Question: 「個人番号」（マイナンバー）が記入されていない届出が提出された場合、どのような取扱いとなるのか。？

Answer: 雇用保険手続の届出にあたって個人番号を記載することは、事業主においては法令で定められた（努力）義務であることをご理解いただいた上で、従業員から個人番号の提供を求めることとなりますが、仮に提供を拒否された場合には、個人番号欄を空白の状態で雇用保険手続の届出をしていただくこととなります。その上で、再度、従業員から個人番号の提供を求めた上で、個人番号の提供があった場合には、所定の様式により提出していただくこととしています。（ＱＡ１７－６参照）（「よくある質問（ＦＡＱ）」（Ｑ４－２－５）参照）


Question: 個人番号が記載されている雇用保険手続の届出書類の保存年限はいつか。？

Answer:
個人番号を記載する雇用保険手続は、全て届出
・申請書の原本をハローワークに提出していただくものであり、事業主において写しを取り保管する義務はありません。このため、事業主の判断で写しを取り保管する場合には、十分な安全管理措置を講じてください。なお、返戻書類には個人番号は記載されませんが、雇用保険関係の書類は、従来どおり、雇用保険に関する書類は２年（被保険者に関する書類は４年）となります。（ＱＡ６－２、ＱＡ６－４参照）


Question: 法人番号が記入されていない届出が提出された場合、どのような取扱いとなるのか。？

Answer: 事業主に対して、法人番号を記入して届出を提出していただくよう、理解を求めていただくこととなります。


Question: 安全管理措置とはどのようなものか。？

Answer: 安全管理措置とは、個人番号・特定個人情報の漏えい、滅失又は毀損の防止その他の個人番号の適切な管理のために必要な措置のことです。具体的には、番号法ガイドラインにおいて、①基本方針の策定、②取扱規定等の策定、③組織的安全管理措置、④人的安全管理措置、⑤物理的安全管理措置、⑥技術的安全管理措置の６つが定められています。（ＱＡ１０～１５参照）


Question: 安全管理措置として、「基本方針」は必ず策定しなければならないのか。？

Answer:
取扱規程等とは別に、特定個人情報等の適正な取扱いの確保を組織として取扱うため、「基本方針」（事業者の名称、安全管理措置に関する事項、番号法関連法令
・ガイドライン遵守）を策定することが重要であるため、「基本方針」を策定するよう努めてください。（ＱＡ１２－１参照）


Question: 番号法ガイドラインに規定されている安全管理措置は、具体的にどのように方策・措置をとればいいのか。？

Answer: 個人番号関係事務実施者となる労働保険事務組合は、個人番号及び特定個人情報の漏えい、滅失又は毀損の防止等、特定個人情報等の管理のために、必要かつ適切な安全管理措置を講じなければなりません。また、従業員に特定個人情報等を取扱わせるに当たっては、特定個人情報等の安全管理措置が適切に講じられるよう、当該従業員に対する必要かつ適切な監督を行わなければなりません。具体的には、個人番号を取扱う事務の範囲の明確化、特定個人情報等の範囲の明確化及び事務取扱担当者の明確化等、「特定個人情報等の適正な取扱規程」等を整備する必要があります。取扱規程等は、①取得する段階、②利用する段階、③保存する段階、④提供する段階、⑤削除・廃棄を行う段階ごとに、取扱方法、責任者・事務取扱担当者及びその任務等について定めるとともに、「組織的な安全管理措置」「人的安全管理措置」「物理的安全管理措置」「技術的安全管理措置」を織り込むこととなります。安全管理措置の整備に当たっては、番号法及び個人情報保護法等関係法令並びにガイドライン（事業者編）等を遵守しなければなりません。また、特定個人情報を取扱う情報システムを管理する区域と、特定個人情報を取扱う事務を実施する区域を明確にして、物理的な安全措置を講じることとなります。なお、特定個人情報等について情報システムによる管理しない場合（パソコン管理・使用しない等）や、特定個人情報等記載書類について紙による保管をしない場合には、その限度において必要な安全管理措置の対象とはならない部分がありますが、行政機関へ提出までの間、施錠できるキャビネット・書架等に保管するなど、適切な保管措置をすることとなります。（ＱＡ１０～１５参照）


Question: 特定個人情報を持ち出す場合の漏えい等の防止についてどうすればいいのか。？

Answer:
特定個人情報の持ち出しについては、委託事業主やハローワーク
・労働基準監督署
・労働局との間が考えられますが、安全管理措置を講じる必要があります。
・郵送する場合、簡易書留等追跡可能な郵便制度を使用する。
・手渡しで受け取り持ち帰る場合
・持ち出す場合、個人番号が容易に覗かれないように封緘又は個人番号記載箇所に目隠しシールを貼付する等する。
・特定個人情報が記載された電子媒体を持ち出す場合、紛失
・盗難を防ぐためデータには暗号化又はパスワードによる保護し、施錠できるケースに入れて運搬する。
・ハローワーク
・労働基準監督署
・労働局への提出は、所定の提出方法によること。（ＱＡ１０～１５参照）
（「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）」（別添）特定個人情報に関する安全管理措置（事業者編）参照）


Question: 情報漏えい等の事案に対する体制整備についてどうしたらよいのか。？

Answer:
事業者における特定個人情報の漏えい事案等が発生した場合の対応について（告示案）が公表され、７，８月パブリックコメントがなされておりますので、そちらを参照としてください。なお、事業者における特定個人情報の漏えい事案等が発生した場合の対応について（告示案）によれば、万が一、情報漏えい等の事案が発生した場合には、次の措置を講じることが望ましいとされています（告示案では、特定個人情報の本人の数が１００人を超える場合には個人情報保護委員会への報告）。
・事業者内部における報告、被害の拡大防止
・事実関係の調査、原因の究明
・影響範囲の特定
・再発防止策の検討
・実施
・影響を受ける可能性のある本人への連絡等
・事実関係、再発防止策等の公表等（「事業者における特定個人情報の漏えい事案等が発生した場合の対応について（案）に関する意見募集について」参照）


Question: 開示請求等、訂正等、利用停止等についてはどうしたらよいか。？

Answer: 個人データの開示請求、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止又は消去については、従業員から事業主に対して求めることが原則です。（ガイドライン（事業者編）第４－６参照）（法人番号）


Question: 法人番号は何のため導入されるのか。？

Answer: 法人番号は、株式会社などの法人等に指定される１３桁の番号で、個人番号（マイナンバー）とは異なり、原則公表され、どなたでも自由に利用できます。法人番号は、行政を効率化し、国民の利便性を高め、公平かつ公正な社会を実現する社会基盤となっています。（国税庁ＨＰ「法人番号について詳しく解説します」参照）


Question: 法人番号の指定はどうされるのか。？

Answer:
法人番号は、①会社法その他の法令の規定により設立の登記をした法人、②国の機関、③地方公共団体の他、④これら以外の法人又は人格のない社団等であって、法人税
・消費税の申告納税義務又は給与等に係る所得税の源泉徴収義務を有することとなる団体に指定されます。法人番号は、特段、届出手続等を要することなく、国税庁長官が法人番号を指定します。（国税庁ＨＰ法人番号に関するＦＡＱのＱ１参照）（「よくある質問（ＦＡＱ）」（Ｑ８－３参照）


Question: 法人番号はいつから、どのように通知されますか。？

Answer: 平成２７年１０月から、法人には１法人１つの法人番号（１３桁）が指定され、登記上の所在地に、法人番号などを記載した書面により国税庁長官から通知されます。労働保険事務組合は、母体団体又は当該事務組合に１番号、指定されると考えられます。（国税庁ＨＰ「法人番号について詳しく解説します」参照）（「よくある質問（ＦＡＱ）」（Ｑ８－４参照）


Question: 法人番号の公表はどのようなものになるのか。？

Answer: 番号通知後、法人番号は、原則としてインターネット（法人番号公表サイト）を通じて公表されます。公表される情報は、法人番号の指定を受けた団体の、①商号又は名称、②本店又は主たる事務所の所在地及び、③法人番号の３項目（基本３情報）となります。（国税庁ＨＰ「法人番号について詳しく解説します」参照）（「よくある質問（ＦＡＱ）」（Ｑ８－６参照）


Question: 法人番号の利用制限はあるのか。自由に使っていいのか。？

Answer: 法人番号自体は、個人番号と異なり利用範囲の制約がありません。どなたでも自由に利用することができます。（国税庁ＨＰ「法人番号について詳しく解説します」参照）


Question: 介護職種に係る技能実習生の受入れはいつから可能となるのか。

Answer:
技能実習計画の認定申請、在留資格認定証明書交付申請及び査証申請の審査期間を考慮すると、技能実習計画の認定申請を行ってから、おおむね４か月後から受入れが可能となる。
技能実習計画の認定申請の受付については、平成29年11月１日から開始している。


Question: 技能実習の目的は、本国への技能等の移転とされているが、介護職種に係る技能実習生の受入れは、この目的に沿うものなのか。日本の介護技術が文化の違う外国で活かされるのか。

Answer: 技能実習制度は、日本から相手国への技能移転を通じた「人づく り」に協力することが基本理念とされている。日本は他国と比較し、高齢化が急速に進展しており、認知症高齢者の増加等、介護ニーズの高度化、多様化に対応している日本の介護技術を取り入れようとする動きも出てきている。こうした介護技能を他国に移転することは、国際的に意義のあるものであり、制度趣旨にも適うものである。


Question: 技能実習生の本国において、「介護」のニーズは具体的にどれほどあるのか。

Answer: ｢介護｣の概念や業務が国によって一様ではないが、高齢化が急速に進展しており、認知症高齢者の増加等、介護ニーズの高度化、多様化に対応している日本の介護技術を海外から取り入れようとする動きも出てきており、具体的には、ベトナム、カンボジア、モンゴルからの要請を受けている。


Question:
外国人介護人材受入れの在り方に関する検討会中間まとめ（平成27年２月４日）では、３年目以降の到達水準として、利用者の心身の状況に応じた介護を
「自ら」実践できるレベルとされている。これは、実習実施施設等において、技能実習指導員の指導によらず、技能実習生が自らの判断で業務を実施するということか。

Answer: 我が国の技能等の移転を図るという技能実習制度の趣旨に照らし、技能実習生は、技能実習指導員の指導のもと、実習を行うこととされている。


Question: 障害福祉サービス等報酬における技能実習生の配置基準上の取扱いは、介護報酬上の取扱いと同様か。

Answer: ご指摘のとおり、障害福祉サービス等報酬においても、介護報酬上の取扱いと同様、実習開始後６月を経過した者又は日本語能力試験のＮ２又はＮ１（平成22年３月31日までに実施された審査にあっては、２級又は１級）に合格している者については、障害福祉関係法令に基づく職員等の配置基準において、職員等とみなす取扱いとしている。


Question: 介護職種における監理団体の法人形態についての要件を問う。

Answer:
介護職種に係る固有の基準は告示に規定されており、告示第４条において、介護職種として認められる法人形態が列挙されている。
具体的には、一般監理事業の許可の有無にかかわらず、商工会議所、商工会、中小企業団体、職業訓練法人、公益社団法人、公益財団法人（商工会議所、商工会、中小企業団体の場合には、その実習監理を受ける介護職種の実習実施者が組合員又は会員である場合に限る。）であり、それ以外の場合は、当該法人の目的に介護、医療又は社会福祉の発展に寄与することが含まれる全国的な団体
（その支部を含む。）であって、介護又は医療に従事する事業者により構成されるものである場合は、介護職種の監理団体となることができる法人形態として認められる。


Question: 既に監理団体の許可に係る事前申請を行っているが、介護職種の追加に係る手続きはどのようにすればいいのか。

Answer:
既に監理団体の許可の事前申請を行っている方が、介護職種の追加をお考えの場合には、「監理団体許可申請の内容変更申出書・監理団体許可条件変更申出書」により介護職種の申請にかかる追加書類の提出が必要である。
なお、許可申請をされた時期によっては、当初申請された内容に基づき許可証を交付した上で、改めて介護職種を含む許可証を交付する場合がある。
また、監理事業の許可証が交付された後に介護職種を追加される場合も、「監理団体許可申請の内容変更申出書・監理団体許可条件変更申出書」により手続きが必要である。


Question: 告示第４条第２号に規定する「当該法人の目的に介護、医療又は社会福祉の発展に寄与することが含まれる全国的な団体」に該当するか否かについては、どのように判断するのか。

Answer: 当該要件に該当するか否かについては、定款や団体の構成員、財務諸表等から、法人の目的や事業内容、団体の規模等を考慮して総合的に判断することとしている。具体的には、技能実習法の施行後、業種毎に技能実習の適正な実施等に向けた協議を行うこととされている法定の事業協議会の構成員となることが想定される、「技能実習制度への介護職種の追加に向けた準備会」を構成する団体が該当する。


Question: 技能実習指導員の要件について、介護福祉士の資格を有する者と同等以上の専門的知識及び技術を有すると認められる者の一つである「修得等させようとする技能等について５年以上の経験を有することに加え、３年以上介護等の業務に従事し～適格性を認めた者」と規定しているが、結局、どのような経験が何年必要なのか。

Answer: 「修得等させようとする技能等について５年以上の経験を有することに加え、３年以上介護等の業務に従事し～適格性を認めた者」については、本体制度上求められる「５年」以上の業務経験に加えて、「３年」以上の業務経験を求めるものであり、合計で８年以上介護等の業務に従事した経験が必要という意味である。


Question: 介護職種に係る技能実習は、訪問介護も可能となるのか。

Answer: 訪問介護などの訪問系サービスについては、適切な指導体制を取ることが困難であることや利用者、技能実習生双方の人権擁護、適切な在留管理の担保が困難であることから、介護職種の技能実習の対象としないこととしている。


Question: 介護事業所の「常勤の職員」の常勤性はどのように定義されるのか。

Answer: 常勤介護職員の総数については、常勤換算方法により算出するものではなく、他職種と同様、実習実施者に継続的に雇用されている職員（いわゆる正社員をいうが、正社員と同様の就業時間で継続的に勤務している日給月給者を含む。）であって、介護等を主たる業務とする者の数を事業所ごとに算出することになる。また、他職種と同様、技能実習生は人数枠の算定基準となる「常勤の職員」には含まれない。


Question: 人数枠の算定基準となる「介護職員」には、どこまで含まれるのか。

Answer:
人数枠の算定基準に含まれる介護職員とは、「介護等を主たる業務として行う常勤職員」を指す。このため、例えば、介護施設の事務職員や就労支援を行う職員、看護業務を行う看護師及び准看護師はこれに含まれない。
一方、医療機関において、看護師や准看護師の指導の下に療養生活上の世話
（食事、清潔、排泄、入浴、移動等）等を行う診療報酬上の看護補助者や、当該看護補助者の指導を同一病棟で行っている看護師及び准看護師は、算定基準に含まれる。


Question: 人数枠の算定において、複数の事業所の介護職員を兼務している者はどのように扱うのか。

Answer: 複数の事業所の介護職員を兼務している者については、一つの特定の事業所において技能実習生の人数枠の算定基準となる常勤介護職員としてカウントされている場合は、それ以外の事業所において常勤介護職員としてカウントすることはできない。


Question: 同一の実習実施者において、介護職種とそれ以外の職種の技能実習を同時に行う場合、人数枠はどのようになるのか。

Answer: 介護職種の人数枠については事業所単位、介護職種以外の職種については法人単位で人数枠を算定することとしている。このため、介護職種における人数枠の算定の際には、技能実習生を受け入れる事業所に所属する技能実習生を除いた常勤介護職員の数のみから人数枠を算定することとなり、それ以外の職種については、法人に所属する技能実習生を除いた常勤職員の数から人数枠を算定することとなる。なお、この場合、技能実習生の受入人数枠には介護の技能実習生も含めてカウントする。


Question: 同一法人であれば、複数の事業所が共同して、順次、複数の事業所で技能実習を実施することも可能か。

Answer:
介護職種については、他職種とは異なり人数枠を事業所単位で定めており、人数枠の算定基準に複数の事業所の職員をカウントすることは認められないことから、複数の事業所が共同して技能実習を実施することは認められない。
技能実習期間中に技能実習を行わせる事業所を変更したい場合については、技能実習計画の変更の届出を行う必要がある。
なお、変更後の事業所が技能実習計画の認定基準を満たしていないことが確認された場合には、当該変更を是正するように指導することとなり、当該指導に従わなかった場合には、計画の認定取消し、改善命令等の対象となる。


Question: 介護分野においては、夜間業務も必須と考えるが、技能実習生を夜間業務に配置することは可能なのか。

Answer: 告示第２条第５号に「技能実習生に夜勤業務その他少人数の状況の下での業務又は緊急の対応が求められる業務を行わせる場合にあっては、利用者の安全の確保等のために必要な措置を講ずることとしていること。」とあるとおり、当該措置を講じている場合に限り、夜勤業務も可能となる。


Question: 「夜勤業務その他少人数の状況下での業務又は緊急時の対応が求められる業務を行わせる場合にあっては、利用者の安全の確保等のために必要な措置」とは、具体的に何か。

Answer:
夜勤は、昼間と異なり少人数での勤務となるため利用者の安全性に対する配慮が特に必要となるとともに、技能実習生の心身両面への負担が大きいことから、技能実習生を夜勤業務に配置する際には、安全確保措置を講ずることが必要となる。
具体的には、技能実習生への技能・技術の移転を図るという技能実習制度の趣旨に照らし、技能実習生が業務を行う際には、技能実習生以外の介護職員を指導に必要な範囲で同時に配置することが求められるほか、業界のガイドラインにおいても、指導等に必要な数の技能実習生以外の介護職員（主として技能実習指導員）と技能実習生の複数名で業務を行うこととしている。
これにより、介護報酬上は一人夜勤が可能とされるサービスについても、技能実習生一人による夜勤は認められないことになる。


Question: 夜勤業務等においては、技能実習生以外の介護職員を「指導に必要な範囲で」同時に配置することが求められているが、「指導に必要な範囲」の具体的内容如何。

Answer:
技能等の移転を図るという技能実習制度の趣旨や安全確保措置義務の内容として、介護報酬上は一人夜勤が可能とされるサービスについても、技能実習生一人による夜勤は認められないことになる。
「指導に必要な範囲」とは、この場合に技能実習生と同時に配置することが求められる介護職員について、技能実習生の介護業務の知識・経験、コミュニケーション能力等を総合的に勘案した上で、各事業所の実情に応じ、必要な人数の配置を求めるものである。


Question: 技能実習生は、夜勤専従の勤務形態も認められるのか。認められないとすれば、それをどのように担保するのか。

Answer: 夜勤専従では日中における介護を含めた適切な技能移転が図られないため、夜勤専従の勤務形態は認められない。


Question: 病院で介護職種の技能実習を行う場合、事業所の確認書類（指定通知書等の写し）は、地方厚生局長からの「保健医療機関指定通知書」でよいのか。

Answer: 病院を開設する際は都道府県知事の許可を受けることになっているので、病院が技能実習を行う場合は病院の「開設許可書」の写しを提出して下さい。


Question:
○告示で示された日本語能力の基準は、日本で介護業務を行うに足りるレベルなのか。
○告示で示された日本語能力の基準は、厳し過ぎないか。

Answer: 介護分野の技能実習制度における日本語要件については、「外国人介護人材受入れの在り方に関する検討会中間まとめ」（平成27年２月４日）（以下「中間まとめ」という。）において、「段階を経て技能を修得するという制度の趣旨から期待される業務内容や到達水準との関係を踏まえ、１年目（入国時）は、基本的な日本語を理解することができる水準である「Ｎ４」程度を要件として課し、実習２年目（２号）については、「Ｎ３」程度を要件とする」とされたことに基づくものである。


Question: 日本語能力試験の受験費用は誰が負担するのか。

Answer: 当該費用の負担者については、監理団体又は実習実施者を想定している。


Question: 「本国に帰国後、本邦において修得等をした技能等を要する業務に従事することが予定されていること。」とは、就職先が決まっているということか。どの程度までを「予定されている」というのか。

Answer:
技能実習開始前に所属していた勤務先等に復職することが予定されていること
（新たな就職先への内定を含む）、又は、これが予定されない場合にあっては、帰国後に技能実習生が修得等した技能等を適切に活用できるよう、取次送出機関が就職先のあっせんその他の必要な支援を行うこととされていることが求められる。


Question: 技能実習計画の認定基準の一つとして定められている前職要件について、「団体監理型技能実習に係るものである場合にあっては、本邦において従事しようとする業務と同種の業務に外国において従事した経験を有すること又は団体監理型技能実習に従事することを必要とする特別な事情があること」が求められているが，この「特別な事情」とは何か。

Answer:
技能実習生が従事する予定の業務と同種の業務に外国（本国等）において従事した経験を有しない場合について、特別な事情があることを求めるものであり、特別な事情としては以下①から③までの場合が該当する。
①実習実施者又は監理団体と送出国との間の技術協力上特に必要があると認められる場合
②教育機関において同種の業務に関連する教育課程を修了している場合（修了見込みの場合も含む。）
③技能実習生が技能実習を行う必要性を具体的に説明でき、かつ、技能実習を行うために必要な最低限の訓練を受けている場合
※詳細については、技能実習制度運用要領を参照。


Question: 介護職種の前職要件について、具体的にどのような課程であれば、「同種の業務に関連する教育課程」として認められるのか。

Answer:
「同種の業務に関連する教育課程」としては、高齢者・障害者の介護に関する教育課程のほか、看護師を養成する課程が認められます。
これらに該当しない場合であっても、
・身体のしくみやコミュニケーション技術に関する科目が含まれていること
・対人ケアの技術に関する科目が含まれていること
・介護施設や病院等における実習・演習が含まれていること
を満たす課程であれば、「同種の業務に関連する教育課程」として認められます。


Question: 過去にＥＰＡ介護福祉士候補者として介護業務に従事していたが、介護福祉士国家試験に合格しなかった者について、介護職種の技能実習生となることは認められるのか。

Answer:
過去にＥＰＡ介護福祉士候補者として介護業務に従事していた者についても、介護職種の技能実習生となることは認められます。
ただし、ＥＰＡ介護福祉士候補者としての滞在の満了後、本国に１ヶ月以上帰国することを要件としています。


Question: 政府が推進する「アジア健康構想」の下、開発が進められている「介護現場でのコミュニケーションに重点を置いた新たな日本語テスト」はいつ頃実施される予定なのか。

Answer: 国際・アジア健康構想協議会（事務局：内閣官房健康・医療戦略室）において、民間事業者による平成30年内目途の新たな試験の実施に向け、検討が進められています。


Question: 介護職種の入国後講習における日本語講師の要件について、「日本語教育に関する研修で適当と認められるもの（420単位時間（１単位時間は45分以上とする。）以上の課程を有するものに限る。）」とは具体的にどのような講習か。

Answer:
介護職種の入国後講習における日本語講師の要件については、「日本語教育機関の告示基準」（法務省入国管理局平成28年７月22日策定）、「日本語教育機関の告示基準解釈指針」に示されている在留資格「留学」による留学先として認められる日本語教育機関の教員の要件を基にしており、内容の詳細については、下記の文化庁ＨＰをご確認下さい。
（http://www.bunka.go.jp/seisaku/kokugo_nihongo/kyoiku/kyoin_kenshu/）
また、「日本語教育に関する研修で適当と認められるもの（420単位時間（１単位時間は45分以上とする。）以上の課程を有するものに限る。）」については、以下に一覧が記載されていますので、ご確認下さい。
（http://www.bunka.go.jp/seisaku/kokugo_nihongo/kyoiku/kyoin_kenshu/pdf/kyoi n_kenshu_list.pdf）


Question: 日本語能力試験Ｎ３以上を取得した技能実習生について告示第１条第２号ロの規定により日本語科目の時間数を短縮した場合、短縮した時間数を活用して行う講義を担当する講師について、告示で定められている講師要件は適用されるのか。

Answer: Ｎ３以上を取得している技能実習生について告示第１条第２号ロの規定により日本語科目の時間数を160時間分短縮した場合、短縮した時間数を活用して行う講義については、それが日本語や介護に関連するものであっても、告示第１条第２号ハ・ホに規定する講師要件は適用されません。この場合、「短縮した時間数を活用して行う講義」については、「本邦での生活一般に関する知識」に関する科目として考えてください。


Question: 外国人技能実習機構ＨＰに介護職種のモデル例が掲載されているが、「別紙」を添付する必要があるのか。

Answer: 介護職種の技能実習計画については、技能移転の対象項目ごとに詳細な計画を作成することを求めることとしているため、モデル例の別紙も作成の上、添付していただく必要があります。


Question: 介護参考様式第2号・3号の署名欄を「申請者の氏名又は名称」と表記していることから、実習実施者が署名するものと理解されるが、団体監理型技能実習における入国後講習は監理団体において行うことが定められている。そのため、当該様式の署名は実習実施者、監理団体のいづれが行うべきか。

Answer: 団体監理型技能実習における入国後講習及び入国前講習の主体は「監理団体」であることから、介護参考様式第2号・3号の署名欄「申請者の氏名又は名称」の箇所に「監理団体の名称」を記載しても差し支えない。


