Question: 途中で区分変更が可能である給付区分を設ける場合において、区分変更時に旧区分での給付額を保証することとなっているが、この保証額は変更時までの過去期間に対する給付額となっている。変更後の期間における給付現価が減少する場合もあると思うが、これは同一制度内の区分変更であるので、通常の減額変更に伴う減額同意の手続きは不要と理解してよいか。

Answer: 労働協約等における給与及び退職金等の労働条件が異なるなど合理的な理由に基づく区分が設けられており、同一制度内における当該区分の変更となる場合はよい。


Question: １企業で確定給付企業年金を実施している場合、どのような状況であれば、給付減額を行うために必要となる理由の一つである「事業主が掛金を拠出することが困難になると見込まれるため、給付の額を減額することがやむを得ないこと（規則第５条第２号）」と判断されるのか。

Answer:
企業が置かれた状況は様々であり、それぞれの企業の事情や経済情勢に即して判断する必要があるが、例えば、給付改善の規約変更が行われている場合には、当該規約変更時から５年が経過しており、次のアからウのいずれかに該当する場合は、規則第５条第２号の給付の額を減額することがやむを得ない判断している。
ア  過去５年間程度のうち過半数の期において、事業主の当期純利益がマイナス又はその見込みであること
イ  給付の額を減額しない場合に増加する掛金の額が事業主の当期純利益の過去５年間程度の平均の概ね１割以上となっていること
ウ  複数の事業主で確定給付企業年金を実施している場合については、アに該当する事業主が全事業主の概ね５割以上又はイに該当する事業主が全事業主の概ね２割以上になっていること。（一部の事業主が連結決算を行っている場合には、当該事業主を一の事業主として、当該事業主の増加する掛金の額の合計及び連結決算における当期純利益を用いることができる。）


Question: Ａ企業は本社と子会社３社で確定給付企業年金を実施しており、Ｂ労働組合は各社での組織率が３分の２を超えている。Ａ企業が実施している確定給付企業年金について、加入者減額を行うこととしているが、加入者の同意手続きはＢ労働組合の同意で代替することは可能か。

Answer: 可能。


Question: 加入者の一部について給付減額となる規約変更を行うこととしているが、減額対象者の３分の２以上が所属している労働組合があれば、減額対象者の同意は、減額対象者の３分の２以上の同意に代えて、当該労働組合の同意とすることが可能か。

Answer: 可能。


Question: 加入者について給付減額を検討しているが、職種によって減額幅を変える場合、給付減額することについての同意が加入者の３分の２以上となっているかは職種毎に判定するのか。

Answer: 全体で判定すればよい。


Question: Ａ社は、規則第５条第２号（事業主が掛金を拠出することが困難になると見込まれるため、給付の額を減額することがやむを得ないこと）を理由に給付減額を行うことを予定しているが、厚生局への事前の相談はいつ頃までに行えばよいか。

Answer: 給付減額となる制度変更を行う場合は、対象者に説明し、同意を取得したうえで制度変更に係る申請を行う必要があるが、申請時点において「事業主が掛金を拠出することが困難になると見込まれること」に該当するか否かを事前に判断する必要があるため、対象者に制度変更について説明する前に事前相談をすること。


Question: ある実施事業所の定年は６０歳となっており、６０歳になれば資格喪失となるが、給付額算定期間は定年前（例えば５８歳）までの期間となっている。加入者であるが休職等でないにもかかわらず掛金拠出期間を給付額算定期間中としており納付をしない期間が発生するが問題ないか。

Answer: 規則第４５条に基づく掛金であれば、給付算定の基礎としない加入者期間について掛金拠出の対象とすることもしないことも可能。


Question: 加入者が掛金の一部を負担することは可能か。

Answer: 可能。ただし、当該加入者に係る掛金の２分の１を超えないこと。


Question: 加入者が掛金の一部を負担するにあたり、どのような手続きが必要か。

Answer: 加入者が掛金を負担することとなるとき及び規約変更に伴い加入者が負担する掛金の額が増加するときに、当該加入者の同意を取得する必要がある。


Question: 掛金を負担している加入者が当該掛金を負担しないことを申し出た場合は、当該加入者は掛金を負担しないことは可能か。

Answer: 可能。


Question: 掛金を負担することに同意しなかった加入者及び掛金を負担しないことを申し出た加入者について、以後掛金を負担することは可能か。

Answer: 規約変更によりその者が負担する掛金の額が減少する場合を除いて不可。


Question: 掛金を負担する加入者と負担しない加入者において、給付の額に何らかの差を設ける必要があるか。

Answer: 加入者負担分に相当する程度の差を設けなければならない。


Question: 事業主は掛金について金銭に代えて上場株式で納付することが可能か。

Answer: 特別掛金、特例掛金について可能（なお、その旨規約に定める必要がある。）。


Question: 法第５８条第１項において、少なくとも５年ごとに財政再計算を行う必要があるという規定となっているが、計算基準日の間隔が５年以内であればよいのか。

Answer: 計算基準日ではなく、掛金の適用日の間隔が５年以内であればよい。


Question: 現在の確定給付企業年金の支給乗率を変更する規約変更をした上で、同時 に、確定拠出年金移行による基金解散を予定しているが、当該規約変更に際して、規則第５０条第４号に定める財政再計算を行う必要があるか。それとも今回の場合は解散で今後掛金拠出がないため、財政再計算は不要という理解でよいか。

Answer: 当該変更に伴う財政再計算は必要ない（確定拠出年金移行に伴う最低積立基準額の計算は乗率変更後で行うこととなる。）。


Question: 継続基準の財政検証に用いる許容繰越不足金の額の算定方法を規則第５６条第１号に掲げる方法から、同条第２号に掲げる方法に変更する規約変更を行う場合、承認（認可）申請となるのか、それとも、届出となるのか。

Answer: 他の箇所を変更していなければ、届出となる。


Question: 非継続基準に抵触し拠出する特例掛金の算定方法を、規則第５８条第１号に掲げる方法から同条第２号に掲げる方法に変更する規約変更を行う場合、承認（認可）申請となるのか、それとも、届出となるのか。

Answer: 他の箇所を変更していなければ、届出となる。


Question: 中小企業退職金共済に加入している事業所Ｂが確定給付企業年金を実施している事業所Ａに吸収合併された場合、中小企業退職金共済契約を解約し解約手当金を確定給付企業年金に移換することは可能か。

Answer: 中小企業退職金共済法第１７条により、解約手当金を移換できるケースは確定給付企業年金を新たに実施する場合とされているが、事業所Ｂについて は、確定給付企業年金を新たに実施するとみなすことにより、可能。


Question:
ある実施事業所が中小企業退職金共済に加入した上で、確定給付企業年金
（確定給付企業年金は上乗せ給付という位置づけ）を既に実施しているが、中小企業退職金共済契約を解約して解約手当金を確定給付企業年金に移換することは可能か。

Answer: 中小企業退職金共済法第１７条により、解約手当金を移換できるケースは確定給付企業年金を新たに実施する場合とされているが、当該事業所は既に確定給付企業年金を実施していたため、不可。


Question: Ａ社及びＢ社はそれぞれで確定給付企業年金を実施しており、予め、各確定給付企業年金の間で転籍に伴う権利義務の移転承継について規約に規定しているが、人事異動時期が直前まで定まらないため、権利義務の移転承継に係る承認（認可）申請が遅れてしまう場合に、転籍日まで適用を遡ることは可能か。

Answer: 人事異動時期が直前まで定まらない等のやむを得ない理由がある場合は、 ３ヶ月までの遡及適用申請が認められる。


Question: 確定給付企業年金を実施しているＡ社から一部の事業部門を分社化して、Ｂ社を立ち上げるが、分社化と同時に、Ｂ社において確定給付企業年金を実施し、当該事業部門の従業員であった者について、Ａ社が実施する確定給付企業年金の支給に関する権利義務の移転承継を行うことは可能か。

Answer: 可能。ただし、あらかじめ、Ｂ社の事業主の予定となる者は、規約の作成及びA社からB社への転籍予定者から同意を取得し、厚生年金適用事業所であることの証明を除いた申請に必要な書類をそろえた上で厚生局に必要な手続きを行い、厚生年金適用事業所であることの証明を取得した後、速やかに当該書類を提出しなければならない。


Question:
規約型企業年金を実施しているＡ社の一部の事業部門が、Ｂ企業グループに事業譲渡され、当該部門はＣ社として新たに設立し、同日付で、Ｂ企業グ ループが実施している企業年金基金に加入することとなっている。このと き、当該事業部門の従業員であった者について、Ａ社が実施する規約型企業年金の支給に関する権利義務をＢ企業グループ企業年金基金に移転承継する
ことは可能か。

Answer: 事業所編入及び権利義務承継に係る申請についてはＢ企業グループ企業年金基金が行うため可能（申請はＣ社の厚生年金適用事業所の承認後でよい）。


Question: 規約型企業年金を実施しているＡ社と、その親会社であり企業年金基金を実施しているＢ社が、退職金制度の一元化に伴い、Ａ社の規約型企業年金をＢ社の企業年金基金に統合させることを検討しているが、法第７９条の権利義務の移転承継により行うことは可能か（加入者等がいなくなった規約型企業年金については、同日で終了の手続を行う）。

Answer: 不可。全ての加入者等の権利義務を移転する場合の手続きとしては、法第８ ０条における規約型企業年金から基金への移行の手続きに従うこと。


Question: 確定給付企業年金を実施しているＡ社が事業の一部をＢ社に譲渡したことに伴い、当該事業に係る従業員がＢ社に転籍することとなっているが、現在、 Ｂ社は退職一時金制度を実施しており、事業譲渡日から１年後を目指して、確定給付企業年金の実施を検討している。仮に、Ｂ社の確定給付企業年金の実施が事業譲渡日から１年を超えてしまった場合、当該転籍者の脱退一時金相当額の移換はできないのか。

Answer: 脱退一時金相当額の移換の申出は、移換元の確定給付企業年金の加入者の資格を喪失した日から起算して１年を経過する日又は移換先の確定給付企業年金の加入者の資格を取得した日から起算して３月を経過する日のいずれか早い日までの間に限ってできるものであることから、転籍日から１年を超えて実施される確定給付企業年金へ脱退一時金相当額を移換することはできな い。


Question:
確定給付企業年金から確定拠出年金へある施行日付で制度移行を予定しているが、施行日前日の残余財産の分配方法の規約変更と施行日付の確定給付企業年金終了の承認申請を同時に申請することは可能か。
また、残余財産については、最低積立基準額を上回る予定だが、最低積立基準額を上回る残余財産の分配方法について、「年金に代えて支給する一時金及び脱退一時金」を基に規約変更を行う予定だが問題がないか。

Answer:
可能。
また、規則第９９条では、最低積立基準額を上回る額の分配は、加入者等に係る責任準備金の額又は最低積立基準額等を勘案して、公平かつ合理的に行うものとあるが、「年金に代えて支給する一時金及び脱退一時金」に基づく分配もこれに該当すると判断されるため、問題ない。


Question:
規約型確定給付企業年金がある日付で制度終了し、確定拠出年金に移行する予定である。現在の試算によると、積立金の額が最低積立基準額を下回る見込みであり、下回る額について掛金を一括拠出する必要があるが、一括拠出の払込時期について、以下の手順でよいか。
《手順１》
承認の申請前１月以内における積立金の額が最低積立基準額を下回る額（当該額の計算基準日は規則第９７条第１項第２号に基づく日）を、終了の承認申請後から終了の日までの日に資産管理運用機関に払込む。
《手順２》
終了の承認後、終了の日における積立金の額が最低積立基準額を下回る額を計算し、
Ａ：「《手順１》で払い込んだ額」＜「終了の日における下回る額」の場合、令第６０条に定める財産目録の承認申請の日までに払込む。
Ｂ：「《手順１》で払い込んだ額」＞「終了の日における下回る額」の場合、（追加払い込みは不要であり）差額は事業主に返還されない。

Answer: 手順の流れについてはよいが、手順２において、Ｂに該当した場合は超えた分の差額を事業主に返還する必要がある。


Question: Ａ社は関連会社と確定給付企業年金を実施しているが、退職金制度の改定に伴い、Ａ社のみで確定拠出年金への移行を検討している。確定給付企業年金から確定拠出年金へ移行する場合は、移行時における積立不足分を掛金として一括拠出することとなっているが、一括拠出はＡ社の分のみとすることは可能か。

Answer: 可能。


Question: Ａ社は関連会社と確定給付企業年金を実施しているが、退職金制度の改定に伴い、Ａ社のみで確定拠出年金への移行を検討している。移行にあたり、当該確定給付企業年金を分割しＡ社のみの確定給付企業年金を実施した上で、同日で、確定拠出年金へ移行することは可能か。

Answer: 可能。


Question: 存続厚生年金基金が解散した場合、残余財産を確定給付企業年金へ交付し、確定給付企業年金から給付を受けることことは可能か。

Answer:
可能。
厚生年金基金の規約において、残余財産の交付を行うことを予め規定し、基金が加入員の１／２以上の同意を取得する等の手続きを経て、確定給付企業年金から、交付を受けた残余財産を原資とした給付を行うことができる。


Question: 企業型年金加入者の資格は、実施事業所に使用される第一号等厚生年金被保険者等であるが、その条件を満たせば日本国籍以外の者も加入資格があるということでよいか。

Answer: よい。


Question: 企業型年金加入者の資格は、実施事業所に使用される第一号等厚生年金被保険者等であるが、その条件を満たせば日本国籍以外の者も加入資格があるということでよいか。

Answer: なお、日本国籍以外の方が加入後に将来的に日本国内に住所を有しないこととなった場合は、国民年金の被保険者になれないため、法附則３条の脱退一時金の請求要件（国民年金保険料免除者であること）を満たすことができないことに留意。


Question: 企業型年金加入者の資格は、実施事業所に使用される第一号等厚生年金被保険者等であるが、その条件を満たせば日本国籍以外の者も加入資格があるということでよいか。

Answer: ※国民年金の被保険者でなければ国民年金保険料免除者にもならない。ただし、法附則２条の２を満たす場合は、脱退一時金の請求は可能。


Question: 第一号等厚生年金被保険者が事業主のみの場合、加入者が当該事業主のみであっても「企業型年金」の導入は可能か。

Answer: 可能。


Question: 規約への労使合意の取り方において、全適用事業所を代表する労働組合の同意を得れば、各適用事業所毎の同意が得られたものと考えてよいか（「労使協議書」に全適用事業所へ労使交渉の経過等を逐次知らしめている旨記載予定）。

Answer: 各事業所の労使合意が必要。


Question: (1) 別々の就業規則を適用する２つの労働組合がある場合で、過半数に達しない方の労働組合に属する従業員のみに制度を導入する場合、もう一方の労働組合の同意は必要か。

Answer: (1) もう一方の労組の同意も必要。


Question: (2) その際、後者の従業員に対し、退職金規程適用とは別に代替給付は必要か。

Answer: (2) ＤＣ相当の代替給付は必要。 ※ No.37 も参照


Question: 企業の会社分割に併せて、その企業が実施しているＤＣ規約を分割することは可能か。それとも、その実施企業は、その分割に係る事業所を除いた上で規約の変更承認を受け、当該事業所に係る加入者等を資格喪失させた上で、新たに分割承継会社の方で再度、所定の手続きを経て、新たにＤＣを新設し、その加入者の資産を移換させる方法しかないのか。

Answer: 後者。


Question: 企業の会社分割に併せて、その企業が実施しているＤＣ規約を分割することは可能か。それとも、その実施企業は、その分割に係る事業所を除いた上で規約の変更承認を受け、当該事業所に係る加入者等を資格喪失させた上で、新たに分割承継会社の方で再度、所定の手続きを経て、新たにＤＣを新設し、その加入者の資産を移換させる方法しかないのか。

Answer: なお、規約の変更承認は分割に係る事業所を含んで行う。


Question: 会社分割等による特別の事情に起因して規約承認申請する場合の手続きを弾力化できないか。

Answer:
会社分割等の特別の事情として認められる場合は、申請時点において必ずしも全ての書類の提出を必要とはせず、書類の内容を示すもので良いこととし、後日提出することも可能。
【例】
・適用事業所の証明→会社分割に係る決議の議事録、企業の記者発表資料、提出予定の新規適用届写等（後日年金事務所提出済の新規適用届写で確認）
※ただし、新規適用日以降でなければ当該事業所にかかる同意書・事業主の証明書を作成できず書類不備となるため 、新規適用日より前に規約承認申請できるわけではない。
・登記簿謄本→法務局への申請書または登記内容がわかる書類（登記簿は登記後に提出）


Question: 中小企業等が共同で実施する場合の実施要件はあるか。（業種、地域、代表となる者の条件、母体となる団体の要否、実施事業所間における掛金、給付の違い　等）

Answer: ない。


Question: 運用関連業務を行う運営管理機関をＡ、Ｂ２社選任した場合に、Ａ、Ｂが同じ運用商品を選定・提示することは可能か。

Answer: 可能。


Question: 事業主が複数の運営管理機関に委託することができないことを定める施行令７条２号の規定があるが、事業主が共同して実施する場合においても、各々の事業主が、それぞれ運営管理機関を選定する取扱いは不可か。

Answer: 各々の事業主が、それぞれ運営管理機関を選定する取扱いは可能。


Question:
会社がＤＣを導入するに当たって、その運営管理機関として、自社の福利厚生部門をアウトソースした子会社を選任する場合
(1)　その子会社が１００％子会社で、かつ、その会社の運営管理業務のみを受託し、他の企業の受託を一切行わない場合でも、その子会社は運営管理機関登録が必要とされるのか。
(2)　その子会社が１００％子会社であっても、他の運営管理機関を選定するのと同様のプロセス、すなわち、複数の候補先とコンペを実施する必要があるのか。

Answer:
(1)運営管理機関登録が必要。
(2)他の運営管理機関を選定するのと同様のプロセスで行う必要がある。


Question: 運営管理業務を委託する契約の仮契約書とは契約書のひな型でよいか。

Answer: よい。


Question: 仮契約書の段階では確定しない事項（当初信託金の額等）については、仮契約書と本契約書との間で変更可能か。

Answer: 仮契約書は契約内容が確定した上で、申請書類に添付して提出いただき、契約調印後の本契約書は別途提出いただく必要がある。


Question: 企業型年金規約において、加入資格を一定の年齢以上とすることが認められるのか。

Answer: 加入資格を一定の年齢以上とすることは認められない。


Question:
(1) 企業として確定拠出年金制度（規約で個人型年金同時加入可能と定めていない制度）があるが、本人選択で制度の対象とならない場合、個人型に加入することは可能か。
(2) 同様に制度の対象とならない非正社員について、個人型に加入することは可能か。

Answer:
(1) 可能。
(2) 「職種」を一定の資格と定めることにより除外された別の職種の者、例えば非正社員のアルバイトなどであれば、個人型の加入が可能。


Question: 「一定の資格」を定める場合に、企業型年金加入者とならない従業員について、当該規約において企業型年金への事業主掛金の拠出に代わる相当な措置が講じられたかどうかの確認方法はどうするのか。

Answer: 給与規程・退職金規程等により確認されたい。


Question: 企業型年金で、早期退職制度等により、６０歳以前に退職させる場合において、規約の規定でプランから脱退せずにその企業型の運用指図者とすることも可能か。（退職時、必ずその企業型のプランから脱退し、個人型等他のプランに移換しなければならないのか。）

Answer:
企業型年金運用指図者となることは不可能。
個人型に移換となる。


Question: 厚生年金被保険者である従業員全員をＤＣ加入者とする企業型規約において、規約上勤続期間が３年未満の者の資産は事業主へ返還する旨規定を設けている場合に、ＤＣ導入時点で返還規定期間内に退職が確定している者についてもＤＣに加入させなければならないか。

Answer: 加入させなければならない。


Question: 企業型年金の加入において選択制の場合、一度加入しないことを選択すると、二度と加入できないのか。

Answer:
加入できる。（なお、規約にその旨の規定が必要。）
なお、一度加入すると脱退不可。


Question: 高齢の従業員には確定拠出年金の導入のメリットが少ないと思われるが、この点についてはどのように考えるか。

Answer: 一定の資格として５０歳という年齢を通達で挙げたのもそのため。メリット・デメリットも考慮の上、労使で導入を検討する必要がある。


Question: 例えば加入資格を勤続２５年未満とし、勤続２５年になった段階で加入資格を喪失するということも可能か。

Answer: 可能（ただし、資格喪失後の代替措置が必要）。


Question: この場合、６０歳に到達していなければ企業型運用指図者となれないため、個人型に移換ということになるのか。

Answer: この場合、個人型に移換となる。


Question: いわゆる代替給付の「等価性」は、どの程度まで問われるのか。退職金制度と確定拠出、確定給付と確定拠出の場合、どのように判定するのか。

Answer: 基本的に同額。


Question: (1) 追加加入日を「入社直後の年１回の特定日（６月１日等）」とすることはできるか。

Answer: (1) 可能。


Question: (2) その場合、加入待機中の従業員に「代替給付」は不要と考えてよいか。

Answer: (2) 代替措置が必要。


Question: 例えば、勤続３年以上の者を加入させる制度とした場合、勤続３年未満の従業員には退職金規程等でも受給資格が無い（代替給付が無い）ことが想定されるが、このような制度も認められるのか。

Answer:
不可。
この場合、代替措置が必要。


Question: 内勤社員については退職一時金制度があるが、歩合制の外勤社員については退職一時金制度がないという企業が、内勤社員の退職一時金をＤＣに移行し内勤社員のみにＤＣを実施する場合においては、当該外勤社員に対して他の制度による代替措置が講じられていなくとも不当差別にはあたらないと解してよいか。

Answer:
不当差別にあたる。
基本的には外勤社員に対しても代替措置が必要。


Question: ＤＣ制度の導入時において、一定の勤続年数未満の者に対してはＤＣを、当該勤続年数以上の者についてはＤＣと退職一時金との選択制を認めるということはよいか。

Answer: よい。


Question: 他の従業員と給与や退職金等の労働条件とは別に規定されているものであれば、管理職を一定の職種と解してもよいか。

Answer: よい。


Question: 非加入対象者への代替措置を２種類用意して、年齢もしくは勤続年数別に併存させることは可能か。（例えば、５０歳以上の非加入対象者は、現行の退職手当制度の継続とし、５０歳未満の非加入対象者は、拠出額相当を毎月の給与に上乗せする方法を代替措置とするなど。

Answer: 不当に差別的にならなければ可。


Question: 企業型年金規約の代替措置として、カフェテリアプラン（企業があらかじめ用意した多彩な福利厚生メニュー（例えば、人間ドック補助や保育園補助など）の中から、従業員が自分に必要なものを選んで利用する制度をいう。）を認めない理由如何。

Answer: 一定の資格を設けた場合の代替措置は、老後の所得保障としての性格を持つ制度とすることが適当であるため。


Question: 代替措置の退職金前払い制度とは、退職金規程に明記されていることが不可欠なのか。また、前払いを行っている実態があればよいのか。

Answer: 規程の名称の如何を問わず使用者が明示するものに従って支給されていることが必要。（規程に明記すべきという問題は、労働基準法に定める労働条件の明示に基づく本来使用者に課された責務である。）


Question: 法令解釈通達のうち「事業主掛金の拠出に代わる相当な措置」とはどのようなものを指すのか。

Answer: 「概ね同額」といった金銭を指す趣旨であり、カフェテリアプランをはじめとする別の措置を指すものではない。


Question: (1) 一定の資格について、新規採用者を当初３年間加入者としないこととした場合、当該期間に対するＤＣに代わる代替措置が必要となるか。

Answer: (1) 代替措置は必要となる。


Question: (2) 代替措置が必要であるとした場合、新規採用後３年間を算定対象期間として取り扱っていない退職金制度では不十分であり、別の代替措置が必要になるということか。

Answer: (2) 退職金前払い制度等の別の代替措置が必要である。


Question: 総合職・一般職のように就業規則が同一で退職金・給与体系が異なる職種のうちの一部の職種についてのみＤＣを導入することができるのか。

Answer: 可能。


Question: この場合、既に他方の職種について退職金等の措置が講じられ、かつ、ＤＣの導入が既存の年金制度の給付減額若しくは廃止によるものであれば、その措置の総額については変動がないことから、他方の職種については、代替措置は不要という理解でよいか。

Answer: この場合、代替措置は不要。（全体の労使合意は必要。）


Question: 年金規約で役員（使用人兼務役員を除く）を加入者から除くことは不当差別になるか。また、当該役員を加入者から除く際、代替給付は必要か。

Answer:
給与規程、就業規則等が異なる場合であって、合理性がある場合は代替給付は不要と考えられるが、いずれにしても個別に判断が必要。
基本的には、第一号等厚生年金被保険者は全員加入が原則であり、代替給付不要となるときは、極めて例外的なときのみ。


Question: 従業員とは別の退職慰労金規程が適用される役員については、制度加入者から除外してよいか。

Answer: 同上


Question: 勤続期間が３年に満たない者に対して掛金の事業主返還規定を設けている場合に、雇用期間が当初から３年未満であることが明確であるような者への代替措置を不要とできないか。

Answer: 雇用期間が３年未満であるということが雇用契約等により確実に見込まれる者については、労使合意により作成される規約等により明確化されるのであれば、代替措置を講じないことも可能である。なお、当初、雇用期間が３年未満であるため代替措置を不要とされた者が、雇用期間が更新され、結果として３年以上の雇用期間になることが見込まれる場合は、その時点でＤＣの加入対象とする必要がある。


Question: 承認基準（課長通知）では「労働条件が著しく異なっている者」に対しては代替措置を講じなくてもいいとされているが、基準はあるのか。

Answer:
労働条件が著しく異なっているか否かの判断は、客観的に判断でき、かつ合理的である必要があることから、給与規程、就業規則、雇用形態、退職金の適用の有無等を基準に個別に判断する必要がある。
なお、承認基準（課長通知）においては、「嘱託、臨時雇員（いわゆるパート職員を含む。）」としているが、これらは、例示として示したものであり、単に職種の名称だけで判断するのではなく、上記を基準として「労働条件が著しく異なっている者」か否かを判断する必要がある。


