象外となります。社宅、社員寮の他共用部分は算入の対象となります。


Question: 住居と事業活動に用いられる区画が同じ工場等の中にある場合は、どのように算入すればよいでしょうか。

Answer: 事業活動に用いられる区画のエネルギー使用量を分割して算入することになります。なお、住居の区画と事業活動に使用する区画とのエネルギー使用量の分割が難しい場合は、あえて分割せず、まとめて算入しても問題ありません。


Question: ある時間帯は住居、ある時間帯は事業活動に用いられる場所については、どのように算入すればよいでしょうか。

Answer: 当該場所が、主に住居として用いられている場合は算入の対象外となり、主に事業活動に用いられる場合は算入の対象となります。


Question: 海外法人は対象となりますか。

Answer: 日本に所在する外資系企業等の場合、その事業者単位のエネルギー使用量1500kL／年以上である場合には、日本における代表者が届出を行う必要があります。他方、日本の企業が海外に工場等を設置している場合、その海外事業所は対象外となります。


Question: ,500kL／年未満の特定事業者に指定されない事業者は、省エネ法の規制を受けないのでしょうか。

Answer: 事業者単位のエネルギー使用量が1500kL／年未満の場合、その事業者には定期報告書・中長期計画書の提出やエネルギー管理統括者の選任などの特定事業者に係る義務は適用されません。なお、エネルギーを使用する者は、特定事業者か否かに関わらず、省エネ法第４条の規定により「エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する基本方針」及び「工場等におけるエネルギーの使用の合理化に関する事業者の判断の基準」、「工場等における非化石エネルギーへの転換に関する事業者の判断の基準」（以下「判断基準」という。）」に留意して、エネルギーの使用の合理化に努めていただくこととなります。


Question: 自社（A社）が生産（又は購入）した商品を他社（B社）が所有する倉庫に保管している場合、当該倉庫にかかるエネルギー使用量はどのように算入すればよいでしょうか。

Answer: B社が倉庫業法に基づき登録された「倉庫業者」に該当する場合、倉庫の運営・管理はB社の責任の下で行われることから、当該倉庫にかかるエネルギー使用量はすべてB社が算入します。他方、B社が「倉庫業者」に該当しない場合、【A－1】に示した整理に基づき、倉庫のオーナー（B社）は、テナント（A社）がエネルギー管理権原を有している設備以外のエネルギー使用量について算入し、テナント（A社）は、エネルギー管理権原の有無に関わらず、テナント専用部にかかるエネルギー使用量（テナントがエネルギー管理権原を有する設備、オーナーがエネルギー管理権原を有する空調・照明など）をすべて算入します。


Question: A社の工場・事業場内において、製造ラインの一部工程や社員食堂に関する業務を他社（B社）に委託している場合、当該業務にかかるエネルギー使用量は、どちらの企業が算入すればよいでしょうか。

Answer: 当該業務の運営・管理はA社の責任の下で行われていると考えられ、かつ、B社の工場・事業場とはいえないことから、当該業務にかかるエネルギー使用量はA社が算入します。


Question: A社の倉庫において、荷役業務等をB社に業務委託している場合、当該荷役業務等にかかるエネルギー使用量は、どちらの企業が算入すればよいでしょうか。

Answer: 当該倉庫の運営・管理はA社の責任の下で行われていると考えられるため、仮にB社がフォークリフトなどの機器を持ち込んで業務を行っていたとしても、【A－16】と同様に、当該荷役業務等にかかるエネルギー使用量はA社が算入します。


Question: 自社のサーバーを他社が設置しているデータセンター（顧客のサーバーを預かり、保守・運用サービスなどを提供する施設）に預けている場合、誰が当該サーバーのエネルギー使用量を算入すればよいでしょうか。