Question: なぜ労務費率調査を実施するのですか

Answer:
労務費率は、作業の効率化、人件費の上昇等により変動するものですので、定期 的に見直す必要があります。多くの建設事業の労災保険料納付手続において労務費率 が使われているため、労務費率の見直しは労災保険財政に直接影響を及ぼすことから、労災保険率の改定に併せて労務費率の見直しを行っています。
今回の調査は、令和６年 4 月に予定されている労災保険率改定と併せて行う労務費率の見直しに当たって基礎となるデータを収集するために行うものです。


Question: 必ず回答しなければならないのですか

Answer: 法律的には義務として定められていませんが、本調査で得られた結果は令和６年４月に予定している労務費率の見直しに当たっての基礎資料となり、建設事業全体の労務費率及び労災保険率に影響を与えるものですので、貴事業場においても是非ご協力をお願いいたします。


Question: 調査結果は公表されますか

Answer: 調査結果については、内容をとりまとめたものを、今年秋以降に開催される予定の労働政策審議会労災保険部会の審議資料として提出します。また、厚生労働省のホームページにも掲載する予定です。


Question: 調査票に記入した内容が漏れることはありませんか

Answer: 調査関係者は、調査で知り得た内容について秘密を保護することが法律で定められています（統計法第４１条）。また、調査票情報を適正に管理すること（同法第３ ９条）、調査票情報を統計調査の目的以外に使用してはならないこと（同法第４０条）も定められています。貴事業場の大切な情報が外に漏れることのないように、十分な注意を払ってまいります。


Question: 記入した内容が保険料の徴収に使われることはありますか

Answer: 記入いただいた内容を元に、貴事業場に算定基礎調査に入ったり、労災保険料の徴収・還付を行ったりすることは一切ありません。


Question: 一括有期事業ですが、どの工事について記入すればいいですか

Answer:
調査票の表紙に記載してある労働保険番号で一括された工事の中から、代表的な工事を１件選んで、その工事についてご記入ください。
代表的な工事とは、昨年の年度更新において、確定申告した有期事業のうち請負金額や日数が平均的なもので、元請けとなっている工事を言います。（原則として請負金額が 500 万円以上のもの）


Question: 労務費率を用いた労災保険料の算定は、工事の開始が平成 27 年３月 31 日以前では、請負金額は消費税を含むとなっています。本調査においては、工事の開始が平成 27 年３月 31 日以前でも、請負金額は消費税を除いた額を記入するのですか

Answer: 消費税を除いた額で記入をお願いします。分からない場合は、消費税を含む額で記入した上、その旨を調査票の余白にメモとして記入してください。（オンラインでご回答いただく場合は、メモは備考欄へ入力してください）


Question: 忙しいので、調査協力を断ることは可能か？

Answer:
毎月勤労統計調査は「基幹統計調査 8）」に指定されており、雇用される労働者の実態を把握する上で、重要な統計調査となっております。
調査にご協力いただけませんと、調査結果に偏りが生じることとなりますので、ご多忙のところお手数ではございますが、調査へのご協力をお願いします。
8)統計法第 13 条及び第 61 条の規定に基づき、基幹統計調査の調査対象の皆様には回答の義務と虚偽回答に対する罰則規定が設けられています。


Question: この調査から得た統計結果はどのように活用しているのか？

Answer:
厚生労働省をはじめとした各省庁の施策根拠として活用されている他、国際機関における利用、民間のベースアップ根拠資料等として活用されています。厚生労働省においては、①失業給付額変更、②労働災害の休業補償額変更、③労災保険の給付額変
更、④平均賃金の算定等に活用しています。
調査票の記入内容は本統計以外の目的（税金徴収や労働基準監督署の臨検等）で用いられることが無いよう法律で定められており（統計法第 40 条及び第 41 条）、また、
実際に統計以外のために用いられることはありません。


Question: 雇用形態ごとに賃金の締切日が異なる場合に調査期間はどう設定するのか？

Answer:
該当する雇用形態の労働者が最も多い賃金締切日を調査期間の末日とします。
賃金締切日が異なる一部労働者については、「10 備考」へ「△△（一部労働者の雇用形態、「パート」等）は前月分（又は●／●～●／●分）を計上」など、調査期間が別となる雇用形態とその調査期間を併記してください。


Question: 賃金の締切日が変更となった場合の該当月の調査期間の書き方は？

Answer:
該当月の調査期間を１か月未満とする、あるいは１か月超として記入してください。
２ 調査期間はいつからいつまででしたか。
詳細については、９ページの(3)をご覧ください。記載にあたってご不明な場合は、都道府県統計主管課までご相談ください。


Question: 調査票の記入時および点検時には何に注意すべきか？

Answer:
記入先のズレや記入誤り（延べ日数と延べ時間数が１人あたりとなっている、金額
の桁が千円単位でなく円単位となっている等）にご注意ください。


Question: 前月調査票と比較して記入する数値の変動が大きい場合や記入内容が通常時と異なっている場合に、何か記入しておくことはあるか？

Answer: 差異や変動の理由などの記入内容の補足を「10 備考」へご記入ください。


Question: フルタイムとパートタイム労働者を区分しづらい場合はどうしたらよいか？

Answer: ６ページをご参照いただき、これらを見ても判断がつきかねるようでしたら、都道府県統計主管課までご相談ください。


Question: 男、女及び計の欄にはパートタイム労働者分を含めて計上するのか？

Answer:
はい。男性、女性及び男女計の欄には、フルタイム労働者に限らず、パートタイム労働者の人数から給与までを含めて計上することになっています。
（４行目のパート欄については、３行目の男女計欄の内数となります。）


Question: 一般の労働者について、一時的に所定労働時間が短くなっている（又は 出勤日数が減っている）場合はパートタイム労働者として計上すべきか？

Answer:
時短操業や操業日の絞込み、育児短時間勤務等により一時的に所定労働時間が少なくなっている場合は、一般の労働者のままとして計上してください。
併せて備考にその旨（女性１名育児短時間勤務等）をご記入ください。


Question: 当調査期間から、給与の算定対象でなくなった労働者についてはどのように計上するのか？

Answer:
調査期間中の勤務が無かった等により、給与の算定対象でなくなった常用労働者については、当月の減少に計上し、一時的に常用労働者数から差し引いてください。
次回調査月以降、再び給与の算定対象となった月の調査票より、増加にて再計上することになります。


Question: 長期休暇（休業）中の労働者が、賞与等を支給される月の対象人数は？

Answer:
一時的な対象者として、賞与支給月の常用労働者の増加に該当人数分を計上し、支給月の翌月の常用労働者の減少に該当人数分を計上してください。
なお、特別給与には、長期休暇（休業）中の労働者に支払われた金額も含めてください。


Question: 「５(1)前調査期間末日の労働者数」の記入方法は？

Answer:
原則として、前月提出分の本末の人数を転記してください。
※初回は、調査期間開始日の前日時点での人数を記載してください。
ただし、前月に記載した人数に誤りがあった場合には、適切な人数を記入したうえ、「10 備考」に「前月末人数把握誤り」と記入し、補足してください。
この場合は、「10 備考」に「就業形態変更１名」などを併記していただければ、縦横列の計が相違していても問題ありません。


Question: 退職・解雇・死亡した者の取扱いは？

Answer:
調査期間中に退職・解雇・死亡した者が生じた場合は、５(3)常用労働者数の減少欄にその人数を計上してください。
その際、当該労働者について、調査期間中の労働に対して給与の算定があった場合は、調査期間初日から退職日までの６出勤日数、７(1)所定内労働時間、７(2)所定外労働時間、８(1)きまって支給する給与、８(2)超過給与、８(3)特別給与、８(4)特別給与の名称・金額も計上してください。
なお、調査期間中に労働実績がなく、給与の算定も受けていない場合は、当該労働者の計上は不要となります。


Question: 記入にあたっての基本的な注意点は何か？

Answer: 調査期間中の延べ日数、延べ時間数（男・女・パート毎の合計）の記載になります。 １人あたりの値ではありませんので、ご注意ください。


Question: 諸般の事情で、労働者を在宅勤務（テレワーク含む）させた場合は、出勤日数等に含めるのか？

Answer: 出勤日数に含めてください。また、在宅勤務を行った日の実労働時間を把握し、所定内・所定外労働時間へ併せて計上してください。なお、実労働時間の把握が困難な場合には、所定労働時間分のみ勤務したものとして計上してください。


Question: 自宅待機を命じた場合は、出勤日数等に含めるのか？

Answer:
自宅待機が使用者の指揮監督下にあり、何らかの業務上の対応を求める場合は、出勤日数・実労働時間に計上してください。なお、待機の実態が、事実上の休業・休日
と相違ない場合は出勤日数・実労働時間への計上は不要となります。


Question: 変形労働時間制を採用している労働者がいる場合、所定内労働時間・所定外労働時間はどのように求めるのか？

Answer:
変形期間内（月又は年）で設定している、月単位の所定労働時間の総枠が
所定労働時間となります。そのため、その総枠内での労働時間が所定内労働時間、その総枠を超えた分が所定外労働時間となります。


Question: 記入にあたっての基本的な注意点は何か？

Answer: いずれの欄も円単位ではなく、千円単位での記入欄となっておりますので、その点にご注意ください。


Question: どの時点で現金給与を四捨五入するのか？

Answer:
横列の項目ごと（男性、女性、パート）に合計額を求めた上で、当該合計額の３桁
目（百の位）を四捨五入し、上述のとおり千円単位でご記入ください。


Question: 「８(1)きまって支給する給与」には「８(2)超過給与」は含まれるのか？

Answer: ８(1)には８(2)の金額を含みます。８(2)は内数であることにご注意ください。


Question: 「８(3)特別給与」と「８(4)特別給与の名称・金額」記入時の注意点は何か？

Answer:
８(4)①～⑤の合計と８(3)の男女計は基本的に一致しますのでご注意ください。た
だし、四捨五入による「±２」までの計の差については、差し支えありません。


Question: 休業手当（休業補償など）を支給した場合は、「８(1)きまって支給する給与」、「８(3)･(4)特別に支払われた給与」のどちらに計上すべきか？

Answer:
「８(1)きまって支給する給与」に計上してください。（基本給の補償のため。）
また、「10 備考」に「８(1)には休業手当を含む」等、例月と比べ労働日数１日あたり、労働時間１時間あたりの給与単価が高くなっている理由をご記入ください。
なお、雇用調整助成金等の各種助成金を活用し、休業手当を支払っている場合も８(1)へ含めます。


Question: 調査票提出後に給与の増額・減額が生じた場合はどうすればよいのか？

Answer:
訂正箇所と訂正内容を都道府県統計主管課までご連絡ください。
（オンライン回答の場合は、回答期限内（翌月 10 日まで）は訂正可能です。
※それ以降に、オンライン回答を訂正したい場合は、『毎月勤労統計調査オンライン調査システム利用ガイド』裏面記載の「厚生労働省 政策統括官付参事官付 雇用・賃金福祉統計室 毎勤第二係」もしくは「毎月勤労統計調査コールセンター」までご連絡ください。）


Question: 固定残業代、みなし残業代についてはどのように計上するのか？

Answer:
「８(1)きまって支給する給与」へのみ計上してください。
ただし、固定残業分を超えた時間外労働に対しての時間外手当については、８(2)超過給与へ計上してください。
なお、「10 備考」へ「固定残業代（あるいはみなし残業代）あり」等、超過給与が所定外労働時間と比較して少なくなっている理由を併せてご記入ください。


Question: 対象家族が要介護状態にあるかどうかは、どのように判断されるのですか。

Answer:
育児・介護休業法に定める「要介護状態」とは、負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害により、２週間以上の期間にわたり常時介護を必要とする状態のことをいい、要介護認定を受けていなくても、介護休業の対象となり得ます。
　常時介護を必要とする状態については、判断基準が定められていますので、この基準に従って判断されることになります。
　会社は、労働者から介護休業の申出を受けた場合、労働者に対して申出に係る対象家族が要介護状態にあること等を証明する書類の提出を求めることができます。
　証明書類は「医師の診断書」等に限定されていません。要介護状態にある事実を証明できるもので労働者が提出できるものとしてください。就業規則においてすべての介護休業の申出に医師の診断書の添付を義務づけることなどは望ましくなく、書類が提出されないことをもって休業させないということはできません。 常時介護を必要とする状態に関する判断基準 介護休業は２週間以上の期間にわたり常時介護を必要とする状態にある対象家族を介護するための休業で、常時介護を必要とする状態については、以下の表を参照しつつ、判断することとなります。ただし、この基準に厳密に従うことにとらわれて労働者の介護休業の取得が制限されてしまわないように、介護をしている労働者の個々の事情にあわせて、なるべく労働者が仕事と介護を両立できるよう、事業主は柔軟に運用することが望まれます。

「常時介護を必要とする状態」とは、以下の【１】または【２】のいずれかに該当する場合であること。 【１】介護保険制度の要介護状態区分において要介護２以上であること。
【２】状態（1）～（12）のうち、２が２つ以上または３が１つ以上該当し、かつ、その状態が継続すると認められること。 （注１）各項目の１の状態中、「自分で可」には、福祉用具を使ったり、自分の手で支えて自分でできる場合も含む。
（注２）各項目の２の状態中、「見守り等」とは、常時の付き添いの必要がある「見守り」や、認知症高齢者等の場合に必要な行為の「確認」、「指示」、「声かけ」等のことである。
（注３）「（1）座位保持」の「支えてもらえればできる」には背もたれがあれば一人で座っていることができる場合も含む。
（注４）「（4）水分・食事摂取」の「見守り等」には動作を見守ることや、摂取する量の過小・過多の判断を支援する声かけを含む。
（注５） （9）３の状態（「物を壊したり衣類を破くことがほとんど毎日ある」）には「自分や他人を傷つけることがときどきある」状態を含む。
（注６）「（12）日常の意思決定」とは毎日の暮らしにおける活動に関して意思決定ができる能力をいう。
（注７）慣れ親しんだ日常生活に関する事項（見たいテレビ番組やその日の献立等）に関する意思決定はできるが、本人に関する重要な決定への合意等（ケアプランの作成への参加、治療方針への合意等）には、指示や支援を必要とすることをいう。


Question: 過去に別の会社で介護休業をしたことがある労働者の介護休業取得日数はどのように数えるのですか。

Answer: 同一の対象家族について、他の事業主の下で介護休業をしたことがある場合でも、その日数は現在の勤務先での介護休業取得日数には算入されません。 ページの先頭へ戻る


Question: 事業主は、どの社員がどの対象家族のために何日・何回の介護休業を取得したかを記録し、社員が在籍している間保存しておかなければならないのですか。

Answer: 事業主に、労働者ごとの介護休業取得実績を記録し保存する義務はありません。しかし、労働者は、介護休業の申出をする際に、申出に係る対象家族についてのこれまでの介護休業日数を記載して申し出なければならず、事業主が、労働者が申し出たこれまでの介護休業日数が事実と異なることの証明ができなければ、最低基準である９３日の介護休業を拒むことはできないと考えられます。労働者がこれまで介護休業を取得した実績（回数を含めて）は分かるようにしておくことが望ましいでしょう。 ページの先頭へ戻る


Question: 労働者から入院している家族のために介護休業を取得したいと申出がありました。入院しているのであれば労働者が家族を介護する必要はないと思うのですが、休業させなくてはなりませんか。

Answer:
「介護」とは、歩行、排泄、食事、入浴等の日常生活に必要な便宜を供与することをいいます。他の者の手伝いを受けている場合であっても、労働者本人が便宜を供与しているのであれば、社会通念上、「対象家族を介護する」に該当します。
よって、対象家族が入院している場合でも、労働者本人が歩行、排泄、食事、入浴等の日常生活に必要な便宜を供与する必要があるか否かをみて判断すべきです。 ページの先頭へ戻る


Question: 介護休暇取得日は有給にしなければなりませんか。

Answer: 労働者が介護休暇を取得して労務を提供しない日や時間について、事業主に給与を支払う義務はなく、就業規則等で決めていただくことになります。企業によっては、失効年次有給休暇を利用するなど一定の範囲で有給としている例も見られます。


Question: 介護のための所定労働時間の短縮等の措置について、これまでとは異なり、介護休業期間と合算しなくてもよいのですか？

Answer: 介護のための所定労働時間の短縮等の措置については、介護休業の取得期間（対象1人あたり通算93日まで）とは別に、利用開始から３年以上の期間で２回以上利用可能な措置を講じる必要があります。


Question: 労働者から、家族の介護のために所定労働時間の短縮措置を利用したい旨申出がありました。そのため、これまでとおりの正社員として勤務をすることが難しくなることが予想されるため、会社からパートタイマーとして勤務又は退職してはどうかと言ってもよいのでしょうか？

Answer:
育児・介護休業法では、労働者が仕事と介護を両立して働き続けるための制度として、介護休業、介護休暇、所定外労働の制限、時間外労働の制限、深夜業の制限、所定労働時間の短縮等の措置が定められており、労働者の方は、ご自身の仕事内容、家族の介護の必要度や利用するサービスなどを考慮して、自分にあった制度を利用することが可能です。
労働者がこれらの制度の利用を申し出たり、実際に利用したことを理由として、正社員からパートタイマーになるよう強要したり、退職を強要することは育児・介護休業法で禁止されています。


Question: 新規登録画面からメールアドレスを入力し「確認コード送信」を押しても、メールが届きません。

Answer:
メールアドレスの受信拒否設定をされている可能性があります。 @microsoftonline.com  からのメールを受信できる よう、設定を変更してください。

または、他のメールアドレスをお持ちの場合はそちらのメールアドレスでお試しください。


Question: メールに届いた確認コードを入力しても、確認コードのエラーが出てしまいます。

Answer:
上の欄に入力したメールアドレスに届く確認コード（6桁の数字）を再度お確かめの上、入力をお願いします。
それでも画面が進まない場合は、時間の経過により確認コードが無効になってしまった可能性があるので、再度最初の新規登録画面に戻っていただき、「確認コード送信」を押して、確認コードを再発行してください。


Question: パスワードの「作成」ボタンが押せません。

Answer:
確認コード入力後、すぐ下の「コードの確認」ボタンを押下してから、パスワードを入力してください。
パスワードは、以下の条件で設定する必要があります。
・パスワードの長さは８文字以上
・英語大文字、小文字、数字、記号のうち、３つ以上の組合せ


Question: パスワードを入力するとエラーが出てしまいます。

Answer:
パスワードは上下二箇所同じパスワードを入力してください。
パスワードは、以下の条件で設定する必要があります。
・パスワードの長さは８文字以上
・英語大文字、小文字、数字、記号のうち、３つ以上の組合せ


Question: 属性入力の姓名登録はひらがなやカタカナで入力してもよいですか。

Answer:
姓名の登録は特に指定はないため、ひらがなでもカタカナでも入力可能です。また、お母さん・お父さんなど通称での登録も可能です。属性入力で入力した姓名は、保健所等でみることはできません。

※療養証明書は、御自身がMy HER-SYSに登録した名前ではなく、HER-SYSに登録されている名前（医療機関や保健所が登録した名前）が表示されます。


Question: 属性入力でうまく登録ができません。

Answer:
HER-SYS IDと生年月日をもう一度お確かめの上、入力をお願いします。
※HER-SYS IDは、メールからコピーした場合、半角スペースが入る等により間違いが生じる可能性があります。

それでも画面が進まない場合は、HER-SYS IDと生年月日が一致していない可能性があるのでお住まいの地域を管轄する保健所にご確認をお願いします。


Question: 家族の入力はどうしたら良いですか

Answer: ユーザー登録（メールアドレスとパスワードの設定）後、まず１人分を登録します。その後、下の図のように進めると、複数人を設定できます。


Question: 健康観察について、My HER-SYSではなく電話で報告したい

Answer:
①自動架電（電話が架かってきて健康観察を登録したい場合）
保健所で設定が必要なためお住まいの地域を管轄する保健所に連絡をお願い致します。

②健康コール（自分の都合のいい時間に電話をかけて登録したい場合）健康コール専用ダイヤル050-3198-0214
健康コールの電話代はご本人様負担となります。ご了承ください。


Question: スマートフォンを持っていませんが、MyHER-SYSは使えますか

Answer: いわゆる「ガラケー」では、My HER-SYSのご利用はできません。スマートフォン以外ですと、パソコンやタブレットで利用が可能です


Question: 過去の健康状態を入力することはできますか。

Answer:
My HER-SYSでは、過去の健康状態を入力したり変更することは出来ません。現在（本日）の健康状態の入力をお願いいたします。

なお、入力内容に変更がある場合は、お住まいの地域を管轄する保健所へご連絡ください。


Question: 毎日９時頃届く健康観察入力の通知を止めてほしい。

Answer:
通知停止依頼をMy HER-SYSから保健所に行うことが可能です。その場合、以下の図のように操作してください。
（なお、停止依頼後、保健所で作業を行う必要があるため、一定の期間を要する場合があることを御理解下さい。）


Question: My HER-SYSで療養証明書はどのように表示できますか。

Answer: 以下の図のように操作すると、療養証明書を表示することができます


Question: 療養証明書に記載されている内容に間違いがあります

Answer:
記載内容については、保健所で修正が可能ですので、お手数ですがお住まいの地域を管轄する保健所へご連絡ください。

※御自身や厚生労働省で修正することはできません。


Question: 療養証明書には療養期間が表示されますか。

Answer:
My HER-SYSで表示される療養証明書には、療養期間は表示されません。

表示内容は「氏名」「生年月日」「HER-SYS ID」「傷病名」「診断年月日」
「担当保健所」です。


Question: 療養証明書の印刷はできますか。

Answer:
My HER-SYSから直接印刷することはできません。
印刷の必要がある場合には、療養証明書画面をスクリーンショット等で保存していただき、ご自宅やコンビニ等のプリンターから印刷してください。


Question: My HER-SYSで療養証明書が表示されないのはなぜですか

Answer:
My HER-SYSで療養証明書が表示される方は、検査を実施し、医師から感染者と診断された方のみとなります。

※それ以外の方、いわゆる「みなし陽性」の方（検査なしで医師が感染と診断した方）は対象外となります。


Question: 電話が架かってきているスマートフォンの番号から自宅の電話番号へ変更できますか。

Answer:
自動架電を自宅の電話番号へ設定することは可能です。

電話番号の変更は、お住まいの地域を管轄する保健所へご連絡お願いいたします。


Question: 入力途中で誤って切ってしまったが、どうすればよいですか。

Answer:
健康状態が回答されている可能性があるので、健康コールにお電話いただくか、お住まいの地域を管轄する保健所にご連絡いただき、改めて健康状態の回答をお願いします。

健康コール専用ダイヤル        050-3198-021


Question: 家族分まとめて入力するのは、どうしたら良いですか

Answer:
自動架電では、療養者１人につき、１つの電話番号が必要になります。大変申し訳ありませんが、ご家族まとめて入力することはできません。

入力したい方全員のHER-SYS IDをご存じの場合は、以下の２つの方法もあります。
①My HER-SYS
最初に、代表１人のメールアドレスを新規登録いただきます。その後、療養されている全員の氏名等の属性を登録します。 毎日の健康状態は、１つのサイト上で全員分を入力できます。

②健康コール
指定の番号（専用ダイヤル）に電話をかけていただき、お１人分ずつ入力できます。
※登録する方のHER-SYS  IDと生年月日をご用意ください
※健康コール専用ダイヤル050-3198-0214


Question: 健康コールで家族の健康状態を登録することはできますか

Answer:
家族の健康状態も登録することができます。
はじめに、登録する家族の方のHER-SYS IDと生年月日の入力が必要ですので、あらかじめご用意の上、健康状態の登録をお願いいたします


Question: 健康コールを使用できない時間帯はありますか

Answer:
365日24時間利用可能です。(メンテナンス時を除く)
ライフスタイルに合わせて健康観察の登録を行うことができます。


Question: 労災保険給付に関する決定（不支給決定や障害等級の決定など）に不服がある場合、どうしたらよいでしょうか。

Answer: 労災保険給付に関する決定に不服がある場合には、その決定を行った労働基準監督署（二次健康診断等給付については、都道府県労働局）を管轄する都道府県労働局の労働者災害補償保険審査官（以下、「労災保険審査官」という。）に対して審査請求をすることができます。審査請求書の用紙は、労働基準監督署、都道府県労働局（労災補償課）またはe-GovのＨＰ（「労働保険審査官に対する審査請求」）にありますので、これに必要事項を記載して、労災保険審査官に提出（郵送）してください。なお、審査請求は口頭ですることもできます。手続き方法などの詳細については、決定を行った労働基準監督署または労災保険審査官（都道府県労働局労災補償課）にお問い合わせください。また、審査請求は、労災保険給付の決定があったことを知った日の翌日から起算して３月を経過したときは、することができないので、ご注意ください。


Question: 労災保険審査官の決定に不服がある場合、どうしたらよいでしょうか。

Answer:
労災保険審査官の決定に不服がある場合には、労働保険審査会に対して再審査請求をすることができます。再審査請求書の用紙は、労働基準監督署、都道府県労働局（労災補償課）またはe-GovのＨＰ（「労働保険審査会に対する再審査請求」）にありますので、これに必要事項を記載して、労働保険審査会に提出（郵送）してください。手続き方法などの詳細については、決定を行った労災保険審査官（都道府県労働局労災補償課）または労働保険審査会（審査会事務室）にお問い合わせください。なお、再審査請求は、労災保険審査官の決定書が送付された日の翌日から起算して２月を経過したときは、することができないので、ご注意ください。
（参考：労働保険審査会の住所）
〒105-0011　東京都港区芝公園1-5-32労働委員会会館8階　TEL 03-5403-2211（代表）