Question:
「一定の勤続期間」を加入資格とした場合、
⑴代替措置を講ずる限りにおいて、この一定の勤続期間の設定は何年であってもよいか。
⑵非加入者への代替措置として、退職手当金の「適用対象者（受給資格は関係なし）」としての資格があればよいか。
⑶加入資格を入社即とし、べスティングルールにより勤続３年未満退職者の資産を事業主返還とした場合、職種等により加入しないとされた従業員の３年未満勤続者へは代替措置を講じないとする方が公平と考えるが妥当か。

Answer:
⑴よい。
⑵ＤＣに加入したとした場合における相当の給付が必要。
⑶職種等により加入しないとされた従業員に対して代替措置を設けた上で、事業主返還の期間について、規約で代替措置が停止となる条件として事業主返還と均衡する事由（例えば懲戒解雇等）を定めることは可能。


Question: 勤続年数で加入資格を定める場合、他社で勤務していた期間を勤続年数に含めてよいか。

Answer: 不可。加入資格を定める際に用いる勤続期間は、あくまでも当該企業型実施事業所内での勤続年数に限定。ただし、企業の合併や分割により、実態として勤続期間が継続していると判断することが妥当と考えられる場合は、その旨規約に記載することにより勤続期間を通算することは差し支えない。


Question: ＤＣの導入を既存者のみとし、新入社員を除外することは可能か。この場合の一定の資格は何か。

Answer:
合理的な理由があれば一定の勤続年数により可能。
（例）
平成１７年４月１日以降の採用者を除外する場合、
「平成１７年４月の前月において勤続期間を有する者を加入者とする」


Question: ＤＣ新規加入を新入社員のみとすることは可能か。

Answer: 代替措置があれば可能。


Question:
一定の勤続期間にて加入資格を定める場合、標準入社年齢を定め、それを基準に算定したものを勤続年数とすることは可能か。
（例）標準入社年齢を１８歳と定めれば、現在２２歳の者は勤続４年と見なされる。

Answer: 不可。勤続年数とは、当該会社への実勤続年数でなければならない。


Question:
「一定の年齢」にて加入資格を限定する場合、５０歳未満の一定の年齢による加入者資格の限定はできないのか。
また、一定の年齢以上の者のみを選択制とすることはできるのか。

Answer: 一定の年齢以上を加入者資格の要件にすることは、合理的な理由があるとは考えられないことから、基本的には認められない。ただし、企業型年金の開始時や企業型年金開始後の入社日時点に５０歳以上の者に限り、ＤＣに加入できない又は選択制とするという取扱いを可能としている。


Question: 「 50 歳以上」の従業員について、 60 歳以降で定年退職してもそのときに給付を受けられないという不都合が生じるおそれがあることを踏まえて、「 50 歳以上」の一定の年齢によって加入資格を区分し、当該一定の年齢以上の従業員を企業型年金加入者とせずに、当該一定の年齢未満の従業員のみ企業型年金加入者とする場合に、ここでいう「 50 歳以上」とは具体的にはどのような者か。

Answer: 加入前月時点で 50 歳以上の者（ただし、月の初日又は二日目に誕生日を有する場合には、加入前月時点で 49 歳 11 ヵ月以上の者）を指す。


Question: 加入資格を、企業の規程にあわせた年齢（例えば２７歳以上）で定めることは可能か。

Answer: 年齢で加入資格を定めることは原則として不可。


Question: 試用期間中とは、何ヶ月を指すのか。

Answer: 就業規則等に定められた根拠のある期間。


Question: 企業型年金への加入を希望する者は、あらかじめ定められた加入タイミングに合わせて随時加入できるが、一旦加入した後に企業型年金をやめて退職一時金制度等へ戻ることはできるか。

Answer: 退職一時金制度等へ戻ることはできない。


Question: 退職金前払い制度とＤＣ制度の選択制とした場合に、前払い制度を選択した者が企業型加入者となることは、いつでもできると解してよいか。また、一度ＤＣ制度を選択した者が前払い制度へ戻ることは可能か。

Answer: 企業型加入者に移ることはできる（規約に定めが必要）が、一度ＤＣ制度を選択した者は前払い制度へ戻ることはできない。


Question: 企業型年金に加入を希望しない従業員に対して、事業主掛金に代わる相当な措置として、退職金の前払いを行う場合に、掛金と同等の金額の前払い金は、前払い金に係る所得税を控除後に同等となるように支給する必要があるか。

Answer: あえてそこまでする必要はない。


Question:
試用期間中の者について、代替措置（退職手当制度等）を必要とするのか。
また、試用期間には期間等の制約はあるのか。

Answer: 原則として必要。なお、試用期間の期間等の制約は特に設けていない。


Question: 退職金を代替給付とした場合の保全措置は必要か。

Answer: 退職金規程等による代替措置には、外部積立等の保全措置は必須ではない。


Question: 資格喪失年齢として規約で定めることができるのは、「年齢」だけとなるのか。資格喪失の時期を定めることはできないのか。（例：満６３歳に達した日の属する月の末日）

Answer: 年齢のみである。


Question: ６０歳超の企業の定年年齢より低い資格喪失年齢を定められると理解してよいか。

Answer: よい。なお、企業で定める定年年齢と規約で定める資格喪失年齢は一致させる必要はない。


Question: 連合型や総合型の規約の場合、実施事業所ごとに別表(別紙)にて異なる資格喪失年齢を定めることは可能か。

Answer: 可能。


Question: 資格喪失年齢については、同一実施事業所内で職種毎に複数設定できるという認識でよいか。（営業職は６５歳喪失、事務職は６３歳喪失など）

Answer: 同一事業所内で職種毎に複数設定可能。


Question: 労使間での協議の結果、勤続年数、年齢または資格等に応じて「額」や「率」に一定の格差を設けることについて合意がなされ、企業型年金規約に規定することができれば、その「額」または「率」は恣意性が排除されているとみなし、法令上問題ないと解してよいか。

Answer: 「額」や「率」に格差を設けるのは不可。ただし、就業規則、退職金規程等で定められた給与などを基準給与とすることは可能。


Question: 組合専従者の掛金拠出方法如何。

Answer: 労働組合を１事業所として、ＤＣを導入する必要がある。


Question: 業種横断の基金等を解散してＤＣに移行する場合等の規約事項で、もともと掛金率の設定方法は各社まちまちであることから、各社別にＤＣ専用の基準給与制度として設けたものに対して一定率を乗じたものを掛金とする方法で差し支えないか。

Answer: よい。


Question: 年俸制の社員とそうでない社員がいる場合、年俸制の社員についてはポイント制により算出した給与、そうでない社員は基本給を使用する取扱をすることは可能か。

Answer: 給与規程に規定されていれば可。


Question:
事業主による恣意性が介入するおそれがないと認められるものであれば、年金制度のために特別に定められた給与を事業主掛金の額を算定する基準とすることができるとされているが、成果ポイント（賞与のように、各期の従業員の成果や企業の業績に基づいて付与されるポイント。もちろん、ポイントの付与方法については、客観的な基準をあらかじめ定め退職金規程等に定めておくが、一従業員についてみた場合、その年によって付与されるポイントは変動する可能性があることになるようなもの。）を基準給与とすることはできるのか。
あるいは、賞与込みの年収を１２で割った金額を基準給与とすることはできるのか。つまり、年ごとの上下変動が大きいような基準給与は認められるのか。認められないとする場合、どの程度の変動を大きいと考えればよいのか。

Answer:
存続厚生年金基金、確定給付企業年金で認められているポイント制は可。また、賞与込みの年収を１２で割った金額を基準給与とすることも可能。
（参考）厚生労働省年金局長通知「確定給付企業年金制度について」
※ポイント制を採用している場合における労働協約等に定められたポイントをいい、当該ポイントは次に掲げる要件を満たしていること。
ア　昇格の規定が労働協約等において明確に定められていること。
イ　同一の加入者期間を有する加入者について、最大ポイントの最小ポイントに対する割合に過大な格差がないこと。
ウ　ポイントは恣意的に決められるものでなく、数理計算が可能であること。


Question: ポイント制の採用企業で、勤続年数１年は０Ｐ、２年は３０Ｐ、３年は５０Ｐ付与されるようなケースで、ＤＣの加入資格を勤続３年とした場合、代替措置として現金で１年の従業員には０Ｐ×Ａ％＝０円、２年の者には３０Ｐ×Ａ％＝○円を支給。この場合１年の者にも０円の相当な措置がなされているという理解でよいか。（Ａ％はＤＣの対給与掛金率）

Answer: ０円は不可。定額と組み合わせる等の対応が必要。


Question: ポイント制により算出した給与では、水準格差に何らかの制約は設けられるのか。

Answer: 存続厚生年金基金、確定給付企業年金で認められているものは可。※No. 55 参照


Question:
退職金規程に定める給与（ポイント制を含む。）に一定率を乗じて算定される掛金の場合で、一定時期にその金額が拠出限度額を超過してしまうようなケースでは、その拠出限度額を拠出しつづけるという制度設計は認められるか。
(1) ポイント制において給与を「資格別ポイント」とした場合、その一定率＝１００％としてＤＣ掛金を定めることは可能か。
(2) また、「業績ポイント」を給与とみなすことは賃金規程等に規定されていれば可能か。

Answer:
規約で定めれば可能。
(1) 可能。ただし、存続厚生年金基金、確定給付企業年金で認められている範囲でのみＤＣも認められる。
(2) 可能。


Question: 掛金算出の際に用いる基準給与に「賞与」を含めることは可能か。

Answer:
可能。
例えば賞与が６月・１２月であれば、当該月の拠出金の算出基礎にしてもよい。また、１２ヶ月にならしてもよい。


Question: 例えば、Ａ職種を加入対象外とし、Ｂ職種を加入対象とする制度で、Ｂ職種について「前払いとの選択制（全額前払い／全額確定拠出の二者択一）」とすることは可能か。

Answer: 可能。（ただし、Ａ職種には代替措置が必要。）


Question: 基本給のうち２０万円までの部分については３％、２０万円超４０万円までの部分については２％というような段階的な掛金率設定は可能か。

Answer: 不可。


Question: 基本給の３％プラス役職手当の５％というような給与種目別掛金の設定は可能か。

Answer: 不可。


Question: 基準給与（法４条１項３号中の「給与」）として、厚生年金保険に用いられる標準報酬を適用できるか。

Answer: できる。


Question: 掛金の算定方法が２種類ある規約の策定は可能か。

Answer: 不可。


Question:
掛金について
⑴　５５歳に達する月までは資格別ポイント×１００００×３０％
⑵　５５歳に達する月の翌月ポイント×１００００×２５％
の組み合わせは可能か。

Answer: 不可。掛金の率は、加入から喪失まで定率でなければならない。


Question: 掛金を給与の一定率を乗じて決定するとした場合、毎年の昇給が遡及適用されるときの遡及期間に係る掛金は事前に昇給後の掛金としてよいか。適用後清算するべきか。

Answer:
適用後の清算は不可。
事前に昇給後の掛金とすることを規約に規定すれば可。


Question: 月の途中での採用、復職等による掛金は日割り計算となるか。

Answer: 給与規程に規定があり規約にその旨定めれば日割り計算してもよい。


Question: 給与や賞与を減額して、その減額分をもって確定拠出年金の掛金とすることは可能か。

Answer:
給与や賞与の減額の可否については、給与規程の問題である。
なお、事業主掛金について事業主が拠出せず、給与から控除する等により加入者に負担させることは認められない。


Question: 掛金の拠出の中断について、認められるケースと認められないケースの基準はあるのか。

Answer: 掛金は、原則事業主が毎月拠出するものであるが、給与が支給されておらず、合理的な理由があり、かつ、労使合意のうえ規約に明確に規定されているのであれば中断も可能。


Question: 「額」ではなく、給与の一定率といった「率」を複数設定することは可能か？例えば、(1)事業主掛金×Ｎ％、(2)算定基礎給与×Ｎ％

Answer: 定率は不可。定額のみ。


Question: 1,000 円と5,000円といった２種類のみの選択肢を設定することは可能か。

Answer: 可。ただし０（ゼロ）円は選択肢に含まない。


Question: 事業主掛金が定額の場合で「事業主掛金額と同額」のみ設定することは可能か。

Answer: 不可。拠出できる選択肢を複数用意する必要がある。


Question: 「複数の具体的な額」とあるが、複数設定したとしても、個人単位でみれば、限度額との関係で実態として一つの選択肢しかない場合や一つの選択肢も選べない場合も「複数」と見做してよいか。

Answer: 可。限度額との関係で個人単位ではそもそも加入者掛金を拠出できない場合もあり、本件もやむを得ないものと思料。


Question: 「年１回の変更」について、毎月の掛金の設定に加えて年２回の賞与月のみ掛金を上乗せする方法も含まれるのか。

Answer: 賞与時の掛金増額は認めない。


Question:
加入者掛金を、(1)令６条４号に該当する場合は、加入者掛金は事業主掛金と同額にする、(2)規則４条の２第１号に該当する場合は、加入者掛金は令１１条に定める拠出限度額から事業主掛金を控除したものとする、旨を予め規約に定めておけば、事業主は加入者からの変更指図なく当該金額に変更することは可か。（当該金額は規約に定めた掛金の選択肢とは異なるものとなるが問題ないか？）
加入者掛金は令１１条に定める拠出限度額から事業主掛金を控除した額を超えない加入者掛金選択肢のうち、加入者が選択した額とすることは可能か。

Answer: 変更は可能であり、当該金額が規約に定めた掛金の選択肢とは異なるものとなるが問題ない。


Question: 前払い退職金（給与支払）とDCの事業主掛金が選択制の場合、加入者拠出できる額や変更の取扱いについて違いはあるのか。

Answer: 加入者掛金について、選択制であるか否かによって取扱いに違いはない。


Question:
加入者掛金を給与から控除できない加入者の取り扱いについて、以下の(1)、(2)、(3)の取扱いは可能か。
(1)加入者本人からの同意なく掛金を0円としてもよいか。その場合年1回の変更に該当しないという理解でよいか。
(2)加入者本人からの同意なく、控除可能な額としてよいか。その場合年1回の変更に該当しないという理解でよいか。
(3)別途加入者本人から事業主経由で掛金を拠出することは可能か。
(4)給与額の不足等で給与控除できない場合、対象月の加入者掛金をゼロとし、翌月以降、給与控除できる状況となった際は、「年1回変更」に該当せず、加入者掛金を給与控除してよいという理解でよいか。

Answer:
(1) 規約に定めれば可。掛金をゼロ円とする場合は１回とカウントしない。
(2)不可。
(3)規約に定めれば可。但し、拠出月内に事業主が加入者から、掛金を受け取る必要がある（規約に定めることによって不可とすることもできる）。
(4)よい。


Question:
同一事業所で、就業規則等で定める職種等により加入者掛金の額に異なる選択肢を設けることは可能か。
例）
総合職は10,000円、15,000円、20,000円からの選択制
一般職は5,000円、10,000円、15,000円からの選択制

Answer: 事業主掛金の額が職種等により異なっているのであれば可。


Question: 休職（無給）になっても事業主掛金が中断されない規約において、加入者掛金は任意で止めることができるのか（賃金は無給で、給与天引きする原資がない）。また、これも年1回の変更にカウントされるのか。

Answer: 停止することは可能。マッチング拠出を停止（やめる）する場合は１回とカウントしない。再開も同様。


Question: 仮に払い続ける場合、事業主が立替をし、別途会社に納付するという方法を取ればよいのか。

Answer: 立替は義務ではないが、もし立替をした場合には、事業主は拠出月内に加入者から、立替えた資金を受け取る必要がある。


Question: 拠出中断事由に該当することにより事業主掛金が拠出されない場合には、加入者掛金も拠出することができないことになるのか。

Answer: 事業主掛金が拠出されない場合は、加入者掛金も拠出できない。


Question: 前月分の加入者掛金を前月の給与から控除することは認められていないが、前月分の加入者掛金を当月の給与から控除できなかったときは、事業主が立て替えて加入者掛金を拠出の上、翌月の給与から控除することは問題ないか。

Answer: 不可。


Question: 規約等で「加入者掛金拠出と事業主掛金拠出の合計額を資産管理機関に納付をすること」を定めてもよいか。

Answer: 原則的にはそう定めるものと思料


Question: 事業主掛金増額により加入者限度額が増額する場合、あわせて加入者掛金額が自動的に増額することはなくても、差し支えないか。

Answer: 差し支えない。事業主掛金が増額したことにより加入者掛金額が増額する場合、加入者の意思に基づき年１回の変更により増額することとなる。


Question: 中断（加入者掛金の０円選択）と停止（マッチング未実施）は別との認識でよいか。

Answer: 停止・中断という概念は無い。加入者掛金の額が０円の場合は、すべて停止（マッチング未実施者）とする。


Question: 「加入者掛金の額の決定又は変更方法」について、加入者の任意による中断や再開は可能か。可能な場合、令６条４号に定める「年１回の変更」に該当するのか、あるいは該当せずに、いつでも対応できるのか。

Answer:
そのとおり。
なお、加入者掛金の拠出を停止、再開する場合は年１回の変更とカウントしない。なお、規約で定めれば再開できる月を年１回以上の特定月とすることは可。


Question:
・変更できる年1回の「年」は規約に定めればよい
・時期や期間については退職金規定等で定めればよいのか。
・連合型や総合型の規約の場合、事業所毎に別表で規定してもよいか。のか。

Answer: いずれも可。


Question:
加入者掛金を開始する場合の手続きを規約で定めるとあるが、募集期間や申出期限等のスケジュールまで記載する必要があるのか。
たとえば、「加入者等は毎年Ｎ月までに事業主に申し出ることによりＮ＋２月から加入者掛金を拠出することができる」という程度で問題ないか。

Answer: 本人の意思が確実に伝わる必要があることから、書面等で確実にその意思を把握できるようにする必要がある。


Question: 加入者掛金拠出の新規導入時期に加入者掛金を設定するが、翌年以降は、導入時期と異なる時期を変更期間とすることは可能と理解してよいか。

Answer: よい。


Question:
「加入者掛金の額の変更は年1回に限ること」とあるが、具体的にはどういうことか。以下の例示は認められるという理解でよいか。
(1)同一プラン内の事業所単位で「年」を定め、その期間内に一度変更する。
(2)同一プラン内の事業所単位で「年」を定め、毎年一定月に変更する。
(3)同一プラン内全ての事業所で同一の「年」を定め、その期間内に一度変更する。
(4)同一プラン内全ての事業所で同一の「年」を定め、毎年一定月に変更する。
(5)加入者単位で「年」を定め、その期間内に一度変更する。
(6)加入者単位で「年」を定め、毎年一定月に変更する。

Answer:
(1)可。
(2)可。
(3)可。
(4)可。
(5)可。
(6)可。


Question: また、「年」の定めを変更することは可能という理解でよいか。

Answer: 年の定めを変更することは可。


Question: 「加入者掛金の拠出を開始する場合の手続き」について、規約へは「担当部署に申し出る」という記載として、詳細は、企業内にて別途定めるという取扱いは可能か。

Answer: 可。


Question: 「加入者掛金の決定及び変更の方法」について、詳細は企業の退職金規程等に定めて、規約には引用条文のみを記載する取扱いとしてよいか。（事業主掛金と同様の記載方法とする）

Answer: 可。


Question: 新入社員で加入と同時に加入者掛金拠出を申し込み、その後1年たたないうちに、規約で定めた年1回の加入者掛金変更タイミングが来た場合は、変更可能と理解してよいか。

Answer: 開始は変更に該当しないため、よい。


Question: 掛金変更時期を年1回と定めた場合、それ以外の時期に入社した者について、次回変更時期まで加入者拠出を認めないとすることは可能か。

Answer: 変更時期を規約で定めていれば可。


Question: 加入者掛金の拠出を認める対象を、実施事業所内の一定の職種、一定の勤続期間、一定の年齢により区分してよいか。

Answer: 不可。事業主掛金が拠出される者は全員加入者掛金拠出の対象者。


Question:
令２条の「個人別管理資産額のうち当該事業主掛金を原資とする部分」の計算方法は、
　（個人別管理資産額の合計）×（事業主掛金総額）／（事業主掛金総額＋加入者掛金総額＋他の企業型年金に係る資産管理機関又は国民年金基金連合会からの移換額＋厚生年金基金、確定給付企業年金又は企業年金連合会からの脱退一時金等相当額等＋適格退職年金制度、退職金制度等からの移換額）として問題ないか。

Answer: 規約で定める事項であり、労使で協議のうえ決定するもの。ただし、加入者掛金を拠出しているにも関わらず、加入者への返還額が０円とならないよう配慮する必要がある。


Question: (1) 掛金過入金等により還付が発生した場合、加入者掛金分の返還方法の制約はあるか。

Answer: (1) ない。


Question: (2)事業主経由で返還して、給与とあわせて支給することで問題ないか。

Answer: (2)問題ない。


Question: 脱退一時金の適用要件は、個人拠出も含めた全額で判断するということは個人拠出額の上乗せで要件以上の残高になったら脱退一時金対象外となるという理解でよいか。

Answer: よい。


Question: マッチング拠出実施後は、加入者の個人別管理資産はどのように管理されるのか。

Answer: マッチング拠出実施後は、運用から給付まで一体の個人別管理資産として管理される。


Question: 拠出限度額の管理は事業主が行うという認識でよいか。

Answer: よい。


Question: (1) 企業型年金加入者が個人型年金加入者となるにあたって、既に企業型年金で契約している運営管理機関と異なる運営管理機関と契約しても差し支えないか。

Answer: (1) 差し支えない。


Question: (2) 差し支えない場合、１加入者において、２以上の記録関連運営管理機関が記録を管理することも可能ということか。

Answer: (2) そのとおり。


Question: 企業型年金加入者掛金の拠出を可能としている企業Ａと、企業型年金と個人型年金の同時加入を可能としている企業Ｂが合併し、企業Ｃとなる場合、合併後の企業型年金はどちらかの制度に合わせなければならないのか。

Answer: 左記の例による企業合併の場合、合併後の企業Ｃにおいて、必ずしも規約を１つにする必要はない。ただし、その場合は、各規約に該当する加入者を明確に区分しておく必要がある。


Question:
企業型ＤＣ実施企業において、規約に基づき一定の勤続年数に達していない、又は一定の年齢以上であるため加入できない者や、加入資格を有したが、加入を希望しなかった者について、
(1) 企業型規約で個人型ＤＣへの加入を認めていない場合でも、個人型年金に加入可能か。
(2) 個人型ＤＣ加入可能となる場合、個人型年金の拠出限度額は以下の認識でよいか。
・確定給付型年金の加入者の場合：月額1.2万円（年額14.4万円
・企業年金制度の対象者でない場合：月額2.3万円（年額27.6万円）

Answer:
(1) そのとおり。
(2) そのとおり。


Question:
(1) 複数の実施事業所が１つの企業型ＤＣを実施している場合、それぞれの実施事業所ごとに、
・事業主掛金のみ拠出（マッチング、個人型ＤＣなし）
・事業主掛金と加入者掛金を拠出（マッチングあり、個人型ＤＣなし）
・事業主掛金のみ拠出（マッチングなし、個人型ＤＣあり）
のいずれかを選択できるということか。
(2) また、上記が正しい場合、上記に係る規約変更は、掛金拠出の変更にかかる実施事業所のみにおいて規約変更の同意を得れば良いか。
企業型規約において個人型に同時加入可能であることを定める場合、企業型年金加入者に対しての拠出限度額は、個人型に加入していないものも含め、個人型年金同時加入可能者に対する限度額が適用されるのか。

Answer:
(1) そのとおり
(2) そのとおり
※規約変更の内容が、全ての実施事業所に係るものでない場合であって、規約において、あらかじめ当該変更に係る事項を定めた上で全事業所の同意を得ている場合は、当該変更に係る実施事業所以外の実施事業所についても同意があったものとみなすこととされていることから（法５条３項)、この場合においては、実施事業所単位で選択可能であり、実施事業所単位での同意で可能。


Question: 企業型規約において個人型に同時加入可能であることを定める場合、企業型年金加入者に対しての拠出限度額は、個人型に加入していないものも含め、個人型年金同時加入可能者に対する限度額が適用されるのか。

Answer: そのとおり。


Question: 企業型ＤＣ加入者が個人型ＤＣに加入する場合、マッチング拠出のように、事業主掛金の額による制限はないか。

Answer: ない。


Question: 企業型ＤＣ加入者の個人型ＤＣ加入を認める場合、希望者全員に個人型ＤＣへの加入を認める必要があるか。（企業型ＤＣ規約で、職種、勤続年数等により範囲を制限することは可能か）

Answer:
個人型ＤＣ加入の可否については、実施事業所単位で規約に定める必要がある。
その上で、個人型ＤＣ加入を認める実施事業所の場合、当該実施事業所内における個人型ＤＣに加入可能な加入者の範囲を制限することはできない。


Question: 企業型ＤＣ加入者が個人型ＤＣに加入する場合、事業主があらかじめ個人型ＤＣの運営管理機関を選定し、その中から選択させることは可能か。

Answer: 不可。


Question: マッチング拠出を導入している企業型ＤＣの加入者は、本人が加入者掛金を拠出していない場合でも、個人型ＤＣには加入できない（加入者個人が「企業型ＤＣのマッチング拠出」か「個人型ＤＣ加入」を選択できず、事業所単位での選択になる）という理解でよいか。

Answer: よい。


Question: ６０歳以上の企業型年金加入者についてもマッチング拠出を行うことは可能か。

Answer: 可能。


Question: (1) 運用商品の範囲として具体的商品名を示す場合は、運営管理機関に選定提示業務を委託しない場合に限られると考えてよいか。

Answer: (1) よい。


Question: (2) 運営管理機関に選定・提示を委託する場合に具体的商品名を示すことが可能であれば、選定提示を委託された運営管理機関は商品選択の選択肢をなくすことになるため、商品選択についての責任は著しく軽減される、または責任はないと考えてよいか。

