Question: 論文等で研究成果を発表する場合に留意しなければならないことはあるでしょうか？

Answer: 国や企業等から研究費を受けて研究を行った場合に、研究者は、その研究成果である論文等に謝辞を表示することが通常義務付けられています。科研費においても同様であり、研究代表者及び研究分担者は、科研費の研究成果を発表する場合には、科研費により助成を受けたことを必ず表示し、論文のAcknowledgement （謝辞）には、「MEXT/JSPS KAKENHI Grant Number JP 8桁の課題番号」を必ず含めて記載してください。なお、研究機関においては、研究機関のホームページや広報誌において科研費 の成果を発表する場合には、その成果が科研費の交付を受けて行った研究の成果であることを表示してください。 〔参考〕Acknowledgment （謝辞）の記載例     ・文部科学省から交付を受けた科研費の場合：MEXT KAKENHI Grant Number JP ８桁の課題番号  ・日本学術振興会から交付を受けた科研費の場合  JSPS KAKENHI Grant Number JP ８桁の課題番号   ・論文に関する科研費が一つの場合（課題番号「12K34567」）【英文】：This work was supported by JSPS KAKENHI Grant Number JP12K34567. 【和文】：本研究はJSPS科研費  JP12K34567の助成を受けたものです。・論文に関する科研費が複数（三つ）の場合（課題番号「xxxxxxxx」、「yyyyyyyy 」、「zzzzzzzz」）【英文】：This work was supported by JSPS KAKENHI Grant Number s JPxxxxxxxx JPyyyyyyyyJP zzzzzzzz.  【和文】：本研究はJSPS科研費  JPxxxxxxxx JPyyyyyyyy JPzzzzzzzz の助成を受けたものです。 ※Acknowledgment （謝辞）に科研費により助成を受けた旨を記載する場合に、科研費（補助金分）と科研費（基金分）を区別する必要はありません。※研究種目等の英訳を記載する必要がある場合には、〔参考〕の英訳を使用してください。 〔参考〕各研究種目等の英訳 研 究 種 目 等 英   訳   名  科研費  KAKENHI （Grants -in-Aid for Scientific Research)     特別推進研究   Grant -in-Aid for Specially Promoted Research    特定領域研究   Grant -in-Aid for Scientific Research on Priority Areas     新学術領域研究   Grant -in-Aid for Scientific Research on Innovative Areas  学術変革領域研究(A) ，(B) Grant -in-Aid for Transformative Research Areas  (A)or(B)     基盤研究 (S)，(A)，(B)，(C)   Grant -in-Aid for Scientific Research (S)or(A)or(B)or(C)     萌芽研究   Grant -in-Aid for Exploratory Research     挑戦的萌芽研究   Grant -in-Aid for Challenging Exploratory Research  挑戦的研究（開拓・萌芽）Grant-in-Aid for Challenging Research  (Pioneering) or (Exploratory)     若手研究 (S)，(A)，(B)   Grant -in-Aid for Young Scientists (S)or(A)or(B)     若手研究（スタートアップ）Grant -in-Aid for Young Scientists (Start -up)  若手研究  Grant -in-Aid for Early -Career Scientists     研究活動スタート支援   Grant -in-Aid for Research Activity Start -up    特別研究促進費   Grant -in-Aid for Special Purposes     研究成果公開促進費   Grant -in-Aid for Publication of Scientific Research Results     特別研究員奨励費   Grant -in-Aid for JSPS Research Fellow s    学術創成研究費   Grant -in-Aid for Creative Scientific Research  国際共同研究加速基金  Fund for the Promotion of Joint International Research 国際共同研究強化(A) ，(B) Fostering Joint International Research  (A)or(B)     国際活動支援班 International Group    帰国発展研究  Home -Returning Researcher Development Research  ※ 文部科学省  The Ministry  of EducationCultureSportsScience  and Technology  (MEXT)  ※ 独立行政法人日本学術振興会   Japan Society for the Promotion of Science  (JSPS)


Question: 【Ｑ７３０１】に記載例が載っている謝辞は必ず記載しなければならないのでしょうか。

Answer: 必ず記載してください。なお、万が一記載し忘れた場合でも「実績報告書 （実施状況報告書）」に載せることはやむを得ませんが、絶対忘れないように十分に注意してください。


Question: 科研費で実施していた研究課題を遂行するために開発したソフトウェアについて、企業から製品化の依頼がありました。製品化を行う場合に、文部科学省又は日本学術振興会への届け出は必要でしょうか？

Answer: 科研費制度では、商品・役務の開発・販売等を直接の目的とする研究計画（商品・役務の開発・販売等に係る市場動向調査を含む。）は公募の対象としていませんが、結果として、科研費の成果が製品化に結び付くことは考えられます。このような場 合に、文部科学省や日本学術振興会へ届け出を行う必要はありません。    なお、研究成果の製品化にあたっては、所属する研究機関の定めるルール等に従ってください。


Question: 「研究実績報告書」について、基盤研究（Ａ）と挑戦的研究の研究課題を実施していますが、両方の科研費の研究成果が含まれた論文が学会誌等に掲載されました。基盤研究（Ａ）と挑戦的研究の「研究実績報告書」には、両方記載してもいいですか？

Answer: 両方の研究成果が含まれている場合には、２つの「実績報告書」に記載していただいても構いません。


Question: 「研究実績報告書 」について、「現在の進捗状況」の欄を記入する際に留意すべきことはありますか？

Answer: 「研究実績報告書」においては、「現在までの進捗状況」について自己評価を行っていいただき、国立情報学研究所（ＮＩＩ）の科学研究費助成事業データベース（KAKEN）で公表することとしています。「現在までの進捗状況」の記載に当たっては、学術研究は当初予期していないことが起こることがあるため、当初の研究計画に沿って研究が進められているかという観点ではなく、得られた結果の学術的価値から進捗状況の判断をしてください。


Question: 運動部活動の課題、今回のガイドラインの策定の趣旨は何でしょうか。

Answer:
運動部活動については、顧問となる教師の長時間労働につながるとともに、教師に競技経験等がないために、生徒が望む専門的な指導ができない、生徒のスポーツニーズに必ずしも応えられていないこと等の課題があります。また、目先のいわゆる勝利至上主義のもと、大会等で勝つことのみを重視した、過度な練習は、生徒の心身のバランスのとれた発達を妨げるという問題があります。

　少子化等が進む今後において、生徒がスポーツに親しめる基盤として運動部活動を持続可能とするためには抜本的な改革に取り組む必要があることから、スポーツ庁では有識者会議における検討を経て、平成30年3月に「運動部活動の在り方に関する総合的なガイドライン」を策定・公表しました。

　本ガイドラインは、生徒にとって望ましいスポーツ環境を構築する観点から、学校や学校の設置者、地方公共団体、スポーツ団体が取り組む内容を示しております。


Question: 平日の活動時間を2時間程度、休養日を週2日以上設けること等が示されているのはなぜですか。

Answer:
「スポーツ医・科学の観点からのジュニア期におけるスポーツ活動時間について」　　（平成29年12月18日　公益財団法人日本体育協会（※））では、「行き過ぎたスポーツ活動を行うことは、スポーツ外傷・障害やバーンアウトのリスクが高まり、体力・運動能力の向上につながらず、具体的には、休養日を少なくとも1週間に1～2日設けること、さらに、週当たりの活動時間における上限は、16時間未満とすることが望ましい」とされています。本ガイドラインでは、こうしたスポーツ医・科学の研究を踏まえて、活動時間等に関する基準を示しております。スポーツ医・科学に基づく適切な運動部活動の実施により、成長期にある生徒が、バランスの取れた生活を送るとともに、自らのニーズに合ったスポーツ活動を行うことが期待されます。
（※）団体名称を「公益財団法人日本スポーツ協会」に変更（平成30年4月1日）


Question: こうした休養日等の基準を設けることによって、競技力の低下や、活動したい生徒の希望を抑えることにつながらないでしょうか。

Answer: スポーツ医・科学の見地からは、トレーニング効果を得るには、適切な休養が必要であり、過度な練習はスポーツ障害等のリスクを高め、体力・運動能力の向上につながらないものです。運動部の顧問等（教師、部活動指導員、外部指導者）は、こうしたことを正しく理解した上で、生徒とコミュニケーションを十分に図り、技能や記録の向上等、生徒の目標達成に向けて、短時間で効果が得られ、生徒のニーズにあった活動を行うことが期待されます。　今後、中央競技団体が策定する運動部活動の指導手引も活用する等して、科学的なトレーニングを導入した活動を進めること、さらに、スポーツ医・科学の見地に基づいた取組について、保護者の理解を頂くことも大切です。


Question: ガイドラインでは、高等学校も中学校と同じように平日2時間程度、休養日週2日以上等で行うことになるのでしょうか。

Answer: 入学者選抜を経て進学した高校生は、中学生より心身が発達していること、中学校に比べて多様な教育が行われていることから、高校における取組について、「本ガイドラインを原則として適用」し、その際、「多様な教育が行われている点に留意する」こととしております。　高校の運動部では、「地域、学校、競技種目等に応じた多様な形で、最適に実施」すること、その際には、中学校との違いも考慮の上、過度な運動はスポーツ障害等の発生率が高くなることや体力・運動能力の向上につながらないことを踏まえ、生徒の発達の段階や競技レベルに応じて、できるだけ短時間で、効率的・効果的な活動をすることが求められます。


Question: 私立学校も対象となるのでしょうか。

Answer: 生徒に望ましいスポーツ環境を構築することを目指す本ガイドラインは、知・徳・体のバランスの取れた「生きる力」を育むこと、生徒がバランスのとれた心身の成長、学校生活を送ることができること、スポーツを楽しむことで運動習慣の確立等を図り、生涯にわたる豊かなスポーツライフを実現するための資質・能力を育成することを重視しています。こうした本ガイドラインの基本的な考え方は、学校の種類や設置者の違いにかかわらず該当するものであり、公立、国立、私立全てが対象となります。


Question: どの競技種目の運動部も、ガイドラインが示す活動時間や休養日の基準に基づき活動すべきなのでしょうか。

Answer:
技能や記録の向上に向けては競技特性を踏まえたトレーニングを行うことが必要ですが、その内容は競技種目によって様々です。同時に、学業との両立ができるバランスの良い生活を送るという観点や、スポーツ障害等を避けるという観点からも、行き過ぎた練習が望ましくないことは全ての運動部に共通することです。

　前述の「スポーツ医・科学の観点からのジュニア期におけるスポーツ活動時間について」（平成29年12月18日　公益財団法人日本体育協会（※）においては、研究等が競技レベルや活動場所を限定しているものではないことを踏まえて、「休養日を少なくとも1週間に1～2日設けること、さらに、週当たりの活動時間における上限は、16時間未満とすることが望ましい」とされております。 　今後、中央競技団体が策定する各競技種目の運動部活動の指導手引も活用して、競技特性を踏まえつつ、生徒の発達の段階や競技レベルに応じて、できるだけ短時間で、効率的・効果的な活動をすることが求められます。（※）団体名称を「公益財団法人日本スポーツ協会」に変更（平成30年4月1日）


Question: 文化部活動についてもガイドラインの策定等の予定はあるのでしょうか。

Answer: 文化部活動については、文化庁において、「文化部活動の在り方に関する有識者会議（仮称）」を設置し、文化部活動の在り方に関して議論し、平成30年度末を目途に「文化部活動の在り方に関する総合的なガイドライン（仮称）」を策定する予定です。　なお、運動部活動のガイドラインの策定に当たり、文部科学省から学校の設置者等に発した通知（「運動部活動の在り方に関する総合的なガイドラインの策定及び運動部活動の適切な運営等に係る取組の徹底について（依頼）」（平成30年3月19日付け　29ス庁第649号））では、文化部活動について、ガイドラインの趣旨の他、「適切な運営のための体制の整備」、「適切な休養日等の設定」に関し、当面、文化部活動の特性を踏まえつつ、本ガイドラインに準じた取扱いを依頼しております。


Question: 部活動は生徒全員が参加しないといけないのですか。

Answer: 中学校、高等学校の学習指導要領の総則においては、部活動は、「生徒の自主的、自発的な参加により行われる」とあるように、同好の生徒の自主的・自発的な参加により行われるものです。 　こうした学習指導要領の趣旨を踏まえ、各学校においては、生徒の自主性を尊重し、部活動への参加を強いることがないよう、留意しなければなりません。


Question: 生徒の多様なニーズに応じた部活動としては、例えばどのようなものがありますか。

Answer:
生徒の1週間の総運動時間が男女ともに二極化の状況にあり、特に、中学生女子の約2割が60分未満となっております。また、生徒のスポーツニーズは、競技力の向上以外にも、友達と楽しめる、適度な頻度で行える等多様なものとなっています。

　こうしたことから、ガイドラインにおいては、生徒の多様なニーズに応じた活動を行うことができる運動部を設置することとしています。 　具体的な例としては、より多くの生徒の運動機会の創出が図られるよう、季節ごとに異なるスポーツを行う活動、競技志向でなくレクリエーション志向で行う活動、体力つくりを目的とした活動等、生徒が楽しく体を動かす習慣の形成に向けた動機付けとなるものが考えられます。また、競技種目ごとの運動部においても、競技力向上志向の生徒と当該競技種目を楽しみたい生徒が併存して活動するものも考えられます。


Question: 地域によって、運動部活動が置かれている状況は様々ですが、どのように運動部活動の取組を進めていく予定ですか。

Answer: ガイドラインは、地域、学校、競技種目等に応じた多様な形で運動部活動が最適に実施されることを目指すものです。例えば、複数校の生徒が拠点校の運動部に参加するといった合同部活動の取組を推進すること、地域の体育協会や競技団体その他のスポーツ団体が部活動指導員の任用・配置や運動部顧問等に対する研修を行う取組に協力すること、地域の総合型地域スポーツクラブ等が学校と連携し、生徒の運動部活動の受皿となっていくこと等が考えられます。 　学校や地域の実態に応じて、こうした取組を地方公共団体、学校、スポーツ団体等が連携して進めることが望まれます。なお、文部科学省・スポーツ庁では、子供から大人までライフステージに応じて日常的にスポーツを楽しめる地域密着型のスポーツ環境整備に向け、総合型地域スポーツクラブの育成・推進を図っております。


Question: 将来的に、学校の部活動は地域のスポーツ活動に移行していくのでしょうか。

Answer:
ガイドラインは、生徒の視点に立った、学校の運動部活動改革の取組を示しています。しかし、今後さらに少子化が進むことから、ジュニア期のスポーツ環境の整備について、長期的には、従来の学校単位での活動から一定規模の地域単位での活動も視野に入れた体制の構築が求められます。

　このため、ガイドラインを踏まえた運動部活動改革の取組を行うとともに、地方公共団体においては、地域における生徒の人口動態等も含め、地域の実情に応じて、長期的に、これまでの学校単位の運動部活動に代わりうる生徒のスポーツ活動の機会の確保・充実方策を検討する必要があります。　もとより、学校の部活動は、学校教育の一環として行われる意義を有するものであり、ガイドラインの趣旨は、その役割・機能を全面的・一律的に地域へ移行していこうとするものではありません。


Question: 学校以外の活動はガイドラインが定める活動時間の枠外ということでしょうか。

Answer:
ガイドラインが定めているのは、学校教育の一環として行う、学校の運動部活動についての活動時間等の基準であり、地域のスポーツクラブや競技団体によるスポーツ活動等は対象ではありません。
しかしながら、こうした地域のスポーツ活動や自宅でのトレーニング等においても、生徒の発達の段階や体力、技能の程度も考慮した、適切な質・量の活動が望まれます。

　また、こうした取組に向けて、生徒本人や保護者、指導者が、休養もトレーニングの一環である等、スポーツ医・科学に基づくスポーツ活動が重要という考えを共有することができるようにすることが大切です。スポーツ団体、学校、地方公共団体等においても、これらの関係者の理解と協力を促すことが求められます。


Question: ガイドラインの取組を進めていく上で、保護者の理解・協力が必要なものとして主にどのようなことがありますか。

Answer:
子供の教育は学校だけで行われるものでなく、学校と地域・保護者がそれぞれの役割を果たし、互いに連携・協力して行うものです。家庭教育を担う保護者は、子供の学校外の生活において、学業だけでない多様な体験をさせ、家族の団らんを通じ、その健全な成長を促していくことが期待されます。運動部活動の時間が長くなる余り、週末や長期休業期間などにおける多様な体験の機会が失われることは好ましくありません。

　また、生徒にスポーツ障害やバーンアウトを生じさせるような、行き過ぎた運動部活動の背景・要因には、関係者の勝利至上主義の意識・価値観がある場合も見受けられます。保護者においても、目先の勝敗にとらわれて長時間の練習を行うことが子供のためにならないことを十分に理解することが必要です。


Question: スポーツ実施率向上という課題と、今回の運動部活動改革との関係をどのように考えるべきでしょうか。

Answer:
国のスポーツ基本計画では、平成29年度で51.5％の成人のスポーツ実施率（週1回以上）を65％程度となることを目指しています。こうした目標の実現に向けて、発達段階の学校教育においては、体育の授業や運動部活動等を通じて、体を動かすことの楽しさを理解し、大人になってからのスポーツ実施率の向上につながる運動習慣を確立していくことが求められます。

　また、中学生の運動部活動の参加率は65％（平成28年度）である一方、運動部等に所属しない生徒も相当数います。こうした生徒が考える、運動部に参加する条件は「好きな、興味のある運動やスポーツを行うことができる」「友達と楽しめる」「自分のペースで行うことができる」等が上位になっています。このように、既存の運動部活動は、必ずしも生徒の潜在的なスポーツニーズに応えられていません。

　生涯にわたる豊かなスポーツライフを実現する資質・能力を育む基盤の充実、ひいては、様々な世代を通じたスポーツ実施率の向上に向けても、生徒の多様なニーズに応じて、スポーツを楽しめる環境整備を進めるという視点に立った、運動部活動改革を進めることが求められます。


Question: 調査方法の説明をみると、各都道府県を経由して調査を行ったと記載されていますが、具体的には文部科学省からどのような指示を出して、どのように調査が行われていますか？

Answer: 国立の学校又は公立、私立の大学、専門学校は文部科学省が直轄で調査を行いますが、それ以外の都道府県立、市町村立及び私立の学校については、調査票の配布、記入案内、回収、整理、確認を、都道府県教育委員会及び市町村教育委員会を経由して行っています。 これらの具体的な事務処理内容については、都道府県等へ送付した「都道府県教育委員会及び市町村教育委員会用の手引」をご参照ください。


Question: 調査で答えた内容が外部に漏れることはないのですか？　調査内容には個人情報も含まれているので心配です。

Answer:
学校教員統計調査をはじめとする国の統計調査は、「統計法」（総務省）に基づいて行われます。統計調査に従事する者（外部委託先も含めて）には統計法により守秘義務が課せられており、 違反した場合には罰則（2年以下の懲役又は100万円以下の罰金）が設けられています。
調査でいただいた回答は、統計の作成・分析の目的にのみ使用され、統計以外の目的（例えば徴税など）に調査票の回答内容を使用することも禁止されています。ご回答いただいた調査票は、外部の人の目に触れることのないよう保管され、集計が完了した後は完全に溶かしてしまうなど、個人情報の保護には万全を期しておりますので、 調査の対象となられた方々は、安心してご回答ください。


Question: 統計表に示されている数字は、どうやって計算されていますか？　調査の対象は全学校ではなく、一部の学校であり、また、回答しない学校もあると思いますが、数字に誤差などはありますか？

Answer:
統計調査の結果には、必ず何らかの誤差が生ずることは避けられません。例えば、標本調査では、調査されなかった調査対象があるので、全数調査を行えば得られたはずの値（これを「真の値」といいます。）と調査結果には差が生じます。全数調査を行わずに標本調査を行ったことにより生ずる差のことを「標本誤差」（※1）といいます。
  また、全数調査を行ったとしても、例えば誤回答や未回答などによる誤差があり、これを「非標本誤差」（※2）といいます。非標本誤差には、調査を行う段階で発生する様々なものがあります。詳細については、以下を御覧ください。

 ・回答をしなかったことにより生ずる誤差（これを「非回答誤差」（※3）といいます。）
 ・集計の際の誤りによる誤差（これを「データ処理による誤差」（※4）といいます。）
 ・標本が正しく母集団の縮図となっていなかったことによる誤差（これを「カバレッジ誤差」（※5）といいます。）
 ・調査員や委託先の質、調査票のデザイン、回答者のミスなどによる誤差（これらを総称して「測定誤差」（※6）といいます。）

※1 標本誤差とその計算方法
　一部調査の結果は、標本調査で調査票が回収された標本から得られた推定値なので、標本誤差を含んでおり、全数調査をすれば得られるはずの値（以下「真の値」といいます。）とは必ずしも一致しません。集計結果の推定値には、標本調査による一定の統計的誤差を含んでいます。
   参考表に示した「標準誤差率」は、全数調査を行った場合に得られるはずの「真の値」の存在範囲を示す目安となるものです。推定値を中心として、その前後に標準誤差の2倍の幅を取れば、その区間内に真の値があることが約 95％の確率で期待されます（20回のうちおおよそ19回は正しい）。

　なお、参考表の「主要項目別の標準誤差率」は、以下の式で計算されています。

主要項目別の標準誤差率

※2 非標本誤差とそれに関する研究分析
　非標本誤差には、非回答誤差、カバレッジ誤差、データ処理による誤差、調査員や委託先の質による誤差、回答者の誤りによる誤差などがあり、調査の過程において介在する人間が多くなれば、それだけ非標本誤差も大きくなります。このような誤差は、標本誤差と違って、どの程度の誤差が発生しているのか、数字で評価することができません。したがって、調査の設計の際には細心の注意を払って、なるべく起こらないようにすべきです。例えば回答者の回答誤りについては、誤解が生じにくいように調査票を設計するなどの工夫が必要です。

  非標本誤差に関する研究分析は、国の統計調査についての研究等がありますので、御参照下さい。
  例　.国民生活基礎調査の非標本誤差の縮小に向けた研究会（厚生労働省）

※3 非回答誤差とこれを減じるための措置
　調査では、集計対象となる調査項目についてはすべて回答してもらうのが原則ですが、対象者のミスや回答しづらいもの、あるいは意図的に回答を拒否するものなどがあり、必ずしも調査項目がすべて回答されているわけではありません。このような回答漏れによる誤差を「非回答誤差」といい、事前の調査票の工夫や記入要領による丁寧な説明などによりできるだけ減らすように努めなければなりません。
   本調査では、非回答を減らすために、次のような方法をとっています。

1 調査票提出時のチェック

　オンライン調査票の提出の際にエラーチェックを行い、記載忘れ等により記載がない欄があると提出ができないようにしています。

2 調査票提出後のチェック

　紙調査票については回答後に記入漏れや記入ミスのチェックを行い、発見した場合は教育委員会経由で照会をしています。

※4 データ処理による誤差とこれを減じるための対応
　非標本誤差のうち、調査票の回答内容を電子化して、これらを集計するまでの段階で発生する「データ処理による誤差」があります。
   このうち代表的な誤差は、データを電子化（データパンチ）する際にパンチする人間が介在するため、この段階で入力ミスなどのヒューマンエラーが発生する可能性があります。
   学校教員統計調査に限らず、文部科学省の統計調査に関しては、データ処理を民間に委託していますが、委託先の条件として、ベリファイの実施を義務づけています。これは、調査票のデータを並行して2人の違う人が入力し、それぞれのデータを照合することで入力ミスを検出する方法です。この方法により、入力ミスはほぼなくなります。

※5 カバレッジ誤差の発生要因
　調査では調べる対象となる「母集団」（これを「目標母集団」といいます。）があり、この母集団情報に基づく名簿（これを「枠母集団」又は「標本抽出枠」といいます。）から事業所等を選定して調査を行いますが、名簿の更新時期等のズレから、目標母集団と枠母集団が必ずしも一致しているとは限らず、それによって生じる誤差を「カバレッジ誤差」といいます。
   本調査では、幼稚園、幼保連携型認定こども園、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、大学、高等専門学校、専修学校及び各種学校の本務教員又は兼務教員を母集団とし、名簿には最新の学校基本調査台帳を用いていますが、調査期日のズレ等（学校基本調査は毎年5月1日現在を調査）から廃校、合併等によるカバレッジ誤差が発生する可能性はありますが、きわめて小さいものと評価できます。

※6 測定誤差の説明
　もともと測定誤差とは、自然科学の分野で、ものの大きさや重さなどを測定する際に発生する誤差のことで、その原因は測定機器の不完全さ、測定者の能力による違い、測定条件の変動などによるものです。
調査の分野でも、測定機器に相当する調査票のデザインや言葉遣いによって回答者が質問を誤解したり懸念したりして事実と異なる記入をした場合の誤差、測定者である調査員の面接の拙さや委託先の質による誤差、測定条件である調査方法（郵送調査か調査員調査かなど）による誤差など様々な測定誤差があります。
   学校教員統計調査では、調査票記入要領等の充実を行い、これらの測定誤差をできるだけ減らすように努めています。


Question: 調査票に回答がなかった場合は、なんらかの方法で回答を補っているのですか？

Answer: 学校教員統計調査の集計では、調査票がほぼ100%提出されているため、回収率による補正などは行っていません。


Question: 学校教員統計調査は、ネットでも回答を受け付けているようですが、ネットでの回答はどのくらいありますか？

Answer: 学校教員統計調査は、郵送での回答送付とインターネットで回答送信のおおまかに2種類の方法を用いていましたが、全回答者のうち、インターネットで回答した人は約98％でした。