Question: 労災保険給付に関する決定（不支給決定や障害等級の決定など）に不服があるので、今すぐ、裁判で争いたいが、どうしたらよいでしょうか。

Answer: 労災保険給付に関する決定（処分）の取消訴訟は、審査請求に対する労災保険審査官の決定を経た後でなければ行うことができません。


Question: 労働保険審査会の裁決に不服がある場合、どうしたらよいでしょうか。

Answer: 労働保険審査会の裁決に不服がある場合には、裁判所に労災保険給付に関する決定（処分）の取消しの訴えを提起することとなります。裁判所への訴えの提起は、労働保険審査会の裁決があったことを知った日の翌日から起算して6カ月以内（裁決があった日から１年を経過したときは提起することができません。）に行う必要がありますので、ご注意ください。


Question: 労災保険制度の概要について教えてください。

Answer: 労災保険は、労働者災害補償保険法に基づき、業務上の事由又は通勤による労働者の負傷、疾病、障害、死亡等に対して迅速かつ公正な保護をするために保険給付を行い、併せて被災労働者の社会復帰の促進、被災労働者及びその遺族の援護、労働者の安全及び衛生の確保等を図ることにより、労働者の福祉の増進に寄与することを目的としています。


Question: パート、アルバイトなどの非正規雇用でも、労災保険給付を受け取ることができるのでしょうか。正規雇用の場合と何か違いはあるのでしょうか。

Answer:
パート、アルバイトの方も、労災保険給付を受けることができます。また、給付内容は正規雇用者と同様です。
労災保険は労働基準法上の労働者を対象としているため、パート、アルバイト等の就業形態にかかわらず事業主との間に雇用関係があり、賃金を得ていれば、業務又は通勤により負傷した場合などは、一般の労働者と同様に労災保険給付を受けることができます。


Question: 労働者が業務中に負傷しましたが、事業主が労災保険の加入手続を行っていませんでした。労災保険給付を受け取ることはできるのでしょうか。

Answer:
事業主が労災保険の保険関係の成立手続を行っていない場合でも、労働者が業務上又は通勤により負傷した場合には、労災保険給付を受けることができます。
なお、会社が事業主証明を拒否するなどで、事業主証明が得られない場合であっても、労災保険の請求はできますので、労働基準監督署にご相談ください。


Question: 労働者が業務中に傷病を負いましたが、会社（事業主）が責任を認めません。労災保険の給付は受けられるのでしょうか。

Answer:
労災保険の給付は受けられます。
労働者が事業（又は通勤）により負傷した場合などには、労働者本人が労働基準監督署に労災保険給付の請求を行い、当該請求に基づいて労働基準監督署長が支給・不支給の決定を行いますので、労災として認められるかどうかは事業主が決めるわけではありません。また、労災保険は使用者の無過失責任を原則としていますので、業務と傷病との間に相当因果関係が認められれば、労災保険給付が行われます。
なお、会社が事業主証明を拒否するなどで、事業主証明が得られない場合であっても、労災保険の請求はできますので、労働基準監督署にご相談ください。


Question: 健康保険証を使って受診してしまいました。どうしたらよいでしょうか。

Answer:
健康保険で治療費の一部を支払っている場合は、 いったん医療費全額を支払った上で、 労災保険に請求することができます。 加入の健康保険組合又は協会健保へ労働災害であったことを報告し、医療費返納の通知と納付書が届いたら金融機関で納入してください。療養補償給付たる療養の費用請求書（業務災害であれば様式第７ 号( １)、通勤災害であれば様式16号の５（１）） に所定事項を記載した上、事業主と診療した担当医師の証明を受け、 返納金の領収書と病院の窓口に支払った窓口一部負担金の領収書を添えて、 事業場の所轄の労働基準監督署へ提出し費用を請求して下さい。　なお、 健康保険から給付された医療費の返納に伴い、 健康保険への返納が難しい場合、請求人に多大な経済的負担が生じることも少なくないことから、健康保険に対する返納が完了する前であっても労災保険へ請求できます。　また、労災認定された傷病等に関し、健康保険等への返還が必要となる場合に、返還を行う被災労働者等の負担軽減を図るため、 新しい手続き方法ができました。　詳しくはこちらをご覧ください。
（リーフレット「お仕事でのケガ等には、労災保険！」）
https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11200000-Roudoukijunkyoku/0000163986.pdf


Question: 療養費はいつまでもらえるのですか。

Answer:
傷病が治癒（症状固定）するまで補償されます。
（治癒ってどういう意味ですか。）治癒とは、傷病の症状が安定し、医学上一般に認められた医療を行ってもその医療効果が期待できなくなった状態をいいます。例えば、傷口が癒着し薬剤を必要としなくなったような場合は原則治癒と考えます。ただし、個々の傷害の症状によっては、その治癒の限界が異なることがあります。


Question: 通院費も支給されるのでしょうか。

Answer:
労働者の方の居住地又は勤務地から、原則として、片道２kmを超える通院であって、以下の1～3のいずれかの要件を満たす場合に支給されます。１　同一市町村内の診療に適した労災指定医療機関へ通院した場合２　同一市町村内に診療に適した労災指定医療機関がないため、隣接する市町村内の診療に適した労災指定医療機関へ通院した場合３　同一市町村内及び隣接する市町村内に診療に適した労災指定医療機関がないため、それらの市町村を越えた最寄りの労災指定医療機関へ通院した場合
なお、通院に要した費用の実費相当額が支給されます。


Question: 病院を変えたいのですが、どうしたらよいでしょうか。

Answer: 変更後の労災指定医療機関等に「療養（補償）給付たる療養の給付を受ける指定病院等（変更）届」（様式第６号または第１６号の４）を提出して下さい。（接骨院などでも労災保険で受けられますか。）はい。ただし、保険給付の対象となる療養の範囲には制限もあります。例えば、柔道整復師による施術は、脱臼または骨折に対する施術については、応急手当の場合を除き、医師の同意を得たものでなければ保険給付の対象にはなりません。また、はり・きゅうの施術についても、医師が必要と認め診断書を交付したものについてのみ保険給付の対象になります。（変更前の病院には何の手続きもしないでいいのですか。）はい。必要ありません。


Question: 休業（補償）給付はいつまでもらえるのですか。

Answer: １　業務上の事由又は通勤による負傷や疾病による療養のため２　労働することができないため３　賃金をうけていないという要件を満たす限り、休業4日目からその期間中支給されます。（療養開始後1年6ヶ月経過し、その負傷又は疾病が治っておらず傷病等級表の傷病等級に該当する程度の障害がある場合は、傷病（補償）年金が支給されます。


Question: 会社が休みの日でも休業（補償）給付をもらえるのですか。

Answer: １　業務上の事由又は通勤による負傷や疾病による療養のため２　労働することができないため３　賃金をうけていないという要件を満たしていれば、会社の所定休日分も支給されます。（週2日しか勤務していなかった場合はどうなりますか。）勤務日数にかかわらず、上記要件を満たしていれば支給されます。


Question: 出勤しながら週に１回は通院していますが、休業（補償）給付をもらえますか。

Answer: １　業務上の事由又は通勤による負傷や疾病による療養のため２　労働することができないため３　賃金をうけていないという要件を満たしている場合であれば、通院日のみの支給もできます。（午前中に通院して午後から出勤した場合はどうなりますか。）通院のため所定労働時間の一部について労働できない場合で、「平均賃金」と「実働に対して支払われる賃金」との差額の１００分の６０未満の賃金しか支払われていない場合は、“休業する日”として支給の対象になります。（100分の60を超えたらもらえないのですか。）はい。100分の60を超える金額を支払われている場合は、休業の3.の要件を満たしていない事になるので、お支払いすることはできません。


Question: １日でも会社を休んだら休業（補償）給付をもらえるのですか。

Answer: 休業初日から3日までは「待期期間」といい、業務災害の場合は事業主に休業補償を行う義務があります。労災保険としては休業第４日目から支給します。（労災ではもらえないということですか。その3日分は誰に請求したらいいのですか。）最初の3日間は、労働基準法に基づき事業主に休業補償を行う義務がありますので、事業主に請求して下さい。


Question: 休業（補償）給付の計算方法を教えてください。

Answer: 休業１日につき、給付基礎日額の80％（休業（補償）給付＝60％＋休業特別支給金＝20％）が支給されます。なお、所定労働時間の一部について労働した場合には、その日の給付基礎日額から実働に対して支払われる賃金の額を控除した額の80％（60％＋20％）に当たる額が支給されます。（具体的な計算方法）仮に、月20万円の賃金を受けており、賃金締切日が毎月末日で、事故が10月に発生した場合１．給付基礎日額を計算する給付基礎日額とは、原則として労働基準法の平均賃金に相当する額をいいます。平均賃金とは、原則として、事故が発生した日（賃金締切日が定められているときは、その直前の賃金締切日）の直前３か月間にその労働者に対して支払われた金額の総額を、その期間の歴日数で割った、一日当たりの賃金額のことです。（「賃金」には、臨時的支払われた賃金、賞与など３か月を超える期間ごとに支払われる賃金は含まれません。）上記の例で給付基礎日額は、20万円×３か月÷92日（7月：31日、8月：31日、9月：30日）≒6521円73銭となります。(なお、給付基礎日額に１円未満の端数がある場合は、これを１円に切り上げます。）２．給付基礎日額を元に休業(補償)給付を計算する。休業4日目以降について、労災保険から支給される1日当たりの給付額を計算すると、保険給付（6522円×0.6）＝3913円20銭・・・・・・・・・(1)特別支給金 （6522円×0.2）＝1304円40銭・・・・・・・・(2)(1円未満の端数を生じた場合には、これを切り捨てます。)合計　(1)＋(2)＝3913円＋1304円＝5217円となります。


Question: 障害とはどのような状態のことをいうのでしょうか。

Answer:
業務上の事由又は通勤による負傷や疾病が治ったとき、身体に一定の後遺症が残った状態をいいます。
（自分の症状が後遺症に該当するかどうかの目安を教えてください。）障害（補償）の対象となる障害の程度は、「障害等級表」に定められています。「障害等級表」はパンフレットに記載しておりますのでそちらをご覧ください。
○パンフレットURL
https://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/rousai/040325-8.html


Question: 障害補償には年金と一時金があると聞きました。違いを教えてください。

Answer: 障害（補償）給付の場合はその障害の程度に応じて年金か、一時金か決まります。遺族（補償）給付の場合、年金は、お亡くなりになった方の収入によって生計を維持していた配偶者・子・父母・孫・祖父母・兄弟姉妹で、妻以外の遺族については、労働者の死亡の当時に一定の高齢又は年少であるか、あるいは一定の障害の状態にある方が受け取ることができます。一時金は、年金を受け取る方がいらっしゃらない場合に、配偶者、労働者の死亡の当時その収入によって生計を維持していた子・父母・孫・祖父母、その他の子・父母・孫・祖父母、兄弟姉妹がいらっしゃる場合に、お支払いできます。


Question: 介護（補償）給付における「介護が必要な場合」とはどのような場合でしょうか。

Answer:
具体的な障害の状態により、「常時介護が必要な状態」と「随時介護が必要な状態」とに区分しています。
（それを具体的に教えてください。）下表のとおりです。なお、パンフレットに「支給の要件」を詳しく書いておりますので、そちらをご覧ください。
【表】（パンフレットURL）
https://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/rousai/040325-4.html


Question: 労災保険の各種給付の請求はいつまでできますか。

Answer: 回答


Question: 遺族補償給付を請求するにはどのような資料を準備したらよいのでしょうか。

Answer:
請求書以外には、死亡診断書、戸籍謄本、生計維持関係を証明する書類、他の年金を受けている場合はそれを証明する書類等が必要なります。
（生計維持関係を証明する書類とはどのようなものでしょうか。）生計維持関係を証明する書類として、例えば、民生委員の証明があります。お住まいの地区の民生委員にお亡くなりになった方と生計維持関係にあったことを証明していただく書類です。書類の様式は監督署に置いてあります。
また、請求書に記入いただいた死亡労働者及び受給権者の個人番号を活用することにより、住民票の写しの提出を省略することが可能となる場合があります。住民票の写しにより生計維持関係を証明しようとする場合は、労働基準監督署にご相談ください。


Question: 遺族補償給付の対象範囲を教えてください。

Answer:
配偶者・子・父母・孫・祖父母・兄弟姉妹が対象となりますが、配偶者以外については一定の要件が必要です。
（一定の要件とはどのようなものでしょうか。）お亡くなりになった方の収入によって生計を維持していた方が対象になりますが、配偶者（妻）以外の方の条件はパンフレットをご覧ください。
（パンフレットURL）
https://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/rousai/040325-7.html


Question: お葬式の費用ももらえるのでしょうか。

Answer:
遺族に限らず、葬儀を執り行った方へ一定額が支給されます。
（一定額っていくらでしょうか。）葬祭料の支給額は、315000+給付基礎日額の30日分（その額が給付基礎日額の60日分に満たない場合は、給付基礎日額の60日分）が支給されます。給付基礎日額についてはパンフレットをご覧ください。
（パンフレットURL）
https://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/rousai/040325-7.html


Question: 労災年金受給権者が死亡した時の手続きは、どうしたらよいでしょうか。

Answer: 年金の支給決定を受けた労働基準監督署に受給権者死亡届の提出が必要です。　「年金等受給権者死亡届」(年金申請様式第6号)を労働基準監督署で入手し所定事項を記入し、死亡診断書（コピー可）または死亡届記載事項証明書（※）および年金証書を添付し、速やかに、支給決定を受けた労働基準監督署へ提出してください。　その後の手続きについては、支払が済んでいない年金がある場合は「未支給年金支給請求書」を提出いただくこととなり、年金が払い過ぎの場合には、過払い分の年金を返還していただくこととなります。※個人番号（マイナンバー）の届け出がされている場合は、死亡診断書または死亡届記載事項証明書の添付は不要となります。個人番号（マイナンバー）を届け出ているかご不明の場合は、労働基準監督署へ確認するようにしてください。


Question: 障害（補償）年金や遺族（補償）年金などの労災年金と厚生年金の両方を受け取ることはできるのでしょうか。

Answer: 厚生年金は全額受け取れますが、労災年金は調整されるため全額を受け取ることはできません。例えば、障害厚生年金と障害補償年金（労災年金）を受け取る場合、労災年金の額は減額され支給されることになっています。しかし、障害厚生年金はそのまま全額支給されることになります。ただし、この減額に当たっては、調整された労災年金の額と厚生年金の額の合計が、調整前の労災年金の額より低くならないように考慮されています。（調整の考え方）これは、両制度からの年金が未調整のまま支給されますと、受け取る年金額の合計が、被災前に支給されていた賃金よりも高額になってしまうからです。また、保険料負担について、厚生年金保険は被保険者と事業主とが折半で、労災保険は事業主が全額負担していることから、事業主の二重負担の問題が生じてしまうためです。（労災年金と厚生年金等の調整率）この表から分かるように、障害厚生年金を受け取っている人が障害補償年金（労災年金）を受け取る場合、障害厚生年金を全額受け取ることができますが、労災年金は0.83の調整率がかけられ全額を受け取ることはできません。しかし、障害厚生年金を受け取っている人が遺族補償年金（労災年金）を受け取る場合、調整は行われません。従って、厚生年金・労災年金ともに全額受け取れます。


Question: ボーナスは労災の支給額に加味されるのでしょうか。

Answer:
ボーナスは特別支給金の一部に反映されます。
労災保険には本体給付と特別支給金があります。ボーナス（賞与）などの三ヶ月を超える期間ごとに支払われる賃金は、本体給付には反映されませんが、特別支給金の一部に反映されます。ボーナスが反映されるのは特別支給金のうち、障害特別年金・障害特別一時金・遺族特別年金・遺族特別一時金・傷病特別年金（いわゆるボーナス特別支給金）です。ただし、特別加入者にはボーナス特別支給金は支給されません。（どのような賃金が「ボーナス特別支給金」に反映されるのでしょうか。）
3ヶ月を超える期間ごとに支払われる賃金が反映されます。いわゆるボーナス（賞与）のほか、例えば、6ヶ月ごとに支払われる勤勉手当や支給額が直前6ヶ月の売り上げにより一律決められている販売奨励金などが挙げられます。一方、4月から9月まで6ヶ月の期間にわたって支払われる通勤手当は、それが4月に一括支給されても、それが6ヶ月定期券を購入する便宜のためであれば、毎月分の前渡しと認められますから、特別支給金ではなく本体給付に反映されます。つまり、特別支給金に反映されるかどうかは、賃金の計算期間が3ヶ月を超えるか否かによって判断されます。単に支払い事務などの便宜のために3ヶ月を超える期間ごとに一括して支払われるようなものは特別支給金ではなく本体給付に反映されるのです。なお、結婚手当、出産手当などの臨時に支払われた賃金は、本体給付、特別支給金のどちらにも反映されません。


Question: 労災年金の受給権者が住所を変更した時の手続きは、どうしたらよいでしょうか。

Answer: 労災年金の受給権者が住所を変更する場合は、年金の支給決定を受けた労働基準監督署に対して、住所の変更手続きを行う必要があります。　「年金たる保険給付の受給権者の住所・氏名・年金の払渡金融機関等変更届」（様式第19号）に所定事項を記入し、本人の住所を確認できるもの（※）（変更後の住所が記載された免許証や住民票の写し）を添付した上で、速やかに、支給決定を受けた労働基準監督署または最寄りの労働基準監督署へ提出してください。※個人番号（マイナンバー）の届け出がされている場合は、住所を確認できる書類の添付は不要となります。個人番号を届け出ているかご不明の場合は、労働基準監督署へ確認するようにしてください。


Question: 労災年金の振込口座を変更したい時は、どうしたらよいでしょうか。

Answer: 振込口座を変更する場合は、年金の支給決定を受けた労働基準監督署に対して、払渡金融機関の変更手続きを行う必要があります。　「年金たる保険給付の受給権者の住所・氏名・年金の払渡金融機関等変更届」（様式第19号）に所定事項を記入し、速やかに、支給決定を受けた労働基準監督署または最寄りの労働基準監督署へ提出してください。　変更時期によっては、変更後の金融機関には振り込めない場合がありますので、年金支給日までは前の口座は解約しないようにしてください。


Question: 海外出張先で事故に遭った場合、労災保険の適用はどうなるのでしょうか。

Answer:
海外での業務が「海外出張」として取り扱われる場合には国内での災害と同様に労災保険給付を受けることができますが、「海外派遣」とみなされる場合には、海外派遣者として特別加入をしていなければ労災保険給付を受けることができません。
労災保険法の適用については、法律の一般原則として属地主義がとられているため、国内の事業からの「出張」の場合には労災保険の対象となりますが、海外の事業に「派遣」され、その事業に使用される場合には労災保険の対象となりません。
なお、海外「出張」に当たるか海外「派遣」に当たるのかは、海外における勤務期間の長短によって判断されるのではなく、その労働者の海外における労働関係によって判断されます。したがって、例え海外での勤務が長期にわたる場合でも、国内の事業場の指揮命令に従って業務に従事している場合には海外出張となりますし、海外の事業場に所属して、その事業場の指揮命令に従って業務を行う場合などは、海外派遣とみなされることになります。
もし、派遣の仕方が出張として扱われるかどうかについて判然としない場合があれば、あらかじめ労働基準監督署にご確認ください。


Question: 特別加入制度とは何ですか。

Answer: 特別加入制度とは、労働者以外の方のうち、業務の実態や、災害の発生状況からみて、労働者に準じて保護することがふさわしいと見なされる人に、一定の要件の下に労災保険に特別に加入することを認めている制度です。特別加入できる方の範囲は、中小事業主等・一人親方等・特定作業従事者・海外派遣者の4種に大別されます。労災保険は、日本国内で労働者として事業主に雇用され賃金を受けている方を対象としています。そのため、事業主・自営業主・家族従業者など労働者以外の方は労災保険の対象にならず、業務により負傷した場合などでも労災保険給付を受けることは出来ません。しかし、例えば中小事業の場合、事業主は労働者とともに労働者と同様の業務に従事する場合が多いこと、また、建設の事業などの自営業者は、いわゆる一人親方として、労働者を雇わずに自分自身で業務に従事するため、これらの方の業務の実態は労働者と変わらないことから、労働者に準じて保護することを目的としています。また、労災保険法の適用については、法律の一般原則として属地主義がとられていますので、海外の事業場に所属し、その事業場の指揮命令に従って業務を行う海外派遣者に関しては、日本の労災保険法の適用はありません。しかし、諸外国の中には、労災補償制度が整備されていなかったり、仮にこうした労災補償制度があったとしても、日本の労災保険給付の水準より低く、また、給付内容がまちまちで、日本国内で労災を被った場合には当然受けられるような保険給付が受けられないことがありますので、海外での労災に対する補償対策として設けられています。なお、家族従事者は事業主と同居及び生計を一にするものであり、原則として労働基準法上の労働者には該当しません。しかし、事業主が同居の親族以外の労働者を使用し、業務を行う際に、事業主の指揮命令に従っていることが明確であること、また、就労形態が当該事業場の他の労働者と同様であれば、家族従事者であっても労働者として見なされる場合があります。


Question: 事業主や会社役員が業務中に傷病を負った場合、労災保険は適用されるのでしょうか。

Answer: 労災保険の適用対象は、事業主に使用され賃金を受けている労働者であり、事業主は対象とならないため、基本的に適用されません。しかし、労災保険特別加入制度があり、一定の要件を満たす中小事業主などは、労災の保険加入の承認を受ければ、労働者と同様に労災保険給付を受けることができます。なお、労災保険特別加入は、業務の実態、災害の発生状況から労働者と同様に保護するためのものであるため、事業主が経営者として行う業務による災害の場合には労災として認められません。


Question: 各労災保険給付の支給事由と内容について教えてください。

Answer: 労災保険給付の支給事由と内容については、以下のとおりとなっております。（注）１　「保険給付の種類」欄の上段は業務災害、下段は通勤災害に係るものです。２　表中の金額等は平成29年４月１日現在です。３　給付基礎日額とは、原則として被災直前３か月間の賃金総額をその期間の暦日数で除した額です。４　算定基礎日額とは、原則として被災直前1年間の特別給与総額（ボーナスなど）を365で除した額です。


Question: 現任者講習会は現在公表されているものだけですか。

Answer: 公認心理師現任者講習会として指定したものを公表しておりますが、今後、他の講習会を指定する場合もあります。講習会は指定し次第、公表させていただきます。電話でお問い合わせいただいても、今後の状況についてはお答え出来ません。


Question: 現任者として受験資格を得る場合の人しか、現任者講習会を受講できませんか。

Answer: 現任者として受験資格を得る場合でなくても、講習会を受講して差し支えありません。


Question: 現任者講習会は試験対策になりますか。

Answer: 現任者講習会は試験対策の講習会ではありません。


Question: 現任者講習会修了の有効期限はありますか。１度受講すれば法施行後の５年間は有効ですか。

Answer: １度受講すれば法施行後の５年間は有効です。


Question: 現任者講習会を受講すれば、公認心理師試験を受験出来ますか。

Answer: 現任者講習会を受講するだけでは公認心理師試験を受験することは出来ません。法に定められた実務経験が５年以上必要です。


Question: 現任者講習会を受講する前に、自分の実務経験が要件を充足しているか確認出来ますか。

Answer: 事前の確認は出来ません。実務経験を含めた受験資格については、公認心理師試験の受験申込の際に、指定試験機関である日本心理研修センターにおいて、確認されることになります。そのため、その実務経験が要件を充足しているかについて は、必ずご自身で法令等でご確認ください。


Question: 中央労働委員会は普段どのような業務を行っているのですか？

Answer: 民間企業、行政執行法人の不当労働行為事件の審査や労働争議の調整などを行っています。


Question: 中央労働委員会では、賃金不払などの会社への指導も行っているのですか？

Answer:
労働基準法や労働安全衛生法などに基づく監督指導は労働基準監督署が行っています。
　 中央労働委員会は、民間企業、行政執行法人の不当労働行為事件の審査や労働争議の調整などを行う機関であり、お尋ねのような指導監督を行う機関ではありません。


Question: 中央労働委員会は、労働者の立場に立った機関なのですか？

Answer: 中央労働委員会は、国の独立行政委員会であり、労働組合と使用者との間の労使紛争を中立・公平な立場で解決する機関です。


Question: 各都道府県にも労働委員会があります。中央労働委員会との違いは何ですか？

Answer: 都道府県労働委員会は各都道府県の機関、中央労働委員会は国の機関です。都道府県労働委員会ではそれぞれの都道府県内における事件の処理を行います。中央労働委員会では複数の都道府県にまたがる事件の処理や、都道府県労働委員会の救済命令などに不服であるという場合の再審査などを行います。