Answer: (2) 規約により運用商品の選定・提示の責任の所在を明らかにする必要がある。


Question: Ａ規約では「事業主を経由して、運営管理機関に運用の指図を行う」とされているが、事業主を経由すれば、加入者がどのような商品購入を行っているか把握できることとなり、不要な情報提供を事業主に行うことになるのではないか。

Answer: 規約に規定されていれば可。


Question: 通達第１－４（３）において、「あらかじめ定められた運用方法により運用を行っている者に対し、運用の指図を行うことができる期日について定期的に説明すること。」とあるが、該当者を特定することが困難な場合には、全加入者に対する説明でもよいか。

Answer: よい。


Question: また、あらかじめ定められた運用方法による運用を本人が希望している旨の意思確認ができた場合には、本人から運用指図があったとみなし、当該説明を不要としてもよいか。

Answer: よい。


Question: 実際のその年における個人別管理資産の額が、個人別管理資産の予想額の半分以下となったかどうかを判定する場合、予想額は運用利回りを何％と想定した場合の予想額となるのか。

Answer: 個々の運用商品の予定運用利回りによる。


Question: 個人別管理資産の予想額は、利息を含むのか。利息を含む場合、利息計算については、特段の定めはなく、予め規約に定めた合理的な計算を行えばよいのか。

Answer: 利息を含む。利息計算についての定めはないので合理的計算によること。


Question: 事業主掛金を事業主に返還することが可能とされる年数は、制度加入３年未満ではなく、勤続期間が３年未満という理解でよいか。

Answer: 勤続期間が３年未満を指す。（使用された期間が３年未満のこと。）


Question: 勤続期間が３年以上の場合において、懲戒による解雇でも事業主掛金の返還が認められない理由は何か。

Answer: ＤＣは一旦個人に出されたものは、個人の持分として運用される年金制度であり、企業における懲戒とは別のものである。


Question: 勤続３年未満の加入者に係る事業主返還について、当該加入者に拠出された事業主掛金だけでなく、退職一時金等の既存の制度からの移行に伴う移換金についても事業主は返還を求めることは可能か。

Answer: 不可。


Question: 令２条２号ならびに法１１条６号により、６０歳に到達して資格喪失及び継続再雇用された場合には、事業主返還は「できない」との理解でよいか。

Answer: よい。


Question:
規約において、資格喪失年齢を６３歳と定めた場合、以下のケースにおいては、事業主返還ができるか。（いずれのケースも勤続年数が３年未満の場合）
(1)６０歳到達日に退職する場合
(2)６１歳到達日に退職する場合
(3)６３歳到達日に規約の定め（法11条6号に該当）により資格喪失する場合

Answer:
(1) 及び(2)については、法１１条２号に該当する場合（退職を事由とする場合）は可能。(3)は、不可。
なお、規約に定めることにより、６０歳以上の継続再雇用者には事業主返還を求めないことも可能。


Question: ６０歳継続再雇用後に「退職」による事業主返還に該当した場合、事業主返還額計算に用いる「資産」は再雇用後の資産のみであるが、「勤続期間」は再雇用前の期間を含むとの認識でよいか。

Answer:
よい。返還の対象となる金額は、継続再雇用の場合は、再雇用後の金額とする。
なお、返還の対象となる「再雇用後の金額」とは、「再雇用の資格取得日が属する月分として、その翌月末日までに納付される分を始期とする掛金」となる。


Question: 事業主返還の返還対象資産が「継続再雇用」後の拠出分である場合、加入者の資産を「再雇用」前後で切り分ける必要があるが、切り分け方法として、「再雇用」前後の掛金累計の比率を求め、それにより現在の資産（元本部分＋運用収益部分）を按分する方式でよいか。

Answer: よい。


Question: 法２２条に係る措置（いわゆる投資教育）について、基本的には当該事務費は事業主が全額負担するものと想定、とあるが、加入者等に負担させる旨の規定は一切認めないということか。

Answer: 基本的にはそのとおり。


Question: 算定方法とは「計算方法」のことで、その事務費の額の根拠とは違うという解釈でよいか。

Answer: よい。


Question: 法令解釈通達第１－５（４）の法２５条４項に係る措置に要する費用については、投資信託の場合には、販売手数料などの売買に係る手数料等を想定していると思われるが、ファンドの内枠で徴収される信託報酬や信託財産留保額等の負担方法を規約に記載する必要はないと解してもよいか。（信託報酬等については、情報提供の中で説明すべき事項と思料する。）

Answer: 加入者負担となることを規約に規定する必要がある。


Question: 令３条に規定する「運営管理業務の委託に係る契約に関する事項」、「資産管理契約に関する事項」、「企業型年金の事業年度に関する事項」とは具体的に何を記載すればよいか。

Answer:
委託契約の概要を規約に規定する。
事業年度については、１年度の始期と終期を規定する。


Question: 存続厚生年金基金、確定給付企業年金等からの資産の移換に関する事項の中で、（３）個人別管理資産に充てる移換額とあるが、個人別管理資産に充てる移換額の合計額という理解でよいか。

Answer: 移換額の計算方法である。


Question: 規約に記載する「通算加入者等期間に算入すべき期間の範囲」とは、個人毎に記載する必要はなく、例えば、「退職手当規程に定める勤続期間のうち、企業型年金への個人別管理資産移換日以前のもの」といった記載でよいか。

Answer: よい。


Question: 事業主は承認を受けた規約を第一号等厚生年金被保険者に周知させなければならないが、運営管理機関が事業主から業務を受託した場合、運営管理機関は必ずしも事業主の規約周知の事実の文書を残す必要はないという理解でよいか。

Answer: よい。周知業務は事業主の義務。（運営管理業ではない。）


Question: 企業型年金規約（例）には、各企業が各々の基準給与により掛金を算出した額が拠出限度額を超えた場合にはその額を上限とする旨記載されているが、この額を拠出限度額の実額ではなく、「政令で定める額」等と記載し、今後、拠出限度額の変更があるごとに規約変更しなくてもいいようにしたいが可能か。

Answer: 可能。ただし、本来、規約は加入者等がその内容を見ただけで明確に認識できる必要があることから、拠出限度額を「政令で定める額」等とした場合には、加入者等に対して額の周知を図るよう努めることを規約に記載することが必要。また、拠出限度額が下がることもあり得ることから、その点も含み置くことが必要。


Question: 法４条４項の規定に基づく企業型年金規約の備置きに代える「電磁的方法により記録され、当該記録が必要に応じ電子計算機その他の機器を用いて直ちに表示されることができるようにして備え置かれるとき」の具体的な方法として、運営管理機関が提供する加入者専用ウェブサイトにおいて、当該加入者に係る企業型年金規約が掲示されている場合も備置きに代わるものと理解して問題ないか。

Answer: 法４条４項において「事業主は、…事業所ごとに備え置き…閲覧させなければならない」と規定されており、加入者専用ウェブサイトは当該規定と適合しないと考えられるため、備置きに代えることはできない。


Question: 複数事業主が実施する企業型年金規約において、企業が規約に加入するに当たって要件を設けることは可能か。

Answer:
規定された要件が不当と判断されないものであれば可能。
【認められる例】
・○○県に限る、職種に限る、グループ会社に限る、存続厚生年金基金の総合型、連合型の加入要件


Question: 複数事業主が実施する企業型年金規約において、一つの事業所のみに係る規約記載事項の変更については、他の事業所の労使合意を不要とできないか。

Answer: 規約変更の内容が、すべての実施事業所に係るものでない場合であって、規約において、あらかじめ当該変更に係る事項を定めた上で全事業所の同意を得ている場合は、当該変更に係る実施事業所以外の実施事業所についても同意があったものとみなすことは可能。


Question: あらかじめすべての実施事業所に係るものでない規約変更に係る事項を規約に定めている場合は、当該変更に係る実施事業所以外の事業所についても同意があったものとみなすことができるとされているが、この適用を受けない事項はあるか。

Answer: 当該変更に係る実施事業所以外の事業所のみなし同意の適用を受けない事項は、運営管理機関や資産管理機関の変更、代表事業主の変更等の重要な事項と考えられるもの。


Question: ある企業が、既にその他の複数の企業により共同実施されていたＤＣに、後から参加する場合、その共同実施されているＤＣでは既に運営管理機関、資産管理機関が選定されていることから、その後から参加しようとする企業は、既に選定されている運営管理機関等を前提にその規約に参加し、ＤＣを実施する旨を労使合意すればよく、通常、ＤＣの実施時に必要とされる、運営管理機関等の選任プロセスは不要であり、したがって、規約承認の際に求められている運営管理機関の選任理由書も不要という理解でよいか。

Answer: よい。


Question: 規則５条１項において、「（事業主の増加に係る場合を除く。）」という箇所が削除されているが、施行後は、事業主の増加にかかる場合も、承認申請ではなく届出で規約変更できると解してよいか。

Answer: 名称及び住所（又は所在地）については、事業主（又は事業所・船舶所有者）の増加に係る場合であっても、ＤＣ法施行規則５条１項４号（資産管理機関の名称及び住所）等の取扱いと平仄を合わせて、届出で規約変更できるようにすることを企図したものであり、名称及び住所（又は所在地）以外に「軽微な変更」に当たらない変更を伴う規約の変更なのであれば、これまでと同様に審査・承認を行うことが必要となる。


Question: 事業所（事業主）の追加による事業所（事業主）名の変更で、軽微な変更とみなせるのは、どのような場合か。

Answer:
事業所（事業主）が増加となり、軽微な規約変更となるケースについては、規約本文で完結し、別表や別紙を参照していない規約という前提で、同一の制度内容で追加する場合となる。例えば、
(1) 企業型年金に加入していた企業の支店や工場が事業拡大により複数に別れ、新たに厚生年金の適用事業所となる場合や、同じ企業グループ内の既存の厚生年金適用事業所に加入者が転籍する場合（規約に新たな事業所として追加）のほか、
(2) 既存の企業型年金に新たな事業主を追加する場合（既存の規約の内容にそのまま参加し、規約に新たな事業主として追加）等が想定される。
なお、加入者を限定していない（＝厚生年金適用事業所に加入者は全員加入）場合、事業主掛金の拠出中断を行っていない場合、事業主掛金は定額で規約に記載されている場合等、規約の審査が必要ない場合（規約本文で完結し、別表や別紙を参照していない規約という前提で、同一の制度内容で追加する場合）に限られる。


Question:
「第１号等厚生年金被保険者」のような文言の変更については、
(1) 既存規約の文面にも当該変更を反映させる必要があるか。
(2) 必要な場合、どのようなタイミングで修正すべきか。

Answer:
(1) 反映させる必要がある。
(2) 遅滞なく修正する必要があり、平成29年１月以降に申請・届出する規約については、厚生局でも修正されているか確認することになる。
なお、当該文言変更については、規則５条１項11号に該当する。


Question: 法６条に規定されている「遅滞なく」とはどれくらいの期間をいうのか。

Answer: 概ね２週間程度。


Question: 複数事業主が実施する企業型年金規約において、代表事業主の変更についても軽微な変更として取扱い、あらかじめ規約にその旨記載することにより当該変更に係る実施事業所以外の事業所の同意は不要とすることは可能か。

Answer: 代表事業主は、規約変更の申請を行う等、確定拠出年金制度の実施の根幹を担っており、軽微な変更とすることはできない。この点、各実施事業所における事業主の変更の取扱いとは異なるため、留意されたい。


Question: 規約の変更は全ての事項について労使合意が必要か。

Answer: 企業型年金を実施する適用事業所の事業主の住所、企業型年金が実施される適用事業所の所在地、運営管理機関及び資産管理機関の住所等の特に軽微と認められる事項については、労使合意は必要としない。


Question: 運営管理業務の再々委託は可能か。

Answer: 不可。


Question: 複数の企業によりＤＣを共同で実施する際、運営管理業務もその企業により共同で実施することは可能という理解でよいか。その場合には、仮に、その中の代表的な企業が事務の取りまとめ等主導的な役割を果たしているとしても、共同で運営管理業務を実施している以上、その主導的な役割を果たしている企業に運営管理機関登録は求められないという理解でよいか。

Answer: 自社以外の者に運営管理業務を行う場合は登録が必要。


Question: 個人別残高の通知業務を行う運営管理機関が、運用指図に必要な残高情報を提供した上で運用指図を受け、それを実際取りまとめ業務を行う記録関連運営管理機関にそのまま通知するということは、当該運営管理機関（運用指図を受けてそのままＲＫに通知する運営管理機関）は運用指図の取りまとめ業務を行っていない（郵便配達人と同じ）ことから、同業務を一の運営管理機関（ＲＫ）において行っていることになり、可能か。（ペーパー・コールセンター・ web とも）

Answer: 可能。


Question: 事業主が運営管理業務を委託する時は、企業型年金規約の作成又は変更に関する相談助言その他運営管理業務の実施に必要な事務を委託することができる旨、令７条２項に規定されているが、これは、各業法に関わらず、金融機関等がこれらの事務を受託できるように手当てされたという理解でよいか。

Answer: 運営管理機関は各業法に関わらずこれらの事務を受託できる。


Question: 運用関連運営管理業務にかかる「勧誘方針」の公表方法について、掲示又は閲覧に供すべき「営業所等」は、運営管理機関の登録の際に確定拠出年金運営管理機関に関する命令の様式第一号に記載する「営業所」という理解でよいか。

Answer: よい。


Question: 運営管理機関は、確定拠出年金版の勧誘方針を既に定め公表している金融商品販売法上の勧誘方針と同一のものとする場合、⑴新たにそれを定める必要があるのか、⑵新たにそれを（金融商品販売法上の勧誘方針と並べて同じものを２つ）公表する必要があるのか。

Answer:
⑴運営管理機関側で社内手続きを経て定める必要がある。
⑵原則として必要。


Question: 存続厚生年金基金が資産管理機関を行う場合、その基金を設立した企業以外の企業の資産管理を受託することは可能か。

Answer: ＤＣ法令上はそれを制限する規定はない。


Question: 法８条２項において、正当な理由がある場合を除き資産管理契約の締結を拒絶してはならないとあるが、この場合の「正当な理由」とは何か。

Answer: 例えば、信託業法に違反するような契約行為を事業主が強要する場合が考えられる。


Question: 資格喪失年齢の引上げの対象となる者は、どのような者か。

Answer: 同一事業所において６０歳以前から継続して雇用されている者が対象である。


Question: 雇用契約の終了日と再雇用契約の開始日が連続していない場合には、継続しているとはみなされないのか。

Answer: 雇用契約の終了日の翌日（加入者資格喪失日）が属する月の同月に再雇用される場合は継続して雇用しているものとみなす。


Question: 資格喪失年齢が引き上げられたＤＣを実施している企業Ａ・企業Ｂが合併（企業Aが存続）した場合において、企業Ｂで加入者であった６０歳以上の者は、企業Ａでも継続して加入者となれるか。

Answer: 加入者となれる。


Question: ６０歳時点で雇用主が関連会社に切り替わるケースにおいても、同一の企業型年金規約が適用されることを条件に、６０歳以降も加入者資格を認める取扱いは可能か。

Answer: 不可。同一の規約内の範囲で認めることとすると、単なる転職等の場合が含まれた場合について制度的に排除することが困難であるため、同一事業所に限ることとしている。


Question: 継続再雇用に伴う加入者資格取得に対する企業から記録関連運営管理機関への通知はどのように行う必要があるか。

Answer: 継続再雇用者の場合は拠出の連続性を担保するため、資格喪失と資格取得を同時に企業から記録関連運営管理機関へ通知することが望ましい。


Question: 規約変更時点で６０歳未満の加入者が、６０歳に到達した際に加入者とならないことを選択することは可能か。

Answer: 不可。定年延長、勤務延長、再雇用にかかわらず必ず加入者となる。


Question: ６０歳以上の者であっても、６０歳に達した日以後引き続き事業所に使用される第一号等厚生年金被保険者のうち、その実施事業所で実施していた他制度資産の移換を受けたものについては、一定の要件を満たせば、ＤＣへの加入が認められるとのことだが、必ず加入しなければならないのか。

Answer: 本人の選択を認める旨規約に定められていれば、本人が任意に選択可能。


Question: 資格喪失年齢引上げのための規約変更を行った時点で運用指図者である者（老齢年金受給中の者を含む）については再加入のうえ拠出を行うことが認められる一方で、既に老齢給付金を一時金で受給済みの者については再加入が認められないのはなぜか。

Answer:
本規定は掛金の積み増しが可能な期間を延ばすことに主眼を置いたものであり、法令上、運用指図者（老齢年金受給中の者を含む。以下同様）が再加入して拠出を行うことが可能である旨は明示されていないが、運用指図者はＤＣ制度内に残っており、その後も資産の積み増しが可能であることから、これを認めている。
一方、老齢給付金を一時金で受給済みである運用指図者でない者については、既にＤＣ制度外の者となっており、通算加入者等期間の取扱いも老齢一時金請求時点で終了しているため、加入者になれない。


Question: 資格喪失年齢を６０歳以上に上げている場合において、企業型は引き続き拠出し続け、個人型は６０歳到達により老齢給付金を請求することは可能か

Answer: 可能。


Question: 加入者が別の企業に出向した場合、当該出向者について、出向先の方で厚生年金保険等の社会保険料を支払っている場合、出向元の事業主が実施するＤＣの加入者資格を喪失してしまうのか。仮に、加入者資格を喪失するとしても、出向元との雇用契約が継続している限りにおいては、運用指図者として出向元のＤＣに止まることはできないか。

Answer:
出向元のＤＣは喪失となる。
なお、運用指図者として出向元のＤＣに止まることはできない。


Question: また、ある企業の実施しているＤＣの加入者が労働組合の専従者になり、その者の報酬、社会保険料が労働組合から支払われることとなった場合にも、当該労働組合がその企業の実施事業所に入っていない限り、その加入者は加入者資格を喪失し、国民年金基金連合会への移換となるのか。

Answer: そのとおり。


Question: 資格喪失年齢が引き上げられ、かつ、職種ごとに異なる資格喪失年齢（正社員は６５歳、研究職は６２歳）が定められている規約において、６０歳以上の加入者が職種変更した場合、どのような取扱いとなるか。

Answer: (1) については変更後の職種の資格喪失年齢に該当した取扱い（法１１条６号に該当）とし、移換待機者とはならず、企業型年金運用指図者となる。


Question: (1)６３歳の加入者が正社員から研究職に職種を変更した場合

Answer: (2)については加入者となる。


Question: (2)６１歳の加入者が正社員から研究職に職種を変更した場合

Answer: (3)については、法１１条５号に該当し、移換待機者となる。


Question: (3)６０歳以上の加入者が、年齢にかかわらずＤＣ適用除外とされている職種への職種変更により資格を喪失する場合

Answer: なお、法１１条３号及び４号に該当し、資格喪失した場合も移換待機者になる。


Question: 資格喪失年齢を引上げた規約において、規約に定める資格喪失年齢到達前であっても、自己都合退職を事由とした老齢給付金の支給を認めるとのことだが、通算加入者等期間を満たしていない場合は当該規約の運用指図者として留まることになるのか。

Answer: 企業型年金の運用指図者として留まることも可能。また、６０歳以上の者の個人型年金への加入は認められないものの、個人型年金運用指図者として移行することも可能。


Question: 「退職手当制度が適用される者」の資格を取得した年月日とはどういう概念か。（入社年月日か）

Answer: 退職金規程に定めるところによる（具体的には、新入社員から退職手当の支給対象となれば、入社年月日となる。）


Question: 事業主は、給付支払いにかかる源泉徴収税額の計算に必要な事項を記録関連運営管理機関に通知するものとされているが、基金や確定給付企業年金の制度管理を行う信託銀行を通じて行わせることは可能か。

Answer: 可能。


Question: 移換待機者（加入者資格を喪失した後、未だ資産の移換が行われていない者）が退職金等の支払を受けた場合は、誰が記録関連運営管理機関に対して通知する責務を負っていることになるのか。

Answer: 元の事業主。


Question: 存続厚生年金基金の加入員で、加算部分非適用の者の企業型年金の拠出限度額はいくらか。

Answer: 月額27,500円


Question: 企業の中で本人選択により他の確定給付型企業年金の対象とならない従業員がいる場合であって、個人型年金に同時加入できない規約としているときは、当該従業員について月額 55,000 円の拠出限度額による制度を設計することは可能か。

Answer: 可能。


Question: 法令上、掛金の納付は翌月末までに行う必要があるが、仮に企業担当者のミスや金額相違で資産管理機関への入金が翌月末を超えてしまった場合でも、該当月の掛金の拠出は一切出来ず、資産管理機関は、受領した拠出金を企業に必ず返金する以外ないのか。この場合、企業は返金された掛金をどう扱うのか。

Answer:
規則 16 条の２による拠出でない限り、該当月の拠出は不可。
返金するか、翌月拠出分とする。
企業が返金された資金をどうするかは民事。


Question: 特に、個人型の投資教育において、顧客の事情によって集合研修に参加できない加入者については、投資教育用資料を送付し、確認書等を徴求する形で投資教育は完了したと認められるか。

Answer: よい。


Question: 投資教育に使用する資料について、申請により公認（法が要請する要件を満たした資料である）等の手続きがとられることは考えられるか。

Answer: ない。


Question: 投資教育の担当者に必要な資格要件は何か。

Answer: 法制上特になし。専門的知見を持った者がふさわしい。


Question: 制度を運営する上で「ＤＣプランナー」資格の必要性、或いは導入企業における資格の活用方法はどのようなものか。

Answer: ＤＣプランナーは民間資格。労使間でどうするか十分話し合っていただきたい。


Question: 投資教育における知識水準や理解度に応じた必要かつ適切な範囲について、これだけ行えば受託者責任を果たしたといえる具体的水準・内容はあるのか。

Answer: 少なくとも法令解釈通達に示した内容は実施する必要がある。


Question: 新入社員や中途入社した社員等の新規加入者に対する投資教育は、どのような内容とするべきか。

Answer: 原則として、新規加入者に対しても制度導入時と同等の投資教育が必要と考えるが、新規加入者に対しては説明が不要と考えられる内容（制度導入前の退職給付制度からの移行内容等）については、省略して差し支えない。


Question: 定年退職者に対しては、特にどのような内容について説明を行うべきか。

Answer:
老齢給付金の請求手続き等について、十分に説明を行うべきである。具体的には、次の内容が挙げられる。
・裁定請求は自らが行わなければならないこと
・受取方法（受給開始年齢、受給方法等）
・給付時の税の取扱い
・企業型と個人型に同時加入していた場合は、各々の RK で管理している記録を合算して、請求要件判定に用いること。
・自ら裁定請求を行わなかった場合の取扱い（ 70 歳自動裁定）


Question: 労働組合等との話し合いにより、加入者により十分な知識を習得してもらう目的で制度開始前に行った投資教育を、制度開始後に事業主の努力義務として行うべき投資教育を前倒しで行ったものとすることは、制度開始後までの間に新たに加入対象者となる者に対して別途投資教育を行う前提であれば、問題ないか。

Answer: 基本的には問題ない。


Question: 法令解釈第２．において、確定拠出年金運営管理機関等の「等」とあるのは、運営管理機関ではない業者が、事業主、国基連から委託を受けて情報提供業務を行う場合の当該業者を指しているという理解でよいか。つまり、ここで言う「いわゆる投資教育」は、運営管理機関以外の者でも行えるという理解でよいか。

Answer:
よい。
金融機関は業法の規制あり。


Question: 運用プランモデルを示す場合に元本確保型の運用方法のみで運用する方法による運用プランモデルを必ず含んでいるものとするというのは、プランモデルを示す前の質問票における加入者等の選択次第によっては、元本確保型商品のみのプランモデルが提示される可能性が必ずあることが必要という意味であり、各加入者等に対して、質問票における選択にかかわらず必ず元本確保型商品のみのプランモデルを提示することが求められているわけではないという理解でよいか。

Answer: 元本確保型商品のみのプランモデルも示す必要がある。


Question: 通達第７－１において「事業主は、加入者が資格を喪失した場合には、当該資格喪失者に対して、次の事項等について十分説明すること。」とあるが、「等」には、どのようなものが含まれるか。

Answer: 加入者又は運用指図者となるための手続き等が含まれる。


Question: 「確定拠出年金制度等の具体的内容」は、制度に関する一般的な内容でよいのか、それとも個々の企業の具体的な規約事項まで含んだ内容までカバーするのか。

Answer: 一般的内容でよいが、個々の企業をカバーする内容ならなおよい。


Question: 「事業主、国民年金基金連合会、運営管理機関及び資産管理機関の行為準則（責務及び禁止行為）の内容」において、どの程度まで記載、説明等をするのか。法令に記載のあるもの全てを記載せねばならないか。

Answer: 全てを記載する。その上で丁寧に記載し、説明することが望まれる。


Question: 法令解釈通達にあるような「忠実義務」の内容のようなものまで記載するのか。

Answer: 記載する必要はない。


Question: 「金融商品の仕組みと特徴」でいう金融商品とは、個々の企業に提示された具体的な提示商品ではなく、金融商品の一般的な説明だけでよいのか、提示された具体的な金融商品についての説明まで行うのか。

Answer: 一般的な説明でよい。


Question: 前者の場合、記載された商品すべてを網羅した説明を行う必要があるか、それとも情報提供業者が適時選択可能なものか。また、具体的な提示商品に関する理解のための情報提供責務は運営管理機関が負う、ということでよいか。