Question: 調査対象の学校の中には、記載ミスなどにより実際の数値とは異なる数値を回答してしまう学校もあると思いますが、その場合、そのまま平均値を算出すると実態とはかけ離れた数値になるのではないですか？

Answer: 学校教員統計調査では、例えば、記載忘れ等により記載がない欄があるとオンラインで提出ができないようになっています。また、他の回答情報と関係をチェックし、項目間で矛盾が疑われるものをリストアップし、審査対象としています。そのような学校には教育委員会経由で確認を行い、正しい数値に修正をしています。


Question: 学校教員統計調査の本務教員数の結果は、似たような学校基本調査の本務教員数の結果とは少し異なっていますが、なぜですか？

Answer:
小学校等の初等中等教育機関については、地方公務員法第22条第2項に規定する臨時的任用による教員の計上に関して差異があるためである。学校教員統計調査においては、「臨時的任用による教員」は計上していない。なお、「産休及び育休の代替教員」については、本調査では別掲と表章しているが、学校基本調査においては教員数に含めている。
   学校基本調査は主に教員数に、学校教員統計調査は主に教員の属性（学歴、給料月額等）に主眼を置いている。
   なお、大学等の高等教育機関については、定義による相違はなく、調査時期の違い（学校基本調査は5月1日現在）による。


Question: 新学期の学校におけるマスクの着用については、児童生徒や保護者の判断に委ねられるのか。（令和5年4月5日更新）

Answer: 本年２月の政府対策本部決定において、マスク着用の考え方が見直され、学校教育活動の実施に当たっては、４月１日以降、「マスクの着用を求めないことを基本とする」とされました。　　今般の衛生管理マニュアルの改定は、この本部決定を受けたものであり、文部科学省としては、教職員や児童生徒間のコミュニケーションが円滑となり、充実した学校生活にも資することから、児童生徒のマスク着用は不要と考えています。　　基礎疾患があるなど様々な事情により、感染不安を抱き、マスクの着用を希望する児童生徒もいることから、そういった者に外すことを強いることは適切ではありませんが、基本的には、新学期における学校生活においては、学校や教職員からマスクの着用を求めることなく、引き続き着用が推奨される特定の場面を除き、児童生徒がマスクを外して学校生活を送ることができるよう、児童生徒や保護者に対して丁寧な情報発信をお願いします。


Question: 「感染リスクが比較的高い学習活動」の実施に当たって、一定の感染症対策を講じることが難しい場合に、マスクを着用することとして差し支えないか。（令和5年4月5日更新）

Answer: 文部科学省としては、教職員や児童生徒間のコミュニケーションを円滑にし、充実した学校生活にも資する観点から、児童生徒のマスク着用を不要とするための取組をお願いしたいと考えています。　　児童生徒が安心してマスクを外すことができるよう、学習活動の実施に支障のない範囲で、対応可能なマスク以外の感染症対策の実施を検討するようお願いします。


Question: 「教育データ利活用ロードマップ」が公表されましたが、政府は、個人の教育データを一元管理することを考えているのですか。（令和5年5月1日更新）

Answer:
「教育データ利活用ロードマップ」（令和４年１月７日デジタル庁、総務省、文部科学省、経済産業省）を公表していますが、政府が学習履歴を含めた個人の教育データを一元的に管理することは考えておりません。
　　ロードマップには、「分散管理を基本」とする旨を明記（p11）をしておりますし、また、教育を含めたこどもデータ連携の箇所でも、「国が一元的にこどもの情報を管理するデータベースを構築することは考えていない」（p4243）旨を明記しております。
　　詳細は、以下URLからご確認いただければと思います。
　　参考：https://www.digital.go.jp/posts/a5F_DVWd


Question: 教員免許更新制が廃止になるとの報道がありましたがいつ頃になりますか。私の持っている（持っていた）免許状はどうなるのでしょうか。また、「新たな教師の学びの姿」とは何でしょうか。（令和5年4月27日更新）

Answer:
令和4年7月1日付けで教員免許更新制は発展的に解消され、更新に関する手続は不要となりました。令和4年7月1日時点で有効な免許状（新免許状で有効期間の満了の日又は旧免許状所持者で修了確認期限が、令和4年7月1日以降の場合）につきましては、令和4年7月1日以降は手続なく有効期限のない免許状となっておりますので、現在有効な状態でそのままお使いになれます。
　　一方、失効した免許状（新免許状で有効期間の満了の日又は旧免許状所持者で修了確認期限が、令和4年6月30日以前の場合）は自動で有効になることはありませんので、免許状の授与を受けた都道府県教育委員会に再授与の手続を申請ください。詳しくは以下リンクを御参照ください。
https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/koushin/008/1334910_00012.htm
　　「新たな教師の学びの姿」の具体的な内容等については、「令和の日本型学校教育」を担う教師の養成・採用・研修等の在り方について～「新たな教師の学びの姿」の実現と、多様な専門性を有する質の高い教職員集団の形成～（答申）を御覧ください。
https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo3/079/sonota/1412985_00004.htm


Question: 子供が、新型コロナウイルス感染症の影響によりやむを得ず学校に登校できないため、オンラインを活用した学習指導を受けたのですが、学校から「出席停止・忌引等の日数」として記録されると連絡がありました。そのことにより、不利益を被らないか心配です。（令和5年5月1日更新）

Answer:
御質問いただきました「出席停止・忌引等の日数」につきましては、
　　・学校保健安全法第19条による出席停止日数
　　・非常変災等児童生徒又は保護者の責任に帰すことのできない事由で欠席した場合などで、校長が出席しなくてもよいと認めた日数
　　などを記録することとなっており、その日数は「出席しなければならない日数」には含まれず、「欠席日数」としては記録されません。
　　また、新型コロナウイルス感染症への対応としてやむを得ずに学校に登校できない児童生徒の出欠の取扱いについては、進級・進学、入試等において、例えば、出席日数等により、不利益を被ることがないようにすることなどを、これまでも文部科学省から教育委員会や大学、学校等に対してお示ししてきたところです。
　　なお、こうした児童生徒に対して、一定の方法（※）によるオンラインを活用した学習指導を実施したと校長が認める場合には、お子様の学習状況を適切に記録するため、「オンラインを活用した特例の授業」を行ったものとして指導要録に記録することとしています。
　（※）①　同時双方向型のオンラインを活用した学習指導
　　　　②　課題の配信・提出、教師による質疑応答及び児童生徒同士の意見交換をオンラインを活用して実施する学習指導（オンデマンド動画を併用して行う学習指導等を含む）
　　保護者の皆様はもとより教育委員会や学校関係者に対して、引き続き、こうした考え方について丁寧に説明・周知を図ってまいりたいと考えております。


Question: 運動会の様子をオンラインで配信する際に、ＢＧＭとなる音楽は、著作権上の問題とはならないのでしょうか。（令和5年4月27日更新）

Answer:
著作権法では、学校等の授業において他人の著作物をインターネットで配信する場合、学校等の設置者が補償金を支払うことにより、一定の条件の下で利用することが可能とされており、学校の運動会の様子をインターネットで配信する際、その会場で音楽の楽曲等を利用することも著作権法上可能です。

　　その場合の留意点として、具体的には、教員、児童生徒、保護者といった必要な範囲に限定し、また、リアルタイムのストリーミング配信などにより行っていただく必要があり、「必要と認められる限度」で「著作権者の利益を不当に害する」ことの無いように御注意願います。
　　詳しくは以下の参照を御覧ください。　　（参照）
　　文部科学省HP
　　　　新型コロナウイルスに関連した感染症対策に関する対応について
　　　　　　⇒ 教育活動の実施等に関するQ&A
　　　　　　　　⇒ 学習指導等に関すること
　　　　　　　　　　⇒ Q&A（学校設置者・学校関係者の皆様へ）

　　　　問６　運動会の様子をオンラインで配信する際にBGMとなる音楽の著作権の取扱いについて
　　　　https://www.mext.go.jp/a_menu/coronavirus/mext_00040.html#q6


Question: 「生命（いのち）の安全教育」とは、どのようなものですか。（令和5年4月27日更新）

Answer:
「性犯罪・性暴力対策の強化の方針」（令和２年６月11日性犯罪・性暴力対策強化のための関係府省会議決定）を踏まえ、全国の学校において、子供たちを性暴力の加害者、被害者、傍観者にしないための「生命（いのち）の安全教育」を推進することになりました。
　　具体的には、生命の尊さを学び、性暴力の根底にある誤った認識や行動、また、性暴力が及ぼす影響などを正しく理解した上で、生命を大切にする考えや、自分や相手、一人一人を尊重する態度等を、発達段階に応じて身に付けることをめざす取組を推進することとしております。
　　文部科学省と内閣府が連携し、有識者の意見も踏まえ、「生命（いのち）の安全教育」のための教材及び指導の手引き等を作成し、文部科学省ホームページにおいて公開しておりますので、積極的な活用をお願いします。
https://www.mext.go.jp/a_menu/danjo/anzen/index.html


Question: いじめなどで、様々な悩みや不安を抱える子供に対する取り組みを教えてください。（令和4年3月8日更新）

Answer:
いじめなどで、様々な悩みや不安を抱える子供や保護者が、夜間・休日を含めて24時間いつでも相談できるようにしています。
　　一人で悩まず、あなたの気持ちを聞かせてください。
　　24時間 子供SOSダイヤル「0120－0－78310（なやみいおう）」（通話料無料）
　　このほかにも、以下のホームページなどで、様々な相談窓口を紹介しています。地域によっては、SNSなどで相談することもできますので、ぜひご利用ください。また、皆さんの学校にも、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの先生がいますので、気軽に相談してみてください。
　　文部科学省では、コロナ禍において悩みを抱える子供が増えていることを踏まえ、相談窓口ＰＲ動画を公開しています。こちらもぜひご覧ください。
　　子供たちを守るため、国、自治体、学校、家庭、地域住民等の関係者による連携のもと、引き続き、取り組みを進めてまいります。
子供（こども）のSOSの相談窓口（そうだんまどぐち）
相談窓口ＰＲ動画「君は君のままでいい」（文部科学省・厚生労働省）
※YouTube文部科学省動画チャンネル


Question: 児童生徒等に性暴力等を行った教員への対策として、どのようなことを行っているのですか。（令和5年8月4日更新）

Answer:
児童生徒等を守り育てる立場にある教員が、児童生徒等に対して性暴力等を行うことは、決してあってはならないことです。
  　　児童生徒等に対して性暴力等に及んだ教員の厳正な処分については、従来、原則として懲戒免職とするよう、各教育委員会に対して指導してきたところです。なお、児童生徒への性暴力等を事由として懲戒免職・解雇処分を受けた教員は、教育職員免許法の規定により、その所持する教員免許状も失効又は取上げ処分を受けることになります。
  　　令和3年2月には、文部科学省が教育委員会や学校法人等の教員採用権者に提供している「官報情報検索ツール」（官報に公告された教員免許状の失効・取上げ処分情報を検索できるツール）により検索可能な情報の期間を直近40年間に大幅に延長し、対象者が過去40年間に免許状が失効・取上げとなったことの有無を簡便に確認できるようになりました。
  　　また、教員免許状の失効・取上げ事由について、その具体的な理由の主な類型（児童生徒等に対する性暴力等、児童生徒等以外へのわいせつ行為等の別）が判別できるよう、省令（教育職員免許法施行規則）の改正を行ったところです。
  　　さらに、第204回国会において、議員立法により「教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する法律」（令和３年法律第57号。以下「法」という。）が成立し、令和４年４月１日から施行されました。法により、教育職員等による児童生徒等への性暴力等は、児童生徒等の同意や暴行・脅迫等の有無を問わず全て法律違反であることとされたほか、教育職員・児童生徒等に対する啓発や児童生徒等への性暴力等の早期発見及び対処に関する施策、特定免許状失効者等（児童生徒等への性暴力等を理由として禁錮以上の刑に処せられ、又は懲戒免職・解雇となって教員免許状が失効した者）に対する教員免許状の再授与に関する特例（教員免許状の再授与は、当該特定免許状失効者等の改善更生の状況その他その後の事情により再び免許状を授与するのが適当であると認められる場合に限られることとする特例）などの教育職員等による児童生徒性暴力等防止等に関する総合的な規定が初めて整備されました。
  　　法では国による特定免許状失効者等に関するデータベースの整備等も規定されています（当該規定は令和５年４月１日より施行）。令和５年４月１日以降、教育職員等を任命・雇用する際には、国公私立の別や、常勤・非常勤等の採用形態を問わず、必ずデータベースを活用することが義務づけられています。免許管理者である都道府県教育委員会は、特定免許状失効者等の情報を迅速にデータベースに記録することとされています。
  　　また、文部科学省においては、法に定められた施策を総合的かつ効果的に推進するため、教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する基本的な指針を令和４年３月に策定しました（令和５年７月一部改訂）。基本的な指針においては、法の基本理念や国会における附帯決議を踏まえ、児童生徒性暴力等の防止、早期発見、対処、免許状の再授与に関する事項等について、各関係者が実施すべき施策等を示しています。
  　　このほか、以下の取組を行っています。
令和４年６月――児童生徒性暴力等の防止等に関する理解を深めるため、文部科学大臣や専門家が出演する動画を制作・公表し、教育委員会や大学などに積極的な活用を要請
令和５年３月――教育委員会や学校において適切な対応が行われるよう、先進的に取り組む教育委員会等のノウハウや専門的知見をまとめた取組事例集を作成・公表。教育職員向けの研修にそのまま使えるように、(1)法の基礎知識の習得や(2)当事者意識・課題意識の醸成、(3)早期発見・初動対応の3編に分けた研修用動画の作成・公表。
  　　文部科学省においては、引き続き、児童生徒等を教育職員等による性暴力等の犠牲者とさせないという断固たる決意で、本法に定められた施策の実施に全力を尽くしていきます。

　　詳しくは、こちらを御覧ください。


Question: コロナ禍における学生向けの支援については、どのようなものがありますか。（令和5年4月27日更新）

Answer:
家計が急変した世帯に対しては、高等教育の修学支援新制度（給付型奨学金・授業料等減免の支援）や貸与型奨学金において、直近の所得に基づいて採用の判定を行うなどきめ細かな支援を行うとともに、随時お申込みいただくことが可能となっております。
　　そのほか、他省庁の支援策を含め、以下のリンクに支援内容や要件などを掲載しています。
経済的に困難な学生・生徒が活用可能な支援策


Question: 学校が保護者等に求める押印は、全部なくしてデジタル化しないといけないのですか。（令和5年5月1日更新）

Answer:
学校が保護者に求める押印の見直しは、学校の業務効率化や保護者の利便性向上を目的にデジタル化を推進するものであり、デジタル化することで、逆に双方の負担が増えてしまうような場合にまで押印省略を求めるものではありません。
　また、保護者のID登録等を得ずに回答を回収する場合には、例えば、児童生徒等の生命に関わるようなアレルギーや既往症の確認等については、自署で保護者等から回答を得ることも一つの選択肢です。できるところから検討いただきたいと考えています。科学技術・学術スポーツ文化
Ｑ　通知から約70年が経過した「公用文作成の要領」の見直しについて検討されているようですが、その内容を教えてください。（令和4年3月8日更新）
Ｑ　放送番組のネット配信時に、テレビでは流された映像が、配信では見られないというケースが起きている状況を解決するための「著作権法の一部を改正する法律」が第２０４回通常国会において成立し、公布されましたが、改正の内容はどのようになっていますか。（令和4年3月8日更新）
Ｑ　図書館資料のコピーをメールなどで送信できるようにするための「著作権法の一部を改正する法律」が第２０４回通常国会において成立し、公布されましたが、改正の内容はどのようになっていますか。（令和4年3月8日更新）
Ｑ　今後の文化芸術活動の継続・発展に向けた感染症対策の在り方について教えてください。（令和4年3月8日更新）


Question: 通知から約70年が経過した「公用文作成の要領」の見直しについて検討されているようですが、その内容を教えてください。（令和4年3月8日更新）

Answer:
令和3年3月12日、文化審議会国語分科会において、SNSの使用など伝達方法の変化や読み手の多様化、現在行われている社会一般における日本語表記の変化などに対応するため、官公庁が文書を作成するときの参照する「公用文作成の要領」の見直しに向けた審議の報告が取りまとめられました。
　　文部科学省としては、本報告を踏まえ、社会状況及び日本語の変化に対応し、分かりやすい表現を積極的に使うなど、国民の皆さんにより伝わりやすいものとしてまいります。
新しい「公用文作成の要領」に向けて報告（PDF:3.1MB）


Question: 放送番組のネット配信時に、テレビでは流された映像が、配信では見られないというケースが起きている状況を解決するための「著作権法の一部を改正する法律」が第２０４回通常国会において成立し、公布されましたが、改正の内容はどのようになっていますか。（令和4年3月8日更新）

Answer:
放送番組のインターネット上での同時配信等（同時配信、追っかけ配信、見逃し配信）を推進するにあたって、これまで以上に迅速・円滑な権利処理が可能となる環境を整備するための改正著作権法が第２０４回通常国会において、令和３年５月２６日に成立し、同年６月２日に令和３年法律第５２号として公布されました。
　　本改正法では、①放送では許諾なしに著作物を自由に利用できることとなっている規定を同時配信等にも拡充することや、②放送番組での利用を認める契約の際に、権利者が別途の意思表示をしていなければ、放送だけでなく同時配信等での利用も許諾したものと推定する規定を設けることなど、総合的な課題の解決を図るための措置を規定しており、これにより視聴者・放送事業者・クリエイターの全てにとって利益となることが期待されます。
詳細はhttps://www.bunka.go.jp/seisaku/chosakuken/hokaisei/r03_hokaisei/index.html


Question: 図書館資料のコピーをメールなどで送信できるようにするための「著作権法の一部を改正する法律」が第２０４回通常国会において成立し、公布されましたが、改正の内容はどのようになっていますか。（令和4年3月8日更新）

Answer:
新型コロナウイルス感染症の流行に伴う図書館の休館等により、インターネットを通じた図書館資料へのアクセスのニーズが顕在化したことを受けて、国民の情報アクセスの充実、研究活動の推進等を図るための改正著作権法が第２０４回通常国会において、令和３年５月２６日に成立し、同年６月２日に令和３年法律第５２号として公布されました。
　　本改正法では、図書館等が、現行の文献複写サービス（利用者の求めに応じて、著作物の一部分を調査研究目的で複製して提供すること）に加え、資料のコピーをメールなどで送信することも可能とすることとしました。ただし、権利者・出版社の事業に悪影響を与えないよう、正規の電子出版等の市場とバッティングする場合には送信できないようにすることや、権利者・出版社に適切な対価還元を行うことなどを条件としております。
　　また、別途、国立国会図書館が、絶版等で入手困難な資料のデータを、図書館等だけでなく、インターネット経由で直接利用者に対しても送信する（国立国会図書館のウェブサイトに掲載する）ことを可能とすることとしました。これにより、国民は各家庭等から資料を閲覧できるようになります。
詳細はhttps://www.bunka.go.jp/seisaku/chosakuken/hokaisei/r03_hokaisei/index.html


Question: 今後の文化芸術活動の継続・発展に向けた感染症対策の在り方について教えてください。（令和4年3月8日更新）

Answer:
博物館・美術館等の文化施設を始め、文化芸術活動に関わる施設や団体は、各業界団体が策定した感染拡大予防ガイドラインに基づき、適切な感染症対策を講じながら、安全・安心な鑑賞環境の提供に努めています。
　　文化庁としても、ガイドラインの改定に向けた情報提供等を行うとともに、感染症拡大のリスクを最小限に抑えつつ、可能な限り活動を継続し、発展させていくため、感染症等に関する専門家からなる文化庁アドバイザリーボードを設置し、令和3年2月19日にとりまとめを公表したところです。こうした報告も踏まえて、イベント開催制限の早期の緩和に向けて、政府内での調整を進めてまいります。
文化芸術活動の継続・発展に向けた感染症対策の在り方について（2021年2 月19 日、新型コロナウイルス感染症対策の推進による文化芸術活動の継続・発展に関する専門家会合）（PDF:152KB）
その他
Ｑ　文部科学省ではLINEなどのソーシャルメディアサービスをどのように利用していますか。（令和5年4月27日更新）


Question: 文部科学省ではLINEなどのソーシャルメディアサービスをどのように利用していますか。（令和5年4月27日更新）

Answer:
文部科学省では、LINEを含むソーシャルメディアサービスは、広報活動の一環として、情報発信等に用いております。
　　文部科学省が利用しているソーシャルメディア上で、個人情報の入力を求めたり、機密性を要する情報を扱うことはありません。


Question: ガイドラインの改正に当たっての基本的な考え方を教えてください。

Answer: 今回の改正に当たっては、平成２６年２月の改正以降、各機関において管理・監査体制の整備が進む中で、依然として研究費不正が発生している要因を踏まえ、研究費不正の防止に関する高い意識を持った組織風土の形成という観点から、①ガバナンスの強化、②意識改革、③不正防止システムの強化の３項目の取組を強化するため改正を行いました。また、これまでの各機関の取組状況も考慮しつつ、より実効的な取組を促すために従前のガイドラインの記述の更なる具体化・明確化を図っています。


Question: 他府省や他府省所管の独立行政法人が配分する競争的研究費等については、どのように管理すればよいですか？

Answer: 他府省等が配分する競争的研究費等の管理については、別途他府省から示されるガイドライン等に基づき管理していただくことになります。なお、文部科学省のガイドラインの改正内容については関係府省間で共有し、可能な限り統一的な運用等がなされるよう働きかけを行う予定です。


Question: PDCAサイクル（Plan（計画）・Do（実施・実行）・Check（点検・評価）・Action（改善））を徹底することが求められていますが、その趣旨を教えてください。

Answer: 文部科学省はこれまで、ガイドラインに基づく体制整備等の実施状況について現地調査を行ってきましたが、特に不正が発生した機関においては、機関の構成員が不正防止計画やルールで定められている事項の目的・必要性、さらには内容自体について十分に把握しておらず計画等を確実に実施できていない、計画等の実施状況について点検・評価していない、内部監査等において問題が指摘されたにもかかわらず改善がなされていない、改善すべき事項が不正防止計画の見直しに反映されていない、といったPDCAサイクルが形骸化している状況が多く確認されました。不正使用を防止するためには、機関において適切な管理体制を整備するだけでなく、実効性のある運用が重要であることから、PDCAサイクルを徹底することを求めています。


Question: 第1節から第6節までについては、令和３年度中に、順次、各節に係る取組を行うこととしていますが、どういうことですか？

Answer: 改正後のガイドラインは令和３年４月から運用を開始しますが、令和３年度は各機関でこれまでの取組の再点検を行い、体制整備を推進するための「不正防止対策強化年度」と位置付けています。


Question: 第7節、第8節における措置は、平成26年度当初予算以降（継続も含む。）における競争的研究費を対象とするとありますが、平成25年度以前の予算における競争的研究費の不正事案3 が発生した場合は措置の対象とならないのですか？

Answer: 平成25年度以前の予算における競争的研究費の不正事案が発生した場合、配分機関が、ガイドラインに基づき、第7節における間接経費の削減、第8節における不正が一部認定された場合の採択又は交付決定の保留、交付停止、機関に対する執行停止の指示、間接経費の削減の措置を講じることはありません。ただし、配分機関がそれぞれのルール等に基づきこれらの措置を講じることを妨げるものではありません。なお、第8節における「不正に係る競争的研究費の返還等」、「競争的研究費への申請及び参加資格の制限」は、平成25年度以前の予算における競争的研究費の不正事案が発生した場合でも、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律や当時の配分機関との委託契約等に基づき、措置が講じられることになります。


Question: 第7節、第8節における措置は、平成26年度当初予算以降（継続も含む。）における競争的研究費を対象とするとありますが、「継続も含む」とはどういうことですか？

Answer: 平成25年度以前の予算が平成26年度に繰り越されていた場合や平成25年度以前の予算が基金を通じて平成26年度以降に配分されていた場合など、平成25年度以前の予算であっても、平成26年度以降に管理されていた競争的研究費については対象に含まれるということです。


Question: 「不正」は「故意若しくは重大な過失による競争的研究費等の他の用途への使用又は競争的研究費等の交付の決定の内容やこれに付した条件に違反した使用」とされていますが、「重大な過失」とは、どのような過失が該当しますか？

Answer: ほとんど故意に近い著しい注意欠如の状態が該当します。当事者が故意であることを認めないなど故意と認定することはできないが、他の状況から、当事者がわずかの注意さえすれば、たやすく「競争的研究費等の他の用途への使用又は競争的研究費等の交付の決定の内容やこれに付した条件に違反した使用」の結果を予見することができた場合であるのに、漫然とこれを見過ごしたような場合は、重大な過失があったとして「不正」になります。


Question: 「管理条件」として、どのような条件が考えられますか？

Answer: 管理条件は、機関の体制整備等の状況について調査した結果、ガイドラインが求める事項を実施するための規程等が整備されていない場合、また、規程等は整備されているが、それに基づき実施されていない場合に、個別に改善事項とその履行期限を示して付与するものです。例えば、コンプライアンス推進責任者が明確に定められていない場合、「○○規程等において、コンプライアンス推進責任者の役割を担う者を明確に定め、適切に運用すること」、また、コンプライアンス教育の受講管理について、機関の規程等には定められているが実施されていない場合、「コンプライアンス教育の受講管理について、□□規程等に基づき適切に実施すること」などの改善事項を示した管理条件を付与することが考えられます。


