Question: 共有土地の場合，全員が立ち会わなければならないのですか？

Answer: 原則的には共有者全員が立会いの対象者となりますが，代表の方に立ち会っていただくことも可能です。その場合，立ち会っていただく方は，立会いをされない他の共有者からの委任状（「立会依頼書」の代理人欄にご記入いただいたもの）をご持参ください。


Question: 過去に地積更正等の登記をしている場合，立会いを省略してもらうことは可能ですか？

Answer: そのような場合であっても，現地での立会いを省略することはできませんので，ご協力をお願いします。


Question: 急用等により立会いができなくなった場合，再度，日程調整をしてもらえるのですか？

Answer: 予定日時に立会いができなくなったときには，必ず電話等により地図作成作業現地事務所に連絡をお願いします。再度，日程調整を行い，後日，立会いをさせていただきます。


Question: 一時的に登記上の住所とは別のところに住んでいる場合，今後の通知をそちらに送ってもらうことはできますか？

Answer: 申し出ていただければ可能です。適宜の方法によりお知らせください。


Question: 立会いには，法務局職員が来るのですか？

Answer: 立会いは，原則，作業機関である公益社団法人大阪公共嘱託登記土地家屋調査士協会の社員である土地家屋調査士が行います。なお，担当者は「大阪法務局」と標示した安全帯（ベスト）を着用し，身分証明書を携帯しています。


Question: 筆界がわからないときはどうすればよいか？

Answer: 今回の作業は，土地所有者の立会いによって筆界を確認する作業ですので，土地所有者の方がお隣との筆界と認識されているところを示していただければ結構ですが，どうしても分からない場合は，お隣の土地所有者が筆界と認識されている位置についてどのように思われるかを判断していただくことになります。


Question: 立会いや測量時に敷地内や家屋の中に入ることはありますか？

Answer: 筆界を確認するために，所有地や家屋の中に立ち入ることがありますので，ご理解とご協力をお願いします。家屋の中に入ることは，あまりありませんが，家屋の中を通らないと筆界が確認できない場合は，承諾を得て入らせていただくことになります。


Question: 立会いが終わった後，何かすることがありますか？

Answer: 立会いが終わり，筆界が確定しましたら，後日，測量を実施いたします。測量については事前に日時をお知らせすることはありませんが，敷地内に入らせていただく場合は，測量する当日にお声かけをさせていただきます。なお，お留守の場合，敷地内への立ち入りが可能な場所については，立ち入りをさせていただく場合がありますのでご協力をお願いします。


Question: 測量の結果は，どのようにしたら知ることができますか？

Answer: 全ての土地の測量が完了した後，測量成果に基づいた一筆ごとの面積を算出した図面及び登記を変更する事項を記載した資料を土地所有者全員に送付します。測量結果の送付時期は，１２月頃を予定しています。送付の際，立会時に確認した筆界に誤りがある場合や内容に疑問，異議がある場合，申し出ていただける縦覧のお知らせも同封いたします。


Question: 測量の結果，地積（面積）の増減はありますか？

Answer: 今までに実施した地図作成作業で，ほとんどの土地について地積の増減が生じています。今回の作業の中で，地積の変更について職権で変更登記いたします。


Question: 測量の結果，地積に増減があった場合，固定資産税はどうなるのですか？

Answer: 本作業完了後，調査結果を地方税法第３８２条に基づき，市役所に通知します。その後の課税等については，一般的には立会いしていただいた年の翌々年から摘要になると思いますが，詳細については，市役所にお問い合わせください。


Question: お隣と境界について意見が相違し，境界が確認できなかった場合どうなりますか？

Answer: 現地での立会い調査の際に立会っていただけなかった場合や，調査期間内にお隣との境界が決まらない場合は，筆界未定地となります。今回の地図作成作業後に筆界未定地を解消するには，筆界未定地となった境界について相手方と筆界確認をした上で，土地の測量等を行い，地図訂正・地積更正等の登記申請手続きが必要となり，多額に費用を要します。その際，相手方が筆界に合意されない場合は，ＡＤＲ（裁判外紛争解決手続）や，境界確定訴訟等を行った上で，上記の手続きが必要となります。


Question: 「現地での立会いはどのような方法で行うのですか？」

Answer: 一筆の土地ごとに立会いを行います。隣接地の所有者（管理者）と同時に立会いができたときは，立会い者の方々に境界点の位置をお示しいただき，その位置が一致した場合，筆界はその位置で確認されたものとして筆界を確定できることもあります。隣接地の所有者（管理者）と同時に立会いができないときは，先に立ち会った所有者（管理者）から示していただいた境界点に仮の筆界点としてマーカー等で目印を付け，後に立ち会った所有者（管理者）から示していただいた境界点が先に目印を付けた点の位置と一致した場合，筆界はその位置で確認されたものとして筆界を確定できることとなります。ただし，後に立ち会った所有者（管理者）から示していただいた境界点が先に目印を付けた点の位置と相違する場合，後に示された境界点にも別に目印を付け，隣接地の所有者（管理者）が同時に立ち会うことができる日を調整した上，再度の立会いをお願いすることになります。


Question: 「立会いの日程調整はどのようにするのですか？」

Answer: 効率的な立会いができるように計画した日程を，立会いの日のおおむね二週間前までに郵送でお知らせします。立会いは，平日の午前９：００から午後４：００頃までの間で行います。御都合がつかない場合は，立会依頼書に記載の連絡先へ御連絡ください。改めて日程を調整させていただきます。


Question: 「立会いの所要時間はどのくらいですか？」

Answer: 立会いの所要時間は，土地の広さや形状により一律ではありませんが，一筆につき，２０分から３０分程度のお時間をいただきます。


Question: 「必ず土地の所有者本人が立ち会わなければならないのですか？」

Answer: 代理人を通じて筆界を確認いただくことも可能です。代理人が立ち会う場合，「立会依頼書」の代理人欄に必要事項を御記入いただき，立会いの当日にその依頼書とともに代理人の身分を証する書面（運転免許証や健康保険証等）及び認印を御持参いただくようお願いします。夫婦・親子・兄弟等の親族による代理立会いであっても同様に代理人欄への御記入等が必要となりますので，御注意ください。なお，新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により，現地立会いにお越しいただくことが困難な事情等がありましたら，立会依頼書に記載の連絡先へ御連絡ください。


Question: 「土地が共有名義の場合，全員が立ち会わなければならないのですか？」

Answer: 共有者全員が立会いの対象者となりますが，代表者に立ち会っていただくことも可能です。その場合，立会いをする代表者は，他の共有者に「立会依頼書」の代理人欄に必要事項を御記入いただき，立会い当日にその依頼書及び認印を御持参ください。


Question: 「過去に地積更正等の登記をしている場合，立会いを省略することは可能ですか？」

Answer: そのような場合でも立会いを省略することはできませんので，御協力をお願いします。


Question: 「急用により立会いができなくなりました。再度，日程を調整することはできますか？」

Answer: 予定日時に立会いができなくなったときは，立会依頼書に記載の連絡先まで御連絡ください。再度，日程の調整を行った上，後日，立会いをお願いすることになります。


Question: 「一時的に登記上の住所とは別のところに住んでいます。今後，通知を現在の居所に送ってほしいのですが可能ですか？」

Answer: 可能ですので，その際は，送付先を立会依頼書に記載の連絡先まで御連絡ください。


Question: 「立会いには，法務局職員が来るのですか？」

Answer: 立会いは，仙台法務局から委託を受けた作業機関の社員である土地家屋調査士が行います。なお，担当の土地家屋調査士は「仙台法務局」と標示した腕章を着用し，身分証明書を携帯しています。


Question: 「筆界が分からないときはどうなりますか？」

Answer: 地図作成作業において，土地の所有者（管理者）に立ち会いをしていただき，筆界と認識しているところを指し示していただくことになりますが，どうしても筆界の位置が分からない場合は，隣接地の所有者（管理者）が筆界として指し示した位置についてどのように思われるかを所有者（管理者）にお聞きした上で判断していただくことになります。


Question: 「立会いや測量をするとき，敷地内や家屋の中に立ち入ることはありますか？」

Answer: 筆界を確認するために所有地に立ち入ることがありますので，御理解と御協力をお願いします。なお，通常，家屋の中に立ち入ることはありませんが，家屋の中を通らないと筆界が確認できない等の事情がある場合は，所有者（管理者）の承諾を得て立ち入りをさせていただくことがあります。


Question: 「立会いが終わった後，何かすることがありますか？」

Answer: 立会いが終わり，筆界が確定しましたら，後日，測量を実施いたします。測量をする日時は，事前にお知らせしません。所有地に立ち入りをする必要がある場合は，測量を行う際，現地にてお声掛けをさせていただきます。お留守のとき，敷地内への立ち入りが可能な場所については，立ち入りをさせていただく場合がありますが，その際は，立ち入った者の連絡先をポスト等へ投函します。


Question: 「測量の費用負担はありますか？」

Answer: 地図作成作業のための測量費用の個人負担はありません。ただし，筆界の調査を行うために立ち会っていただく際の日当の支給はなく，また，交通費などの経費は御負担いただくこととなります。


Question: 「測量の結果は，どのようにしたら知ることができますか？」

Answer: 地図作成作業の対象となる土地の測量が完了した後，測量成果に基づいた一筆ごとの面積を算出した図面及び登記を変更する事項を記載した資料を土地所有者全員に郵送します。じゆうらんなお，図面及び資料の内容を御確認いただき，誤り等がある場合は縦覧（※）までに地図作成現地事務所まで御連絡願います。※縦覧とは，これまでの調査や測量の結果を皆様に確認していただく作業です。


Question: 「測量の結果，地積（面積）の増減はありますか？」

Answer: 地図作成作業に限らず，測量の結果，ほとんどの場合において地積の増減が生じます。地積の変更については，地図作成作業において，登記官が職権で変更登記を行います。


Question: 「測量の結果，地積に増減があった場合，固定資産税はどうなるのですか？」

Answer: 地図作成作業の結果について登記が完了した後，地方税法第３８２条に基づき，当該土地の所在地の市区町村に法務局が通知します。なお，課税が摘要される時期等詳細につきましては，土地の所在地の市区町村にお問い合わせください。


Question: 「お隣と境界について意見が相違し，境界が確認できなかった場合どうなりますか？」

Answer: 地図作成作業の調査期間内に筆界の位置が確認できない場合，隣接する土地は筆界未定として地図を作成します。この場合，後日，筆界未定を解消する際の測量費用及び地図の訂正申出などの登記申請手続費用は所有者の御負担となります。


Question: 「筆界」や「所有権界」の意味がよく分からないのですが？

Answer: 一般に，土地を区切る境目のことを「境界」とか「境界線」などといいます。境界紛争を扱う場合には，この「境界」という言葉は，実はいろいろな意味を含んでいます。専門家の間では，そのいろいろな意味を明確に区別するために「筆界」，「所有権界」という言葉を使用しています （具体例はこちら）。筆界特定制度は「筆界」を探し出す制度です。境界紛争の問題点が「所有権界」である場合もありますので，制度の利用については法務局や弁護士，土地家屋調査士など専門家にご相談ください。


Question: 筆界特定の申請時に納める手数料とは別に，測量費用もかかる場合が多いと言われたのですが，測量費用を納めるとすればどれくらいになるのでしょうか。

Answer: 筆界特定手続においては筆界を特定するために測量を行うことがあるのですが，測量を専門家に委託して行う場合，委託費用は，申請人が負担することとされています（不動産登記法第１４６条）。 測量費用については一律ではなく，それぞれの事案において，筆界特定に必要と考えられる内容で費用を積算します。そのため，筆界特定手続の申請がされ，その測量を行う必要があると判断する時期までは具体的な金額は分かりませんが，当局においては，概ね５０万円から８０万円くらいの間のものが多いところです。


Question: 手数料はどのように計算すればいいですか。

Answer: 申請人が申請手数料として納付する額は，固定資産課税台帳に登録された土地の価格に基づいて算出します。対象となる土地二筆の筆界を特定する申請手数料は，まず，算定の基礎となる額を次の計算式により求めます。申請人の土地（対象土地甲）の価格（○○○万円）に相手方の土地（対象土地乙）の価格（○○○万円）を加えて２で割り，それに０．０５（法務省令で定める割合）を掛けて得られた額が，算定の基礎となる額（算定基礎額）になります。その算定基礎額に応じて，次の表から算出して得た額が申請手数料となります。　 具体的な計算については「申請手数料計算シミュレーション」を開き，固定資産課税台帳に登録された土地の価格を入力すると自動的に算出されますが，筆界特定の申請をする段階で，相手方の土地（隣接土地）の評価額が不明な場合は０円として計算し，ご自身の土地（申請土地）に係る手数料のみを仮納付して申請します。追って，隣接土地に係る手数料の額をお知らせしますので，不足額を追納していただきます。　 なお，申請手数料は，収入印紙により納付する必要があります。


Question: 土地の共有登記名義人等のうちの一人が，単独で筆界特定の申請をすることができますか。

Answer: 共有者の一人から単独で申請することもできます。この場合には，申請人以外の共有者は関係人となり，筆界特定の手続において，意見及び資料を提出できる，実地調査または測量を行う際に立会うことができる等の一定の手続保障が与えられます。


Question: 相手方が一切協力しないときは，筆界特定できないのではないのですか。

Answer: 筆界手続において事実の調査の実施に当たっては，申請人等に立ち会う機会を与えなければならないものとされています（不動産登記法第１３６条第１項）。これは対象土地の測量又は実地調査が筆界特定のために最も重要な要素であることを考慮し，申請人等に対する手続保障を図ったもので，申請人等が立ち会った場合には，正確な測量を行う前提として，特定すべき筆界を構成する可能性のある点の位置（主張の位置）を確認します。このほか，紛争に至った経緯，対象土地の過去から現在に至るまでの使用状況，主張する筆界の理由及びその他筆界特定をするに当たっての参考となるべき情報をお聞きすることとなります。　しかし，仮に相手方が立ち会わなかったとしても，測量又は実地調査を行うことができなくなるものではありません。


Question: 東京法務局では，筆界特定の結果が出るまで，どのくらいの期間がかかりますか。

Answer: 東京法務局では，筆界特定の申請がされてから筆界特定登記官が筆界特定をするまでに通常要すべき標準的な期間（「標準処理期間」といいます。）を，「９か月」としていますが，関係者の数や事案の複雑性・困難性により，標準処理期間を超える手続もあります。　 なお，この標準処理期間は，各法務局又は地方法務局の実情に応じて，その期間が設定されています。


Question: 筆界特定がされた場合，対象土地の登記記録にはその旨が記録されますか。

Answer: 筆界特定がされると，対象土地の表題部に，「平成○年○月○日筆界特定（手続番号平成○年○月○日第○号）」と記録されます。これは，対象土地である土地の登記記録を閲覧することにより，当該土地について筆界特定がされた事実を把握し，参照すべき筆界特定手続記録を知ることができるようにするためです (筆界特定書・記録の閲覧については，Ｑ８へ)。　 なお，甲土地から乙土地を分筆する場合において，甲土地の登記記録に筆界特定がされた旨の記録があるときは，乙土地の登記記録に転写されます。また，甲土地を乙土地に合筆する合筆の登記をする場合において，甲土地の登記記録に筆界特定された旨の記録があるときは，乙土地の登記記録に移記されます。


Question: 申請人，関係人等から提出された証拠資料の写しは請求できますか。

Answer: 申請人，関係人等から提出された意見書や資料については，筆界特定手続記録に編綴されることになりますが，その筆界特定手続記録は，筆界特定がされるまでの間は，その事務を行う法務局（地図整備・筆界特定室）において保管され，筆界特定がされその手続が終了すると，対象土地を管轄する登記所で保管されることになります。筆界特定手続記録のうち，写しの交付を請求できるものは，筆界特定書及び筆界調査委員が作成した測量図，その他の筆界特定の手続において測量又は実地調査した結果に基づいて作成された図面（以下「筆界特定書等」という。）となりますので，それ以外の部分については，閲覧の請求をすることになります。　 なお，筆界特定手続記録の閲覧請求については，筆界特定がされるまでの間は，申請人及び関係人のみ閲覧をすることができますが，筆界特定がされた後は，請求人が利害関係を有する部分に限り閲覧をすることが可能となります。おって，筆界特定がされた後，筆界特定手続記録の閲覧請求や筆界特定書等の写しの交付請求を行う場合は，「筆界特定書の写し等交付請求書」に記載の上，当該手続記録を保管する登記所までご請求ください。


Question: 筆界特定された結果に不服があるときは，どのようにすればいいですか。

Answer: 筆界特定は，新たに筆界を決めるものではなく，また，その行為は，公的機関による判断の証明に留まります（行政処分ではなく，法的に不可争力をもって筆界を確定するものではありません。）。　 したがって，当事者は，たとえ筆界特定された場合でも，その結果に不満があるときは，いつでも裁判所に筆界確定訴訟（境界確定訴訟）を提起することができます。 なお，筆界確定訴訟（境界確定訴訟）の判決により形成された筆界が筆界特定の結果と相違するときは，筆界特定の内容はその証明力を失います。


Question: 筆界特定がされた筆界については再申請できない，と聞いたのですが，なぜですか。

Answer: 筆界特定がされた筆界について筆界特定の申請があったときは，当該申請は，却下されるのが原則です（不動産登記法第１３２条第１項第７号本文）。しかし，「更に筆界特定をする特段の必要があると認められる場合」には，筆界特定の申請をすることが認められ（不動産登記法第１３２条第１項第７号ただし書），以下に掲げる事由があることが明らかな場合を指すものと解されます。①　除斥事由がある筆界特定登記官又は筆界調査委員が筆界特定の手続に関与したこと。②　刑事上罰すべき他人の行為により意見の提出を妨げられたこと。③　代理人が代理行為を行うのに必要な授権を欠いたこと。④　筆界特定の資料となった文書その他の物件が偽造又は変造されたものであったこと。⑤　申請人，関係人又は参考人の虚偽の陳述が筆界特定の資料となったこと。⑥　既にされた筆界特定の結論が誤っていたことが明らかになった場合。