Answer:
すべてを網羅した説明が必要。
具体的な提示商品に関する理解のための情報提供責務は運営管理機関が負う。


Question: 運用プランモデルにおいて具体的な提示商品名まで示してよいか、それとも日本株１００％投信といった一般的な商品例までに限定されるのか。

Answer: 具体商品は不可。


Question: 通達第２－３（３）⑴イの「確定拠出年金制度の概要」は一般的な解説であればよいか。その企業の個別の制度の解説まで含んでいないと解してよいか。

Answer: よいが、企業型年金規約の内容はそれとは別に周知する必要がある。


Question: 事業主や国民年金基金連合会から事務の委託を受けた運営管理機関が投資教育の説明会を開催する場合に、この業務は法２２条の委託であり、運営管理業務に該当しないため、商品営業を行う者でも中立的な説明を行えば説明することができるか。

Answer: 運営管理業以外の業務は誰でもできる。（投資教育は運営管理業でないのでよい。）


Question: 複数の運用プランモデルの提示を行うのと同様に、投資教育セミナーなどで、各加入者にワークシートに基づき自分のリスク許容度を算定してもらい、自己のリスクリターン商品があっているのかワークシートで示すような行為は推奨に当たらないと解してよいか。

Answer: よい。


Question: 運用対象資産（国内株式、外国株式、国内債券、外国債券）が異なる投資信託は、「収益の率、収益の変動の可能性、その他の収益の性質」が相互に類似しないと解釈してよいか。

Answer:
必ずしもよいとは言えない。
個々の投信ごとにリスクリターンの性質や内容をみて判断する。


Question: 運用対象資産（国内株式、外国株式、国内債券、外国債券）が複雑（例えば国内株式と国内債券等）となる投資信託で、その資産毎の配分を変えることにより異なったリスクリターンを目指す投資信託は、「収益の率、収益の変動の可能性、その他の収益の性質」が相互に類似しないと解釈してよいか。

Answer:
必ずしもよいとは言えない。
個々の投信のごとにリスクリターンの性質や内容をみて判断する。


Question: 運用対象資産（国内株式、外国株式、国内債券、外国債券）は同じであるが、投資対象銘柄（例えば国内株式の銘柄）の選択方法を変えることにより異なったリスクリターンを目指す投資信託は、「収益の率、収益の変動の可能性、その他の収益の性質」が相互に類似しないと解釈してよいか。

Answer:
必ずしもよいとは言えない。
個々の投信のごとにリスクリターンの性質や内容をみて判断する。


Question: 例えば、銀行預金、運営管理機関が専門的知見から収益率の期待値及び分散が類似しないと判断したバランス型投資信託２本（投信協会分類上は２本とも株式投資信託（バランス型））で３つとカウントされるのか。

Answer: ３つとカウントされる。


Question: 預金と生命保険契約と債券は、収益の率と収益の可能性が相互に類似しないものの例示として記載されていると考えてよいか。

Answer: よい。


Question: 商品提供機関である金融機関Ａ社は、当該金融機関に勤務する従業員の事業主として、当該従業員のために自社で確定拠出年金制度を導入し、その運営管理業務を行うこと自体は問題ないと思われるが、この場合、当該金融機関Ａ社の商品が当該従業員に対し選定・提示されることは問題ないか（Ａ社商品がＡ社従業員に販売されることによってＡ社が通常の利益を得ることは問題ないか。）。

Answer: 事業主としての忠実義務の範囲内で、選定の合理的な理由があれば問題ない。


Question: 上記のケースで、別の商品提供機関Ｂ社の商品を提示した場合、Ａ社はＢ社から販売手数料を受領してよいか（Ａ社はＢ社から推奨行為の対価としての手数料を受領してよいか。）。

Answer: 推奨の対価として受けとるのは問題がある。なお、推奨はしてはならない。


Question: 商品提供機関である金融機関Ｃ社が、当該金融機関に勤務する従業員の事業主として、当該従業員のために自社で確定拠出年金制度を導入するに際して、別の金融機関Ｄ社がＣ社の商品を選定・提示することは問題ないか（Ｄ社が法に従って商品選定を行った結果、たまたまＣ社の商品が選定されただけであれば問題ないか。）。

Answer: 事業主としての忠実義務の範囲内で、選定の合理的な理由があれば問題ない。


Question: 運用関連運営管理機関が事業主との間で契約締結すべき損害賠償契約は、両社の間で締結される運営管理契約（委託契約）の損害賠償規定の中に規定することで足るか。それとも、別途契約することが必要か。

Answer: 企業型の場合の運用関連運営管理機関の損害賠償責任は、運営管理業務の委託契約とは異質なものとの理解から、施行令の規定も分けて１３条に規定している。ただし、法令上、別途契約しなければならないと定めているものではないので、「委託契約等」としてまとめるか否かは、最終的には各社の判断による。


Question: 元本欠損額の算定方法で、「当該企業型年金加入者等の行った運用の指図に係るもの」と限定している趣旨は何か。

Answer: 「当該企業型年金加入者等の行った運用の指図に係るもの」に限ることで賠償すべき額を確定させているもの。例えば３つの商品で加入者が運用していたときに、そのうち１つの商品について情報提供が十分でなかったときは、その１つの商品についての元本欠損分のみ。


Question: 運営管理機関が加入者に対して運用の方法の提示・情報提供を行う場合には、どのような点に工夫したらよいか。

Answer: 例えば、個人ごとの運用利回りを表記することや、図やグラフ等を用いて視覚的に分かりやすい情報表示を行うこと、インターネットやメールサービス等を活用して最新の情報を提供することなどが考えられる。


Question: また、加入者等に対する運用の方法の提示・情報提供について、資料等の郵送又は電話・インターネットの活用等、直接には加入者等と接触しない方法により完結させることは、それが加入者等の利便性に照らし効果的であると考えられる場合は問題ないか。

Answer: 加入者の利便性のみではなく、個々の加入者の立場、知識水準、ニーズ等を考慮しながら対応する必要がある。


Question: 運用方法に係る情報提供を行う運営管理機関が加入者等に対して提供する web ページにおいて、具体的運用商品の説明を各商品を提供する金融機関の web ページへのリンクにより行うことは、情報が誤っていた場合の責任が運営管理機関にあることを明示すれば、問題ないと考えてよいか。

Answer: よい。


Question: 保険商品については、情報提供事項として、「予定利率」とあるが、この予定利率とは何を指すのか。

Answer: 加入者に約束した利率を指す。（運用利率（商品提供会社が得られると見込んでいる率）－商品提供会社の事務費）


Question: また、生保については、給付方法として、給付期間中の運用指図を要しない「終身年金」や「確定年金」を提供することを考えているが、この場合の年金額計算に使用する「予定利率」については、基礎数値の一つにすぎないことから、開示する必要はない（年金額を提示すればよい）という理解でよいか。

Answer: 予定利率は必ず開示する必要がある。


Question: 金融商品の情報提供は書類の交付又は電磁的方法により行うこととされているが、この「電磁的方法」による場合、電子メールにより送付する又は web ページに掲載しその旨を告知することで足り、加入者等がダウンロードすることの確認までは求められないという理解でよいか。

Answer: 電磁的方法による情報提供については、メールでの送付の他、提供する電磁的データを加入者等がダウンロードできる状況に置き、その旨をメール等で分かりやすく告知することで、通知したものとみなすことができる。


Question: 「保険料又は共済掛金の額」とあるが、「実際に払い込まれた保険料の額」をいうのか、それとも規則２０条１項１号ロの「資金の拠出の単位」のことを指すのか。

Answer: 拠出の単位（毎月の保険料の額）のこと。


Question: 「保険金額又は共済金額の算定方法」とは、「個人別管理資産額」のことを表していると解してよいか。

Answer: 将来支給される保険金額の計算方法である。


Question: 商品選定理由書、商品に関する情報提供について、イントラネット等による提供は可能か。

Answer: 情報提供の手段として、イントラネットの活用は妨げていない。ただし、物理的にイントラネットによる情報提供を受けられない者は別途対応が必要。


Question:
運用方法に係る情報提供として、過去１０年間（取扱期間が１０年未満の場合は当該期間）の利益又は損失の実績を提供することとなっているが、過去１０年間の実績がない場合、運営管理機関の判断により参考となる商品の実績を提供することは、同項７号のその他運用指図を行うために必要な情報の提供として、問題ないと考えてよいか。
例：既存商品と同じ運用で報酬のみ異なる投資信託を新設する場合、参考情報として既存商品の実績を示すこと。

Answer: よい。


Question: 運用報告書の取扱いについて、通達第３－１－（３）において「目論見書」について記載されているが、商品の運用状況を説明する「運用報告書」については言及されていない。これは第３－２において「実績」の情報提供を行う旨定めているのであるから、あえて書面による交付は必要ないものとした、と考えてよいか。

Answer: よい。


Question: 新規に発売する商品については実績がないため、当該項目は該当しないと解してよいか。

Answer: よい。


Question: 加入者への情報提供として「前月末から起算して・・・」となっているが、資料発注等のタイミングを考えると前月末の情報を把握することは実務的に厳しいため、他の方法で代用できないか。

Answer: 加入者への情報提供は、加入者の利益のため、できる限り直近のデータを提供する必要があるが、前月末のデータが用意ができない場合は、用意でき次第速やかに追って提供することで対応可能。


Question: 電磁的方法による加入者への通知に関する同意の取得方法として、加入者が承諾しない場合のみ加入者から非同意の申出をするという方法は認められるか。

Answer: 認められない。


Question:
規則21条３項１号イ及びロについて、
(1) イは、個人別管理資産等が記載されたPDFファイルなどをメールにより送信する方法
(2) ロは、運営管理機関のホームページに加入者がアクセスし、個人別管理資産等が記載されたPDFファイルなどをダウンロードして確認する方法を想定しているのか。

Answer:
(1) イについては、電子メールなどで加入者のパソコン等に電磁的記録を送信する方法
(2) ロについては、運営管理機関のホームページに電磁的記録を掲載し、それを加入者等がダウンロードできる状態に置く方法となる。
いずれにせよ、「私的年金分野における個人情報保護に関するガイドライン」（平成28年厚生労働省告示第290号）に沿って、実施する必要がある。


Question:
確定拠出年金の裁定請求をする場合の本人確認方法はどうなるか。なお、年金事務所及び金融機関においては、以下の方法により確認を行っている。
⑴　年金事務所　→　手続きをした人が誰かを特定する方法で行っており、本人との関係は所定の書類等を持っていれば、親族以外でも可能。
⑵　金融機関　→　本人以外が手続きを行う場合、原則、本人と手続きをした人との関係を確認している。

Answer: いずれの方法においても可。


Question: 老齢給付金の裁定請求は、再雇用時に継続加入後、雇用契約を更新した時点では可能か。

Answer: 加入者となるため不可。資格喪失年齢が引き上げられた規約における裁定請求は、資格喪失年齢到達時及び退職時のみ可能であり、再雇用時においては受給は認められない。


Question: ６３歳に定年延長を行った企業が、規約で６３歳にあわせて資格喪失年齢を定めた場合、６０歳以降（６３歳より前）で資格喪失せずに老齢給付金を請求することは可能か。

Answer: 不可。規約で定める年齢以下については、退職した場合に限って、老齢給付金の請求が可能。


Question: 法３３条１項に、老齢給付金の支給要件として「企業型年金加入者であった者」とあるが、資格喪失年齢引き上げの際、６０歳以上で企業に引き続き雇用されている未請求の運用指図者は「企業型年金加入者であった者」に該当し年金の支給を請求できるのか。

Answer: 未請求の運用指図者は「企業型年金加入者であった者」に該当し年金の支給を請求することは可能。ただし、資格喪失年齢引き上げにより加入者となった場合は請求することができない。


Question:
年金受給中の者が再加入する場合、年金を受給しながら拠出もするということか。
受給中に拠出された掛金は随時その後の年金支払の中で払い出すこととなるのか。それとも受給中に拠出された掛金は受給中の資産とは別管理とし、再度、受給中の拠出資産に対する給付裁定が必要になるのか。

Answer: 受給中に拠出された掛金は随時その後の年金支払の中で払い出すこととなる。


Question: 法３３条２項によると「６０歳に達した日の前日」とあるが、この「６０歳に達した日」は、明治３５年法律第５０号「年齢計算に関する法律」で誕生日前日を指す。つまり、「６０歳に達した日の前日」は誕生日の２日前となるが、この解釈でよいか。

Answer: よい。


Question: 休職中の拠出停止期間は通算加入者等期間に算入されるか。

Answer: 算入される。


Question: ６０歳以降の掛金納付期間も、退職所得控除算定のための勤続年数に算入することは可能か。

Answer:
可能。
６０歳以降の掛金納付期間については、退職所得控除算定における勤続年数に算入される。


Question: 通算加入者等期間については、６０歳まででカウントされる理由は何か。単純に６０歳を６５歳に引上げて通算加入者等期間は廃止としてもよいのではないか。

Answer:
「１０年加入要件」は確定拠出年金の年金性を担保するための要件の一つであり、廃止は不可。資格喪失時年齢の引き上げは、６０歳以上でも企業が雇用している場合には掛金の拠出を認めるものであり、現行の６０歳までに１０年の拠出期間があるという原則を変えるものではない。
なお、「６０歳までに１０年」とは、「６０歳に達した日の前日が属する月を含めて１０年」という意味。


Question:
支給要件の判定について、以下の考え方でよいか。
(1) 老齢給付及び法附則３条の脱退一時金について、裁定時に支給要件を判定する際は、原則として加入者等が保有する全てのＤＣ制度の資産・期間を勘案した「人単位」で支給要件を満たすか否かを確認。
(2) 附則２条の２の脱退一時金について、同条１項２号の個人別管理資産額の確認は「人単位」ではなく、原則「口座単位」で確認。

Answer:
(1)(2) ともによい。
移換する手数料だけで資産が目減りする非常に少額の資産については、移換せず脱退一時金の支給を可能とする趣旨から、法附則２条の２の脱退一時金については、企業型年金の個人別管理資産に基づき算定することとしている。


Question: 加入者等期間証明書は、「60歳に達した日の前日が属する月」の翌日を過ぎた者から請求があった場合のみ、発行することでよいか。

Answer:
よい。
ただし、事前に申請を受け付ける等、60歳以降すぐに発行できる体制の整備が必要。


Question: 裁定に必要な記録の提供を求めるため、裁定請求を受けた記録関連運営管理機関又は特定運営管理機関から、当該請求者の個人情報（氏名、性別、生年月日、基礎年金番号、住所等）を他の記録関連運営管理機関又は特定運営管理機関に対し、本人の同意なく提供することは、個人情報保護の観点から問題ないのか。

Answer:
問題ない。
法99条２項における「業務の遂行に必要な範囲内」に該当する。


Question: １８歳で就職した者が、２０歳前に会社を辞めて個人型年金運用指図者となった者が障害状態となった場合に、「企業型年金加入者であった者」として個人型年金における障害給付金を請求できるか。

Answer: 請求できる。


Question: 法３７条の規定は初診日において、加入者であることを要件として必要としているのか。

Answer: 不要（加入者または加入者であった者）。


Question: 高度障害に該当し、退職しない場合において、障害給付金を受給しながら、掛金の拠出を受けてもよいか。（加入者でありながら、障害給付金受給者となれるか。）

Answer: よい。


Question: 確定拠出年金制度においては、障害等級に１度該当すれば、その後に障害等級に該当することがなくなっても支給停止とならないと解してよいか。

Answer: よい。


Question: ２以上の事業主が１つの規約を定めた場合に、事業主の１つが掛金の滞納を繰り返す時には、そのことを理由に当該事業所を規約から除外することは可能か。

Answer: 規約変更すれば対応可能。（なお、当該事業所に係る同意書、事業主の証明書は必要である。）


Question: 事業主は、運営管理機関及び資産管理機関からどのような内容について報告を受ければよいか。

Answer:
委託業務内容全般。
なお、事業主は、制度の現状や課題等を十分把握すべきであり、例えば次のような内容について運営管理機関に依頼し、報告を受けることが望ましい。
・資産規模
・運用利回り（プラン全体、運用商品毎）
・加入者等の運用利回りの分布
等


Question: 「緊密な資本関係、取引関係又は人的関係がある運営管理機関又は資産管理機関（運営管理機関又は資産管理機関と緊密な資本又は人的関係のある法人を含む。）」というのは、「緊密な資本関係又は人的関係がある法人と緊密な資本又は人的関係のある運営管理機関又は資産管理機関」を含むか。

Answer: 含む。


Question: 「合理的な理由がある場合に限られる」とあるが、Ａ運営管理機関とＢ運営管理機関の価格においてＡ運営管理機関の方が手数料が安いとしても、その他の項目においてＢ運営管理機関が勝っているためにＢ運営管理機関を選任することも合理的であると解してよいか。

Answer: 総合的に判断する。ただし、事業主だけで判断するのではなく、労使で判断すること。（規約事項）


Question: 通達第６－１（２） [1] アの「個人別管理資産額に関する情報」とは、どのような情報を指すのか。

Answer: 資産額等が、脱退一時金の受給要件の範囲内（法附則 2 条の 2 の場合は 1 万 5 千円以下、法附則 3 条の場合は 25 万円以下又は通算拠出期間が 3 年以下）にあるか否かの情報を指しており、具体的な資産額そのものは該当しない。


Question: また、「退職により資格を喪失した者」には、退職予定者も含まれるか。

Answer: 含まれる。


Question: （２） [1] イの「氏名や住所等の情報」には、氏名・住所以外にはどのような情報が該当するか。

Answer: 電話番号やメールアドレス等が該当する。


Question: 事業主が、運営管理機関から取得した個人情報を取得した目的以外で使用してもよいか。

Answer: 不可。


Question: 事業主が運用関連運営管理機関の選択に当たる時に、その運営管理機関の選定した運用方法に自社株式が無いことを理由に（もしくは自社株式は扱えないことを理由に）、選択からはずすことはよいか。

Answer: 事業主は加入者の利益をもっぱら図るべきであり、この理由では選択からはずすことはできない。


Question: 制度を施行し、初回の掛金を納付する前に、企業年金制度等から資産を移換することは可能か。

Answer: 政令２２条２項各号に規定されている範囲で、規約に定めればよい。初回掛金の時期は無関係。


Question: 既存の確定給付企業年金に積立不足が生じている場合でも労使合意を前提に減額変更して、年金資産を確定拠出年金へ移換することは可能か。

Answer: 可能。ＤＢからＤＣへの移換においては、ＤＢで給付減額を行い、それに伴い減少する最低積立基準額相当額をＤＣへ移換することとなる。


Question: 存続厚生年金基金を解散して企業型年金に移行する場合、拠出限度額は「企業年金を実施していない場合」に該当すると考えてよいか。

Answer:
よい。（解散する存続厚生年金基金の他に企業年金を実施していない場合。）なお、各パターンによる企業型年金事業主掛金の拠出限度額は以下のとおり。
他の企業年金がなければ月額55,000円（個人型年金同時加入可能者の場合は月額35,000円）、
他の企業年金があれば月額27,500円（個人型年金同時加入可能者の場合は月額15,500円）。


Question: 既存制度からの資産移換に関して、制度導入時以降に個人勘定に移換することは可能か。それとも制度導入時には移換しなければならないのか。

Answer: 必ずしもＤＣ導入時に移換しなければならないわけではない。


Question: 確定拠出年金を実施している企業と確定給付企業年金のみを実施している企業が合併する際、後者の従業員についても確定拠出年金制度を導入し、移換することは可能か。

Answer: 可能。


Question: Ａ社の退職給付制度は退職一時金のみとなっており、退職給付債務は約５０％の引当を実施しているが、残りの変更時差異については１５年の均等繰り入れとしている。退職一時金制度の改訂を行い、現行制度の５０％相当分を確定拠出年金へ移行する場合、退職一時金の新旧差額分を４～８年で確定拠出年金へ移換する際の注意点はどのようなことか。

Answer: 均等割で移換し、既に移換した分についてのみ個人別管理資産に算入される。将来移換する分は個人別管理資産には算入されない。


Question: 資産の移換を数年間で実施する場合移換額は毎年度均等にすることとなっているが、年度途中での導入の場合も関係なく初年度も含め均等に移換しなければならないのか。

Answer: 初年度も含め均等に移換しなければならない。


Question: 退職金から DC への資産の移換は毎月実施するのか、年度一括で実施するのか。

Answer: どちらでも可。規約で定めるところにより実施されたい。


Question: 確定給付企業年金からの一部移行においては、確定拠出年金を含めた全体では不利益変更が生じていないとしても、それぞれの制度単体においては減額変更に相当するため、新規設立時ではなく、それぞれの制度における減額変更時の要件（例：加入者の１／２ではなく、２／３以上の同意が必要 etc ）を満たすことが必要となるのか。

Answer: 現行制度における所定の手続きは必要。


Question:
退職金前払いとの選択制により新たにＤＣ導入した場合、ＤＣ選択加入者のみ、改定前の退職給付制度の過去分を移換することが可能か。
（例）退職手当制度のみの会社が退職手当制度を廃止し、ＤＣと前払いの選択制を導入。ＤＣ選択者のみ退職手当制度の過去部分を移換。前払い選択者については、退職手当制度の過去分は現金で配分する。

Answer: 可能。


Question: 存続厚生年金基金に加入している事業主が、存続厚生年金基金から任意脱退し、確定拠出年金に過去分の資産を移換することは可能か。

Answer:
法令上規定がないため事業所単位での資産移換は不可。
ただし、存続厚生年金基金から任意脱退した事業所の従業員は、一定の要件のもと、脱退一時金相当額を確定拠出年金に移換することは可能。なお、事業所単位で資産移換する方法としては、存続厚生年金基金を分割して、当該分割した単独の存続厚生年金基金を解散し移行する方法等が考えられる。


Question: 存続厚生年金基金を解散し、ＤＣ加入を希望する者のみ過去分を移換することは可能か。

Answer: そのとおり。


Question: 年金制度における加入者拠出分の「原資とする部分」は、払込掛金累計額としてよいか。

Answer: 掛金＋利息。


Question: 「存続厚生年金基金の加入員及び加入員であった者が負担した掛金を原資とする部分を除く」とあるが、加入員であった者の範囲はどこまでか。

Answer: 以前加入員であった全ての者。


Question: 各人の業績を反映したポイント制（成果ポイント）でＤＣに移行することは、業績評価の透明性が確保されていて（事業主の恣意性が排除）、特定の者に不当な扱いとなっていなければ可能か。

Answer: 存続厚生年金基金やＤＢの給付がそのようになっていれば可能。


Question: （存続厚生年金基金→ＤＣ、ＤＢ→ＤＣ）

Answer: 個人別管理資産額は最低積立基準額となる。


Question: 他の制度からＤＣへ過去資産を移換する場合、当該他の制度で過去に転籍者を受け入れている場合の当該転籍者について、過去の転籍前の企業での勤続期間を通算できないか。

Answer: 当該他の制度において、転籍前の記録を引き継いでいる場合は、その過去資産をＤＣに移換することで勤続期間は通算される。


Question: 他の制度から企業型ＤＣに資産を移換した場合において、その施行日と同月内に資格喪失した者については、ＤＣ加入者であったこととできないか。（同月内得喪の場合は、加入者でなかったものとみなされるため、一時金を受給したとしても退職所得控除の適用が認められないため）

Answer: 同月内の得喪については、ＤＣは二重加入できない等の理由により加入者としては認められていない。契機が資産移換だとしても前記の考えは踏襲されるものであり、加入者としては認められない。


Question: 存続厚生年金基金の積立金の一部を移換しようとするために厚生年金基金規約を変更する際に添付書類として求められる「企業型年金の資産管理機関への資産の移換に係る必要事項」の算定基準日（規約変更認可申請を行う月の前々月末日以降の日）において算定された「積立不足額」を一括して掛金として払い込めば、その基準日以降の相場変動に関係なく、その規約変更日において「積立不足がない」ものとして、存続厚生年金基金からの移換が可能と考えてよいか。

Answer:
不可。
積立不足は規約の変更日においてないことが必要。


Question: また、その積立不足に係る掛金を払い込むのはいつまでか。適格退職年金と同様、企業型年金規約の承認日からその規約の実施日の前日までの間に払い込む必要があるのか。

Answer: 企業型年金を新たに実施する場合には、当該企業型年金規約の承認日からその規約の実施日の前日までの間に払い込む必要がある。


Question: また、企業型年金規約の実施日と厚生年金基金規約の変更日は同一日にしなくてはならないのか。

Answer: 企業型年金を新たに実施する場合には、当該企業型年金規約の実施日は変更日以前であること。ただし、いわゆる移行は存続厚生年金基金の規約変更日となる。


Question:
総合型基金が解散するとき、そのうちの１社のみＤＣを導入する場合、過去分の移換を行うことは可能か。
また、総合型基金を解散してその加算部分の資産をＤＣに移換することは可能か。

Answer: 法令等で定められた手続きをとれば可能。


Question: 基金を解散してＤＣ制度を導入する場合、その資産の移換額は、各加入員すべてばらばらでよいか。

Answer: 加入者毎に移換額を設定することは可能。


Question: ＤＣ移行は存続厚生年金基金の給付減額要件に該当するのか。該当する場合、当該ＤＣ移行は、厚生年金基金設立認可基準第三の七（１）アに該当すると考えてよいか。それとも、同基準第三の七（１）イに該当することになり、直近の給付改善の規約変更時（ＤＣ移行を含む）から５年経過後でないとＤＣ移行ができないということか。

Answer:
給付減額に該当する。
理由は第三の七（１）エに該当する。


Question: 「移換相当額の支払いを受けることを希望する者」は企業型年金への加入を選択しない者と、企業型年金への加入は選択するが移換額を個人別管理資産としない者が存在すると考えてよいか。

Answer: よい。


Question: 存続厚生年金基金から資産移換する場合の年金資産の残高は、どの時点の何の評価に基づくと考えるべきか。

Answer: 規約変更日の時価評価でみる。


Question: 総合型（もしくは連合型）基金の一部の事業所のみが将来分についてＤＣ移行を行うことは可能か。

Answer: 給付を引下げて移行することは可能。この場合、合意が得られること、基金の認可基準を満たしていることが必要。


Question: 退職一時金からの資産移換は、４年～８年の間の選択した期間に均等分割して行うと解釈してよいか。

Answer: よい。


Question: 退職一時金からの移行は、４年～８年の期間で均等分割して移換するが、１年度中の毎回の拠出金額が均等である必要があるか。それとも年度毎にみて均等であればよいのか。