Question: 「機関に実施を要請する事項」及び「実施上の留意事項」は全て実施しなければならない事項ですか？

Answer: 文末が「望ましい」という表現になっている事項を除き、「機関に実施を要請する事項」及び「実施上の留意事項」は全て、機関の性格や規模、コストやリソース等を考慮して実効性のある対策として実施されることが必要です。例えば、小規模機関において、独立した専属の内部監査部門として人員を配置することが困難な場合は、最高管理責任者の直轄的な組織として位置付けることや実効性ある権限を付与することなどを規程において明確に定めた上で、他の部署の職員を監査担当者に任命し、監査チームを編成するなどの対応が考えられます。


Question: 改正の概要には「ガバナンスの強化」が掲げられていますが、最高責任者の強力なリーダーシップと監事の役割を明確にすることがガバナンスの強化につながるというのはどういうことですか？

Answer: ガイドライン第１節１（１）で示すように最高管理責任者がリーダーシップを発揮することや、第１節２で示すように監事がその役割（ガイドライン内部統制の整備・運用状況の確認等）を果たすこと等の個々の取組により、機関全体としてのガバナンスの強化につながるものと考えます。リーダーシップにより機関全体のガバナンスを統括する最高管理責任者と、機関全体のガバナンスの状況をチェックする立場にある監事がそれぞれの役割を果たすことにより、ガバナンスの強化や適正化を図ることが出来ると考えられます。


Question: 最高管理責任者は、原則として機関の長が当たるものとするとありますが、大学を設置する学校法人の場合、学校法人の理事長と大学の学長のどちらを最高管理責任者とすべきですか？ また、複数の高等専門学校を設置する独立行政法人国立高等専門学校機構や複数の大学共同利用機関を設置する大学共同利用機関法人の場合はどうすべきですか？

Answer: 競争的研究費等を適正に管理する上で、実質的にその責任を担うべき組織単位の長という責務を考慮し適切に最高管理責任者を定めていただければ、どちらを最高管理責任者としていただいても構いません。独立行政法人国立高等専門学校機構や大学共同利用機関法人の場合も同様に考えてください。


Question: 「重要事項を審議する役員会・理事会等」はどのようなものが該当するのでしょうか？

Answer: ガイドライン第１節の「重要事項を審議する役員会・理事会等」については機関として意思決定等の重要事項を議論する場であることが趣旨となります。機関によっては法人と研究機関が分かれている等、個々の事情があるため、必ずしも役員会・理事会である必要はありません。不正防止計画等の策定において最高管理責任者が議論を主導し、報告を受けるだけでなく、研究機関の運営を担う役員会等にも議論を行っていただくことが重要となります。


Question: 最高管理責任者の役割として、「不正防止対策の基本方針や具体的な不正防止対策の策定に当たっては、重要事項を審議する役員会・理事会等（以下「役員会等」という。）において審議を主導するとともに、その実施状況や効果等について役員等と議論を深める。」とありますが、具体的にどのようなタイミングでの審議を想定しているのでしょうか？ また、実施上の留意事項③において「各責任者から報告を受ける場を設ける」をありますが、各責任者とは誰を指しているのでしょうか？

Answer: 不正防止計画の策定時に審議を行うほか、不正防止のPDCAサイクルを徹底する観点から、不正防止対策の取組状況や効果等の点検・評価やその結果を踏まえた改善の検討の際には、役員会等においても単に報告を受けるのみでなく議論を行っていただくことが重要であると考えます。また、「各責任者」とは、統括管理責任者及びコンプライアンス推進責任者を指しています。6


Question: ガイドラインでは最高管理責任者の強力なリーダーシップが強調されていますが、最高管理責任者にガイドラインに掲げるような取組を行わせるためには、強力な権限の付与と国から機関の長に対して指導する等の取組が必要ではないでしょうか。

Answer: 競争的研究費等の運営・管理について最終責任を負うのは最高管理責任者です。研究費不正根絶に向けて機関全体で取り組むためには、最高管理責任者がリーダーシップを発揮し、必要な予算措置や人員配置などを行って取組を促していくことが重要であると考えます。また、最高管理責任者の下で機関の管理責任が果たされていない場合には、機関に対して管理条件を付し、その対応状況に応じて段階的に間接経費を削減する等の措置を講じることとしています。


Question: 機関の管理責任者がその責任を十分果たさず、結果的に不正を招いた場合は処分の対象とすることが求められていますが、どのような場合が考えられますか？

Answer: 機関の管理責任者がガイドラインに基づき適切に管理体制を整備・運用していたとしても、不正が発生することは十分に起こり得ると考えます。そのため、不正が発生したという結果のみをもって、処分の対象とすべきであるとは考えていません。機関において、不正を招いた原因を分析・特定した結果、ガイドラインが求める事項を適切に実施していれば、その不正の発生を防ぐことができたと考えられる場合（例えば、コンプライアンス教育の受講管理や指導等が適切に行われていなかった場合）に処分の対象とすべきであると考えます。このほか、一般的に、機関の懲戒処分規程等に照らして、管理監督者としての指導監督に適正を欠いていた場合などが考えられます。


Question: 統括管理責任者には、コンプライアンス教育や啓発活動の具体的な計画を策定・実施することが求められていますが、具体的にどのような実施計画を示せば良いでしょうか。

Answer: コンプライアンス教育と及び啓発活動の実施計画においては、対象、時間・回数、実施時期、内容等を具体的に示す必要があります。以下に示す実施計画の例を参考に、各機関の性格や規模、コストやリソース等を考慮し、実効性のある計画を策定・実施してください。参考：大学におけるコンプライアンス教育・啓発活動の実施計画の例


Question: 啓発活動について、最高管理責任者とコンプライアンス推進責任者が果たす役割をどのように区別すればよいのでしょうか。

Answer: 最高管理責任者が行う啓発活動については、会議等において、機関の行動規範と不正防止の基本方針を説明するなど、不正防止に向けたビジョン・メッセージを発信していただくことが重要です。コンプライアンス推進責任者の果たす役割については、ガイドライン第２節１に記載があるように、実施計画に基づき継続的に組織の隅々まで行き渡らせる啓発活動を実施することとしております。   例えば、最高管理責任者（学長）は、実施計画に基づいてコンプライアンス推進責任者（部局長）が定期的に実施する啓発活動に出席し、研究費不正根絶への強い決意を直接表明するな7 ど構成員の意識向上と浸透を図る発信を行う役割等が考えられます。


Question: 不正に関与していない部局等や構成員の研究活動の遂行に影響を及ぼさないよう、必要な措置を講じなければならないとありますが、必要な措置とはどのような措置が考えられますか？

Answer: 例えば、配分機関から一定割合の間接経費の削減措置を受けた場合に、機関内で間接経費を部局等に再配分する際、全ての部局等に一律に同じ割合の間接経費の削減措置を講じるのでなく、不正に関与していない部局や構成員に対する削減割合を小さくする（あるいはゼロにする）などの措置が考えられます。こうした措置を講じる前提として、機関の間接経費の配分ルール等をあらかじめ整備しておくことも必要となります。


Question: 監事が機関として置かれていない場合、機関外部の者でもよいのでしょうか。また、監事を置くことができない場合はどのようにすればよいのでしょうか。

Answer: 監事は機関全体の監査を行う際に、ガイドラインの定める事項が実施されているか確認していただき、最高管理責任者が実施する不正防止対策が適正であるか監査・意見を述べていただくことが重要となります。必ずしも監事を機関内に置く必要はない、又は、監事を置くことができない場合は、機関内外を問わず監査に相当する職務を果たしている方を充てていただく等が考えられます。


Question: これまでのガイドラインで求められていたコンプライアンス教育と、新たに加わった啓発活動の違いについて教えてください。また、啓発活動は「少なくとも四半期に1回程度」の実施が求められていますが、頻度が高すぎるとかえって単調なものとなり啓発効果が薄らぐおそれがあるのではないでしょうか。

Answer: コンプライアンス教育では、これまでも、研究費の使用ルールやそれに伴う責任、自らのどのような行為が不正に当たるのかなどの内容について理解を促すための教育を実施していただいたところですが、啓発活動は、不正防止に向けた意識の向上と浸透を図ることを目的として、コンプライアンス教育と併用・補完する形で、より広く、頻繁に、繰り返し実施することが求められています。また、毎回同じ内容を実施するのではなく、各機関における不正防止対策の取組状況を踏まえ、対象者の権限、責任、職務に応じた適切な内容を実施してください。具体的な実施の時期・内容については、以下の例も参考にしてください。参考：大学におけるコンプライアンス教育・啓発活動の実施計画の例


Question: コンプライアンス教育や啓発活動には、どのような効果があると考えていますか？

Answer: コンプライアンス教育はルールの遵守につながると考えています。ルールが遵守されるためには、単にルールの内容を知っているだけでなく、ルールの目的・必要性について理解、納得すること、さらには、ルールを遵守しなければ処分の対象になることについて十分認識することが必要です。そのための機会としてコンプライアンス教育を位置付けています。そのほか、不正を事前に防止する対策が整っていることなどを説明し、機関が不正に対して断固たる姿勢で臨んでいることを示すことにより、不正に対する意識の向上などが期待できます。また、啓発活動では、不正防止に向けた機関の制度や取組の周知、事例の共有、意識調査等を通じて、全ての構成員に対して不正防止意識の浸透を図ることにより、不正を起こさせない組織風土の形成につながると考えています。なお、コンプライアンス教育における説明内容の例として、「自らの過去の不正について機関に自己申告した場合には、懲戒処分等において情状が考慮されることがあること」を挙げていますが、処分が不当に軽減されることを推奨するものではありません。


Question: コンプライアンス教育や啓発活動は、機関の実情を踏まえて適切に実施すべきものであると考えますが、各機関に共通する事項もあると考えます。これに関して、国からの支援として、どのようなことを予定していますか？

Answer: コンプライアンス教育や啓発活動に関する支援策として、文部科学省ホームページで公開しているコンプライアンス教育用コンテンツの更新を予定しています。そのほか、不正使用の事例や各機関の特徴的な取組事例等、機関における啓発活動を推進するための情報提供を行っていく予定です。なお、文部科学省が提供するコンプライアンス教育用コンテンツは各機関に共通すると考えられる事項に関するものであり、機関においてはそれぞれの実情を踏まえたコンプライアンス9 教育及び啓発活動を実施する必要があります。


Question: 構成員から誓約書等の提出を求めるのはどうしてですか？また、提出を拒否された場合、どのように対応すればよいですか？

Answer: 一般的に、構成員は機関に対し、雇用契約に基づき、又は雇用契約に付随する信義則上の義務として、機関の規則等を遵守しなければならないなどの義務を既に負っていますが、不正の問題の重要性に鑑み、別途その内容を誓約書等に明確に示した上で提出を求めることにより、構成員の不正に対する意識の向上が一層図られると考えられることから、誓約書等の提出を求めることとしています。また、誓約書等の提出が拒否されたことのみをもって、何らかの処分を講じることは不当な処分とみなされる可能性があります。そうした場合は、機関内において、構成員のコンセンサスを形成した上で、誓約書等の提出について、内部規程やその他適切な方法で明確に定めておくことが必要となります。なお、誓約書等が提出されない場合には、機関の管理責任が果たされているかという観点から、少なくともコンプライアンス教育の受講管理の記録などを整理しておくことが必要です。そのほか、配分機関が別途、誓約書等の提出を求めている場合は、配分機関の指示に従ってください。


Question: 構成員に提出を求める誓約書等は一度提出されれば、誓約書等の内容が同じであれば、再度提出を求める必要はありませんか？また、本人の自署である必要がありますか？

Answer: 意識付けの観点から、ルールやコンプライアンス教育の内容等を見直した際、また、昇格や配置転換等による業務の変更時など特定の機会に、改めて提出を求めることが望ましいと考えます。また、誓約書等は、構成員に対して遵守事項等の意識付けを図るために提出を求めているものであることから、原則は本人の自署としています。ただし、本人が内容を確認していること、本人の意思に基づいて誓約されたことが担保でき、実効性のある方法であれば、自署に限るものではありません。


Question: コンプライアンス教育の受講や誓約書等の提出を求める対象を「競争的研究費等の運営・管理に関わる全ての構成員」としていますが、学生や派遣労働者についてはどのように対応すればよいですか？

Answer: ガイドラインでは、リサーチアシスタントなど、機関と雇用関係を有する学生については構成員と位置付けていることから、競争的研究費等の運営・管理に関わる場合は、他の構成員と同様に対応してください。機関と雇用関係を有しない学生についても、研究プロジェクトに参画するなど競争的研究費等の運営・管理に関わる立場かどうかを機関で判断した上で、適切に対応することが望ましいと考えます。また、競争的研究費等の運営・管理に関わらない場合であっても、競争的研究費等により給与、謝金、旅費等の支給を受ける学生等に対しては、必要なルールの周知を徹底する必要があ10 るほか、啓発活動と対象とすることが望ましいと考えます。なお、派遣労働者については、競争的研究費等の運営・管理に関わる場合は、派遣元事業主との契約等において、派遣元事業主が派遣労働者から誓約書等の提出を受けるなどして派遣元事業主が機関に対して誓約するかたちにするなど適切に対応することが望ましいと考えます。


Question: コンプライアンス教育の対象者について、コンプライアンス教育を推進する立場にある者も実施する必要があるのでしょうか。

Answer: コンプライアンス教育の対象者はガイドライン第２節にもあるように「競争的研究費等の管理運営に関わる全ての構成員」となるため、役員等もコンプライアンス教育の対象となります。


Question: 啓発活動やルールの周知は「競争的研究費等により給与、謝金、旅費等の支給を受ける学生等」に対しても実施することとなっていますが、「学生等」には学生以外にどのような立場の者が含まれるのですか？

Answer: 学生のほか、機関に所属するポストドクターやその他の研究協力者などを想定しています。


Question: 競争的研究費等により謝金・旅費等の支給を受ける学生等に対して、「ルールの周知を徹底する」とありますが、具体的にどのようなルールを想定しているのでしょうか。

Answer: 学生等に周知するルールとしては、会計規則等、機関における事務手続きを行うための基本的なルールを想定しております。学生等が教授等からの指示に従ったことにより不正に加担することがないよう、事務手続きを含めたルールを周知するとともに、告発窓口への相談・通報の手続きなども周知をしていただくことが重要です。


Question: 機関の行動規範に不正防止対策の基本方針における考え方を反映させるものとしているのはなぜですか？

Answer: 機関としての目指す方向や目的、使命、考え方など、機関の活動方針の基礎を内外に示すものとして各機関の基本理念や経営理念があり、その基本理念を達成するために、構成員が取るべき行動の指針を示すものが「行動規範」ということになります。最高管理責任者が策定した不正防止対策の基本方針における考え方を、「行動規範」に反映させることによって、機関の目的達成のためには不正防止が必要な行動であり、当然行うべき行動として明確に位置付けられることを意図しています。


Question: ルールの策定や周知に当たり、「分かりやすい」ことが求められていますが、この点について機関として対応できていることを説明するために、どのような方法が考えられますか？

Answer: 研究者、事務職員など、それぞれの職務に応じた視点からハンドブックやマニュアル等を作成することが考えられます。また、ルールの理解度を把握し、全ての構成員について高い理解度が確認できれば、「分かりやすい」ルールであることの一つの証左になると考えられます。ただし、理解度の把握方法が適切であることが前提です。


Question: 「各段階の関係者の職務権限を明確化する」ことが求められていますが、具体的にはどのような対応が必要でしょうか？

Answer: 機関における事務処理の各段階において、事務処理に関わる構成員の権限を明確化することを求めています。例えば物品の購入においては、物品の購入依頼、発注、検収、支払い等の各段階において、それぞれ誰にどのような権限があるのかを明確にしてください。


Question: 調査対象とすべき告発の要件として、どのような要件が考えられますか？

Answer: 1．悪意に基づく告発を防止するため、また、必要に応じて調査への協力を求めるため、原則として顕名による告発であること、2．不正に関与した者（研究者、業者等）、不正が行われた時期（会計年度等）、不正が行われた研究資金名など調査対象が特定できること、3．不正とする合理的な根拠が示されていることなどが考えられますが、匿名による告発など、これらの要件を全て満たさない告発であっても、可能な限り調査対象とするなど、国民の貴重な税金を原資とする競争的研究費等を管理する機関として誠実に対応することが求められます。なお、会計書類の保存年限を超える過年度の不正に関する告発については、適正な調査の実施が困難な場合も考えられますが、上記と同様に可能な範囲で調査を行うことが望まれます。これらの取扱いについては、調査規程等において明確に定め、機関の内外に周知しておくことも必要です。そのほか、他機関への異動者や退職者など既に機関に所属していない者からも調査への協力が得られるよう事前に備えておくことも必要です。


Question: 告発等を受け付けた場合は、告発等の受付から30日以内に配分機関に報告することが求められていますが、起算日はいつですか？また、30日目が土日祝日等で配分機関の執務が行われていない日に当たる場合、報告期日はいつになりますか？

Answer: 告発等を受け付けた日を起算日としてください。また、30日目が、報告先の配分機関において執務が行われていない日に当たる場合は、その翌日以降最初の執務が行われている日が報告期日になります。最終報告書あるいは中間報告書の提出期限である210日以内についても同様に考えてください。


Question: 告発が寄せられた場合の手続として、単に事務的に受け付けることを「受付」、受け付けた告発が調査すべき内容であると判断した後に正式に受け付けることを「受理」として区別しているのですが、この場合、ガイドラインの「受付」はどちらに当たると考えればよいですか？

Answer: 前者の「受付」が、ガイドラインの「受付」に当たります。


Question: 告発等の受付から配分機関への調査の要否の判断結果の報告までの期限及び最終報告書の提出までの期限がそれぞれ定められていますが、大変厳しい期限設定であると考えます。また、不正に関与した者の多寡等によりこれらに要する日数は変わってくると考えますが、一律に期限を定めたのはどうしてです

Answer: 競争的研究費等は国民の貴重な税金を原資としています。競争的研究費等の不正事案が発覚した場合、国民の信頼をいち早く回復させるためには早期の全容解明が必要であることから、12 調査がいたずらに長期化しないよう一律の期限を設定しています。また、合理的な理由がある場合は、報告が遅延することも認められます。報告遅延に係る合理的な理由としては、第8節の（実施上の留意事項）の④のとおりです。不正に関与した者（研究者や業者等）が多数に上るなど不正の規模が大きい場合も合理的な理由と認められ得るものと考えますが、機関において管理体制が適切に整備、運用されていれば不正の発生は一定規模に抑制できると考えられること、また、構成員や業者等の協力が得られる体制を構築し、会計書類を適切に保管しておくなど十分な準備をしておくことにより、所定の期限内での対応は十分可能であると考えられることから、合理的な理由として積極的に認めるべきものではないとも考えます。なお、各期限の設定に当たっては、「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」（平成26年8月26日文部科学大臣決定）等を参考にしています。


Question: 報道による場合に、告発等の受付の場合と同様の取扱いを求めているのはどうしてですか？

Answer: 機関が管理する競争的研究費等の使用に関して疑義があるなどの報道がなされた場合、機関は国民や配分機関に対し、その内容の真偽について説明する責任があると考えるからです。


Question: 調査の要否を配分機関に報告すること、また、調査の実施に際し、調査方針、調査対象及び方法等について配分機関に報告して協議することを求めているのは、どうしてですか？また、配分機関と協議することで調査の迅速性が損なわれるおそれはないですか？

Answer: 調査の要否や調査方針等について機関単独で判断するよりも、配分機関と協議することで、より適正な調査が実施できると考えられるからです。また、機関独自の判断で調査を実施した後、配分機関の判断と齟齬が生じ、再調査を求めざるを得なくなり、結果として調査の迅速性が損なわれるおそれもあることから、配分機関との協議を求めています。なお、配分機関は、機関が実施する調査の迅速性が損なわれないよう配慮する必要があります。


Question: 不正の調査は配分機関が実施すべきではないですか？

Answer: 競争的研究費等は、機関がその責任において適正に管理することを前提に配分されるものであり、不正の疑義が生じた場合の対応についても、その管理の一環であると考えます。


Question: 調査中における一時的執行停止について、必要に応じて、被告発者等の調査対象となっている者に対し、調査対象制度の研究費の使用停止を命じることが求められていますが、必要がある場合とはどのような場合ですか？また、調査対象以外の制度の研究費については使用停止を命じる必要はないですか？

Answer: 調査を進めていく過程で、被告発者等の調査対象となっている者が不正に関与している可能性が極めて高いと判断される事実が明らかとなった場合などが考えられます。また、一時的執行停止の対象を調査対象制度に限定しているのは最低限として要請しているものであり、調査対象以外の制度の研究費であっても機関として使用停止を命じるべき状況であると判断した場合、また、調査対象以外の制度の研究費の配分機関から指示があった場合は、調査対象制度13 の研究費と同様に使用停止を命じることも考えられます。調査中における一時的執行停止については、機関の規程を踏まえるとともに、配分機関と十分に協議して対応するようにしてください。


Question: 調査の過程であっても、不正の事実が一部でも確認された場合には、速やかに認定し、配分機関に報告することが求められていますが、どうしてですか？

Answer: 不正の事実が一部でも確認、認定された場合に、配分機関が必要に応じ、採択又は交付決定の保留、交付停止、機関に対する執行停止の指示等、必要な措置を講じることができるようにするためです。なお、機関に対して、一部の認定をもって懲戒処分を実施することを求めているわけではありません。


Question: 競争的研究費等の不正の調査が終了した場合に配分機関に対して報告すべき事項としては、調査報告書ひな形（参考資料3）で示されている事項が含まれていれば十分であると考えてよいですか？

Answer: 調査報告書ひな形（参考資料3）は、調査結果の報告に当たって共通して求めるべきと考えられる事項を示しているものであり、配分機関によっては別途追加の情報が必要となる場合もありますので、報告書の作成に当たっては、配分機関と十分に協議してください。なお、このひな形は、今後、必要に応じて見直すことを考えています。


Question: 防止計画推進部署には研究経験を有する者を含むことが望ましいとされていますが、中小規模の大学では、防止計画推進部署が「ルールの明確化・統一化（第２節）」も担っている場合が多くあります。そのため、特定の分野の研究経験を有する者だけを含んでしまうと、ルール作りにおいて他の分野における事情が考慮されにくいといった弊害が出てくる恐れがありますが、研究経験者を入れることは必要でしょうか？

Answer: 不正防止の対策を策定・実施するに当たり、研究現場の意見を取り入れることで実効性を高める観点から、研究経験を有する者を含むことが望ましいと考えます。防止計画推進部署は、統括管理責任者の実働部門として、機関全体と具体的な対策を策定・実施するための部署であることから、それぞれの機関の実態を踏まえて適切な人員を配置してください。 なお、各機関におけるルールの策定においては、特定の研究分野に偏ったものとなっていないかも含め、モニタリング等の結果も踏まえて点検・見直しを行っていく必要があると考えます。


Question: 「不正防止計画」、最高管理責任者が策定する「基本方針」、統括管理責任者が策定する「機関全体の具体的な対策」及び防止計画推進部署が策定する「機関全体の具体的な対策」は相互にどのような関係にあるのですか？

Answer: ガイドラインが想定する責任体系として、統括管理責任者がその役割を果たす上での実働部門に相当する機関として防止計画推進部署を位置付けています。そのため、統括管理責任者が策定する「機関全体の具体的な対策」と防止計画推進部署が策定する「機関全体の具体的な対策」は同一のものです。また、「不正防止計画」は、統括管理責任者が「基本方針」に基づき策定する「機関全体の具体的な対策」のうち最上位のものとして位置付けています。


Question: 不正を発生させる要因に対応する具体的な不正防止策を策定することが求められていますが、不正防止策として、不正を行う動機をなくすための取組も必要であると考えます。競争的研究費等の使い勝手が向上すれば、不正を行う動機の一部はなくすことができるのではないですか？

Answer: 不正は、動機、機会、正当化の3つの要素が全てそろったときに発生すると言われているように、動機をなくすための取組が重要であること、そのために各制度の使用ルール等の統一化及び簡素化・合理化など、競争的研究費等の使い勝手を向上させることが必要であることについては認識しており、検討や改善を進めているところです。しかしながら、競争的研究費等を適切に配分するためになくすことができない手続もあるなど、機関や研究者からの要望に対応することができないこともあります。そのため、機関が対応できることについては積極的に取り組んでいただきたいと考えます。例えば、競争的研究費等に採択され、研究を開始することが認められたが、実際に競争的研究費等が配分されるまでには一定期間を要する場合、その間の研究活動に支障が出ないよう、機関として財源を措置して一時的に立て替えるということは、不正の動機をなくすために取り組んでいただきたいことの一つです。 Q304 同一の研究室における、同一業者、同一品目の多頻度取引、特定の研究室のみでしか取引実績のない業者や特定の研究室との取引を新規に開始した業者への発注の偏りがある場合は注意が必要であるとしていますが、どうしてですか？