Answer:
本件のようなテナント型データセンター（賃貸事業者がハウジング事業者であり、賃借事業者がクラウド事業者等のテナント事業者である場合）においては、令和4年度提出の定期報告までは、スペース貸しやラック貸し等の形態にかかわらず賃貸事業者（ハウジング事業者）がエネルギー使用量を算入していました。しかし、令和5年度の定期報告から、賃借事業者（テナント事業者）は、テナント専有部の付帯設備のエネルギー管理権限の有無に関わらず、テナント専有部の全てのエネルギー使用量について報告する必要があります。なお、賃貸事業者（ハウジング事業者等）は賃借事業者（テナント事業者）が持ち込んだ設備やＩＴ機器のエネルギー使用量を除いたエネルギー使用量を報告します。詳細は、以下をご確認ください。
データセンターにおけるエネルギー使用量の算入方法


Question: 小売店舗等の事業所内にATM（現金自動預け払い機）や自動販売機が置かれている場合、誰がエネルギー使用量を算入すればよいでしょうか。

Answer: TMや自動販売機が機器単体で置かれている場合は、これらの機器が置かれている事業所を設置している事業者が算入します。なお、ATMや自動販売機が機器単体で複数台置かれていたとしても、同様とします。例えば、一区画にATMが機器単体で置かれている場合（例：コンビニエンスストアの店内にあるATM）には、ATMの設置者（銀行等）ではなく、ATMが置かれている事業所を設置している事業者（コンビニエンスストア等）が自ら使用する設備の一部として算入します。他方、建屋形式のATMコーナーのように、銀行等が一区画において、空調、照明と合わせてATM施設を設置している場合は、銀行等が算入します。


Question: 百貨店等の売り場内において、「消化仕入れ契約」という契約方式により営業を行う専門店があります。この場合、誰が当該専門店にかかるエネルギー使用量を算入すればよいでしょうか。

Answer: ビルのオーナーである百貨店等の売り場内において、他事業者が消化仕入れ契約等といった契約により事業活動を行っている場合、オーナーとは別の事業者が一区画を専用しているとはいえないと考えられることから、百貨店等が当該専門店のエネルギー使用量を算入します。他方、オーナーと他事業者との間で賃借関係があるときは、【A－１】に示した整理に基づき、オーナーは、テナントがエネルギー管理権原を有している設備以外のエネルギー使用量について算入し、テナントは、エネルギー管理権原の有無に関わらず、テナント専用部にかかるエネルギー使用量（テナントがエネルギー管理権原を有する設備、オーナーがエネルギー管理権原を有する空調・照明など）をすべて算入します。


Question:
ESCO事業※を利用してコージェネレーション設備を導入している場合、当該設備のエネルギー使用量は、コージェネレーション設備の利用者とESCO事業者のどちらが算入すればよいでしょうか。
※省エネルギーに関する包括的なサービスを提供し、その顧客の省エネルギー・メリット（光熱費の削減等）の一部を報酬として享受する事業。

Answer: ESCO事業により導入した設備は、その契約により所有形態が異なる場合がありますが、当該設備の導入の決定をESCO事業者が行っているとは考えられず、かつ、当該設備のエネルギーは当該設備の利用者が自らの事業の用に使用しているものであることから、当該設備のエネルギー使用量は、利用者が算入します。


Question: 地方公共団体における一部の施設を、法令に基づき首長以外の者が資産管理等を行っている場合があるが、誰が当該施設にかかるエネルギー使用量を算入すればよいでしょうか。

Answer: 当該施設の資産管理等を行っている事業者が算入します。（『省エネルギー法定期報告書・中長期計画書（特定事業者等）記入要領「別添資料16改正省エネ法における地方公共団体のエネルギー管理の範囲について」』をご参照ください。）


Question: 地方公共団体において、いわゆる「指定管理者制度」に基づき、一部の施設の管理等を民間企業（指定管理者）が行っている場合、誰が当該施設のエネルギー使用量を算入すればよいでしょうか。

Answer: 指定管理者が管理等を行う施設であっても、地方公共団体のエネルギー使用量として算入します。（『省エネルギー法定期報告書・中長期計画書（特定事業者等）記入要領「別添資料16改正省エネ法における地方公共団体のエネルギー管理の範囲について」』をご参照ください。）