Question: 筆界特定の手続きについて代理をすることができる者（資格者代理人）は，どのような資格の方ですか。

Answer: 筆界特定の手続は，現地の調査及び測量に関する専門性が要求されるとともに，一般の法律事件についての素養が要求されていることから，次の資格を有する者が，業として筆界特定の手続の申請代理業務をすることができます。　①　土地家屋調査士（土地家屋調査士法第３条第１項第４号）　②　弁護士　③　簡易訴訟代理等関係業務を行うことにつき認定を受けた司法書士（司法書士法第３条第２項）　ただし，司法書士ができる手続は，対象土地の価格の合計額の２分の１に１００分の５を乗じた額が１４０万円を超えない場合に限られます。


Question: 筆界特定の申請を代理人に依頼したいのですが，委任状にはどのように記載したらよいですか。

Answer: 「筆界特定申請手続に関する一切の件」とだけ記載するのではなく，申請人の土地と筆界を求めたい土地の表示を記載し，委任する内容を具体的に記載してください（委任状の見本）。


Question: 申請人が法人である場合，添付情報は何ですか。

Answer: 申請人が会社法人等番号を有する法人である場合には，当該法人の会社法人等番号を申請情報と併せて提供します。


Question: 土地家屋調査士として筆界特定の申請の際に注意すべきことは何ですか。

Answer: 東京土地家屋調査士会から出されている「土地家屋調査士のための筆界特定申請書の作成要領」をまず確認してください。


Question: 在留申請オンラインシステムは誰が利用できますか。

Answer:
　在留申請オンラインシステムを利用できる方は、次の(1)～(7)の方です（注１）。 (1) 外国人本人の方 (2) 法定代理人（親権者、未成年後見人、成年後見人）の方 (3) 親族（配偶者、子、父又は母）の方（法定代理人を除く） (4) 弁護士・行政書士の方 (5) 所属機関の職員の方（注３） 　　※　技能実習（団体監理型）の場合は、監理団体の職員の方 　　※　外国人建設就労者（特定活動告示第３２号）及び外国人造船就労者（同告示第３５号）の場合は、特定監理団体の職員の方（令和５年３月末まで） (6) 外国人の円滑な受入れを図ることを目的とする公益法人の職員の方（注４） (7) 登録支援機関の職員の方（注４） （注１）　地方出入国在留管理局の窓口で在留資格認定証明書交付申請する方で、在留資格認定証明書の電子メールでの受領を希望される方は、事前に在留申請オンラインシステムで「（窓口申請）在留資格認定証明書電子交付希望者」の利用者登録を行う必要があります（同利用者登録でオンライン申請は行えませんのでご注意ください。）。 　詳しくは、「在留資格認定証明書の電子化について」をご確認ください。 （注２）　(1)～(7)の方ごとの申請可能な手続は、こちら(PDF)をご確認ください。 （注３）　(5)の方は、地方出入国在留管理官署において、申請等取次者として承認されている、または申請等取次者としての承認要件を満たしている必要があります。
（注４）　(6)及び(7)の方は、所属機関から依頼を受けていること及び地方出入国在留管理官署において、申請等取次者として承認されていることが必要です。


Question: 外国人本人、法定代理人、親族又は弁護士・行政書士の場合、在留申請オンラインシステムを利用してオンラインで在留手続を行うには、どのような手続をすればよいですか。

Answer: 事前に在留申請オンラインシステムで利用者情報登録を行う必要があります。 　詳しいご案内については、以下のリンクをご確認ください。 　〇外国人本人、法定代理人、親族（配偶者、子、父又は母）の方はこちら。 　〇弁護士・行政書士の方はこちら。


Question: 所属機関の職員、公益法人の職員又は登録支援機関の職員の場合、在留申請オンラインシステムを利用して在留手続を行うには、どのような手続をすればよいですか。

Answer: 事前に所属機関の所在地を管轄する地方出入国在留管理官署宛てに利用申出を行っていただき、承認を受ける必要があります。 　〇詳しいご案内についてはこちらをご確認ください。


Question: 在留申請オンラインシステムで、どのような手続ができるのですか。

Answer: 在留申請オンラインシステムで申請可能な手続は、以下のとおりです。 (1) 在留資格認定証明書交付申請 (2) 在留資格変更許可申請 (3) 在留期間更新許可申請 (4) 在留資格取得許可申請 (5) 就労資格証明書交付申請 (6) (2)～(4)と同時に行う再入国許可申請 (7) (2)～(4)と同時に行う資格外活動許可申請 （注）在留申請オンラインシステムで申請が可能な在留資格については、「利用可能な申請種別・在留資格（対象範囲）(PDF)」をご参照ください。


Question: 在留申請オンラインシステムで永住許可申請や在留カードに係る手続（住居地以外の記載事項変更届出、在留カードの有効期間更新申請など）を行うことはできますか。

Answer: 現在、在留申請オンラインシステムでは、永住許可申請及び在留カードに係る手続（住居地以外の記載事項変更届、在留カードの有効期間更新申請など）を行うことはできません。


Question: 在留申請オンラインシステムにはどのような利点がありますか。

Answer: 以下のメリットがあります。 (1) 申請のために地方出入国在留管理官署にお越しになる必要がありません。 (2) オフィス等から、オンラインで２４時間申請が可能です。 (3) 一定の場合には、在留カード等を郵送で受領することが可能です。詳細はＱ５－１をご参照ください。 (4) システムの利用料金はかかりません。 (5) 技術・人文知識・国際業務等の申請に当たって、所属機関の区分がカテゴリー３に該当する場合であっても、在留申請オンラインシステムの利用申出の承認を受けている場合は、カテゴリー２に該当することとなり、提出書類が大きく簡素化される場合があります。


Question: 利用者情報登録とは何ですか。

Answer: 在留申請オンラインシステムの利用を希望する外国人本人、法定代理人、親族又は弁護士・行政書士の方が事前に在留申請オンラインシステム上で必要な情報を登録することをいいます。 　利用者情報登録後にオンライン申請が可能となります。


Question: 所属機関の職員、公益法人の職員又は登録支援機関の職員がオンラインで利用者情報登録をすることができますか。

Answer:
　できません。これらの方がオンラインで在留手続を行うことを希望する場合、事前に所属機関の所在地を管轄する地方出入国在留管理官署宛てに利用申出を行ってください。
　詳しくはこちらをご確認ください。


Question: 利用者情報登録の受付時間を教えてください。

Answer: オンラインで２４時間３６５日行うことができます。 ただし、システムメンテナンス等により利用できない場合があります。その場合は、在留申請オンラインシステムのトップ画面でお知らせします。


Question: 利用者情報登録に手数料は発生しますか。

Answer: 利用者情報登録に関する手数料はかかりません。


Question: 利用者情報登録の結果が出るまでにどのくらい時間がかかりますか。

Answer: 在留申請オンラインシステムでの利用者情報登録後、入力したメールアドレスに利用者情報が登録された旨のメールが送付されますので、メールに記載されたURLから在留申請オンラインシステムにログインし、パスワードの初期設定を行ってください。その後、利用者情報登録完了のメールが送付され手続終了となります。


Question: 利用者情報登録を行ったのですが、利用者情報が登録された旨のメールが届きません。どうすればよいですか。

Answer: 利用者情報登録後、１日以上経過してもメールが届かない場合は、在留申請オンラインシステムヘルプデスクにご連絡ください。 　利用者の方のメール設定において受信拒否設定がされている場合がありますので、「@ras-immi.moj.go.jp」のドメイン受信が可能か設定のご確認をお願いします。


Question: 利用者情報登録を行うために必要な準備はありますか。

Answer: 外国人本人、法定代理人、親族の方は、マイナンバーカード、パソコン、公的個人認証サービスのクライアントソフト、ＩＣカードリーダライタが必要になります。詳細はこちらをご確認ください。


Question: 外国人本人などが利用者情報登録を行う場合、マイナンバーカードを読み込ませる必要がありますが、出入国在留管理庁では、マイナンバーを取得、収集・保管するのですか。

Answer: 出入国在留管理庁では、マイナンバーの取得、収集・保管は行いません。システムの利用時にマイナンバーカードの読み取りを行うのは、カードに登録された電子証明書の有効性を確認するためです。


Question: 外国人本人などが利用者情報登録を行う場合、マイナンバーカードの暗証番号を入力する必要がありますが、忘れてしまいました。どうすればよいですか。

Answer: マイナンバーカードに関するご質問は、マイナンバー総合フリーダイヤルにお問い合わせください。


Question: 同じマイナンバーカードで利用者情報登録はいくつできますか。

Answer: 利用者区分が異なる場合は登録できますが、同じ利用者区分で複数の登録はできません。


Question: 外国人本人などが利用者情報登録を行う場合、マイナンバーカードを読み取らせた後、利用者情報入力画面に自動で反映される項目はありますか。

Answer: マイナンバーカードを読み取らせた場合、基本的には、氏名、性別、生年月日が自動で反映されます。 　これらの項目が自動反映されなかった場合は、マイナンバーカードの券面情報どおりに入力してください。 　また、住所を入力する場合は、在留カード等を確認の上、入力してください。


Question: オンラインシステムを利用して未成年の実子２人の申請を行うことはできますか。

Answer: ご両親の方などが、在留申請オンラインシステムを利用して、未成年のお子様２名分の申請を行うことが可能です。 　事前に在留申請オンラインシステム上で、利用者区分「法定代理人」として利用者情報登録を行ってください。


Question: 弁護士・行政書士ですが、利用者情報登録時の「住居地」欄には、「自宅の住居地」を入力するのですか。それとも、「所属事務所の所在地」を入力するのですか。

Answer: 所属事務所の所在地を入力してください。


Question: 弁護士・行政書士ですが、利用者情報登録時の「申請等取次者証明書番号」欄に入力する１２桁の番号が分かりません。どうすればよいですか。

Answer: 届出済証明書の右上などに記載された１２桁の証明書番号を入力してください。 　届出済証明書に１２桁の証明書番号の記載がない場合は、申請等取次者証明書番号の確認方法(PDF)をご確認ください。


Question: 弁護士・行政書士は、依頼を受けた所属機関ごとに利用者情報登録や利用申出を行う必要がありますか。

Answer: 弁護士・行政書士の方は、以前は依頼を受けた所属機関ごとに利用申出を行う必要がありましたが、令和４年３月１６日から、利用者区分「弁護士・行政書士」として在留申請オンラインシステムで利用者情報登録を行うことができるようになりました。 　これに伴い、弁護士・行政書士の方それぞれに固有の認証ＩＤを付与することから、依頼を受けた所属機関ごとに利用者情報登録や利用申出を行うことはできません。 　なお、既に所属機関からの依頼により利用申出を行い、認証ＩＤを取得している場合、引き続き、当該認証ＩＤを使用して当該依頼を受けた所属機関に係るオンライン申請を行うことも可能です。


Question: 外国人本人、法定代理人又は親族として利用者情報登録を行ったのですが、有効期間はありますか。また、有効期間を延長する場合は、どうすれば良いですか。

Answer: 外国人本人、法定代理人又は親族の方の利用者情報登録の有効期限は、登録時のマイナンバーカードの電子証明書の有効期限までとなります。 　在留申請オンラインシステムの利用を継続する場合は、マイナンバーカードの電子証明書の有効期間の更新又はマイナンバーカードの更新等を行った上、改めて利用者情報登録を行ってください。


Question: 弁護士・行政書士として利用者情報登録を行ったのですが、有効期間はありますか。また、有効期間を延長する場合は、どうすれば良いですか。

Answer: 弁護士・行政書士の方の利用者情報登録の有効期間は、届出済証明書の有効期限までとなります。在留申請オンラインシステムの利用を継続する場合、届出済証明書の更新手続を行った上で、在留申請オンラインシステムのメニュー画面の「利用者情報更新」で更新後の申請等取次者証明書番号に変更してください。


Question: 外国人本人ですが、マイナンバーカードを読み取る際に、e-Taxを利用時にダウンロードしたWindows版の「クライアントソフト Ver3.4」のJPKIクライアントソフトを利用しましたが、「ICカードリーダライタをパソコンに接続し、マイナンバーカードをセットして読み取りを行ってください。・・・」とメッセージが表示され画面が切り替わりません。どうすればよいですか。

Answer: e-Taxで使用するMac版のJPKIクライアントソフト及びWindows版の「クライアントソフトVer3.4」は、バージョンが異なるため、在留申請オンラインシステムでは使うことはできません。在留申請オンラインシステムでは、JPKIクライアントソフトのうちWindows版「利用者クライアントソフト（Edge/Chromeブラウザ利用版）」のChrome拡張機能をインストールしてください。


Question: マイナンバーカードを読み取るＩＣカードリーダライタの推奨機種はありますか。

Answer: 公的個人認証サービスポータルサイト（https://www.jpki.go.jp/）をご覧ください。


Question: 利用申出とは何ですか。

Answer: 在留申請オンラインシステムを利用してオンラインで在留手続を行うことを可能とするために、承認を希望する所属機関の職員、公益法人の職員又は登録支援機関の職員の方が事前に地方出入国在留管理官署に対し出頭又は郵送により手続を行うことをいいます。


Question: 利用申出はどこで受け付けていますか。

Answer:
　所属機関の所在地を管轄する地方出入国在留管理官署で受け付けています。 　　　ただし、出入国審査のみを担当する官署及び入国者収容所（入国管理センター）では受け付けていませんので、ご了承ください。 　　　なお、東京出入国在留管理局への利用申出については下記所在地宛てに行っていただきますようお願いいたします。

＜利用申出先 : 東京出入国在留管理局＞ 〒１６０-０００４ 東京都新宿区四谷一丁目６番１号 四谷タワー１４階 東京出入国在留管理局オンライン審査部門オンライン申請手続班


Question: 窓口での利用申出の受付時間を教えてください。

Answer: 平日午前９時から午前１２時まで、午後１時から午後４時までとなります。


Question: 利用申出に手数料は発生しますか。

Answer: 利用申出に関する手数料はかかりません。


Question: 利用申出の結果が出るまでにどのくらいかかりますか。

Answer: １週間から２週間程度かかります。


Question: 利用申出をしたのですが、結果の通知がまだ来ません。進捗状況を教えてください。

Answer: 利用申出を行った地方出入国在留管理官署にお問合せください。


Question: 利用申出が承認されたのですが、有効期間はありますか。

Answer: 有効期間は承認された後、パスワードを設定してから１年間です。 在留申請オンラインシステムの利用の継続を希望する場合は、有効期限に関するメールが届きますので、有効期限の１か月前までに定期報告を行ってください。 　なお、パスワードは利用申出の承認メールの到着後３０日以内にメールに記載されたＵＲＬから在留申請オンラインシステムにログインしパスワードの初期設定を行っていただく必要があります。


Question: 認証ＩＤを所持している職員が異動したのですが、別の職員が同じ認証ＩＤを利用することはできますか。

Answer: 個人に対して認証ＩＤを付与していますので、他人の認証ＩＤを利用することはできません。 　担当者が変わった場合は、追加利用申出を行ってください。


Question: 公益法人又は登録支援機関の職員は、依頼を受けた所属機関ごとに利用申出が必要ですか。

Answer: 公益法人又は登録支援機関の職員の方は、所属機関からの依頼に基づいて利用していただく必要がありますので、依頼を受けた所属機関ごとに利用申出が必要です。複数の所属機関からの依頼に基づく場合は、複数の利用申出の承認を受けてください。


Question: 公益法人又は登録支援機関の職員が所属機関ごとに利用申出を行う場合、複数の認証ＩＤが付与されますが、１つにまとめてもらうことはできますか。

Answer: 依頼を受けた所属機関ごとに認証ＩＤが付与されるため、複数の所属機関単位で利用申出の承認を受ける必要がありますので、認証ＩＤを１つにまとめることはできません。


Question: 利用案内（所属機関等の職員）の利用申出人の承認要件に記載されている「申請等取次者の承認手続を満たしていること」について教えてください。

Answer: 出入国在留管理庁ホームページに掲載されている「申請等取次者としての承認手続」に掲載された「承認を受けようとする方の条件」をご確認ください。


Question: 提出書類（日本での活動内容（在留資格）に応じた資料）はどのように提出すればよいですか。

Answer:
　原則として、電子データ（ＰＤＦ）を在留申請オンラインシステム上での申請情報登録時に添付していただくことになります。 　 ※　提出書類（日本での活動内容（在留資格に応じた資料））については下記ＵＲＬをご参照ください。
　　　在留資格認定証明書交付申請
　　　在留資格変更許可申請
　　　在留期間更新許可申請
　　　在留資格取得許可申請


Question: 提出書類（日本での活動内容（在留資格）に応じた資料）を添付する際、何か条件はありますか。

Answer: 添付できるのは１ファイルとなります。複数の資料がある場合でも１つのファイルにまとめてください。 　また、条件は以下のとおりです。 ・ＰＤＦファイル（拡張子が「.pdf」）であること。 ・ファイルサイズが１０ＭＢ以下であること。 　※　一括入力用のテンプレートファイルを利用した場合であっても、個別の申請ごとに最大１０ＭＢとなります。 ・画像が鮮明で目視により内容の確認ができること（解像度が２００dpi相当以上であることを推奨しています。） （注）添付するファイルについて、次の場合エラーファイルとして処理されるため、当庁において資料を確認することができず、改めて郵送又は窓口への持参により「日本での活動内容に応じた資料」を提出いただくことになりますので、ご留意ください。 　なお、エラーファイルとして処理される場合でも、エラーメッセージ等は表示されませんので、ご留意ください。 　○ファイルにセキュリティ上の設定等がされている場合 　　例 : パスワードが設定されている 　　　　印刷禁止の設定がされている 　　　　コピー・ペースト禁止が設定されている 　　　　参照時にネットワーク認証が必要な場合 　○「ISO 32000-1（PDFの規格）」に準拠しない形式の場合