Question: 個人依存度が高い、あるいは閉鎖的な職場環境（特定個人に会計業務等が集中、特定部署に長い在籍年数、上司の意向に逆らえないなど）や、牽制が効きづらい研究環境（発注・検収業務などを研究室内で処理、孤立した研究室など）については注意が必要であるとしていますが、どうしてですか？

Answer: 過去の不正事案において、不正を行った人が置かれていた環境として、このような状況が確認できたことから、不正のリスクが高い例として挙げています。


Question: 予算執行が当初計画に比較して著しく遅れているか否かを確認するためには、当初計画を事前に把握しておく必要があると考えられますが、どの程度の内容を把握しておくとよいですか？

Answer: 例えば、月ごとあるいは四半期ごとなどの一定期間ごとに、物品費などの費目別の執行予定額をあらかじめ把握しておき、財務会計システム等を利用して発注段階の執行実績と照合するだけでも計画的な執行の確認に有用であると考えられます。


Question: 業者から誓約書等の提出を求めるに当たっては、一定の取引実績（回数、金額等）や機関におけるリスク要因・実効性等を考慮することとしていますが、どのような対応が考えられますか？

Answer: 例として、以下のような対応が考えられます。このほか、機関の実情を踏まえて適切に対応してください。○取引実績の少ない業者まで対象とすると、業者数が膨大となり、事務コストに見合うだけの効果が期待できないことが想定される場合、過去の取引実績を分析し、一定の取引実績（回数、金額等）がある業者に限定して提出を求める。その際、機関全体の取引実績のみでなく、研究室単位の取引実績にも着目する。○特定の物品や技術について独占（寡占）状態にある業者に対して提出を求める。○事務部門が見積書を徴するなど業者選定・発注に研究者が一切関与しない（研究者と業者が一切接触しない）場合、また、電子商取引の形態を採用している業者など業者との接触自体が困難な場合は、研究者と業者が癒着するリスクは極めて低いと考えられることから、そのような業者については対象から除外する。


Question: 業者から誓約書等の提出を断られた場合、どのように対応すればよいですか？

Answer: リスク評価等の結果に基づき提出を求めるべき対象と判断した業者からは可能な限り誓約書等の提出について協力を求めるようにしていただきたいと考えます。しかしながら、誓約書等の提出を断られた場合、また、誓約書等に盛り込まれた事項の修正を求められた場合であっても、そのことのみをもって業者に何らかの処分を行うことを推奨するものではありません。なお、誓約書等が提出されない場合には、機関の管理責任が果たされているかという観点から、少なくともルールの周知徹底を行った記録などは整理しておくことが必要です。


Question: 「誓約書等に盛り込むべき事項」にある内容が担保されていれば、誓約書等の提出を求める以外の方法を採用することはできますか？

Answer: できます。代替的な措置が講じられていれば結構です。取組例として、業者から誓約書等の提出を求める代わりに、業者と取引基本契約を締結している機関もあります。


Question: 業者に提出を求める誓約書等は一度提出されれば、誓約書等の内容が同じであれば、再度提17 出を求める必要はありませんか？

Answer: 不正対策に関する方針やルール等を見直した際には、改めて提出を求めることが望ましいと考えます。


Question: 上下関係を有する同一研究室・グループ内での検収の実施などは避けることが求められていますが、どうしてですか？

Answer: 過去の不正事案によれば、研究室ぐるみで不正が行われることがあること、また、上下関係を有している場合、たとえ不正と分かっていても上からの指示があれば従わざるを得ない状況があることから、同一研究室や同一グループ内のチェックは実効性が極めて低いと考えられるためです。


Question: 検収の際は発注データ（発注書や契約書等）と納入された現物を照合することが求められていますが、発注方法によっては必ずしも発注書が存在しない場合も考えられます。また、発注データと照合するためのシステム構築などが多大な負担となることも考えられるため、一定の金額以下の場合には納品書での検収を認めることはできないのでしょうか？

Answer: 検収は、発注内容どおりの物品が納入されているかを確認するために実施するものであり、発注方法に関わらず、発注データを把握していなければ適切な検収は実施できないと考えます。また、発注書等の書面によるものでなくとも、検収時には正しい発注内容を把握しておくことが必要です。なお、物品を購入するためのシステムや発注記録などにより、いつでも事務部門が適切に発注情報を把握できる状況である場合は、納品書による検収でも差し支えありません。


Question: 一部の物品等について検収業務を省略する例外的な取扱いとする場合は、定期的に抽出による事後確認を実施することが求められていますが、事後確認の対象として、どのような物品を想定していますか？

Answer: 遠隔地で取得して使用するなど当事者以外の検収が困難と考えられる物品等を想定しています。なお、例外的な取扱いとする場合でも、その取扱いが一般化することがないよう、やむを得ないケースに限定するなど取扱いのルールを厳格に定めて運用してください。


Question: 過去に業者による納品物品の持ち帰りや納品検収時における納品物品の反復使用などによる不正が認められた機関においては、それらを防止するための具体的な対策を講じることが求められており、その対策例として、納品物品へのマーキング、シリアル番号の付記が挙げられていますが、全ての物品を対象とすることは多大な事務コストがかかることから現実的ではないと考えます。どのように対応すればよいですか？

Answer: 過去の不正事案において持ち帰り等の対象とされた物品や持ち帰り等を行った業者が納品する物品に限定するなど不正のリスクを考慮して対象を決めることが考えられます。


Question: 役務の検収については、どのようなことが求められるのでしょうか？

Answer: 役務の検収については、物品と同様、検収対象となりますが、プログラムやデジタルコンテ18 ンツの作成など、役務が完了して成果物を確認したとしても、専門的な知識がなければ、成果物の適否を判断することが困難な場合に、必要に応じ、発注者以外の専門的な知識を有する者がチェックすることを求めています。


Question: 特殊な役務に関する検収について、必要に応じ、発注者以外の専門的な知識を有する者がチェックすることが求められていますが、必要がある場合とはどのような場合ですか？また、発注者以外の専門的な知識を有する者については、発注者と同一研究室・グループ内の者を充ててもよいですか？

Answer: 受注業者が特定の研究室のみとしか取引実績がない、受注業者と発注者の間に特別な利害関係がある、受注業者の選定理由が弱いなど受注業者の選定に疑義がある場合が考えられます。また、発注者以外の専門的な知識を有する者の選定に当たっては、発注者と上下関係を有する同一研究室・グループ内の者は避けてください。


Question: 面談や勤務条件の説明、出勤簿・勤務内容の確認の方法として、どのような方法が考えられますか？

Answer: 面談や勤務条件の説明については、非常勤雇用者の採用時に、勤務内容や賃金の支払方法等を説明し、支払に当たっては事実に基づき適正に賃金を算定することが必要であり、そのためには事実に基づく勤務報告が求められることについての理解を促すとともに、不正の事例や相談窓口等を紹介して、不正の誘いを受けたり、不正が疑われる事態に遭遇した場合は相談窓口等に連絡するよう伝えておくことなどが考えられます。また、出勤簿・勤務内容の確認については、非常勤雇用者の勤務場所に近い学部事務室等に出勤簿を備え置き、非常勤雇用者に、出退勤の際に学部等事務室を訪れて出勤簿にサインしてもらうなど事務部門が勤務事実の確認を行うこと、また、事務部門があらかじめ非常勤雇用者の勤務日時・場所等を把握した上で、一定割合の抽出による勤務場所の巡回を行うなどして勤務事実の確認を行うことなどが考えられます。


Question: 適切に管理すべき換金性の高い物品については、パソコンを除き例示がないことから、機関の判断で対象物品を定めるべきと考えられますが、既に取り組んでいる機関があれば、どのような物品を対象と定めているか教えてください。

Answer: 既に取り組んでいる機関の例としては、パソコン、タブレット型コンピュータ、デジタルカメラ、ビデオカメラ、テレビ、録画機器、金券類が挙げられます。


Question: 物品管理規程等で管理対象の物品を一定金額以上の物品に限定している場合、換金性の高い物品であっても、一定金額未満の物品については管理する必要はないと考えてよいですか？

Answer: コストやリソース等を考慮しつつ、一定金額未満であっても、転売や私的使用などのリスクが高いと考えられる物品については、可能な限り管理してください。


Question: 換金性の高い物品の管理について、毎年度、過去に取得した全ての物品を現物確認すること19 は多大な事務コストがかかることから現実的な方法ではないと考えますが、適切な管理方法として、どのような方法が考えられますか？

Answer: 物品を取得した際に、「品名・型番など物品が特定できる情報」及び「取得日・耐用年数・管理者・管理場所・支出経費などその他管理に必要な情報」をデータ管理しておき（物品には管理番号を印字したシール等を貼付）、そのデータを基に、内部監査等のモニタリングの一環として、耐用年数等を考慮の上、定期的に一定割合を抽出して現物確認を行うことなどが考えられます。


Question: 研究者の出張計画の実行状況等の把握・確認について、必要に応じて宿泊先等への照会など出張事実を確認することが求められていますが、宿泊先等への照会は個人情報保護の観点から対応することが難しいと考えます。どのように対応すればよいですか？

Answer: 宿泊先等への照会については、出張した当事者を通じて宿泊証明書を徴するなど当事者の協力を得て行うことにより対応可能であると考えます。


Question: 競争的研究費等について広く国民の理解と支援を得るためには、競争的研究費等を管理する機関が、ガイドラインの要請する実施事項等の対応状況について積極的に情報発信を行う必要があると考えますが、どのように公表するのがよいですか？

Answer: ガイドラインの要請する実施事項等の対応状況については、機関独自で工夫して分かりやすい形で公表することを想定していますが、第7節の機関が提出する「書面による報告」についても機関のホームページ等に掲載することが望まれます。


Question: 企業等において、その活動上、社内規程等を外部に公表することが困難な場合は、配分機関への報告をもって公表に代えることができるとありますが、報告先をモニタリング主体である文部科学省でなく配分機関としているのはどうしてですか？

Answer: 配分機関は、競争的研究費等を配分するに当たり、配分先の機関においてガイドラインに基づく管理体制の整備・運用が適切に実施されていることを確認する必要があると考えることから、配分機関に対して報告することとしています。なお、文部科学省による機関に対するモニタリングの具体的な進め方は第7節の2のとおりですが、「書面による報告」を基にしつつ、履行状況調査等の対象機関に対しては、必要に応じて関係資料の提出を求める予定です。


Question: 内部監査部門は最高管理責任者の直轄的な組織として位置付けることとされていますが、統括管理責任者の職務の執行についても内部監査の対象ですか？

Answer: 対象です。ガイドラインが想定する責任体系としては、内部監査部門は最高管理責任者を除く全ての構成員の職務の執行について監査する機関として位置付けています。そのため、内部監査部門には、被監査部門からの独立性が確保されていること、監査に必要な強い権限が付与されていること、監査に必要な高い専門性を備えていることが求められています。最高管理責任者は、統括管理責任者等からの報告とそれらのチェック機関である内部監査部門からの報告を受け、双方の報告内容を点検・評価することにより、統括管理責任者等の職務の執行の適否を判断できると考えます。


Question: 内部監査部門は最高管理責任者の直轄的な組織として位置付けることとされていますが、多くの私立大学においては、最高管理責任者は学長としているが、内部監査部門は「私立大学を設置、運営している学校法人の理事長」の直轄的な組織として位置付けています。この責任体系を見直す必要はありますか？

Answer: ガイドラインが想定する責任体系としては、統括管理責任者や内部監査部門からの報告が集約される最上位の機関として最高管理責任者を位置付けていますが、内部監査部門を最高管理責任者よりも更に上位の機関（この質問の場合の理事長）の直轄的な組織として位置付けたとしても、内部監査部門の独立性等が阻害されるおそれはないと考えられることから、内部監査部門の独立性等が担保され、かつ、内部監査部門の報告内容が最高管理責任者に正確に伝わる仕組みが構築されていれば、見直す必要はありません。


Question: 内部監査の実施に当たっては、専門的な知識を有する者（公認会計士や他の機関で監査業務の経験のある者等）を活用して内部監査の質の向上を図ることが求められていますが、必ず公認会計士を参画させる必要があるのでしょうか？

Answer: 公認会計士や他の機関で監査業務の経験のある者等は例として挙げているものであり、これらに限定するものではありません。実効的な内部監査を機能させることを求める趣旨ですので、自機関において監査業務の経験がある者を活用することや、研究機関間相互で人材を活用すること、外部の専門家等に研修・指導を受けた上で自機関の職員による内部監査を実施することなども考えられます。機関の性格や規模、コストやリソース等を考慮して実効性のある対策として実施することが必要です。


Question: リスクアプローチ監査の具体的な方法として、「取引業者の帳簿との突合」が挙げられていますが、業者に協力を求めたところ、帳簿自体の提出については協力できないが、帳簿にある情報と同種の情報が記載された資料の提出については協力できると言われました。帳簿自体でなければいけないですか？

Answer: 「取引業者の帳簿との突合」の目的は、機関が保有、把握する取引情報（物品の納品日など）と業者が保有、把握する取引情報（物品の売上計上日など）の間に齟齬がないかを確認するこ22 とです。その目的に適うのであれば、必ずしも帳簿自体でなくて結構です。また、内部監査を実施する段階になってから業者に協力を依頼するよりも、第4節の「業者から提出を求める誓約書等」に、内部監査や不正調査等の際に帳簿等の提出に協力する旨の事項を盛り込むことで、あらかじめ業者の同意を取り付けておくのがよいと考えます。


Question: 内部監査について、不正が発生するリスクに対して重点的にサンプルを抽出することが求められていますが、抽出するサンプルの数・割合をどのように考えたらよいですか？

Answer: 抽出すべきサンプルの数・割合については、機関の規模や競争的研究費等の受給状況等によって変わるものであることから、一律に定めることは難しいと考えます。そのため、抽出に当たっての基本的な考え方について説明させていただきます。内部監査その他のモニタリングについては、構成員に対して、自身が内部監査等の対象になる可能性が確かにあることを十分に認識してもらうことが重要です。内部監査等の対象となる可能性が極めて小さいと認識されてしまえば、内部監査等の不正に対する牽制効果は極めて小さいものになると考えられるからです。また、ガイドラインでは、リスクアプローチ監査としてリスクの高い状況に対し重点的に監査を行うことを求めていますが、一見リスクが低いと考えられる状況であっても、絶対に不正がないと断定することはできないことから、いつでも誰でも内部監査等の対象になりうるという意味で無作為抽出の観点も補完的に考慮すべきであると考えます。そのほか、研究室ぐるみで不正が行われることもあることから、研究室単位で内部監査等の対象を選定し、一定周期で機関の全ての研究室の内部監査等が実施できるように監査計画を立てることも有用であると考えます。第8節 文部科学省、配分機関による競争的研究費制度における不正への対応


Question: 「書面による報告」を文部科学省に提出することが求められていますが、この報告の詳細については別途お知らせがあるのですか？

Answer: 「書面による報告」の様式や時期等の詳細については別途お知らせします。


Question: 履行状況調査と機動調査について、対象機関の選定方法や実施時期等の定めはあるのですか？

Answer: 履行状況調査の実施方針等については、毎年度、定めることとしています。対象機関の選定に当たっては、配分機関において不正が確認された機関のほか、競争的研究費等の受給状況等を基に、一定数を抽出して実施することを考えています。実施時期については、調査対象となった機関の準備期間等を考慮して適切に定める予定です。履行状況調査では、ガイドラインの「機関に実施を要請する事項」及び「実施上の留意事項」の全ての事項についての実施状況が調査対象となります。また、機動調査は、定例調査でなく、緊急・臨時の案件の発生状況に応じて実施するものであり、緊急・臨時の案件に応じて実施方針等を定めます。なお、配分機関が実施する額の確定調査等とは別に実施される調査です。


Question: 「管理条件の付与」等の措置を講じるに当たっては、その妥当性等について慎重な検討が必要であると考えますが、この点についてどのように考えていますか？

Answer: 措置を講じるに当たっては、不備の内容等を踏まえた慎重な検討が必要であると考えます。そのため、措置の検討に当たり、有識者による検討を踏まえること、機関に対して弁明の機会を付与することとしています。


Question: 「間接経費の削減」措置について、間接経費は競争的研究費の管理に必要な経費にも充当されていることから、間接経費を削除することは機関の管理体制を弱体化させことにつながるので適切な措置でないと考えます。この措置を定めたのはどうしてですか？

Answer: 競争的研究費は国民の貴重な税金を原資としていることから、その配分先である機関において適切に使用・管理されることが確認できない場合は、当該機関に競争的研究費を配分するべきではないと考えます。しかしながら、機関において体制整備上の不備が確認された場合であっても、直ちに配分を停止するのではなく、猶予措置を設けて改善に向けた指導をすることが適切な対応であると考え、「配分の停止」措置の前段階の措置として「管理条件の付与」と「間接経費の削減」の措置を定めました。間接経費がガイドラインに基づく体制整備等のために使用されていること、間接経費が削減されることで削減対象となった機関がより厳しい状況に置かれるおそれがあることは理解し24 ています。その意味では、猶予措置である「管理条件の付与」の次の措置は「配分の停止」を位置付けるべきという考え方もできますが、両者の間にもう一つ猶予措置を設けることとし、改正前のガイドラインで既に定められていた「間接経費の削減」措置を採用しました。


Question: 機関の体制整備等の状況に不備がある場合に講じられる間接経費の削減措置と、報告遅延の場合に講じられる間接経費の削減措置について、削減する対象に違いはありますか？

Answer: 機関の体制整備等の状況に不備がある場合の間接経費の削減措置は、「全ての競争的研究費制度」の間接経費に対して講じられることになります。一方、報告遅延の場合の間接経費の削減措置は、「不正の調査対象とされている競争的研究費制度」の間接経費に対して講じられることになります。


Question: 間接経費の削減措置が講じられている期間中（年度途中）に管理条件を着実に履行又は履行に進展があると判断された場合、当該年度の間接経費の削減措置はどうなりますか？また、間接経費の削減割合が年度途中に変わることはありますか？

Answer: 間接経費の削減措置は年度を通して行うものなので、年度途中に措置が解除されることや削減割合が変わることはありません。


Question: やむを得ない事由により修了確認期限を延期した場合、そのやむを得ない事由のある期間中に講習を受講することは可能ですか？

Answer:
やむを得ない事由により修了確認期限を延期した場合、免許状更新講習を受講することが困難であると認められているはずですから、通常、受講できる状態にはないと思われます。
その後の事情の変化により免許状更新講習を受講できるようになった場合には、そのやむを得ない事由のある期間中に講習を受講することも不可能ではありません。
ただし、更新講習修了確認に活用できるのは、延期後の修了確認期限の２年２月前から２月前までの２年間に修了した講習のみですから、やむを得ない事由がなくなった日から２年２月後まで延期している場合には、受講をしても活用できないこととなってしまいます。


Question: 突然の病気等により本人が申請期限までに延期の申請できないときは、どうするのですか？

Answer: 本人による申請期限までの申請が不可能な場合には、校長等が代理申請を行うことも可能と考えますが、具体的な運用については、各免許管理者（勤務地の教育委員会）において決めることとなります。


Question: 実習助手の職にありますが、延期の申請はできますか？

Answer: 延期の申請は、修了確認期限までに講習を受講する義務を課せられている方のみできます。したがって、実習助手は延期の申請をできません。


Question: 特別支援学校教諭免許状に、特別支援教育領域を追加した場合にも延期が認められますか？

Answer:
免許状が授与された場合には、修了確認期限の延期が認められますが、特別支援学校教諭免許状に新しい特別支援教育領域を追加することは、免許状の授与ではありませんから、延期は認められません。
（例）
平成２９年３月３１日が修了確認期限であり、特別支援学校教諭免許状（２種、視覚・聴覚）を有している方の場合
① 平成２４年３月１５日に特別支援学校教諭免許状（１種、視覚・聴覚）の授与を受けた場合
→ 平成３４年３月１５日まで修了確認期限の延期が可能
② 平成２４年３月１５日に知的障害の領域を追加した場合
→ 延期不可能


Question: 司書の資格を有していますが必ず公共図書館に就職できるのでしょうか？

Answer: 司書として活躍するためには、司書になるための資格を有している方で、都道府県・市町村教育委員会から「司書」として発令されることでその職務につくことができます。なお、採用方法等については、都道府県又は市町村教育委員会に直接お問い合わせ願います。


Question: 格をとるのに年齢制限はありますか？

Answer: 資格をとるのには制限はありませんが、採用試験の際に年齢は問われることはあります。


Question: 在籍している（していた）大学に司書の養成課程がないのですが、どうすればとれますか？

Answer: 司書講習を受講するか、他大学（司書の養成課程のある）にて、通信制・夜間・科目等履修などで単位を修得していただくなどの方法があります。


Question: 卒業した大学と資格をとった大学が異なる場合、資格があることをどうやって証明すればいいのですか？（二つの大学にまたがって資格取得に必要な科目を修得した場合も含む）

Answer: 大学を卒業していて図書館に関する科目の単位を修得したものは当然司書の資格を有することになっていますので、自分で卒業証明書と図書館に関する科目の単位修得証明書で資格があることを証明することができます。（参照→昭和42年1月24日文社社第47号社会教育局長通知による）


Question: 大学で修得した図書館に関する科目の単位は司書講習の受講科目の免除科目として認定されますか？

Answer: 認定されます。修得した単位の証明書を司書講習実施大学に提出してください。


Question: 司書講習・司書補の講習についての手続きはどうすればいいですか？

Answer: 直接受講を希望する大学にお問い合わせ下さい。


Question: 小学校の学校数、児童数、教職員数について知りたい。

Answer:
文部科学省が実施している「学校基本調査」により、毎年5月1日現在の国公私立別の学校数や、学年別の児童数、職名別の教職員数を得ることができます。
また、他の学校種（中学校、高等学校等）の学校数、生徒数、教員数についても調べることができます。

詳しくは、学校基本調査のページをご覧ください。


Question: 中学校教員の平均年齢について知りたい。

Answer:
文部科学省が3年ごとに実施している「学校教員統計調査」では、年齢別、職名別の教員数について調べており、そこから平均年齢を得ることができます。
また、他の学校種（小学校、大学等）の教員の年齢構成や女性教員の割合等についても調べることができます。

詳しくは、学校教員統計調査のページをご覧ください。


Question: 高校生の就職内定率について知りたい。

Answer:
文部科学省が実施している「高等学校卒業（予定）者の就職（内定）状況に関する調査」により、毎年、10月末時点、12月末時点、3月末時点の就職内定率（就職希望者に占める就職内定者の割合）を得ることができます。
また、就職希望者数や就職内定者数についても調べることができます。

詳しくは、高等学校卒業（予定）者の就職（内定）状況に関する調査のページをご覧ください。


Question: 大学への進学率について知りたい。

Answer:
文部科学省が実施している「学校基本調査」により、大学等への進学者数、専修学校（一般課程）等への入学者数、就職者数などついて調べることが出来ます。
また、他の学校種（中学校、大学等）についても調べることができます。

詳しくは、学校基本調査のページをご覧ください。


Question: 大学図書館における図書資料の整備状況について知りたい。

Answer:
文部科学省が毎年実施している「学術情報基盤実態調査」の結果をご覧いただくことにより、国公私立大学の図書館の蔵書や所蔵雑誌などの整備状況について知ることができます。
また、図書館資料費や図書館運営費など、経費面の調査も行っています。

詳しくは、学術情報基盤実態調査のページをご覧ください。


Question: 大学における情報機器の整備状況について知りたい。

Answer:
文部科学省が毎年実施している「学術情報基盤実態調査」の結果をご覧いただくことにより、国公私立大学が保有するパソコンの台数やネットワークの状況など、情報機器等の整備状況について知ることができます。
また、大学が取り組む情報教育の状況などについても調査しています。

詳しくは、学術情報基盤実態調査のページをご覧ください。


Question: 美術館の数について知りたい。

Answer:
文部科学省が3年ごとに実施している「社会教育調査」（博物館調査）では、設置者別、種類別の博物館数について調べており、そこから美術館（美術博物館）の数を得ることができます。
また、博物館調査では、資料の保有状況や1年間の入館者総数等についても調べることができます。

詳しくは、社会教育調査のページをご覧ください。


Question: 図書館を利用する小学生の貸出冊数について知りたい。

Answer:
文部科学省が3年ごとに実施している「社会教育調査」（図書館調査）では、都道府県別の図書の帯出者数や貸出冊数について調べており、そこから児童（小学生）の貸出冊数を得ることができます。
また、図書館調査では、図書の総冊数や他の図書館とのオンライン化の状況について調べることができます。

詳しくは、社会教育調査のページをご覧ください。


Question: 一人当たりの学校教育費について知りたい。

Answer:
文部科学省が毎年実施している「地方教育費調査」では、学校種別、財源別、支出項目別の学校教育費について調べており、それを在学者数で割ることにより一人当たりの学校教育費を得ることができます。
また、社会教育費、教育行政費についても財源別、支出項目別に調べることができます。

詳しくは、地方教育費調査のページをご覧ください。


Question: 保護者が子どものために支出した学習費について知りたい。

Answer:
文部科学省が隔年ごとに実施している「子どもの学習費調査」により、保護者が子どものために支出した学習費（一人当たり年間額）を学校の種類別（幼稚園、小学校、中学校、高等学校（全日制））、公立・私立別及び学年別に調べることができます。