Question: 中央労働委員会の委員はどのような人たちなのですか？

Answer:
委員は、学識経験者などの公益委員、労働組合から推薦された労働者委員、使用者団体から推薦された使用者委員の三者構成で、内閣総理大臣から任命され、人数はそれぞれ15名の計45名です。
　各委員が相互協力し、円滑な労使関係の確立に努めています。


Question: 中央労働委員会に審査や調整を申し立てる際、料金がかかるのでしょうか？

Answer: 無料です。


Question: 不当労働行為とは、どのようなことですか？

Answer:
労働組合法第７条は、使用者の次の行為を不当労働行為として禁止しています。
　　(1)労働組合の組合員であることを理由とする解雇などの不利益取扱い
　　(2)正当な理由のない団体交渉の拒否
　　(3)労働組合の運営などに対する支配介入
　　(4)労働委員会に申立てをしたり、その手続きに参加したことを理由とする解雇などの不利益取扱い


Question: 不当労働行為について救済を申し立てる場合（初審申立て）はどうすればよいのですか？

Answer: 労働者や労働組合が、「申立書」を管轄の労働委員会（Q10 参照）に提出してください。ただし、救済申立ては、不当労働行為があった日から１年以内にしなければなりません。


Question: 不当労働行為の救済申立て（初審申立て）は、どこに行えばよいのですか？

Answer:
一般的には、各都道府県に置かれている都道府県労働委員会になります。
　 申立てができる労働委員会は、以下のとおりです。
(1) 申立人（労働者や労働組合）の住所や主たる事務所（本部など）がある都道府県の労働委員会

(2) 被申立人（会社など使用者）の主たる事務所（本社など）がある都道府県の労働委員会

(3) 不当労働行為の行われた場所がある都道府県の労働委員会


Question: 救済申立ての審査はどのように進むのですか？

Answer:
一般的に、救済申立ての審査は以下の手順で進みますが、それぞれの申立内容により、進み方や時間のかかり方が異なることがあります。
　　　　　救済申立て　→　調査　→　審問　→　合議　→　命令などの発出


Question: 労働委員会に救済を申し立てた後の審査の解決方法は、救済命令など命令の発出だけですか？

Answer: いいえ、労働委員会に申し立てられた事件の半分以上は、和解などにより解決しています。


Question: 救済申立て後に、当事者間で和解が成立して不当労働行為事件が解決できたとき、あるいは、申立人の都合により取下げを希望するときは、どうすればよいですか？

Answer:
当事者間で和解（労働委員会による勧めによるものや裁判所などにおけるものを含みます。）が成立したときは、申し立てを取り下げる（取下書の提出が必要です。）か、和解の認定を受けることにより、事件は終結します。
申立人は、命令書の写しが交付されるまでの間、いつでも申立ての全部又は一部を取り下げることができます。


Question: 都道府県労働委員会の救済命令（初審命令）などに不服がある場合、再審査申立てはどうすればよいのですか？

Answer: 再審査申立て にあたっては、都道府県労働委員会の命令書などの写しを受け取ってから15日以内に、「再審査申立書 」を中央労働委員会事務局審査課に提出してください。初審の都道府県労働委員会を経由して、中央労働委員会に提出する方法もあります。


Question: 都道府県労働委員会の救済命令（初審命令）などに不服がある場合、中央労働委員会と裁判所のどちらに不服を申し立ててもかまわないのですか？

Answer: はい。中央労働委員会に再審査申立て をせずに、初審命令の取消しを求めて管轄の地方裁判所に行政訴訟（取消訴訟）を提起することもできます。


Question: 都道府県労働委員会から救済命令（初審命令）の交付を受けました。使用者は、不服があっても従わなければなりませんか？

Answer: 救済命令等は、交付の日から効力を生じ、使用者は、交付を受けた時から遅滞なく命令を履行しなければなりません。救済命令は、①中央労働委員会が再審査の結果、初審命令を取り消し、または変更したとき、②救済命令等が確定するまでの間に当事者間で和解が成立し、当事者双方の申立てに基づき労働委員会が和解の認定を行ったときに、その効力を失います。したがって、不服があり、中央労働委員会に再審査申立てを行ったとしても、裁判所に取消訴訟を提起したとしても、初審命令の効力は停止しないため、使用者は初審命令を履行する必要があります。


Question: 救済命令に従わない場合どうなりますか。

Answer: 使用者が確定した救済命令に従わないときは、労働委員会は地方裁判所に不履行通知を行い、過料が課される場合があります。確定判決によって支持された救済命令に従わない場合には、労働委員会は検察官に不履行通知を行い、禁錮若しくは罰金、または併科される場合があります。


Question: 中央労働委員会に再審査申立てをした場合、審査にかかる期間はどれくらいですか？

Answer: 中央労働委員会では、再審査申立て がなされた事件を１年３か月以内に終結させるという審査の期間の目標 を設定しています。具体的には、それぞれの事件により必要な期間は異なりますが、審問に入る前に示される審査計画書で命令書の交付の予定時期が明らかにされます。


Question: 距離・時間・費用面の制約などにより中央労働委員会の審査手続への出席が難しい場合はどうすればよいのですか？

Answer: 一定の条件の下、公益委員の判断により、ウェブ会議形式で調査 が実施されることがあります。事務局までご相談ください。


Question: 中央労働委員会の救済命令などに不服がある場合はどうすればよいですか？

Answer: 中央労働委員会の発した救済命令などに不服がある当事者は、命令などの取消しを求める行政訴訟（取消訴訟 ）を東京地方裁判所に提起することができます。


Question: 労働委員会の調整では、具体的にどのような問題が扱われていますか？

Answer:
労働組合などと使用者（多くの場合は会社ですが、個人の場合もあります。）の間で決められる労働条件や労使関係上の諸問題を取り扱っています。
　具体的には、賃金の引上げ、各種手当の額、夏・年末・年度末一時金、解雇、人員整理、配置転換、福利厚生、団体交渉の開催、団体交渉のルールなど様々です。
　ただし、法律の改廃など労使間では決められない事項について、労使の意見が一致しなくても、労働委員会では調整していません。


Question: 私の会社には労働組合がないのですが、労働組合でなければ申請できませんか？

Answer:
労働者個人が申請者となることはできませんが、労働組合でなくても、争議団などがあれば調整の申請はできます。労働組合を結成されてから申請されても結構です。
　なお、個人で相談されたいときは、都道府県労働委員会又は都道府県労働局のほか、下記機関等をご利用ください。
* 労働条件についての相談・・・労働条件相談ほっとライン

* パートタイム労働者の相談 ・・・（公財）２１世紀職業財団


Question: 労働組合との交渉がまとまりません。使用者も調整の申請ができますか？

Answer: もちろん、できます。ただし、労働者個人を相手方にすることはできません。


Question: 調整の申請先はどこですか？

Answer:
一つの都道府県の中だけの問題であれば、都道府県労働委員会に申請してください。
　二つ以上の都道府県に関係する場合は、中央労働委員会に申請してください。
なお、二つ以上の都道府県に関係する問題について、都道府県労働委員会で調整することを希望される場合は、中央労働委員会又は最寄りの都道府県労働委員会にお問い合わせください。


Question: 調整の申請はどのように行うのですか？

Answer:
申請書を文書で提出していただきます。
　あっせん申請書の記入例・申請方法をご覧ください。


Question: 調整の申請の取下げはできますか？

Answer: 申請された方は、原則として、いつでも申請を取り下げることができます。ただし、例外として相手方の同意が必要となる場合がありますので、詳しくは中央労働委員会にお問い合わせください。


Question: 調整作業は１回で終わりますか？

Answer: 日をあらためて２回、３回と続くこともあります。第一回の調整で労使の主張が折り合わない場合、労使の希望を聞いた上で、調整員が作業を続けるかどうか判断します。


Question: 解決までにどのくらいの日数がかかりますか？

Answer: あっせんの場合平均して60日前後です。ただし、事件により差があり、２、３日で解決するものもあれば、半年以上あっせんを続けるものもあります。


Question: 労働委員会の調整でいったん問題は解決しましたが、その後、同様の問題が発生しました。再度申請できますか？

Answer: もちろん、可能です。


Question: 調整員はどんな方々ですか？

Answer:
労働委員会の委員が原則として調整を担当します。
　あっせん員についてはこちらの名簿をご覧下さい。


Question: 調整員として特定の委員を希望することはできますか？

Answer: 特にご希望がある場合、お知らせください。ただし、委員のスケジュールの都合などから、必ずしもご希望に添えない場合もあります。


Question: 公衆の日常生活に欠くことのできない事業と、そうでない事業を営んでいますが、この場合両方とも公益事業となりますか（例：路線バスと観光バスを兼営している乗合自動車事業)

Answer: この場合両方の事業を分けて、一方を公益事業と判断します。よって例の場合、路線バス部門のみ公益事業として取り扱います。


Question:
病院を経営していますが、その業務の中で、請負契約等により行わせている以下の事業があります。これらは公益事業に含まれますか。
イ．給食業務　ロ．寝具設備の取扱　ハ．保存血液の取扱　ニ．保険薬局　 ホ．売店、食堂、喫茶店

Answer:
イ、ロ、ハ、ニについては、病院以外の者によって行われていたとしても、それは病院の行う医療業務に不可欠なものであるため、公益事業にあたります。ホについては、医療事業のために必要不可欠なものと考えられないので、公益事業にはあたりません。
　なお、医療または公衆衛生の事業であって、公益事業にあたるものの範囲には疾病傷害の治療、助産、伝染病に関する予防、消毒及び汚物清掃並びに埋火葬などの業務があげられます。


Question: 個人立の診療所なのですが、介護医療院への移行にあたっては法人化が必要なのでしょうか？

Answer: 介護医療院の開設者は法人を原則としますが、療養病床から介護医療院に転換を行う病院又は診療所の開設者であれば、例外的に個人の開設者も認められます。ただし、新設の場合は認められません。


Question: 療養病床10床のほかに、一般病床9床を有しています。一般病床についても介護医療院に転換できますか？

Answer: 一般病床を廃止して介護医療院にすることは、介護医療院を新設（増床）する場合と同じ取扱いとなるため、まずは、都道府県・指定都市・中核市ごとに定められている介護保険事業計画における介護医療院の必要入所定員総数（整備量）の範囲内であることを確認する必要があります。整備量は各地域のニーズをもとに都道府県・指定都市・中核市が設定しているため、具体的な整備量や介護医療院の開設の可否につきましては、ご担当の都道府県・指定都市・中核市にお問い合わせください。


Question: 病院の療養病床を転換し外来機能を残し、無床診療所と介護医療院にしたいと考えています。その場合の名称はどのようになりますか？

Answer: 医療機関部分は、病院ではなくなるため、名称に「病院」その他病院に紛らわしい名称を付けることはできません。介護医療院部分については、「介護医療院」という文字を用いれば、転換前の病院名を引き継いで「○○病院 + 介護医療院」として登録いただけます。また、院外に掲げる看板等については、医療機関部分は、病院ではなくなるため、可能な限り速やかに変更することが望ましいですが、次の新築又は大規模な改修等までの間は以前の医療機関名でも広告が認められます。ただし、表示等により診療所と介護医療院との区分を可能な限り明確にする必要があるため、院内の該当するフロアにおいて、介護医療院であることがわかる張り紙等を掲示してください。なお、当該経過措置の適用対象となるのは平成30年3月31日において、現に病院又は診療所を開設しており、かつ、当該病院又は診療所の名称中に病院等に類する文字を用いているものが、当該病院若しくは診療所を廃止して介護医療院を開設した場合又は病床数を減少させて介護医療院を開設した場合に限られることにご留意ください。


Question: 病院の療養病床を全部転換し、外来機能も残さない場合であっても、病院名を引き続き利用することはできますか？

Answer: 全部転換の場合であっても、「介護医療院」という文字を用いれば、転換前の病院名を引き継いで「○○病院 + 介護医療院」として登録いただけます。


Question: 療養室の面積が狭いため、家具やパーティションを置くことができません。緩和措置はありませんか？

Answer: 緩和措置はありません。家具・パーティション等については、入所者の安全が確保されている場合には、必ずしも固定されたものでなくても構いませんので、入所者の安全を確保しながら、プライバシーを確保する方法をご検討ください。


Question: 療養室の面積を6.4m2/人以上とする緩和措置は何年間有効なのですか？

Answer: 年数での制限はありません。新築、増築又は全面的な改築の工事が終了するまでの措置となります。


Question: 1フロアの内、介護療養院と他の病床を一緒にすることは可能ですか。

Answer: 可能です。介護医療院の開設許可は、原則療養棟単位ですが、例外として2棟以下の場合は療養室単位で許可を受けることが可能です。


Question: 医療機関併設型介護医療院であっても、介護医療院に3名以上の医師の配置が必要ですか？

Answer: 医療機関併設型介護医療院の場合には、Ⅰ型介護医療院では48:1、Ⅱ型介護医療院では100:1を満たしていれば問題ありません。


Question: 診療報酬では、看護師の夜勤72時間という上限がありますが、介護医療院でも同様ですか？

Answer: 介護医療院については看護師の夜勤時間の上限にかかる規定はありません。参考：「厚生労働大臣が定める夜勤を行う勤務条件に関する基準 七の二」


Question: 医療機関と共同購入した医薬品代なども明確に管理し別会計にしなければならないのでしょうか？

Answer: 按分で計算して計上するなどの方法も考えられますが、指導の方法は自治体によって異なる可能性がありますので、管轄の自治体にお問い合わせください。


Question: 療養病床の在り方を検討する国の会議では、医療外付け型の介護施設も転換先として議論されていました。医療外付け型の施設は介護医療院には含まれないのですか？

Answer: 医療外付け型の介護施設は介護医療院には含まれません。医療外付け型の介護施設は、従来の特定施設入所者生活介護の枠組みで捉えられています。医療法人の付帯業務に、有料老人ホーム、ケアハウス、サービス付き高齢者向け住宅の設置が追加されており、このような形態を転換先としてご検討いただくことも可能です。


Question: 介護療養病床は必ず介護医療院にならなければならないのですか？

Answer: 介護療養病床は必ず介護医療院にならなければならないという決まりはありませんが、令和5年度末（令和6年3月）まで経過措置と位置付けられています。慢性期の医療・介護のニーズを持つ高齢者に対応するために誕生した介護医療院やその他の転換先への移行をご検討ください。


Question: 併設の医療機関から介護医療院の退院であっても、在宅復帰の扱いとなるのですか？

Answer: 在宅復帰の扱いとなります。併設の医療機関であるか否かは区別されていません。


Question: 介護医療院への移行等について詳しく聞きたいのですが、誰に問い合わせたらよいでしょうか。

Answer: 許可権者である、所在地の都道府県または指定都市・中核市へお問い合わせ下さい。


Question: なぜ、生の牛肝臓（「レバ刺し」等）を食べてはいけないのですか？

Answer:
牛の肝臓の内部からは、腸管出血性大腸菌が検出されており、生で食べると、十分に衛生管理を行った新鮮なものであっても、食中毒が発生することがあるためです。
と畜場で解体された、牛の肝臓内部から重篤な疾患を併発する食中毒を起こす腸管出血性大腸菌が検出されました。また、牛の約１割が腸管出血性大腸菌を保菌しているとの報告もあります。現段階では、腸管出血性大腸菌を保有している牛の選別方法や、肝臓内の腸管出血性大腸菌の有無を効果的に確認できる方法、消毒液による洗浄方法等、有効な予防対策は見いだせていません。
鮮度及び衛生管理に関わらず、牛の肝臓を生で食べると、腸管出血性大腸菌を原因とする食中毒が発生する可能性があります。

腸管出血性大腸菌は、少数の菌だけでも、重い病気を引き起こします。
腸管出血性大腸菌は、2～9個の菌の摂取で食中毒が発生した事例が報告されています。溶血性尿毒症症候群（HUS）や脳症などの重篤な疾患を併発し、死に至ることもあるとされています。HUSは腸管出血性大腸菌感染者の約10～15％で発症し、HUS発症者の約1～5％が死亡するとされています。なお、腸管出血性大腸菌はヒトからヒトへ２次感染することもあるので注意が必要です。

実際に、牛肝臓の生食を原因とした食中毒が起きています。
平成10～23年の間に厚生労働省に報告された食中毒のうち、生食用肝臓等（推定も含む）を原因とする食中毒は128件（患者数852人）、さらに、腸管出血性大腸菌によるものは22件（患者数79人）です。
平成23年７月に、厚生労働省は、生食用牛肝臓の提供の自粛を要請しましたが、その後にも、生食用牛肝臓等（推定も含む）による食中毒が４件（患者数13人）（平成24年４月末時点）報告されています。

このため、牛肝臓の生食の安全性を確保できる新たな知見が得られるまでの当面の間、牛肝臓を生食用として販売することを禁止することとしました。
平成24年7月1日から生食用牛肝臓の提供が禁止されます。
現段階で、牛肝臓を安全に食べる方法は、加熱することだけです。
腸管出血性大腸菌は75℃で１分間以上の加熱で死滅するとされていますので、牛肝臓は加熱してお召し上がり下さい。


Question: 完全に禁止しなくても、牛肝臓を安全に食べる方法はないのですか。

Answer:
牛肝臓の生食を禁止しなくても食中毒を防ぐ方法がないか、次のような方法についても検討しましたが、有効な予防対策を見い出すことができませんでした。
牛肝臓の表面だけではなく内部に腸管出血性大腸菌が存在することや、肝臓のどこに菌が存在するか分からないことなどから、次のような方法では、牛肝臓を安全に生食するための予防対策にはならないことが分かりました。

適切な衛生管理を行う
腸管出血性大腸菌は、牛肝臓の表面ではなく、内部に存在することが確認されました。
このため、衛生的に管理をしても、肝臓内部が腸管出血性大腸菌に汚染されている場合は、腸管出血性大腸菌の食中毒が発生する恐れがあります。

免許制などにより、生の牛肝臓の専門の業者だけが取り扱う
危険な部位が特定されているわけではなく、肝臓内部のあらゆる部位に菌が存在し得るため、専門の業者が取り扱っても、肝臓内部の腸管出血性大腸菌の汚染を取り除くことができません。

検査によって、腸管出血性大腸菌のない牛肝臓のみを選別する
牛の糞便の検査により、その個体の肝臓が腸管出血性大腸菌に汚染されているか選別できる訳ではありません。また、肝臓内の腸管出血性大腸菌を検査する有効な方法はなく、牛肝臓の安全性を確認する方法は現段階ではありません。

消毒薬や、放射線照射等によって殺菌する
高濃度の塩素系消毒薬で肝臓表面の腸管出血性大腸菌を殺菌できることは分かっていますが、通常の濃度の消毒薬による効果や、肝臓内部の菌への効果は確立されていません。
紫外線照射では、表面汚染に効果があっても、内部に存在する腸管出血性大腸菌を殺菌することはできないと考えられます。
放射線照射については、安全性や品質に与える影響について、現段階では十分な評価がなされていないため、今後更なる研究が必要です。

子どもやお年寄りだけが食べないようする
生の牛肝臓の内部の腸管出血性大腸菌への汚染は避けることができません。また、腸管出血性大腸菌は、少数の菌だけでも食中毒を引き起こします。
腸管出血性大腸菌感染症にかかる方の割合は、若年層と高齢者で高くなっていますが、ほかの年代の方も感染し発症することがあるため、摂食者を限定することでは、安全性を確保できないと考えられています。

このため、牛肝臓の生食の安全性を確保できる新たな知見が得られるまでの当面の間、生食用としての提供を禁止することとしましたが、今後、研究などが進み、安全に食べられる方法が見つかれば、規制を見直していきたいと考えています。


Question: 新鮮なものを、きちんと冷蔵すれば食べられますか？

Answer:
十分な衛生管理を行った新鮮なものであっても、牛の肝臓を生で食べることはやめましょう。
牛の肝臓内部から重篤な疾患を併発する食中毒を起こす腸管出血性大腸菌が検出されています。また、牛の約１割が腸管出血性大腸菌を保菌しているとの報告もあります。
鮮度、保存状況、衛生管理等に関わらず、食中毒が発生する可能性があるため、牛肝臓の生食はやめましょう。


Question: 自宅で自分で調理すれば、生のまま食べてもいいのですか？

Answer:
自宅であっても、牛肝臓の生食はやめましょう。
牛の肝臓内部から腸管出血性大腸菌が検出されているため、鮮度、保存状況、衛生管理等に関わらず、食中毒が発生する可能性があります。自宅であっても、牛肝臓の生食はやめましょう。

禁止の対象には、自宅用の牛肝臓の生食用として販売することも含まれます。
平成24年7月1日から牛肝臓の生食用としての提供が禁止されます。禁止の対象には、自宅用の牛肝臓の生食用としての販売も含まれます。販売が認められるのは、加熱用の牛肝臓のみになります。


Question: 飲食店で、お客さんの責任で食べるのであれば、構わないのですか？

Answer:
飲食店事業者は、加熱用設備を提供し、中心部まで十分な加熱を要する等の情報提供を行い、消費者が加熱せずに食べている場合には、加熱して食べるよう注意喚起をする必要があります。
飲食店事業者は、消費者が店で自ら調理して食べる場合には、加熱用設備を提供する必要があります。
また、消費者が牛の肝臓を中心部まで十分に加熱して食べるよう、「加熱用であること」「調理の際に中心部まで加熱する必要があること」「食中毒の危険性があるため生では食べられないこと」等の情報提供を、掲示等により行うことが求められます。
もし、消費者が生で食べている場合等には、加熱して食べていただくよう注意喚起をすることが必要です。


Question: 牛肝臓だけが危ないのですか？その他の動物の肉等は生で食べてもよいのですか？

Answer:
腸管出血性大腸菌は、重い病気を引き起こすことから、腸管出血性大腸菌が検出されやすい、牛の肉・肝臓の生食を特に規制の対象としました。
腸管出血性大腸菌は、少数の菌だけでも、重篤な疾患を併発する食中毒を起こすため、この菌によるリスクが大きいと考えられる牛の肉や肝臓については、国民の健康保護の観点から特に規制することとしました。

牛肝臓だけでなく、他の動物の肉や内臓も、生で食べると、食中毒の危険があります。
他の動物の肉などについても、腸管出血性大腸菌以外の食中毒をおこす細菌やウイルス等の危険性がありますので、中心部まで十分加熱調理して食べることが重要です。特に、子供、高齢者などの抵抗力の弱い方については、生肉を食べないよう、また食べさせないようにしていただくことが必要です。
今後、公衆衛生上対応が必要と考えられる食品については、その取扱いについて検討することとしています。
（参考）E型肝炎ウイルスの感染事例についてQ&Aは、こちらをご参照下さい。
ご注意ください！お肉の生食・加熱不足による食中毒（政府広報）


Question: 牡蠣（かき）、刺身なども危ないのではないですか？

Answer:
牡蠣（かき）や刺身についても、生食にはリスクがあることから、食品衛生法に基づいて規格・基準を定めています。
生食用として用いられる牡蠣（かき）や刺身については、衛生管理により食中毒のリスクを減らすため、微生物に関する成分規格や加工の基準、保存の基準が食品衛生法に基づき定められており、この規格・基準に適合する食品に限って、販売や提供が認められています。

牡蠣（かき）などについては、ノロウイルスにも注意しましょう。
牡蠣（かき）などはノロウイルスによる食中毒が多く発生しています。ノロウイルスは一般的に腸管出血性大腸菌ほど重篤な症状は起こしませんが、特に子供やお年寄りなどの抵抗力が弱い方は十分に加熱して食べましょう。
（参考）ノロウイルスに関するQ&Aは、こちらをご参照下さい。


Question: 労災レセプト電算処理システムとは、どのようなことができるシステムですか。

Answer: 労災レセプト電算処理システムとは、労災保険指定医療機関等が電子レセプトをオンラインまたは電子媒体により都道府県労働局に提出し、都道府県労働局において、受付、審査を行い、労災保険指定医療機関等が労働者災害補償保険診療費（以下「労災診療費」といいます。）またはアフターケア委託費 を受け取る仕組みです。詳細については、厚生労働省ホームページをご覧ください。https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/rousai/rezeptsystem/


Question: オンラインによる請求を行ったレセプトが都道府県労働局の査定において返戻となった場合に、労災レセプト電算処理システムで、返戻レセプトのオンライン請求を行うことはできますか。

Answer: 労災レセプト電算処理システムでは、電子レセプトによる請求を行っていても紙レセプトにより返戻された場合は返戻レセプトの電子レセプトに対応しておりません。請求を行ったレセプトが紙レセプトで返戻となった場合は、管轄の都道府県労働局から、印刷された該当レセプト及び不備返戻書が送付されますので、今までどおり、紙レセプトによる再請求を行ってください。


Question: 電子レセプトによる請求を行うメリットは何ですか。

Answer: メリットとして、以下の５点が挙げられます。①査定結果、理由、支払額が分かります。②事前にデータの不備をチェックできます。③受付時間が延長されます。④個人情報の流出防止などセキュリティが向上します。⑤電子化による点数が算定できます。（薬剤費は除く）詳細については、労災レセプト電算処理システムホームページをご覧ください。http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/rousai/rezeptsystem/


Question: 電子レセプトによる労災診療費 及びアフターケア委託費 の請求は、健康保険（社会保険診療報酬支払基金、国民健康保険中央会等）と同様に義務化されているのですか。