Question: 提出書類（日本での活動内容（在留資格）に応じた資料）を添付できないのですが、どうしたらよいですか。

Answer: 添付資料が１０ＭＢを超える場合は、資料添付に係る申告書（参考様式９）(Word)とともに、添付可能な分だけ資料を添付してください。地方出入国在留管理官署から在留申請オンラインシステムでの再添付が可能となった旨、電話やメールで連絡を受けた後に再度資料の添付が可能となりますので、再度、資料添付に係る申告書（参考様式９）(Word)とともに、添付可能な分（１０ＭＢ以内）だけ資料を添付してください。 　なお、添付資料が１０ＭＢを超える場合、「サーバーメンテナンス中です」とメッセージが表示されますのでご留意ください。


Question: 利用申出の際に、決算文書の写しなどを提出したのですが、申請する際にも同じ書類を改めて提出する必要はありますか。

Answer: 利用申出の際に提出された資料については、原則、申請の際に改めて提出していただく必要はありません。 　　ただし、直近年度の資料を提出していただく必要がある場合には、提出をお願いすることがあります。


Question: 監理団体ですが、新規利用申出（定期報告）時に提出した傘下実習実施者リストに掲載されていない新たな実習実施者に所属している外国人の申請を行いたいのですが、どうすればよいですか。

Answer: 新規利用申出又は追加利用申出を行った地方出入国在留管理官署宛てに、簡易書留による郵送又は窓口への持参により、申請を希望する外国人が所属している傘下実習実施者を追加した傘下実習実施者リスト（別記第４号様式）(Excel)を提出してください。


Question: 資料の追加提出を求められたのですが、電子データで提出することはできますか。

Answer: 令和４年３月１６日から電子データで資料の追加提出が可能となりました。地方出入国在留管理官署から資料の追加提出依頼があった場合には、資料添付に係る申告書（参考様式９）(Word)とともに、電子データ（ＰＤＦファイル）を在留申請オンラインシステム上で提出してください。


Question: 添付する顔写真に規格等はありますか。

Answer: 規格は以下のとおりです。 　・顔写真のファイルサイズが５０kbyte以下であること 　・顔写真ファイルの拡張子が「Jpeg」又は「jpg」であること 　・申請人本人のみが撮影されたもの 　・無帽で正面を向いたもの 　・背景（影を含む。）がないもの 　・鮮明であるもの 　・申請の日前６か月以内に撮影されたもの 　・その他、窓口での各種申請の際に提出いただく写真の規格に準じていること（詳細は、「提出写真の規格」を参照してください。）


Question: 顔写真の提出が不要な申請ですが、エラーメッセージが表示され、手続が完了できません。どうしたらよいでしょうか。

Answer: 出入国在留管理庁ホームページの「在留申請のオンライン手続」に掲載されている「顔写真不要者用データ(JPG)」を添付してください。 　なお、顔写真提出の要否が不明な場合は、最寄りの地方出入国在留管理官署にご連絡ください。


Question: オンラインで手続する場合の受付時間はありますか。

Answer: ２４時間３６５日受付可能です。 　ただし、システムメンテナンス等により利用できない場合があります。その場合は、在留申請オンラインシステムのトップ画面でお知らせします。


Question: 在留期限の最終日にオンラインで申請することはできますか。

Answer: 在留期限の最終日（在留期間の満了日の当日）に、オンラインで申請することはできません。 　 最寄りの地方出入国在留管理官署において申請してください。


Question: 在留期限を過ぎてしまったのですが、オンラインで申請することはできますか。

Answer: 在留期限（又は出生等した日から３０日）を経過している場合は、オンラインで申請することはできません。 　 速やかに最寄りの地方出入国在留管理官署にお越しの上、必要な手続について相談してください。


Question: 住居地の変更届出（転入届）を行った当日に、オンラインで申請することはできますか。

Answer: 転入届を行った当日は、オンラインで申請することはできませんので、翌日以降に申請してください。


Question: 外国人の方から所属機関等に提出された依頼状や電子データで提出した資料はいつまで保管しておけばよいですか。

Answer: 申請の結果が出るまで（許可の場合には、新たな在留カード等が外国人の方の手元に渡るまで）の間は適切に保管してください。


Question: オンラインで申請した場合、受付日はいつになりますか。

Answer: オンラインで申請を行った日になります。


Question: 申請の受付番号はどのように通知されるのですか。

Answer: 申請受付が完了した場合、まず、申請受付仮番号が利用者の方及び申請人である外国人の方宛てにメールで通知され、その翌日に申請受付番号がメールにて通知されます。


Question: 申請を受け付ける地方出入国在留管理官署はどこになりますか。

Answer: 申請人である外国人の方の住居地等に応じて決定され、申請受付番号の頭文字から確認することができます。 　札オン :札幌出入国在留管理局 　仙オン :仙台出入国在留管理局 　東オン :東京出入国在留管理局 　横オン :東京出入国在留管理局横浜支局 　名オン :名古屋出入国在留管理局 　阪オン :大阪出入国在留管理局 　神オン :大阪出入国在留管理局神戸支局 　広オン :広島出入国在留管理局 　高オン :高松出入国在留管理局 　福オン :福岡出入国在留管理局 　那オン :福岡出入国在留管理局那覇支局


Question: 外国人の方が再入国許可を受けて出国中ですが、オンラインで申請はできますか。

Answer: 再入国許可又はみなし再入国許可により出国中の方は、オンラインでも申請することはできません。 　オンラインで申請する場合であっても、必ず申請人本人が出国中ではないことを確認してください。


Question: オンラインで申請した後に、再入国許可又はみなし再入国許可により出国することはできますか。

Answer: オンラインでも申請中に出国することは可能です。 　ただし、在留期限から２か月を経過する日までに再入国して、許可等を受ける必要があります。 　申請人の方が出国中の場合は、原則、在留カード等の受領を行うことはできませんので、受領の際はあらかじめ申請人の方が出国中でないことを確認してください。


Question: エラーメッセージが表示されたのですが、どのように対応したらよいか分かりません。

Answer: 操作マニュアルの「別紙のエラーメッセージ一覧」(PDF)をご確認ください。


Question: 不正な画面遷移のエラーが表示されます。

Answer: 入力途中にブラウザの「戻る」ボタンや、キーボードの「Back Space」キーを押してしまうと不正な画面遷移と認識され、ログアウトしてしまいますので、これらのボタンを押さないようにしてください。


Question: 「身分事項1（SEP2-1）の国籍・地域、氏名、性別、生年月日、住居地（都道府県市区町村）及び身分事項2（STEP2-2）の在留カード番号が正しく入力されているか確認してください。」や「在留カードの券面情報のとおり入力してください」というエラーが表示されますが、どこが誤っているのかわかりません。どうしたらよいでしょうか。

Answer:
　在留カード券面の内容と入力した内容に相違があると、表示されるエラーです。再度、在留カードどおりに「国籍・地域、氏名、性別、生年月日、住居地（都道府県市区町村）、在留カード番号、在留カード有効期限」が入力されているか確認してください。 　 また、入力する際に、以下の点にご注意ください。
　　　　　　 〇氏名は、半角英字大文字で入力していただき、半角スペースは半角カンマとした上で入力してください。（特に、在留カードに記載されている氏名間のスペースを半角カンマに置き換えて入力してください。） 　例）「HOUMU MIDDLE TAROU」と在留カードに記載されている場合、 　　　「HOUMU,MIDDLE,TAROU」と入力してください。（氏名は略称等を使用せず、在留カードの券面どおりに入力してください。） 〇住居地については、最新の住居地が裏面に記載されているケースがあるので、ご注意ください。 　在留カードの有効期限については、在留カードの券面どおりに入力してください。在留カードの有効期限が「３月」の場合に「９０日」を選択するとエラーになります。 　そのほか、在留カードの券面内容どおりに入力してもエラーとなる場合は、お手数ですが、在留申請オンラインシステムヘルプデスクにご連絡ください。

〇在留申請オンラインシステムヘルプデスク
　Tel.０５０ー３７８６ー３０５３ 　Mail. mjf.support.cw@hitachi-systems.com
 　電話受付 : 月曜日から金曜日の９時００分から１７時００分まで 　　　　　　（休日、１２月２９日から翌年１月３日までの日を除く） 　メール受付 : ２４時間３６５日受付


Question: 直接雇用のため、該当する派遣先はないが派遣先の入力を求められている等、入力する必要がない項目であるにもかかわらず、在留申請オンラインシステム上入力を求められています。どうすればよいですか。

Answer: 現在、システムの仕様上、入力する必要がない項目であるにもかかわらず、在留申請オンラインシステム上、入力が必須の項目（例 : 派遣先）があります。該当がない場合には、こちら(PDF)を参考にダミー値（仮の値）を入力してください。


Question: 複数の外国人の方の手続をオンラインで申請したいのですが、どうしたらよいでしょうか。

Answer: 在留申請オンラインシステムにログインしていただき、メニュー画面に掲載されている一括入力用のテンプレートファイルをご利用いただければ、複数人分の入力を一括で行うことができます。 　なお、一括入力用のテンプレートファイルを利用できるのは、申請手続の種別が同一で、かつ、同一の入力画面を利用する在留資格の方である場合に限られます。


Question: 一括入力用テンプレートファイルは、最大何人分を同時に入力することができますか。

Answer: 最大３００人分を同時に入力することができます。３００人を超える場合は、必要な分のファイルを作成してください。


Question: 一括入力用テンプレートファイルを利用した際に、エラーとなってしまいました。再度入力をやり直さなければならないでしょうか。

Answer: 一括入力用テンプレートファイルを利用して入力した内容に不備があった場合には、ファイルをアップロードして数分後にメールが届きます。 　メールが届いたら、在留申請オンラインシステムにログインし、申請情報一覧の申請状態が 「エラー（一括登録）」となっている１項目を選択した上で、一括申請エラーボタンをクリックし、エラー内容を確認してください。 　申請情報一覧の申請状態が「入力完了」と表示されているものについては、入力が完了しており、再度入力を行う必要はありませんので、一括入力用テンプレートにファイルを用いて再度入力を行う場合には、入力完了となっている申請情報を同ファイルから削除した上で、アップロードを行ってください。 　なお、「エラー（一括登録）」となっている項目は、選択して削除ボタンをクリックすることで申請情報一覧から削除することが可能です。


Question: 一括申請を行いましたが、「！のついている項目に誤りがあります。入力内容および形式を確認し、再度入力してください。」とエラーが表示されましたが、Excelに「！」がついていないため、エラー箇所が分かりません。どうすればよいですか。

Answer: 一括申請の場合、システムの仕様上、Excelに「！」はつきませんのでご了承願います。本エラーは入力規制に沿って入力できていないことが原因で表示されるエラーですので、申請人氏名の入力はカンマで区切っているか、全角で入力すべきところを半角で入力していない等の入力内容を見直してください。なお、エラー箇所が特定できない場合は、「！」がつく個別申請をご利用ください。


Question: 入力途中のデータを一時保存できますか。

Answer: 入力途中の申請内容は一時保存できません。また、３０分間操作がなかった場合は、入力していたデータは自動的に消去されますのでご留意願います。 　なお、一括入力用のテンプレートを利用する場合は、入力途中であっても利用している端末に保存することが可能です。


Question: 登録した申請の内容を確認したいのですが、どうすればよいですか。

Answer: 在留申請オンラインシステムで申請した情報の詳細な内容を確認することはできませんので、 申請情報を入力した後に表示される確認画面を印刷するか、申請情報を入力した一括入力用テンプレートファイルを保存するなどして、申請の内容をご自身で控えておいてください。


Question: 入力した内容に誤りがあることが分かりました。どうすればよいですか。

Answer: 申請を受け付けた地方出入国在留管理官署にご連絡ください。 　オンラインで申請内容を変更することはできませんので、内容に応じて、今回の申請を取り下げた上で改めて申請していただくか、申請を継続する場合、書面で資料の提出等をお願いする場合があります。


Question: 「申請人である外国人本人の通知送信用メールアドレス」には何を入力すればよいでしょうか。

Answer: 「申請人である外国人本人の通知送信用メールアドレス」は外国人本人のメールアドレスを入力してください。 　入力したメールアドレス宛てに、「申請受付完了のお知らせ」と「申請受付番号のお知らせ」メールが届きます。 　なお、「申請人である外国人本人の通知送信用メールアドレス」は入力必須項目ですので、外国人本人がメールアドレスを持っていない場合は、外国人本人が通知内容を確認することができるメールアドレスを入力してください。


Question: オンライン申請の対象でない外国人の方について、誤ってオンラインで手続してしまいました。 どうすればよいですか。

Answer: 申請を受け付けた地方出入国在留管理官署にご連絡ください。 　オンラインによる申請を取り下げた上で、改めて申請していただくなどの必要があります。


Question: 申請を受け付けられた後、申請を取り下げるにはどうすればよいですか。

Answer: 在留申請オンラインシステム上で申請を取り下げることはできませんので、申請を受け付けた地方出入国在留管理官署にご連絡ください。


Question: 在留期間更新申請等と同時に行った再入国許可申請（又は資格外活動許可申請）を取り下げたいのですが、どうすればよいですか。

Answer: 申請を受け付けた地方出入国在留管理官署にご連絡ください。


Question: オンラインで行った申請の進捗状況を確認することはできますか。

Answer: 在留申請オンラインシステムの「申請情報一覧」の「申請状態」の欄をご確認ください。


Question: Ｑ４－35 　在留申請オンラインシステムの「申請情報一覧」の「申請状態」の欄の表示は、それぞれどのような状態を指すのですか。

Answer:
　申請状態はそれぞれ以下のとおりです。
　・入力完了（申請未了） : 申請情報の入力が完了した状態 　・申請完了 : 申請受付が完了した状態 　・審 査 中 : 申請を審査中の状態 　・発行待ち : 郵送受取の場合で、審査が完了し、在留カード等が未発行の状態 　・完　　了 : 郵送受取の場合で、在留カード等の発行が完了した状態 　　　　　　　メール受取の場合で、在留資格認定証明書の発行・送信が完了した状態 　　　　　　　窓口受取の場合で、審査が完了し、在留カード等が未発行の状態 　・エラー（一括登録） : 一括登録ファイルの内容に不備がある状態 　・エラー（申請受付番号取得エラー） : 申請受付番号が取得できなかった状態


Question: 外国から申請することは可能ですか。

Answer: オンラインであっても外国から申請することはできません。 　また、在留申請オンラインシステムでは、海外のIPアドレスのアクセス制限を行っているため、外国からはアクセスできません。 　なお、外国のＩＰアドレスが設定されている場合は、日本国内からでもログインできませんのでご留意ください。


Question: 在留申請オンラインシステムで申請を行ったのですが、受付完了メールが届きません。どうすればよいですか。

Answer:
　在留申請オンラインシステムの申請情報一覧に表示されている状態が「申請完了」と表示されていることをご確認いただいた上で、１日以上経過してもメールが届かない場合は、在留申請オンラインシステムヘルプデスクにご連絡ください。 　なお、申請状態が「入力未了（申請未了）」と表示されている場合は、資料や顔写真の添付、在留カードの受領を選択後に「入管庁に申請を行う」ボタンを押して申請してください。

〇在留申請オンラインシステムヘルプデスク
　Tel.０５０ー３７８６ー３０５３ 　Mail. mjf.support.cw@hitachi-systems.com
 　電話受付 : 月曜日から金曜日の９時００分から１７時００分まで 　　　　　　（休日、１２月２９日から翌年１月３日までの日を除く） 　メール受付 : ２４時間３６５日受付


Question: オンラインで申請を行った後に在留期間が経過したのですが、申請中（特例期間中）であることはどのように証明すればいいですか。

Answer: オンライン申請を行った場合は、在留カードに加えて受付完了メールを携行してください。 　なお、金融機関における口座開設の手続に必要である等の理由により、在留カード裏面への在留申請中の押印及び申請受付票の交付を希望する場合は、オンライン申請を受理した地方出入国在留管理官署へご相談ください。


Question: システム上「申請完了」となっている申請について、問い合わせたいことがある場合は、どこに問合せをすればよいですか。

Answer:
　入力方法等システムに関することは、在留申請オンラインシステムヘルプデスクへご連絡ください。

〇在留申請オンラインシステムヘルプデスク
　Tel.０５０ー３７８６ー３０５３ 　Mail. mjf.support.cw@hitachi-systems.com
 　電話受付 : 月曜日から金曜日の９時００分から１７時００分まで 　　　　　　（休日、１２月２９日から翌年１月３日までの日を除く） 　メール受付 : ２４時間３６５日受付

　　　　　　申請に関することは、申請を受け付けた地方出入国在留管理官署にご連絡ください。


Question: オンラインでの申請が許可となった場合の在留資格認定証明書・在留カード・就労資格証明書の受領方法について教えてください。

Answer: それぞれ以下のとおりとなります。 〇在留資格認定証明書については、メール又は郵送のいずれかの方法を選択できます。 〇在留カードについては、郵送又は地方出入国在留管理官署の窓口での受領のいずれかの方法を選択できます。 　ただし、次の場合は郵送を選択することはできません。 　(1) 同時に再入国許可申請や資格外活動許可申請を行っている場合 　　 （旅券への証印による再入国許可や資格外活動許可が必要であるため） 　(2) 在留カードの交付ではなく、旅券への証印により許可を行う場合 　　 （例）３月以下の在留期間が決定された方 　(3) 在留カードに漢字氏名併記の申出を行う場合 　　 ただし、既にお持ちの在留カードに漢字が併記されている方は郵送可能です。 　(4) 在留カードの有効期間更新申請を伴う場合 　　 （例）新しい在留カードの交付時点で１６歳の誕生日まで６か月以内であるとき 〇就労資格証明書については、郵送又は地方出入国在留管理官署の窓口での受領のいずれかの方法を選択できます。 　なお、在留カード又は就労資格証明書の受領方法を変更したい場合は、在留申請オンラインシステム上の「申請状態」が「申請完了」又は「審査中」と表示されている間であれば、変更することができます（在留資格認定証明書の受領方法は、変更できません。）。