Question: 道路関係の施設や設備は、エネルギー使用量の算入の対象となりますか。

Answer: 高速道路などの料金所に隣接する管理事務所、サービスエリアやパーキングエリアに立地する施設等において使用するエネルギーは、対象となります。他方、道路に付帯する設備（料金所（料金ゲートを含む）、街灯、トンネル内の照明・空調設備など）は、対象外となります。


Question: 携帯電話やPHS等のアンテナ（基地局）に係るエネルギー使用量は、誰が算入することになりますか。

Answer: アンテナが単体で駅のプラットホーム・建物屋上などに取り付けられている場合、アンテナが置かれている施設を設置している事業者が当該アンテナのエネルギー使用量を算入します。他方、携帯電話会社等が、一区画において施設等と複合した形態でアンテナを設置している場合、複合施設の設置者（携帯電話会社等）が当該アンテナを含めてエネルギー使用量を算入します。


Question: 介護サービスを行う事業所や施設は、エネルギー使用量の算入の対象となりますか。

Answer: 通所系の事業所については、算入の対象となります。他方、有料老人ホーム・認知症高齢者グループホームといった施設については、専ら入所（居）者の生活のためにエネルギーを使用していることから、対象外となります。なお、有料老人ホーム・認知症高齢者グループホームと通所系の事業所を併設している場合は、通所系の事業所にかかるエネルギー使用量のみを分割して算入します。


Question: 自営線で隣接する他社から電気の供給を受けている場合や、自己託送でグループ会社から電力を受けている場合は、どのように報告したらよいですか。

Answer: 自営線で隣接する他社から電気の供給を受けている場合や、自己託送でグループ会社から電力を受けている場合は、発電量及び発電に用いた燃料の使用量から算出される係数を用いてGJへの換算を行ってください。詳細は定期報告書記入要領の別添資料16をご覧ください。


Question: 特定連鎖化事業者として指定を受ける必要があるのは、どのような事業者でしょうか。

Answer:
フランチャイズチェーン事業などにおいて、以下の条件を満たしており、かつ、本部と加盟店のエネルギー使用量（原油換算値）を合計して1500kL／年以上であれば、その本部が特定連鎖化事業者として指定を受ける必要があります。
＜条件＞
本部と加盟店との契約における約款において、以下の１及び２の双方の事項を満たしていること。
１．加盟店のエネルギーの使用の状況に関する報告を加盟店から本部にさせることができること
２．以下のいずれかを指定していること
①空気調和設備の構成機種、性能又は使用方法
②冷凍又は冷蔵機器の機種、性能又は使用方法
③照明に係る機種、性能又は使用方法
④加熱及び調理機器の機種、性能又は使用方法
また、本部が定めた方針又は行動規範、マニュアルを遵守すべき定めが約款に規定されている場合も同様の扱いとします。


Question: フランチャイズチェーン事業などにおける本部と加盟店との約款が【A－１】に示した条件を満たしている場合、その本部はエネルギー使用量をどの範囲まで把握しなければならないのでしょうか。

Answer: 本部が設置している工場等（例：本部、工場、配送センター、直営店）のエネルギー使用量を把握するとともに、フランチャイズチェーン事業などに加盟する者が設置している当該事業に係る工場等（加盟店）のエネルギー使用量を把握する必要があります。


Question: フランチャイズチェーン事業などにおける本部と加盟店との約款が【A－１】に示した条件を満たしている場合であって、その本部自らが設置している工場等のエネルギー使用量（原油換算値）が合計して1,500kL／年以上の場合については、特定連鎖化事業者だけでなく、特定事業者として指定を受けなければならないのでしょうか。