Answer: 電子レセプトによる請求は、義務化ではありませんので、今までどおり、紙による請求も可能です。


Question: 公務員の労働災害は、労災レセプト電算処理システムにおいてオンラインで請求を行うことができますか。

Answer: 労働者災害補償保険法において、公務員（国家公務員及び地方公務員）を給付の適用除外としているため、公務員の労働災害は、オンラインをはじめ紙レセプトにおいても請求を行うことはできません。なお、公務員の労働災害（公務災害）については、国家公務員は国家公務員災害補償法、地方公務員は地方公務員災害補償法第３条の規定において設けられた各都道府県の地方公務員災害補償基金から、各種給付が行われます。


Question: 「（労災）電子情報処理組織の使用による費用の請求に関する届出」を管轄の都道府県労働局へ提出し、労災 レセプトユーザIDと労災レセプトパスワードを取得しましたが、オンラインによる請求から紙による請求に変更することができますか。

Answer: 電子レセプトによる請求は、義務化しているものではありませんので、紙による請求に変更することができます。なお、電子レセプトによる請求から紙による請求に変更する場合には、都道府県労働局へ連絡してください。


Question: 電子レセプトによる請求をオンラインで行う場合に必要な届出はありますか。

Answer:
「（労災）電子情報処理組織の使用による費用の請求に関する届出」を都道府県労働局に提出してください。詳細については、厚生労働省ホームページをご覧ください。
・オンラインによる請求の場合  http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/rousai/rezeptsystem/request -02.html


Question: 当面、労災の請求予定がない場合においても、「（労災）電子情報処理組織の使用による費用の請求に関する届出」を提出してもよいですか。

Answer: 労災の請求予定がない場合においても、「（労災）電子情報処理組織の使用による費用の請求に関する届出」を先行して提出し、労災のオンライン請求に備えていただいても差し支えありません。なお、「（労災）電子情報処理組織の使用による費用の請求に関する届出」の提出後、管轄の都道府県労働局が発行する労災レセプトユーザＩＤに有効期限はありません。


Question: 労災診療費において医科と歯科が併設されている労災保険指定医療機関等においては、「（労災）電子情報処理組織の使用による費用の請求に関する届出」を、医科用と歯科用で2枚提出する必要がありますか。

Answer:
医科用と歯科用で2枚提出する必要があります。「点数表区分」欄の医科
・歯科のいずれかを○で囲んで、それぞれの参加届出書を提出してください。


Question: アフターケア委託費において、医科と医科（アフターケア）が併設されている労災保険指定医療機関等においては、「（労災）電子情報処理組織の使用による費用の請求に関する届出」を、医科用と医科（アフターケア）用で2枚提出する必要がありますか。

Answer: 医療機関コードは、「医科」と「医科（アフターケア）」で同じであるため、別々に提出する必要はありません。「（労災）電子情報処理組織の使用による費用の請求に関する届出」の「点数表区分」について「医科」と「医科（アフターケア）」の両方を〇で囲んで提出してください。なお、2021年2月12日時点で労災診療費の請求権限を保持している労災指定医療機関等については、アフターケア委託費の請求権限を自動的に付与しているため、申請不要です。


Question: アフターケア委託費において、調剤と調剤（アフターケア）が併設されている労災保険指定医療機関等においては、「（労災）電子情報処理組織の使用による費用の請求に関する届出」を、調剤用と調剤（アフターケア）用で2枚提出する必要がありますか。

Answer: 薬局コードは、「調剤」と「調剤（アフターケア）」で同じであるため、別々に提出する必要はありません。「（労災）電子情報処理組織の使用による費用の請求に関する届出」の「点数表区分」について「調剤」と「調剤（アフターケア）」の両方を〇で囲んで提出してください。なお、2021年2月12日時点で労災診療費の請求権限を保持している労 災指定医療機関等については、アフターケア委託費の請求権限を自動的に付与しているため、申請不要です。


Question: 「（労災）電子情報処理組織の使用による費用の請求に関する届出」において、開設者欄には、何を記載すればよいですか。

Answer: 開設者欄には、開設者の住所及び労災保険指定医療機関の院長または、労災保険指定医療機関、労災保険指定薬局の責任者氏名を記載してください。


Question: 「（労災）電子情報処理組織の使用による費用の請求に関する届出」において、「労災指定医療機関番号」には、何を記載すればよいですか。

Answer: 「労災指定医療機関番号」には、管轄の都道府県労働局から発行された「労災保険指定医療機関指定通知書」に記載されている７桁の番号、または、「労災保険指定薬局指定通知書」に記載されている８桁の番号を記載してください。


Question: 「（労災）電子情報処理組織の使用による費用の請求に関する届出」において、「医療機関（薬局）コード」には、何を記載すればよいですか。

Answer: 「医療機関（薬局）コード」には、保険医療機関の指定を受けた際に付与された、７桁の医療機関（薬局）コードを記載してください。


Question: （労災）電子情報処理組織の使用による費用の請求に関する届出」において、「請求開始・変更年月」には、何月を記載すればよいですか。

Answer:
「請求開始
・変更年月」には、実際にオンラインによる請求を行う予定の年月を記載してください。なお、確認試験の操作期間は含みません。例：平成 28年５月診療分を、平成 28年６月に請求予定の場合  「請求開始
・変更年月：平成 28年６月請求分から」と記載する。


Question: 「（労災）電子情報処理組織の使用による費用の請求に関する届出」において、「パソコンの基本ソフト(OS)・ブラウザ」には、何を記載すればよいですか。

Answer:
「パソコンの基本ソフト(OS)
・ブラウザ」には、労災レセプト電算処理システムにおいて、オンライン請求を行うレセプト送信用コンピューターの基本ソフト(OS)とブラウザを記載して ください。例：Windows ７、InternetExplorer11


Question: 「（労災）電子情報処理組織の使用による費用の請求に関する届出」において、「オンライン請求システムに係る安全対策の規定 (セキュリティ・ポリシー)」の有・無を記載するためには、どのような確認が必要ですか。

Answer: 「（労災）電子情報処理組織の使用による費用の請求に関する届出」を提出する労災保険指定医療機関等において、オンライン請求システムに係るセキュリティポリシーを規定しているかを確認してください。健康保険（社会保険診療報酬支払基金、国民健康保険中央会等）のオンラインによる請求を行うにあたり、既に規定されている場合は、新たに規定する必要はありません。


Question: 「（労災）電子情報処理組織の使用による費用の請求に関する届出」において、「電気通信回線」には、何を記載すればよいですか。なお、労災レセプト電算処理システムのオンライン請求を行うコンピューターは、健康保険（社会保険診療報酬支払基金、国民健康保険中央会等）で利用しているコンピューターを予定している。

Answer: 「電気通信回線」には、健康保険（社会保険診療報酬支払基金、国民健康保険中央会等）で利用しているコンピューターの電気通信回線を記載してください。


Question: 「（労災）電子情報処理組織の使用による費用の請求に関する届出」において、記載内容に変更があった場合、届出を再度提出する必要はありますか。

Answer: 「（労災）電子情報処理組織の使用による費用の請求に関する届出」を厚生労働省ホームページからダウンロードし、変更箇所を記載した届出を管轄の都道府県労働局に提出してください。


Question: 「（労災）電子情報処理組織の使用による費用の請求に関する届出」を提出してからヶ月が経過しても、管轄の都道府県労働局から「労災レセプトユーザID」と「労災レセプトパスワード」が記載された「労災レセプト電算処理システムユーザ設定情報」が届かない場合は、どうすればよいですか。

Answer: 「（労災）電子情報処理組織の使用による費用の請求に関する届出」を提出した、管轄の都道府県労働局に直接お問い合わせください。


Question: 「（労災）電子情報処理組織の使用による費用の請求に関する届出」を提出した後に、「労災指定医療機関番号」の変更があった場合は、どのように対応すればよいですか。

Answer: 「（労災）電子情報処理組織の使用による費用の請求に関する届出」の「変更」を○で囲み、すべての項目を記載し、備考欄に変更箇所を明記した上で、管轄の都道府県労働局に提出してください。なお、「労災指定医療機関番号」の変更に伴い、労災レセプトユーザIDと労災レセプトパスワードが変更となります。労災レセプトユーザIDと労災レセプトパスワードについては、「（労災）電子情報処理組織の使用による費用の請求に関する届出」の提出から、１～２週間程度で発行  されます。


Question: 「（労災）電子情報処理組織の使用による費用の請求に関する届出」を提出した後に、「医療機関（薬局 )コード」の変更があった場合は、どのように対応すればよいですか。

Answer: 「（労災）電子情報処理組織の使用による費用の請求に関する届出」の「変更」を○で囲み、すべての項目を記載し、備考欄に変更箇所を明記した上で、管轄の都道府県労働局に提出してください。なお、「医療機関（薬局）コード」を変更する場合は、労災レセプトユーザIDと労災レセプトパスワードは変わりませんが、管轄の都道府県労働局において、変更作業完了後に、労災レセプト電算処理システムへのログインが可能になります。


Question: 「（労災）電子情報処理組織の使用による費用の請求に関する届出」を提出した後に、「パソコンの基本ソフト（OS）・ブラウザ」等（※）の変更があった場合は、どのように対応すればよいですか。（※「労災指定医療機関番号」及び「医療機関（薬局）コード」以外の変更）

Answer: 「（労災）電子情報処理組織の使用による費用の請求に関する届出」の「変更」を○で囲み、すべての項目を記載し、備考欄に変更箇所を明記した上で、管轄の都道府県労働局に提出してください。なお、労災レセプトユーザIDと労災レセプトパスワードは、変わりません。


Question: 電子レセプトによる請求を行うための準備期間は、どの程度必要ですか。

Answer:
「（労災）電子情報処理組織の使用による費用の請求に関する届出」の提出から１～２週間程度で労災レセプトユーザIDと労災レセプトパスワード等が発行されます。その後、確認試験を実施していただき、請求できるようになります。参加手続きについての詳細は、厚生労働省ホームページをご覧ください。
・オンラインによる請求の場合  http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/rousai/rezeptsystem/request -02.html
・電子媒体による請求の場合  http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/rousai/rezeptsystem/request -03.html


Question: 電子レセプトによる請求を行うために、管轄の都道府県労働局へ提出する書類は、「（労災）電子情報処理組織の使用による費用の請求に関する届出」のみですか。

Answer: 管轄の都道府県労働局へ提出する書類は、「（労災）電子情報処理組織の使用による費用の請求に関する届出」のみです。


Question: 電子レセプトによる請求を行うための費用は、どの程度かかりますか。

Answer: 費用については、労災保険指定医療機関の病床数や導入しているシステムの規模、レセプトコンピューターメーカーにより異なりますので、一概にはいえません。また、健康保険（社会保険診療報酬支払基金、国民健康保険中央会等）のオンライン請求の原則義務化により、多くの労災保険指定医療機関等において、レセプトコンピューターが導入されていると思われますので、まずは、契約しているレセプトコンピューターメーカーにご相談ください。


Question: オンラインによる請求を行うにあたり、レセプト送信用コンピューターのOSにWindows10 を利用することはできますか。

Answer:
労災レセプト電算処理システムにおいて、平成 29年３月 27日（月）からWindows10 のサービスを開始しましたので、利用することができます。オンライン請求で使用するパソコンの基本ソフト（OS）及びブラウザ等の情報については、「労災レセプト電算処理システムにおける動作環境の対応状況について」をご参照ください。「労災レセプト電算処理システムにおける動作環境の対応状況について」は、厚生労働省ホームページをご覧ください。
・基本ソフト（OS）
・ブラウザの追 加 http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/rousai/rezeptsystem/dl/sankou -01-system01.pdf


Question: オンラインによる請求を行うにあたり、レセプト送信用コンピューターのOSをWindows10 に変更した場合、引き続き利用することはできますか。

Answer:
労災レセプト電算処理システムにおいて、平成 29年３月 27日（月）からWindows10 のサービスを開始しましたので、利用することができます。オンライン請求で使用するパソコンの基本ソフト（OS）及びブラウザ等の情報については、「労災レセプト電算処理システムにおける動作環境の対応状況について」をご参照ください。「労災レセプト電算処理システムにおける動作環境の対応状況について」は、厚生労働省ホームページをご覧ください。
・基本ソフト（OS）
・ブラウザの追加  http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun /rousai/rezeptsystem/dl/sankou -01-system01.pdf


Question: オンラインによる請求を行うにあたり、レセプト送信用コンピューターにメーカーのサポートが終了したOS（例：WindowsXP ）を利用することはできますか。

Answer: レセプト送信用コンピューターにメーカーのサポートが終了したＯＳを引き続き利用することはできますが、メーカーサポートが終了したＯＳを利用する場合は、「労災レセプト電算処理システム利用規約」に基づく、適切な利用をお願いします。


Question: 労災レセプト電算処理システムでは、何を電子レセプトにより請求することができますか。

Answer: 労働者災害補償保険診療費請求書と労災診療費請求内訳書（レセプト）等 、アフターケア委託費請求書とアフターケア委託費請求内訳書（レセプト）等 が電子レセプトにより請求することができます。なお、その他の訪問看護 などは、電子レセプトでは請求することができませんので、今までどおり、紙レセプトにより請求してください。


Question: 労災レセプト電算処理システムにおいて、オンラインで請求できる帳票の詳細を教えてください。

Answer:
以下の帳票がオンラインの請求対象となります。それ以外の帳票については、今までどおり、紙の請求書において管轄の都道府県労働局に送付してください。労災診療費の場合  （１）医科
・歯科
・請求書  労働者災害補償保険診療費請求書（診機様式第 1号）（帳票種別コード：34720）
・レセプト（診療費請求内訳書）（短期給付）診療費請求内訳書（入院用）（診機様式第２号）（帳票種別コード：34721）診療費請求内訳書（入院外用）（診機様式第３号）（帳票種別コード：3472 2）診療費請求内訳書（続紙）（傷病（補償）年金）診療費請求内訳書（入院用傷）（診機様式第４号）（帳票種別コード：3472 3）診療費請求内訳書（入院外用傷）（診機様式第 5号）（帳票種別コード：3472 4）診療費請求内訳書（続紙）（２）調剤
・請求書  労働者災害補償保険薬剤費請求書（指薬機様式第１号）（帳票種別コード：3472 9）
・レセプト（薬剤費請求内訳書）（短期給付）薬剤費請求内訳書（指薬機様式第２号）（帳票種別コード：34730）（傷病（補償）年金）薬剤費請求内訳書（傷）（指薬機様式第３号）（帳票種別コード：34731）  アフターケア委託費の場合  （１）医科
・請求書  アフターケア委託費請求書（実施要領様式第５号）（帳票種別コード：37700）
・レセプト（アフターケア委託費請求内訳書）アフターケア委託費請求内訳書（実施要領様式第５号の２）（帳票種別コード：37702）（２）調剤
・請求書  アフターケア委託費請求書（薬局用）（実施要領様式第６号）（帳票種別コード：37701）
・レセプト（アフターケア委託費内訳書（薬局用））アフターケア委託費請求内訳書 （薬局用）（実施要領様式第６号の２）（帳票種別コード：37710）


Question: 電子レセプトによる請求では、通勤災害を請求することはできますか。

Answer: レセプトコンピューターで入力が可能であれば、通勤災害も請求することができます。


Question: 月遅れとなったレセプトを、オンラインで請求することはできますか。

Answer: 未請求のものであれば、オンライン請求においても、月遅れとなったレセプトを請求することができます。


Question: 電子レセプトによる請求は、どのような方法がありますか。

Answer: オンラインによる請求方法と電子媒体による請求方法の２通りあります。


Question: 電子レセプトによる請求を行った場合、療養（補償）給付たる療養の給付請求書（様式第号）等は、紙で送付する必要はありますか。

Answer: 療養（補償）給付たる療養の給付請求書（様式第５号）等については、今までどおり、被災労働者が所属する事業場を管轄する監督署ごとに編綴し、都道府県労働局に送付してください。


Question: 電子レセプトによる請求を行った場合、紙で送付する必要がある書類は何がありますか。

Answer: 労災診療費の場合は労働者災害補償保険診療費請求書、労災診療費請求内訳書（レセプト）等が、アフターケア委託費の場合はアフターケア委託費請求書、アフターケア委託費請求内訳書（レセプト）等が電子により請求することができます。電子化対象外の書類については、今までどおり、紙により都道府県労働局に送付してください。


Question: 労災電子化加算の具体的な内容を教えてください。

Answer: オンラインまたは電子媒体による労災診療費 またはアフターケア委託費 の請求（薬剤費は除く）を行った場合に、電子レセプト１件につき５点の労災電子化加算が算定できます。なお、初診、再診は問いません。


Question: 労災電子化加算は、医科、歯科、調剤（薬剤費）レセプトのすべてが対象ですか。

Answer: 労災電子化加算は、労災診療費及びアフターケア委託費のいずれの給付でも算定可能であり、労災診療費の場合は医科、歯科レセプトのみが対象、アフターケア委託費の場合は医科レセプトのみが対象です。なお、調剤（薬剤費）レセプトは、労災電子化加算の加算対象とはなりません。


Question: 確認試験で、労災電子化加算は算定できますか。

Answer: 確認試験で使用した電子レセプトをオンラインで請求する場合は、労災電子化加算を算定できます。確認試験で使用した電子レセプトを紙で請求する場合は、労災電子化加算を算定できません。


Question: オンラインによる請求を行うためには、どのような環境が必要ですか。

Answer:
オンラインによる請求をするためには、健康保険（社会保険診療報酬支払基金、国民健康保険中央会等）においてオンライン請求を行うことができる環境が必要です。健康保険（社会保険診療報酬支払基金、国民健康保険中央会等）においてオンライン請求を行う場合には、下記の社会保険診療報酬支払基金ホームページをご覧ください。
・社会保険診療報酬支払基金ホームページhttp://www. ssk.or.jp/seikyushiharai/online/index.html  イン請求を行っている労災保険指定医療機関等の場合


Question: オンラインによる請求を行うためには、どのような環境が必要ですか。

Answer: すでに健康保険（社会保険診療報酬支払基金、国民健康保険中央会等）においてオンライン請求を行っている場合は、利用しているコンピューターをそのまま使用してオンライン請求ができます。


Question: 健康保険（社会保険診療報酬支払基金、国民健康保険中央会等）において、すでに電子証明書を取得していますが、オンライン請求を行うにあたり、新たに、電子証明書を取得する必要がありますか。

Answer: 現在、健康保険（社会保険診療報酬支払基金、国民健康保険中央会等）で使用している電子証明書をそのまま利用することができますので、新たに取得する必要はありません。


Question: オンラインによる請求を行う場合に必要となるユーザIDとパスワードは、健康保険（社会保険診療報酬支払基金、国民健康保 険中央会等）と同じですか。

Answer: オンラインによる請求を行う場合には、健康保険（社会保険診療報酬支払基金、国民健康保険中央会等）から発行されたユーザIDとパスワードを使用することができませんので、新たに、労災レセプトユーザIDと労災レセプトパスワードが必要です。


Question: 労災レセプトユーザIDと労災レセプトパスワードが都道府県労働局から届きましたが、このあとは、どのような作業が必要ですか。


Question: 労災レセプトユーザIDと労災レセプトパスワードは、届出から発行までにどの程度かかりますか。

Answer: 労災レセプトユーザIDと労災レセプトパスワードは、届出書類を提出してから１～２週間程度で発行します。


Question: 都道府県労働局から届いた労災レセプトユーザIDと労災レセプトパスワードには有効期限はありますか。

Answer: 労災レセプトユーザIDと労災レセプトパスワードには有効期限はありません。


Question: 都道府県労働局から届いた労災レセプトユーザIDと労災レセプトパスワードの再申請は、どのような場合に必要ですか。

Answer: 労災レセプトユーザIDと労災レセプトパスワードを紛失した場合には、再度申請する必要があります。


Question: オンラインによる請求方法が分からない場合には、どこに問い合わせをすればよいですか。

Answer: レセプト請求の内容に関する個別の問い合わせは、管轄の都道府県労働局へ、システムの操作や設定の問い合わせは、労災レセプト電算処理システムヘルプデスクへお問 い合わせください。ヘルプデスク電話番号：0120–631–660


Question: 労災レセプトについて、オンラインによる請求を行っていますが、レセコンソフトの不具合などが原因でオンラインによる請求が行えない場合に、一時的に紙レセプトによる請求に変更することはできますか。

Answer: 管轄の都道府県労働局に連絡し、オンラインによる請求が行えない事情を担当者に説明の上で、一時的に紙レセプトによる請求に変更することができます。なお、紙レセプトによる請求の場合は、都道府県労働局が開庁している平日時間帯のみの受付となりますのでご注意ください。また、10日が閉庁日にあたる場合の提出締切日については、管轄の都道府県労働局にお問い合わせください。


Question: 電子媒体で請求する場合、使用できる媒体は何がありますか。

Answer: CD又はDVDを使用して請求することができます。


Question: 電子レセプトによる請求を電子媒体で行う場合に必要な届出はありますか。

Answer: 「（労災）光ディスクを用いた費用の請求に関する届出」を都道府県労働局に提出してください。


Question: 電子媒体による請求を行うためには、どのような手続きが必要ですか。

Answer: 電子媒体による請求を行うためには、電子媒体と「光ディスク送付書」の提出が必要です。


Question: 電子媒体による請求に必要な送付書は、どこで入手することができますか。

Answer:
都道府県労働局、または厚生労働省ホームページから「光ディスク送付書」を入手してください。詳細については、厚生労働省ホームページをご覧ください。
・電子媒体による請求の場合  http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/rousai/rezeptsystem/req uest-03.html


Question: 電子媒体による請求に必要な送付書の送付先を教えてください。

Answer: 都道府県労働局に、電子媒体と一緒に「光ディスク送付書」を提出してください。


Question: 電子媒体による確認試験を行う場合には、労働基準監督署ごとに電子媒体を分けて作成する必要がありますか。

Answer: 電子媒体による確認試験を行う場合には、労働基準監督署ごとに電子媒体を分けて作成する必要はありません。また、１つの電子媒体で労働基準監督署ごとにフォルダを分けて情報を格納する必要もありません。


Question: 電子レセプトによる請求に対応できるレセプトコンピューターメーカーを教えてください。

Answer: 健康保険（社会保険診療報酬支払基金、国民健康保険中央会等）のオンライン請求の原則義務化により、多くの労災保険指定医療機関等において、レセプトコンピューターが導入されていると思われますので、まずは、契約しているレセプトコンピューターメーカーにご相談ください。


Question: 確認試験とはどのような試験ですか。

Answer: 労災保険指定医療機関等で作成した労災レセプトが、厚生労働省の定める記録条件仕様書等に沿って正しく作成されているかどうかを、請求前に確認するために行う試験のことです。なお、確認試験の実施前後に、管轄の都道府県労働局などへ報告を行う必要はありません。


Question: 確認試験は、何のために行う必要があるのですか。

Answer: 確認試験を行うことにより、オンラインまたは電子媒体による請求時に発生するエラーを事前に確認し、あらかじめ訂正の上、請求することができます。


Question: オンラインにより確認試験を行うための具体的な操作方法を教えてください。

Answer:
労災レセプト電算処理システムの環境選択画面で「確認試験」を選択し、ログインしてください。ログイン後、「レセプト送信
・状況」ボタンを選択して業務を開始します。詳しい操作方法は、厚生労働省ホームページに掲載している「操作マニュアル」をご覧ください。
・労災レセプト電算処理システムに関する参考資料  http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/rousai/rezeptsystem/sankou -01.html


Question: 確認試験は、いつ行うことができますか。

Answer: 確認試験は、下記の期日に行うことができます。①毎月５日～７日、11日～31日（土日祝日を含む）８：００～２１：００②毎月８日～10日（土日祝日を含む）８：００～２４：００※１日から４日は、システム停止のため、労災レセプト電算処理システムを利用することはできません。


Question: 確認試験で請求確定した労災レセプトは、実際の請求として受け付けられることはありますか。

Answer: 確認試験で請求確定した労災レセプトは、実際の請求として受け付けられることはありません。


Question: 確認試験において、過去の診療分または確認試験専用に作成した電子レセプトを使うことはできますか。

Answer: 労災診療費の場合は平成 25年６月診療分以降、アフターケア委託費の場合は令和２年 12月診療分以降の電子レセプトであれば、確認試験において使用することができます。


Question: 請求予定の電子レセプトが存在しない場合、確認試験を実施するために、労災の電子レセプトをどのようにして準備したらよいですか。

Answer: 過去に紙で請求した労災のレセプトを、レセプトコンピューターで電子レセプトとして作成していただき、これを利用して確認試験を実施してください。また、過去に労災の請求を行ったことがない場合は、記録条件仕様に沿った内容で模擬の電子レセプトを作成していただき、確認試験を実施してください。なお、レセプトコンピューターにおける電子レセプトの作成方法及び操作方法等については、導入しているレセプトコンピューターメーカーにご確認ください。


Question: 健康保険（社会保険診療報酬支払基金、国民健康保険中央会等）で使用している電子証明書を、暗号化方式が「SHA-2」の電子証明書に更新後、ショートカットを押下しても労災レセプト電算処理システムの画面が表示されなくなりましたが、どのように対応すればよいですか。