Question: 在留資格認定証明書を電子メールで受領しましたが、申請人が日本に入国する予定がなくなりました。受領した電子メールはどうすればよいですか。

Answer: オンラインでの手続により電子メールで受領した在留資格認定証明書については、申請人が日本に入国する予定がない場合、受領した電子メールを削除してください。


Question: 紙の在留資格認定証明書を受領しましたが、申請人が日本に入国する予定がなくなりました。手元にある紙の在留資格認定証明書はどうすればよいですか。

Answer:
　オンラインでの手続により受領した紙の在留資格認定証明書については、下記の宛先に不要になった旨の文書とともに、郵送にて返送してください。 　なお、封筒の表面に「在留資格認定証明書返納」と朱書きしてください。

　〒１３５－００６４ 　東京都江東区青海２－７－１１ 東京港湾合同庁舎９階 　東京出入国在留管理局オンライン審査部門オンライン申請手続班 　（おだいば分室内）


Question: 在留カードに漢字氏名を併記したい場合、どのようにすればよいですか。

Answer: 在留カードを受領する際に、地方出入国在留管理官署の窓口で「在留カード漢字氏名表記申出書」を提出していただく必要がありますので、在留申請オンラインシステム上で在留カードの受領方法について、「地方官署窓口」を選択してください。


Question: 新しい在留カードを受領する際に、前に所持していた古い在留カードは返してもらえますか。

Answer: 以前に所持されていた古い在留カードは、穿孔処理によりＩＣチップを無効化した上で返却いたします。


Question: 郵送による在留カードの受領手続中又は地方出入国在留管理官署の窓口での在留カードの受領手続中のため、申請人である外国人本人の手元に在留カードがありません。警察官等から提示を求められた場合はどうすればよいですか。

Answer:
　あらかじめ在留カードのコピー（カラー）を作成し、裏面に在留申請オンラインシステム利用者の氏名、職業及び電話番号のほか、申請受付日、申請受付番号及びオンラインで申請手続中である旨を記載の上、新しい在留カードを受領するまでの間は必ず携行してください。 　また、旅券（パスポート）をお持ちの方は、併せて旅券も携行してください。

　～在留カードの写し裏面の記載例～ 　表面記載の外国人は、現在オンラインで○○申請中である。 　オンラインシステム利用者（取次者）氏名 : ○○ ○○（職業 : ○○） 　オンラインシステム利用者（取次者）の連絡先 : ○○○－○○○○－○○○○ 　申請受付日 : ○○○○年○○月○○日 　申請受付番号 : ○オンＥ○○○○○○○


Question: 誤って別人の顔写真を提出してしまいました。差し替えることはできますか。

Answer: 誤って別人の顔写真を提出した場合は、再提出が可能ですので、申請を受け付けた地方出入国在留管理官署にご連絡ください。 　なお、申請情報検索画面の「顔写真確認」機能を利用することで、添付した顔写真を確認することが可能ですので、申請を行う際にはご留意ください。


Question: 申請許可時の手数料について、収入印紙の代わりにクレジットカード等で電子納付することはできますか。

Answer: 電子納付することはできません。


Question: 手数料納付書の記名欄への記載を忘れたまま郵送してしまいました。どうすればよいですか。

Answer:
　改めて記名した手数料納付書を送付していただく必要がありますので、東京出入国在留管理局オンライン審査部門おだいば分室にご相談ください。 　なお、郵送での返却を希望される場合は、同封された「在留カード送付用封筒」を使用して返送することが可能ですので、お申し出ください。

　〒１３５－００６４ 　東京都江東区青海２－７－１１ 東京港湾合同庁舎９階 　東京出入国在留管理局オンライン審査部門オンライン申請手続班 　（おだいば分室内）


Question: 手数料納付書等を誤って東京出入国在留管理局（オンライン審査部門おだいば分室）ではない別の地方出入国在留管理官署に送付してしまいました。どうしたらよいでしょうか。

Answer:
　改めて手数料納付書等を東京出入国在留管理局オンライン審査部門おだいば分室へ送付いただく必要があります。まずは、送付した地方出入国在留管理官署に速やかにご相談ください。 　なお、郵送での返却を希望される場合は、同封された「在留カード送付用封筒」を使用して返送することが可能ですので、お申し出ください。

〒１３５－００６４ 東京都江東区青海２－７－１１ 東京港湾合同庁舎９階 東京出入国在留管理局オンライン審査部門オンライン申請手続班 （おだいば分室内）


Question: 利用者区分 : 「外国人本人」で申請しようとしていますが、申請情報が身分事項（Ｓｔｅｐ２－２）までしか入力できません。外国人本人による申請の場合は、勤務先等の情報は不要ですか。

Answer: 教授、芸術、宗教、報道、高度専門職、経営・管理、法律・会計事務、医療、研究、教育、技術・人文知識・国際業務、企業内転勤、介護、興行、技能、特定技能、技能実習、文化活動、留学、研修及び家族滞在の在留資格に関する在留資格認定証明書交付申請、在留期間更新許可申請又は在留資格変更許可申請を外国人本人の方が行う場合は、在留資格に応じた所属機関等作成用の申請書及び補助用紙（別記第１９号様式）を提出していただく必要があります。


Question: 郵送により在留資格認定証明書・在留カード・就労資格証明書を受領する場合の手続について教えてください。

Answer: 在留申請オンラインシステム上で申請する際に、「受領方法」の「郵送」を選択することで、郵送での受領が可能になります。審査完了後に届くメールの案内に従って、必要書類を簡易書留又はレターパックで送付してください。マイナンバーカード、旅券（パスポート）は不要ですので送付しないでください。


Question: 在留カード等の送付先を申請人本人の住居地等、希望する場所に変更できますか。

Answer: 郵送により在留カードを受領する場合、送付先は以下のとおりとなりますので、それ以外の送付先に変更することはできません。 　なお、利用者が、外国人本人、法定代理人、親族又は弁護士・行政書士の場合、住居地や所属事務所の所在地に変更があったときは、在留申請オンラインシステムの利用者情報更新機能を用いて変更することができますが、所属機関の職員、公益法人の職員又は登録支援機関の職員の場合、所在地に変更があったときは、利用者情報変更届出を行う必要があります。利用者情報変更届出については、「利用者情報の変更等」をご参照ください。 　・利用者が外国人本人、法定代理人又は親族の方である場合 　　 ⇒　利用者の住居地 　 ・利用者が所属機関の職員の方である場合 　　⇒　所属機関の所在地 　・利用者が弁護士・行政書士の方である場合 　　⇒　弁護士・行政書士の方の所属事務所の所在地 　・利用者が公益法人職員の方である場合 　　⇒　公益法人の所在地 　・利用者が登録支援機関職員の方である場合 　　⇒　登録支援機関の所在地


Question: 郵送による在留カードの受領手続中のため、手元に在留カードがありませんが、みなし再入国許可による出国は可能ですか。

Answer: みなし再入国許可により出国するには、有効な在留カードを所持することが法律上定められていますので、在留カードを所持していない場合は、みなし再入国許可により出国することはできません。 　また、申請人の方が出国中の場合は、在留カード等の受領を行うことはできません。


Question: 郵送された在留カードの記載に誤りがありました。どうすればよいですか。

Answer:
　東京出入国在留管理局オンライン審査部門おだいば分室にご連絡ください。 　なお、地方出入国在留管理官署の窓口で受領した場合は、受領した地方出入国在留管理官署にご連絡ください。

　〒１３５－００６４ 　東京都江東区青海２－７－１１ 東京港湾合同庁舎９階 　東京出入国在留管理局オンライン審査部門オンライン申請手続班 　（おだいば分室内） 　電話番号 : ０３－３５９９－１０６８


Question: 在留申請オンラインシステム上の「申請情報一覧」の「申請状態」が「発行待ち」と表示されていますが、審査完了メールが届いていません。審査完了メールが届いていない場合でも、東京出入国在留管理局オンライン審査部門おだいば分室に在留資格認定証明書や在留カードの受領に必要な書類を郵送してもいいですか。

Answer:
　在留申請オンラインシステム上の「申請情報一覧」の「申請状態」が「発行待ち」と表示されている場合は、審査完了メールが届いていない場合でも、必要書類を簡易書留又はレターパックで東京出入国在留管理局オンライン審査部門おだいば分室に送付してください。

　〒１３５－００６４ 　東京都江東区青海２－７－１１ 東京港湾合同庁舎９階 　東京出入国在留管理局オンライン審査部門オンライン申請手続班 　（おだいば分室内）


Question: 在留資格認定証明書や在留カードの受領に必要な書類を郵送しましたが、いつ頃送られてきますか。

Answer: 必要な書類が届き次第、順次作成、送付しています。 　 なお、在留資格認定証明書や在留カード等を作成した時点で、利用者の方にメールでお知らせします。


Question: 在留資格「公用」の方について、郵送で在留カードを受領することはできますか。

Answer: 在留資格「公用」の方は、在留カードが交付されず旅券（パスポート）に証印シールを貼付する必要があるため、郵送での受領はできません。 システム上で在留カードの受領方法を選択する際には、「地方官署窓口」を選択してください。


Question: 郵送で在留カードを受領する場合、在留期間更新許可等の効力はいつから及びますか。

Answer: 郵送で在留カードを受領する場合、在留カードの送達を受けた時から効力が及びます。


Question: 審査完了メールを受信してから１４日以内に返信用封筒等を送付できません。どうすればよいですか。

Answer:
　東京出入国在留管理局オンライン審査部門おだいば分室にご連絡ください。

　〒１３５－００６４ 　東京都江東区青海２－７－１１ 東京港湾合同庁舎９階 　東京出入国在留管理局オンライン審査部門オンライン申請手続班 　（おだいば分室内） 　電話番号 : ０３－３５９９－１０６８


Question: 在留資格認定証明書について、地方出入国在留管理官署の窓口で受領したいのですが、どうすればよいですか。

Answer: 原則、メール又は郵送による交付となりますが、地方出入国在留管理官署の窓口で受領を希望される場合は、申請を受け付けた地方出入国在留管理官署にご相談ください。


Question: 地方出入国在留管理官署の窓口で在留カード又は就労資格証明書を受領する場合の手続について教えてください。

Answer: 地方出入国在留管理官署の窓口で「審査完了に関するお知らせ」メール画面の提示（又は写しを提出）の上、メールに記載されている必要書類を提出してください。 　なお、申請人である外国人の方に加え所属機関の職員の方など、在留申請オンラインシステムの利用者の方が代わりに受領することも可能です。


Question: 地方出入国在留管理官署の窓口で在留カードを受領する場合、利用者又は申請人以外の第三者が受領することはできますか。

Answer: 原則として、申請人である外国人の方又は在留申請オンラインシステムの利用者以外の第三者が在留カードを受領することはできません。 　また、在留申請オンラインシステムの利用者であっても、申請人の方が出国中の場合、在留カードを受領することはできません。


Question: メールにより在留資格認定証明書を受領する場合の手続について教えてください。

Answer: オンライン申請の場合は、在留申請オンラインシステム上で申請する際に、「受領方法」の「メール」を選択することで、電子メールでの受領が可能になります。 　なお、既に利用者区分「外国人本人等」、「弁護士・行政書士」又は「所属機関等の職員」のいずれかにより、在留申請オンラインシステムの利用者情報登録や利用申出を行った方については、現に有する認証ＩＤを利用して電子メールでの受領が可能です。また、地方出入国在留管理局の窓口で申請する場合についても事前に「（窓口申請）在留資格認定証明書電子交付希望者」の利用者登録を行い付与された認証ＩＤを利用することで、電子メールでの受領が可能です。 　詳しくは、「在留資格認定証明書の電子化について」をご覧ください。


Question: 在留資格認定証明書の電子メールと紙の在留資格認定証明書で記載内容に違いはありますか。

Answer: 写真が表示されていないこと以外は、紙の在留資格認定証明書と同様の内容が記載されています。


Question: 在留資格認定証明書を電子メールで受領する場合、どのような利点がありますか。

Answer: 受領した電子メールは、海外に住む外国人本人の方に転送することができ、海外郵送の手間・費用・時間がかかりません。外国人本人の方は、お持ちのスマートフォン等で電子メールを提示することで、査証申請・上陸申請を行うことが可能です。 　また、オンライン申請を行えば、在留資格認定証明書交付申請が交付までオンラインで完結し、入国後の在留手続もオンラインで申請することができます。 　詳しくは、「在留資格認定証明書の電子化について」をご覧ください。


Question: 在留申請オンラインシステム上で在留資格認定証明書の「受領方法」を「郵送」で選択してオンライン申請を行いましたが、電子メールでの受領に変更したいです。どうすればよいですか。

Answer: 申請先の地方出入国在留管理局へご連絡ください。


Question: 在留申請オンラインシステム上で在留資格認定証明書の「受領方法」を「メール」で選択してオンライン申請を行いましたが、郵送での受領に変更したいです。どうすればよいですか。

Answer: 申請先の地方出入国在留管理局にご連絡ください。


Question: 在留申請オンラインシステムの「申請情報一覧」の「申請状態」が「完了」となっていますが、在留資格認定証明書の電子メールが届いていません。どうすればよいですか。

Answer: メールが届かない場合は、在留申請オンラインシステムヘルプデスクにご連絡ください。利用者の方のメール設定において受信拒否設定がされている場合がありますので、「@ras-immi.moj.go.jp」のドメイン受信が可能か設定のご確認をお願いします。


Question: 定期報告とは何ですか。誰が行うのですか。

Answer: 所属機関の職員として利用申出の承認を受けた利用者が、有効期限後も継続して在留申請オンラインシステムの利用を希望する場合に、有効期限までに行っていただく報告です。 　 定期報告後、利用の継続が承認された場合に、在留申請オンラインシステムの継続した利用が可能となります。 　なお、定期報告の確認・有効期間の更新は、所属機関ごとに行いますので、利用者が複数いる場合は、利用者のいずれか１名にまとめて行っていただくことになります。


Question: 定期報告の方法を教えてください。

Answer: 利用申出の有効期限の１か月前までに新規利用申出を行った地方出入国在留管理官署宛てに、簡易書留による郵送又は窓口への持参により必要書類を提出してください。 　詳しくは「利用案内(PDF)」をご確認ください。 　なお、有効期限の２か月前には、利用者の方全員宛てにメールでお知らせします。


Question: 定期報告後、利用の継続が承認されるまでにどのくらいかかりますか。

Answer: 定期報告の受付後、おおむね１か月程度かかります。そのため、有効期限が残り１か月を切ってから必要書類を提出された場合は、有効期限までに承認されず、在留申請オンラインシステムが利用できなくなる可能性がありますので、ご留意ください。 　なお、結果は利用者の方全員宛てにメールでお知らせします。


Question: 定期報告の結果、利用の継続が承認された場合、手数料はかかりますか。また、新たな有効期間はいつまでになりますか。

Answer: 定期報告に関する手数料はかかりません。 　また、新たな有効期間は、従来の有効期限から１年間となります。


Question: 利用申出の有効期限までに定期報告を行うことを忘れてしまったのですが、引き続き在留申請オンラインシステムの利用を希望するにはどうすればよいですか。

Answer: 利用申出の有効期限経過後に引き続き在留申請オンラインシステムの利用を希望するには、新規利用申出を行った地方出入国在留管理官署宛てに、簡易書留による郵送又は窓口にて定期報告を行ってください。定期報告の承認後に利用が可能となります。


Question: 登録している利用者情報を確認したいのですが、どうすればよいですか。

Answer: 在留申請オンラインシステムの「利用者情報更新画面」から、登録された「利用者氏名」、「認証ＩＤ」及び「メールアドレス」を確認することができます。


Question: 所属機関の職員ですが、利用申出書に記載した所属機関の名称・所在地や利用者の氏名などを変更した場合、どうすればよいですか。

Answer: 「在留申請オンラインシステム利用者情報変更届出」（別記第１７号様式）(Excel)及び疎明資料を新規利用申出又は追加利用申出を行った地方出入国在留管理官署に郵送又は窓口への持参により提出してください。 　詳しくは、「利用者情報の変更等」をご参照ください。


Question: 公益法人の職員ですが、依頼を受けた所属機関から、依頼を取り下げる旨の連絡を受け、依頼関係がなくなりました。どうすればよいですか。

Answer: 「在留申請オンラインシステム利用者情報抹消申出書」（別記第１２号様式）(Excel)を新規利用申出又は追加利用申出を行った地方出入国在留管理官署に郵送又は窓口への持参により提出してください。 　ただし、審査が完了していない申請がある場合には、抹消することができませんので申請を受け付けた地方出入国在留管理官署に申請の取下げ等についてご相談ください。


Question: 利用申出の承認を受けた利用者が離職しました。所属機関として必要な手続はありますか。

Answer: 利用者が離職した場合は、速やかに、利用申出を行った地方出入国在留管理官署に「離職報告書」（別記第１１号様式）(Excel)を提出してください。 　郵送の場合には、封筒の表面に「オンライン関係提出資料」と記載してください。 　手続が完了した場合には、所属機関宛てに通知書を送付するとともに、利用者に認証IDの抹消が完了したことをお知らせするメールを送信します。 　なお、利用者が離職した後、同一機関（法人の場合は法人単位）で既に利用申出の承認を受けている利用者がいなくなった場合、新たに利用申出を行う際は、新規利用申出を行ってください。


Question: 利用申出の承認を受けた利用者本人ですが所属機関の離職、担当替え等により、承認の抹消を希望する場合はどうすればよいですか。

Answer: 利用者本人が所属機関の離職、担当替え等により、承認の抹消を希望する場合は、「在留申請オンラインシステム利用者情報抹消申出書」（別記第１２号様式）(Excel)及び利用者本人であることが分かる資料（注）の写しを郵送又は窓口で提出してください。 　郵送の場合には、封筒の表面に「オンライン関係提出資料」と記載してください。 （注） 　（例）本邦の公的機関が発行した身分証明書、健康保険証、運転免許証、戸籍謄本（外国人の方の場合は在留カード、特別永住者証明書）等の写しなど。 　　　　・健康保険証は、保険者番号及び被保険者等記号・番号にマスキングを施したものを提出してください。 　　　　・出頭する場合、原本を提示すれば写しの提出は不要です。