Answer: 特定連鎖化事業者のみの指定を受けることとなります。


Question: Ａ社が行うフランチャイズチェーン事業における加盟店（Ｂ社）との約款が【A－１】に示した条件を満たしており、Ｂ社が設置している店舗が複数あります。当該事業におけるＢ社の店舗だけで年間のエネルギー使用量（原油換算値）が合計して1,500kL／年以上になる見込みですが、この場合、Ｂ社は特定事業者の指定を受けなければならないでしょうか。

Answer: そのとおりです。この場合、Ｂ社は特定事業者として指定を受けるとともに、Ａ社の加盟店として、Ａ社の事業の加盟店にかかるエネルギー使用量を、Ａ社に対し約款に基づき報告する必要があります。


Question: 複数のフランチャイズチェーン事業を行っており、いずれも【A－１】に示した条件を満たしている場合、その本部は複数の特定連鎖化事業者として指定を受けなければならないのでしょうか。

Answer: 複数の事業について一括して指定を受けることになりますので、複数の指定を受ける必要はありません。


Question: エネルギー管理統括者は、どのような者を選任しなければならないのですか。

Answer: 事業経営の一環として、事業者が設置している全工場等につき鳥瞰的なエネルギー管理を行い得る方、原則として役員等の役職に就いている方を選任いただく必要があります。例えば、財務担当や情報担当といった担当役員が置かれているように、エネルギー担当といった役員を設置し、その任に当たらせることも一案として考えられます。なお、エネルギー管理講習修了者又はエネルギー管理士免状の交付を受けている者といった資格の要件はありません。


Question: エネルギー管理統括者は、どのような役割を担っているのでしょうか。

Answer: ①エネルギーを消費する設備やエネルギーの使用の合理化に関する設備の維持、新設及び改造又は撤去の決定、②定期報告書や中長期計画等の作成事務、③エネルギー管理指定工場等を設置している事業者にあっては、エネルギー管理者又はエネルギー管理員の選任、指導に関することが役割として挙げられます。


Question: エネルギー管理企画推進者は、どのような者を選任しなければならないのですか。

Answer: エネルギー管理講習修了者又はエネルギー管理士免状の交付を受けている者の中から選任いただく必要があります。


Question: エネルギー管理企画推進者は、どのような役割を担っているのでしょうか。

Answer: エネルギー管理統括者の職務を実務面から支え、補佐することが役割となります。


Question: エネルギー管理統括者及びエネルギー管理企画推進者は、本社で常勤している者でないと選任できないのでしょうか。

Answer: 必ずしも本社で常勤していない方であっても、エネルギー管理統括者及びエネルギー管理企画推進者の役割を担うことができる方であれば、選任できます。


Question: エネルギー管理統括者、エネルギー管理企画推進者、エネルギー管理者又は管理員といった役職を、同一人物が複数兼任することや、他事業者に外部委託することは可能でしょうか。

Answer:
原則として認めておりませんが、条件を満たし、かつ、経済産業局が承認した場合に限り可能となります。承認の基準は､資源エネルギー庁のホームページ等から『エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律施行規則第8条第2項等の承認の基準』をご参照下さい。
https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saving/summary/pdf/kennin.pdf


Question: 平成21年度以前に開催された「エネルギー管理講習」を受けた者であっても平成22年度以降エネルギー管理企画推進者やエネルギー管理員に選任することができますか。

Answer: ①平成18年度から平成21年度の間に「エネルギー管理講習」の「新規講習」を修了した者②平成21年度に「資質向上講習」を修了した者のいずれかの条件を満たす者であれば選任することができます。ただし、平成18年度に「エネルギー管理講習」の「新規講習」を終了し、平成18年度から平成20年度までの間にエネルギー管理員に選任されている方は、平成21年度に「資質向上講習」を修了する必要があるなど、留意すべき事項があります。詳細は、「エネルギー管理講習」を実施する機関として一般財団法人省エネルギーセンターのホームページ等をご確認下さい。


Question: エネルギー管理士試験、エネルギー管理講習の開催予定等の情報はどのように入手できますか。

Answer:
エネルギー管理士試験、エネルギー管理講習を実施する機関として一般財団法人省エネルギーセンターが指定されていますので、同センターのホームページ等をご確認下さい。
https://www.eccj.or.jp/