Answer:
レセプト送信用コンピューターにおいて、Internet Explorer 及びMicrosoft Edge の信頼済みサイトに国保
・社保のオンライン請求システムのURLを追加している場合は、同様に、労災レセプト電算処理システムのURLを信頼済みサイトに追加してください。追加は下記の手順により行ってください。ブラウザ(Internet Explorer) をご利用の場合
・Internet Explorer を起動する。
・メニューバーの「ツール」「インターネットオプション（O）」「セキュリティ」タブを開く。
・「信頼済みサイト」を選択し、「サイト」ボタンをクリックする。
・「このWebサイトをゾーンに追加する（D）」に、労災レセプト電算処理システムのURLを入力する。 https://www.rousai2.send.rece
・「閉じる」ボタンをクリックし、設定確定後、Internet Explorer を終了する。
・ショートカットをダブルクリックして労災レセプト電算処理システムの画面が表示されるか確認する。  ブラウザ（Microsoft Edge ）をご利用の場合
・スタートメニューから「Windows システムツール」「コントロールパネル」「（表示方法がカテゴリの場合）ネットワークとインターネット」「インターネットオプション」「セキュリティ」タブを開く。
・「信頼済 みサイト」を選択し、「サイト」ボタンをクリックする。
・「このWebサイトをゾーンに追加する（D）」に、労災レセプト電算処理システムのURLを入力する。 https://www.rousai2.send.rece
・「閉じる」ボタンをクリックし、設定確定後、「コントロールパネル」を終了する。
・ショートカットをダブルクリックして労災レセプト電算処理システムの画面が表示されるか確認する。


Question: デスクトップに作成した労災レセプト電算処理システムのショートカットを押下しても画面が表示されませんが、どのように対応すればよいですか。

Answer:
２通りの原因が考えられますので、下記の手順により確認してください。①正しい接続先のURLは下記のとおりですので、接続先を確認してください。
・労災保険指定医療機関等用：https://www.ro usai2.send.rece/r_reze_wimi/index01.html
・レセプトコンピューターメーカー用：https://www.rousai2.send.rece/r_reze_wimi/index03.html  ②健康保険（社会保険診療報酬支払基金、国民健康保険中央会等）のオンライン請求画面にログインした状態で、労災レセプト電算処理システムのショートカットを押下し、画面が表示されることを確認してください。


Question: デスクトップに作成した労災レセプト電算処理システムのショートカットを押下したところ、「ご利用中のブラウザはサポート対象外です。」というエラーメッセージが表示されましたが、どのように対応すればよいですか。

Answer:
GoogleChrome などのブラウザで接続すると「ご利用中のブラウザはサポート対象外です。」というエラーメッセージが表示されますので、「労災レセプト電算処理システムにおける動作環境の対応状況について」に記載された動作確認を行っている組合せのブラウザに変更する必要があります。なお、変更方法等については、導入しているレセプトコンピューターメーカーにご相談ください。「労災レセプト電算処理システムにおける動作環境の対応状況について」は、厚生労働省ホームページをご覧ください。
・基本ソフト（OS）
・ブラウザの追加  https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/rousai/rezeptsystem/dl/sankou -01-system01.pdf


Question: 労災レセプト電算処理システムにログインしようとしたところ、「電子証明書の認証に失敗しました。」とメッセージが表示され、ログインができませんが、どのように対応すればよいですか。

Answer: ショートカットに設定している接続先 URLの記載に、誤りがないか確認してください。ログイン前の環境選択画面に「請求」のボタンが存在せず、「確認試験」のボタンのみが表示されている場合は、レセプトコンピューターメーカー向けのURLが、ショートカットに設定されています。デスクトップに作成したショートカットを右クリックし「プロパティ」を選択し、「Webドキュメント」タブのURL欄に記載されたURL末尾の記載を、「index03.html 」から「index01.html 」に修正してください。修正したショートカットをダブルクリックして、再度ログインを行ってください。


Question: 労災レセプト電算処理システムにログインしたところ、パスワードの変更画面が表示されましたが、変更する必要がありますか。

Answer: 都道府県労働局から届いた労災レセプトIDと労災レセプトパスワードによりログインするとパスワードの変更画面が表示されますので、パスワードの変更を行ってください。なお、パスワードの変更は、半年ごとに行う必要があります。


Question: 労災レセプト電算処理システムにログインしようとしたところ、「IDまたはパスワードに誤りがあります。再度入力をお願いします。」とメッセージが表示され、ログインができませんが、どのように対応すればよいですか。

Answer: ２通りの対処方法が考えられますので、下記の手順により確認してください。①労災レセプト電算処理システムは、入力された労災レセプトユーザIDや労災レセプトパスワードの大文字と小文字、全角半角を区別しているため、文字の入力を正確に行ってください。Shiftキーを押しながらキーを押下することで、大文字での入力が可能です。また、キーボードの入力方法が「かな入力」などに切り替わっていないかを確認してください。入力している文字が不明な場合は、Wordやメモ帳などで文字を「入力」及び「コピー」を行い、認証画面の「ユーザID」や「パスワード」欄に貼り付けてログインしてください。②過去にログインしている場合は、前回パスワード変更時に設定した任意のパスワードを使用してログインしてください。設定したパスワードを忘れてしまった場合は、ログイン画面に表示されている「パスワードを忘れた方へ」を押下して、パスワードの初期化を行ってください。初期パスワードは、管轄の都道府県労働局から送付された「労災レセプト電算処理システムユーザ設定情報」に記載されている「労災レセプトパスワード」になります。


Question: 労災レセプト電算処理システムにログインするために設定したパスワードを忘れたため、パスワードの初期化を行いたいのですが、初期パスワードを確認する方法を教えてください。

Answer: 管轄の都道府県労働局から送付された「労災レセプト電算処理システムユーザ設定情報」に記載されている「労災レセプトパスワード」を確認してください。


Question: パスワードの初期化を行いたいが、管轄の都道府県労働局から送付された「労災レセプト電算処理システムユーザ設定情報」を紛失したため、「労災レセプトパスワード」が確認できず、初期化が行えない場合は、どのように対応すればよいですか。

Answer: 「（労災）電子情報処理組織の使用による費用の請求に関する届出」の「変更」を○で囲み、備考欄に「労災レセプト電算処理システムユーザ設定情報紛失」の旨を明記して、管轄の都道府県労働局へ提出し、新しい「労災レセプト電算処理システムユーザ設定情報」の発行を待って、請求を行ってください。なお、新しい「労災レセプト電算処理システムユーザ設定情報」の発行に時間が掛かり、月遅れの請求になることがあるため、当月中に請求を実施したい場合は、管轄の都道府県労働局へ連絡した上で、紙レセプトによる請求を行ってください。


Question: 環境選択画面で「確認試験」を選びログインしたところ、「このページにはセキュリティで保護されている項目と保護されていない項目が含まれます。保護されていない項目を表示しますか？」というメッセージが表示されましたが、どのように対応すればよいですか。

Answer:
InternetExplorer ６のブラウザでログインすると「このページにはセキュリティで保護されている項目と保護されていない項目が含まれます。保護されていない項目を表示しますか？」というメッセージが表示される場合がありますので、「はい」を選択してください。このメッセージは、InternetExplorer ６がHTMLを誤って解釈した結果、表示されることがわかっています。本システムの画面において、セキュリティ上の理由から、このメッセージが出力されることはありません。そのため、「はい」を選択した場合でも、セキュリティ上の問題はありません。また、環境選択画面で「請求」を選びログインした場合にも同様のメッセージが表示されるため、「はい」を選択してください。なお、InternetExplorer ６から、「労災レセプト電算処理システムにおける動作環境の対応状況について」に記載された動作確認を行っている組合せのInternetExplorer のバージョンに変更することで、このメッセージは表示されなくなります。「労災レセプト電算処理システムにおける動作環境の対応状況について」は、厚生労働省ホームページをご覧ください。
・基本ソフト（OS）
・ブラウザの追加  https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/rousai/rezeptsystem/dl/sankou -01-system01.pdf


Question: 労災レセプト電算処理システムにログインしたところ、トップページ画面の「利用者名」において労災保険指定医療機関 (薬局)名の一部が「？」と表示されていますが、確認試験を行うことはできますか。

Answer: 管轄の都道府県労働局に労災保険指定医療機関指定申請書を提出した際に、労災保険指定医療機関(薬局)名の一部に環境依存文字 （「㈱」「㈶」など）や、旧漢字 (「﨑」「𦥑」など)を記載している場合に、トップページ画面の「利用者名」において環境依存文字を認識できず「？」と表示されます。労災レセプト電算処理システムの利用に影響はなく、確認試験を行うことができます。


Question: レセプト送信画面で「実行」ボタンをクリックしたところ、「レセプト送信プログラムを起動中です。」のメッセージが表示されたまま画面が遷移しませんが、どのように対応すればよいですか。

Answer:
レセプト送信を行うには、レセプト送信プログラムをインストールする必要があります。そのため、画面下部（IEのバージョンによっては画面上部）に下記のメッセージが表示された場合は、「インストール」ボタンをクリックしインストールを行ってください。（メッセージ）
・労災診療費の場合  「このwebサイトは、’ MHLW’からの’ ReceiptUploader_R.cab ’アドオンをインストールしようとしています。」
・アフターケア委託費の場合  「このwebサイトは、’ MHLW’からの’ ReceiptUploader _R_after.cab ’アドオンをインストールしようとしています。」※MHLW：厚生労働省の英語訳、Ministry of Health Labour and Welfare  ※Receipt Uploader_R.cab ：労災診療費用のレセプト送信プログラム※Receipt Uploader_R_after.cab ：アフターケア委託費用のレセプト送信プログラム詳しい操作方法は、厚生労働省ホームページに掲載している「レセプト送信プログラムをインストールする」をご覧ください。
・労災レセプト電算 処理システムに関する参考資料  http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/rousai/rezeptsystem/sankou -01.html


Question: レセプト送信（確認試験）画面において、レセプト送信プログラムのインストール時に「このWebサイトのアドオンは実行できませんでした」というメッセージが表示されましたが、どのように対応すればよいですか。

Answer:
レセプト送信プログラムのインストールが失敗している可能性があります。下記の手順によりインストールを行ってください。
・労災レセプト電算処理システムからログアウトし、全てのブラウザを閉じた後に「スタート」から「Internet Explorer 」を右クリックし、「管理者として実行 (A)」でブラウザを起動します。
・起動したブラウザのURLに下記のURLをコピーして、貼り付けします。 https://www.rousai2.send.rece/r_reze_wimi/index01.html
・労災レセプト電算処理システムにログインしてレセプト送信を再度実行します（レセプト送信プログラムがインストールされます）。


Question: 健康保険（社会保険診療報酬支払基金、国民健康保険中央会等）で使用している電子証明書を更新しました。その後、オンライン請求のレセプト送信画面で「実行」ボタンをクリックしたところ、「(IUKM0042E) 労災レセプト送信プログラムが古い可能性があります。労災レセプト送信プログラムをアンインストールし、再度レセプト送信を実行してください。」のメッセージが表示されましたが、どのように対応すればよいですか。

Answer:
健康保険（社会保険診療報酬支払基金、国民健康保険中央会等）で使用している電子証明書を、暗号化方式が「SHA-2」の電子証明書に更新した場合は、レセプト送信用コンピューターにインストールされている労災レセプト送信プログラムをインストールし直す必要があります。「労災レセプト送信プログラムアンインストーラ」をダウンロードの上、アンインストールを実行してください。その後、労災レセプト電算処理システムにログインして、オンライン請求のレセプト送信画面で「実行」ボタンをクリックし、インストールを促すメッセージに従って、労災レセプト送信プログラムのインストールを行ってください。詳しい操作方法は、厚生労働省ホームページに掲載している「レセプト送信プログラムのアンインストール及び再インストールについて」をご覧ください。
・労災レセプト電算処理システムに関する参考資料  http:// www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/rousai/rezeptsystem/sankou -01.html


Question: 健康保険（社会保険診療報酬支払基金、国民健康保険中央会等）で使用している電子証明書を更新しました。その後、オンライン請求のレセプト送信画面で「実行」ボタンをクリックしたところ、「(IUKM0046E) 【アフターケア】レセプト送信プログラムが古い可能性があります。【アフターケア】レセプト送信プログラムをアンインストールし、再度【アフターケア】レセプト送信を実行してください。」のメッセージが表示されましたが、どのように対応すればよいですか。

Answer:
健康保険（社会保険診療報酬支払基金、国民健康保険中央会等）で使用している電子証明書を、暗号化方式が「SHA-2」の電子証明書に更新した場合は、レセプト送信用コンピューターにインストールされている【アフターケア】レセプト送信プログラムをインストールし直す必要があります。「【アフターケア】レセプト送信プログラムアンインストーラ」をダウンロードの上、アンインストールを実行してください。その後、労災レセプト電算処理システムにログインして、オンライン請求のレセプト送信画面で「実行」ボタンをクリックし、インストールを促すメッセージに従って、【アフターケア】レセプト送信プログラムのインストールを行ってください。詳しい操作方法は、厚生労働省ホームページに掲載している「【アフターケア】レセプト送信プログラムのアンインストール及び再インストールについて」をご覧ください。
・労災レセプト電算処理システムに関する参考資料  http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/rousai/rezeptsystem/sankou -01.html


Question: オンライン送信画面において、請求する電子レセプトの読み込み時にエラーとなり、送信することができませんが、どのように対応すればよいですか。

Answer: レセプトファイルは、圧縮形式では読み込むことができませんので、ファイルを解凍して読み込みを行ってください。


Question: レセプト送信 -読込先指定画面において、媒体を指定して読込ボタンを押下したところ、「UKKM2101E 想定外のエラー」のメッセージが表示され、レセプト送信ができませんが、どのように対応すればよいですか。

Answer: 媒体を指定してレセプトファイルを送信する場合には、電子媒体内は送信するファイルのみの状態にしてください。そのほかのファイルやフォルダが格納されていると正しく送信できません。また、電子媒体の中身が空の場合、もしくは、誤った電子媒体を指定している場合も、同様のメッセージが表示されます。


Question: レセプト送信 -読込先指定画面において、フォルダを指定して読込ボタンを押下したところ、「UKKM2101E 想定外のエラー」のメッセージが表示され、レセプト送信ができませんが、どのように対応すればよいですか。

Answer: フォルダを指定してレセプトファイルを送信する場合には、送信ファイルが格納されているフォルダを正しく指定しているか確認してください。そのほかのファイルやフォルダが格納されていると正しく送信できませんので、指定するフォルダは送信するファイルのみの状態にしてください。また、フォルダの中身が空の場合、もしくは、誤ったフォルダを指定している場合も、同様のメッセージが表示されます。レセプトファイルを格納しているフォルダの場所が不明な場合は、レセプト送信用コンピューターの管理者もしくは、導入しているレセプトコンピューターメーカーにご相談ください。


Question: レセプト送信 -読込先指定画面において、フォルダを指定して読込ボタンを押下したところ、「UKKM2105E 指定医療機関 の番号不一致を検出しました。お手数ですが、送信データをご確認のうえ再度レセプト送信プログラムを実行してください。」のメッセージが表示され、レセプト送信ができませんが、どのように対応すればよいですか。

Answer: レセプトファイル内に記録されている労災指定医療機関番号が誤っている場合に、エラーメッセージが表示されます。レセプトに記録した労災指定医療機関番号が正しいか確認し、誤っている場合は正しい番号に修正してください。修正方法については、導入しているレセプトコンピューターメーカーにご相談ください。※調剤レセプトの場合は、「指定医療機関 の番号」を「労災指定薬局番号」と読み替えてください。


Question: レセプト送信 -読込先指定画面において、フォルダを指定して読込ボタンを押下したところ、「UKKM2166E 指定医療機関の番号不一致を検出しました。お手数ですが、送信データをご確認のうえ再度【アフターケア】レセプト送信プログラムを実行してください。」のメッセージが表示され、レセプト送信ができませんが、どのように対応すればよいですか。

Answer: レセプトファイル内に記録されている労災指定医療機関番号が誤っている場合に、エラーメッセージが表示されます。レセプトに記録した労災指定医療機関番号が正しいか確認し、誤っている場合は正しい番号に修正してください。修正方法については、導入しているレセプトコンピューターメーカーにご相談ください。※調剤レセプトの場合は、「指定医療機関 の番号」を「労災指定薬局番号」と読み替えてください。


Question: レセプト送信 -読込先指定画面において、フォルダを指定して読込ボタンを押下したところ、「UKKM2112E レコード識別情報が正しく設定されていません。レコード構成を確認してください。」のメッセージが表示され、レセプト送信ができませんが、どのように対応すればよいですか。

Answer: レコード識別情報（[IR][RE][RS] など）の記録内容が、記録条件仕様に沿った内容で記録されていない場合に、エラーメッセージが表示されます。また、レコードの途中で改行されている場合も、同様のメッセージが表示されます。エラーメッセージが表示された電子レセプトのレコード識別情報が、記録条件仕様に沿った内容で記録されているか確認してください。（レコード識別情報（[IR][RE][RS] など）の記録内容が分からない場合は、導入しているレセプトコンピューターメーカーにご相談ください。）


Question: レセプト送信 -読込先指定画面において、フォルダを指定して読込ボタンを押下したところ、「UKKM2121E 読込フォルダ配下にサブフォルダが存在します。フォルダ構成を確認してください。」のメッセージが表示され、レセプト送信ができませんが、どのように対応すればよいですか。

Answer: フォルダを指定してレセプトファイルを送信する場合には、指定したフォルダ配下に別のフォルダ（サブフォルダ）があるとエラーメッセージが表示されます。指定したフォルダ配下には、送信するファイルのみを格納してください。また、媒体 を指定してレセプトファイルを送信する場合も、送信するファイルのみを格納してください。指定したフォルダの中に隠しフォルダが存在する場合も、同様のメッセージが表示されます。


Question: レセプト送信 -読込先指定画面において、フォルダを指定して読込ボタンを押下したところ、「UKKM2124E エラー(ファイル名フォーマットエラー)」のメッセージが表示され、レセプト送信ができませんが、どのように対応すればよいですか。

Answer:
UKKM2124E エラー(ファイル名フォーマットエラー)」のメッセージが表示され、レセプト送信ができない場合は、３通りの原因が考えられますので、下記の手順により確認してください。（1）労災診療費のレセプトファイルとアフターケア委託費のレセプトファイルは同時に送信することができない。選択したレセプト送信機能に対応するレセプトファイルのみを格納してください。（2）レセプト送信 -読込先指定画面において指定したフォルダ内に、労災のレセプトファイルと無関係のファイルやフォルダが格納されている。指定するフォルダは送信するレセプトファイルのみの状態にしてください。  （3）送信するレセプトファイル名が誤っている。送信するレセプトファイル名が下記のとおり正しい名称か確認してください。ファイル名が異なっている場合は、ファイル名を修正して、再度レセプト送信を行ってください。■労災診療費
・医科：RRECnnmm.UKE （nn=２桁の連番 mm=２桁の連番）例：RREC0100.UKE 、RREC0200.UKE
・歯科：RRESnnmm.UKE （nn=２桁の連番 mm=２桁の連番）例：RRES0100.UKE 、RRES0200.UKE
・調剤：RREYnnmm.CYO （nn=２桁の連番 mm=２桁の連番）例：RREY0100.CYO 、RREY0200.CYO  ■アフターケア委託費
・医科：ARECnnmm.UKE  （nn=２桁の連番  mm=２桁の連番）例：AREC0100.UKE 、AREC0200.UKE
・調剤：AREYnnmm.CYO  （nn=２桁の連番  mm=２桁の連番）例：AREY0100.CYO 、AREY0200.CYO  なお、レセプト作成時にファイルが不正な名称で出力される場合は、導入しているレセプトコンピューターメーカーにご相談ください。


Question: レセプト送信 -読込先指定画面において、フォルダを指定して読込ボタンを押下したところ、「UKKM2124E エラーファイル名フォーマットエラー」のメッセージが表示されましたが、どのように対応すればよいですか。

Answer: 送信するレセプトファイルは、圧縮されたファイルを読み込むことができません。圧縮ファイルを解凍していただき、解凍したファイルを格納したフォルダを指定してください。ファイル名が間違っている場合も送信することができませんので、解凍後にご確認ください。


Question: レセプト送信 -読込先指定画面で、フォルダを指定して読込ボタンを押下したところ、「UKKM2134E 労災診療 (調剤)費請求書レコードのデータ長異常を検出しました。レセプトデータを確認してください。指定医療機関番号：ｘｘｘ、ファイル名：ｙｙｙ、項目名：ｚｚｚ」のメッセージが表示され、レセプト送信ができませんが、どのように対応すればよいですか。（指定医療機関番号：ｘｘｘ、ファイル名：ｙｙｙ、項目名：ｚｚｚは、送信したレセプトで変わります。）

Answer: ファイル名：ｙｙｙ、項目名：ｚｚｚに該当する箇所が、記録条件仕様に定められたデータ長（最大バイト数 )以下と同じでない場合に、エラーメッセージが表示されます。エラーメッセージが表示された箇所をご確認いただき、記録内容を修正してください。修正方法については、導入しているレセプトコンピューターメーカーにご相談ください。


Question: レセプト送信 -読込先指定画面で、フォルダを指定して読込ボタンを押下したところ、「UKKM2158E アフターケア委託費請求書レコード/アフターケア委託費請求書（薬局用）レコードのデータ長異常を検出しました。レセプトデータを確認してください。指定医療機関番号：ｘｘｘ、ファイル名：ｙｙｙ、項目名：ｚｚｚ」のメッセージが表示され、レセプト送信ができませんが、どのように対応すればよいですか。（指定医療機関番号：ｘｘｘ、ファイル名：ｙｙｙ、項目名：ｚｚｚは、送信したレセプトで変わります。）

Answer: ファイル名 ：ｙｙｙ、項目名：ｚｚｚに該当する箇所が、記録条件仕様に定められたデータ長（最大バイト数 )以下と同じでない場合に、エラーメッセージが表示されます。エラーメッセージが表示された箇所をご確認いただき、記録内容を修正してください。修正方法については、導入しているレセプトコンピューターメーカーにご相談ください。


Question: 確認試験による請求をおこない、レセプト請求状況画面の結果に対して、どのように対応すればよいですか。

Answer: オンライン確認試験結果リストのエラーコード欄に、1000番台（R1エラー）、または2000番台（R2エラー）と表示された場合は、受付ができない（キャンセル）状態であるため、エラー内容を確認の上、該当箇所を訂正し、再度確認試験を行ってください。それ以外のエラーについては、エラー内容を確認の上、訂正を行ってください。


Question: 確認試験のレセプト請求状況画面において、「送信レセプト件数」欄の件数が、読み込んだレセプトファイルのレセプト件数より少なくなっている場合は、どのように対処すればよいですか。

Answer: 「送信レセプト件数」欄の件数が、読み込んだレセプトファイルのレセプト件数より少なくなっている場合は、４通りの原因が考えられますので、下記の手順により確認してください。①レセプトファイルの中で、受付不能エラーとなり、読み込みできなかったレセプトが存在している。「レセプト請求状況画面」の「受付不能」欄に表示されている「0」又は「＊」をクリックし、「オンライン確認試験結果リスト表示画面」に表示された1000番台、2000番台のエラーとなっているレセプトを修正して、再度読み込みを行ってください。②レセプト送信 -読込先指定画面において、指定したフォルダが誤っている。レセプト送信 -読込先指定画面において、当月請求のレセプトファイルを格納したフォルダを選択しているか、再度確認してください。フォルダの選択が誤っている場合は、正しいフォルダを選択してください。③レセプト送信 -読込先指定画面において、指定したフォルダに格納したファイルが不足してい る。レセプト送信 -読込先指定画面において、選択したフォルダの中に当月請求のレセプトファイルがすべて格納されているか、再度確認してください。当月請求のレセプトファイルが不足している場合は、不足しているファイルを追加してください。④レセプト送信 -読込先指定画面において、指定したフォルダに格納しているレセプトファイルの内容が誤っている。レセプトファイルの内容を確認していただき、当月請求を予定しているレセプトの内容になっていることを確認してください。レセプトファイルの内容が誤っている場合は、レセプトコンピューターで当月分のレセプトファイルを正しく作成し、レセプト送信を実施してください。


Question: 確認試験において、レセプト送信操作を行いましたが、送信が実施できているか確認する方法を教えてください。

Answer: レセプト請求状況画面の「請求状況」欄を確認していただき、「請求済」と表示されていることを確認してください。（「取消済」、「請求確定 (エラー分を含む)」、「請求確定 (エラー分を除く)」の表示がされている場合は、確認試験における請求操作が行われておりません。）また、「請求確定件数」欄の数値を押下するとオンライン受領書が表示されますので、請求した金額とレセプト件数を確認することができます。


Question: レセプト請求状況画面において、取消処理を行っていないにもかかわらず、請求状況が「取消済」と表示されていますが、どのように対応すればよいですか。

Answer: 記録条件仕様に沿った記録内容となっていない場合に、「取消済」と表示され、レセプト件数、要確認件数など、すべての件数が「*」と表示されますので、記録内容を修正し、再度送信してください。