Question: スマートフォンやタブレット等からオンラインで申請はできますか。

Answer: 在留申請オンラインシステムはスマートフォンやタブレット等のブラウザでの動作は保証しておりませんので、パソコンでのご利用を推奨します。


Question: 申請内容の入力の際に、日本語以外の言語は使用できますか。

Answer: 英語に対応していますが、それ以外の言語には対応していません。


Question: 利用者情報登録で、マイナンバーカードの読み取りが必要ですが、スマートフォンのアプリに対応していますか。

Answer: 在留申請オンラインシステムは、スマートフォンのマイナポータルアプリによるマイナンバーカード読み取りには、対応していません。パソコンと接続したICカードリーダライタ及びJPKIのWindows版利用者クライアントソフト（Edge／chromeブラウザ利用版）が必要です。


Question: 利用者のメールアドレスには、どのようなときにメールが届きますか。

Answer: 以下の場合などに、記載されたメールアドレスにメールを送信します。 　・利用者情報登録の登録完了 　・利用申出の結果通知（承認又は不承認） 　・申請受付時（受付完了又はエラー） 　・申請受付番号のお知らせ 　・審査完了時 　・在留カード等発行時（郵送受取の場合） 　・在留資格認定証明書（メール受取の場合） 　・在留カード等受領方法変更時 　・定期報告の案内（有効期限２か月前） 　・定期報告の確認結果のお知らせ 　・利用者が外国人本人の場合には、在留カードの有効期限が近づいていることのお知らせ（有効期限の３０日前及び７日前） 　・利用者が弁護士・行政書士の場合には、届出済証明書の期限が近づいていることのお知らせ（有効期限の３０日前及び７日前） 　・メールアドレス変更（再設定）完了時 　・パスワード新規登録・変更・再設定時 　・パスワード有効期限切迫時 　・在留申請オンラインシステムの利用停止・再開・抹消時 　・その他在留申請オンラインシステムに関し、お知らせがあるとき 等


Question: 登録しているメールアドレスを変更したいのですが、どうすればいいですか。

Answer: 在留申請オンラインシステムにログインし、「利用者情報更新画面」でメールアドレスを変更してください。


Question: 認証ＩＤを変更することはできますか。

Answer: 認証ＩＤは変更できません。


Question: 在留申請オンラインシステムのパスワードを忘れてしまった場合、どうすればよいですか。

Answer: 在留申請オンラインシステムのログイン画面の「パスワードを忘れた場合」から再設定してください。 　また、最寄りの地方出入国在留管理官署の窓口に「在留申請オンラインシステム認証ＩＤ・パスワード確認等申出書」を提出又は郵送して、確認することも可能です。


Question: 認証ＩＤを忘れてしまった場合、どうすればよいですか。

Answer: 最寄りの地方出入国在留管理官署に「在留申請オンラインシステム認証ＩＤ・パスワード確認等申出書（別記第１５号様式）(Excel)」を郵送又は窓口に提出してください。


Question: 他人にパスワードを知られてしまいました。どうすればよいですか。

Answer: 速やかに在留申請オンラインシステムにログインし、「利用者情報更新」画面でパスワードを変更してください。


Question: 在留申請オンラインシステムのパスワードを５回間違ってしまいロックがかかってしまいました。どうすればよいですか。

Answer: ２４時間経過後に再度利用可能になります。在留期限が迫っている場合は地方出入国在留管理官署の窓口で申請してください。


Question: 登録するメールアドレスについて、フリーメールは認められないなどの制約事項はありますか。

Answer: 登録されたメールアドレス宛てに「在留申請オンラインシステム」からメールが送信されますので、必ず確認可能なメールアドレスを登録してください。なお、利用者の方のメール設定において受信拒否設定がされている場合もありますので、「@ras-immi.moj.go.jp」のドメインを受信可能に設定してください。


Question: セキュリティ対策など在留外国人等の個人情報保護のためにどのような対策を講じていますか。

Answer: 個人情報を保護するため、システムにはユーザ認証機能、アクセス制御機能、ユーザアカウント認証機能、証跡管理機能、システム監視機能等を持たせるとともに、情報を送受信する場合は情報を暗号化します。 　また、不正プログラム対策、外部からの攻撃への対策も併せて講じています。


Question: なりすましの防止について、対策を講じていますか。

Answer: 事前に地方出入国在留管理官署において行う利用申出において、本邦の公的機関が発行した身分証明書等や地方出入国在留管理局長が適当と認めた方に交付している届出済証明書や申請等取次証明書など、ご本人であることが確認できる資料の写しを提出いただくことで確実に身元確認等をするほか、利用規約に同意していただきます。利用を承認する際には認証ＩＤを払い出しますので、当該認証ＩＤにより利用者の方を特定し、なりすましによる利用を防止します。


Question: 外国人本人が利用する場合のなりすましの防止について、対策を講じていますか。

Answer: 外国人本人の方などが在留申請オンラインシステムを利用するに利用に当たっては、ご本人がお持ちのマイナンバーカードに登録された電子証明書の有効性を検証しているほか、システムのログイン時には認証ＩＤとログイン用のパスワードを入力するため、複数の方法でご本人であることを確認することで、なりすましによる利用を防止します。


Question: マイナポータルを経由しての申請とはどのようなものですか。

Answer: 令和４年３月末から、マイナンバーカードをお持ちの外国人本人、法定代理人、親族又は弁護士・行政書士の方は、企業等が開発する独自サービスを利用することで、マイナポータルを経由してオンライン申請が可能となるように在留申請オンラインシステムとマイナポータルの連携を始めます。ただし、民間サービスについては、企業等が独自に開発して、サービス提供するものであり、令和４年３月１６日時点では、利用可能なサービスはありません。


Question: 地図作成の作業地域はどのように選定しているのですか？

Answer: 法務局に備え付けられている地図（ 公図） と現況が大きく食い違っている地区を含み， 正確な地図を作成することにより大きな経済的効果が得られる地区を選定しています。


Question: 立会いの日程はどうやって決めるのですか？

Answer: 短期間で多くの方との立会作業を行うことから， 作業効率を踏まえた立会作業の日程を法務局で決めさせていただきます。決まった日程は立会いの日の２ 週間前までに所有者の方に「立会通知書」を郵送しお知らせします。お手元に「立会通知書」が届きましたら日時をご確認いただき， ご都合の良し悪しを同封されている「返信用ハガキ」に記入してご返送ください。


Question: 「立会通知書」に記載された日時の都合が悪い場合はどうすればいいですか？

Answer: ご都合が悪い場合は「返信用ハガキ」の余白にご都合がよい日時（ できれば複数日） と日中に連絡が取れる電話番号をご記入いただき返送してください。後日， 作業担当者から日程調整の連絡をさせていただきます。


Question: 急用等により予定の日時に立会いができなくなった場合はどうすればいいですか？

Answer: まずは立会通知書に書かれた連絡先（ 現地事務所） にご連絡ください。再度日程調整をさせていただきます。


Question: 立会いは， 土曜・日曜・祝日， あるいは夜間も可能ですか？

Answer: 申し訳ありませんが立会いは平日にお願いしています。しかし， どうしてもご都合がつかない場合はご相談ください。なお，日没後の立会いには応じられないことになっていますのでご了承願います。


Question: 所有する土地が複数ある場合， 立会いは同じ日にしてもらえるのですか？

Answer: 複数の土地をお持ちの場合は， なるべく同日に立ち会っていただけるように日程の調整を行いますが， 筆数が多い場合は複数日にまたがる場合もありますのであらかじめご了承ください。


Question: 立会いにはどの程度時間がかかりますか？

Answer: 土地の広さや形等によって変わりますが， １ つの土地について２ ０ 分程度を目安としてお考えください。


Question: 立会いには土地の所有者本人が出ないとだめですか？

Answer: 原則的に所有者本人の立会いが必要なのですが， 所有者からの委任状を持った代理人が立ち会うこともできます。その場合は「立会通知書」の代理人欄に必要事項が記入されたものが委任状になるので， 立会い当日に， ① 立会通知書（ 代理人欄にご記入いただいたもの）， ② 代理人の方の本人確認ができるもの（ 運転免許証や健康保険証等）， ③ 認印をご持参ください。なお， 同居， 別居を問わず， 親族の方による代理立会いであっても委任状（「 立会通知書」の代理人欄にご記入いただいたもの） が必要となりますので， ご注意ください。


Question: 土地を共有している場合には， 共有者全員が立ち会う必要がありますか？

Answer: 原則的に共有者全員の立会いが必要ですが， 他の共有者からの委任状を持っていれば代表の方だけの立会いでも大丈夫です。また， 共有者全員が代理人を立てる事もできます。なお， 委任に関しての注意事項はＱ ８ をご覧ください。


Question: 土地所有者が会社・法人の場合， 立会いは誰がすることになりますか？

Answer: 原則は会社・法人の代表者の方ですが， 代理人での立会いも可能です。なお， 社員の方でも代理人であり委任状が必要となりますのでご注意ください。それ以外の委任に関する注意事項はＱ ８ をご覧ください。


Question: 土地の所有者が亡くなっているのですが， 誰が立ち会えばいいですか？

Answer: 相続人の方に立ち会っていただくことになりますので， 現地事務所までご連絡ください。


Question: 法務局に地積測量図があり， その地積測量図に記載された境界標識が現地にあるのですが， それでも立会いは必要ですか？

Answer: そのような場合であっても， 境界標識等を現地で確認する必要があるので， 立会いをお願いしています。なお，お手元に土地の境界に関する資料がある場合は，事前にお申し出ください。


Question: 立会いで境界が確認できなかったり， お隣と境界についての意見が違った場合はどうなるのですか？

Answer:
 地図作成作業の期間中に隣接地との境界が決まらない場合は，「筆界未定地」 として， 図のような地図の表示になります。
作業前の公図作業後の地図

→

※ １ ０ ２ ， １ ０ ３ ， １ ０ ５ ， １ ０ ６ 番地が筆界未定地であることを示します。

筆界未定地の状態を解消し正しい土地の表示にするためには， 隣接地との筆界を確認した上で土地の測量を行い， 地積更正・地図訂正等の登記申請といった一連の手続を所有者の方ご自身の負担で行っていただくことになりますので， あらかじめご了承ください。


Question: 地図作成作業による測量の結果， 実際の面積が登記記録（ 登記簿） の面積と違うことがあるのですか？

Answer: 立会いによって境界（ 筆界） を確認し， その結果に基づいて測量をすると， ほとんどの土地で登記簿上の面積と違う面積になります。これは筆界が動いた訳ではなく， 過去に正しい測量をしていない場合や， 測量されたことがある土地であっても， 測量の誤差や測量方法の違いなどにより面積が正確に登記されていなかったことが原因のほとんどです。なお， 測量の結果， 登記簿の面積が違った場合は登記官が職権で更正登記を行います。


Question: 土地の所有者が死亡していますが相続登記はしていません。 この作業の中で相続の登記（ 所有権移転登記） をしてもらえますか？

Answer:
 相続の登記手続は， 相続人ご自身で行っていただく必要があります。
地図作成作業は土地の物理的な状況を調査し地図を作成するとともに， 調査後の地積や地目について職権登記を行います。しかし， 相続などの所有権に関する登記を含め権利に関する登記は職権ですることはできないので， この作業においても職権で登記することはできません。
なお， 登記手続の方法などについては， 最寄りの法務局にお問合せください。


Question: 地図の作成作業によって登記されている面積が変わる場合， 固定資産税はどうなりますか？

Answer: 詳細は市町村の固定資産税の窓口で確認していただくことになりますが， 通常，登記記録の地積を更正した場合には法務局から市町村に通知し， それに基づき固定資産税の税額が変わります。また， 税額が変わる年度については， 法務局の作業工程と固定資産税を算定する基準日の関係から立会いを行った年の翌々年度になるのが一般的です。


Question: どのような診療を行うのですか。

Answer: 基本的には、一般の医療と変わることはなく、成人では生活習慣病（高血圧、糖尿病等)、腰痛症、不眠等の精神疾患、少年では、ぜん息等呼吸器系疾患の患者が多く見られます。これらの疾患に対する医療や健康診断などを行います。診療科としては、内科、外科、精神科が主ですが、他の診療科目が専門の方も相談に応じます。


Question: 被収容者の診療は、全てその施設の矯正医官が行わなければならないのですか。

Answer: 各施設には常勤医師のほか、非常勤医師なども配置されています。施設内で対応できない専門的な検査や治療が必要な場合には、医療刑務所に移送したリ、外部の医療機関に入院させるなどして対応することになります。


Question: 矯正施設は全国にあるとのことですが、転勤はどの程度あるのですか。

Answer: 転勤については、本人の意向を、最大限に尊重しており、転勤をしない医師も数多くいます。


Question: 医師をサポートしてくれるスタッフはいますか。

Answer: ほとんどの刑務所には、看護師及び薬剤師が配置されているほか、准看護師の資格を有する刑務官も配置されています。臨床工学技士、理学療法士などが配置されている施設もあります。


Question: 矯正施設で勤務していて、受刑者や非行少年から脅されたり、殴られたりはしませんか。

Answer: 診療には、必ず刑務官や法務教官が付き添うことになっていますので、脅されたり、暴行を加えられるような心配はありません。


Question: 訴訟リスクはありませんか。

Answer: 矯正医官の診療は、国の行為として行われるため、個人で訴訟リスクを抱えることはありません。訴訟対応の専門部署がありますので、国が全面的にバックアップします。


Question: 国が国民の税金で被収容者に医療を提供しなければならないのですか。

Answer: 強制的に身柄を拘禁する以上、被収容者に対する医療は、国の責務です。被収容者が心身の健康を回復することは、再犯防止のための大きな一歩ですし、心身の疾病等を一因として犯罪に及んでいた場合、適切な医療措置を講じること自体が改善更生を図ることになります。このように、矯正医療は、刑事政策上も重要な意義を有していますので、ご理解をお願いします。


Question: 高度な最先端医療も行われているのですか。

Answer: 法律では、「社会一般の保健衛生及び医療の水準に照らし適切な保健衛生及び医療上の措置を搆ずるものとする」とされています。社会一般の「水準」とは、一般社会の病院や診療所に求められる水準のことであり、それ以上の医療上の措置まで求められているものではありませんので、高度な最先端医療を提供することまでは含まれていません。


Question: 医療費を抑制すべきではありませんか。

Answer: 被収容者の医療費は税金でまかなわれていますので、必要な医療措置は講じつつも、可能な限り医療費を抑える工夫をすることが重要であると考えています。このため、不必要な薬は投与せず、使用する薬も可能な限りジェネリック医薬品を活用するようにしています。また、外部医療機関に受診させる場合も、経費の安価な病院を選定することに努めています。


Question: どうして民法の成年年齢を１８歳に引き下げるのですか？

Answer:
我が国における成年年齢は，明治９年以来，２０歳とされています。
　　近年，憲法改正国民投票の投票権年齢や，公職選挙法の選挙権年齢などが１８歳と定められ，国政上の重要な事項の判断に関して，１８歳，１９歳の方を大人として扱うという政策が進められてきました。こうした政策を踏まえ，市民生活に関する基本法である民法においても，１８歳以上の人を大人として取り扱うのが適当ではないかという議論がされるようになりました。世界的にも，成年年齢を１８歳とするのが主流です。 　成年年齢を１８歳に引き下げることは，１８歳，１９歳の若者の自己決定権を尊重するものであり，その積極的な社会参加を促すことになると考えられます。


Question: 成年年齢は，いつから１８歳になるのですか？

Answer:
成年年齢を１８歳に引き下げることを内容とする「民法の一部を改正する法律」は，２０２２年４月１日から施行されます。
　　２０２２年４月１日の時点で，１８歳以上２０歳未満の方（２００２年４月２日生まれから２００４年４月１日生まれまでの方）は，その日に成年に達することになります。 　２００４年４月２日生まれ以降の方は，１８歳の誕生日に成年に達することになります。


Question: 成年年齢の引き下げによって，１８歳で何ができるようになるのですか？

Answer:
民法の成年年齢には，一人で有効な契約をすることができる年齢という意味と，父母の親権に服さなくなる年齢という意味があります。
　　成年年齢の引下げによって，１８歳，１９歳の方は，親の同意を得ずに，様々な契約をすることができるようになります。例えば，携帯電話を購入する，一人暮らしのためのアパートを借りる，クレジットカードを作成する（支払能力の審査の結果，クレジットカードの作成ができないことがあります。），ローンを組んで自動車を購入する（返済能力を超えるローン契約と認められる場合，契約できないこともあります。），といったことができるようになります。
　　なお，２０２２年４月１日より前に１８歳，１９歳の方が親の同意を得ずに締結した契約は，施行後も引き続き，取り消すことができます。
　　また，親権に服することがなくなる結果，自分の住む場所（居所）を自分の意思で決めたり，進学や就職などの進路決定についても，自分の意思で決めることができるようになります。もっとも，進路決定について，親や学校の先生の理解を得ることが大切なことに変わりはありません。 　そのほか，１０年有効パスポートの取得や，公認会計士や司法書士などの国家資格に基づく職業に就くこと（資格試験への合格等が必要です。），性別の取扱いの変更審判を受けることなどについても，１８歳でできるようになります。


Question: お酒やたばこが解禁される年齢も１８歳になるのですか？

Answer: 民法の成年年齢が１８歳に引き下げられても，お酒やたばこに関する年齢制限については，２０歳のまま維持されます。また，公営競技（競馬，競輪，オートレース，モーターボート競走）の年齢制限についても，２０歳のまま維持されます。 　これらは，健康被害への懸念や，ギャンブル依存症対策などの観点から，従来の年齢を維持することとされています。