詳しくは、子どもの学習費調査のページをご覧ください。


Question: 保護者が家庭教師や学習塾にいくら支払っているか知りたい。

Answer:
文部科学省が隔年ごとに実施している「子どもの学習費調査」の学校外活動費の中で、家庭教師・学習塾などの補助学習費（一人当たり年間額）についても調査しています。

詳しくは、子どもの学習費調査のページをご覧ください。


Question: 児童生徒の身長、体重、座高について知りたい。

Answer:
文部科学省が毎年実施している「学校保健統計調査」により、幼稚園5歳児から高校3年生までの男女別の身長、体重、座高の平均値を得ることができます。
また、裸眼視力、虫歯、ぜん息等の疾病・異常の割合についても男女別に調べることができます。

詳しくは、学校保健統計調査のページをご覧ください。


Question: 大学での研究活動時間について知りたい。

Answer:
文部科学省が実施している「大学等におけるフルタイム換算データに関する調査」により、大学等に所属する教員や博士（後期）課程在籍者、医局員・研究員等の研究活動時間を、男女別や年齢階層別に調べることができます。

詳しくは、大学等におけるフルタイム換算データに関する調査のページをご覧ください。


Question: 支援対象を誰がどのように決めるのですか。

Answer: 学生が各大学に申請を行い、大学が選考した上で学生の推薦リストを作成し、日本学生支援機構（ＪＡＳＳＯ）に提供頂きます。その上で、ＪＡＳＳＯが学生に対して現金を支給します。


Question: 自分の通う学校が対象となるか教えてほしいです。

Answer: 大学・短期大学（専攻科、別科及び大学院を含む）、高等専門学校（第４・５学年及び専攻科に限る）、専門学校及び日本語教育機関が対象となります。


Question: この４月に大学に入学した者は対象になりますか。

Answer: アルバイトを予定しており、得られるはずであった収入が得られなかった場合は対象となります。申請の際、その旨を自己申告いただきます。


Question: 自宅生は対象外ですか。

Answer: 自宅生でも、家庭から学費等の援助を受けていない場合は対象となり得ます。この場合、家庭から学費等の援助を受けておらず、自ら賄っていることを大学等に自己申告頂きます。


Question: 具体的な要件はありますか。

Answer: その他詳細については、概要資料・申請の手引きを参照ください。


Question: 留学生が成績優秀者の上位３割しか対象にならないと聞きましたが、本当ですか。

Answer: 成績上位３割に限るものではありません。詳細は、よくある質問Ｑ２－７－３を参照ください。


Question: 本給付金について、ＬＩＮＥでの申請ができると聞きましたが、本当ですか。

Answer: ＬＩＮＥによる申請に対応しているかどうかは、学校によって異なります。所属の学校に確認をお願いします。


Question: 学生本人が住民税非課税であることの証明書を出せば２０万円支給になりますか。

Answer: ２０万円支給となるのは、原則として学生の生計維持者（保護者等）が住民税非課税であることが必要になります。学生本人が住民税非課税であるからといって、２０万円支給となるものではありません。


Question: 申請の締切はありますか。

Answer:
本給付金は、学生の申請をもとに学校が選考し、ＪＡＳＳＯに推薦することになっています。学内の締切は学校により異なりますので、所属の学校に確認ください。
なお、ＪＡＳＳＯへの推薦は２回に分けて行います。学校からＪＡＳＳＯへの１次推薦は６月１９日、２次推薦は７月３１日を締切としています。


Question: スマートフォンを活用したオンライン申請について、友人とＱＲコードなどを共有することは可能でしょうか。

Answer: ＱＲコードは在籍する学校に対して発行されたものを使用してください。他の学校のＱＲコードを使用した場合、適切な手続きができません。また、学生間で申請用フォームＵＲＬを共有・使い回しした場合も適切な手続きができません。


Question: 新たなガイドラインの基本的な考え方を教えてください。

Answer:
今回の新たな「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」（平成26年8月26日、文部科学大臣決定）の策定に当たっては、「研究における不正行為・研究費の不正使用に関するタスクフォース」のとりまとめ及び「「研究活動の不正行為への対応のガイドライン」の見直し・運用改善等に関する協力者会議」の審議のまとめ等を踏まえ、平成18年に策定したガイドラインの見直しを行いました。
　見直しに当たっては、従来、研究活動における不正行為への対応が研究者個人の責任に委ねられている側面が強かったことを踏まえ、今後は、研究者自身や科学コミュニティの自律を基本としながらも、研究機関が組織を挙げて不正行為の防止に関わることにより、不正行為が起こりにくい環境がつくられるよう対応の強化を図ることを基本的な方針としています。


Question: 本ガイドラインによって、研究者や研究機関の負担を過度に増やすことにより、結果として研究活動が停滞・衰退するようなことがあってはならないと考えますが、この点についてどのように考えますか。

Answer:
御指摘のとおり、研究者や研究機関の負担を過度に増やすことにより、結果として研究活動が停滞・衰退するようなことがあってはなりません。従前のガイドラインと同様に、今回のガイドラインにおいても、不正行為への対応は、自由な研究活動をより活性化させるためのものである旨を基本姿勢として明記しています。
　他方、社会的に大きな影響を及ぼすような不正行為の事案が続いている昨今の状況に鑑みれば、ひとたび事案が発生すると、研究者や研究機関の人的・時間的負担が大きいことも十分認識する必要があります。本ガイドラインにおいては、このような事後の負担を重く受け止め、研究機関を挙げて不正行為を事前に防止することを徹底させることにしており、これらの取組は結果的に研究者や研究機関の負担軽減になるものと考えております。


Question: 不正行為を防ぐためには、懲戒や減給なども含め、さらなる厳罰化が必要だと考えますが、この点についてどのように考えますか。

Answer: 現在でも、研究活動における不正行為を行った研究者については、最長10年間の競争的資金への応募資格の停止措置という研究を継続して行う上で相当の影響が出る形での措置が取られており、新ガイドラインでも踏襲しています。なお、懲戒や減給などの措置については、研究機関と研究者との雇用契約関係に基づいたものであるため、本ガイドラインで方針を示すことは適切ではなく、各研究機関において、事案ごとに判断されるべきものと考えております。


Question: ガイドラインの運用開始に向けた今後のスケジュールを教えてください。

Answer:
新たなガイドラインは平成27年4月1日から運用を開始します。関係機関においてガイドラインが求める事項に対応するためには一定の期間を要すると考えられることから、平成27年3月31日までを「集中改革期間」と位置づけ、規程や体制の整備など、実効性のある運用に向けた準備を集中的に進めていただくこととしています。
　なお、文部科学省では、日本学術会議に対して、以下の事項について審議を依頼しました。回答「科学研究における健全性の向上について」については、ホームページで公表していますので、御参照ください。
 （1）実験データ等の保存の期間及び方法（研究分野の特性に応じた検討）
（2）研究者としてわきまえるべき基本的な注意義務
 （3）特定不正行為（ねつ造、改ざん、盗用）以外の不正行為の範囲（二重投稿・オーサーシップの在り方等）
（4）研究倫理教育に関する参照基準
（5）各大学の研究不正対応に関する規程のモデル
（6）その他研究健全化に関する事項


Question: 「第3節及び第4節については、平成27年度当初予算以降（継続を含む。）における文部科学省の予算の配分又は措置により行われる全ての研究活動を対象とする」とありますが、平成26年度以前の予算による研究活動において不正行為が発生した場合は措置の対象とならないと考えてよいですか。

Answer:
平成26年度以前の予算における研究活動（その研究成果を平成27年度以降に発表した場合も含む。）による不正行為は、新たなガイドラインの措置の対象とはなりません。ただし、配分機関等がそれぞれのルール等に基づき措置を講じることを妨げるものではありません。
　なお、平成26年度以前の予算における競争的資金において不正行為が発生した場合、旧ガイドライン等に基づき、競争的資金の返還、競争的資金への申請及び参加資格の制限の措置が講じられることになります。


Question: 平成26年度以前の予算による研究活動において不正行為が発生した場合、第3節の「調査を行うことの通知」及び「調査結果の報告」等の報告等は不要と考えてよいですか。

Answer: 報告等は不要です。なお、平成26年度以前の予算における競争的資金において不正行為が発生した場合、旧ガイドラインに基づき、「本調査を行うことの通知」及び「調査結果の報告」等の報告を行うことになります。なお、配分機関において別ルールが定められている場合は、それに従っていただくこととなります。


Question: 他府省又は企業からの受託研究等による研究活動の不正行為は、適用対象外となりますが、どのように対応すればよいですか。

Answer:
他府省等が配分する競争的資金等による研究活動の不正行為への対応については、別途他府省から示されるガイドライン等に基づき対応していただくことになります。
　なお、研究活動における不正行為の問題は、文部科学省の所掌の範囲に閉じるものではなく、政府を挙げて取り組むべき課題であることから、各府省とも連携・協調を図っていくことが不可欠であり、今後、文部科学省のガイドラインが示す対応策について、関係府省においても可能な限り統一的な運用がなされるよう、関係府省に働きかけを行う予定です。
　また、企業からの受託研究等については、企業における自己資金を原資とした研究ではありますが、公正な研究活動を推進するためにも、不正行為が発生した場合は、研究機関において適切に対応していただくことになります。


Question: 他府省又は企業からの受託研究等において不正行為が発生した場合、第3節の「調査を行うことの通知」及び「調査結果の報告」等の報告等は不要と考えてよいですか。

Answer: 文部科学省への報告等は不要です。他府省等が配分する競争的資金等による研究活動の不正行為への対応については、別途他府省から示されるガイドライン等に基づき対応していただくことになります。なお、配分機関において別ルールが定められている場合は、それに従っていただくこととなります。


Question: 「研究機関において、共同研究における個々の研究者等がそれぞれの役割分担・責任を明確化すること」とは、具体的にどのようなことを想定していますか。

Answer: 研究機関において、共同研究が適切に行われるよう、例えば、代表研究者に、共同研究者間において、研究目的や内容、業務、役割分担、責任等を明確にし、相互に理解することを求めるなど、責任ある研究体制を確保するための方針若しくは規程等を整備していただくことを想定していますが、共同研究の実情を踏まえ、不正行為を防止するための実効的な取組を検討し、推進していただきたいと考えております。また、国際共同研究を進めるに当たっては、不正行為の範囲や研究遂行上のルール・慣習に国ごとの差違があることを認識し、研究機関間の覚書等に不正行為が起こった際の対応や研究の公正性確保の観点をあらかじめ規定しておくことが望ましいと考えます。


Question: 「若手研究者等が自立した研究活動を遂行できるよう適切な支援・助言等がなされる環境整備（メンターの配置等）」とありますが、メンターは具体的にどのような役割を担うことを考えていますか。

Answer: メンターの役割は、若手研究者等が自立して研究することができるよう、研究室運営のノウハウを修得させ、また自ら筆頭研究者として外部資金を獲得できるようにするために広範な支援・助言等を行うことを想定しています。


Question: どのような行為が二重投稿や不適切なオーサーシップに該当するかの判断基準について、今後どのように示される予定でしょうか。（日本学術会議が2015年3月までにまとめる統一基準との整合性いかん）

Answer: 二重投稿や不適切なオーサーシップなどの特定不正行為以外の不正行為については、分野に応じた具体的な検討が必要であるため、文部科学省では、日本学術会議に対して、特定不正行為（ねつ造、改ざん、盗用）以外の不正行為の範囲（二重投稿・オーサーシップの在り方等）について、審議を依頼しました。回答についてはホームページで公表していますので、御参照ください。


Question: ねつ造、改ざん、盗用、二重投稿、不適切なオーサーシップ以外の不正行為としては、何が考えられるのか。可能な限り具体例を示していただきたいです。

Answer: ねつ造、改ざん、盗用以外については、分野に応じた具体的な検討が必要であるため、日本学術会議に対して、審議の依頼をしました。回答については、ホームページで公表していますので、御参照ください。なお、例えば、CSTI会議　「研究不正行為への実効性ある対応に向けて」においては、研究活動を弱体化させる不適切・無責任な行為として、研究データの管理不足による逸失などがあげられております。


Question: 研究倫理教育について、研究機関と配分機関に対して求められる事項にどのような違いがありますか。

Answer: 研究倫理教育は、一義的には、各研究機関において実施されるべき事項であると考えております。配分機関においては、研究者に研究倫理教育プログラムを履修させるか、あるいは、研究者が所属する研究機関において研究倫理教育を受講していることを確認することで、競争的資金等の適切な配分を担保する責任があります。


Question: 各研究機関の研究倫理教育の受講対象者は、広く研究活動に関わる者とありますが、どこまで広げる必要がありますか。

Answer: 研究倫理教育の受講対象者は、基本的には研究者を想定しておりますが、加えて、将来研究者を目指す人材や研究支援人材など広く研究活動に関わる者についても、各研究機関において、業務や専門分野の特性等も踏まえ適切に判断していただきたいと考えております。


Question: 各研究機関では、「諸外国や民間企業からの研究者や留学生などが研究機関において一時的に共同研究を行う場合であっても、当該研究機関において研究倫理教育を受講できるよう配慮する必要がある。」とありますが、所属機関において受講していることを確認できれば受講させる必要はないですか。

Answer: 所属機関において、研究倫理教育を適切に受講したことが確認できれば重複して受講させる必要はありません。ただし、所属機関で研究倫理教育を受講できない、あるいは、受講が確認できない場合は、当該研究機関において受講できるよう体制を整備していただくことが望まれます。


Question: 「研究倫理教育責任者」は、研究費のガイドラインにおいて設置が求められている「コンプライアンス推進責任者」と別に設置する必要がありますか。

Answer: 研究倫理教育責任者、コンプライアンス推進責任者は、それぞれのガイドラインで示される研究倫理教育、コンプライアンス教育の着実な実施に対応するための責任者であり、それぞれに設置していただく必要があります。ただし、研究倫理教育責任者、コンプライアンス推進責任者についてそれぞれの対応が行われれば、両者については同一者でも問題ありません。


Question: 「研究倫理教育責任者」は、部局単位で設置するとありますが、複数の高等専門学校を設置する独立行政法人国立高等専門学校機構の場合はどうすべきか。また、高等専門学校の学生への研究者倫理の醸成は、学部学生相当と捉えてよいですか。

Answer: 研究倫理教育を適正に実施する規模等を考慮した上で適切に研究倫理教育責任者を設置してください。また、高等専門学校の学生への研究倫理教育については、学部学生同様、学生が研究者倫理に関する基礎的要素を修得できるよう、研究倫理教育を受けることができるよう配慮していただくことが望まれます。


Question: 研究倫理教育については、「定期的」に履修させることが適切とされているが、具体的な目安はどの程度を想定されていますか。

Answer: 研究倫理教育の履修頻度については、各研究機関において、研究分野の特性に応じて適切に判断していただくことが望まれます。


Question: 配分機関が「研究倫理教育責任者の知識・能力の向上のための支援その他の研究倫理教育の普及・定着や高度化に関する取組」を実施することとされていますが、具体的にどのような支援・取組を考えていますか。

Answer: 例えば、平成27年度予算案では、日本学術振興会・科学技術振興機構・日本医療研究開発機構において、研究倫理教育に関する標準的及び分野別のプログラムや教材の開発及びe－learning教材の開発・普及に係る予算を計上しております。また、各配分機関が連携しながら、研究倫理教育責任者の知識向上のための研修会やシンポジウムを実施することなどを想定しております


Question: 「研究倫理教育に関するプログラムの開発推進」について、文部科学省は、具体的にどのような取組を行っていますか。

Answer:
文部科学省は、現在、日本学術会議及び日本学術振興会と連携し、研究倫理教育に関する標準的なプログラムの作成を行い、平成26年11月に、日本学術会議からプログラム（テキスト版）を公表したところです。また、平成27年度予算案では、本プログラムのe－learning教材の開発・普及に係る予算を計上しており、平成27年度は、e－learning教材の開発を進める予定です。文部科学省では、引き続き、研究現場の実情や研究活動の多様性、研究分野の特性等も踏まえつつ、実効性の高い研究倫理教育に関するプログラムとするために支援を行い、内容の改善を図ることとしています。
　研究機関においては、これらの内容や既に研究機関において先行的に実施しているプログラムを参考に、機関の実情に合ったプログラムを選定し、研究倫理教育を実施していただきたいと考えています。


Question: 研究倫理教育に関する標準的なプログラムや教材は英語版も提供されますか。

Answer: 日本学術会議と日本学術振興会が作成するプログラムについては、平成26年度中に英語版も公表する予定です。


Question: 各研究機関は、教員・研究者、大学院生、学部学生等の各々の者に具体的にどのような研究倫理教育を行えば、最低限ガイドラインを踏まえた取組であると判断されるのか、その判断基準を示していただけませんか。

Answer: ガイドライン上、広く研究活動に関わる者を対象に研究倫理教育を行うことを求めております。特に、研究機関に所属する研究者に対しては、文部科学省が日本学術会議と日本学術振興会と連携して作成する標準的な研究倫理教育プログラムと同等の研究倫理教育を実施していただく必要があります。学生に対する研究倫理教育の提供方法及び内容については、各大学の教育研究上の目的及び専攻分野の特性に応じて、前述の標準的な研究倫理教育プログラムや大学間が連携して作成した教育プログラム（例：CITI Japan）に準じた教育が行われることが望ましいと考えます。


Question: 競争的資金等の配分に際し、研究倫理教育の受講の義務化が示されていますが、応募者等が受講すべきプログラムはどのように示されるのでしょうか。例えば、ある競争的資金等においてはCITI Japanのプログラムの受講を義務付け、別の競争的資金等においてはJSPS作成プログラムの受講を義務付けるといったような状況は、研究者の負担等の観点から避けていただきたいです。

Answer: 配分機関が一義的に受講することが望ましいプログラムを示していた場合でも、別のプログラムを受講していた場合、内容的に同等であれば、そちらで代替が可能であるよう運用していくよう、調整していきたいと考えております。


Question: 学生に対する研究倫理教育について、単位を与える講座でないとならないのでしょうか。

Answer: 研究倫理教育の受講により単位を与えるか否かについては、専攻分野の特性に応じて、各機関において適切に判断いただき、研究者倫理に関する知識及び技術を身につけられるよう、教育課程内外を問わず、適切な機会を設けていくことが求められます。


Question: 研究科や専攻を共同設置している場合、A大学院に所属している学生も、共同機関B大学院に配属されていることもありえますが、このような場合、学生に対する研究倫理教育の実施責任は、どの研究機関にあるのでしょうか。

Answer: 当該学生に対する教育研究の指導責任がどのように機関間で責任分担されているかによると考えます。


Question: 研究データの保存・開示について、各研究分野に応じて、保存対象や期間の具体的な例示を示していただきたいです。

Answer: 御指摘のとおり、研究データの保存対象や期間については、一定の目安を示すことが必要であると考えていますが、具体的には、分野による部分が大きいため、現在日本学術会議に対し、分野ごとに保存期間や方法について一定の指針を示すよう、審議を依頼しました。回答については、ホームページで公表していますので、御参照ください。


Question: 研究データの保存・開示等について、日本学術会議に対して、審議の依頼をされていると聞いておりますが、これらの検討結果はいつ頃、各研究機関に示していただけるのでしょうか。なお、各研究機関において新ガイドラインに対応した体制及び規程等の整備並びに実効的な取組の実施に関し、全学的な検討・決定、学内構成員に対する周知徹底を26年度中に行うためには、日本学術会議の検討結果を遅くとも本年中（12月末）までにはお示しいただく必要があると考えます。

Answer: 文部科学省では、日本学術会議に対して、研究データの保存期間等について審議を依頼しました。回答については、ホームページで公表していますので、御参照ください。


Question: 日本学術会議の審議結果を待って規程等を定めてもよろしいでしょうか。

Answer: 日本学術会議の審議結果を待って規程の整備に当たっていただいても問題はありませんが、早急に対応いただき、研究不正を防止する体制を構築いただく必要はあります。


Question: 平成27年4月1日までに体制整備ができなくともよいのでしょうか。

Answer: 平成27年3月31日までを「集中改革期間」としており、その期間内において、各機関においては、本ガイドラインが求める規程の整備等を随時行っていただきたいと考えております。なお、平成27年度においては、施行初年度ということを勘案し、体制整備等の履行状況調査は夏以降の実施を予定しております。


Question: 実験試料の保存に関して保存スペースやコストのためのやむ得ない廃棄を容認すべきではないですか。

Answer: 各研究機関においては、日本学術会議の検討結果等も踏まえ、不正行為の疑いがある事案が発覚した際に客観的で検証可能なデータを提示できるということを原則に、部局等の実情を踏まえ、研究データの保存の対象を適切に判断していただきたいと考えております。


Question: 「研究機関において、研究者に対して一定期間研究データを保存し、必要な場合に開示することを義務付ける旨の規程を設け、」とありますが、「必要な場合に開示する」とはどのような場合を想定していますか。

Answer: 研究者に不正行為の疑惑が生じ、予備調査の段階や、本調査の段階において調査機関や調査委員会に対して研究データを開示することを想定しております。なお、研究機関以外の機関において調査がなされる場合、研究機関が調査を実施する機関に研究データを開示することなども含みます。


Question: 平成26年度以前に作成した研究データについて、平成27年4月時点で既に廃棄されていた場合は、やむを得ないということでよいでしょうか。また、今後平成26年度以前の研究データの義務づけはなされないということでよいでしょうか。

Answer: ガイドライン上、平成26年度以前の研究データの義務づけはなされておりません。しかしながら、故意による研究データの破棄や不適切な管理による紛失は、責任ある研究行為とはいえず、また、不正行為の疑いを受けた場合に自己防衛ができなくなるため、望ましいものではありません。なお、平成18年ガイドラインから、不正行為の疑惑への説明責任は研究者に課されており、データの不存在により証拠を示せない場合は不正行為と認定されることがあります。


Question: 研究データの保存等に関し、各研究機関は、研究者に対して「義務」を課するだけでよく、個々の研究者が具体的にどのような研究データを所持しているかについてまで研究機関が把握しておく必要はないということでよろしいでしょうか。

Answer: ガイドライン上では、各研究機関は、研究者に対して一定期間研究データを保存し、必要な場合に開示することを義務づける旨の規定を設け、その適切かつ実効的な運用を図ることが求められております。必ずしも、個々の研究者がどのような研究データを保存しているか、研究機関がすべてを把握する必要はございませんが、例えば、部局単位で所属長などが、実験データの作成・管理が適切に行われているか適宜確認するなど、その実効性を担保していく必要はございます。


Question: 研究者の異動（A大学→B大学）があった場合、当該研究者がA大学在籍時に取得した研究データの保存等に関しては、B大学の義務規程との関係はどのようになるのでしょうか（B大学の義務規定が適用されるとすれば、例えば、A大学の保存期間の方がB大学の保存期間より短い場合に、A大学の義務規程には反しないがB大学の義務規定に反するようなケースが生じる）。

Answer: ガイドライン上、告発に係る研究活動を行っていたときに所属していた研究機関が定める保存期間を超えていたため、研究データが不存在である場合には、調査機関による不正行為か否かの認定において不利益に扱われないこととされております。なお、各機関間に大きく差違が出ないよう、日本学術会議に対して、研究データの保存期間等について審議を依頼しました。回答については、ホームページで公表していますので、御参照ください。


Question: 研究者が退職し、その後どの機関にも所属しない場合は、研究データの取扱いはどうなるのでしょうか。

Answer: 研究データの保存に関しては、当該データが作成された時点で所属する研究機関の規程にのっとり、適切に保存していただく必要があります。そのため、仮に当該研究機関の規程でデータ保存期限が5年に設定されていたが、3年目に退職し、4年目の時点でデータが紛失されていた場合は、その不存在により不正行為の疑いを覆すことができない場合、不正行為と認定され得ます。


Question: ガイドラインの適用対象は、文部科学省に関連する研究活動に限定されるのですか。

Answer: 本ガイドラインで対象とする研究活動は、文部科学省の予算の配分又は措置により行われる全ての研究活動に限定していますが、各研究機関においては、他府省又は企業からの受託研究等による研究活動など研究費のいかんを問わず、あらゆる研究活動の不正行為への対応に関するルールづくりを行うことが望まれます。


Question: 対象研究機関について、競争的資金を受けていない研究機関（私学助成等の基盤的経費のみを受けている研究機関など）にまで拡大するとされているが、その趣旨を教えてください。

Answer: 従来のガイドラインにおいては、競争的資金を活用した研究活動のみを対象としておりましたが、昨今、競争的資金のみならず、基盤的経費で行われた研究活動においても不正行為が認定される事案が発生していることに鑑み、今般のガイドラインの見直しにおいては、基盤的経費により行われる研究活動も対象としました。なお、基盤的経費は、特定の研究活動又は研究者ではなく、研究機関を対象に措置されるものであり、その裁量は研究機関に委ねられているため、基盤的経費により行われた研究活動における特定不正行為に関して、研究費の返還等に関する措置について、本ガイドラインでは一律に対応を定めておらず、研究機関において適切な対応が求められます。


Question: 本ガイドラインの研究者に学生は含まれますか。

Answer: 原則学生は、研究者には含まれませんが、学生であっても、競争的資金等を受給するなど、文部科学省の予算の配分又は措置により研究活動を行っている場合には、本ガイドラインの対象とする研究者とみなされ得ます。