Answer: 年度毎にみて均等であればよい。


Question: 退職一時金から複数回移行が行われる場合は、その移行の都度、移換する年数を定めてよいか。

Answer: よい。


Question:
勤続３年未満は受給資格がない退職金制度から確定拠出年金へ移行する場合。
確定拠出導入時点で勤続３年未満の従業員につき、当該従業員が勤続３年に達した時点で、元々退職一時金の算定基礎としていなかった期間について順次移換することは可能か。

Answer: 不可。


Question: 退職手当制度廃止に伴う移換金が生じる場合、分割移換金に付利するかどうかは事業主の任意または労使の合意によるものと理解してよいか。

Answer: よい。


Question: 移換金額の総額が退職給与規程の変更前後の自己都合要支給額の差額以内であれば、各人の個人別管理資産として移換する額は、労使合意を得た一定の規則に基づき任意の額と決めることができるか。

Answer: 任意の額と決めることができる。


Question:
退職一時金から分割移換を行う際に、「移行日の属する年度から」とあるが、ここでいう「年度」とは次のいずれを表しているのか。
１）本企業型年金の事業年度、２）事業主の決算年度、３）国の会計年度

Answer: ３）を表す。４月から３月


Question: 退職一時金から分割移換を行う際に考慮する利子相当額を計算する場合の「移行日から資産の移換を受ける最後の年度までの期間に応ずる利子に相当する額」とは、移行日が属する月から起算して、各年度の受入期日の属する月までの間の期間の利息を移行日における厚生労働大臣が定める利率で「月」複利で計算を、最後の年度分まで合算した額という理解でよいか。

Answer:
「移行日から資産の移換を受ける最後の年度までの期間に応ずる利子に相当する額」として合理的なものであればよい。
計算方法は月でも年でもよい。


Question:
「～移行日から資産の移換を受け+A297:A303る最後の年度までの期間に応ずる～」とあるが、具体的には以下の理解でよいか。
（例） 400 万円を４年で移換する場合、付利利率 2 ％だとすると
１年目： 1,000,000 円
２年目： 1,020,000 円
３年目： 1,040,400 円
４年目： 1,061,208 円
あるいはこの合計 4,121,608 円を４年均等分割し毎年 1,030,402 円を移換することになるのか。

Answer: ４年分の合計額を４年均等分割し移換する。


Question: 退職手当制度から企業型年金に過去期間分を含めて移行する際、企業型年金で加入資格の定めを置くことがある。その際移行日前に退職届を企業に提出し、移行日後に退職することとなっている第２号被保険者に加入資格を与えないこと（あるいは該当者だけを退職金との選択制とすること）は不当差別に該当するか。

Answer: 原則としては資格で確認するためご指摘の事例でも基本的には資格を与えると考えられるが、極めて短期間しか在籍しないなら退職予定者に企業型年金の加入資格を与えないといった一定の資格を与えることは、不当差別に当たるとまでは言えない可能性がある。当該退職予定者については、ＤＣに加入するか退職金前払いにするかの選択制にすることも考えられる。


Question: 希望者のみＤＣの加入者とし、退職手当制度から資産の移換を行った。その後、数年して加入を希望した者の資産の移換は可能か。

Answer: 可能。また、退職手当制度の改正日と規約変更日が同日であることが条件であるため、数年して加入した時点で既に退職手当制度が廃止されている場合は移換不可。


Question: 退職給与規程から確定拠出年金制度へ資産移換する場合に、移換回数等の制限はないか。

Answer: 退職給与規程の改廃による資産移換は、移換額及び時期、改正理由等から、客観的にみて当該規程の改廃による資産移換が主として拠出限度額を超えて行うことを目的としていることが認められなければ移換は可能。


Question:
通達にて、移換金の移換日は年金規約に定めることとされているが、年金規約申請日においては移換日が確定できないケースもあるので次の記載でよいか。
(1) （例）確定給付企業年金の規約変更時の属する月の翌々月末日までの事業主が指定した日とする
(2) （例）確定給付企業年金の清算結了日とする。
(3) （例）退職金共済の解約手当金相当額引渡し申出日の翌々月の末日（金融機関の休業日にあたる場合は、その直前の金融機関営業日）

Answer:
(1) 移換日は確定できるため、不可。
(2) 可。
(3) 移換日は確定できるため、不可。具体的日付を明記しなければならない。


Question: 存続厚生年金基金からの分配額の確定から清算の結了までに相当の日数を要する場合も考えられるが、この場合個人別管理資産への分配が遅れることになるがよいか。

Answer: 加入者保護のためなるべく早く行うようお願いしたい。


Question: 例えば１０月１日がＤＣの制度施行日の場合、１０月中に６０歳に達するものは、ＤＣ法１２条の規定により企業型年金加入者でなかった者とみなされ、資産の移換も認められないことになるのか。

Answer: 企業型年金加入者でなかった者とみなされ、資産の移換も認められない。


Question: 退職手当制度から資産を分割移換中である場合、やむを得ない理由があれば、所定の手続きをとることで分割移換を中止することは可能か。また、資産管理機関への移換日を遅らせることは可能か。

Answer: 分割移換の中止は認められない。また、移換日を遅らせることも不可。


Question: 存続厚生年金基金を解散して企業型ＤＣに資産を移換する場合において、企業型ＤＣの施行時は退職金の前払いを選択していた者が、清算結了までの間にＤＣに加入することになった場合、その者に係る資産について、資産の分配、他制度への移換が行われていないときには、ＤＣへ移換することは可能か。

Answer: 可能。


Question: (1) 退職一時金から企業型DCへ資産移換途中の場合、６０歳継続再雇用時点で資産管理機関に移換されていない資産は、一括移換の取扱いとなるのか。

Answer: (1) ６０歳継続再雇用を契機として喪失の届出がなされれば一括移換となる（喪失届の届出が無い場合、一括移換は不可）。


Question: (2) 定年延長の場合は６０歳を契機としての喪失記録が無いことから、引き続き分割移換となるとの理解でよいか。

Answer: (2) よい。


Question: プランを移動した場合において、商品を現物移換できるようにできないか。

Answer: 現行の確定拠出年金法上においては、商品の現物移換は妨げておらず、運用関連運営管理機関、記録関連運営管理機関及び資産管理機関において対応が出来るのであれば現物移換は可能。


Question:
資格喪失前に行った運用指図に基づいて、資格喪失後に資格喪失前の月に係る掛金から個々の運用商品を購入しても構わないという理解でよいか。
具体的には、加入者資格を喪失した月の翌月に掛金の納付がなされる場合において、当該月の掛金を、加入者が加入者資格喪失前に指定してあった商品の購入に充てる取扱いも認められるという理解でよいか。

Answer: よい。


Question: 確定拠出年金法上、商品提供機関に行為準則はないのか。

Answer: 確定拠出年金法は、商品提供機関の個別商品の推奨行為を禁じておらず、商品提供機関に関する行為準則は一切定められていない。


Question: 給付にかかる源泉徴収について、資産管理機関では個人別残高を管理しておらず税額計算が行えない。従って、源泉徴収に必要な情報を保持する運営管理機関が税額計算を行い、資産管理機関は運営管理機関の計算に基づき源泉徴収や納税を行うことは問題ないか。

Answer: 問題ない。


Question: 企業型年金における特別法人税は企業負担が一般的な取扱いになると思われるが、加入者の個人負担とすることは可能か。

Answer: 特別法人税は、納税者である資産管理機関が個々の加入者の個人別管理資産から控除し納付することになる。


Question: 特別法人税は、当然資産管理機関がその管理資産から引き落とすため、別途企業が振り込むことができないと考えてよいか。

Answer: 振り込み不可。


Question: 個人型年金における国民年金任意加入者の取り扱いについて、個人型年金の加入者資格喪失要件に「国民年金の被保険者の資格を喪失したとき」があるが、国民年金に任意加入する海外に居住する日本人や被用者年金の老齢年金を受給する人について、国民年金に「任意加入」している６０歳未満の方は、個人型確定拠出年金には加入できないことになるのか。

Answer: 国民年金の任意加入者は加入できない。


Question: 個人型年金に加入していた第一号被保険者が海外在住になった場合、ＤＣを脱退することができるか。それとも運用指図者となる、あるいは国民年金に任意加入して加入者になるという選択になるのか。

Answer:
個人型年金の運用指図者となる。
なお、日本国籍以外の方が加入後に将来的に日本国内に住所を有しないこととなった場合は、国民年金の被保険者になれないため、脱退一時金の請求要件（国民年金保険料免除者であること）を満たすことができないことに留意。
※国民年金の被保険者でなければ国民年金保険料免除者にもならない。なお、国民年金に任意加入したとしても、個人型加入者にはなれない。


Question: 退職金前払い制度を実施している企業において、確定拠出年金（企業型）を導入したが、企業型を選択しなかった者が、個人型に加入することは可能か。

Answer: 可能。


Question: 企業型年金実施事業所において、パート社員であるために厚生年金保険しか加入していない場合、個人型年金に加入することは可能か。

Answer: 可能。


Question: 企業型年金の加入資格が「制度導入時５０歳未満を加入」とした場合、その対象外となった５０歳以上の従業員は個人型年金への加入は可能か。

Answer: 可能。（ただし、加入できない者への代替措置が必要。個人型年金に加入できることをもって代替措置とすることは認められない。）


Question: 農協の職員や私学職員（私学共済加入者）の個人型ＤＣへの加入は可能か。

Answer: 可能。（ただし、企業型 DC を行っている場合は、個人型 DC と同時加入可能な旨を企業型規約に定めている必要がある。）


Question: 国民年金の付加保険料を払っている人は、国民年金基金に加入できないが、個人型年金にも加入できないのか。

Answer: 個人型年金への加入は可能。ただし、この場合の拠出限度額は、 68,000 円からその付加保険料（ 400 円）を控除した額となる。


Question: １８歳で就職した者が、２０歳前に会社を辞めた場合、第１号被保険者に該当しないため、個人型年金運用指図者になるのか。

Answer: 個人型年金運用指図者となる。


Question: 平成29年１月１日施行の改正で令３５条及び規則３８条を削除するのはなぜか。

Answer: 平成29年１月１日施行の法改正により、個人型ＤＣは、企業の支援を受けられない者に対する限定的な措置という従来の考え方から転換し、対象者を限定せずに個人の自助努力を支援する制度となったことから、個人型ＤＣの加入対象外の者を規定した令３５条及び規則３８条を削除したもの。


Question: 個人型について、財形における補助金のように企業から従業員へ奨励金を支給することは可能か。

Answer: 個人型年金に企業が掛金を負担することはできないが、企業が個人型の加入者に給与として上乗せし、それを従業員が掛金として拠出することは可。


Question: 個人型年金における第２号加入者はその使用される事業所の事業主を介して掛金納付ができることとなっているが、第１号加入者であって、ある事業所にパート等で使用されている者がいた場合、その事業所の事業主を介して個人型年金に関する掛金納付を行うことができるのか。あるいは、事業主にそのような責任は発生するのか。

Answer: 第１号被保険者及び第３号被保険者については、パート等により事業所に使用されている場合であっても、個人払込みとなる。


Question:
(1) 第４号施行日までの間は、企業型ＤＣ規約において「事業主掛金のみ拠出（マッチング拠出なし、個人型ＤＣ加入あり）」　とした場合であって、例えば、転職先に企業型ＤＣはあるが個人型ＤＣへの加入を認めていないときは、
・転職前に加入していた個人型ＤＣの資産を転職先の企業型ＤＣに移換
・転職先の企業型ＤＣには移換せず個人型ＤＣの運用指図者となる
のいずれかを、加入者個人が選択できると考えてよいか。
(2) また、第４号施行日までの間は、例えば、転職先においても「事業主掛金のみ拠出（マッチング拠出なし、個人型ＤＣ加入あり）」の場合については、転職前に加入していた企業型ＤＣの資産は、
・転職先の企業型ＤＣに全額を移換
・転職後も加入し続ける個人型ＤＣに全額を移換
・転職先の企業型ＤＣと転職後も加入し続ける個人型ＤＣの両方に分けて移換
のいずれかを加入者個人が選択できると考えてよいか。

Answer: (1)(2) ともに、任意の選択ではなく、企業型ＤＣに移換になる。


Question: 第４号施行日（公布２年内施行日）以前において、「Ａ社の企業型ＤＣ加入者であって個人型ＤＣ加入者でない者（非障害）」が、転職日に「Ｂ社の企業型ＤＣ加入者かつ個人型ＤＣ加入者」となった場合、Ａ社の企業型ＤＣの資産は法80条１項１号（Ｂ社企業型ＤＣへ移換）及び法81条１項（個人型ＤＣへの移換）に同時に該当するが、法80条による移換は法81条や法82条よる移換よりも優先されるのか。

Answer: 当該ケースであれば、法80条が適用される。


Question: 第４号施行日以前において、ＤＣ加入者が、企業型ＤＣと個人型ＤＣの双方に加入可能な企業に転職した場合、どちらに資産を移換するのか。

Answer: 転職前に加入していたＤＣが企業型であった場合は企業型ＤＣに移換され、転職前に加入していたＤＣが個人型であった場合は企業型ＤＣに資産を移換するか否かを選択することとなる。


Question: (1) 企業型ＤＣ加入者となっても、個人型（加入者、運用指図者）に資産を残してもよいか。

Answer: (1) 個人型ＤＣ加入者となることができる企業型ＤＣ加入者の資格を取得した場合であれば、本人の申出により、個人型に資産を残すことは可能。一方、個人型ＤＣ加入者となることができない企業型ＤＣ加入者の資格を取得した場合であれば、企業型に資産を移換するものとされている。


Question: (2) また、企業型ＤＣ規約において、企業型に資産を移換するか否かを定めることは可能か。

Answer: (2) 不可。


Question: 第４号施行日までの間は、企業型ＤＣ規約において「事業主掛金のみ拠出（マッチング拠出なし、個人型ＤＣ加入あり）」とした場合で、例えば、企業を退職し企業型ＤＣの加入者資格を喪失した際に個人型ＤＣに加入している場合においては、当該加入している個人型ＤＣに企業型ＤＣの資産を移換することになると考えてよいか。

Answer: 例示のような場合、申出によって個人型ＤＣに移換になる。


Question: 第４号施行日までの間は、企業型ＤＣ加入者かつ個人型ＤＣ運用指図者が60歳到達または障害となった以降に企業型ＤＣ加入資格を喪失した場合に、企業型ＤＣの資産を当該企業型ＤＣに留めることができるか。

Answer: 企業型運用指図者として、留めることができる。


Question: 企業型ＤＣと個人型ＤＣの双方に加入している場合において、ＤＢの脱退一時金や企業年金連合会資産のＤＣへの移換については、本人に企業型か個人型かを選択する権利を与えてもよいか。あるいは、企業型ＤＣ規約でいずれかを優先するかを定めても良いか。

Answer:
企業型への移換（法54条の２の規定による移換）か、個人型への移換（法74条の２の規定による移換）かは本人が選択できるものである。
法54条の２第２項の規定により通算加入者等期間に算入された期間は企業型に、法74条の２第２項の規定により通算加入者等期間に算入された期間は個人型に算入することとする。


Question: 令４５条の２において、「個人別管理資産の移換は、・・・６月以内に行う」とされているが、どのような事情があった場合でも、企業型年金終了後６ヶ月以内に国民年金基金連合会に資産移換しなければならないのか。

Answer: 企業型年金終了後６ヶ月以内に、他の企業型年金又は国民年金基金連合会への資産移換手続をしない場合、個人別管理資産は、強制的に国民年金基金連合会へ移換されることとなる。よって、「６月」は、自ら資産移換手続を取ることができる基準を示すものである。


Question: 運営管理機関が行う業務の中で、「コールセンター業務」に関して、運営管理機関の指揮・命令の下でＡ社がＡ社と雇用関係のある派遣社員を業務に付かせるために、Ａ社が運営管理業に登録する必要があるか。

Answer: Ａ社は運営管理機関として登録する必要はない。


Question: Ｂ社が運営管理機関と業務委託契約を締結し、Ｂ社と雇用関係、指揮命令関係のある社員に「コールセンター業務」を行わせる場合、Ｂ社が運営管理業に登録する必要があるか。

Answer: Ｂ社は運営管理機関として登録する必要がある。


Question: 運営管理業務を行う担当者は内部規程で定めるだけでよいか。何らかの登録が必要であるか。

Answer: 登録不要。


Question: 生保の場合は、「資本金額」は基金でよいか。

Answer: よい。


Question:
「運営管理業に係る営業所の名称等」を全てとある。情報提供業務として年に数回程度、全国の営業所（約 1000 箇所）の担当者が企業に報告することが想定されるが、全営業所の記載が必要か。
それとも営業所を所管する支社（約 100 箇所）の記載でよいか。

Answer: 全営業所の記載が必要。


Question: 運営管理機関は本部（本店）のみとし、各営業店にて加入者から情報の提供等を求められた場合は担当部署に取次ぐこととした場合、運営管理機関としての登録は本部（本店）のみでよいか。

Answer: よい。


Question: 運営管理機関として登録する営業店には、必ず（預金等の営業を行わない）運営管理業務担当者を置かなければならないか。

Answer: 運営管理機関登録簿に登録されている営業所には、必ず担当者を置かなければならない。


Question: 出張所、代理店は母店に含まれるのか。個別に登録をする必要があるのか。

Answer: いずれも営業所欄に記入する必要がある。


Question: 運営管理機関として全店を登録する場合、異動等により一時的に（預金等の営業を行わない）運営管理担当者がいない状態になることは問題ないか。

Answer: 一時的であれば問題ない。


Question: 規約の策定の相談等、確定拠出年金制度に関するコンサルタント業務を行う場合には、運営管理機関の登録は必要か。

Answer: コンサルタント業務は誰でも実施可能。ただし、銀行、生保、損保等の場合は「他業禁止」となっていることから、運営管理機関登録を行い、運営管理業務の一環として行うことが必要。


Question: 情報提供として、資料の配布、ビデオの上映を行うだけでも登録は必要か。

Answer: 何らかの説明を行うのであれば必要。単なる配達人であれば不要。


Question: 運営管理料に幅を持たせ、加入者等に応じて弾力的に運営することは可能か。

Answer:
不当に差別的なものであれば不可。
企業単位で値引きということであれば可。


Question: 添付書類の住民票は本人分のみでよいか。また１通でよいか。

Answer: 本人分のみで構わない。厚労省と金融庁（財務局）分あわせて２通必要。


Question: 「役員の兼職状況」に子会社の役員を兼任する場合を含むのか。

Answer: 含む。ただし、当該兼職先が常勤の場合のみ。（非常勤の場合は記載不要）


Question: 営業所の「設置年月日」を記載することになっている。他の事業を営んでいた営業所が新たに運営管理業務を始めた場合、「設置年月日」は運営管理業務開始日を指すと理解してよいか。それとも他の事業の開始日まで遡るか。

Answer: 運営管理業務開始日を指す。


Question: 運営管理業務を行う地域とは対象とするマーケット範囲と理解するが、この場合国内全域の加入者を対象とするなら「全都道府県」という表記でよいか。

Answer: よい。


Question:
「各業務の具体的な実施方法の概要」を記載することになっている。以下のような切り口、表現で問題ないか。
（例）各業務の具体的な実施方法の概要
（法２条７項１号イ、ロに関する業務）
　⑴個人の資産管理に関するデータの記録、保存、通知等の処理を行う業務及びこれらのデータの伝送役務（電磁的方法を含む）を提供する。
　⑵前項業務の一部を他の確定拠出年金運営管理機関に委託することができる。
（法２条７項２号に関する業務）
　⑴確定拠出年金運営管理機関業務受託のための勧誘・推奨業務
　⑵運用商品の選定・提示
　⑶運用商品に関する各種情報提供（文書配布、コールセンター、電磁的手段による）
　⑷各種投資教育の提供・実施（文書配布、コールセンター、電磁的手段による）
　⑸確定拠出年金制度の啓蒙（文書配布、コールセンター、電磁的手段による）
　⑹他の事業者の人事福利厚生等に関する事項及び個人の財産形成に関する事項に対しての相談、助言を行う業務
　⑺その他法２条７項に定める業務に付帯する一切の業務

Answer:
法２条７項１号に関する業務として例示されたものについては問題ない。
法２条７項２号に関する業務として例示されたもののうち、⑴、⑷、⑸、⑹は運営管理業務ではない。


Question: 法２２条において、投資教育の対象は「加入者等」となっているが、投資教育の効果を考えると加入前の者への教育も必須と考えられることから、「加入者等」の解釈として、「加入者等となる予定の者」も含まれると考えられないか。

Answer: 事業主が加入前の従業員に対して投資教育を行うことは法令違反とはならない。運営管理機関が加入予定者に対して投資教育を行う場合においても、事業主と運営管理機関が仮契約を結んでいる等、双方において契約の意思があることが認められる場合には、法令解釈第２．２（１）で規定されている「加入時」として取り扱っても差し支えない。


Question: 「職歴」は主な事項（部長・役員就任時等）のみでよいか。

Answer: 最低限過去５年間は全て必要。


Question: 運営管理機関の登録簿の登録事項の変更届出は、どのような場合に必要か。

Answer: 運営管理機関登録簿として登録されている事項が変更になった場合に届出が必要となる。


Question: 運営管理機関の変更届出には、どのような添付書類が必要か。

Answer:
主なものは以下のとおり。
変更届出書（⑴）
変更後の運営管理機関登録簿（⑵）
・役員の就任→⑴＋⑵＋住民票＋履歴書＋登記事項証明書
・役員の退任→⑴＋⑵
・役員の住所、役職変更→⑴＋⑵
・資本金の変更→⑴＋⑵＋登記事項証明書


Question: 運営管理機関の登録事項の変更届の際に登記事項証明書を添付することになっているが、登記事項一部証明書でも認められるか。

Answer: 変更内容が記載されているのであれば、一部証明書でも差し支えない。


Question: 「掲示すべき標識」を営業所ごとに掲示することとあるが、運営管理業を行う営業所のみとの理解でよいか。

Answer: よい。


Question:
事業主の行う投資教育のために、本人の同意を得ずに運営管理機関が事業主に対して次の情報を提供することは可能か。
(1) 個人が特定されていない統計的データ
(2) 個人の資産額や資産配分等の情報

Answer:
(1) 可能
(2) 不可


Question: 通達第６－２（２） [2] 以外の場合に、本人の同意を得ずに運営管理機関が加入者等の個人情報を事業主に提供することは可能か。

Answer: 不可。


Question: 記録関連運営管理機関から事業主に対して個人情報の提供を行う場合に、事業主の求めに応じて運用関連運営管理機関を経由して情報を引き渡してもよいか。

Answer: 提供可なのは通達６－２ ( ２ ) (1) イの場合に限る。運管経由も可だが、個人情報につき引き渡し方法に留意要。


Question: 運営管理機関は、事業主に対して必要に応じて継続教育の実施を助言すべきか。

Answer: 運営管理機関は、制度の運用の実態等を定期的に把握・分析し事業主に情報提供するとともに、必要な場合には投資教育に関する助言をするよう努めることとされており、継続教育についても同様の対応が必要である。


Question:
運営管理機関は、事業主からの依頼があった場合には、運営管理業務に付随する次のような内容について、説明や助言を行うべきか。
・法令改正内容の説明
・制度運営上の課題の助言

Answer: 法令上の運営管理業務ではないが、行うことが望ましい。


Question: 提示は必ずしも対面を必要要件としておらず、郵送による提示も認められると解してよいか。

Answer: よい。（通達で示す様々な方法）


Question: 加入者等に良いこと、悪いことを伝える行為は「推奨」に当たらないと解してよいか。

Answer: 禁止行為に当たる。


Question: 運営管理機関として確定拠出年金法や政省令で定められた項目（例えば、過去１０年または設定来どちらか短い方の運用実績など）については当然ながら資料も作成するし、加入者への説明も行うが、その他に運用会社が作成する「販売用資料」を配布するのは構わないか。

Answer: 勧めるものでなければよい。目的、意図だけでなく、資料の内容が勧めるものでないことが条件。


Question:
運営管理機関が投資教育を実施するにあたり、以下の方法により事例を提示したいと考えているが、法令違反とならないか。
⑴　実在する特定の加入者の資産配分や運用実績について、本人の同意を得た上で資産運用事例として他の加入者等へ提示すること。
⑵　過去の運用実績の推移等を踏まえて、ある特定の時点で高い運用利回りを上げていた資産配分事例を提示すること。
⑶　リスク・リターン特性に応じた架空の制度加入者 ( 資産配分モデル ) を複数設定し、確定拠出年金制度において採用している運用商品の過去の運用実績データを使用して資産残高の相違等を図表やグラフで提示すること。

Answer:
実在する特定の加入者あるいは架空の加入者を用いて、運用実績の事例を提示したり、比較して提示することは問題ない。⑴や⑵のように加入者の実績を事例として提示する場合は、その前提となっている年齢、個人別管理資産額等を明らかにすることが必要と考えられる。⑶のようにシミュレーションとして架空の者を設定して資産配分モデルを提示した場合には、合わせて法令解釈通知にも記載があるように、必ず元本確保型の運用方法のみで運用した場合のモデルを提示する必要がある。
ただし、提示した資産配分モデルの情報により、加入者等に対して、利益が生じることや損失が生じることが確実であると誤解を与えるような場合には、法令に抵触する恐れがある。


Question: 上記⑶の加入者モデルによる運用成果 ( 資産残高等 ) を踏まえ、その成否（例えば、現在の市場環境では、どの配分が有利であったか等）についてコメントすることは問題ないか。