Question: 消費者被害の拡大が懸念されていますが，どのような対策をとるのですか？

Answer:
民法では，未成年者が親の同意を得ずに契約した場合には，原則として，契約を取り消すことができるとされています（未成年者取消権）。未成年者取消権は未成年者を保護するためのものであり，未成年者の消費者被害を抑止する役割を果たしてきました。成年年齢を１８歳に引き下げた場合には，１８歳，１９歳の方は，未成年者取消権を行使することができなくなるため，悪徳商法などによる消費者被害の拡大が懸念されています。 　政府としては，小・中・高等学校等における消費者教育の充実（例：契約の重要性，消費者の権利と責任など）や，若者に多い消費者被害を救済するための消費者契約法の改正，全国共通の３桁の電話番号である消費者ホットライン188の周知や相談窓口の充実など，様々な環境整備の施策に取り組んできました。
　　今後も，「成年年齢引下げを見据えた環境整備に関する関係府省庁連絡会議」を開催して，政府全体で環境整備に取り組んでいきたいと考えています。


Question: 養育費はどうなるのですか？

Answer:
子の養育費について，「子が成年に達するまで養育費を支払う」との取決めがされていることがあります。成年年齢が引き下げられた場合にこのような取決めがどうなるか心配になるかもしれませんが，取決めがされた時点では成年年齢が２０歳であったことからしますと，成年年齢が引き下げられたとしても，従前どおり２０歳まで養育費の支払義務を負うことになると考えられます。
　　また，養育費は，子が未成熟であって経済的に自立することを期待することができない場合に支払われるものなので，子が成年に達したとしても，経済的に未成熟である場合には，養育費を支払う義務を負うことになります。このため，成年年齢が引き下げられたからといって，養育費の支払期間が当然に「１８歳に達するまで」ということになるわけではありません。例えば，子が大学に進学している場合には，大学を卒業するまで養育費の支払義務を負うことも多いと考えられます。
　　なお，今後，新たに養育費に関する取決めをする場合には，「２２歳に達した後の３月まで」といった形で，明確に支払期間の終期を定めることが望ましいと考えられます。


Question: どうして女性の婚姻開始年齢を１８歳に引き上げるのですか？

Answer:
現在，婚姻開始年齢（結婚ができるようになる年齢）に男女差が設けられているのは，男女間で心身の発達に差異があるためであるとされています。しかし，社会・経済の複雑化が進展した今日では，婚姻開始年齢の在り方に関しても，社会的，経済的な成熟度をより重視すべき状況になっています。そして，社会的・経済的な成熟度といった観点からは，男女間に特段の違いはないと考えられることから，婚姻開始年齢における男女の取扱いの差異を解消することにしたものです。
　　その上で，高校等進学率が９８パーセントを超えていることなどからしますと，婚姻をするには，少なくとも１８歳程度の社会的・経済的成熟が必要であると考え，女性の婚姻開始年齢を１８歳に引き上げることとしたものです。
　　女性の婚姻開始年齢の引上げについても，２０２２年４月１日から施行されます。
　　なお，２０２２年４月１日の時点で既に１６歳以上の女性は，引き続き，１８歳未満でも結婚することができます。


Question: 成人式はどうなりますか？

Answer:
成人式の時期や在り方に関しては，現在，法律による決まりはなく，各自治体の判断で実施されていますが，多くの自治体では，１月の成人の日前後に，２０歳の方を対象に実施しています。
　　成年年齢が１８歳に引き下げられた場合には，そもそも１８歳の方を対象とするのか，高校３年生の１月という受験シーズンに実施するのか，２０２２年度は３学年分同時に実施するのかといった問題があると指摘されています。
　　政府としては，成年年齢引下げを見据えた環境整備に関する関係府省庁連絡会議において，関係者の意見や各自治体の検討状況を取りまとめた上で情報発信し，各自治体がその実情に応じた対応をすることができるよう取り組んでいきたいと考えています。


Question: 株主リストは誰が作成する必要がありますか。

Answer: 株主リストは，原則として，登記申請人（会社の代表者）が作成します。


Question: 株主総会時と登記申請時で会社の代表者が異なる場合は，どの時点の代表者が作成すれば良いでしょうか。

Answer:
　 この場合は，登記申請時の代表者（新しい代表者）が株主リストを作成します。
　 なお，組織再編についてはＱ３をご参照ください。


Question: 組織再編（会社の合併や分割など）の登記をする場合，株主リストを作成する会社の代表者は誰になりますか。

Answer: 別表「組織再編に関する登記における株主リストの作成者（PDF）」をご参照ください。


Question: 株主名簿を登記の申請書に添付すれば，株主リストの添付は不要ですか。

Answer: 株主リストの添付が必要です。株主名簿と株主リストでは記載内容（例えば，議決権数等）が異なっているため，株主名簿の添付により，株主リストの添付を不要とすることはできません。


Question: １回の株主総会で，複数の登記すべき事項を決議し，その登記申請を１つの申請として行う場合，株主リストは登記すべき事項ごとに作成する必要がありますか。

Answer:
　 原則として，登記すべき事項ごとに株主リストを作成する必要があります。
 　ただし，各議案を通じて株主リストに記載する各株主についての内容が変わらない場合は，株主リストにその旨を明記することで，１通のみ株主リストを作成することも可能です。詳しくは，株主リストの記載例をご参照ください。


Question: いわゆる会計監査人の自動再任（会社法第３３８条第２項）の場合には，株主リストの添付は必要ですか。

Answer: 株主リストの添付は必要ありません。


Question: 株主リストに記載する株主は，実際に議決権を行使した株主に限られますか。

Answer:
　 限られません。株主リストに記載する株主は，株主総会で議決権を行使することが可能であった株主の中から記載することになります。
 　そのため，議決権を行使することができれば，株主総会に出席しなかったり，出席しても議決権を行使しなかった株主も，株主リストに記載する株主の対象となります。


Question: 株主リストに記載する必要がない株主とは，どのような株主ですか。

Answer:
　 登記すべき事項について，株主総会決議を要する場合（商業登記規則第６１条第３項）には，当該株主総会決議で議決権を行使することができない株式（自己株式等）を保有している株主は記載しません。
 　一方，登記すべき事項について，株主全員の同意を要する場合（商業登記規則第６１条第２項）には，議決権を行使できない株式（自己株式等）を保有している株主も記載する必要があります。


Question: 上位１０名の株主を記載する場合において，例えば第１０位の株主が３名いるようなときは，合わせて何名の株主を記載する必要がありますか。また，その場合の株主リストの書式はどのようなものになりますか。

Answer:
  　質問のような場合には，第１０位の株主として３名全員を記載する必要があり，合計１２名の株主を株主リストに記載することとなります。
　  なお，法務省のホームページに掲載している書式例は，株主を記載する欄が１０名分しかありませんので，この書式例を利用する場合は，任意の別紙を添付するか，１０名以上記載できるよう表を加工する等して，株主リストを作成してください。


Question: 主要な株主Aが死亡した場合は，株主リストには誰を株主として記載すれば良いでしょうか。

Answer: 「主要な株主Aが死亡した場合の株主リストの記載（PDF）」をご参照ください。


Question: 株主が外国人（又は外国の法人）で，その氏名及び住所等について，外国文字のみ把握している場合には，株主リストにどのように記載すれば良いでしょうか。

Answer: 株主名簿上，外国人株主を外国文字の表記で把握している場合には，株主リストにも外国文字で記載すれば足ります。


Question: 株主が法人の場合，株主リストの住所欄はどのように記載すれば良いでしょうか。

Answer: 株主が法人の場合は，住所欄には本店所在地を記載してください。


Question: 株主の住所について正確に把握していない（地番が分からない等）場合には，株主リストにどのように記載すれば良いでしょうか。

Answer:
　 株主の住所は，株主名簿の記載事項とされていますので，原則として，地番まで記載する必要がありますが，会社が地番まで把握していない場合には，把握している限度で記載すれば足ります。
　 その場合には，株主リストに「株主○○の住所については，株主名簿にも最小行政区画までしか記載されていない」等，住所を地番まで記載できない理由を注記してください。


Question: どのような場合に，「同族会社等の判定に関する明細書」を添付した株主リストを利用できますか。

Answer:
 　株主リストについては，一定の場合に，法人税の確定申告の際に添付する「同族会社等の判定に関する明細書」（以下「明細書」。）を添付する書式（以下「本書式」。）を利用して作成することができます。
　本書式を利用することができる場合については，以下のフローチャートを参考にしてください。


Question: 相談はどこでできますか。

Answer:
 承認申請をする土地が所在する都道府県の法務局・地方法務局（本局）の不動産登記部門（登記部門）で受け付けています。
 なお、支局・出張所では相談は受け付けていませんのでご注意ください。


Question: 対象となる土地が住んでいる地域から遠い地域にあるのですが、近くの法務局でも相談できますか。

Answer:
 実際に承認申請を検討する段階の相談については、承認申請先である承認申請をする土地が所在する都道府県の法務局・地方法務局（本局）に相談することをお勧めしますが、土地が遠方にある場合など、承認申請先の法務局・地方法務局（本局）への相談が難しい場合は、お近くの法務局・地方法務局（本局）でも相談が可能です。
 なお、相談者のご了解をいただいた上で、承認申請先となる法務局・地方法務局（本局）に相談内容を伝達させていただくことがあります。


Question: 相談はどのような方法でできますか。

Answer:
 相談は、(1)法務局・地方法務局（本局）の窓口での対面相談、(2)電話相談のどちらかの方法でお受けします。
 メールやインターネット通話での相談は、お受けできません。
 なお、事前予約をしていない場合は、帰属制度の概要の説明に限ります。
 具体的な相談内容について、法務省ホームページに掲載している、(1)相続土地国庫帰属相談票、(2)チェックシートの２点を記入し、事前予約をした上で、相談していただきますようお願いします。


Question: 相談は予約をする必要がありますか。

Answer:
 相談は、事前予約制です。
 相談を希望する方は、インターネット上の「法務局手続案内予約サービス」から予約をするようお願いします。


Question: 相談時間は何分ですか。

Answer:
 １回３０分以内です。
 ３０分を超える場合は、改めて予約が必要となります。


Question: 相談は土地の所有者本人がする必要がありますか。家族が代わりに相談することはできますか。

Answer:
 相談はどなたであっても可能です。
 例えば、土地の所有者本人ではなく、家族や親族の方がすることも可能です。
 ただし、相談者と関係のない土地の相談などには応じられません。


Question: 窓口での相談の際に持参した方がよい資料はありますか。

Answer:
 相談に当たっては、法務省ホームページに掲載している、(1)相続土地国庫帰属相談票、(2)チェックシートの２点を記入し、お持ちください。相談票・チェックシートをお持ちいただいていない場合は、相談を行う前に用紙に記入していただくことになります。
 また、適切な相談対応のため、相談したい土地の登記事項証明書、登記所備付地図の写し、所有権や境界に関する資料、土地の形状・全体が分かる写真など参考になりそうな資料はできる限りお持ちいただくことをお勧めします。


Question: 相談時に土地を引き取ることができそうであると判断された場合、承認申請における審査でも引き取ることができるという結論になると考えてよいですか。

Answer:
 相談は、その時点で提供いただいた書面上から判断することができる範囲で、担当者の見解を伝えるものです。承認申請後の審査においては、土地の現状を実地調査などで確認した上で、引き取ることができる土地であるかを判断することになります。
 そのため、相談の結果と審査の結果とが異なる可能性もあり得ますので、この点について十分ご理解をお願いします。


Question: 作成した承認申請書類を相談でチェックしてもらうことはできますか。

Answer: 可能です。「相続土地国庫帰属制度のご案内」や法務省ホームページを参考に作成していただいた書類について、可能な範囲で記載内容や添付書類を確認します。


Question: 国庫帰属以外の土地の活用方法を教えてもらうことはできますか。

Answer:
 国庫帰属以外の一般的な方法をお伝えすることは可能です。
 また、承認申請者の同意がある場合、承認申請後に地方公共団体といった関係機関に土地の情報提供を行い、土地の有効活用の可能性を確認する運用が予定されています。


Question: 国庫帰属以外の活用方法は、具体的にはどのような方法がありますか。

Answer:
 土地の活用や、土地を手放すための方法として考えられる方法は以下のとおりです。
 (1) 相続放棄
 (2) 地方公共団体等への寄附
 (3) 民間売買・贈与
 (4) （農地の場合）農地中間管理機構の活用
 (5) （森林の場合）森林経営管理制度の利用


Question: 相談の段階で、地方公共団体等に寄附受けについて法務局から確認してもらうことはできますか。

Answer:
 相談の段階ではできません。
 なお、承認申請後は、本人の同意がある場合には、法務局・地方法務局から地方公共団体等に対して寄附受けの可能性について確認します。


Question: 承認申請は誰がすることができますか。

Answer: 承認申請は、相続又は遺贈を原因として土地の所有者となった方がすることができます。なお、遺贈の場合は、相続人に対しての遺贈に限られます（却下事由・不承認事由一般参照）。


Question: 承認申請書や添付書類の様式はどのように入手することができますか。

Answer: 法務省ホームページに掲載しています。


Question: 承認申請書は所有者本人が作成しなければならないのですか。

Answer:
 原則は所有者本人が作成する必要がありますが、一定の資格者（※参照）に書類作成を代行してもらうことが可能です。
 また、書類を作成するに当たり、所有者の家族や親族が書類作成を手伝うことも可能です（承認申請者の氏名は所有者本人である必要があります。）。


Question: 承認申請書の作成代行を業務としてすることができる資格者は誰ですか。

Answer: 弁護士、司法書士、行政書士（以下「３士業」といいます。）です。


Question: の３士業以外の資格者に書類作成の代行を依頼することはできないのですか。

Answer: 弁護士法、司法書士法及び行政書士法違反となりますので、の３士業以外に書類作成の代行を依頼することはできません。


Question: 法律行為としての承認申請手続を、資格者など別の者が代理することはできますか。

Answer: 承認申請手続をすることができるのは、所有者本人又は法定代理人に限られますので、資格者を含めた他の者が代理することはできません。


Question: （Ａ４の）３士業が作成した書類に不備があったときの補正は、承認申請者本人がする必要がありますか。

Answer: 原則として、承認申請者本人がする必要があります。ただし、の３士業の資格者が作成を代行した書面について、（資格者が）承認申請者の意思を確認した上で、代わりに当該書類について修正をすることが可能です。


Question: 承認申請者が高齢のため、法務局担当者から承認申請内容等について確認を求められた際の対応が困難です。承認申請書に承認申請者の家族など、関係者の連絡先を記載してもよいですか。

Answer: 承認申請者の連絡先に加えて、承認申請内容について事情をよく知る方の連絡先を併記していただいても差し支えありません。その場合は、(1)承認申請者との間柄、(2)関係者として連絡先を併記する理由（事情）を記載してください。


Question: 承認申請の受付はどこですることになりますか。

Answer:
 承認申請する土地が所在する都道府県の法務局・地方法務局（本局）の不動産登記部門（登記部門）が提出先となります（ただし、北海道は４つの法務局・地方法務局に管轄が分かれていますので、詳しくは法務省ホームページをご覧ください。）。
 なお、法務局・地方法務局の支局・出張所では、承認申請の受付はできませんのでご注意ください。


Question: 承認申請の方法はどのようにすればよいですか。

Answer:
 承認申請書を以下のいずれかの方法で提出してください。
(1)（管轄する）法務局・地方法務局（本局）の窓口に提出
(2)（管轄する）法務局・地方法務局（本局）に郵送で提出
 なお、インターネットやメールを利用した承認申請はできません。


Question: 承認申請窓口の受付時間はいつですか。

Answer:
 基本的に法務局・地方法務局（本局）の開庁時間（８時３０分から１７時１５分まで）に不動産登記部門（登記部門）内の国庫帰属の承認申請窓口で受付が可能です（不動産登記申請の窓口とは異なります。）。
 なお、受付に時間がかかる場合がありますので、１６時３０分までに窓口にお越しください。


Question: 承認申請の受付は事前予約が必要ですか。

Answer: 事前予約は必須ではありませんが、担当者の不在や窓口の混雑によりお待ちいただくことがあるため、できるだけ予約をお願いします。業務処理の都合上、事前予約があった方を優先的に対応しますので、ご理解ください。


Question: 承認申請の受付に掛かる時間はどの程度ですか。

Answer: 受付時に担当者が書類の確認や留意事項の説明をしますので、１０分から２０分程度の時間を要する見込みです。


Question: 相談はどこでできますか。

Answer:
 承認申請者本人が窓口で提出していただくのが通常ですが、来庁が困難な場合には、ご家族の方が代わりに来ていただいても差し支えありません。
 また、郵送（書留郵便又はレターパックプラス）で承認申請することも可能です。


Question: 承認申請時に特に注意する点はありますか。

Answer:
 承認申請の際には、以下の事項を中心にご確認をお願いします。
 (1) 土地が所在する法務局・地方法務局（本局）が宛先になっているかどうか
 (2) 収入印紙が貼り付けられているかどうか（割印は不可）
 (3) 添付書類に不足がないか
 (4) 実印の押印と押印した実印の印鑑証明書の添付
 (5) 土地の状況に関するチェックシートの添付
 (6) 寄附受けの情報提供への同意の有無
 (7) 法務局・地方法務局が承認申請者に連絡を取るための連絡先の記載
 (8) 国庫帰属後の登記嘱託への同意の有無
 (9) 審査手数料は返還されないこと


Question: 貼り付けした収入印紙に割印は必要ですか。

Answer: 承認申請の際の収入印紙については、承認申請を受け付ける際に、適正額の審査手数料分の収入印紙が貼り付けされていることを確認した上で、法務局・地方法務局の担当者が消印しますので、割印はしないでください。承認申請者が誤って割印をしてしまった場合、割印をした収入印紙は承認申請に用いることができませんのでご注意ください。


Question: 承認申請に必要な添付書類にはどのようなものがありますか。

Answer:
 必須書面として、
(1) 承認申請する土地の位置及び範囲を明らかにする図面
(2) 承認申請する土地と隣接する土地との境界を明らかにする写真
(3) 承認申請する土地の形状を明らかにする写真
(4) 承認申請者の印鑑証明書（有効期限なし）
があります。
 そのほか、事案に応じて必要となる添付書類がありますので、詳細については、法務省ホームページや「相続土地国庫帰属制度のご案内」をご確認ください。