Question: 学位論文における不正行為は本ガイドラインの対象ですか。

Answer: 本ガイドラインは、研究活動における不正行為への対応等を定めたものであるため、大学院の教育の一環として作成される学位論文における不正行為は、本ガイドラインの対象とはなりません。ただし、例えば学位論文のもととなった論文や学位論文を基礎として作成された論文など学位論文そのものではない関連する論文が、雑誌等により公表されたケースにおいては、その限りではありません。


Question: 不正行為の定義が、生命科学などの実験科学にのみに当てはまるものになっており不適切ではないでしょうか。

Answer: 定義については、日本学術会議「科学者の行動規範－改訂版－」（平成25年1月25日）においても、ねつ造、改ざん、盗用などとされており、実験科学のみで通用しているものというわけではありません。また、具体的にどのような行為が不正行為に当たるかという点で専門分野によって異なる部分については、当該事案の調査において、当該分野の有識者をいれた委員会において検討されるべき問題であります。


Question: 各節で「研究活動における不正行為」の定義が異なっていますが、どのような違いがあるのですか。

Answer:
第1節及び第2節においては、広く研究者倫理に反する行為も含め、研究活動における不正行為としています。特に、第2節においては、これら不正行為の事前防止のための取組として、研究機関等に対して、研究倫理教育の実施や研究データの保存・開示に係る規定の整備を義務づけています。なお、二重投稿やオーサーシップの在り方については、各研究分野において取扱いが異なることから、日本学術会議において、不正行為の範囲について、審議を依頼しました。回答については、ホームページで公表しておりますので、御参照ください。
　第3節及び第4節においては、上記のうち、「ねつ造、改ざん及び盗用」を「特定不正行為」と定義し、本ガイドラインに基づき、告発や調査の対象となり得る不正行為であり、特定不正行為と認定された場合には、研究者や研究機関に対して競争的資金等の返還などの措置が講じられる対象としています。


Question: 「研究者としてわきまえるべき基本的な注意義務」の具体的な定義を示してください。

Answer: 「研究者としてわきまえるべき基本的な注意義務」については、分野に応じた具体的な検討が必要であるため、日本学術会議に対し、分野に応じた具体的な指針を示すよう、審議を依頼しました。回答については、ホームページに公表していますので、御参照ください。


Question: 注意義務を著しく怠った場合とは、いわゆる重過失の場合ということでしょうか。

Answer: 御指摘の通り、いわゆる重過失の場合を指しますが、本ガイドラインでは、主観ではなく、行為義務に反するものであったかという客観的な点を判断するものとの解釈を加えるため、「注意義務を著しく怠った場合」と明示しております。


Question: 研究活動における不正行為は、「公表前」の研究成果に関する行為も含まれうるのでしょうか。

Answer: 本ガイドラインの対象となる特定不正行為は、投稿論文など発表された研究成果に関する行為に限ります。投稿論文については、論文が掲載された時点を発表とみなします。したがって、論文を投稿したものの出版社によって掲載を拒否された研究成果など、公表されていないものについては、本ガイドラインの対象外となります。


Question: 投稿論文の場合、論文が掲載された時点で「発表」とみなすのか、それとも論文を投稿した時点で「発表」とみなすのか御教示ください。

Answer: 投稿論文については、論文が掲載された時点を発表とみなします。したがって、論文を投稿したものの出版社によって掲載を拒否された研究成果など、公表されていないものについては、本ガイドラインの対象外となります。


Question: 「投稿論文など」とあるが、この「など」にはディスカッションペーパーや口頭発表も含まれるのか、具体的に想定されるものを御教示ください。

Answer: 研究成果の発表とは、研究活動によって得られた成果を、客観的で検証可能なデータ・資料を提示しつつ、科学コミュニティに向かって公開し、その内容について吟味・批判を受けることを指します。具体的には、投稿論文の他、ディスカッションペーパーや学会等においてデータや資料を提示して行う口頭発表も含まれます。


Question: インターネットでのディスカッションは、研究成果の発表に当たるのでしょうか。

Answer: インターネット上でのディスカッションも、「研究活動によって得られた成果を、客観的で検証可能なデータ・資料を提示しつつ、科学コミュニティに向かって公開している」場合であれば、研究成果の発表に当たります。


Question: 「書面による告発など、受付窓口が受け付けたか否かを告発者が知り得ない方法による告発が行われた場合は、研究・配分機関は告発者に告発を受け付けたことを通知する。」とは書かれているが、書面による告発などを受け付けない場合、告発として受け付けない旨を告発者に通知する必要がありますか。

Answer: 本ガイドラインにおいては、書面による告発を告発として受け付けないと判断した場合の通知を行うことを求めておりません。なお、告発として受け付けるか否かについては、できるだけ速やかに判断し、告発者から別途の問合せがあった場合に、告発として受け付けない理由等について適切に回答できるようにしておくことが望ましいです。


Question: 告発・相談窓口を外部に設けることも可能とされておりますが、例としてはどのような機関がありますか。

Answer: 例としては、外部の弁護士事務所を告発・相談窓口としている事例が現在でもございます。


Question: 匿名の告発を認めると、告発が続発し、不正の疑いのみで調査が行われることになり、研究活動が阻害されるのではないでしょうか。

Answer: 匿名の告発については、従前のガイドラインにおいても、告発の内容に応じ、顕名に準じた取扱いができることとしており、本ガイドラインにおいても、その方針を踏襲しています。したがって、匿名の告発であっても、顕名の告発と同様に事案の内容が明示され、かつ不正とする科学的な合理性のある理由が示されているもののみを受け付けることになりますので、匿名の告発を認めることが直ちに研究活動の阻害につながるものではないと考えます。


Question: インターネットでの指摘に対しては必ず対応しなければならないのでしょうか。インターネットでの指摘の取扱いを研究機関の規定として整備していない場合に、文部科学省からは指導はなされないということでよいでしょうか。

Answer: 今回のガイドラインの見直しに当たり、昨今のインターネット環境整備の進展に対応し、また、実際に指摘がなされる事例も発生したため、インターネット上の指摘も告発があった場合に準じた取扱いをすることができるとしたところです。研究機関が組織を挙げて不正行為への対応を行うことを求める本ガイドラインの趣旨を踏まえ、各研究機関においては、規程として整備するなど適切な対応が望まれますが、一義的には各機関の判断において策定された規程が尊重されます。


Question: 特定不正行為の告発に係る事案の調査は、被告発者の所属する機関ではなく、国に直轄する独立した調査機関を新たに設置して実施すべきではないでしょうか。

Answer: 本ガイドラインでは、研究機関を挙げて研究活動における不正行為を防止することを基本的な考え方としており、一義的には特定不正行為の疑いがあるものに対しては当該研究機関が調査を行うことを求めています。その上で、本ガイドラインにおいて調査の手続きを示し、調査委員会には半数以上の外部有識者をいれることとし、調査の公正性を担保しております。


Question: ある研究者が、雇用関係を結んでいるA研究機関とは異なるB研究機関において客員研究員として委嘱され、B研究機関の施設・設備を専ら使用して行った研究活動に係る告発があった場合、「所属する研究機関」とは、A研究機関かB研究機関のどちらになるでしょうか。

Answer: 「所属する研究機関」とは、雇用関係を結んでいる


Question: 名誉教授や客員教授のような雇用関係のない者について、特定不正行為の疑惑が告発された場合には、研究機関として対応をする必要があるのでしょうか。また、日本学術振興会特別研究員の場合はどうでしょうか。

Answer:
ガイドライン上では、研究機関に所属する（どの研究機関にも所属していないが専ら特定の研究機関の施設・設備を使用して研究する場合を含む）研究者に係る告発があった場合は、当該研究機関が調査を行うこととしておりますので、名誉教授や客員教授が専ら当該研究機関において、研究活動を行っていた場合については、当該者に対する特定不正行為の疑惑に関する告発は当該研究機関で調査いただくこととなります。
　また、日本学術振興会特別研究員についても、当該者が専ら研究活動を行う受入れ研究機関が調査を行うこととなります。


Question: 研究活動における不正行為に「時効」は存在するのでしょうか。

Answer: 刑法における犯罪行為のような「時効」は一律に定められておりませんが、特定不正行為の疑惑に対する調査は、予備調査の段階で、データの保存期間等を考慮して、本調査を実施するか判断がなされるため、保存期間を大幅に超えている場合などにおいては、調査が不可能となり、特定不正行為の認定ができない場合が発生すると考えております。


Question: 外部有識者として許容される範囲について御教示ください。また、第3節3－1（1）に定める「受付窓口」を外部の機関に業務委託した場合、当該機関に所属する者を外部有識者に含めてもよろしいでしょうか。

Answer: 調査機関と雇用関係にあるか否かという点が判断基準になると考えております。したがって、調査機関と雇用関係のない監事や顧問弁護士については、外部有識者として調査委員会の委員とすることは可能です。また、受付窓口の受託機関に所属する者についても、外部有識者に含めても構いません。なお、全ての委員に求められることですが、告発者及び被告発者と直接の利害関係を有してはなりません。


Question: 調査期間の目安について、例えば、他機関と合同の調査を行う場合を一機関で調査を行う場合に比べ長く期間を設定することは可能でしょうか。

Answer: ガイドラインで示す日数について参考にしていただきつつ、合理的な理由に基づき、各機関の判断により別の期限を定めた場合、その判断が尊重されることとなります。


Question: 調査委員の利害関係者の範囲を教えてください。

Answer:
調査委員の利害関係者の範囲については、次に掲げるものに該当する者を想定しています。
（1）親族関係若しくはそれと同等の親密な個人的関係
 （2）緊密な共同研究を行う関係（例えば、「共同プロジェクトの遂行、共著研究論文の執筆、同一目的の研究会への参加」を通じて緊密な関係にある者）
（3）同一講座（研究室）において同一の研究を行う所属関係
（4）密接な師弟関係
（5）調査に参加することにより公正性が失われるとみなされるおそれのある対立的な関係若しくは競争的関係
（6）（1）～（5）のほか、調査委員が自ら強い利害関係を有すると判断する関係


Question: 調査委員会の外部有識者半数という要件は厳しすぎると思いますが、文部科学省の支援はあるのでしょうか。

Answer:
調査委員会の公正性を担保するため、外部有識者を半数にするという要件を設けております。
文部科学省としては、日本学術会議や配分機関と連携し、専門家の選定や派遣を行うなど調査を適切かつ円滑に進めるために必要な支援を行います。


Question: 調査委員の氏名は事前、事後ともに非公表でよいのではないでしょうか。

Answer:
利害関係者の有無を判断し、調査の公正性を担保するために、告発者、被告発者に対して調査開始以前に氏名を通知することとしております。
また、事後については、各研究機関において調査委員の氏名も含め調査結果の公表の範囲を定めていただくこととなります。


Question: 調査委員会立ち上げ後に、同じ論文又は共通の著者に、新たに疑惑が生じた際、どのように調査を進めればよろしいでしょうか。

Answer: 新たな疑義が生じた時期など事案に応じて対応が異なると考えますが、同じ論文又は共通の著者に関する調査であれば同時に進めることが望ましいと考えます。


Question: 調査に当たっての配分機関の役割を教えてください。

Answer: 本ガイドラインでは、研究機関を挙げて不正行為を防止することを基本的な考え方としており、一義的には特定不正行為の疑いがあるものに対しては当該研究機関が調査を行うことを求めています。一方、配分機関においては、研究機関による調査の実施が極めて困難であると判断した場合に調査を行うことになります。


Question: 特定不正行為と認定された研究活動に係る論文等の各著者の当該論文等及び当該研究活動における役割や責任を認定する場合、調査機関に所属しない著者に対して、調査機関が認定することができますか。

Answer: 著者が当該研究活動を行った時期に調査機関に所属していたが、現在、他の研究機関に所属している場合は、調査機関が役割や責任を認定することはできると考えます。また、そもそも著者が調査機関に所属していない場合は、調査機関は、必要に応じて著者の所属する研究機関と合同で調査を行い、責任を認定することが望ましいと考えます。


Question: 「管理・監査のガイドライン」のガイドラインでは原則氏名等について公表としているにも関わらず、本ガイドラインでは、「公表する調査結果の内容〈項目等〉は調査機関が定める」としている理由は何なのでしょうか。

Answer: 本ガイドラインでは組織の管理責任を明確化する観点等に鑑み、調査結果についてどこまで公表すべきかという点は各調査機関で判断すべき事項として整理しております。ただし、「管理・監査のガイドライン」で示されている事項については、合理的事由がなければ、本ガイドラインに基づき公表すべき事項の一案であると考えます。


Question: 特定不正行為と認定された者に対する配分機関等の措置の決定は、どのように行われますか。

Answer: 配分機関等は、特定不正行為に係る競争的資金等の返還、競争的資金等への申請及び参加資格の制限を決定するため、あらかじめ特定不正行為と認定された研究に係る研究分野の研究方法や、特定不正行為について的確な判断を下すために必要な知見を持ち、被認定者や当該特定不正行為に係る研究に直接の利害関係を有しない有識者で構成される措置を検討する委員会を設置し、調査機関から特定不正行為を認定した調査結果が提出され、それを確認した場合は、当該委員会に検討を依頼し、その検討結果を踏まえ措置を決定することとなります。


Question: 基盤的経費の措置による研究活動における特定不正行為に関し、研究費の返還に関する取扱いは各機関の判断とされておりますが、どのような趣旨でしょうか。

Answer: 基盤的経費は、特定の研究活動又は研究者ではなく、研究機関を対象に措置されるものであり、その裁量は研究機関に委ねられております。ですので、各機関が規程に基づき、不正行為を行った研究者へ返還命令を行い、また、各機関の判断に基づき、例えば配分機関への返還など適切な対応を行っていただくことが求められます。


Question: 「管理条件」として、どのような条件が考えられますか。

Answer: 管理条件は、機関の体制整備等の状況について調査した結果、ガイドラインが求める事項を実施するための規程等が整備されていない場合、また、規程等は整備されているが、それに基づき実施されていない場合に、個別に改善事項とその履行期限を示して付与するものです。


Question: 「管理条件」の履行期限については、改善事項と研究機関の事情等を勘案すべきではないですか。

Answer:
管理条件が付与された場合の履行期限は1年となります。履行期限到来後にフォローアップ調査を実施し、管理条件の履行が認められない場合は、翌年度以降の間接経費措置額を一定割合削減します。
　なお、管理条件や間接経費の削減措置を講じるに当たっては、不備の内容等を踏まえた慎重な検討が必要であると考えています。そのため、措置の検討に当たり、有識者による検討を踏まえることとしています。


Question: 「間接経費の削減」と「配分の停止」措置について、不正行為に無関係な部局や研究者も影響を受けることになり、適切な措置でないと考えます。この措置を定めたのはどうしてですか。

Answer: 今回のガイドラインにおいては、従来、研究者個人に委ねられていた研究不正への対応について、研究機関も責任を持って不正行為を事前に防止するための体制を整備することを求めています。


Question: 間接経費の削減や配分の停止は、競争的資金に限られますか。管理条件を付しても、競争的資金を受けていない機関にはそれ以上の措置は講じないのですか。

Answer: 間接経費の削減や配分の停止の対象となるのは、間接経費が措置されている競争的資金のみです。なお、競争的資金以外の公募型の研究資金について、配分機関等において別ルールが定められている場合は、それに従ってください。


Question: 管理条件の履行が認められない場合、当該研究機関全体に対する競争的資金の間接経費措置額を削減するのか。例えば、当該機関の一定の部局で管理条件が履行されていない場合、当該条件が履行されている他の部局も当該競争的資金の間接経費措置額の削減の対象になるのか。

Answer: 組織としての責任体制の確保を求めるものであるため、一部の部局で管理条件の履行がなされていない場合であっても、研究機関全体に対する措置となります。


Question: 履行状況調査の予定時期及び予定機関数を教えてください。

Answer: 履行状況調査の実施方針等については、毎年度定めることとしております。対象機関の選定に当たっては、不正行為の事案が確認された機関のほか、競争的資金の受給状況等を基に、一定数を抽出して実施することを考えています。実施時期については、調査対象となった機関の準備期間等を考慮して適切に定める予定です。なお、平成27年度においては、施行初年度ということを勘案し、夏以降の実施を予定しております。


Question: 履行状況調査では何を確認するのか教えてください。

Answer: 履行状況調査では、ガイドラインの第2節の不正行為の事前防止のための取組や第3節の研究活動における特定不正行為への対応のための規定・体制の整備の状況について、ガイドライン上求められている事項のすべてについての実施状況が調査対象となります。


Question: 研究倫理教育に係る体制や実施状況について、履行状況調査では具体的に何を確認するのか教えてください。

Answer: 具体的な確認事項については、今後、外部有識者からなる委員会において、履行状況調査に係る指針を定めて対応することとなりますが、「研究倫理教育責任者」が設置されていることや、研究機関に所属する研究者に対して、文部科学省が日本学術会議と学術振興会と連携して作成する標準的な倫理教育プログラムと同等の研究倫理教育がなされていることなどを確認することが想定されます。


Question: 研究倫理教育は、履行状況調査の時点で実施をしていなければならないのでしょうか。

Answer: 具体的な基準については、今後、外部有識者からなる委員会において、履行状況調査に係る指針を定めて対応することとなりますが、必ずしも履行状況調査の段階で実施済みでなくとも、その後研究倫理教育が実施される計画を確認することができるのであれば、すぐに管理条件を付与することにはならないと考えております。


Question: 「管理条件の付与」等の措置を講じるに当たっては、その妥当性等について慎重な検討が必要であると考えますが、この点についてどのように考えていますか。

Answer: 措置を講じるに当たっては、不備の内容等を踏まえた慎重な検討が必要であると考えます。そのため、措置の検討に当たり、有識者による検討を踏まえること、機関に対して弁明の機会を付与することとしています。


Question: 新たなガイドラインの内容について外国人研究者や留学生に説明するためには、ガイドラインの英訳版が必要だと考えますが、文部科学省として英訳版を作成する予定はありますか。

Answer: 現在、ガイドラインの英訳版を作成しておりますので、準備が整い次第、公表してまいりたいと考えております。


Question: 不正行為の事前防止のために研究機関において論文類似度検索ツールなどを導入する取組について、今後、文部科学省として支援する考えはありますか。

Answer: 本ガイドラインにおいては、不正行為の事前防止のための取組として、研究機関に対して研究倫理教育の実施を求めております。このため、文部科学省としては、研究倫理教育に関する標準的なプログラムや教材の作成を推進する予定です。その他の取組については、各研究機関において自主的に対応していただくものと考えております。


Question: 回答はどのような取扱いになりますか。回答を踏まえ、ガイドラインを改定する予定はありますか。

Answer: 回答は、ガイドラインを運用するための参考となる指針と考えており、各機関においては、回答の趣旨を踏まえ、各機関の実情に合った規程等を策定し、実行いただきたいと考えております。回答を踏まえたガイドラインの改定は予定していません。


Question: 研究機関において定めた研究データの保存・開示等に関する規程等が、日本学術会議の示す回答の内容と異なっている場合、研究機関の規程を再度改正する必要があるのでしょうか。

Answer: 一義的には、各機関の実情に合わせて規程等を整備いただくことになりますが、規程等が回答の内容と大きく異なり、不正行為の疑惑が生じた際に検証可能にするという規程の趣旨を踏まえたものでない場合は、管理条件の対象として改善を求めることがあり得ます。


Question: 日本学術会議が示す回答では、試料（実験試料、標本）や装置など「もの」については、保存期間を原則5年としていますが、試料と装置は、ガイドラインで保存が義務付けている研究データに含まれますか。また、含まれる場合、保存の対象は、それぞれが研究成果となっているもののみと理解してよいでしょうか。

Answer:
試料（実験試料、標本）や装置はガイドラインで保存を義務付けている研究データに含まれます。
また、保存の対象については、研究データの保存の目的と保存のためのコスト、スペース等を考慮し、各機関で適切に判断いただきたいと考えます。


Question: 研究機関において定めた規程の内容が、日本学術会議の示すモデル規程の内容と異なっている場合、研究機関の規程を再度改正する必要があるのでしょうか。

Answer: モデル規程については、あくまでもモデルであり、改正するか否かは、一義的には各機関の判断によると考えます。


Question: 日本学術会議の示すモデル規程では、ガイドラインで定めていない研究倫理委員会の設置が記載されているが、必ず設置する必要がありますか。

Answer: ガイドラインで定めていない研究倫理委員会の設置を記載するか否かは、一義的には各機関の判断によると考えます。


Question: 回答の内容についても、履行状況調査や管理条件の対象となりますか。

Answer: 履行状況調査の調査内容等については、今後、外部有識者からなる委員会において決定する予定ですが、研究データの保存期間や方法については、調査対象になり得ると考えます。


Question: どのような経緯でガイドラインが策定されたのですか？

Answer:
政府の財政状況が厳しい中、競争的資金については、研究者の研究費選択の幅と自由度を拡大し、競争的な研究開発環境の形成に貢献するものとして拡充が図られています。
　そのような中、研究者による競争的資金の不正使用は依然として後を絶たず、特に昨年発生した、著名な研究者による多額の研究費の不正使用問題を直接の契機に、「研究費の不正対策検討会」（主査：石井紫郎東京大学名誉教授）を設置し、昨年8月から12月にかけて集中的な審議を行いました。
　検討会の報告では、不正の要因として、研究者のモラルの問題だけでなく、研究費を受け入れる研究機関の管理体制の問題や使い勝手の問題等競争的資金の制度の問題が指摘されています。
　特に、報告書の中で、大学等の研究機関における公的資金による研究費の管理・監査体制の整備を目指して、研究機関向けのガイドラインの案が提案されました。
　文部科学省においては同検討会の報告に基づき、パブリックコメントを経て本年2月、文部科学省のガイドラインとして制定し、関係機関へ周知したものです。


Question: ガイドラインが対象としている事業はどのようなものですか？

Answer:
現在のところ、科学研究費補助金や科学技術振興調整費、21世紀COEプログラムをはじめとした文部科学省や文部科学省所管の独立行政法人（日本学術振興会及び科学技術振興機構）から配分される競争的資金（15制度）及び公募型の研究資金（22制度）を対象としています。
　競争的資金等一覧を参照下さい。

＊対象となる事業は事業の新設・廃止等により変更される場合があります。変更内容については、近く開設予定のホームページを通じて、その都度公表します。


Question: 対象となる研究機関はまず何をすればよいのですか？

Answer:
ガイドラインの対象となる競争的資金等の配分を受けることとなる全ての研究機関はガイドラインに沿った適切な管理体制を整備することが求められます。
　体制整備の状況については文部科学省に対し書面による報告を頂くこととなっていますが、最初の報告は本年11月に頂く予定です。
　また、11月の報告時点において、必ず実施していることを求める事項として、1最高責任者等の設置、2相談窓口、通報窓口の設置、3防止計画推進部署と設置とモニタリング及び監査制度の整備、4当事者以外によるチェックが機能する発注・検収システムの構築・運営を求めています。（平成19年5月31日付科学技術・学術政策局長通知を参照下さい。）
　特にこれらの点については、優先的にご検討頂きたいと考えています。


Question: ガイドラインは漠然としていて明確な基準がよくわかりません。具体的なひな形を示すべきではないでしょうか。

Answer:
研究機関は、その性格や規模において極めて多様であり、管理の具体的な方法について一律の基準を強制することは適当でないと考えています。本ガイドラインは大綱的性格のものであって、具体的にどのような体制を構築するかは、個々の研究機関の判断にゆだねられています。各研究機関においては、組織の長の責任とリーダーシップの下、研究者と事務職員が一体となって、自律的に関与して、より現実的で実効性のある体制の構築することを期待します。
　ガイドラインの別添として幾つかの実施事項の例を挙げていますが、これらは多様な選択肢の一部として参考までにあげているものであり、研究機関がこの例のとおりに実施することを求めるものではありません。


Question: ガイドラインは企業の内部統制システムを参考にしているようですが、学問の自由を旨とする大学運営とは相容れない概念ではないですか？

Answer:
大学における学術研究は、研究者の自由な発想を生かすための研究環境を整備されることは非常に重要です。しかしながら国民の信頼を得るためには、優れた研究成果をあげるだけではなく、公的資金を適切に管理することも同様に重要であると考えています。
　しかしながら、研究費の不正対策検討会においては、大学の管理体制の問題点として、1部局単位、あるいは専攻・学科・部門といったより小さい単位で教育研究活動が行われているが、組織全体を見通した内部管理・監査については、体制構築も含め十分ではないこと、2不正使用の問題を、研究者個人の問題とし、組織の問題として捉えないこと、3調査や懲戒の基準が不明確であること、4組織運営の透明性が確保されていないこと、などが指摘されています。
　ガイドラインは会社法等に対応した近年の企業の内部統制システムを参考にしているところですが、研究費の不正対策検討会においては、大学等の特性を十分に踏まえた管理体制の基準を示しているものです。


Question: ガイドラインについての説明会を開催してほしいのですが。

Answer: 多くの研究機関が対象となる説明会を利用しつつ、今までに、4月、7月の科研費説明会においてガイドラインに関する説明を行ってきているところです。今後も、できるだけこのような機会を通じてガイドラインの趣旨の周知を図って行きたいと考えています。


Question: ガイドラインについてわかりやすい形で周知を図ってほしい。

Answer: 説明会等の開催を利用し、ガイドラインについて説明を行っていきたいと考えています。また、今後、HPを設置しガイドライン関係の通知やFAQなどを掲載しわかりやすい形で周知を図っていくことを考えております。