Answer: 事業主又は運営管理機関がモデル事例についてコメントすることは、そのコメントが客観的なものであれば問題ないと思われる。ただし、当該コメントが、「どの配分が有利であった」等の表現は、運用の方法の推奨と受け取られる可能性があることから、法令に抵触する恐れがある。


Question: 労働組合の役員等でファイナンシャル・プランナー等の一定の資格・知識を有する者が、組合活動の一環（組合員の生活支援策）として、個人の資産状況等を踏まえて確定拠出年金の運用相談に乗ることは問題ないか。

Answer: 問題ない。ただし、労働組合が、企業型の実施事業主として位置付けられている場合には、組合活動の一環として労働組合以外の事業所の従業員に対して運用相談を実施することは問題ないと思われるが、労働組合の従業員に対しては、事業主の行為準則が適用されるため、運用指図の推奨となる可能性があり、法令に抵触する恐れがある。


Question: 事業主が外部の機関と契約し、その費用を会社が負担して個人向けの運用相談会等を行うことは可能か。

Answer: 事業主が外部の機関と直接契約し、個人向けの運用相談会等を行うことは問題ないが、選定に当たってはもっぱら加入者等の利益の観点から、能力の水準、サービス内容等について適正な評価を行った結果である等の合理的な理由に基づくものであることが必要と考えられる。


Question: 事業主が退職予定者に対して個人型年金への資産の移換手続きに関する説明を行う際に、特定の個人型運営管理機関を紹介することや、パンフレット等を取り寄せ配布・説明することは、法令上問題はないか。

Answer:
事業主が特定の個人型運営管理機関を選定し紹介すること等は法令上の問題はないが、選定に当たっては、もっぱら加入者等の利益の観点から、サービスの内容、手数料、運用商品等について適正な評価を行った結果である等の合理的な理由が必要と考えられる。
また、事業主は、規則６０条５号の趣旨に照らして、当該個人型運営管理機関以外の他の運営管理機関を指定することもできること、その運営管理機関は国基連のＨＰにアクセスすることにより入手できること等を併せて情報提供することが適当と考えられる。


Question: また、選定した個人型運営管理機関に退職者の情報を提供し、退職者へ直接加入案内を行わせることは法令上問題はないか。

Answer: 事業主が個人型運営管理機関に退職者の情報を提供する場合には、事前に本人から同意を得る必要がある。


Question: 事業主が、退職予定者から依頼を受けて、個人型運営管理機関への資産の移換手続や、脱退一時金の請求手続きを代行することは可能か。

Answer: 可能。


Question:
事業主が企業型年金の資格喪失者向けに個人型年金を実施している複数の運営管理機関を招いて説明会を開催することは可能か。
また、本人が希望する場合は、その場で個人型年金の加入手続きを行うことは問題ないか。

Answer: 事業主が、個人型年金を実施している運営管理機関を招いて説明会を開催すること、また、本人が希望する場合はその場で移換手続を行うことは問題ない。ただし、事業主は、規則６０条５号の趣旨に照らして、当該個人型運営管理機関以外の他の運営管理機関を指定することもできること、その運営管理機関は国基連のＨＰにアクセスすることにより入手できること等を情報提供することが望ましいと考えられる。なお、個人型年金運営管理機関は、説明会での個人型年金加入者等の勧誘に際して、こうした情報提供を行わない場合は、当該個人型年金加入者等の判断に影響を及ぼすこととなる事項について事実を告げない場合として、命令１０条８号の規定に抵触する恐れがある。


Question: 事業主が特定の個人型年金の実施運営管理機関と提携することにより、当該個人型運営管理機関の利用者に対して手数料等の割引サービスを提供することは可能か。

Answer: 事業主が特定の個人型運営管理機関と提携し、当該運営管理機関の利用者に手数料等の割引サービスを提供することは法令上の問題はないが、選定に当たっては、もっぱら加入者等の利益の観点から、能力の水準、サービス内容等について適正な評価を行った結果である等の合理的な理由が必要と考えられる。


Question: いわゆる営業を行う者は、「運用関連業務」を兼務することは禁止されているが、この場合の「運用関連業務」とは、運営管理業の営業は含まないと解してよいか。

Answer: よい。


Question: 営業職員が未加入者である顧客に対し、自金庫を運営管理機関とする確定拠出年金に加入するよう勧誘することは可能か。

Answer: 可能。


Question: また、この場合未加入者である顧客に対して運用商品の説明を営業職員が行うことは可能か。

Answer: 可能。


Question: 特に、中小・零細企業や自営業者に確定拠出年金制度を普及させるためには、営業担当者の役割が大きいが、営業担当者による相談、情報の提供等は具体的にどこまで可能か。

Answer: 加入申込前であれば可能。


Question: 営業担当者と、営業を行わない運営管理業務担当者が同行して顧客を訪問し、勧誘及び運営管理業務をそれぞれが行うことは可能か。

Answer: 勧誘は可。しかし加入者への運営管理業務は加入者に誤解を与えるため不可。


Question: 営業店における運営管理業務担当者は、テラー（窓口）や貸付担当を兼務することが可能か。

Answer:
テラーは営業職員で不可。
貸付担当は営業職員を兼務していなければ可。


Question: 投資教育は営業担当者が行ってもよいのか。

Answer: よい。


Question: 個人型における申込受付等の窓口業務は運営管理業務とは異なるため営業担当者が行ってもよいか。

Answer: よい。


Question: 運営管理機関担当者は預金、投信等にかかる営業はできないこととなるが、例えば、年金相談や資産アドバイス業務を兼務することは可能か。

Answer: 資産アドバイスに特定の商品の推奨をやるような場合には不可。


Question: 営業店によっては、支店長と営業職員しかいない場合、支店長を運営管理機関担当者とすることは可能か。

Answer: 可。ただし、支店長は照会などに答えるのみで、積極的に業務を行わないようにする必要あり。


Question: 例えば、ボーナス時期の応援等に際し、運営管理業務担当者は預金勧誘・継続推進業務はできないが、両替・案内業務はできるか。

Answer: できる。


Question: 運営管理機関担当者はいかなる場合も営業業務はできないか。例えば、営業担当者が休暇の場合に限ってもだめか。

Answer: 不可。


Question: 本部担当者が運営管理業務を行う場合、加入者に対して直接的に営業活動を行うことができない旨が担保されている必要があるとのことだが、新たに取扱規程等を作成し、文書で示す必要があるのか。あるいは、加入者に対して直接的に営業活動をする取り決めがないことをもって、担保されているという理解でよいか。

Answer: 文書で示す必要まで求めない。


Question: 確定拠出年金にかかる後方事務を営業職員が行うことは可能か。

Answer: 運営管理業務でなければよい。


Question: 営業職員に係る運用関連業務の兼務の禁止規定における「役員、営業所の長その他これに類する者」の「役員」とは、会社法上の「取締役」だけでなく、執行役員、監査役、社外監査役、社外取締役も含まれるか。

Answer: 全て含まれる。


Question: 「勧誘に関する事務」とは具体的に何を指すのか。例えば、顧客が申込をした契約書類を営業職員から受け取って、事務処理をする者を指すのか。

Answer: 単に事務処理のみを行う者はいわゆる営業職員に当たらない。顧客と接することなく裏方で事務処理を行う者は勧誘に関する事務とは考えない。


Question: 「帳簿書類に記録する情報提供の範囲」として「運営管理機関等が加入者等の求めに応じて提供した情報、コールセンターでの情報提供等」の場合、どのレベルまでの記録を想定しているか。（例えば、コールセンターでの質疑応答の記録について、通話録音まで想定しているのか。）

Answer: 少なくとも内容を簡潔に記録することは必要。


Question: また、インターネットでの情報提供についてはどのレベルまでの記録を想定しているか。例えば（コンテンツの単なる閲覧などは含まれず）インターネットで相談を受け付けた際の回答内容や、インターネットで受け付けた資料請求についてのその日時、資料名等の内容の記録であって、加入者に提供しているインターネット上のコンテンツのどこを閲覧したといった情報の記録は含まれないと理解してよいか。

Answer: よい。


Question: 運営管理業務の一部を再委託する場合、当該業務に関する報告は必要か。

Answer: 再委託先からでよい。


Question: 未加入者が加入者となるのはどの時点か。加入の意志表示があった場合、正式に申込書や年金規約を受理した場合等・・・。

Answer: 加入時（契約時）より加入者となる。


Question: 運営管理機関が制度の推進を図るにあたり、社会保険労務士や税理士とタイアップして業務を進めることは問題ないか。

Answer: 問題ない。


Question: (1) 個人型において、運用の方法の選定及び提示については、「中核となる運営管理機関（共同出資会社）」が運用の方法の選定を行い、直接店頭等で加入者と接触する「窓口となる運営管理機関」が運用の方法の選定と提示を行う運営管理機関が分かれることは問題ないか。

Answer: (1) 選定と提示は１の運営管理機関で行う必要があるため、分けることは認められない。


Question: (2) 選定と提示を分けることが認められない場合、「窓口となる運営管理機関」が、加入者に中核となる運営管理機関名の商品一覧を手渡しすることで、中核となる運営管理機関が運用の方法の提示を行ったと理解してよいか。

Answer: (2) よい。


Question: 過去勤務期間を通算し、６０歳以前から加入していたこととみなす場合、加入資格の有無を確認のうえ加入・拠出は行うものの、後日、企業から提供された情報により加入資格が無いことが判明した場合は還付による対応で問題ないか。

Answer: 還付による対応で問題なし。


Question: 脱退一時金の請求は、請求時に「戸籍謄本もしくは抄本又は生年月日に関する市町村長の証明書その他の生年月日を称する書類」を添付することとなっているが、請求者が国外に居住している等、当該書類を添付することができない場合には他の書類を代用することは認められるか。

Answer: 戸籍謄本又は住民票の入手が困難な場合は、それに代替するものとして、パスポートの写し（最後に日本を出国した年月日、氏名、生年月日、国籍、署名、在留資格が確認できるもの）を添付することが可能。


Question: ６０歳以上の企業型年金加入者が退職以外（例えば法１１条５号該当）で資格喪失した場合、該当加入者は企業型年金運用指図者とはなれず個人型年金に移換することとなっているが、該当加入者の個人別管理資産が１万５千円以下の場合は法附則２条の２に従い脱退一時金の請求を行うことは可能か。

Answer: ６０歳以上の企業型年金加入者が法１１条３～５号の事由に基づき資格喪失した場合は、当該請求が可能。


Question: 企業型ＲＫに請求する脱退一時金請求について、法附則２条の２第１項３号に、「最後に～資格喪失した日が属する月の翌月から起算して６月を経過していないこと」との規定があるが、自動移換した（資格喪失月の翌月から起算して６ヶ月以上が経過した）口座について、並行加入口座が資格喪失月の翌月から起算して６ヶ月が経過していない為、法附則２条の２第１項３号を満たすとして、企業型ＲＫに裁定請求された場合、請求先は法律の規定上あくまで企業型ＲＫ等であるため、請求を受けたＲＫは自動移換した口座分については企業型ＲＫの管理下にないことから、不支給という取扱いでよいか。

Answer: よい。


Question: 個人型の脱退一時金に関して、請求できる対象者が保険料免除者に限られた他、金額要件が25万円以下に統一されたが、これらの請求要件変更（法附則３条の改正とそれに付随する令60条２項の改正）は、法施行日以降に資格喪失した場合に限るという認識でよいか。

Answer: よい。


Question: 海外居住者は国民年金保険料免除者には該当しないため、法附則３条による脱退一時金は請求できないという理解でよいか。

Answer: よい。


Question: 裁定予定口座単独で脱退一時金の裁定結果が「不支給」となる場合、並行加入口座が存在しても「不支給」であることは変わりないので、RK間の情報連携は不要ということでよいか。

Answer: よい。


Question: パートやアルバイト、派遣として働くことが多いのですが、均等法は適用されますか。

Answer:
均等法は正社員・パート・アルバイト・派遣などを問わず適用されます。
性別を理由に差別されたという場合や、妊娠・出産などを理由とする解雇や不利益な取扱い、セクハラの問題がありましたら、お気軽に雇用環境・均等部（室）へご相談ください。


Question: 性別による差別やセクハラの問題について雇用環境・均等部（室）に相談したいのですが、嫌がらせがあると困るので相談したことを会社に知られたくありません。名前を言わなくても相談できますか。

Answer:
もちろん匿名のご相談にも応じています。

また、お名前や会社名などをお知らせいただいた場合も、ご相談者のご了承がない限り、お名前を明らかにしてご相談があったことを会社に知らせることはありません。

ご相談者が名前を明らかにすることを了承された場合も、ご相談者に対し不利益な取扱いを行うことのないよう事業主に注意するとともに、必要に応じ事業主への指導も行いますので、安心してご相談ください。


Question: 相談したら、雇用環境・均等部（室）はどのような指導をするのでしょうか。

Answer: 雇用環境・均等部（室）では、ご相談に関する問題を中心に事業主からお話を聞き、均等法に違反する場合は、企業における雇用管理を是正するよう指導を行っています。是正されない場合は企業名公表の対象となることもあります。


Question: 妊娠を事業主に報告したところ、執拗な退職の強要を受けました。働き続けたかったのですが、職場にいづらくなり退職してしまいました。本来、働き続ければ得られたはずの期間の賃金を補償してもらえないでしょうか。

Answer:
雇用環境・均等部（室）では、ご相談者が、ご自身の問題解決を希望される場合、「労働局長による紛争解決援助」や「調停」の制度を無料でご利用いただけます。これらの制度は、労働局又は調停委員が公平な第三者として紛争の当事者の間にたち、均等法の趣旨に沿って、紛争の解決を図ることを目的とした行政サービスです。

ご相談のケースについては、妊娠を理由とする退職勧奨かどうかの判断も勘案しつつ、双方の主張の折り合いがつくよう解決を図ります。

○　制度の詳細はこちらからご覧になれます

→（職場でのトラブル解決の援助を求める方へ）


Question:
（女性労働者からの質問）

採用面接で、「子どもが生まれたらどうするのか」と聞かれました。これは性差別ではないでしょうか。

Answer:
女性に対し、男性には聞かない質問をするなど、男女で異なる採用選考をすることは均等法に違反します。

また、「女性には大変な仕事なので採用は難しい」「女性の採用は終わりました」などの発言があった場合も均等法に違反する募集・採用が行われている可能性がありますので、雇用環境・均等部（室）へご相談ください。


Question:
（男性労働者からの質問）

事務職の募集に応募したところ、女性を希望していると言われました。均等法違反ではないでしょうか？

Answer: 男女を募集の対象としているにも関わらず、採用の対象を一方の性に限ることは均等法に違反します。


Question:
（女性労働者からの質問）

営業職として働いていますが、同じ営業職でも男性にのみ新規顧客の開拓や新製品の提案などを行う権限が与えられています。これは、性差別ではないでしょうか。

Answer: 均等法では、労働者の配置において、性別を理由として差別的取扱いをすることを禁止しています。男女とも配置していても、配置における権限の付与に当たって、男女で異なる取扱いをすることは均等法に違反します。


Question:
（女性労働者からの質問）

同期の男性は全員係長になっていますが、女性は全員係員のままです。女性は差別されているのではないでしょうか。

Answer:
均等法では、性別を理由として昇進について差別することを禁止しています。

ただし、昇進の基準や制度は会社によって異なりますし、個人の評価についても評価基準や学歴や資格の有無等により異なってきますので、そのような結果だけを見て直ちに法違反と断定することはできません。

ただ、ご相談の内容から見て、性差別の可能性もあり、実態を把握した上で判断する必要がありますので、雇用環境・均等部（室）へご相談ください。


Question: 会社説明会で、転居を伴う転勤に応じられることが応募の条件だと説明されました。しかしこの会社は、転居を必要とするような広域の支店はなく、本当にそうした転勤が必要とは思えないのですが、これは均等法違反ではないでしょうか。

Answer:
労働者の募集・採用に当たって、転居を伴う転勤に応じることができることを要件とする場合、業務の遂行上特に必要であるといったような合理的な理由がなければ、均等法に違反します。

ご質問のように、広域にわたり展開する支店、支社等がなく、かつ支店・支社等を広域にわたり展開する計画等もない場合には、合理的理由がないとみなされます。


Question:
（女性労働者からの質問）

上司が自分や他の女性に対して「子供が小さいんだから辞めたらどうか」と何度も言います。

退職しなくてはならないのでしょうか。

Answer:
退職する必要はありません。働き続けるつもりであるということを上司に伝えましょう。

男女いずれかに対してのみ退職勧奨を行うことや解雇の対象とすることは均等法に違反します。


Question:
(女性労働者からの質問)

妊娠を報告したら、次回の契約は更新しないと言われました。

もう何回も更新しており、これまで会社から更新しないと言われた人はいません。働き続けることはできないでしょうか。

Answer:
均等法では、妊娠したことを理由として女性労働者に対して解雇や不利益な取扱いをすることを禁止しており、妊娠を理由に契約の更新をしないことは不利益な取扱いに該当するため、均等法に違反します。

ご相談のケースについても均等法違反の可能性がありますので、雇用環境・均等部（室）へご相談ください。


Question: 派遣社員として働いています。派遣先の社員からセクシュアルハラスメントを受けているため、派遣元の上司に相談したところ、うまくやってくれと言われました。どうすればいいのかわからず悩んでおり、精神的にまいってしまいそうです。どうしたらよいでしょうか。

Answer:
事業主は、派遣元・派遣先を問わずセクシュアルハラスメント防止対策を講じ、相談が寄せられた場合は適切に対応しなければなりません。

派遣元及び派遣先に相談窓口がなかったり、相談しても対応してくれない場合は雇用環境・均等部（室）へご相談ください。


Question: セクシュアルハラスメントを受けたので、会社の相談窓口に相談しましたが、うやむやにされそうだったので再度相談しところ、トラブルメーカーとして扱われ、会社を辞めざるを得ませんでした。会社に残っている同僚たちのためにも、再びセクシュアルハラスメントが起きないよう会社に徹底してもらえないでしょうか。

Answer:
ハラスメントについて相談したこと等を理由に不利益な取扱いを行うことは法律で禁止されています。事業主は、セクシュアルハラスメントについて相談した労働者が会社で不利益な取扱いを受けることがないようにするとともに、不利益な取扱いがあってはならないことを社内に周知しなければなりません。

会社のセクシュアルハラスメント防止対策が不十分だと思われる場合は雇用環境・均等部（室）へご相談ください。事業主からお話を聞き、均等法に違反する場合は是正指導を行います。

また、会社との間の紛争を解決するために「労働局長による紛争解決援助」や「調停」の制度を利用することもできます。


Question:
妊婦健診のため定期的に病院に通わなければなりませんが、会社に通院休暇制度がありません。

また、つわりがひどいので休みたいのですが、上司が認めてくれません。このような場合休むことはできないのでしょうか。

Answer:
まず、妊産婦のための定期健診については、会社に通院休暇制度がなくても、休むことができます。

均等法では、妊産婦が保健指導又は健康診査を受けるために必要な時間を確保するように事業主に義務づけています。健康診査等を受けるための時間が必要な場合はその旨を会社に申請しましょう。あなたが通院休暇を申請した場合に会社が拒むことはできません。

また、事業主に、妊娠中の女性労働者が健康診査等を受け、主治医等から指導を受けた場合は、その指導事項を守ることができるよう必要な措置をとることを義務づけられています。主治医からつわりがひどいため休業するようにとの指導があった場合は、会社にその旨を伝えて、休業を申請してください。通院休暇と同様、会社は拒むことはできません。

主治医の指導内容を会社に言いづらい、正確に伝えるのが難しいという場合には、指導内容を的確に伝えることができるよう主治医に「母性健康管理指導事項連絡カード」を記入してもらい、会社に伝える方法もあります。

なお、通院休暇の取得を申し出たが、取らせてもらえない、あるいは、主治医等の指導に基づいて休業を申請したが、認めてもらえないというような場合には、雇用環境・均等部（室）にご相談ください。

○　「母性健康管理指導事項連絡カード」は、ホームページからダウンロードすることができます。

https://www.mhlw.go.jp/www2/topics/seido/josei/hourei/20000401-25-1.htm

○　女性労働者の母性健康管理等について

https://www.mhlw.go.jp/bunya/koyoukintou/seisaku05/index.html

○　　事業主の方からのお問い合わせ


Question: 正社員を募集したいのですが、女性が応募してきた場合は結婚や妊娠で退職するかもしれないので期間契約社員として採用とすることにしても良いでしょうか。

Answer:
正社員について男性のみ応募を受け付け、女性については別の区分で採用することは、均等法に違反します。

募集・採用について男女均等な取扱いの徹底をお願いします。


Question:
インターネット上に求人サイトを開設し、求人・求職情報の提供をしています。

求人企業などに便利なように、サイトに検索機能を設け、登録してきた求職者の情報等を男女別に表示できるようにしていますが、何か問題はあるでしょうか。

Answer:
均等法では、事業主は募集･採用については、その性別にかかわりなく均等な機会を与えることを義務づけています。職業紹介事業者等が運営するウェブサイト上等に掲載している求職者情報の検索項目に性別を設けることや、求職者情報に性別の情報があること自体は、均等法違反となるものではありませんが、これらが結果として求人事業主の性別による差別的取扱いを招きかねないため、望ましくありません。

性別による検索機能の停止等を含め、ウェブサイトの運営･利用等について、均等法の趣旨に沿った適切な運営をお願いします。


Question: 女性のみを対象とした就職セミナーを通じて、労働者の募集・採用を行おうと思いますが、何か問題はあるでしょうか。

Answer: 女性のみを対象とした就職セミナーにおいて、企業が労働者を募集・採用する目的で、求人内容や会社概要等の説明を行うことは、職場に事実上生じている男女間の格差（一定の区分、職務、役職において女性が４割を下回る状況）を是正する取組（ポジティブ・アクション）に該当しない場合には均等法に違反しますので、ご留意下さい。


Question: 男性社員は忙しいので、お茶くみや掃除等の雑用は女性社員に任せていますが、何か問題はあるでしょうか？

Answer:
男性労働者は通常の業務のみに従事させ、女性労働者についてのみ通常の業務に加えてお茶くみ・掃除等を行わせることは均等法に違反します。

社内においてこのような取扱いが生じないよう徹底をお願いします。


Question: 荷物を運搬するため体力を必要とする仕事に就く労働者の募集に当たり、体力に自信がある者という要件をとしようと思いますが、何か問題はあるでしょうか。

Answer:
労働者の募集又は採用に当たって、労働者の身長、体重又は体力を要件とする場合、業務の遂行上、特に必要であるといった合理的な理由がなければ、均等法違反となります。

ご質問のような場合には、荷物を運搬するために必要な筋力より強い筋力を要件としたり、実際には設備や機械等が導入されており筋力を要さないにも関わらず要件を課しているような場合には、合理的な理由がないとみなされ均等法違反となりますので、募集に当たっては注意してください。

また、体力を要件とする場合、具体的な数値までは必要ありませんが、「～を持てること」「～を登れること」等の具体的なものであることが必要です。「体力に自信があること」といった抽象的なものは体力を要件としていることにはなりません。


Question:
職場結婚するとの報告がありました。

同僚が働きにくいと思うので、女性が自ら退職しない場合は退職を勧めるか配置転換をしたいのですがどうでしょうか。

Answer: 職場結婚を理由に一方の性にのみ退職勧奨や配置転換を行うなど、配置等について男女で要件を異なるものとすることは、均等法に違反します。また、労働者が退職勧奨に応じないからといって、執拗に退職を迫ったり解雇したりした場合も均等法違反となります。そのような取扱いを行わないよう、十分にご留意ください。


Question:
女性社員から妊娠したとの報告がありました。

母体に何かあったら大変ですし責任もとれません。産休中の代替要員も雇わなければなりませんので、会社として新たな負担になります。女性社員に退職してもらっても良いでしょうか。

Answer:
妊娠したことを理由として解雇や退職の強要を行うことは均等法に違反します。

また、事業主からこのような対応を受けた女性は、働きながら子どもを持つことを躊躇するかもしれません。

法律を守ることはもとより、社員が安心して子どもを産み育てられる環境づくりについても配慮をお願いします。


Question:
産後休業中の女性社員がまもなく復帰する見込みですが、担当していた業務は他の者が分担しているため仕事がありません。

退職してもらおうと思っていますが、何か問題はありますか。

Answer:
妊娠や産前産後休業の取得を理由に、解雇や退職の強要をすることは均等法に違反しますので、そのようなことがないようにしてください。

また、産前産後休業からの復帰にあたっては、原職又は原職相当職への復帰が原則となります。妊娠の報告があった場合は、産前産後休業の取得や復帰を前提とした雇用管理をお願いします。

なお、労働基準法においても、産前産後休業期間中及びその後３０日間は解雇してはならないこととされておりますのでご留意ください。


Question: 妊娠による体調不良での休業期間や産前・産後休業期間については、賞与の支給額の算定対象外としていますが、何か問題はあるでしょうか。

Answer:
賞与又は退職金の支給額の算定に当たり、不就労期間や労働能率の低下を考慮する場合において、現に妊娠・出産等により休業した期間や労働能率が低下した割合を超えて算定対象外とすることは均等法違反となります。

また、同じ期間休業した（同程度労働能率が低下した）私傷病休暇期間等と比較して不利に取り扱うことも均等法違反ですのでご注意ください。


Question: 取引先の役職者にセクシュアルハラスメントを受けたという相談が女性社員からありました。窓口担当者レベルでは取引先に注意をすることは難しく、対応に限界を感じています。どうしたらよいでしょうか。

Answer:
均等法により、事業主は職場におけるセクシュアルハラスメントに係る相談があった場合には、事実関係を迅速かつ正確に確認し、適正に対処しなければなりません。相談窓口担当者一人で解決しようとするのではなく、会社として対応することを考えましょう。

取引先からのセクシュアルハラスメントについても、均等法に基づき、相談者から事実関係を確認するとともに必要な措置を講じなければなりません。また、セクシュアルハラスメント行為者とされる人に対する事実確認や措置についても、取引先と協力をしながら、併せて適正な措置を講じてください。