Question: 添付書類の原本は、受付後に還付してもらえますか。

Answer: 「これは原本の写しに相違ないことを証明する」旨の記載を付した添付書類の原本の写しと原本を併せて提出することで、法務局・地方法務局での審査が完了した後に、添付書類の原本を還付することができます。ただし、印鑑証明書と嘱託登記の承諾書については、原本の還付はできません。


Question: 審査完了予定の時期は受付時に教えてもらえますか。

Answer:
 受付時に標準的な処理の期間を目安としてお伝えします（法務局・地方法務局のホームページでも確認することができます。）。
 ただし、本制度は書面調査や実地調査といった複数の調査を実施するため、この期間内に終わらない場合もあり得ますのでご注意ください。


Question: 審査が完了するまで、具体的にどれくらいの期間が掛かるのですか。

Answer: 本制度が過去に例のない新しい制度であることや、制度開始当初は調査に時間を要する可能性があることから、制度開始からしばらくの間は、承認申請の受付後、半年～１年程度の期間が掛かるものと思われます。


Question: 承認申請書の記載において、他の機関への情報提供に同意する旨のチェックボックスにチェックをしない場合、どのような影響が生じるのですか。

Answer:
 承認申請書の様式に記載されているチェックボックスは、土地の利活用（寄附受け等）の機会を確保するため、承認申請された土地の地番や添付書類である境界に関する情報を、国や地方公共団体などの他の機関に伝達するためのものです。承認申請者の同意がない場合、寄附受け等の希望を確認するための国や地方公共団体などへの情報提供は実施せず、法務局・地方法務局において、承認申請に基づいて審査を進めるのみとなります。
 なお、国庫帰属後に土地を管理する予定となる国の機関（財務省及び農林水産省。地方機関を含みます。）に対しては、承認申請者の希望の有無にかかわらず、法令の規定により、承認申請があった旨の情報提供を行います。


Question: 承認申請後に、承認申請者の住所や氏名に変更が生じました。どうすればよいですか。

Answer:
 まずは法務局・地方法務局にお知らせください。
 住所や氏名の変更があったことを証する書面などを追加で提出いただくことで、手続を継続することができます。


Question: 承認申請後に承認申請者が死亡しました。どうすればよいですか。

Answer:
 まずは家族や親族の方から法務局にお知らせください。
 承認申請がされている土地を相続した方が、承認申請の意思を有している場合、相続した日から６０日以内に届出をしていただくことで、手続を継続することができる場合があります。


Question: 承認申請者が死亡し、相続人の一人が承認申請者の財産を遺産分割で取得することになりました。権利の承継から６０日以内の届出は、遺産分割を行った日から６０日以内ということでよいですか。

Answer: 承認申請者が死亡した日から６０日以内です。


Question: 国庫帰属の承認申請が受け付けられた後、結果が出るまでの間、承認申請した土地の登記事項証明書や地図の写しは取得できないのですか。

Answer: 承認申請中であっても、登記事項証明書や地図の写しを法務局・地方法務局で取得することができます。


Question: 国庫帰属の承認申請が受け付けられた後に、承認申請した土地を売却する相手が見つかりました。承認申請はどうすればよいですか。

Answer:
 売却する相手が見つかった場合は、売却前に承認申請書を提出した法務局・地方法務局の担当者に連絡をしていただき、承認申請の取下げをしていただくことになります。
 もし、取下げをしないまま土地を売却した場合、承認申請権限がなくなるため、承認申請は却下されることになります。
 なお、いずれの場合であっても、承認申請時に納付した審査手数料については、返還することができませんのでご注意ください。


Question: 承認申請の受付後であっても、追加で書類の提出を求められることはありますか。

Answer: 法第６条第１項から第３項までにおいて、職員が事実の調査を行うことができる旨が規定されており、書面調査や実地調査の結果、不明な点がある場合は、追加で資料の提出を求めることがあります。


Question: 受付番号は教えてもらえますか。

Answer: 可能です。承認申請書を提出した法務局・地方法務局の担当者にお申し出ください。


Question: 受付をしたことが分かる書面を発行してもらえますか。

Answer:
 可能です。受付時又は後日、承認申請書を提出した法務局・地方法務局の担当者にお申し出ください。
 受付証という形で、受付番号を記載した書面を参考でお渡しします。なお、証明書ではありませんので、ご注意ください。


Question: 相続財産管理人は、承認申請することができますか。

Answer: 裁判所の許可があれば可能となる場合があります。


Question: 不在者財産管理人は、承認申請することができますか。

Answer: 裁判所の許可があれば可能となる場合があります。


Question: 民法改正により新たにできる所有者不明土地管理人は、承認申請することができますか。

Answer: 裁判所の許可があれば可能となる場合があります。


Question: 審査手数料はいくらですか。

Answer: 審査手数料は、土地一筆当たり１４，０００円です。


Question: 審査手数料はどのように支払えばよいのですか。

Answer:
 承認申請書に収入印紙を貼付し、納付していただきます。印紙に割印はしないでください。
 詳細は、法務省ホームページや「相続土地国庫帰属制度のご案内」をご確認ください。
 なお、領収証書やキャッシュレスで納付することはできません。


Question: 複数の土地をまとめて承認申請する場合、審査手数料は軽減されますか。

Answer:
 まとめて承認申請した場合でも軽減はされません。
 例えば、１０筆の土地の場合は、「１４，０００円×１０」（円）の審査手数料が必要になります。


Question: 承認申請を途中で取り下げた場合、審査手数料は返還されますか。

Answer: 返還されません。


Question: 承認申請が却下された場合や承認されなかった場合、審査手数料は返還されますか。

Answer: 返還されません。


Question: なぜ審査手数料は返還されないのですか。

Answer:
 審査手数料は審査に要する費用であり、承認申請があった場合、法務局・地方法務局において書面調査や実地調査に加え、地方公共団体等に連絡・情報収集を実施するなど一定の行政コストを要する審査を実施します。
 そのため、一度承認申請された後に審査手数料を返還することはできない手続となっていますので、十分考慮してから承認申請をしていただくようお願いします。


Question: 隣接する数十筆の土地について承認申請する場合、全ての土地が不承認や却下になると審査手数料が膨大になるため、一筆の土地を先行して承認申請することはできますか。

Answer: 可能です。


Question: 法人や不動産の登記申請を取下げした際の再使用証明がされた収入印紙を使うことはできますか。

Answer: 登記手続において再使用の証明を受けた収入印紙は登記申請以外で再使用することはできませんので、国庫帰属制度の承認申請で使うことはできません。


Question: 収入印紙はどこで購入できますか。

Answer: 法務局・地方法務局（一部の支局・出張所を除く。）又はお近くの郵便局等で購入できます。


Question: 承認申請者は、法務局が行う実地調査に同行する必要がありますか。

Answer:
 全ての承認申請について、現地の確認のための同行を依頼するものではありませんが、法務局・地方法務局から同行の依頼があった場合はご対応をお願いします（同行のための費用はご自身で負担いただくことになります。）。
 この場合、正当な理由がなく同行を拒否した場合は、承認申請が却下されますのでご注意ください。


Question: 承認申請者本人以外が実地調査に同行することはできますか。

Answer: 承認申請者が指定した者（承認申請した土地の近くに住んでいる又は承認申請した土地について詳しく知っている家族・親族や資格者（書類作成の代行が可能な３士業以外の資格者も可）など）を本人の同行に代えることができます。


Question: 実地調査に同行したいのですが。

Answer: 必要な場合に法務局・地方法務局から同行をお願いすることがありますが、自ら同行を希望する場合は承認申請書を提出した法務局・地方法務局にご相談ください。法務局・地方法務局の調査日に同行が可能であれば認められる可能性もあります。


Question: 帰属制度開始前に相続した土地は対象になりますか。

Answer: 令和５年４月２７日以前に相続した土地も対象になります。


Question: 法定相続人ではありませんが、遺贈により取得した土地は対象になりますか。

Answer: 遺贈は、法定相続人に対するものに限られますので、法定相続人以外の者が遺贈により取得した土地は本制度の対象外です。


Question: 相続により取得した土地ですが、相続登記をしていません。このような土地も承認申請をすることができますか。

Answer:
 承認申請をすることが可能です。
 ただし、土地の所有者であることを証明するために、相続登記時に添付する資料と同程度の資料提出が必要となりますので、ご注意ください。


Question: 土地の共有持分を数回にわたり取得し、現在土地所有者となっています。取得原因のうち、相続を原因とするものが一つでもあれば、この制度を利用することができますか。

Answer: 利用することができます。


Question: 売買により所有権を取得した者からの相続によって取得した土地があります。売買による所有権移転登記も相続登記もしていませんが、承認申請をすることができますか。

Answer: 売買による所有権の移転の登記がされていない場合、その後に現在の所有者が相続によって土地の所有権を取得したことを確認することができないため、承認申請をすることはできません。


Question: 共有者に連絡が取れない人がいる場合、承認申請をする方法はありますか。

Answer:
 以下の方法が考えられますが、詳細は、弁護士等の専門家にご相談ください。
 (1) 不明共有者がいる場合の持分取得・譲渡制度を使って、持分を集約するか、持分の移転権限を与えてもらったうえで、承認申請をすることができます。
（※ 遺産共有のケースであるため、相続開始後１０年経過している必要があります。）
 (2)（※ 相続開始後１０年が経過していないケース）
 持分について所有者不明土地管理人を選任してもらい、管理人が、裁判所の許可を得て、他の相続人と共に承認申請をする、又は他の相続人に持分を譲渡した上で、他の相続人において承認申請をすることができます。


Question: 承認申請をしたいのですが、土地の共有者（又は他の法定相続人）が賛成してくれず、共同での承認申請ができません。何か方法はありますか。

Answer: 共有地の承認申請に当たっては、共有者全員で承認申請をする必要がありますので、共有者のうち誰かの同意が得られない場合には、その土地について承認申請をすることはできません。


Question: 農地も承認申請をすることができますか。

Answer: 承認申請をすることができます。


Question: 森林も承認申請をすることができますか。

Answer: 承認申請をすることができます。


Question: 原野商法で購入した土地についても承認申請をすることができますか。

Answer:
 原野商法（※）関連の土地というだけで、本制度が利用できないということはありません。
 相続等によって取得した土地であり、引き取ることができない土地の要件に該当しない土地であれば承認申請をすることは可能です。
 ただし、承認申請をする土地の範囲が明らかになっている必要があります。
（※）値上がりの見込みがほとんどないような山林や原野について、実際には建設計画等はないにもかかわらず「開発計画がある」「もうすぐ道路ができる」などと嘘の説明をしたり、「将来確実に値上がりする」などと問題のある勧誘を行ったりして販売をする商法


Question: 相続したものの、土地の所在について詳細はよく知らない土地があります。公図上であれば境界の確認ができますが、このような場合も承認申請をすることができますか。

Answer: 承認申請をするためには、土地の範囲や承認申請者が認識している隣接土地との境界を現地で確認できることが必要となります。そのため、現地の状況を確認できず、「承認申請する土地と隣接する土地との境界を明らかにする写真」や「承認申請する土地の形状を明らかにする写真」といった必須添付書類を作成することができない場合、承認申請をすることはできません。


Question: 引き取ることができないと判断される土地の事情について、承認申請後にその事情が判明した場合、審査完了までにその状況を改善すれば引き取ってもらえますか。

Answer:
 承認申請をした土地について、却下要件や不承認要件に該当する事項を除去するための対応をしていただくことは可能です。
 ただし、相当の期間までに土地の状況が改善しない場合は引き取ることはできませんのでご注意ください。


Question: 土地の上にあると承認申請が却下される「建物」とは、具体的にはどのようなものですか。

Answer: 本制度における「建物」とは、土地に存在する建築物が「屋根及び周壁又はこれに類するものを有し、土地に定着した建造物であって、その目的とする用途に供し得る状態にあるもの（不動産登記規則第１１１条）」に該当するかどうかによって判断します。


Question: 建物があっても建物の登記がされていない場合は承認申請をすることができますか。

Answer: 建物の登記がされていなくても、現に建物が存在する場合は、承認申請することはできません。


Question: 建物がある場合は全て却下になると考えてよいですか。

Answer: そのとおりです。


Question:
 建物は取り壊した上で承認申請をしなければならないのですか。
 また、建物の滅失の登記をする必要がありますか。

Answer:
 原則はそのとおりです。承認申請後に建物を速やかに取り壊すことを予定しているような場合は、承認申請をする予定の法務局又は地方法務局の本局にお問い合わせください。
 なお、建物の滅失の登記は、所有者の方においてすることが原則です。


Question: 土地の隅に小さな小屋があります。これも「建物」があるとして承認申請は却下されますか。

Answer: 物置小屋のような場合は、建物には該当しない場合があります。この場合、地上に存する工作物として管理に過分の費用又は労力を要するかどうかによって、承認の可否を判断することとなります。


Question: 山のような広大な土地の一部に建物が存在する場合であっても承認申請は却下されますか。

Answer:
 却下されます。
 なお、建物ではない工作物の場合は、地上に存する工作物として管理に過分の費用又は労力を要するものであるかどうかによって、承認の可否を判断することとなります。


Question: 抵当権の登記がある場合でも、実体的に抵当権が効力を失っている場合は承認申請をすることができますか。

Answer:
 実体上債務を完済し、抵当権が行使されることはないとしても、抵当権の登記がある場合は承認申請をすることができません。
 抵当権の登記を抹消した後に、承認申請をしてください。


Question: 土地の上空や地中に電線が通っている場合に地役権が設定されている土地（承役地）の承認申請は却下されますか。

Answer:
 土地が承役地になっている場合は、承認申請をすることができません。
 承役地：要役地の便益に供されるものをいいます
 要役地：他人の土地から便益を受けるものをいいます


Question: 土地が地役権の要役地となっている場合、承認申請をすることができますか。

Answer: 承認申請をすることができます。


Question:
 入会権が設定されている土地は承認申請をすることができますか。
 できない場合、その理由は何ですか。

Answer:
 承認申請をすることはできません。
 入会権は、国以外の者が土地を使用・収益することができる権利に該当するためです。


Question:
 森林経営管理法の経営管理権が設定されている土地は承認申請をすることができますか。
 できない場合、その理由は何ですか。

Answer:
 経営管理権が設定されているままですと、承認申請をすることはできません。
 経営管理権は、国以外の者（市町村）が土地を使用・収益することができる権利に該当するためです。
 経営管理権が設定されている森林について承認申請を希望する場合は、事前に経営管理権を解除しておく必要があります。


Question: 通路や道路である土地について、現在通路や道路として使用されていない場合は承認申請をすることができますか。

Answer: 現在通路や道路として使用されていない場合は、承認申請をすることができます。


Question: 土地の一角に墓地がある場合は承認申請をすることができますか。

Answer:
 墓地を開設するために都道府県知事の許可を受けている土地である場合には、承認申請は却下されます。また、許可を受けていない土地であっても、墓石が存在する場合は、管理又は処分に過分の費用を要する工作物に該当し、不承認になる可能性が高いと考えられます。
 墓地部分を除いた土地の部分だけを国に帰属させたい場合には、土地を分筆し、墓地の部分を除いた土地について承認申請をすることが考えられます。


Question: 水路が存在する土地は承認申請をすることができますか。

Answer: 現在水道用地や用悪水路として使われている場合は、承認申請をすることができませんが、水路が現在使用されていない場合は、承認申請をすることができます。


Question: 土壌汚染された土地ではないことの証明は必要ですか。

Answer:
 証明した資料は承認申請の際の必須の添付書面ではありません。
 ただし、法務局・地方法務局の調査において土壌汚染を疑うに足る事情がある場合は、法務局・地方法務局から追加資料の提出を求める場合があります。


Question: 放射性物質が存在する土地は却下の対象になりますか。

Answer: それのみを理由に却下の対象とはなりません。


Question: 避難指示区域内の土地は却下の対象となりますか。

Answer: それのみを理由に却下の対象とはなりません。


Question: ダイオキシンなど、特定有害物質ではないものの人体に有害と思われる物質が存在する土地は、却下の対象になりますか。

Answer: それのみを理由に却下の対象とはなりません。


Question: 境界が明らかでない土地かどうかはどのように判断するのですか。

Answer:
 判断は主に以下の２点で実施します。
 (1) 承認申請者が認識している隣接土地との境界が現地で確認することができること
 (2) 承認申請者が認識している申請土地の境界について、隣接地の所有者が認識している境界と相違がなく、争いがないこと


Question: 境界については何を基に判断するのですか。

Answer:
 (1)については、承認申請の際に添付していただく図面及び写真と現地に表示された境界点を確認します。
 (2)については、法務局・地方法務局から隣接土地の所有者に境界の認識について照会して確認を行います。


Question: 添付書類である「土地の位置及び範囲を明らかにする図面」はどのように作成すればよいですか。

Answer:
 インターネット上で公開されている国土地理院の地図や、法務局・地方法務局で発行している登記所備付地図の写しを利用して作成することができます。
 具体的な作成例は、法務省ホームページや「相続土地国庫帰属制度のご案内」をご参照ください。


Question: 土地の境界点を明らかにするためには、境界標の設置が必要ですか。

Answer:
 境界点を示す既存物がない場合には、境界点を明らかにする目印を立てる必要があります。
 既存の境界標や地物（ブロック塀や道路など）により境界点が明らかな場合は、新たに目印を設置する必要はありません。
 なお、境界点が申請土地のどこにあるかについては、添付書類である「承認申請の土地と隣接土地との境界点を明らかにする写真」において示す必要があります。具体的な示し方は、法務省ホームページや「相続土地国庫帰属制度のご案内」をご参照ください。