Question: テナントビルにおいて、オーナー、テナントはそれぞれどういった範囲のエネルギー使用量を算入することになりますか。

Answer: オーナーは、テナントがエネルギー管理権原を有している設備以外のエネルギー使用量について算入する必要があります。一方、テナントは、エネルギー管理権原の有無に関わらず、テナント専用部にかかるエネルギー使用量（テナントがエネルギー管理権原を有する設備、オーナーがエネルギー管理権原を有する空調・照明など）をすべて算入する必要があります。


Question: エネルギー管理権原を有しているとはどのような状況をいうのでしょうか。

Answer: ①設備の設置・更新権限を有し、かつ、②当該設備のエネルギー使用量が計量器等により特定できる状態にあることをいいます。


Question: テナント専用部のエネルギー使用量について、テナントが個別に把握していない場合、テナントはどのように対応すればよろしいでしょうか。

Answer: テナント専用部のエネルギー使用量は、オーナーからテナント毎に伝えることが重要であり、オーナーは可能な範囲で対応することが望まれます。なお、テナント専用部のエネルギー使用量については、テナント単位で計量されていない場合が多いことから、オーナーにおいて合理的な手法により推計を用いてテナント側に情報提供を行ってもよいこととします。また、オーナーからテナントに情報提供がない場合には、テナントのみで推計した値をエネルギー使用量として算入してもよいこととします。


Question: テナント専用部における推計手法とはどういった手法が考えられますか。

Answer:
推計手法はあくまで事業者がその状況に応じ、適切かつ合理的な計算方法を選択することとなります。空調エネルギーにおける推計手法として考えられるものは、
①テナントの活動情報を考慮して案分する手法
②テナントの面積を用いて案分する手法
③推計ツールを活用し推計する手法
④類似の業態のテナントの原単位を用いて算出する手法
などが考えられます。推計ツールは、一般財団法人省エネルギーセンターのホームページ等を参照して下さい。


Question: 区分所有のビルであって、オーナーが複数いる場合は、どの範囲のエネルギー使用量を算入することになりますか。

Answer: 区分所有している区画ごとにエネルギー使用量を把握し、各オーナーが算入する必要があります。また、区分所有している区画以外の共用部分については、区分所有者で協議の上、１者が共用部全体を算入する必要があります。


Question: 共同所有ビルの場合、誰がエネルギー使用量を算入することになりますか。

Answer: 所有者間で協議の上、１者が代表して算入する必要があります。なお、当該ビルの入居者にて構成する管理組合が機能しており、かつ、当該ビルのエネルギー管理権原を実態的に有していると判断できる場合は、管理組合が算入することもできます。管理組合が算入した場合、共同所有者は当該ビルのエネルギー使用量を算入する必要はありません。


Question: 区分所有ビルの場合、【A－５】において、所有しているオーナーごとに各区画のエネルギー使用量を算入すると記載されていますが、区分所有ビルの入居者にて構成する管理組合が算入することは可能ですか。

Answer: 管理組合が機能しており、かつ、当該ビルのエネルギー管理権原を実態的に有していると判断できる場合は、管理組合が算入することができます。管理組合が算入した場合、区分所有者は当該ビルについて算入する必要はありません。


Question: 証券化ビルの場合、誰がエネルギー使用量を算入することになりますか。

Answer: 当該ビルの管理にかかる指図権を有している特別目的事業体（特定目的会社、不動産投資法人、合同会社等）が算入する必要があります。


Question: A社が所有する建物全体をB社が単独で賃借（一棟借り）している場合、エネルギー使用量をどのように算入しますか。

Answer: 一棟借りの場合についても、オーナー・テナントの双方が【A－１】に示した整理に基づいて算入しますが、オーナー（A社）とテナント（B社）の双方が合意している場合に限り、建物全体のエネルギー使用量をテナント（B社）のみが算入することもできます。なお、その合意については、テナント（B社）がエネルギー管理義務を負うことなどの事項につき、覚書等を書面で取り交わすことが望まれます。