Question: 会社が小規模なので、セクシュアルハラスメント防止対策としてわざわざ相談・苦情窓口を設置するまでもないと考えますが、必ず設けなければいけないのでしょうか。

Answer:
均等法における職場のセクシュアルハラスメント対策は、会社の規模の大小を問わず必ず講じなければなりません。どんなに小規模な会社であっても、相談に対応する担当者をあらかじめ決め、周知しておくなど、相談窓口を定める必要があります。

社内で担当者を選任できない場合は、社外の専門機関を窓口とすることも一つの方策でしょう。


Question: 妊娠している女性社員から、妊娠による体調不良のため休業したいとの申出がありました。どのように対応したら良いでしょうか。

Answer:
均等法では事業主に対し、妊娠している女性労働者が健康診査等を受け、主治医等から指導事項を受けた場合は、その指導を守ることができるようにするため、必要な措置を講じることを義務づけています。

事業主が講じなければならない措置としては、

(1)妊娠中の通勤緩和

(2)妊娠中の休憩に関する措置

(3)妊娠中の症状等に対応した作業の制限、勤務時間の短縮、休業等の措置

があります。

通勤緩和、休憩に関する措置について、主治医等による具体的な指導がない場合や症状等に対応する措置について、指導に基づく措置内容が不明確な場合には、女性労働者を介して主治医等と連絡をとり、その判断を求めるなどの対応が必要です。

○　女性労働者の母性健康管理等について

https://www.mhlw.go.jp/bunya/koyoukintou/seisaku05/index.html


Question: 電子証明書とはどのようなものですか。

Answer: 電子証明書は、電子申請の際、申請者が送信する電子データ（申請書・添付書類）に電子的な署名（電子署名）を行い、真正性を証明するためのものです。電子証明書は、「認証局」という機関が発行しており、原則、有料で有効期間があります。認証局一覧は［電子申請（e-Gov）］をご確認ください。


Question: 社会保険の手続きに利用できる電子証明書の認証局を教えてください。

Answer: 社会保険の手続きに利用可能な電子証明書は以下のとおりになります。 認証局により費用・期間・対象手続き等が異なりますので、どの認証局の電子証明書を取得されるかは、各認証局のホームページ等をご確認いただき、判断していただくことになります。


Question: 電子証明証取得までにどれくらいの期間がかかりますか。

Answer: 電子証明書の取得までの期間については、取得する認証局によって期間が異なりますので、各認証局へお問い合わせください。


Question: 法人の事業所ですが、電子申請を行う際、電子署名を行うための電子証明書は、事業主個人の公的個人認証サービスの電子証明を利用できますか。

Answer: 事業主や事業主代理人（※）個人に対して発行される公的個人認証サービスの電子証明書を利用した申請が可能です。 ※「健康保険・厚生年金保険事業所関係変更（訂正）届」により代理人の届出をしている場合に限ります。


Question: e-Govについて詳しく教えてください。

Answer: e-Govは、デジタル庁が運営する総合的な行政ポータルサイトです。


Question: 電子申請について疑問が生じた場合の問い合わせ先を教えてください。

Answer: e-Gov電子申請システムを利用するためのパソコン設定の問い合わせ窓口として「電子政府利用支援センター」があります。＜電話番号＞050-3786-2225＜受付時間＞月曜日～金曜日（4月～7月）：午前9時～午後7時月曜日～金曜日（8月～3月）：午前9時～午後5時土日祝日：午前9時～午後5時※※8月～3月の日曜日、年末年始（12月30日～1月3日）は受付を休止しております。届書作成プロラム・仕様チェックプログラムの操作方法（パソコンの初期設定から申請書作成申請書送信まで、基本的なことは対応可能）については、「ねんきん加入者ダイヤル（日本年金機構電子申請・電子媒体申請照会窓口）」があります。


Question: 電子申請にWindows以外のOSは利用できますか。

Answer: 申請はWindowsおよびMacいずれのOSでも可能です。ただし、日本年金機構から送付する決定通知書等の公文書を確認する際に必要なブラウザソフトについては現在Internet Exeplorerのみ動作保証対象となっているため、社会保険関係の電子申請に際してはWindows環境でのご利用を推奨しております。※Windowsの動作については、Windows10まで確認しております。


Question: 電子申請の申請方式で直接入力方式とCSVファイル添付方式の違いは何ですか。

Answer: 直接入力方式は、e-Govの入力画面に表示される申請書様式に直接入力する方式で、1申請で1被保険者の届出となります。 CSVファイル添付方式は、日本年金機構が無料で提供している届書作成プログラムや自社開発のプログラム、給与ソフト等で作成したCSV形式届書（CSVファイル）を添付する方式で、1申請で複数の被保険者の届出が一括でできます。


Question: 電子申請のCSVファイル添付方式が利用できる届書を教えてください。

Answer: 電子申請のCSVファイル添付方式では7届書が利用できます。 資格取得届／70歳以上被用者該当届資格喪失届／70歳以上被用者不該当届月額変更届／70歳以上被用者月額変更届算定基礎届／70歳以上被用者算定基礎届賞与支払届／70歳以上被用者賞与支払届被扶養者異動届／国民年金第3号被保険者関係届国民年金第3号被保険者関係届


Question: APIとは何ですか。

Answer: API(Application Programming Interface)とは、情報システムが提供するデータや機能を外部のソフトウェアから呼び出して、利用するための手順やデータ形式などを定めた規約で、この規約に従い作成されたソフトウェアは、対応する情報システム（e-Gov、マイナポータル等）と直接申請データのやり取りができます。


Question: APIに対応しているソフトウェアを教えてください。

Answer: e-Govホームページのトップページ上段「利用ガイド」⇒「ソフトウェアを利用した電子申請について」の順に遷移いただくと、市販されているe-Gov外部連携API対応ソフトウェア・サービスの主なものの紹介を行っていますのでご参照ください。


Question: 電子申請の申請データに容量制限はありますか。

Answer: 1申請当たりの総容量は99MBまでとなっているため、これを超える場合は2回以上に分けて申請いただく必要があります。 また、データ容量を超えた申請は自動返戻されます。


Question: 電子申請を取り下げしたいときは、どうすればよいですか

Answer: e-Gov画面から「取り下げ」ボタンを押下して取下げすることができます。 ただし、日本年金機構において順次処理を行っているため、処理状況によっては取り下げができない場合があります。 その場合、訂正や取消しの手続きを行ってください。なお、電子申請による訂正や取消しの手続きはできません（一部の届書を除く）ので、紙の届書を作成していただくことになります。手続き方法について不明な場合は、提出先（事務センター等）にご連絡ください。


Question: GビズIDとはどのようなものですか。

Answer: GビズIDとは、複数の行政サービスを1つのアカウントにより、利用することのできる認証システムです。GビズIDの詳細は、GビズIDのホームページ（外部リンク）をご確認ください。


Question: GビズIDを利用して何ができるのですか。

Answer: 社会保険の手続きについては、電子申請による届出ができます。 なお、社会保険の手続きをするためには、以下のアカウントを作成する必要があります。 法人、個人事業所の事業主：gBizIDプライム各適用事業所の代理人（総務部長等）、1法人で複数の適用事業所がある場合の各適用事業所の事業主（支店長等）：gBizIDメンバー


Question: GビズIDを利用した電子申請はどのようなメリットがありますか。

Answer: GビズIDの利用は無料で、日本年金機構のＨＰから無料でダウンロードできる「届書作成プログラム」を使った電子申請に対応しています。社会保険関係の主要な届書（事業所の所在地変更等を伴う一部届書除く）はGビズIDでの申請が可能です。


Question: GビズIDを利用して電子申請することができる届書を教えてください。

Answer: 社会保険関係の主要な届書（事業所の所在地変更等を伴う一部届書除く）はGビズIDでの申請が可能です。詳細は［GビズID］をご覧ください。


Question: 1法人で複数の適用事業所がある場合、どのようにgBizIDのアカウントを取得するのでしょうか。

Answer: 1法人で複数の適用事業所がある場合、法人の代表取締役の方は「gBizIDプライム」、各適用事業所の事業主（支店長等）の方は「gBizIDメンバー」のアカウントをそれぞれ取得します。 手続きの流れは以下のとおりです。 法人の代表取締役が「gBizIDプライム」のアカウントを取得する。「gBizIDプライム」のアカウントの利用者（法人の代表取締役）が、各適用事業所の事業主（支店長等）を「gBizIDメンバー」として登録する。各適用事業所の事業主（支店長等）にメールが届き、「gBizIDメンバー」のアカウントを取得する。


Question: 誰でもgBizIDのアカウントを作成することができますか。

Answer: 以下のいずれかの条件を満たす方についてアカウントを作成することができます。 【条件】法人番号を有し、かつ、法人番号等を公表することについて同意している企業等の代表者の方事業を営む個人の方府省または地方公共団体に所属する決裁権者の方上記の事業所の従業員・職員等の方ただし、社会保険の手続きをするためには、以下のアカウントを作成する必要があります。法人、個人事業所の事業主：gBizIDプライム各適用事業所の代理人（総務部長等）、1法人で複数の適用事業所がある場合の各適用事業所の事業主（支店長等）：gBizIDメンバーgBizIDメンバーの手続きの流れは次のとおりです。 法人の代表取締役が「gBizIDプライム」のアカウントを取得する。「gBizIDプライム」のアカウントの利用者（法人の代表取締役）が、各適用事業所の事業主（支店長等）を「gBizIDメンバー」として登録する。各適用事業所の事業主（支店長等）にメールが届き、「gBizIDメンバー」のアカウントを取得する。


Question: 事業主が申請する場合、「gBizIDプライム」と「gBizIDメンバー」のどちらのアカウントが必要ですか。

Answer: 社会保険の適用事業所の事業主が「法人、個人事業所の事業主」と同一の場合gBizIDプライムのアカウントで電子申請の手続きを行ってください。 社会保険の適用事業所の事業主が支店長等で、「法人、個人事業所の事業主」と異なる場合gBizIDメンバーのアカウントで電子申請の手続きを行ってください。


Question: 事業主代理人（総務部長等）が申請する場合、「gBizIDプライム」と「gBizIDメンバー」のどちらのアカウントが必要ですか。

Answer: gBizIDメンバーのアカウントで電子申請の手続きを行っていただくことになります。この場合、事前に「健康保険・厚生年金保険事業所関係変更（訂正）届」により、代理人を選任する届出をお願いします。


Question: 社会保険労務士が手続きを代行する場合、GビズIDはどのように取得するのですか。また、適用事業所において必要な手続きはありますか。

Answer: 手続きを代行する社会保険労務士がGビズIDを取得する必要があります。なお、社会保険労務士が提出代行するためには、「提出代行証明書」が必要となりますので、必要事項を記載して、社会保険労務士へお渡しください。 「提出代行証明書」は、社会保険労務士の方へ（電子申請における委任状・提出代行証明書）からダウンロードできます。 なお、社会保険労務士がGビズIDで申請する場合は、社会保険労務士のGビズIDアカウント情報の「会社部署名／部署名」欄に“＠”＋“社会保険労務士登録番号”の入力が必要です。 （例）「会社部署名／部署名」欄：＠12345678


Question: 令和2年4月以降、電子証明書を利用した電子申請ができなくなるのでしょうか。

Answer: 電子証明書を利用した電子申請ができなくなることはありません。 令和2年4月以降、電子証明書に加えて「GビズID」を利用して電子申請ができるようになりました（利用は無料）。「GビズIDを利用した電子申請」と「電子証明書を利用した電子申請」のいずれかにより電子申請をすることができます。


Question: 電子申請に切り替えた場合、CDやDVDなどの電子媒体での提出はできなくなるのですか。

Answer: 電子申請に切り替えた手続きであっても、その後、CDやDVDなどの電子媒体で届出することは可能です。


Question: GビズIDのアカウント作成に関する問い合わせ先を教えてください。

Answer: gBizIDヘルプデスク（外部リンク）へお問い合わせください。 なお、届書作成プロラムの操作方法（パソコンの初期設定から申請書作成、申請書送信まで、基本的なことは対応可能）については「ねんきん加入者ダイヤル（日本年金機構電子申請・電子媒体申請照会窓口）」があります。


Question: 電子申請時の添付書類で利用可能なファイル形式（拡張子）は何ですか。

Answer: JPEG形式（拡張子：jpg）またはPDF（拡張子：pdf）形式で添付書類を添付のうえ申請できます。


Question: 電子申請を取り下げしたいときは、どうすればよいですか。

Answer: 届書作成プログラムから「取り下げ」ボタンを押下して取下げすることができます。 ただし、日本年金機構において順次処理を行っているため、処理状況によっては取り下げができない場合があります。 その場合、訂正や取消しの手続きを行ってください。なお、電子申請による訂正や取消しの手続きはできません（一部の届書を除く）ので、紙の届書を作成していただくことになります。手続き方法について不明な場合は、提出先（事務センター等）にご連絡ください。


Question: 社会保険の手続きについて、当社は電子申請の義務化の対象になるのでしょうか。

Answer: 以下の条件に当てはまる法人等が義務化の対象になります。事業年度開始の時における資本金の額、出資金の額若しくは銀行等保有株式取得機構に納付する拠出金の額が1億円を超える法人保険業法に規定する相互会社投資信託及び投資法人に関する法律に規定する投資法人資産の流動化に関する法律に規定する特定目的会社


Question: 2020年4月以降に提出する社会保険の全ての手続きについて、電子申請により届出することになるのでしょうか。

Answer: 2020年4月以降に到来する各法人の事業年度の開始日以降に提出する手続きについて、電子申請により届出いただくことになります（例：事業年度の開始が1月1日の場合は、2021年1月1日以降の届出が義務化の対象となります）。 なお、義務化対象となる社会保険の手続きは以下の3届書です。 被保険者報酬月額算定基礎届/70歳以上被用者算定基礎届被保険者報酬月額変更届/70歳以上被用者月額変更届被保険者賞与支払届/70歳以上被用者賞与支払届


Question: 電子申請義務化の対象に「該当する」または「該当しない」ことに伴う手続きは必要でしょうか。

Answer: 対象の事業所であるかどうかを届出いただく必要はございません。


Question: 電子申請義務化の対象となる「特定法人」に該当するか否かは、どの時点で判断すればよいでしょうか。

Answer: 毎年度、それぞれの法人ごとに定める事業年度（法人税法（昭和40年法律第34号）第13条及び第14条に規定する事業年度をいう。）開始日を基準に判断します。


Question: 事業年度の途中で、資本金等を変更する場合、いつの時点をもって電子申請義務化の対象になるのでしょうか。

Answer: 毎年度、「事業年度開始の時」に判定することになりますので、事業年度開始の時の資本金等が1億円を超える場合は、資本金等の減資により1億円以下となったとしても当該年度については義務化の対象になります。


Question: 当社は社会保険の手続きを社会保険労務士に委託していますが、電子申請義務化の対象になるのでしょうか。

Answer: 義務化の対象となる特定法人に関する、賞与支払届・月額算定基礎届・月額変更届（70歳以上被用者に関する届書を含む）の3届書の手続きを社会保険労務士が提出する場合も義務化の対象になります。


Question: 自社におけるシステム改修等が必要になるため、2020年4月以降に開始する事業開始年度から電子申請に切り替えることが困難です。罰則はあるのでしょうか。

Answer: 罰則はありませんが、「電気通信回線の故障や災害などの理由により、電子申請が困難と認められる場合のみ、電子申請によらない方法により届出が可能」となっています。


Question: 電子申請の義務化に関する内容や電子申請を開始するための手順等が分かるパンフレット等はありますか。

Answer: 電子申請の義務化に関するリーフレットを、［電子申請の義務化］に掲載しています。


Question: 電子申請に対応していない健康保険組合に加入する事業所の届出においても、電子申請義務化の対象となるのでしょうか。

Answer: 電子申請に対応していない健康保険組合に加入する事業所においても、算定基礎届・月額変更届・賞与支払届については電子申請による届出の対象となります。 現在、全ての健康保険組合が利用できる電子申請環境の構築を進めており、その運用については令和2年11月の開始を予定しています。それまでの間につきましては、健康保険関係の手続きを行う場合で、電子申請に対応していない健康保険組合に手続きを行う場合に限り、やむを得ない場合として、電子媒体等での手続きが可能となります。なお、その場合でも日本年金機構への手続きは電子申請で行うこととなります※。※日本年金機構のホームページで配布している届書作成プログラムにより電子申請される場合、届書作成プログラムで作成された電子媒体等を、健康保険組合に提出することが可能ですが、対応状況については健康保険組合にお尋ねください。


Question: 船舶所有者が届出する厚生年金保険手続きは、電子申請義務化の対象となるのでしょうか。

Answer: 船舶所有者が届出する厚生年金保険手続きにつきましては、電子申請の義務化の対象となりません。


Question: 電子申請とはどのようなものですか。

Answer: 電子申請（オンライン申請）とは、行政機関への申請・届出をインターネットを利用して行うものです。電子申請により、自宅や職場のパソコンから行政機関に対する申請・届出を行うことができます。 電子申請を利用するための動作環境は、以下のとおりです。


Question: 電子申請にはどのようなメリットがありますか。

Answer: 自宅や職場からインターネットを利用して時間にとらわれず、24時間いつでも届出することができ、窓口に出向く時間と費用、窓口の待ち時間が不要となるといったメリットがあります。また、届出した後の審査状況を確認することができます。


Question: 電子申請の方法を教えてください。

Answer: 社会保険の手続きについて、電子申請による届出は2種類の方法があります。 電子証明書を利用して電子申請をする方法GビズIDを利用して電子申請をする方法それぞれの方法について、詳しくはこちらのQ&A（「電子申請関連」）をご覧ください。


Question: 電子申請を始めるにはどうしたらいいですか。何か手続きは必要ですか。

Answer: 1．e-Govを利用して電子申請する場合「e-Gov」から電子証明書またはGビズIDを利用して、簡単に電子申請ができます。詳しくは［電子申請（e-Gov)］ 2．届書作成プログラムを利用して電子申請をする場合無料でダウンロードできる「届書作成プログラム」を利用して、電子申請を行うことができます。ダウンロードは届書作成プログラム（ダウンロードページ）


Question: 健康保険の被扶養者異動届のみを届出する方法を教えてください。

Answer: 全国健康保険協会（協会けんぽ）の被保険者の被扶養配偶者が、国民年金第3号被保険者に該当しない場合は、健康保険被扶養者（異動）届の備考欄に「扶養届のみ」や「3号届なし」など、国民年金第3号被保険者関係届が不要である旨を記載することで、健康保険被扶養者（異動）届のみの提出が可能となります。なお、以下のいずれかに該当する場合は健康保険の被扶養配偶者であっても、国民年金第3号被保険者に該当しません。扶養される方（従業員の配偶者）が20歳未満または60歳以上の場合扶養する方（従業員本人）が65歳以上で老齢基礎年金の受給資格を満たしている場合


Question: 届書作成プログラムの［CD・DVD用（Q）］の作成先フォルダとしてCD(又はDVD)ドライブを指定すると「ドライブの指定が誤りです」とメッセージが表示されます。どうすればよいですか。

Answer: 届書作成プログラムに書き込み機能はありませんので、作成先フォルダとしてCD又はDVDドライブを指定することはできません。　ハードディスク上のデスクトップ等を指定してください。


Question: 紙（用紙）から電子媒体への変更、電子媒体から紙（用紙）での届出に戻すには手続きが必要でしょうか。また、紙と電子媒体の併用は可能でしょうか。

Answer: 手続は不要です。　提出する届書によって、任意に電子媒体又は紙（用紙）に切り替えることが可能です。


Question: CDまたはDVDの電子媒体を利用して届出をしたいのですが、どうすればよいですか。

Answer: 日本年金機構のホームページから「届書作成プログラム」をダウンロード（無償）し、報酬等の必要事項を入力後、「提出用CD等と電子媒体届書総括票」を作成して年金事務所へ提出することができます。また、すでに人事給与等のシステムを構築していて、そのデータを活用して日本年金機構ホームページの「届書作成仕様書」に基づいてCD等を作成した場合には、「仕様チェックプログラム」で収録データのチェックを行い、「提出用CD等と電子媒体届書総括票」を提出することになります。


Question: ラベルだけを印刷することはできますか。

Answer: ラベルだけを印刷することはできません。ラベルを印刷したい場合は、提出ファイル作成（CD又はDVD用ファイル）を行ってください。


Question: ラベルを印刷する機能はありますか。

Answer: 届書作成プログラムにて年金事務所、健康保険組合、厚生年金基金向けに提出ファイル作成（CD又はDVD用ファイル）を行った場合、ラベルの印刷が可能です。ただし、年金事務所名については記入が必要なので、ご注意ください。


Question: 届出内容一覧表に出力される「★（星印）」は何を意味しますか。

Answer: 賞与支払届の賞与額は最大「9999999」までの入力しかできないため、賞与額がこれを超える場合は、「9999999」を設定することになっています。よって、1000万円以上の賞与額が存在する場合、事業所単位の賞与支給額と一致しなくなるため、賞与支給額の集計対象外としています。このように賞与支給額の集計対象外（賞与額が「9999999」）となった届書データに「★（星印）」を表示しています。


Question: ターンアラウンドCDを、年金事務所に提出するCD届書として再利用してもよいですか。

Answer: ターンアラウンドCDは、CD-RWで送付しますので、「データ取り込み」した後であれば、「CDの初期化」又は「ディスクの消去作業」を行って、中身を空の状態にしていただければ、提出用のCDとして使用することができます。


Question: CD・DVDを初期化したいのですが、どうすればよいですか。

Answer: 「データ消去の手順」を参照してください。


Question: CD又はDVDへの書き込みができないのですが、どうすればよいですか。

Answer: 届書作成プログラムに書き込み機能はありませんので、使用するパソコンにCD又はDVDへの書き込み機能が必要となります。CD又はDVDへの書き込みができる機能が、使用するパソコンにあることを確認してください。また、操作方法については、使用するパソコンの書き込みソフトの操作説明書等をご確認ください。　※　CD・DVDへの書き込み手順例はこちらを参照してください。


Question: 電子媒体届書総括票を紛失したためもう一度印刷したいのですが、どうすればよいですか。

Answer: 電子媒体届書総括票を再度作成するためには、CSV形式届書を再作成する必要があります。「届出データの作成（入力）等に関するQ＆A 」の届書の再作成手順に従い、届書作成後に電子媒体届書総括票を印刷してください。


Question: 電子媒体(CD・DVD)を利用して提出できる届書にはどのようなものがありますか。

Answer: 電子媒体（CD･DVD）による届出が可能な届書は次の7届です。 健康保険厚生年金保険被保険者資格取得届/厚生年金保険70歳以上被用者該当届健康保険厚生年金保険被保険者資格喪失届/厚生年金保険70歳以上被用者不該当届健康保険厚生年金保険被保険者報酬月額算定基礎届/厚生年金保険70歳以上被用者算定基礎届健康保険厚生年金保険被保険者報酬月額変更届/厚生年金保険70歳以上被用者月額変更届健康保険厚生年金保険被保険者賞与支払届/厚生年金保険70歳以上被用者賞与支払届健康保険被扶養者（異動）届/国民年金第3号被保険者関係届国民年金第3号被保険者関係届


Question: 提出したCD又はDVDは返却してもらえますか。

Answer: 提出されたCD又はDVDは年金事務所において届書原本として保管することになりますので、返却することはできません。あらかじめご了承ください。


Question: 提出するCD又はDVDの種類及び仕様等の制限はありますか。

Answer: 提出に利用できるCD又はDVDの種類及び仕様は、以下のとおりです。媒体の規定CD-R、CD-RW、DVD+R、DVD-R、DVD+RW、DVD-RW書込み方式はディスクアットワンス方式フォーマット形式はISO9660形式


Question: 作成した届書（CD・DVD）が年金事務所から読み出せないと返戻されてきました。どこに問題があるのでしょうか。

Answer: 提出ファイル（SHFD0006.csv）を表計算ソフト（Microsoft EXCEL（注））などで開いた場合にそのファイルが読み出せなくなることが考えられます。内容を変更していなくても表計算ソフトで保存した場合にはファイル形式を表計算ソフト用のファイル形式に自動的に変更してしまいます。　内容確認をしたい場合は、届出内容一覧表の出力により対応してください。　作成した提出CD･DVDの中に提出ファイル（SHFD0006.csv）以外のフォルダやファイルが格納されている事が考えられます。提出CD内には提出ファイル（SHFD0006.csv）のみ収録してください。


Question: 作成した届書（CD・DVD）が破損したため再度届書を作成したいのですが、どうすればよいですか。

Answer: 【CD・DVDの場合】メニュー画面の［提出ファイルを作る］から［CD・DVD用（Q）］を選択して、提出用ファイル（SHFD0006.csv）を再度出力し、CD・DVDへの書込みを行ってください。


Question: 資格取得届と資格喪失届など複数の届書を同時に提出したいのですが、1枚のCD・DVDで届出ができるのでしょうか。

Answer: 提出用ファイル「SHFD0006.csv」一つの中に、複数の届書を収録作成することにより提出はできます。ただし、提出用ファイル「SHFD0006.csv」を二つ以上に分けて作成した場合は、1枚のCD･DVDに収録しての提出はできません。提出用ファイル「SHFD0006.csv」一つのファイルにつき、1枚のCD･DVDに収録して提出してください。