Question: 最高管理責任者を理事長か学長かのいずれに当たると解するのが適当か？

Answer: 学長は所属職員を統督するなどの責任・権限を有しており、基本的には学長と解していただくのが妥当と考えています。


Question: 研究費の不正と研究活動の不正行為への対応を一つの「倫理綱領」に盛り込んでよいですか？

Answer: 「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」の第2節（3）の全機関に実施を要請する事項の3では、「行動規範」となっていますが、名称は特にそのとおりである必要はなく、実施上の留意事項等に記載された考え方に沿ったものであれば結構です。また、研究活動の不正行為への対応と一緒の文書に盛り込んでいただいても差し支えありません。


Question: 調査・懲戒の手続きを研究上の不正行為を同一の規程に盛り込んでよいですか？

Answer: 研究費の不正使用に関しては、透明性と公正性を担保することに主眼があり、その基本的な考え方に沿って具体的な対応は機関側でご判断いただければ結構であると考えています。但し、研究活動の不正行為と、研究費の不正使用では、不正の性質の違いに基づき、調査に関与される方や問題の有無の判定方法等は異なりますので、それぞれに応じた対応を行っていただく必要があります。そのような点をご勘案の上、規程そのものを一つにまとめられるかどうかは、機関でご判断いただければ結構です。


Question: 「不正防止計画」のイメージがよくわかりません。どのようなものですか？

Answer:
不正防止計画は不正を発生させる要因を把握し、具体的不正防止計画を策定・実施することにより関係者の自主的取組により不正の発生を防止することが趣旨です。
　現状の経費執行体制を整理把握し、その中で不正を発生させる要因や問題点があるかどうかを検証確認し、内容により取組む優先順位をつけるなどガイドラインにおける実施上の留意事項を踏まえ機関の実情等に応じて対応して頂きたいと考えております。


Question: 防止計画推進部署の役割は何ですか？機関内の部門毎に設置が必要ですか？内部監査部門と別の部署にする趣旨は何ですか？

Answer:
リスクを認識し、その対策を立てるという役割を持つのが防止計画推進部署であり、現場での対応体制の企画・推進に当たるところである。
　一方、内部監査部門は自ら実施に当たるのではなく、防止計画推進部署などの対応をさらに（客観的に）チェックする立場とすることが望ましいとの考えから、防止計画推進部署とは別にすることを推奨しております。また、防止計画はさまざまなリスクを総合的に勘案して機関全体の観点から策定することが望ましく、防止計画推進部署は部門毎というより、そのような総合的な対応ができる位置づけが適当と考えております。


Question: 低廉な価格のものについても検収を行う必要があるのでしょうか？

Answer:
金額の多寡にかかわらず納品された事実がなければ支払いはできません。したがって、低廉な価格のものについても、検収行為は必要と考えています。
　その際、発注の当事者以外によるチェック体制に取り組んでいただくようお願いします。


Question: 相談窓口は複数置いてもよいでしょうか？

Answer: 相談窓口の設置は、機関内外からの競争的資金等の使用に関する窓口がどこにあるかを機関において明確にしておくことが趣旨で、規模や役割などに応じて複数おくことも差し支えないと考えますが、その場合は窓口の役割を明確に示すことが必要です。


Question: 内部監査部門が防止計画推進部署を兼ねることは可能か？

Answer: 防止計画推進部署と、内部監査部門の役割は異なっており、可能な限り両者を分離するというのが基本的な考え方です。しかしながら、対象には極めて小さい機関も含まれるので、内部監査部門と防止計画推進部署を分けて設置することが難しい場合には、内部監査部門が防止計画推進部署を兼務することもやむを得ないと考えています。したがって、可能であれば両者を分離していただくようお願いします。


Question: 本年11月に研究機関から提出される報告書はどのように取り扱われるのですか？

Answer: 文部科学省は研究機関から提出された報告書を基にガイドラインの「全機関に実施を要請する事項」の内容との整合性について確認を行います。また、報告書の確認以外にサンプリング等により現地調査を行い体制整備等の実態把握を行うこととしております。これらの結果、機関の体制整備等の状況について問題がある場合には問題点を指摘するなど注意を促すこととなります。


Question: 11月の報告において「必須事項」の取組が不十分であるか否かはどのような判断基準によるのでしょうか？

Answer: 研究機関からの報告書の様式については現在検討中でありますが、その様式において機関の取組み状況を記載し報告していただくことになります。不十分であるかどうかの判断基準についても報告書様式の内容と並行し検討を行っているところであり、いずれにしても取組みが行われていない場合は明らかに問題があることとなるのでガイドラインに沿った適切な対応をお願いします。


Question: ガイドラインには法的拘束力があるのでしょうか？資金配分の停止等を行う場合はどのような権限に基づいて行われるのでしょうか？

Answer:
ガイドラインに基づいた管理体制が整備されない場合は、文部科学省は研究機関に対し問題点を指摘するとともに、文部科学省と協議の上、改善計画を作成し、同計画を実施することを求めることとなります。
　この改善計画が適切に履行されず、体制整備の問題が解決されていない場合は、有識者による検討の結果を踏まえて、当該機関に対し、文部科学省は必要に応じ、1管理条件の付与、2機関名の公表、3一部経費の制限、4配分の停止を求めます。
　具体的な是正措置の発動は、該当する制度の担当部局の横断的な合意の下、一律に実施されることとなります。ガイドラインに基づく必要な体制整備については、研究機関が資金配分を受けるための必要条件として、各制度の集要項や個別の契約等の中で位置づけられることとなります。これらを法的な根拠として、具体的な是正措置が発動されることとなります。


Question: 報告書は毎年文部科学省に提出する必要がありますか？初年度は11月でしたが、次年度以降はどのような日程になるのでしょうか？

Answer: 研究機関は、ガイドラインに基づく体制整備の実施状況について、年に1回程度、書面による報告を文部科学省に提出することとされています。今年度は11月にその報告書を提出していただくこととしておりますが、次年度以降については現在のところ提出時期は未定です。提出依頼に当たっては、機関の体制整備の取組み状況や配分機関の公募状況等を勘案し定めていくこととなります。


Question: 悪意をもって巧妙な手口で不正が行われた場合であっても機関の責任が問われることとなるのですか？

Answer: 不正事案が発生した場合、文部科学省等は、当該機関から追加の情報提供を求め、現地調査を実施するなどにより、不正に関与した者の責任とは別に、体制整備等の問題について調査を行うこととされております。従ってその調査の結果に基づき対応が行われることとなります。


Question: 初めて文科省の制度への申請する予定です。ガイドラインが存在していることを知りませんでしたが、申請することはできますか？

Answer: ガイドラインは、文部科学省又は文部科学省が所管する独立行政法人から配分される、競争的資金を中心とした公募型の研究資金について、配分先すべての機関においてそれらを適正に管理するために必要な事項を示したものです。初めて申請する場合でも、結果として資金が配分されることとなった場合、ガイドラインに沿った対応が求められることとなります。


Question: 今年の11月までに実施することが求められている「必須事項」以外の事項はいつまでに達成する必要がありますか？

Answer: 必須事項を含めガイドラインに示された全機関に実施を要請する事項は、競争的資金等を受ける研究機関が取り組むべき事項です。従って11月までに必須事項以外は取り組む必要がないということではなく、機関においては必須事項に限らず出来る限り速やかに全ての事項に取り組んで頂く必要があると考えております。


Question: 「知的クラスター創成事業」「地域結集型共同研究事業」の中核機関はこの「研究機関」に該当するのでしょうか？また中核機関から再委託をうける大学等は報告書を文部科学省に提出する必要はありますか？

Answer:
中核機関では事業総括や科学技術コーディネーター等が研究管理に従事される部分については管理が必要であり、その部分については、ガイドラインに基づく体制の整備を行っていただく必要があると考えています。
　また、ガイドラインの報告の対象としては、再委託先までを対象とはしていませんが、中核機関は、文部科学省や科学技術振興機構に対して事業の遂行に全面的に責任を負う立場にありますので、委託先の研究実施機関においてガイドラインの第1節から第7節に規定される、体制整備、報告の提出、文部科学省等の行う現地調査への協力等が行われるようにするとともに、中核機関として行う資金管理等についても遺漏なきようご対応いただきたいと考えます。


Question: 県の研究機関は県に所属していますが、それぞれの機関ごとに対応するべきでしょうか？あるいは県として統一的なルール作りが求められるのでしょうか？

Answer: それぞれの研究機関において定めることになります。定め方等については、種々の形態があると思われるので、県の規則が適用され県としての決めのやり方があればそれに沿って対応していただくものと考えております。各研究機関が混乱しないよう県がイニシアチブをとることも形態として考えられます。


Question: 研究費の不正対策検討会報告書においては、資金配分機関の制度の改善点についても指摘がなされていますが、どのような改善状況ですか？

Answer: 研究期間確保の観点からの実績報告書の提出期限の延長や委託費における様式の統一など可能な範囲での改善を図りつつあるところです。今後も、配分機関や省内WGなどにおいて、制度の目的、特性等に応じ検討を進めて行きたいと考えております。


Question: FUN＋WALK PROJECTとはなんですか？

Answer:
日常生活において身近な行動である「歩く」を促進することを目的とするプロジェクトです。
                  スポーツが好きな方やそうでない方でも、まず体を動かすきっかけづくりのために、「楽しい」こと「歩く」ことをつなげることで、歩くことをもっと楽しく、楽しいことをもっと健康的なものに変えていきます。


Question: FUN＋WALK PROJECTの目的はなんですか？どんな効果があるのでしょうか？

Answer:
スポーツ参画人口拡大を通じて、国民の健康増進を図ることを目的としています。
                  厚生労働省が策定した「健康日本21」においても身体活動や運動は、国民の健康増進を形成する基本要素として位置づけられており、また、東京都健康長寿医療センター研究所が群馬県中之条町で行った高齢者を対象とした研究によれば、健康維持・増進のためには、「1日平均歩数8000歩、20分の早歩きがよい」という研究結果も出ています。
                  そして、国土交通省が策定した「まちづくりにおける健康増進効果を把握するための歩行量（歩数）調査のガイドライン」（平成29年）では、今より1500歩多く歩くことで、1人あたり年間約3万5千円の医療費抑制に相当すると試算しており、歩くことによる国民医療費の抑制効果も期待されています。


Question: なぜ、FUN＋WALK PROJECTが誕生したのですか？

Answer: スポーツ庁が平成29年度に実施した調査によると、週１回以上のスポーツ実施率は成人全体で51.5%に留まっており、特に20代から50代のスポーツ実施率が全体の平均を下回っています。いわゆるビジネスパーソンのスポーツ実施率の低さが課題です。また、国民医療費が右肩上がりに増え続け、42兆円を超えているという課題もあります。Q2の回答で述べたとおり、歩くことによる医療費抑制効果の試算もあり、まずは国民一人ひとりが気軽に取り組める「歩く」という行動を通じて、スポーツ習慣の定着を図ることを目的として本プロジェクトを発足させました。


Question: FUN＋WALK PROJECTの対象者は誰ですか？

Answer:
本プロジェクトのメインターゲットは、Q3の回答で述べたとおり、平均よりスポーツ実施率の低い20～50代のビジネスパーソンです。そして、その世代の約8割が「運動不足を感じる」と回答しており、「運動不足を感じるけれども実行に移せていない」という世代に対して、通勤時間や休憩時間等を利用して、まずは「歩く」ことを意識してもらい、これをきっかけにスポーツの習慣化を促進していきます。なお、これらの取組には、例えば、働き方改革の推進によって生まれた時間を活用することなども考えられます。
                  また、歩くことが困難な方々でも、普段の生活にプラス10分、アクティブな「楽しい」活動を取り入れていただき、国民全体で健康になることを目指していきます。


Question: FUN+WALK PROJECTの今後の予定を教えてください。

Answer: ウェブサイトにて適時お知らせします。


Question: ロゴマークはありますか？ある場合、利用するための手続方法を教えてください。

Answer:
たくさんの方にこのプロジェクトに参加してもらうため、プロジェクトサイトから誰でも申請（無料）ができるようにしています。
ロゴマーク利用申請はこちらから


Question: ロゴマークのついた製品を店頭で扱う場合、販売者もロゴマーク使用申請が必要ですか？

Answer: 製造者は必ずしもロゴマーク申請は必要ではありませんが、販売者は申請が必須です。


Question: 企業グループやホールディングスとしてロゴマーク使用申請を行うことはできますか？

Answer: ホールディングスとして使用するという内容で申請をいただければ、問題ありません。


Question: クライアントの代わりにロゴマーク使用申請を行うことはできますか？

Answer: ロゴマーク使用申請は、ロゴマーク企業・団体より行ってください。代理申請はお受けできません。


Question: ロゴマークを使用する場合、使い方を事務局に確認してもらう必要はありますか？

Answer:
本ロゴマークは、商品やサービスの品質を担保・証明するものでないことから、個別の使い方について審査は行いません。
                  ロゴマニュアル・使用規約を確認の上、ご使用ください。


Question: ロゴマークは使用するブランドごとに申請が必要ですか？

Answer: 本ロゴマークの使用申請は、企業・団体ごとに行っていただいております。ブランドごとでの申請は不要です。


Question: 扱う製品・商品について“推奨（おすみつき）”をもらえますか？

Answer: 本PROJECTは、特定の商品やサービスを推奨するものではありません。また、商品の品質を担保・証明していると誤解を招くようなロゴマークの使用の仕方はできません。


Question: おススメのスタイルはありますか？

Answer:
FUN+WALK STYLEを紹介しています。
FUN+WALK STYLEはこちら
                  ただし、あくまで参考であり、スタイルを規定するものではありません。
                  ＴＰＯに合わせてファッションを楽しみながら、日常にどんどん「歩く」を取り入れてみてください。


Question: 「歩く」時の目標値はありますか？

Answer:
普段よりプラス1000歩、時間にすると約10分を目標として、一日当たりの目標歩数の目安を8000歩と設定しています。
                  ただし、体力や体調に合わせて無理のない範囲で、楽しみながら歩きましょう。


Question: 就学支援金の概要を教えて下さい

Answer:
高等学校等就学支援金は、高校等に通う生徒等に対し、授業料の一部又は全部を支援する制度です。世帯所得や通う学校種により、支給の有無や金額が異なりますので、以下の資料も御確認ください。
【私立高校授業料実質無償化リーフレット（PDF:511KB）】
【高等学校等就学支援金手続きリーフレット（PDF:638KB）】


Question: 私立高校が実質無償化されると聞いたのですが、本当ですか？

Answer:
2020年4月から、年収約590万円未満世帯を対象として、現行の就学支援金の支給上限額が全国の私立高校の平均授業料を勘案した水準（私立高校（全日制）の場合、39万6000円）まで引き上げられ、これまで以上に支援が充実しました。
なお、国公立の高等学校については、これまで同様、年収910万円未満世帯に対して、授業料相当額の就学支援金が支給されます。


Question: 就学支援金の支給対象者はどのような人ですか？

Answer:
平成26年度以降に高校等に入学する生徒が、現行制度における就学支援金の支給対象者になります。具体的には、以下の学校に在籍する生徒です。
・国公私立の高等学校（全日制、定時制、通信制）
・中等教育学校後期課程
・特別支援学校の高等部
・高等専門学校（1～3学年）
・専修学校（高等課程）
・専修学校の一般課程や各種学校のうち国家資格者養成課程に指定されている学校
・各種学校のうち一定の要件を満たす外国人学校（告示で指定）
【高等学校等就学支援金制度の対象として指定した外国人学校等の一覧】

ただし、以下の方は対象とはなりません。
・高校等を既に卒業した生徒や3年（定時制・通信制は4年）を超えて在学している生徒
・専攻科、別科の生徒や、科目履修生、聴講生 （専攻科については別に授業料等に対する支援があります）
・一定の基準を超える収入がある世帯の生徒

なお、休学等により平成26年3月以前から引き続き高等学校等に在学されている方は、公立高等学校授業料無償制・高等学校等就学支援金制度（旧制度）の適用となります。


Question: 就学支援金の支給額はどのようになりますか？

Answer:
公立高校では、全日制は月額9900円、定時制は月額2700円、通信制は月額520円です。
私立高校では、全日制・定時制・通信制ともに月額9900円が支給され、加えて、
世帯所得や通う学校種により加算支給される場合があります。
また、単位制ごとに授業料が設定される課程に在学する場合は支給額が異なります。
詳しくは以下の資料を御確認下さい。

【
支給期間・支給限度額一覧（PDF:39KB）】


Question: 所得要件は、具体的にはどのように判断されるのですか？

Answer:
年収590万円・910万円というのは一つの目安であり、実際に所得要件の判定を行う際には、世帯の構成等をもある程度反映した以下の基準により判定を行います。

「課税標準額（課税所得額）×6％ － 市町村民税の調整控除の額」で算出します。
算出した額が15万4500円未満（年収目安590万円未満）であれば、私立高校授業料の実質無償化の対象となり、15万4500円以上30万4200円未満（年収目安910万円未満）であれば、基準額（11万8800円）支給の対象となります。
「市町村民税の所得割の課税標準額」と「市町村民税の調整控除額」は、課税証明書等で確認することができますが、市町村によって記載されていないことがあります。その際は、マイナポータルを活用して、ご自身の市町村民税の課税標準額等を確認してください。

※マイナポータルは、政府が運営するオンラインサービスです。子育てや介護をはじめとする行政手続きがワンストップでできたり、行政機関からのお知らせの確認ができます。利用にあたっては、マイナンバーカードが必要です。

https://myna.go.jp/SCK0101_01_001/SCK0101_01_001_InitDiscsys.form


Question: 入学時に就学支援金をもらえないと判断されたら、ずっと支給されないのですか？

Answer:
就学支援金の支給額を判断するための収入状況の確認は、毎年度行います（１年生については４月と７月の２回、２・３年生については７月の１回。）。判定に用いる地方住民税情報は、毎年６月頃に前年中の所得に基づくものが出されます。確認にあたっては、それぞれのタイミングで最新の情報を基に判断します。例えば、令和２年４月に入学される方の申し込み・届出の時期と、それに添付する課税証明書等の年度、就学支援金の支給期間については、以下のとおりです。

＜申請・届出時期＞：＜提出いただく課税証明書等＞：＜就学支援金の支給期間＞
・令和２年４月頃：令和元年度（平成30年１月１日～平成30年12月31日の収入に対する税額）：令和２年４月～令和２年６月
・令和２年７月頃：令和２年度（平成31年１月１日～令和元年12月31日の収入に対する税額）：令和２年７月～令和３年６月
・令和３年７月頃：令和３年度（令和２年１月１日～令和２年12月31日の収入に対する税額）：令和３年７月～令和４年６月
・令和４年７月頃：令和４年度（令和３年１月１日～令和３年12月31日の収入に対する税額）：令和４年7月～令和５年６月

入学時に支給対象外であっても、その後の世帯状況等によって支給基準を満たすようになった場合、認定を受けることで支給を受けることができます。この場合はその都度の申請が必要ですので通われている学校に御相談の上、必ず申し込みを行ってください。

なお、就学支援金支給対象外の世帯が、保護者の失職、倒産などの家計急変により収入が激減した場合の支援については、Q25を御確認ください。


Question: 自身が対象となるか確認したいのですが、どうすればよいですか？

Answer:
新入生の方の4月の申請に際しては、前年度の地方住民税情報をもとに所得を確認し、4～6月分の支給を行います。申請前年度の課税証明書やマイナポータルで照会した情報等により「課税標準額（課税所得額）と市町村民税の調整控除の額」を確認の上、Q５を参考に対象となるかどうか御確認ください。
また、新入生及び在校生の方の7月の申請に際しては、毎年6月頃に確定する最新の地方住民税情報をもとに所得を確認するため、当該情報が確定した後に、課税証明書やマイナポータルで照会した情報等により「市町村民税の課税標準額と市町村民税の調整控除の額」を確認の上、Q５を参考に対象となるかどうか御確認ください。
また年収目安については、Q１の【私立高校授業料実質無償化リーフレット】の２ページに記載しておりますので、参考にしてください。


Question: 両親に加えて、祖父母と一緒に暮らしており、収入がありますが、就学支援金の支給額に影響がありますか？

Answer: 就学支援金の支給額は、「保護者等」の所得で判断することとなっており、「保護者等」とは原則的に生徒の親権者を指します。親権者である両親がいらっしゃる場合、祖父母に収入があったとしても、祖父母の所得は判定に係る世帯所得には算入されません。


Question: 父母A及びBが離婚して親権者はAですが、実際にはBが子供を養育している場合、ABどちらの収入で判断することになりますか？

Answer:
就学支援金の支給額の判断に際しては、実際にどちらが養育しているのかではなく、原則として親権者であるAの税額を基準として判断します。
ただし、親権者が、生徒の就学に要する経費の負担を求めることが困難である者と認められる場合には、この制度の適用においては、その者は所得確認の対象には含まれません。生徒に親権者がおらず、生徒が「主として他の者の収入により生計を維持している場合」には「他の者」の所得、その他の場合には生徒本人の所得により判断することとなります。したがって、親権者であるAが生徒の「就学に要する経費の負担を求めることが困難である者」と認められ、かつ、親権のないBが生徒の生計の維持に当たっているときには、Bの所得により就学支援金の支給額を判断します。
【
就学支援金の支給額の判断基準となる者について
（PDF:70KB）】


Question: 生徒の生計を主として維持している者に当たるかどうかはどのように判断しますか？

Answer:
生計を主として維持している者は、健康保険法等で扶養者と被扶養者の関係を定めるに当たって用いられている考え方と同等のものです。
この簡便な確認手段として、例えば健康保険証等により確認することが考えられます。


Question: 親の離婚等で保護者が変更することに伴い、保護者の税額が変わることによって就学支援金の支給額に変更が生じる場合にはいつから変更されますか？

Answer:
保護者に変更があった場合には、生徒は速やかに届け出る必要があります。保護者関係の変更に伴い就学支援金の支給額が、
・増額される場合は、この届出のあった翌月から適用され、
・減額される場合は、保護者関係の変更の事由が生じた翌月から適用されます。
このため、変更についての届出は遅滞なく行う必要があります。


Question: 就学支援金を受け取るにはどのような手続きが必要ですか？

Answer:
就学支援金の受給資格を得るための申請が必要です。申請はオンラインで行うことができます。詳しくは「高等学校等就学支援金オンライン申請システム　e-Shien」を御確認ください。
紙による申請を行う場合は、申請書とマイナンバーカードの写し等*、もしくは、やむを得ない理由によりマイナンバーカードの写し等を提出できない場合には課税証明書等を提出することが必要です。
提出する書類や提出先、提出期日は学校や都道府県によって異なりますので、御留意ください。また、原則、就学支援金の支給は申し込みが行われた月からの開始となりますので、提出期日に遅れないよう御留意願います。なお、提出が遅れそうな場合や遅れてしまった場合は、学校や都道府県へ御相談ください。
また、Q１の【高等学校等就学支援金手続きリーフレット】も御確認ください。

＊…マイナンバーカードの写しのほか、マイナンバーが記載された住民票、住民票記載事項証明書などが利用できます。


Question: 申請書など必要な書類はどこでもらえますか？

Answer:
入学される高校等から入学説明会時や入学後に配布されます。詳細は学校所在地のある都道府県や高校等に御確認ください。
【問合せ先】


Question: 親権者の一方が海外にいて課税証明書が発行されない場合は、どのように収入を確認するのですか？

Answer: 日本に在住する親権者のみ課税証明書を御提出いただき、その方の税情報により確認できる所得で判断します。この場合、加算支給はありません。


Question: 親権者が両方とも海外にいて課税証明書が発行されない場合、どうすればいいのですか？

Answer: 生徒本人が日本に住所を有する場合は就学支援金の基本額（年額118800円）が支給されますが、加算支給はありません。


Question: 住居地とは別の都道府県の学校に通う場合は対象となりますか？

Answer:
高等学校等就学支援金制度については、国の制度ですので別の都道府県の学校に通う場合でも対象になります。
ただし、都道府県ごとに国の高等学校等就学支援金制度に上乗せして都道府県独自の支援事業を実施している場合があり、
こうした支援については各制度ごとに要件が異なるため、詳細はお住まいの都道府県（または学校所在地の都道府県）に
お問い合わせください。
【問合せ先】


Question: 通信制高校とは別にサポート校（サポート施設）にも通う場合、サポート校も対象となるのか。

Answer:
サポート校については、就学支援金制度の対象ではございません。
通信制高校の授業料については、就学支援金制度の対象となります。


Question: 就学支援金は、在学していればいつまでも支給されるのですか？

Answer: 高等学校の標準的な修業年限とされている36月まで原則支給されます。定時制・通信制の課程については原則48月まで支給されます。


Question: 生徒が休学した場合には、就学支援金の扱いはどうなりますか？

Answer: 休学した場合にも、就学支援金は支給され、その間は36月の支給期間（定時制・通信制は48月）も経過していくことになっています。ただし、就学支援金の額は、授業料として支払っている額（支給限度額の範囲内）となっていますので、例えば休学期間中には授業料が課されない学校の場合には、就学支援金の額は0円になってしまい、36月の支給期間は経過していくことになります。このため、休学している間は就学支援金の支給を止めるようにしたい場合には、支給停止の申出を学校に提出する必要があります。この申出をした場合には、申出の翌月から復学して支給再開のための申出を行った月までは就学支援金の支給は停止し、またその期間を36月のカウントには含まれないようにすることができます。