Question: A社が所有する建物（の全部又は一部）をB社が賃借し、さらにB社が当該賃借部分の全部又は一部をC社に転貸（サブリース）している場合、エネルギー使用量をどのように算入しますか。

Answer: この場合、【A－１】に示した整理に基づき、A社は建物全体のエネルギーから、B社及びC社にエネルギー管理権原がある設備のエネルギーを引いた値を算入します。また、B社及びC社は、専用部のエネルギー使用量（エネルギー管理権原がある設備、専用部分で使用する空調・照明等）を算入します。なお、B社が専用している区画がない（つまり、B社が当該賃借部分の全部をC社に転貸している）場合は、B社にエネルギー管理権原がある設備が建物内に設置されている場合に限り、B社が当該設備のエネルギー使用量を算入します。


Question: A社が所有する建物にB社がテナントとして入居していますが、B社の専用部の一部分をB社と貸借契約を結ばない形態でC社が使用しています。この場合、誰がC社のエネルギー使用量を算入しますか。

Answer: B社とC社の間に貸借関係にない場合は、C社が使用している区画のエネルギー使用量も含めて、B社がテナントとして専用部におけるエネルギー使用量を算入します。


Question: エネルギー使用状況届出書等の提出時期はいつ頃ですか。

Answer: エネルギー使用状況届出書は５月末、定期報告書及び中長期計画書は７月末までにご提出いただくこととなります。


Question: エネルギー使用状況届出書はどこに提出すればよろしいでしょうか。

Answer: 本社の所在地を管轄する経済産業局に提出することとなります。また、登記簿上の本店と、実質的な本社機能のある事務所（事業者全体のエネルギー管理の状況ついて把握し、管理体制の整備等を行い得る事務所）の所在地が異なる場合は、実質的な本社機能のある事務所の所在地を管轄する経済産業局に提出することとなります。


Question: 定期報告書、中長期計画書はどこに提出すればよろしいでしょうか。

Answer: 経済産業局及び各事業を所管している省庁の地方支分部局（いずれも本社の所在地を管轄する局）となります。なお、複数事業を行っている場合については、各事業を所管している省庁の地方支分部局ごとに提出が必要となります。


Question: 定期報告書につき、エネルギー管理指定工場ごとに提出する必要がありますか。

Answer: エネルギー管理指定工場ごとに提出する必要はありませんが、事業者全体の定期報告書の内訳としてエネルギー管理指定工場の定期報告書を添付いただくこととなります。


Question: 中長期計画書を作成するにあたり、参画証明書は必要ですか。

Answer: 中長期計画書の作成におけるエネルギー管理士の参画要件はありません。これは、事業者全体の中長期計画書を作成する際、現場におけるエネルギー管理の知見以上に経営戦略上の視点が必要となることから、事業者全体において鳥瞰的なエネルギー管理を行い得るエネルギー管理統括者（及びそれを補佐するエネルギー管理企画推進者）が作成することとなるためです。


Question: 中長期計画書の提出期限頻度が軽減される場合は、どのような場合でしょうか。

Answer: 省エネルギー取組の優良事業者については、中長期計画の提出頻度が軽減されます。具体的には、特定事業者等の場合は、クラス分け評価制度において直近過去2年度以上連続Sクラス評価の場合、翌年度以降、最後に提出した中長期計画の計画期間内（5年が上限）は、Sクラス評価を継続している限りにおいて、中長期計画の提出を免除します。


Question: 中長期計画の免除の申請はどのように行えばいいですか。

Answer: 中長期計画書の1ページ目に、「中長期計画の提出免除の希望」という欄がありますので、その欄にチェックを入れてください。


Question: 計画期間の始期はどのように記載すればいいですか。

Answer: 提出日の年もしくは提出日の翌年からの計画としてください。


Question: 中長期計画の提出免除を受けた場合、次に中長期計画を提出するのはいつですか。

Answer: 最後に提出した中長期計画期間の最終年に提出してください。例えば、「2020年～2022年」の3年間の計画を提出いただいた場合、次に中長期計画を提出するのは2022年となります。