Question: 確認試験のレセプト請求状況画面において、「送信レセプト件数」欄の件数が、読み込んだレセプトファイルのレセプト件数より多くなっている場合は、どのように対 処すればよいですか。

Answer: 「送信レセプト件数」欄の件数が、読み込んだレセプトファイルのレセプト件数より多くなっている場合は、３通りの原因が考えられますので、下記の手順により確認してください。①レセプト送信 -読込先指定画面において、指定したフォルダが誤っている。レセプト送信 -読込先指定画面において、当月請求のレセプトファイルを格納したフォルダを選択しているか、再度、確認してください。フォルダの選択が誤っている場合は、正しいフォルダを選択してください。  ②レセプト送信 -読込先指定画面において、指定 したフォルダに当月請求のレセプトファイル以外のファイルが格納されている。レセプト送信 -読込先指定画面で選択した、当月請求のレセプトファイルを格納したフォルダに、当月請求以外のレセプトファイルが格納されていないか確認してください。当月請求以外のレセプトファイルが格納されている場合は、フォルダを当月請求のレセプトファイルのみにし、レセプト送信を実施してください。③レセプト送信 -読込先指定画面において、指定したフォルダに格納しているレセプトファイルの内容が誤っている。レセプトファイルの内容を確認していただき、当月請求を予定しているレセプトのみであることを確認してください。レセプトファイルの内容が誤っている場合は、レセプトコンピューターで当月分のレセプトファイルを正しく作成し、レセプト送信を実施してください。上記①～③の対処で事象が再発する場合は、当月請求のレセプトファイルを別のフォルダに格納し、レセプト送信 -読込先指定画面において、該当のフォルダを選択してください。それでも事象が再発する場合は、当月請求のレセプトファイルの内容が誤っているため、再度、レセプトコンピューターで当月請求のレセプトファイルを正しく作成し、レセプト送信を実施してください。（レセプトファイルの内容の確認については、コンピューターの管理者もしくは、導入しているレセプトコンピューターメーカーにご相談ください。）


Question: 導入支援金の申請のために送信データ集計表を印刷したいので、操作方法を教えてください。

Answer:
次の手順で操作してください。 (1) 確認試験用の電子レセプトをご用意の上、確認試験を実施してください。 (2) トップページで「レセプト請求
・状況」ボタンをクリックし、次に「状況」ボタンをクリックしてください。 ※「状況」ボタンは、点数表区分に応じて状況（医科）
・状況（歯科）
・状況（調剤）と表示されます。 (3) レセプト請求状況画面が表示されるので、［送信レセプト件数］列（［受付不能］列を除く）のリンクをクリックします。 ※［送信レセプト件数］列は、点数表区分に応じて入院
・入院外（医科 及び歯科の場合）または受付可（調剤薬局の場合）と表示されます。 (4) 送信データ集計表表示画面が表示されるので、「印刷レイアウト」ボタンをクリックします。 (5) 印刷プレビュー画面が表示されるので、右クリックして「印刷」を選択し、お使いのプリンターで印刷してください。上記操作方法の詳細につきましては、操作マニュアルの「10. レセプト情報の確認試験を実施する（労災診療費及び労災薬剤費）」をご覧ください。


Question: 導入支援金の申請にあたって必要な送信データ集計表を印刷しようと思い、マニュアルの通りに操作しましたが、送信データ集計表に記載されているレセプトの件数と合計金額が、送信した内容と一致していません。原因と対処方法を教えてください。

Answer:
送信したレセプトにおいてエラーが出力されていることが考えられます。オンライン確認試験結果リストにエラーが出力していないかご確認の上、出力している場合はレセプトを修正してください。オンライン確認試験結果リストの表示方法は次の通りです。 (1) トップページで「レセプト請求
・状況」ボタンをクリックし、次に「状況」ボタンをクリックしてください。 ※「状況」ボタンは、点数表区分に応じて状況（医科）
・状況（歯科）
・状況（調剤）と表示されます。 (2) レセプト請求状況画面が表示されるので、［受付不能］列または［要確認件数］列のリンクをクリックします。（リンクには「0」または「*」が表示されている場合があります） (3) オンライン確認試験結果リスト表示画面が表示されます。なお、エラーの修正方法が不明な場合は労災レセプト電算処理 システムヘルプデスクまでお問い合わせください。


Question: オンライン確認試験結果リストに「1010 療養期間－末日前の請求書提出年月日が記録されています。」のエラーメッセージが表示されましたが、どのように対応すればよいですか。（医科・歯科レセプトが対象）

Answer: 電子レセプトの記録で、「請求書提出年月日」に記録された年月日が、「療養期間－末日」に記録された年月日よりも前の日付になっている場合に、エラーメッセージが表示されます。レセプトに記録した「請求書提出年月日」の年月日が、「療養期間－末日」の年月日以降の日付になるように、レセプトを修正してください。修正方法については、導入しているレセプトコンピューターメーカーにご相談ください。


Question: オンライン確認試験結果リストに「1010 診察年月日または検査年月日 （健康診断年月日）より前の請求書提出年月日が記録 されています。」のエラーメッセージが表示されましたが、どのように対応すればよいですか。（医科レセプトが対象）

Answer: 電子レセプトの記録で、「請求書提出年月日」に記録された年月日が、「診察年月日」または「検査年月日（健康診断年月日）」に記録された年月日よりも前の日付になっている場合に、エラーメッセージが表示されます。レセプトに記録した「請求書提出年月日」の年月日が、「診察年月日」及び「検査年月日（健康診断年月日）」の年月日以降の日付になるように、レセプトを修正してください。修正方法については、導入しているレセプトコンピューターメーカーにご相談ください。


Question: オンライン確認試験結果リストに「1018 都道府県労働局コードに誤ったコードが記録されています。」のエラーメッセージが表示されましたが、どのように対応すればよいですか。（医科レセプトが対象）

Answer: 記録いただいた都道府県労働局コードが誤っているため、正しい都道府県労働局コードに訂正する必要があります。「療養（補償）給付たる療養の給付請求書（様式第５号）」、「指定病院等（変更）届（様式第６号）」に記載された事業場の所在地を確認の上、コードを修正してください。都道府県労働局コードが不明な場合は、記録条件仕様書の「別表２０都道府県労働局コード」をご覧ください。都道府県労働局コードを訂正する方法については、導入しているレセプトコンピューターメーカーにご相談ください。


Question: オンライン確認試験結果リストに「1019 労働基準監督署コードに誤ったコードが記録されています。」のエラーメッセージが表示されましたが、どのように対応すればよいですか。（医科レセプトが対象）

Answer: 記録いただいた労働基準監督署コードが誤っているため、正しい労働基準監督署コードに訂正する必要があります。「療養（補償）給付たる療養の給付請求書（様式第５号）」、「指定病院等（変更）届（様式第６号）」に記載された事業場の所在地を確認の上、コードを修正してください。労働基準監督署コードが不明な場合は、記録条件仕様書の「別表21労働基準監督署コード」をご覧ください。労働基準監督署コードを訂正する方法については、導入しているレセプトコンピューターメーカーにご相談ください。


Question: オンライン確認試験結果リストに「1035 労働基準監督署コードに誤ったコードが記録されています。」のエラーメッセージが表示されましたが、どのように対応すればよいですか。（調剤レセプトが対象）

Answer: 記録いただいた労働基準監督署コードが誤っているため、正しい労働基準監督署コードに訂正する必要があります。「療養（補償）給付たる療養の給付請求書（様式第５号）」、「指定病院等（変更）届（様式第６号）」に記載された事業場の所在地を確認の上、コードを修正してください。労働基準監督署コードが不明な場合は、記録条件仕様書の「別表１５労働基準監督署コード」をご覧ください。労働基準監督署コードを訂正する方法については、導入しているレセプトコンピューターメーカーにご相談ください。


Question: オンライン確認試験結果リストに「2014 傷病の経過が記録されていません。」のエラーメッセージが表示されましたが、どのように対応すればよいですか。（労災診療費の場合は医科・歯科レセプト、アフターケア委託費の場合は医科レセプトが対象）

Answer: 必須項目である「傷病の経過」欄に何も記録されていない場合に、エラーメッセージが表示されます。レセプトに記録された内容を確認いただき、傷病の経過が記録されていない場合は、記載してください。また、記載内容が50文字(100バイト)を超えた場合もエラーとなります。


Question: オンライン確認試験結果リストに「2163 療養期間－初日と療養期間－末日が同一年月ではありません。」のエラーメッセージが表示されましたが、どのように対応すればよいですか。（医科・歯科レセプトが対象）

Answer: 記録された「療養期間－初日」及び「療養期間－末日」が、同一の年月となっていない場合に、エラーメッセージが表示されます。療養期間は、同一の年月となるように記録してください。休業証明の請求で複数の年月を記録する必要がある場合は、「療養期間－初日」及び「療養期間－末日」が同一の年月となるように記録し、別途コメントなどに複数の年月を記録してください。（例：療養期間が１月 20日から２月 10日の場合、療養期間を１月 20日から１月 31日、または２月 1日から２月 10日と記録する。コメントには「療養期間１月 20日～２月 10日」などと記録する。）


Question: オンライン確認試験結果リストに「2163 診察年月日と検査年月日（健康診断年月日）が同一年月日ではありません。」のエラーメッセージが表示されましたが、どのように対応すればよいですか。（医科レセプトが対象）

Answer: 記録された「診察年月日」及び「検査年月日（健康診断年月日）」が、同一の年月日となっていない場合に、エラーメッセージが表示されます。両日付は、同一の年月日となるように記録してください。なお、「診察年月日」及び「検査年月日（健康診断年月日）」は、いずれかの記録を必須として、診療行為を実施した日付を記録します。


Question: オンライン確認試験結果リストに「2317 算定日情報（回数）が正しい暦年月日に記録されていません。」のエラーメッセージが表示されましたが、どのように対応すればよいですか。（医科・歯科レセプトが対象）

Answer:
労災レセプトレコードの「療養期間－初日」から「療養期間－末日」の情報と、診療行為の算定日情報の回数を記録した日付（「１日の情報」から「31日の情報」）を確認してください。「療養期間－初日」から「療養期間－末日」以外の日付を記録している場合は、算定日情報の回数を記録した日付を、「療養期間－初日」から「療養期間－末日」の暦日に修正してください。例１：診療行為の算定日情報に暦年月日に存在しない日付を算定している場合にエラーとなる
・「療養期間－初日」：平成 29年２月 10日
・「療養期間－末日」：平成 29年２月 28日
・診療行為の算定日情報：31日に回数を算定（※）※この場合、診療行為の算定日情報は、平成 29年２月 31日（暦年月日に存在しない日付）としてシステムが認識するため、診療行為の算定日情報を「療養期間－初日」から「療養期間－末日」の日付（10日から28日）に修正する必要があります。例２：「休業証明（休業（補償）給付請求書  様式第８号、様式第 16号の６）」のみの請求において、療養期間と発行日が異なった際に、算定日情報に発行日の日付を算定した場合にエラーとなる
・「療養期間－初日」：平成 29年２月 10日
・「療養期間－末日」：平成 29年２月 28日
・証明期間：２月 10日から２月 28日
・発行日  ５月31日
・休業証明の算定日情報：「31日」に回数を算定（※）※この場合、休業証明の算定日情報は、平成 29年２月 31日（暦年月日に存在しない日付）としてシステムが認識するため、休業証明の算定日情報を「療養期間－初日」から「療養期間－末日」の日付（10日から28日）に修正する必要があります。


Question: オンライン確認試験結果リストに「2512 レコード識別情報内の項目数が記録されている項目数と一致していません。レコード識別情報［ｘｘ］、レセプト内レコード番号［ｙｙ］、レコード内項目位置［ｚｚ］」のエラーメッセージが表示されましたが、どのように対応すればよいですか。（調剤レセプトが対象）（「レコード識別情報［xx］、レセプト内レコード番号［yy］、レコード内項目位置［zz］」については、送信したレセプトで変わります。）

Answer: レセプト内に記録された項目数が、記録条件仕様書で定めている項 目数と一致しない場合に、エラーメッセージが表示されます。エラーメッセージが表示された箇所を確認いただき、最新の記録条件仕様に基づいた項目数に修正してください。修正方法については、導入しているレセプトコンピューターメーカーにご相談ください。


Question: オンライン確認試験結果リストに「2513 次の項目の記録モードが誤っています。レコード識別情報［xx］、レセプト内レコード番号［yy］、レコード内項目位置［zz］」のエラーメッセージが表示されましたが、どのように対応すればよいですか。（調剤レセプトが対象）（「レコード識別情報［xx］、レセプト内レコード番号［yy］、レコード内項目位置［zz］」については、送信したレセプトで変わります。）

Answer: 該当の項目の記録が、記録条件仕様に沿った記録モードで入力されていない、または制御文字等が記録されている場合に、エラーメッセージが表示されます。レセプトに記録された内容を確認し、正しい記録モードで入力してください。修正方法については、導入しているレセプトコンピューターメーカーにご相談ください。例1：レコード識別情報［RR］、レセプト内レコード番号［2］、レコード内項目位置［11］レコード識別情報［RR］のレコード内項目位置［11］は、「労働者氏名（カナ）」であり、記録モードは「全角大文字カナ」となります。「半角カナ」及び「全角小文字カナ」が混在している場合に、エラーとなります。（アフターケア委託費の場合はレコード識別情報［AR］となります。）例2：レコード識別情報［RR］、レセプト内レコード番号［2］、レコード内項目位置［16］レコード識別情報［RR］のレコード内項目位置［16］は、「傷病の経過 」であり、記録モードは全角となります。半角が混在している場合に、エラーとなります。（特に、「数字」、「-：ハイフン」及び「スペース」等が半角になっている可能性があります。また、アフターケア委託費の場合はレコード識別情報［AR］となります。）


Question: オンライン確認試験結果リストに「2539 次の項目に、記録可能な桁数を超えるデータが記録されています。レコード識別情報［xx］、レセプト内レコード番号［yy］、レコード内項目位置［zz］」のエラーメッセージが表示されましたが、どのように対応すればよいですか。（医科レセプトが対象）（「レコード識別情報［xx］、レセプト内レコード番号［yy］、レコード内項目位置［zz］」については、送信したレセプトで変わります。）

Answer: 該当の項目の記録が、記録条件仕様に沿った桁数で入力されていない場合に、エラーメッセージが表示されます。レセプトに記録された内容を確認し、正しい桁数で入力してください。修正方法については、導入しているレセプトコンピューターメーカーにご相談ください。例１：レコード識別情報［RR］、レセプト内レコード番号［２］、レコード内項目位置［13］レコード識別情報［RR］のレコード内項目位置［13］は、「労働者氏名（カナ）」であり、全角カナで20文字以内となります。全角カナで21文字以上の場合に、エラーとなります。（アフターケア委託費の場合はレコード識別情報［AR］となります。）例２：レコード識別情報［RR］、レセプト内レコード番号［２］、レコード内項目位置［14］レコード識別情報［RR］のレコード内項目位置［14］は、「事業の名称」であり、全角で20文字以内となります。全角で21文字以上の場合に、エラーとなります。（「事業の名称」が、全角で21文字以上の場合は、省略しても差し支えありません。ただし、医療機関名や事業の名称がわかるように省略してください。株式会社や医療法人などの省略形を一文字にまとめた環境依存文字 （「㈱」「㈶」など）や、旧漢字 (「﨑」「𦥑」など)は使用できません）例３：レコード識別情報［RR］、レセプト内レコード番号［２］、レコード内項目位置［15］レコード識別情報［RR］のレコード内項目位置［15］は、「事業場の所在地」であり、全角で40文字以内となります。全角で41文字以上の場合に、エラーとなります。（「事業場の所在地」が、全角で41文字以上の場合は、省略しても差し支えありません。ただし、ビル名等の名称がわかるように省略してください。）例４：レコード識別情報［RR］、レセプト内レコード番号［２］、レコード内項目位置［16］レコード識別情報［RR］のレコード内項 目位置［16］は、「傷病の経過」であり、全角で50文字以内となります。全角で51文字以上の場合に、エラーとなります。（「傷病の経過」の記載が全角で51文字以上の場合は、「傷病の経過」欄に「症状詳記に記載」と記載していただき、「症状詳記」欄に傷病の経過内容を記載してください。また、アフターケア委託費の場合はレコード識別情報［AR］となります。）


Question: オンライン確認試験結果リストに「2543 次の項目の記録モードが誤っています。レコード識別情報［xx］、レセプト内レコード番号［yy］、レコード内項目位置［zz］」のエラーメッセージが表示されましたが、どのように対応すればよいですか。（労災診療費の場合は医科、歯科レセプト、アフターケア委託費の場合は医科レセプトが対象）（「レコード識別情報［xx］、レセプト内レコード番号［yy］、レコード内項目位置［zz］」については、送信したレセプトで変わります。）

Answer: 該当の項目の記録が、記録条件仕様に沿った記録モードで入力されていない、または制御文字等が記録されている場合に、エラーメッセージが表示されます。レセプトに記録された内容を確認し、正しい記録モードで入力してください。修正方法については、導入しているレセプトコンピューターメーカーにご相談ください。例１：レコード識別情報［RR］、レセプト内レコード番号［２］、レコード内項目位置［13］レコード識別情報［RR］のレコード内項目位置［13］は、「労働者氏名（カナ）」であり、記録モードは「全角大文字カナ」となります。「半角カナ」及び「全角小文字カナ」が混在している場合に、エラーとなります。（アフターケア委託費の場合はレコード識別情報［AR］となります。）例２：レコード識別情報［RR］、レセプト内レコード番号［２］、レコード内項目位置［16］レコード識別情報［RR］のレコード内項目位置［16］は、「傷病の経過 」であり、記録モードは全角となります。半角が混在している場合に、エラーとなります。（特に、「数字」、「-：ハイフン」及び「スペース」等が半角になっている可能性があります。また、アフターケア委託費の場合はレコード識別情報［AR］となります。）


Question: オンライン確認試験結果リストに「2554 傷病名レコードが記録されていません。」のエラーメッセージが表示されましたが、どのように対応すればよいですか。（医科レセプトが対象）

Answer: 傷病名レコード（傷病の部位及び傷病名）が記録されていない場合に、エラーメッセージが表示されます。レセプトの内容を確認し、記録されていない項目に入力を行ってください。修正方法については、導入しているレセプトコンピューターメーカーにご相談ください。


Question: オンライン確認試験結果リストに「2805 存在しないまたは有効期限切れの健康管理手帳番号が記録されています。」のエラーメッセージが表示されましたが、どのように対応すればよいですか。（医科・調剤レセプトが対象）

Answer: 有効期限切れ、又は存在しない「健康管理手帳番号」が記録された場合に、エラーメッセージが表示されます。レセプトに記録された「健康管理手帳番号」に誤りがないか確認してください。修正方法については、導入しているレセプトコンピューターメーカーにご相談ください。


Question: オンライン確認試験結果リストに「3206 療養期間－初日後の診療開始日が記録されています。」のエラーメッセージが表示されましたが、どのように対応すればよいですか。（医科・歯科レセプトが対象）

Answer: 傷病名レコードの「診療開始日」に、「療養期間－初日」に記録されている年月日よりも後の年月日が記録されている場合に、エラーメッセージが表示されます。レセプトに記録された「診療開始日」を確認してください。記録内容に誤りがなければ、「請求確定（エラー分を含む）」を押下し、請求してください。


Question: 新継再別が「転医始診」となっているレセプトで、オンライン確認試験結果リストに「3206 療養期間－初日後の診療開始日が記録されています。」のエラーメッセージが表示されましたが、どのように対応すればよいですか。（医科、歯科レセプトが対象）

Answer: 傷病名レコードの「診療開始日」に、「療養期間－初日」に記録されている年月日よりも後の年月日が記録されている場合に、エラーメッセージが表示されます。新継再別が転医始診となっているレセプトでは、診療開始日が療養期間－初日よりも後になる場合があるため、記録内容に誤りがなければ、「請求確定（エラー分を含む）」を押下し、請求してください。


Question: オンライン確認試験結果リストに「3303 存在しない摘要コード（診療行為コード、医薬品コード、特定器材コード又はコメントコード）が記録されています。事項名：エラー労災医科診療行為（ｘｘレコード目）」のエラーメッセージが表示されましたが、どのように対応すればよいですか。（医科レセプトが対象）（ｘｘレコード目は、送信したレセプトで変わります。）

Answer:
摘要レコードに診療行為マスター、医薬品マスター、特定器材マスター、コメントマスターに登録されていないコードが記録された場合、エラーメッセージが表示されます。記録されているコードについて、以下の確認項目を確認してください。また、エラー労災医科診療行為 xxレコード目は、エラーメッセージが表示されているレセプトのRIレコードのみを数えて、xx番目のRIレコードが該当します。（該当するxxレコード目が分からない場合は、導入しているレセプトコンピューターメーカーもしくは、ヘルプデスクにご相談ください。）（確認項目）
・健康保険及び労災保険で、診療行為名称が同一で「診療行為コード」が異なる場合がありますので、該当のレコードを確認し、「健康保険の診療行為コード」を使用している場合は、「労災保険の診療行為コード」に修正してください。「運動器リハビリテーション料（１）の例」（健康保険の診療行為コード）運動器リハビリテーション料（１）：180032710  （労災保険の診療行為コード）運動器リハビリテーション料（１）：101800280  「在宅復帰機能強化加算（療養病棟入院料１）の例」（健康保険の診療行為コード）在宅復帰機能強化加算（療養病棟入院料１）：190168070  （労災保険の診療行為コード）在宅復帰機能強化加算（療養病棟入院料１）（労災用）：
・労災保険では使用できない減算コードを記録していないか、該当のレコードを確認し、誤っている場合は、正しいコードに修正してください。「減算コードの例」（健康保険の診療行為コード）入院基本料減算など
・健康保険及び労災保険に存在しない「診療行為コード」等を記録していないか該当のレコードを確認し、誤っている場合は、正しい「健康保険の診療行為コード」または「労災保険の診療行為コード」に修正してください。「初診料の診療行為コードを誤って記録した場合の例」（誤った診療行為コード）初診料：101110011  （労災保険の診療行為コード）初診料：101110010


Question: オンライン確認試験結果リストに「3913 診察年月日または検査年月日 （健康診断年月日）が、手帳の有効期間外です。」のエラーメッセージが表示されましたが、どのように対応すればよいですか。（医科レセプトが対象）

Answer: アフターケアレセプトレコードの「健康管理手帳番号」が診察年月日または検査年月日（健康診断年月日）時点で有効でない場合に、エラーメッセージが表示されます。レセプトに記録された「健康管理手帳番号」に誤りがないか確認してください。期限切れの健康管理手帳番号の可能性があるため、正しい健康管理手帳を持参したかアフターケア対象者に確認してください。


Question: オンライン確認試験結果リストに「3913 調剤年月日が手帳の有効期間外です。」のエラーメッセージが表示されましたが、どのように対応すればよいですか。（調剤レセプトが対象）

Answer: アフターケアレセプトレコードの「健康管理手帳番号」が調剤年月日時点で有効でない場合に、エラーメッセージが表示されます。レセプトに記録された「健康管理手帳番号」に誤りがないか確認してください。期限切れの健康管理手帳番号の可能性もあるため、正しい健康管理手帳を持参したかアフターケア対象者に確認してください。


Question: オンライン確認試験結果リストに「4006 療養給付請求書取扱料が記録されていますが、新継再別が「１」（初診）となっていません。」のエラーメッセージが表示されましたが、どのように対応すればよいですか。（医科・歯科レセプトが対象）

Answer: 新継再別が「１」（初診）以外のレセプトにおいて、「療養の給付請求書取扱料 （101800870 ）」を算定している場合に出力されるエラーです。レセプトに記録された、「療養の給付請求書取扱料（101800870 ）」の算定について確認してください。なお、初診の請求時に療養（補償）給付たる療養の給付請求書（様式第５号）が間 に合わなかった等の理由で、2回目以降に新継再別が「５」（継続）のレセプトにおいて、「療養の給付請求書取扱料（101800870 ）」を算定する場合は、「請求確定（エラー分を含む）」を押下し、請求してください。ちなみに、「療養の給付請求書取扱料（101800870 ）」は、新継再別が「７」（再発）や「３」（転医始診）の場合は算定が行えません。


Question: オンライン確認試験結果リストに「4007 初診料が記録されていますが、新継再別が「１」（初診）、｢３｣（転医始診）、又は｢７｣（再発）となっていません。」のエラーメッセージが表示されましたが、どのように対応すればよいですか。（医科・歯科レセプトが対象）

Answer: 労災医科診療行為レコードに初診料を算定しているレセプトにおいて、新継再別に「５」（継続）を記録している場合に出力されるエラーのため、新継再別及び初診料の記録内容を確認し、記録内容が正しい場合は、「請求確定（エラー分を含む）」を押下し、請求してください。なお、初回分の請求で初診料の算定漏れなどがあった場合は、管轄の都道府県労働局へ確認した上で、新継再別「５」（継続）のレセプトにおいて初診料を算定し、「請求確定（エラー分を含む）」を押下し、請求を行ってください。