Question: 全日制の高校を途中で退学し、通信制に再入学した場合、就学支援金の支給期間はどうなりますか？

Answer: 全日制の支給期間は36月であり、定時制・通信制は48月ですが、例えば、全日制で20月在学し、その後通信制に転学した場合は、48月－20月×4／3（端数切捨て）という計算式になり、通信制では22月分が支給されることとなります。


Question: 平成25年度以前に高校に通っていましたが退学したので、改めて再入学しようと考えていますが、旧制度が適用になりますか？

Answer: 現行制度は平成26年度以降に入学した生徒に適用されます。原則として平成25年度以前から引き続き高校等に在学する方は旧制度が適用されます。ただし、25年度以前に高校等に在学していた場合でも、一旦退学して、相当の期間を空けて、平成26年度以降に再入学する際には、現行制度が適用されます。その際、平成25年度以前に在学していた期間も就学支援金の支給期間として算入されます。


Question: 高校を中退して、再入学した場合に学び直しの支援があると聞きましたが、どのような制度ですか？

Answer: 高校等を中退して平成26年４月以降に再入学する場合、卒業するまでに就学支援金の支給期間36月（定時制・通信制の場合48月）を超えてしまう場合があります。その場合、就学支援金相当の支援を行う制度です。


Question: 家庭の経済状況が急変した場合、市町村民税所得割額や道府県民税所得割額に経済状況が反映されるまでの間、何らかの支援を受けられますか？

Answer: 家計急変による収入状況が就学支援金の支給額に反映されるまでの間（例えば、家計急変後の収入に基づく道府県民税所得割額や市町村民税所得割額を基準とした支給が始まるまで）、就学支援金と同等の支援を受けられる場合があります。各学校のある都道府県や通っている学校によって制度の詳細が異なりますのでご留意ください。


Question: 学校が授業料減免を行っている場合、就学支援金はどうなりますか？また、就学支援金と、学校や地方公共団体が行っている奨学金とは、両方とも受けることができますか？

Answer:
国からの支援である「就学支援金」とは別に、各都道府県や学校で授業料減免制度を設けている場合があります。就学支援金は授業料に充てるための支援金ですので、授業料減免がされている場合には、減免された残りの授業料について就学支援金が充てられることになります。また、奨学金と就学支援金は別の制度ですので、これによって就学支援金が減額されることはなく、原則、両方を受け取ることが可能です。
ただし、民間団体が行う奨学金の場合、併給を認めていない場合がありますので、必ず各奨学金の要綱等によりご確認ください。


Question: 就学支援金以外に高校に通うための経済的支援はありますか？

Answer:
文部科学省では、高校の授業料を支援する「高等学校等就学支援金」のほか、教科書代や学用品費などの授業料以外の教育費を支援する「高校生等奨学給付金」を行っており、いずれも返還の必要がないものとなっています。
このほかにも、都道府県や市町村などが独自に行っている奨学金があり、JASSO（日本学生支援機構）のホームページから検索して、支給の条件などを調べることができます。

JASSOのHP（大学・地方公共団体等が行う奨学金制度）：

http://www.jasso.go.jp/about/statistics/shogaku_dantaiseido/index.html


Question: ユネスコ（UNESCO）とユニセフ（UNICEF）の違いは？

Answer:
ユネスコ（国際連合教育科学文化機関／UNESCO：United Nations Educational Scientific and Cultural Organization）　は当ホームページでも紹介しているとおり、教育・科学・文化の分野での国際協力を進め、相互の理解を図り世界平和と人類の福祉の促進を目的とした国際機関です。1945年に設立のための憲章（ユネスコ憲章）を採択、1946年に設立された国際連合（国連／UN：United Nations）の中で独立した政府機関であり、国連（経済社会理事会が調整）と連携関係を持つことが求められています。（国際連合憲章第57条及び第63条、64条参照）
一方、ユニセフ（国際連合児童基金／UNICEF：United Nations Children's Fund）は、当初、第二次世界大戦で被災した欧州及び中国の子供の緊急支援（食料・医療・医薬品等の支援）を目的として1946年の第1回国連総会により設立された基金であり、これが1953年に、世界各地の子供たちの生存と健やかな発達を守るために、保健、衛星、水と衛生、教育などの支援活動を実施する機関として、国際連合総会の常設的下部機構として転じ、子どもの権利を守る恒久的活動を推進しています。
（公益財団法人日本ユニセフ協会のホームページ（※公益財団法人日本ユニセフ協会ホームページへリンク））
ユネスコと同様、国連システム全体において独立した組織であり、独自の構成国、予算及び本部を持っている専門機関（Specialized Agencies）には以下のもの等があります。

○国際労働機関（ILO：International Labour Organization）
○国連食糧農業機関（FAO：Food and Agriculture Organization of the United Nations）
○世界保健機関（WHO：World Health Organization）
○世界銀行グループ（World Bank Group）
○国際通貨基金（IMF：International Monetary Fund） 　　等

  なお、国際連合全体の機構図については、国連広報センターのホームページ（PDFファイル）（※国連広報センターホームページへリンク）を御覧ください。


Question: ユネスコ活動のためにお金を寄付したいのですが。

Answer:
日本ユネスコ国内委員会では、個人・企業の皆様からの金品については受け付けしておりません。
一方、公益社団法人日本ユネスコ協会連盟（※公益社団法人日本ユネスコ協会連盟ホームページへリンク）及び公益財団法人ユネスコ・アジア文化センター（※公益財団法人ユネスコ・アジア文化センターホームページへリンク）では、皆様からの寄付金・募金を国内外のユネスコ活動のために活用させていただいておりますので、これらの法人まで御相談ください。（これらの法人に御寄付いただいた場合、「特定公益増進法人」への寄付金として、所得税の控除措置の対象となります。）
また、両法人では、法人の趣旨に賛同していただける方のために「会員（会費）制度」を設けております。会費として頂いたお金については、両法人が実施する事業に充てられます。会員には、それらの法人の活動等について紹介した隔月刊の機関誌等が特典として届けられます。
さらに、公益社団法人日本ユネスコ協会連盟では、通常の募金のほか、未使用切手や未使用テレフォンカード、住所を間違える又は古くなって使えなくなった未使用の官製はがき（書き損じはがき）を回収して活動資金に充てていますので、詳しくは同法人のホームページでご確認ください。
なお、ユネスコ本部又は各地域事務所の活動費に充てることを目的として、大口（数万ドル規模以上）の資金を御提供いただける場合には、ユネスコ本部担当局と協議の上進めることとなりますので、事前に当国内委員会まで御一報いただければ幸いです。


Question: ユネスコの職員として働きたいのですが。

Answer: 当ホームページ内の「ユネスコ勤務を希望される方へ」の説明を御覧の上、ユネスコの空席ポスト等に応募される場合は、外務省国際機関人事センター（※外務省国際機関人事センターホームページへリンク）のホームページ等を御確認ください。


Question: ユネスコ世界遺産について知りたいのですが。

Answer:
ユネスコ世界（自然／文化）遺産とは、1972年の第17回ユネスコ総会で採択（1975年発効）された「世界の文化遺産及び自然遺産の保護に関する条約（Convention Concerning the Protection of the World Cultural and Natural Heritage）」の趣旨により、人類共通の財産である世界の（有形）文化及び自然遺産の保護・保存を目的として、その特異性が顕著であるもの、その形態の存続が難しくなっているもの等を「ユネスコ世界（文化／自然）遺産」としてリストに登録するものです。（とはいえ、登録されていない物件が「普遍的価値を有さない」というわけではありません。）そのうち、紛争・自然災害・開発・商業的密猟等によって重大な危機にさらされているものについては、併せて「危機にさらされている世界遺産リスト」に登録されます。
2018年7月現在、1092件の世界遺産（うち文化遺産845件、自然遺産209件、複合遺産38件）が登録されており、「危機遺産」リストには54件が登録されています。（我が国に存在する世界遺産については、本ホームページの「文化」のページを御覧ください。）

  世界遺産条約（「世界の文化遺産及び自然遺産の保護に関する条約」）では、文化遺産及び自然遺産を以下のとおり定義しており、本条約締結国は、これらに規定する文化及び自然の遺産で自国の領域内に存在するものを認定し、それが世界の遺産であること、並びにそれらを保護し、保存し、整備活用し及び来るべき世代へ伝承することを国際社会全体の義務として認識し、最善の努力をすることとされています。（同条約第1条、2条、4条、6条等参照）

【文化遺産】
記念工作物：記念的意義を有する彫刻及び絵画、考古学的物件又は構造物、銘文、洞窟住居並びにこれらの物件の集合体で、歴史上、美術上又は科学上顕著な普遍的価値を有するもの
建造物群：独立した又は連続した建造物群で、その建築性、均質性又は風景内における位置から、歴史上、美術上又は科学上顕著な普遍的価値を有するもの
遺跡：人工の所産又は人工と自然の結合の所産及び考古学的遺跡を含む区域で、歴史上、観賞上、民俗学上又は人類学上顕著な普遍的価値を有するもの
【自然遺産】
無機的及び生物学的生成物又は生成物群からなる自然の記念物で、観賞上又は科学上顕著な普遍的価値を有するもの
地質学的及び地文学的生成物並びに脅威にさらされている動物及び植物の種の生息地及び自生地でありかつ明確に限定された区域で、科学上又は保存上顕著な普遍的価値を有するもの
自然地区又は明確に限定された自然の区域で、科学上、保存上若しくは自然の美観上顕著な普遍的価値を有するもの
※なお、我が国における世界遺産の詳細については、その遺産の存在する各地方公共団体等にお問い合わせいただくか、ユネスコ、文化庁及び公益社団法人日本ユネスコ協会連盟等のホームページ等を御覧ください。

我が国の世界遺産に対する行政的な御質問については、以下にお問い合わせください。

【文化遺産】文化庁文化財部記念物課
【自然遺産】環境省


Question: ユネスコ世界遺産への登録の仕組みはどのようになっているのですか。

Answer:
世界遺産リストへの登録は、その物件を保有する国が、世界遺産条約（「世界の文化遺産及び自然遺産の保護に関する条約」）の締結国になることが必要です。我が国は、1992年（平成4年）に同条約をユネスコと締結しています。世界遺産に登録されるまでには、以下の過程を経ることとなります。

1 国内で必要な手続
世界遺産条約を締結する。（我が国は1992年（平成4年）に締結済）
自国内の暫定リスト（Tentative List）を作成し、ユネスコ世界遺産センター（WHC：World Heritage Centre／世界遺産委員会（World Heritage Committee）の事務等を所轄する、ユネスコ文化セクター所轄の組織））に提出する。 なお、「暫定リスト」とは、世界遺産条約締結国が、自国の領域内に存在する文化及び自然の遺産を構成する物件で、顕著な普遍的価値を有すると認められるものについて、当該国がその目録（リスト）を作成し、世界遺産委員会に提出するもので、このリスト（及び関連資料等）の提出は同条約第11条に第1項により、同条約締結国に義務付けられている。この「暫定リスト」に記載する物件の選定については、専門家による検討委員会等により検討され、世界遺産条約関係省庁連絡会議（外務省、文化庁、環境省、林野庁、水産庁、国土交通省、宮内庁、内閣官房、経済産業省）を経て選定される。
「暫定リスト」に記載された物件の中から、（世界遺産として認定されるにふさわしい）条件が整ったものを、ユネスコ世界遺産センターに推薦する。 なお、この推薦は、各条約締結国が責任を持って行うものであり、上記の手続きを経ず、個人や団体、地方公共団体等が勝手に推薦することはできない。
※上記2．の「暫定リスト」に記載されていないものは、世界遺産委員会での審査の対象とはならない。（ただし、重大な危機にひんしており、その保護について緊急措置が必要な場合は、例外的な取扱いが行われる場合がある。）

2 ユネスコ世界遺産センターでの手続
各国政府からの推薦書（上記の3．により推薦されたもの）を受理する。
推薦された物件に関して、専門機関【文化遺産については国際記念物遺跡会議（ICOMOS：International Council on Monuments and Sites／在パリ（フランス））、自然遺産については国際自然保護連合（IUCN：The World Conservation Union／在グラン（Gland）（スイス））】に現地調査の実施を依頼する。
3 専門機関による調査
実地調査（上記の2．により世界遺産センターより依頼されたもの）を実施し、当該地の価値や保護・保存状態、今後の保護・保存管理計画等についての評価報告書を作成する。
ユネスコ世界遺産センターに評価報告書を提出する。
4 世界遺産委員会での採択
専門機関による報告（上記の2．）に基づき、世界遺産委員会（年1回開催）で世界遺産リストへの登録の可否を決定する。
これによりリストへの登録が可決されたものが、新しく世界遺産リストに追加（世界遺産として認定）されることとなる。


Question: ユネスコ無形文化遺産について教えてください。

Answer:
2003年の第32回ユネスコ総会において、「無形文化遺産の保護に関する条約（Convention for the Safeguarding of the Intangible Cultural Heritage）」が採択され、世界遺産条約が対象としてきた有形の文化遺産に加え、無形文化遺産についても国際的保護を推進する枠組みが整いました。条約の策定段階から積極的に関わってきた日本は、2004年にこの条約を締結しました（2018年7月現在の締約国は178か国）。
この条約においては、口承による伝統及び表現、芸能、社会的慣習、儀式及び祭礼行事、自然及び万物に関する知識及び慣習、伝統工芸技術といった無形文化遺産について、締約国が自国内で目録を作成し、保護措置をとること、また、国際的な保護として、「人類の無形文化遺産代表的な一覧表」や「緊急に保護する必要がある無形文化遺産の一覧表」の作成、国際的な援助などが定められています。
2018年7月現在、我が国からは「人類の無形文化遺産の代表的な一覧表」には「山・鉾・屋台行事」など21件が登録されています。

無形文化遺産については、以下の各ホームページ等を御参照ください。
○ 無形文化遺産の保護に関する条約の概要に関するホームページ
（※文化庁ホームページへリンク）
○ 文化遺産についての情報ページ
（※文化遺産オンラインへリンク）

○ ユネスコの無形文化遺産ホームページ（英語）

（※ユネスコ本部ホームページへリンク）


Question: ユネスコが発行している書籍等を手に入れたいのですが。

Answer:
ユネスコが発行している書籍等については、ユネスコ本部で購入可能なほか、ユネスコのホームページ（※ユネスコホームページへリンク）でも購入することができます。また、ユネスコの各地域事務所でも各種の書籍等を発行しています。
なお、現在、当委員会では書籍等の販売は行っておりません。


Question: ユネスコ本部（または関連機関）を訪問することはできますか。

Answer:
セキュリティー（安全）の関係上、特段の用件がない場合はユネスコ事務局（本部・地域事務局）に入ることはできません。
なお、ユネスコ本部（※ユネスコ本部ホームページへリンク）のホームページ内には、本部の様子がヴァーチャルで体験できるページがあります。


Question: 自分たちでできるユネスコ活動（民間ユネスコ活動）にはどのようなものがありますか。

Answer:
我が国の法令の範囲内において、ユネスコが掲げる理念や目的に沿った活動であり、かつ国・地方公共団体の実施するものでなければ、「民間ユネスコ活動」と言えますので、その活動は多彩です。
日本国内には、約300の民間ユネスコ協会やユネスコクラブ等が様々な活動を行っており、実際の活動分野としては、国際理解や国際交流に関するもの、地域の環境保護に関するもの、有形無形の文化や自然を守るための活動、平和教育に関するもの、発展途上国への識字や教育等に関する支援活動などがあります。
これらの民間ユネスコ協会等が実施する活動につきましては、公益社団法人日本ユネスコ協会連盟及び各ユネスコ協会のホームページ等で御確認、御相談ください。


Question: 民間ユネスコ活動や国、地方公共団体、ユネスコ本部との関係はどのようになっているのですか。

Answer:
ユネスコ本部及び各地域事務所、国及び日本ユネスコ国内委員会、地方公共団体、公益社団法人日本ユネスコ協会連盟及び各地域のユネスコ協会、公益財団法人ユネスコ・アジア文化センター等は、それぞれ密接に連携しながら、ユネスコの掲げる目的の達成に努めています。
具体的には、次のように多様に連携しています。


Question: ユネスコの予算の仕組みはどのようになっているのですか。

Answer:
ユネスコの予算は偶数年に始まる2か年で編成され、年度前に開催されるユネスコ総会で「事業予算（Programme and Budget）」として採択されます。ユネスコの事業予算案は、総会の第5番目の資料として提出される慣習から、C／5（「C」は総会（General Conference）のC）、又は採決された総会の会期を付して、33C／5（第33回総会で採択された事業予算）等と呼ばれます。
ユネスコ憲章及びユネスコ財政規則により、ユネスコ事務局長がまず「予算見積」を作成し、ユネスコ執行委員会に提出します。執行委員会はこれを検討し、かつ、望ましいと認める勧告を付して、事業予算案として総会の通常会期に提出します。事務局長が作成し、執行委員会が検討した事業予算案は、遅くとも総会の開会日の3か月前までに加盟国等に到達されるように作成しなければなりません。ただ、実際には、1年以上前からユネスコ執行委員会や、アジア・太平洋地域等、各地域内において事業予算案が検討されたりしています。
なお、事業予算案（C／5）は、ユネスコ総会が決定した「ユネスコ中期戦略（Medium-Term Strategy）」に基づいて作成されます。（「中期戦略」は、総会の第4番目の資料として提出される慣習から、C／4、または採決された総会の会期を付して、31C／4（第31回総会で採択された中期戦略）等と呼ばれます。）2014年～2017年会計年度の事業予算（37C／5）は、第37回ユネスコ総会で採択された中期戦略計画（37C／4：2014～2021年の8か年）に基づいています。


Question: ユネスコが採択する条約・勧告・宣言等はどのような役割があるのですか。

Answer:
ユネスコ憲章（国際連合教育科学文化機関憲章（昭和26年10月6日条約第4号））第1条により、ユネスコの目的及び任務は次のように定められています。
【目的（第1条第1項関係）】
  　国際連合憲章が世界の諸国民に対して人種、性、言語又は宗教の差別なく確認している正義、法の支配、人権及び基本的自由に対する普遍的な尊重を助長するために教育、科学及び文化を通じて諸国民の間の協力を促進することによって、平和及び安全に貢献すること
【任務（第1条第2項関係）】
  （a）大衆通報（マス・コミュニケーション）のあらゆる方法を通じて諸人民が相互に知り且つ理解することを促進する仕事に協力すること並びにこの目的で言語及び表象による思想の自由な交流を促進するために必要な国際協定を勧告すること。
（b）次のようにして一般の教育と、文化の普及とに新しい刺激を与えること。加盟国の要請によって教育事業の発展のためにその国と協力すること。人種、性又は経済的若しくは社会的な差別に関わらない教育の機会均等の理想を進めるために、諸国民の間における協力の関係をつくること。
自由の責任に対して世界の児童を準備させるのに最も適した教育方法を示唆すること。
（c）次のようにして知識を維持し、増進し、かつ、普及すること。
世界の遺産である図書、芸術作品並びに歴史及び科学の記念物の保存及び保護を確保し、かつ、関係諸国民に対して必要な国際条約を勧告すること。

教育、科学及び文化の分野で活動している人々の国際的交換並びに出版物、芸術的及び科学的に意義のある物その他の参考資料の交換を含む知的活動の全ての分野における諸国民の間の協力を奨励すること。
いずれの国で作成された印刷及び刊行物でもすべての国の人民が利用できるようにする国際協力の方法を発案すること。
  　また、同憲章第4条第4項（前半）においては、「総会は、加盟国に提出する提案の採択に当たり、勧告と加盟国の承認を得るために作成される国際条約とを区別しなければならない」とされています。
これらの条文により、ユネスコは、その機関の目的及び任務を遂行するために必要な「条約」「勧告」等を総会において区別して採択しています。

条約（Conventions）
  　ユネスコで採択される条約は、上記の規定及び、「国際連合教育科学文化機関憲章第四条4に規定する加盟国に対する韓国及び国際条約に関する手続規則」に基づき、作成、採択されます。ただし、同規則により、ユネスコの執行委員会及び総会の提案となるまでには、専門家などによる検討が慎重かになされ、また、条約文案の作成に当たっては、そのための専門家委員会が設けられ、頻繁かつ長期間にわたって開催されることが多くあります。（条約文案の作成にあたっては、我が国からも積極的に専門家を派遣しています。）
そのように慎重に精査された条文案は、まずユネスコの執行委員会に附され、執行委員会での検討を経た後、はじめてユネスコ総会の議案となります。（しかしながら、その案件が「国際条約」とするに値するか、「勧告」とすべきかを検討する権限は総会にあるため、条約としての作成を前提として作成されていたものが、総会の意思決定により「勧告」等となる可能性もあります。）
それらの手続を経て、ユネスコ総会の議案として提案された「条約（案）」は、総会でも審議及び討議、修正等がなされ、最終的な条約案について投票がなされ、3分の2の多数をもってはじめてユネスコの「条約」として採択されることとなります。（ただし、ここで賛成票を投じた国全てが、条約を批准したことにはなりません。）
総会で採択された条約は、ユネスコ事務局より速やかに各加盟国に送達され、各加盟国はその条約が採択された総会の会期終了後1年以内に、その国の権限のある当局に提出することとされています。我が国では、「国際連合教育科学文化機関総会で採択された条約及び勧告に対する国際連合教育科学文化機関憲章第四条4の規定に基づく国内措置に関する閣議決定」（昭和40年5月18日閣議決定）により、「国会」とされており、その提出にかかる報告書は、外務省及び文部科学省（及びその条約に関係のある省庁）が協議して作成のうえ、共同で内閣の閣議請議を求めたうえ、内閣総理大臣から両院議長あてに提出することとされています。（ただし、この提出をもってその国がその条約を「批准／承認」したことにはなりません。）
その条約を承認する場合はどうかについては、外務省の主管の下、関係省庁の協力の下に検討され、国会の承認を求めることとなります（憲法第73条）。
国会にて条約が承認された旨が、ユネスコ事務局長に送達された時点で、初めて我が国がその条約を承認したこととなります。
なお、条約の発効については、各条約の定めるところにより異なりますが、2006年4月に発効した「無形遺産の保護に関する条約」については、条約を批准／承認／承諾した加盟国が30か国に達してから3か月後に発効することと定められていました。

勧告（Recommendation）
ユネスコで採択される勧告は、「国際連合教育科学文化機関憲章第四条4に規定する加盟国に対する勧告及び国際条約に関する手続規則」第1条（b）では、「特定の問題の国際的規制のための原則及び基準を総会が定め、かつ、加盟国に対してその原則及び基準が自国の領土内で適用されるために必要な立法上その他の措置をその国の憲法上の慣行及びその問題の性質に従つて高ずるように勧奨する」ものと定められており、国内の法令等に準拠する範囲内で加盟国においてその内容を実践するよう要請されるものですが、「条約」とは違って「受諾」等の手続はなく、法的拘束力はありません。
しかしながら、ユネスコにおいて踏むべき手続については、「条約」に準じ、それをユネスコの総会の議事案として附議するまでには、「条約」と同様の手続が踏まれます。（同規則第2条以降参照）
また、ユネスコ総会の場において、上記の「条約」として国際的に規制すべき内容であるかどうかについて審議された結果、「条約」作成を前提としていた案件が「勧告」となることもあります。（同規則第6条、第13条）
「勧告」の採択は、「条約」とは違い、過半数の投票で採択されたものとされます。（同規則第12条）ただし、この採択で賛成票を投じたとしても、その加盟国にその「勧告」を履行するような拘束力が生まれるわけではありません。
このようにして採択された「勧告」は、「条約」と同様、内閣での閣議請議を求めた上、内閣総理大臣から、両院議長あてに提出され、国会においてそのような「勧告」が採択された旨を、国会に報告することとされています。
ただ、上記のとおり、「勧告」には、「批准／受諾／承認」等の手続はなく、国会に報告されたからといって、法的拘束力が生じるものではありません。

宣言（Declaration）
  　ユネスコ総会等において、決議される「宣言」は上記の「条約」や「勧告」とは違い、ユネスコ憲章等において具体的に規定があるわけではなく、また、「勧告」と同様、「批准」等の手続も生じませんが、「勧告」と同様、全世界的な原則を定めようとするために適宜、ユネスコ総会において決議されるものです。
なお、平成17年（2005年）の第33回ユネスコ総会において、「宣言」についても「勧告」に準じ、ユネスコ憲章等においてその国際法的な手続及び採択の規則の枠組みを作成しようとする決議が採択されたところです。（第33回ユネスコ総会決議第87号（Resolution 33C/87））


Question: 「社会教育士」と「社会教育主事」の違いを教えてください。

Answer:
「社会教育主事」は、社会教育法に基づいて教育委員会に置くこととされている専門的職員です。いわゆる教育委員会事務局内の職名です。
「社会教育主事」になるための資格は、社会教育主事講習修了や社会教育主事養成課程での必要単位修得に加え、一定期間の経験年数が必要です。
こちらについて詳細は、社会教育法（※e-govアドレスを記載）をご覧ください。

一方、「社会教育士」は、社会教育主事講習や社会教育主事養成課程の学習成果が広く社会における教育活動に生かされるよう、令和２年４月に制度化した称号です。
社会教育主事講習を修了、あるいは社会教育主事養成課程の必要単位を修得した時点で直ちに「社会教育士」と称することができます。