Question: 電子申請の際に、ファイル容量の上限はありますか。

Answer: 社会保険届電子申請の申請方法により、申請可能なファイルサイズの容量等の上限が異なります。電子申請の申請方法ごとのファイルサイズや、届書件数の上限は以下のとおりです。e-Govによる電子申請の場合は、社会保険の届書における電子申請において、1回の申請により送信可能なファイルサイズは99MB、届書（CSVファイル）データのファイルサイズは20MB、届書件数は99999件が上限となっています。届書作成プログラムの申請機能や市販ソフトでマイナポータル経由の電子申請を行う場合は、ファイルサイズを4.5MBごと、届書件数は99999件（※）が上限となっています。※届書作成プログラムを使用して届書ファイルを作成した場合には、自動的にファイルサイズを4.5MBごと、届書件数を20000件ごと、また、事業所ごとにファイルを分割します。雇用保険届雇用保険の届書における電子申請においては、ファイル容量の上限はありません。ただし、1ファイルあたりの届書件数は1000件が上限となっています。届書ファイルを作成した場合には、届書作成プログラムにて自動的に届書件数を1000件ごとに、また、事業所ごとに分割します。


Question: 届書作成プログラムは、電子申請の際に使えるのですか。

Answer: 届書作成プログラムで作成した届書は、電子申請に使用できます。届書作成プログラムで作成した届書データは、届書作成プログラムのメイン画面の［電子申請用（D）］ボタンを押下すると、電子申請用ファイル（CSV形式）としてハードディスクに出力されます。届書作成プログラムの申請機能またはe-Gov電子申請の申請画面から、出力された電子申請用ファイルを添付することで電子申請が可能です。


Question: 社会保険労務士の場合、事業所毎にファイルが分割されるのはなぜですか。

Answer: 社会保険労務士が電子申請を行う場合において、電子申請用ファイルを複数の事業所分を収録した場合、事業主に他の事業所の届書情報が見えてしまうこと、他の事業所の届出データが含まれた電子申請用ファイルについて電子証明書を付与（確認）することになってしまうこと、また、他の事業所に係る電子申請用ファイルの修正があった場合でも再度事業主へ電子証明書を付与してもらうという事象が発生することから、電子申請用ファイルについては、1ファイルに1事業所分を収録することとしています。


Question: CSV形式届書総括票は何に使うのですか

Answer: CSV形式届書総括票には、電子申請用ファイルに収録された届書毎の収録件数、作成年月日、事業所の名称・所在地等が印字されています。電子申請時に印字されている内容の入力を行います。電子申請用ファイル作成後に印字されますので、電子申請が完了するまで保管していただきますようお願いします。


Question: 自社のシステムにより届書を作成しましたが、ファイルサイズが大きいため電子申請ができません。分割する方法はありますか。

Answer: 電子申請の申請方法により、申請可能なファイルサイズの容量等の上限が異なりますので、必要に応じて1度に行う届書件数を減らすことにより分割して申請してください。なお、電子申請の申請方法ごとのファイルサイズや、届書件数は以下のとおりです。e-Govによる電子申請の場合は、社会保険の届書における電子申請において、1回の申請により送信可能なファイルサイズは99MB、届書（CSVファイル）データのファイルサイズは20MB、届書件数は99999件が上限となっています。届書作成プログラムの申請機能や市販ソフトでマイナポータル経由の電子申請を行う場合は、ファイルサイズを4.5MBごと、届書件数は99999件（※1）が上限となっています。※1　届書作成プログラムを使用して届書ファイルを作成した場合には、自動的にファイルサイズを4.5ＭＢごと、届書件数を20000件ごと、また、事業所ごとにファイルを分割します。※2　市販ソフトや自社システムによりＣＳＶファイルを作成する際にも、届書作成プログラムと同様にファイルの分割をお願いします。


Question: 死亡を原因とした70歳以上の被用者の資格喪失届を電子申請したところ、自動返戻となりました。どのように入力すればよいでしょうか。

Answer: 「全国健康保険協会管掌事業所に勤務する75歳以上の方」または「健康保険組合管掌事業所に勤務する70歳以上の方」の死亡を原因として資格喪失届を電子申請する場合につきましては、以下の点に留意いただき、届書を作成してください。


Question: 届書ファイル保存時に「不正な処理を行ったので強制終了します」のエラーとともに届書ファイルが消えてしまいました。ファイルを復旧できませんか。

Answer: Windows添付の検索機能やエクスプローラ（注）などで、届書ファイル（***.jkk）が保存されていたフォルダ（標準ではプログラムインストール先のdatフォルダ）に「***.tmp」というファイルが存在しているか確認してください。　存在している場合は、そのファイル名の拡張子「tmp」を「jkk」（***.jkk）に変更すれば、既存届書編集から読み込むことが可能になります。（注）エクスプローラは、米国Microsoft Corporationの米国及びその他の国における商標又は登録商標です。


Question: 仕様チェックプログラムにかけたところエラーがでました。エラーを修正したいのですが修正方法がわかりません。どうすればよいですか。

Answer: エラーとなった項目が届書作成仕様書どおりになっているか再度、ご確認ください。もし間違っているようであれば、元のデータを修正してエラーがなくなるまで、仕様チェックを行ってください。エラーが検出されなくなると「総括票」と、提出方法により「ラベル」が印刷できるようになります。


Question: 入力した届出内容を紙で確認したいのですが、印刷することはできますか。

Answer: 「届出内容一覧表」として印刷できます。届書一覧入力画面のメニューにある［ファイル］から［届出内容一覧表を印刷する（T）］を選択してください。　詳細な操作方法については、操作説明書（詳細版）をご覧ください。


Question: データ取り込みにおいて、取り込める項目を教えてください。CSVファイル作成上の注意事項はありますか。

Answer: 届書を作成するために必要な基本的な項目を被保険者情報として事前に登録することができます。同一人特定のための項目が収録されていること及びデータの項目指定が必要となります。詳しくは操作説明書(詳細版)の以下のページをご覧ください。「第4章2．（2）CSVファイルに保存された被保険者情報を取り込む場合」「別添3．（3）登録被保険者情報に取り込むCSVファイルの収録項目」「別添4．資格取得届で被保険者情報を呼び出す場合の手順と注意事項」


Question: 電子媒体用の提出ファイルの名前はなんですか。

Answer: 年金事務所向けファイル名　SHFD0006.csv又はSHFD0006.txt健康保険組合向けファイル名　KPFD0006.csv又はKPFD0006.txt厚生年金基金向けファイル名　KNFD0006.csv又はKNFD0006.txt電子申請用ファイルの拡張子は「.csv」のみとなります。ファイル名は大文字、小文字、大文字と小文字が混在のいずれで設定しても構いませんが、必ず1バイト文字で設定してください。公共職業安定所向けファイル名　雇用保険被保険者資格取得届(電子申請用)　10101-shutoku.csv　雇用保険被保険者資格喪失届(電子申請用)　10191-soshitsu.csv　雇用保険被保険者転勤届(電子申請用)　10106-tenkin.csv


Question: 登録した届書情報の中身を確認したいのですが、どうすればよいですか。

Answer: 届書作成プログラムのメニュー画面の「届書を編集する」-［続きから（Ｏ）］ボタンを押下し、確認したい届書ファイル（***．jkk）をダブルクリックし、届書一覧入力画面で確認したい届書を選択後、［編集（V）］ボタンを押下すると入力内容が確認できます。


Question: パソコンを新しいものに乗り換えたいのですが、これまでに作成したデータを移植することはできますか。

Answer: 新しいパソコンにプログラムをインストール後、現在使用中のパソコンに保存されている以下のファイルを新しいパソコンの当該フォルダにコピーして上書きしてください。インストール先フォルダexe フォルダ（標準ではC:Program FilesShFdTdkexe）shfdt001.jks、shfdt003.jks、shfdt004.jks、shfdt006.jks、shfdt007.jks、 shfdt010.jks、shfdt.ini※　exe フォルダには届書作成プログラムを実行するファイルが存在します（ファイル名はKFdTdk.exe）。　exe フォルダのファイルを新しいパソコンにすべてコピーしてしまうと新しいパソコンにインストールしたプログラム（ファイル名はKFdTdk.exe）が、古いプログラムに置き換わる可能性があるため、上記のファイル（拡張子がjks、ini）のみ新しいパソコンのexe フォルダにコピーしてください。インストール先フォルダdat フォルダ（標準ではC:Program FilesShFdTdkdat）保存されているすべてのファイル


Question: 届書作成プログラムを実行すると「不正な処理・・・」エラーとなります。どうすればよいですか。

Answer: OSがWindows7/8.1/10であるパソコンで届書作成プログラムを実行する場合も管理者（Administrator）権限のあるユーザーアカウントで実行してください。


Question: 届書入力を途中で終了することができますか。

Answer: 届書入力は途中で終了することができます。その際は、届書一覧入力画面の［保存終了（Q）］にて入力データの保存を行ってください。届書の入力を再開させるときは、届書作成プログラムが起動していないことを確認して、保存したファイルをダブルクリックすることで起動が可能となります。


Question: 届書一覧入力に健康保険組合／厚生年金基金に関する入力項目が表示されます。どうすればよいですか。

Answer: 事業所の加入状態により、以下のとおりになります。


Question: 市区町村の合併により、被保険者の住所が変わりました。郵便番号を入力すると古い住所が自動表示されます。どうすればよいですか。

Answer: 自動表示される住所を削除し、正しい住所を直接入力してください。


Question: 被保険者氏名（カナ）、被保険者住所（カナ）をカナで管理していないので、省略して、被保険者氏名（漢字）、被保険者住所（漢字）のみ設定してよいですか。

Answer: 被保険者氏名（カナ）、被保険者住所（カナ）は必ず設定してください。


Question: 事業所所在地、事業所名称、被保険者住所（カナ）が字数制限を超えます。どのように設定すればよいですか。

Answer: 以下のように設定してください。


Question: 被保険者情報を一括して呼び出す方法はありませんか。

Answer: 入力したい届書単位に登録している被保険者情報を一括して呼び出すことが可能です。①　届書一覧入力画面で入力したい届書タグをクリックした後、［届書作成（M）］メニューより［届書入力する被保険者を選択する（H）］を選択してください。②　「届書入力被保険者選択」画面が表示されますので、検索条件（被保険者氏名（カナ）、事業所整理記号、被保険者整理番号）を入力し［検索開始（S）］を押下します。③　検索条件による被保険者情報が表示されますので、届書を作成したい被保険者情報にチェックし［届書一覧に追加（G）］を押下します。④　被保険者選択確認画面が表示されますので、［OK］を押下すると届書一覧入力画面に戻り、選択した被保険者情報が反映されます。


Question: 氏名や住所に外字を入力したいのですが、どうすればよいですか。

Answer: 漢字氏名の指定等の連絡事項がある場合は、以下のいずれかの方法で連絡いただくようお願いいたします。備考欄に直接、確認すべき連絡事項を付記備考欄に「任意のメモがある旨」を付記いただいた上で、任意のメモを電子添付（例）備考欄：「メモ添付」、電子添付ファイルの内容：以下のとおり。


Question: 媒体通番の設定方法について教えてください。

Answer: 事業所の場合は事業所単位に、社会保険労務士の場合は社会保険労務士登録番号単位に「001」から順番に数字を設定してください。通常は、届書作成プログラムで自動的に設定されます。これまでに提出した番号を使用しないようにしてください。番号が重複した場合は、処理ができないため返戻させていただいております。番号をお忘れの場合は、これまでに使用していないわかりやすい番号から設定してください。（例）50番や100番から設定を行う。


Question: 提出元IDには何を入力したらよいですか。

Answer: 管理情報の提出元IDとは、提出される方が事業主と社会保険労務士の場合で内容が異なります。【事業主の場合】「納入告知書　納付書・領収証書」に記載されている事業所整理記号を提出元IDとしています。


Question: 届書一覧入力画面の届書リスト上に表示されるチェックボックスはどのように使用するのですか。

Answer: 届書一覧入力画面の届書リスト上に表示されるチェックボックスで指定することにより以下の操作ができます。1．選択している届書を一括変更する届書一覧入力画面に各届書タブ単位にチェックボックスで指定されている届書において特定項目の内容を一括入力又は修正が可能です。特定項目は以下のとおりです。資格取得届取得年月日取得区分種別資格喪失届喪失年月日喪失原因退職（死亡・転勤）年月日月額変更届改定年月従前の改定月支払基礎日数昇（降）給区分昇（降）給月昇給・降給の理由算定基礎届適用年月従前の改定月支払基礎日数賞与支払届賞与支払年月日被扶異動/3号届被扶養者になった日3号届3号被保険者になった日3号被保険者でなくなった日2．選択している届書を一括削除する届書一覧入力画面の各届書タブ単位にチェックボックスで指定されている届書を一括して削除することが可能です。


Question: 事業所整理記号の一括編集処理をしましたが、エラーとなります。なぜですか。

Answer: 編集後の事業所整理記号が既に、事業所情報又は被保険者情報に登録されている場合は、エラーとなります。事業所情報に登録済である場合は、事業所情報登録画面から編集後の事業所整理記号と同一の事業所情報を削除したのち、再度、事業所整理記号の一括編集処理を行ってください。


Question: 事業所が合併・統合した場合に、事業所整理記号の一括編集処理は可能ですか。

Answer: 事業所が合併・統合したことにより事業所整理記号が変更となる際には、被保険者整理番号も変更となることから、届書作成プログラムの一括変更には対応しておりません。ターンアラウンドCDの被保険者データを取り込むこと等により登録被保険者情報を更新してください。


Question: 事業所の住所が変更となり、事業所整理記号が変更となりました。登録被保険者情報は、どのように変更したらよいですか。

Answer: 事業所整理記号が変更となった場合には、被保険者情報を1件毎に変更する方法のほか、一括して変更することが可能です。事業所情報登録画面から［一括編集（E）］をクリックし『編集後』の事業所整理記号欄に新しい事業所整理記号を入力することで、登録被保険者情報の事業所整理記号を一括して変更できます。　ただし、届書データについては、その届書データの事業所整理記号を変更することはできませんので、登録被保険者情報の事業所整理記号を変更したのちに届書データを作成してください。


Question: 健康保険組合に加入することになった場合、届書作成プログラムは引き続き利用できるのですか。

Answer: 健康保険の適用事業所が健康保険組合に加入することになり、年金事務所へCD（DVD）による届出に併せて健康保険組合及び厚生年金基金へのCD（DVD）による届出を希望する場合には、新たな健康保険組合の情報を「健康保険組合情報登録」で行ったうえで、「事業所情報登録」で「組合あり」をチェックし、先に登録した健康保険組合を登録し、保存してください。　上記により、従前で作成した登録被保険者情報をそのまま利用することが可能となります。（届書データについては利用できません。）


Question: 届書作成プログラムで作成した電子媒体届書は、健康保険組合及び厚生年金基金にも提出できますか。

Answer: 届書作成プログラムを利用する場合（電子申請を含む。）は、加入する健康保険組合及び厚生年金基金に対して、日本年金機構が提供する届書作成プログラムにより作成した電子媒体届書（電子申請用ファイルを含む。）の受付が可能かどうか確認をしてください。


Question: 厚生年金基金加入の事業所で、70歳以上の健康保険のみ適用の被保険者の場合の届書データの入力方法について教えてください。

Answer: 健康保険組合管掌以外の事業所で厚生年金基金に加入する事業所の場合　生年月日から自動で70歳判定を行い、「健康保険のみ加入する者」にチェックが入ります。このとき、当該被保険者の届書データは、年金事務所用のみ作成されます。（厚生年金基金用のデータは作成されない。）　70歳に到達していなくても、健康保険のみ加入する被保険者の場合は、「健康保険のみ加入する者」のチェックを手動でクリックし、チェックを入れてください。健康保険組合管掌事業所で、厚生年金基金に加入する事業所の場合　システム的なデータの振分け対応を行っておりません。該当の被保険者については、基金の加入員番号に仮の番号「0」を入力し、届書ファイルを分けて作成してください。提出ファイルを作成する際に、健康保険組合用の必要な提出媒体のみを作成し、不要な提出媒体（年金事務所用と厚生年金基金用の2種類）については、キャンセル操作により提出媒体の作成を行わないようにしてください。


Question: 厚生年金基金加入の事業所で、健康保険のみ加入する被保険者であっても、厚生年金基金用の項目（加入員番号）を入力してくださいと出てしまいます。

Answer: 全国健康保険協会管掌健康保険に加入する事業所の場合は、年金事務所タブが表示されている届書入力画面の右上に「健康保険のみ加入する者」のチェックボックスが表示されます。ここにチェックを入れることで、厚生年金基金用の項目の入力が不要となり、厚生年金基金提出用の媒体には、該当者の届出は収録されなくなります。　組合管掌健康保険に加入する事業所の場合は、健康保険組合のみに届書を提出することとなるため、該当被保険者については、届書ファイルを別ファイルに分け、加入員番号欄に「0」を入力して届書データを作成してください。提出ファイルを作成すると、自動で年金事務所用の媒体（届書ファイル）も作成しようとしますが、年金事務所用の媒体作成はキャンセルし、健康保険組合用の媒体（届書ファイル）のみ作成し、これを健康保険組合に提出してください。


Question: パソコンを2台利用して電子申請やCDなどの電子媒体届書の作成ができますか。

Answer: 複数のパソコンを利用して電子申請・電子媒体届書の作成は可能です。ただし、利用の際に以下の点に留意してください。届書作成プログラムに登録した被保険者情報を複数のパソコンで共有することはできません。被保険者情報は各パソコンにインストールした届書作成プログラムにそれぞれ登録する必要があり、更新もそれぞれ行っていただく必要があります。CD等の媒体作成、または電子申請用ファイル作成時に付与する「媒体通番」もパソコン単位に払い出されますので、パソコン間で「媒体通番」が重複することのないように設定してください。


Question: 届書作成プログラムを起動する際のパスワードを忘れてしまいました。どうすればよいですか。

Answer: 届書作成プログラムの起動時のパスワードは、メインメニュー画面の「管理情報登録」でお客様に任意に設定していただいたものです。　設定していただいたパスワードを忘れてしまった場合は、届書作成プログラムを一度アンインストールして、同じ場所に再インストールを行うことにより、パスワード設定は解除されます。


Question: プログラムのトップ画面に押せないボタンがあります。どうしたらよいですか。

Answer: 初期設定が正常に行えていません。管理情報登録及び事業所情報登録を行ってください。　また、組合管掌健康保険加入事業所で健康保険組合へも電子媒体届書を提出する場合は健康保険組合情報登録を、厚生年金基金加入事業所で厚生年金基金へも電子媒体届書を提出する場合は厚生年金基金情報登録を行ったうえで事業所情報登録を行ってください。　なお、その他の健康保険組合、厚生年金基金に関するご質問については、「健康保険組合、厚生年金基金に関するごQ＆A」をあわせて参照してください。


Question: 「作業ドライブの空き容量が不足しているため、起動できません。」というメッセージが表示されて、届書作成プログラムが起動できません。どうすればよいですか。

Answer: 届書作成プログラムの起動には、50MBの空きディスク容量を必要とします。不要なファイルを削除してから再度プログラムを起動してください。


Question: 【健康保険組合情報登録】ボタンと【厚生年金基金情報登録】ボタンがトップ画面に表示されていますが、これは何に使うのでしょうか。

Answer: 組合管掌健康保険及び厚生年金基金に加入する事業所が電子媒体届書を提出する場合にこのボタンを使用します。　【健康保険組合情報登録】ボタン又は、【厚生年金基金情報登録】ボタンを押して、情報を登録してください。なお、全国健康保険協会管掌健康保険に加入する事業所の場合は、このボタンから健康保険組合情報を登録する必要はありません。　また、トップ画面の【事業所情報登録】ボタンから事業所情報画面で【追加】ボタンを押して、事業所情報作成画面から健康保険組合又は厚生年金基金に加入している場合、「あり」にチェックし、該当の組合又は基金を表示して登録してください。　なお、その他の健康保険組合、厚生年金基金に関するご質問については、「健康保険組合、厚生年金基金に関するQ＆A」をあわせて参照してください。


Question: 初期設定を行いたいのですが、ウィザード形式での設定方法はありませんか。

Answer: メニュー画面の［メニュー］-［ウィザードによる設定情報追加］より初期設定ウィザードを起動してください。　初期設定ウィザードでは新しい事業所の追加は行えますが、既に登録済みの事業所情報を変更することはできません。変更する場合は、メニュー画面の［事業所情報登録］ボタンより実施してください。


Question: 自社で開発したシステムで作成したCSV形式届書の仕様チェックは、提出前に毎回必ず行わないといけないのですか。

Answer: 仕様チェックは提出前に行ってください。また、仕様チェックプログラムには電子媒体届書総括票を作成する機能がありますので、仕様チェック後に電子媒体届書総括票を出力し、CD･DVDと併せて提出してください。なお、届書作成プログラムは、データ入力時にすでにデータの妥当性チェックを行っているため、届書作成プログラムで作成したCSV形式届書については、仕様チェックプログラムでチェックする必要はありません。


Question: 「仕様チェックプログラム」とは、どのようなものですか。

Answer: 届書作成仕様書に基づき、自社システムで管理している人事・給与等のデータを利用して届出CD又はDVDを作成される場合に、当該仕様書のとおりに作成されているかの仕様チェックを行うものです。なお、仕様チェックプログラムで、CD等と一緒に提出する電子媒体届書総括票を出力します。


Question: 複数事業所の届書を代行して提出したいのですが、事業所管理レコードに収録されている事業所の順序に併せてデータレコードに届書を収録するのでしょうか。

Answer: 事業所管理レコードに収録する事業所の順序と、データレコードに収録する届書の順序は関係ありませんので、届書については、順不同で自由に収録していただいてかまいません。　また、事業所管理レコードに収録する事業所の順序も事業所整理記号の順序とは関係ありませんので、順不同で収録していただいてかまいません。


Question: 年金事務所の管轄が異なる事業所の届書を作成したいのですが、どうすればよいですか。

Answer: 届書作成プログラム上に全ての事業所の情報を登録し、届書データを入力時にどの年金事務所に提出する事業所であるかを区別して入力し、届書ファイル（***.jkk）を作成してください。


Question: ターンアラウンドCDのデータ氏名等に誤りがあった場合は、どうすればよいですか。

Answer: ターンアラウンドCDのデータに誤りがあった場合、CD届書の該当箇所を修正しただけでは被保険者の記録は変更されません。このような場合には、管轄の年金事務所へお問い合わせください。


Question: ターンアラウンドCDの内容を見ることができないのですが、どうすればよいですか。

Answer: 届書作成プログラムで読み込むことでターンアラウンドCDに収録されている内容を見ることができます。


Question: ターンアラウンドCDにはどのような項目が収録されているのですか。

Answer: ターンアラウンドCDの収録内容は以下のとおりです。なお、ターンアラウンドCDから取り込んだ被保険者データについては、賞与支払届及び算定基礎届のほか、資格取得届、資格喪失届、月額変更届等のCD届書作成時に呼び出すことができ、容易にCD届書を作成することが可能となっています。【ターンアラウンドCDの収録内容】事業所整理記号事業所番号郵便番号事業所名称事業主氏名事業所所在地事業所電話番号被保険者整理番号被保険者氏名（カナ）被保険者氏名（漢字）被保険者生年月日被保険者種別（性別）基礎年金番号（注1）従前の標準報酬月額（健保）（注2）従前の標準報酬月額（厚年）（注2）従前の改定年月（注2）70歳以上被用者該当有無二以上勤務該当有無短時間労働者該当有無（注1）基礎年金番号については、70歳以上被用者のみ収録されています。（注2）算定基礎届提出用及び随時に請求いただいたターンアラウンドCDに収録されています。賞与支払予定月の前月に送付されるターンアラウンドCDについては「従前の標準報酬月額」「従前の改定月」は含まれていません。


Question: ターンアラウンドCDの取り込みで「A:\ドライブにアクセスできません」とメッセージが表示されます。どうすればよいですか。

Answer: 届書作成プログラムでは、FD（A）ドライブを参照する仕様となっているため、CDから取り込む際は、CDドライブを指定していただく必要があります。　具体的には、以下の手順で作業をお願いします。①　「届書作成プログラム」トップメニューの［データを取り込む］を選択②　パスワードを入力した後、「取り込みファイルの指定」枠の右側の［参照］ボタンを押す。③　「ファイルの場所」にCDドライブを選択し、その下枠内に表示される「SHFD0039．DTA」を選択して、［開く］を押す。④　「データを取り込む」の画面にもどりますので、［OK］で進む。


Question: ターンアラウンドCDとは、何ですか。

Answer: 日本年金機構から送付される被保険者のデータが収録されたCDのことです。このCDは、届書作成プログラムでのみ読み込み可能で、このCDを使用することで、より簡単に届書の作成が可能となります。（注）管理情報登録画面で設定したパスワードとは異なりますので、注意してください。　取込操作方法については、こちらを参照してください。


Question: ターンアラウンドCDを利用したいのですが、申し込みの手続きはどうすればよいですか。

Answer: ターンアラウンドCDを利用する場合、CDを受け取りたい時期によってお手続きが異なります。1．算定基礎届提出時および賞与支払予定月に受け取る場合「健康保険・厚生年金保険事業所関係変更（訂正）届」を管轄の年金事務所に提出してください。（届書中の22または24の「CD要　2」に○を付けて提出してください。）届出用紙は「事業主の変更や事業所に関する事項の変更（訂正）があったとき」のページからダウンロードできます。（1）算定基礎届提出用発送時期・・・6月中旬収録データ・・・5月19日時点の被保険者情報（※）（2）賞与支払届提出用発送時期・・・賞与支払予定月の前月収録データ・・・賞与支払予定月の前々月の20日頃の被保険者情報（※）2．随時に受け取る場合上記以外の日程でも、随時にターンアラウンドCDの送付が可能です。管轄の年金事務所にご請求ください。収録データは請求いただいた時点での被保険者情報（※）となります。　詳細は、管轄の年金事務所にお問い合わせください。（※）ターンアラウンドCDに収録されている被保険者情報については、「ターンアラウンドCDにはどのような項目が収録されているのですか。」のページを参照してください。


Question: 扶養親族等申告書を提出したいのですが、オンラインでも手続きできますか。

Answer: マイナポータルを利用して電子申請で手続きいただけます。詳しくは「マイナポータルを利用した電子申請（扶養親族等申告書）」をご覧ください。