Question: オンライン確認試験結果リストに「4010 事業の名称が記録されていません。」のエラーメッセージが表示されましたが、どのように対応すればよいですか。（医科・歯科・調剤レセプトが対象）

Answer: 「事業の名称」欄に何も記録されていない場合に、エラーメッセージが表示されます。被災労働者の所属する事業場の名称を「療養（補償）給付たる療養の給付請求書（様式第５号）」、「指定病院等（変更）届（様式第６号）」等により確認の上、記載してください。


Question: オンライン確認試験結果リストに「4011 事業場の所在地が記録されていません。」のエラーメッセージが表示されましたが、どのように対応すればよいですか。（医科・歯科・調剤レセプトが対象）

Answer: 「事業場の所在地」欄に何も記録されていない場合に、エラーメッセージが表示されます。被災労働者の所属する事業場の所在地を「療養（補償）給付たる療養の給付請求書（様式第５号）」、「指定病院等（変更）届（様式第６号）」等により確認の上、記載してください。事業場の所在地が不明の場合は、「請求確 定 （エラー分を含む）」を押下し、請求してください。


Question: オンライン確認試験結果リストに「4301 固定点数が誤っています。」のエラーメッセージが表示されましたが、どのように対応すればよいですか。（医科・歯科・調剤レセプトが対象）

Answer:
電子レセプトの記録で、点数を算定する記録方法が誤っている場合に、エラーメッセージが表示されます。点数の記録内容を確認してください。修正方法については、導入しているレセプトコンピューターメーカーにご相談ください。記録内容が正しい場合は、「請求確定（エラー分を含む）」を押下し、請求してください。例：「消炎鎮痛等処置（湿布処置）（１．５倍
・２倍）」、「消炎鎮痛等処置（器具等による療法）」に対し、「労災（２倍）（処置）」、「労災（１．５倍）（処置）」の労災特別加算を算定する場合の記録方法。注加算項目の点数計算が正しく行われるよう、基本項目に対する「労災（２倍）（処置）」、「労災（１．５倍）（処置）」の労災特別加算は、加算項目ごとに分けて記録し、点数の合算を行います。「労災（２倍）（処置）」の記録  消炎鎮痛等処置 （湿布処置）（１．５倍
・２倍）：101418470  消炎鎮痛等処置（器具等による療法）：140040310  労災（２倍）（処置）：101400010  316点 （算定の内訳：123点＋35点＋（123点＋35点）× 1.0＝316点）「労災（１．５倍）（処置）」の記録  消炎鎮痛等処置（湿布処置）（１．５倍
・２倍）：101418470  消炎鎮痛等処置（器具等による療法）：140040310  労災（１．５倍）（処置）：101400020  237点 （算定の内訳：123点＋35点＋（123点＋35点）× 0.5＝237点）


Question: オンライン確認試験結果リストに「4455 診療開始日以前の算定日が記録されています。」のエラーメッセージが表示されましたが、どのように対応すればよいですか。（医科、歯科レセプトが対象）

Answer: 投薬や診療行為などの「回数」を算定した日付が、「療養期間－初日」に記録された年月日よりも前の日付になっている場合、エラーメッセージが表示されます。「回数」を算定した日付回数の記録を確認してください。また、投薬や診療行為などの「回数」が、算定可能な上限を超えている場合にも、エラーメッセージが表示されます。算定した「回数」と労災医科診療行為レコードの回数値を確認してください。なお、記録内容に誤りがなければ、「請求確定（エラー分を含む）」を押下し、請求してください。


Question: 休業証明のレセプトにおいて、オンライン確認試験結果リスト「4455 診療開始日以前の算定日が記録されています。」のエラーメッセージが表示されましたが、どのように対応すればよいですか。（医科、歯科レセプトが対象）

Answer: 投薬や診療行為などの「回数」を算定した日付が、「療養期間－初日」に記録された年月日よりも前の日付になっている場合に、エラーメッセージが表示されます。休業証明のレセプトの場合は、「請求確定（エラー分を含む）」を押下し、そのまま請求してください


Question: オンライン確認試験結果リストに「4901 当該診療行為又は医薬品は、当該傷病のアフターケアの措置の範囲として認められない場合があります。」のエラーメッセージが表示されましたが、どのように対応すればよいですか。（医科レセプトが対象）

Answer: 厚生労働省にて公開している「傷病別アフターケア実施要綱」の記載に基づき、記録されている「診療行為コード」または「医薬品コード」が、当該傷病に対して算定するものとして妥当かどうか点検しています。「診療行為コード」または「医薬品コード」が誤っている可能性がありますので、確認してください。なお、記録内容に誤りがなければ、「請求確定（エラー分を含む）」を押下し、請求してください。


Question: オンライン確認試験結果リストに「4901 当該医薬品は、当該傷病のアフターケアの措置の範囲として認められない場合があります。」のエラーメッセージが表示されましたが、どのように対応すればよいですか。（調剤レセプトが対象）

Answer: 厚生労働省にて公開している「傷病別アフターケア実施要綱」の記載に基づき、記録されている「医薬品コード」が、当該傷病に対して算定するものとして妥当かどうか点検しています。「医薬品コード」が誤っている可能性がありますので、確認してください。なお、記録内容に誤りがなければ、「請求確定（エラー分を含む）」を押下し、請求してください。


Question: オンライン受領書を印刷するには、どのように対応すればよいですか。

Answer: 印刷方法は、下記のとおりです。なお、レセプトコンピューターがプリンタに接続されていることを確認してください。（Windows の場合）オンライン受領書を表示した状態で、画面を右クリックし「印刷」を選択し、「印刷メニュー」を表示させ印刷してください。（Linux、Macの場合）オンライン受領書を表示した状態で、[Ctrl]+P で「印刷メニュー」を表示させ印刷してくださ い。


Question: オンラインによる請求は、いつ行うことができますか。

Answer: オンラインによる請求は、下記の期日に行うことができます。①毎月５日～７日、11日～12日（土日祝日を含む）８：００～２１：００②毎月８日～10日（土日祝日を含む）８：００～２４：００※11日～12日は、データに不備があり、10日までに請求できなかった件数分のみ修正の上、請求することができます。※１日から４日は、システム停止のため、労災レセプト電算処理システムを利用することはできません。なお、電子媒体による請求の場合 には、毎月 10日までに管轄の都道府県労働局に提出してください。


Question: オンラインによる請求を行うための具体的な操作方法を教えてください。

Answer:
労災レセプト電算処理システムの環境選択画面で「請求」を選び、ログインしてください。ログイン後、任意のボタンを選択して業務を開始します。詳しい操作方法は、厚生労働省ホームページに掲載している「操作マニュアル」をご覧ください。
・労災レセプト電算処理システムに関する参考資料  https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/rousai/rezeptsystem/sankou -01.html


Question: オンラインによる請求の結果は、いつまでに確認し、訂正する必要がありますか。

Answer: 10日までに確認及び訂正を行い、請求を確定してください。※請求確定をした請求書のうち、エラーとなり請求していないレセプトについては、12日まで請求することができます。


Question: 請求確定後に未請求のレセプトが存在することが判明しました。どのように対応すればよいですか。

Answer: 未請求のレセプトについては、当月の10日までに追加で請求を行うことができます。追加で請求を行う送信データは、請求済みのレセプトを含めると重複請求となりますので、未請求のレセプトのみとしてください。また、追加で請求を行ったあとは、請求確定を忘れずに行ってください。


Question: 過去の診療年月で未請求のレセプトは、オンライン請求を行うことはできますか。

Answer: 労災診療費の場合は平成25年６月診療分以降のレセプトであれば、オンライン請求を行うことができます。ただし、平成 28年３月投薬分以前の調剤レセプトについては、平成 28年４月の診療報酬改定前の記録条件仕様で作成した場合、送信することはできません。平成 28年４月の診療報酬改定にあわせ記録条件仕様が変更になっており、変更後に新たに記録が必要となった項目については、平成 28年３月投薬分以前のレセプトでも記録し送信してください。平成28年３月診療分以前の医科レセプト及び歯科レセプトについては、平成 28年４月の診療報酬改定前の記録条件仕様で作成し送信してください。なお、アフターケア委託費の場合は令和２年 12月診察分または投薬分以降のレセプトであれば、オンライン請求を行うことができます。


Question: 健康保険（社会保険診療報酬支払基金、国民健康保険中央会等）で使用している電子証明書を、暗号化方式が「SHA-2」の電子証明書に更新後、ショートカットを押下しても労災レセプト電算処理システムの画面が表示されなくなりましたが、どのように対応すればよいですか。

Answer:
レセプト送信用コンピューターにおいて、Internet Explorer 及びMicrosoft Edge の信頼済みサイトに国保
・社保のオンライン請求システムのURLを追加している場合は、同様に、労災レセプト電算処理システムのURLを信頼済みサイトに追加してください。追加は下記の手順により行ってください。ブラウザ(Internet Explorer) をご利用の場合
・Internet Explorer を起動する。
・メニューバーの「ツール」「インターネットオプション（O）」「セキュリティ」タブを開く。
・「信頼済みサイト」を選択し、「サイト」ボタンをクリックする。
・「このWebサイトをゾーンに追加する（D）」に、労災レセプト電算処理システムのURLを入力する。 https://www.rousai2.send.rece
・「閉じる」ボタンをクリックし、設定確定後、Internet Explorer を終了する。
・ショートカットをダブルクリックして労災レセプト電算処理システムの画面が表示されるか確認する。ブラウザ（Microsoft Edge ）をご利用の場合
・スタートメニューから「Windows システムツール」「コントロールパネル」「（表示方法がカテゴリの場合）ネットワークとインターネット」「インターネットオプション」「セキュリティ」タブを開く。
・「信頼済みサイト」を選択し、「サイト」ボタンをクリックする。
・「このWebサイトをゾーンに追加する（D）」に、労災レセプト電算処理システムのURLを入力する。   https://www.rousai2.send.rece
・「閉じる」ボタンをクリックし、設定確定後、「コントロールパネル」を終了する。
・ショートカットをダブルクリックして労災レセプト電算処理システムの画面が表示されるか確認する。


Question: デスクトップに作成した労災レセプト電算処理システムのショートカットを押下しても画面が表示されませんが、どのように対応すればよいですか。

Answer:
２通りの原因が考えられますので、下記の手順により確認してください。①正しい接続先のURLは下記のとおりですので、接続先を確認してください。
・労災保険指定医療機関等用：https://www.rousai2.send.rece/r_reze_wimi/index01.html
・レセプトコンピューターメーカー用：https://www.rousai2.send.rece/r_reze_wimi/ index03.html  ②健康保険（社会保険診療報酬支払基金、国民健康保険中央会等）のオンライン請求画面にログインした状態で、労災レセプト電算処理システムのショートカットを押下し、画面が表示されることを確認してください。


Question: 労災レセプト電算処理システムにログインしようとしたところ、「電子証明書の認証に失敗しました。」とメッセージが表示され、ログインができませんが、どのように対応すればよいですか。

Answer: ショートカットに設定している接続先 URLの記載に、誤りがないか確認してください。ログイン前の環境選択画面に「請求」のボタンが存在せず、「確認試験」のボタンのみが表示されている場合は、レセプトコンピューターメーカー向けのURLが、ショートカットに設定されています。デスクトップに作成したショートカットを右クリックし「プロパティ」を選択し、「Webドキュメント」タブのURL欄に記載されたURL末尾の記載を、「index03.html 」から「index01.html 」に修正してください。修正したショートカットをダブルクリックして、再度ログインを行ってください。


Question: デスクトップ画面に作成した労災レセプト電算処理システムのショートカットを押下したところ、「ご利用中のブラウザはサポート対象外です。」というエラーメッセージが表示されましたが、どのように対応すればよいですか。

Answer:
GoogleChrome などのブラウザで接続すると「ご利用中のブラウザはサポート対象外です。」というエラーメッセージが表示されますので、「労災レセプト電算処理システムにおける動作環境の対応状況について」に記載された動作確認を行っている組合せのブラウザに変更する必要があります。なお、変更方法等については、導入しているレセプトコンピューターメーカーにご相談ください。「労災レセプト電算処理システムにおける動作環境の対応状況について」は、厚生労働省ホームページをご覧ください。
・基本ソフト（OS）
・ブラウザの追加 http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/rousai/rezeptsystem/dl/sankou -01-system01.pdf


Question: 労災レセプト電算処理システムにログインしたところ、パスワードの変更画面が表示されましたが、変更する必要がありますか。

Answer: 都道府県労働局から届いた労災レセプトIDと労災レセプトパスワードによりログインするとパスワードの変更画面が表示されますので、パスワードの変更を行ってください。なお、パスワードの変更は、半年ごとに行う必要があります。


Question: 労災レセプト電算処理システムにログインしようとしたところ、「IDまたはパスワードに誤りがあります。再度入力をお願いします。」とメッセージが表示され、ログインができませんが、どのように対応すればよいですか。

Answer: ２通りの対処方法が考えられますので、下記の手順により確認してください。①労災レセプト電算処理システムは、入力された労災レセプトユーザIDや労災レセプトパスワードの大文字と小文字、全角半角を区別しているため、文字の入力を正確に行ってください。Shiftキーを押しながらキーを押下することで、大文 字での入力が可能です。また、キーボードの入力方法が「かな入力」などに切り替わっていないかを確認してください。入力している文字が不明な場合は、Wordやメモ帳などで文字を「入力」及び「コピー」を行い、認証画面の「ユーザID」や「パスワード」欄に貼り付けてログインしてください。②過去にログインしている場合は、前回パスワード変更時に設定した任意のパスワードを使用してログインしてください。設定したパスワードを忘れてしまった場合は、ログイン画面に表示されている「パスワードを忘れた方へ」を押下して、パスワードの初期化を行ってください。初期パスワードは、管轄の都道府県労働局から送付された「労災レセプト電算処理システムユ ーザ設定情報」に記載されている「労災レセプトパスワード」になります。


Question: 労災レセプト電算処理システムにログインするために設定したパスワードを忘れたため、パスワードの初期化を行いたいのですが、初期パスワードを確認する方法を教えてください。

Answer: 管轄の都道府県労働局から送付された「労災レセプト電算処理システムユーザ設定情報」に記載されている「労災レセプトパスワード」を確認してください。


Question: パスワードの初期化を行いたいが、管轄の都道府県労働局から送付された「労災レセプト電算処理システムユーザ設定情報」を紛失したため、「労災レセプトパスワード」が確認できず、初期化が行えない場合は、どのように対応すればよいですか。

Answer: 「（労災）電子情報処理組織の使用による費用の請求に関する届出」の「変更」を○で囲み、備考欄に「労災レセプト電算処理システムユーザ設定情報紛失」の旨を明記して、管轄の都道府県労働局へ提出し、新しい「労災レセプト電算処理システムユーザ設定情報」の発行を待って、請求を行ってください。なお、新しい「労災レセプト電算処理システムユーザ設定情報」の発行に時間が掛かり、月遅れの請求になることがあるため、当月中に請求を実施したい場合は、管轄の都道府県労働局へ連絡した上で、紙レセプトによる請求を行ってください。


Question: 環境選択画面で「請求」を選びログインしたところ、「このページにはセキュリティで保護されている項目と保護されていない項目が含まれます。保護されていない項目を表示しますか？」というメッセージが表示されましたが、どのように対応すればよいですか。

Answer:
InternetExplorer ６のブラウザでログインすると「このページにはセキュリティで保護されている項目と保護されていない項目が含まれます。保護されていない項目を表示しますか？」というメッセージが表示される場合がありますので、「はい」を選択してください。このメッセージは、InternetExplorer ６がHTMLを誤って解釈した結果、表示されることがわかっています。本システムの画面において、セキュリティ上の理由から、このメッセージが出力されることはありません。そのため、「はい」を選択した場合でも、セキュリティ上の問題はありません。また、環境選択画面で「確認試験」を選びログインした場合にも同様のメッセージが表示されるため、「はい」を選択してください。なお、InternetExplorer ６から、「労災レセプト電算処理システムにおける動作環境の対応状況について」に記載された動作確認を行っている組合せのInternetExplorer のバージョンに変更することで、このメッセージは表示されなくなります。「労災レセプト電算処理システムにおける動作環境の対応状況について」は、厚生労働省ホームページ
・基本ソフト（OS）
・ブラウザの追加をご覧ください。http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/rousai/rezeptsystem/dl/sankou -01-system01.pdf


Question: 労災レセプト電算処理システムにログインしたところ、トップページ画面の「利用者名」において労災保険指定医療機関 (薬局)名の一部が「？」と表示されていますが、オンライン請求を行うことはできますか。

Answer: 管轄の都道府県労働局に労災保険指定医療機関指定申請書を提出した際に、労災保険指定医療機関(薬局)名の一部に環境依存文字 （「㈱」「㈶」など）や、旧漢字 (「﨑」「𦥑」など)を記載している場合に、トップページ画面の「利用者名」において環境依存文字を認識できず「？」と表示されます。労災レセプト電算処理システムの利用に影響はなく、オンライン請求を行うことができます。


Question: レセプト送信画面で「実行」ボタンをクリックしたところ、「レセプト送信プログラムを起動中です。」のメッセージが表示されたまま画面が遷移しませんが、どのように対応すればよいですか。

Answer:
レセプト送信を行うには、レセプト送信プログラムをインストールする必要があります。そのため、画面下部（IEのバージョンによっては画面上部）に下記のメッセージが表示された場合は、「インストール」ボタンをクリックしインストールを行ってください。（メッセージ）
・労災診療費の場合  「このwebサイトは、’ MHLW’からの’ ReceiptUploader_R.cab ’アドオンをインストールしようとしています。」
・アフターケア委託費の場合  「このwebサイトは、’ MHLW’からの’ ReceiptUploader_R_after.cab ’アドオンをインストールしようとしています。」※MHLW :厚生労働省の英語訳、Ministry of Health Labour and Welfare  ※Receipt Uploader_R.cab ：労災診療費用のレセプト送信プログラム※Receipt Uploader_R_after.cab ：アフターケア委託費用のレセプト送信プログラム詳しい操作方法は、厚生労働省ホームページに掲載している「レセプト送信プログラムをインストールする」をご覧ください。
・労災レセプト電算処理システムに関する参考資料  http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/rousai/rezeptsystem/sankou -01.html


Question: レセプト送信画面において、レセプト送信プログラムのインストール時に「このWebサイトのアドオンは実行できませんでした」というメッセージが表示されましたが、どのように対応すればよいですか。

Answer:
レセプト送信プログラムのインストールが失敗している可能性があります。下記の手順によりインストールを行ってください。
・労災レセプト電算処理システムからログアウトし、全てのブラウザを閉じた後に「スタート」から「Internet Explorer 」を右クリックし、「管理者として実行 (A)」でブラウザを起動します。
・起動したブラウザのURLに下記のURLをコピーして、貼り付けします。 https://www.rousai2.send.rece/r_reze_wimi/index01.html
・労災レセプト電算処理システムにログインしてレセプト送信を再度実行します（レセプト送信プログラムがインストールされます）。


Question: 健康保険（社会保険診療報酬支払基金、国民健康保険中央会等）で使用している電子証明書を更新しました。その後、オンライン請求のレセプト送信画面で「実行」ボタンをクリックしたところ、「(IUKM0042E) 労災レセプト送信プログラムが古い可能性があります。労災レセプト送信プログラムをアンインストールし、再度レセプト送信を実行してください。」のメッセージが表示されましたが、どのように対応すればよいですか。

Answer:
健康保険（社会保険診療報酬支払基金、国民健康保険中央会等）で使用している電子証明書を、暗号化方式が「SHA-2」の電子証明書に更新した場合は、レセプト送信用コンピューターにインストールされている労災レセプト送信プログラムをインストールし直す必要があります。「労災レセプト送信プログラムアンインストーラ」をダウンロードの上、アンインストールを実行してください。その後、労災レセプト電算処理システムにログインして、オンライン請求のレセプト送信画面で「実行」ボタンをクリックし、インストールを促すメッセージに従って、労災レセプト送信プログラムのインストールを行ってください。詳しい操作方法は、厚生労働省ホームページに掲載している「レセプト送信プログラムのアンインストール及び再インストールについて」をご覧ください。
・労災レセプト電算処理システムに関する参考資料  http:// www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/rousai/rezeptsystem/sankou -01.html


Question: 健康保険（社会保険診療報酬支払基金、国民健康保険中央会等）で使用している電子証明書を更新しました。その後、オンライン請求のレセプト送信画面で「実行」ボタンをクリックしたところ、「(IUKM0046E) 【アフターケア】レセプト送信プログラムが古い可能性があります。【アフターケア】レセプト送信プログラムをアンインストールし、再度【アフターケア】レセプト送信を実行してください。」のメッセージが表示されましたが、どのように対応すればよいですか。

Answer:
健康保険（社会保険診療報酬支払基金、国民健康保険中央会 等）で使用している電子証明書を、暗号化方式が「SHA-2」の電子証明書に更新した場合は、レセプト送信用コンピューターにインストールされている【アフターケア】レセプト送信プログラムをインストールし直す必要があります。「【アフターケア】レセプト送信プログラムアンインストーラ」をダウンロードの上、アンインストールを実行してください。その後、【アフターケア】労災レセプト電算処理システムにログインして、オンライン請求のレセプト送信画面で「実行」ボタンをクリックし、インストールを促すメッセージに従って、【アフターケア】レセプト送信プログラムのインストールを行ってください。詳しい操作方法は、厚生労働省ホームページに掲載している「【アフターケア】レセプト送信プ ログラムのアンインストール及び再インストールについて」をご覧ください。
・労災レセプト電算処理システムに関する参考資料  http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/rousai/rezeptsystem/sankou -01.html


Question: レセプト送信 -読込先指定画面において、媒体を指定して読込ボタンを押下したところ、「UKKM2101E 想定外のエラー」のメッセージが表示され、レセプト送信ができませんが、どのように対応すればよいですか。

Answer: 媒体を指定してレセプトファイルを送信する場合には、電子媒体内は送信するファイルのみの状態にしてください。そのほかのファイルやフォルダが格納されていると正しく送信できません。また、電子媒体の中身が空の場合、もしくは、誤った電子媒体を指定している場合も、同様のメッセージが表示されます。


Question: レセプト送信 -読込先指定画面において、フォルダを指定して読込ボタンを押下したところ、「UKKM2101E 想定外のエラー」のメッセージが表示され、レセプト送信ができませんが、どのように対応すればよいですか。

Answer: フォルダを指定してレセプトファイルを送信する場合には、送信ファイルが格納されているフォルダを正しく指定しているか確認してください。そのほかのファイルやフォルダが格納されていると正しく送信できませんので、指定するフォルダは送信するファイルのみの状態にしてください。また、フォルダの中身が空の場合、もしくは、誤ったフォルダを指定している場合も、同様のメッセージが表示されます。レセプトファイルを格納しているフォルダの場所が不明な場合は、コンピューターの管理者もしくは、導入しているレセプトコンピューターメーカーにご相談ください。


Question: 送信-読込先指定画面において、フォルダを指定して読込ボタンを押下したところ、「UKKM2105E 指定医療機関 の番号不一致を検出しました。お手数ですが、送信データをご確認のうえ再度レセプト送信プログラムを実行してください。」のメッセージが表示され、レセプト送信ができませんが、どのように対応すればよいですか。

Answer: レセプトファイル内に記録されている労災指定医療機関番号が誤っている場合に、エラーメッセージが表示されます。レセプトに記録した労災指定医療機関番号が正しいか確認し、誤っている場合は正しい番号に修正してください。修正方法については、導入しているレセプトコンピューターメーカーにご相談ください。 ※調剤レセプトの場合は、「指定医療機関 の番号」を「労災指定薬局番号」と読み替えてください。


Question: レセプト送信 -読込先指定画面において、フォルダを指定して読込ボタンを押下したところ、「UKKM2166E 指定医療機関の番号不一致を検出しました。お手数ですが、送信データをご確認のうえ再度【アフターケア】レセプト送信プログラムを実行してください。」のメッセージが表示され、レセプト送信ができませんが、どのように対応すればよいですか。

Answer: レセプトファイル内に記録されている労災指定医療機関番号が誤っている場合に、エラーメッセージが表示されます。レセプトに記録した労災指定医療機関番号が正しいか確認し、誤っている場合は正しい番号に修正してください。修正方法については、導入しているレセプトコンピューターメーカーにご相談ください。※調剤レセプトの場合は、「指定医療機関 の番号」を「労災指定薬局番号」と読み替えてください。


Question: レセプト送信 -読込先指定画面において、フォルダを指定して読込ボタンを押下したところ、「UKKM2112E レコード識別情報が正しく設定されていません。レコード構成を確認してください。」のメッセージが表示され、レセプト送信ができませんが、どのように対応すればよいですか。

Answer: レコード識別情報（[IR][RE][RS] など）の記録内容が、記録条件仕様に沿った内容で記録されていない場合に、エラーメッセージが表示されます。また、レコードの途中で改行されている場合も、同様のメッセージが表示されます。エラーメッセージが表示された電子レセプトのレコード識別情報が、記録条件仕様に沿った内容で記録されているか確認してください。（レコード識別情報（[IR][RE][RS] など）の記録内容が分からない場合は、導入しているレセプトコンピューターメーカーにご相談ください。）