Question: 提出免除を受けている期間の途中で、計画を出しなおすことは可能ですか。

Answer: 可能です。


Question: 提出免除を受けている期間の途中で、Sクラスを満たさなくなった場合はどうすればいいですか。

Answer: 毎年7月末までに提出いただく定期報告書において、5年度間平均原単位の１％低減又はベンチマーク目標が達成できない場合、新たな中長期計画を合わせて提出いただきます。


Question: 免除申請時の中長期計画書に3年分の計画しか載っていなくても、それを5年間の計画として免除申請期間を5年と申請できますか。

Answer: 中長期計画に3年分の計画しか載っていない場合、最長で3年の免除可能期間になります。


Question: 判断基準とは､どのようなものでしょうか。


Question: 判断基準に記載されている、エネルギー消費原単位又は電気需要最適化評価原単位を中長期的にみて年平均１パーセント以上低減させるという努力目標は、工場等ごとに取り組むものでしょうか。

Answer: 努力目標は、工場等全体又は工場ごとに取り組んでいただくものとなります。


Question: エネルギー管理指定工場である工場の敷地内に事務部門のビルが立地している場合、当該ビルのエネルギー消費設備に関する管理標準は、省エネ法改正前の判断基準に基づいて設定した管理標準とは別に、新たに“専ら事務所その他の用に供する事業所における判断基準（事務所等の判断基準）”に従って設定しなければならないでしょうか。

Answer: この場合、既に設定している管理標準があれば、新たに“事務所等の判断基準”に基づいた管理標準を別に設定する必要はありません。


Question: 規模が小さく、使用する設備が限定的な事業所（例えば、空調、照明、パソコンのみ使用する事務所）についても、事業所ごとに判断基準に基づく管理標準を作成する必要がありますか。

Answer: 原則として管理標準は事業所ごとに作成する必要がありますが、エネルギー管理指定工場に指定されていない工場・事業場に設置された設備であり、包括的に管理標準を作成できる設備（例えば、空調、照明、OA機器等）については、会社全体で包括的に管理標準を作成しても問題ありません。


Question: 電力会社による電気使用量の検針日が必ずしも月末最終日になっていませんが、１年間のエネルギー使用量は、日割計算などを行って、４月１日～翌年３月３１日までの使用量として正確に算入する必要がありますか。

Answer: 年度ごと（４月１日～翌年３月３１日）のエネルギー使用量を算入することが原則となりますが、検針日が月末最終日でないために年度単位の電気使用量が把握困難な場合は、４月１日以降の直近の検針日から翌年３月１日以降の直近の検針日までに示された計１２ヶ月分の電気使用量を１年間の使用量として算入することもできます。


Question: 事業者全体のエネルギー消費原単位を計算する際、同一企業が複数の事業を行っているため、「生産数量又は建物延床面積その他のエネルギーの使用量と密接な関係をもつ値(定期報告書の特定－第３表のＥ欄)」の単位を単一に設定できない場合、当該原単位の対前年度比はどのように算出しますか。

Answer: 「生産数量又は建物延床面積その他のエネルギーの使用量と密接な関係をもつ値」の単位を単一に設定できない場合は、①日本標準産業分類の細分類に基づいた事業ごとにエネルギー消費原単位及び同原単位の対前年度比を算出し、②エネルギー使用量における事業ごとのエネルギー使用割合を乗じて「エネルギーの使用に係る原単位の対前年度比の寄与度(定期報告書の特定－第３表のＩ欄)」を算出します。この事業ごとの寄与度を合計した値(定期報告書の特定－第３表のＺ欄)を、事業者全体のエネルギー消費原単位の対前年度比とします。