Question: 目印はどのようなものですか。

Answer: 紅白ポール、プレートなどの設置で差し支えありませんが、国が土地を引き取った場合に土地を管理する範囲を示すものとなりますので、一時的な設置ではなく、承認申請の審査時及び国庫帰属時（承認時）も判別することができる必要があります。


Question: 境界点を明らかにする目印は、添付書類に使用する写真を撮る時だけ一時的に設置すればよいですか。

Answer: 目印で表示された境界点は、国が土地を引き取った場合に土地を管理する範囲を示すものとなりますので、一時的な設置ではなく、承認申請の審査時及び国庫帰属時（承認時）も判別できるような目印が必要となります。


Question: 添付書類である「承認申請の土地と隣接土地との境界点を明らかにする写真」はどのように撮影すればよいですか。

Answer:
 境界点が確認できるように撮影し、境界の範囲を写真上に図示する必要があります。
具体的な例は、法務省ホームページや「相続土地国庫帰属制度のご案内」をご参照ください。


Question: 添付書類である「土地の形状を明らかにする写真」はどのように撮影すればよいですか。

Answer:
 土地の現状が写真である程度把握できるよう、土地の遠景（全景）や近景の写真を複数枚撮影して提出してください。
 具体的な例は、法務省ホームページや「相続土地国庫帰属制度のご案内」をご参照ください。


Question: 山のように広大な土地については全景を撮影するのが難しいですが、ドローン等によって写真を撮影する必要はありますか。

Answer: ドローン等によって全景を撮影していただく必要まではありませんが、土地の状況が分かるようにできるだけ複数枚の写真をご用意ください。インターネットに表示された国土地理院のホームページの空中写真などを添付していただくことも考えられます。


Question: 隣の土地の所有者と境界について合意した書面（境界確定書等）を提出する必要はありますか。

Answer:
 承認申請の際の必須の添付書面ではありません。
 他方、境界確定書等が存在する場合は、審査が円滑に進む可能性があり、将来的に国が管理する上でも有益な資料となる可能性がありますので、保有している場合は可能な限り、承認申請時に写しを提出してください。


Question: 測量を実施し、周辺の土地との境界を確定した上、測量成果（境界確定図等）を提出する必要はありますか。

Answer:
 承認申請の際の必須の添付書面ではありません。
 他方、境界確定図等が存在する場合は、審査が円滑に進む可能性があり、将来的に国が管理する上でも有益な資料となる可能性がありますので、保有している場合は可能な限り、承認申請時に写しを提出してください。


Question: 省令第１３条第１項による隣地所有者への通知がされた際、隣地所有者が境界等について異議を述べた場合、承認申請は却下となってしまうのですか。

Answer: 却下の対象となりますが、承認申請者が境界について隣地所有者と調整し、境界についての争いがなくなった場合は、却下事由がなくなったものとして、帰属が承認されることも考えられます。


Question: 添付書類である「承認申請に係る土地の位置及び範囲を明らかにする図面」について、法務局に地積測量図の備付けがある場合、その地積測量図に記載された申請土地に係るすべての境界点の写真を添付する必要がありますか。また、申請土地に地積測量図の備付けがない場合、どうすればよいのですか。

Answer:
 申請土地の地積測量図が法務局・地方法務局に備え付けられているか否かにかかわらず、承認申請時に認識している全ての境界点の写真を添付していただく必要はありますが、必ずしも地積測量図と一致している必要はありません（ただし、一致するのが通常と考えられます。）。また、国土地理院等の地図を参考にするなどして、「承認申請に係る土地の位置及び範囲を明らかにする図面」を作成して差し支えありません。
 ただし、調査の際、現地において境界点が明確に示されている必要がありますのでご注意ください。
 詳細については、法務省ホームページや「相続土地国庫帰属制度のご案内」をご確認ください。


Question: 筆界未定土地又は地図がない土地ですが、国庫帰属の承認申請をすることはできますか。

Answer: 承認申請者から土地の範囲が明確に示され、その土地の範囲について隣地所有者と認識が一致していれば争いがないものと判断することになります。そのため、筆界未定又は地図がないことのみをもって、境界が明らかでない土地その他所有権の存否、帰属又は範囲について争いがある土地として承認申請を直ちに却下することにはならず、個々の事案によって承認の可否を判断することになります。


Question: 自分では境界が分からないのですが、どうしたらいいですか。

Answer: 例えば、土地の境（筆界）を調査する資格者として土地家屋調査士が存在します。お近くの土地家屋調査士に相談し、境界を明確にすることが考えられます。


Question: 崖がある土地は引き取ってもらえないのですか。

Answer: 崖があるというだけで引き取ることができないということはありません。


Question: どのような崖があると引き取ってもらえないのですか。

Answer: 勾配が３０度以上で高さが５メートル以上の崖であって、崩落の危険性があると考えられる場合、引き取ることはできません。


Question: 崩落の危険性などはどのように審査するのですか。

Answer: 書面の資料や実地調査で状況を確認した上で判断することになります。


Question: 隣の土地に危険な崖がある土地は引き取ってもらえますか。

Answer: 承認申請をする土地に危険な崖がなければ、その他の要件に該当しない場合は引き取ることは可能と考えられます。


Question: 審査の前に引き取ることができない崖が含まれているかをどのように判断すればよいのですか。

Answer: 書面の資料や実地調査で状況を確認した上で判断することになりますので、確実な判断方法をお示しすることは困難ですが、崖の付近に民家、道路、線路などがある場合は、引き取ることができない崖に該当する可能性が高いと考えられます。


Question: 通常の管理又は処分を阻害する工作物、車両又は樹木にはどのようなものが該当するのですか。

Answer:
以下のようなものが考えられます。
 (1) 果樹園の樹木
 (2) 民家、公道、線路等の付近に存在し、放置すると倒木の恐れがある枯れた樹木や枝の落下等による災害を防止するために定期的な伐採を行う必要がある樹木
 (3) 放置すると周辺の土地に侵入するおそれや森林の公益的機能の発揮に支障を生じるおそれがあるために定期的な伐採を行う必要がある竹
 (4) 過去に治山事業等で施工した工作物のうち、補修等が必要なもの
 (5) 建物には該当しない廃屋
 (6) 放置車両


Question: 樹木自体は切られているのですが切り株が残っています。これは管理又は過分な費用を要する工作物に該当しますか。

Answer:
 一般的には該当しないものと考えられます。
 ただし、土地の状況を確認しないと確実な判断は難しいと考えられます。


Question: 電柱は、管理又は処分をするに当たり過分な費用を要する工作物に該当しますか。

Answer:
 一般的には該当しないものと考えられます。
 ただし、土地の状況を確認しないと確実な判断は難しいと考えられます。


Question: 地下にある除去しなければ通常の管理又は処分をすることができない有体物とはどのようなものが該当するのですか。

Answer: 管理を阻害する産業廃棄物や屋根瓦などの建築資材（いわゆるガラ）、地下にある既存建物の基礎部分やコンクリート片、現在使用されていない古い水道管、浄化槽、井戸、大きな石などが該当するものと考えられます。


Question: 宅地の場合に水道管やガス管がある場合も、除去しなければ通常の管理又は処分をすることができない有体物に該当しますか。

Answer: 宅地として管理するに当たり、過分な費用を要するかどうかについて判断しますので、現在も使用が可能な水道管やガス管などの一般的なものは、該当しない可能性があります。


Question: 地下に有体物が存在しないことを証明する書面を提出する必要がありますか。

Answer:
 必須の添付書面ではありません。
 ただし、地下に有体物が存在することを疑うに足る事情がある場合は、法務局・地方法務局から追加資料の提出を求める場合があります。


Question: 他人の土地を通行しないと出入りできないいわゆる「袋地」を引き取ってもらうことはできますか。

Answer:
 可能です。
 ただし、いわゆる「袋地」に出入りするための通路（他人の土地）の通行を妨害されているような場合には引き取ることはできません。


Question: 所有権に基づく使用又は収益が現に妨害されている土地とはどのようなものですか。

Answer:
 例えば、以下のような土地が該当すると考えられます。
 (1) 所有者以外の第三者に不法に占有されている土地
 (2) 隣接地から継続的に流水がある土地


Question: いわゆる「別荘地」を引き取ってもらうことはできますか。

Answer:
 「別荘地」というだけで直ちに引き取ることができないということはありません。
ただし、管理費の支払を巡ってトラブルになるような別荘地は、引き取ることができない可能性があります。


Question: 「土砂の崩壊、地割れ、陥没、水又は汚液の漏出その他の土地の状況に起因する災害が発生し、又は発生するおそれがある土地であって、その災害により当該土地又はその周辺の土地に存する人の生命若しくは身体又は財産に被害が生じ、又は生ずるおそれがあり、その被害の拡大又は発生を防止するために当該土地の現状に変更を加える措置（軽微なものを除く。）を講ずる必要があるもの」とは、具体的にどのようなものですか。

Answer: 例えば、土砂の崩壊の危険のある土地について崩壊を防ぐために保護工事を行う必要がある場合、大きな陥没がある土地について人の落下を防ぐためにこれを埋め立てる必要がある場合、大量の水が漏出している土地について排水ポンプを設置して水を排出する必要がある場合、などが考えられます。


Question: 「鳥獣、病害虫その他の動物が生息する土地であって、当該動物により当該土地又はその周辺の土地に存する人の生命若しくは身体、農産物又は樹木に被害が生じ、又は生ずるおそれがあるもの（その程度が軽微で土地の通常の管理又は処分を阻害しないと認められるものを除く。）」とは、具体的にどのようなものですか。

Answer: 土地の通常の管理のために、土地に生息する動物（スズメバチなど）や病害虫を駆除する必要がある土地です。


Question: の該当性はどのように判断するのですか。

Answer: 主に農用地として利用されている土地であればその周辺の地域における農用地の営農条件に著しい支障が現に生じているかどうかについて、主に森林として利用されている土地であれば森林病害虫等の発生により駆除やまん延防止のため措置を現に必要としているかどうかについて確認します。


Question: 例えば、イノシシやクマが生息している可能性がある土地は引き取ることができないということですか。

Answer:
 生息する動物の危険性が低い、又は危険であっても生息する数が極めて少ないなどの理由により、被害の程度や被害が生ずるおそれの程度が軽微であるような場合は、引き取ることができます。
 また、イノシシやクマなどが生息している土地については、具体的に人などに被害が生ずる可能性が高い場合は引き取ることができず、抽象的な可能性にとどまる場合には、引き取ることができます。


Question: 「その土地が存する市町村の区域に係る市町村森林整備計画（同法第１０条の５第１項に規定する市町村森林整備計画をいう。）に定められた同条第２項第３号及び第４号に掲げる事項に適合していないことにより、当該事項に適合させるために追加的に造林、間伐又は保育を実施する必要があると認められるもの」とは、具体的にどのように判断するのですか。

Answer: 人工林については、適切な間伐等が実施されているかどうかを、天然林については、標準伐期齢に達しているかどうかを確認します。


Question: 「法令の規定に基づく処分により国が通常の管理に要する費用以外の費用に係る金銭債務を負担することが確実と認められる土地」とは、具体的にどのようなものですか。

Answer: 例えば、土地改良法第３６条第１項の規定により賦課徴収される金銭（土地改良事業で整備される水利施設等の建設費用、当該事業で整備された水利施設等の利用や維持管理に係る経常的経費）が考えられます。


Question: の賦課金はいくら以下なら引き取ることができるといった基準はあるのですか。

Answer: 金額にかかわらず賦課金が発生している場合には、土地を引き取ることはできません。


Question: 「法令」に、地方公共団体の「条例」は含まれますか。

Answer: 含まれます。


Question: 「法令の規定に基づく処分により承認申請者が所有者として金銭債務を負担する土地であって、法第１１条第１項の規定により所有権が国庫に帰属したことに伴い国が法令の規定により当該金銭債務を承継することとなるもの」とは、具体的にどのようなものですか。

Answer: 例えば、土地改良法第３６条第１項の規定により土地所有者に賦課された金銭債務（土地改良事業で整備される水利施設等の建設費用、当該事業で整備された水利施設等の利用や維持管理に係る経常的経費）が該当します。


Question: 金銭債務を消滅させた場合は引き取ってもらうことはできますか。

Answer:
 金銭債務を消滅させた場合は可能です。
 ただし、国の審査が完了する前に金銭債務を消滅させる必要があります。


Question: 承認されたかどうかはどのようにして分かるのですか。

Answer:
 法務局・地方法務局から、以下の２つの書類を送付します。
 (1) 承認した旨と負担金の額を記載した通知書
 (2) 負担金を納付するための納入告知書
 最終的に土地を帰属させるためには、(2)の納入告知書に記載された金額を納める必要があります。


Question: 負担金はいくらですか。

Answer:
 ２０万円が基本となります。
 ただし、以下のような場合は土地の面積に応じて、２０万円以上の負担金が必要になりますのでご注意ください。
(1) 市街化区域等の宅地・農地
(2) 森林
 詳細は、法務省ホームページをご確認ください。


Question: 負担金はなぜ２０万円が基本とされているのですか。

Answer:
 国が土地を管理するための１０年分の費用の相当額として法律上納付していただくこととなっています。
 なお、この費用は国有財産の過去に要した管理費用を参考に決まったものです。


Question: 負担金を安くする方法はありますか。

Answer:
 承認申請を行った土地が複数でありそれぞれ隣接しているときは、隣接する二筆以上の土地のいずれもが同一の土地区分である場合、申出をすることで、それらを一筆の土地とみなして負担金を算定することができます。
 具体的な申出の方法は、法務省ホームページをご確認ください。


Question: の負担金の合算の申出は、いつまでに行えばよいのですか。

Answer: 承認申請書の提出時から帰属の承認がされるまでの間に行うことができます。


Question: の負担金の合算の申出は、隣接する土地の所有者が自分とは異なる場合もできますか。

Answer: 隣接土地の所有者同士であれば、承認申請者が異なる場合も共同して申出を行うことができます。


Question: 帰属が承認された土地について、国が１０年以上土地を保有した場合、負担金を追納する必要はありますか。

Answer: 追加で納付する必要はありません。


Question: 負担金に納付期限はありますか。

Answer: の書類を受領した翌日から３０日以内に、負担金を納付する必要があります。


Question: 負担金を納付しなかった場合、審査手数料は返還されますか。

Answer: 返還されません。


Question: 負担金で算定する面積は何を基にするのですか。

Answer: 登記記録の地積で算定します。


Question: 登記記録の地積が現況の面積と異なっているため、現況の面積で負担金を算定してもらうことはできますか。

Answer:
 登記記録の地積は土地の現状を示した公的な記録ですので、負担金の算定は登記記録の地積を基に実施します。
 現況の面積が地積と異なる場合は、承認の前に地積更正又は地積変更の登記をすることが原則です。


Question: 負担金はどのような方法で支払えばよいですか。

Answer:
 以下の２つの方法のいずれかで納付することができます。
 (1) 日本銀行や日本銀行代理店（金融機関（簡易郵便局を除く））の窓口に持参して、納付する。
 (2) インターネットバンキング、モバイルバンキング（携帯電話）、銀行のＡＴＭなどの画面上で収納機関番号等を入力することにより、電子納付を行う。


Question: 納付期限後に支払った場合はどのようになりますか。

Answer: 納付期限後の支払は無効となり、過誤納付に該当しますので、承認の効果は失われ、所要の手続を経た上で納付された負担金は還付することになります。


Question: 所有権はいつ国に移転するのですか。

Answer: の方法で負担金が納付された時点です。


Question: 所有権が移転した後、所有権移転の登記を申請する必要はありますか。

Answer: 承認申請者から国への所有権移転の登記は国の機関で行いますので、承認申請者が登記申請をする必要はありません。


Question:
 国への所有権移転登記が完了した場合、承認申請者に通知等はされますか。
 また、登記が完了したかどうかを電話で尋ねた場合、教えてもらえますか。

Answer:
 嘱託登記の完了証は嘱託者にのみ発行されるため、承認申請者に通知はされません。なお、所有権が移転したことを証する書面を必要とする場合は、登記事項証明書を取得する必要があります。
 また、法務局・地方法務局から承認申請者に対して、登記が完了したことを連絡することはありませんが、承認申請者から承認申請書を提出した法務局・地方法務局に対して問合せがあった場合はお答えします。


Question: 登記記録において、所有権移転の原因はどのように記録されますか。

Answer: 登記原因は、「相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律第１１条第１項の規定に基づく令和〇年〇月〇日所有権の国庫帰属」となり、登記原因日付は、負担金が納付された日です。


Question: 所有権が移転した後、土地を管理するのは法務局ですか。

Answer:
 土地の管理を法務局が行うことはありません。
 農用地（田、畑、採草放牧地）及び森林は、農林水産大臣（農用地は地方農政局、森林は森林管理局）が、その他の土地は財務大臣（財務局）が管理することになります。


Question: 所有権が移転した後、固定資産税はいつまで承認申請者が負担することになりますか。

Answer:
 固定資産税の納税義務者は、１月１日時点の固定資産（土地、家屋及び償却資産）の所有者として、固定資産課税台帳に登録されている方となります。
 国が土地を引き取った後に、国において所有権の移転の登記を実施しますので、翌年の１月１日までに登記の手続が完了している場合には、固定資産課税台帳に所有者として登録されるのは国となります。そのため、それ以降の固定資産税を負担することはありません。
 なお、１２月に承認された場合、国の所有権の移転の登記が１月になる場合がありますのでご注意ください。その場合は、承認がされ、負担金を納付したとしても、翌年の固定資産税は承認申請者が支払うことになります。


Question: 申請土地が国庫へ帰属した場合、国庫に帰属する土地の範囲は、承認申請者が示した土地の範囲となるのですか。

Answer: 申請土地が国庫に帰属した場合、承認申請者が示した土地の範囲を国が管理することになりますが、国庫に帰属する土地の範囲は、帰属した地番で特定される一筆の土地の範囲となります。


Question: 承認通知と共に示された負担金額が想定よりも高額だったため、申請土地を国庫に帰属させることをやめたいのですが、承認決定がされているので負担金は必ず納付しなければならないですか。

Answer:
 未納付のまま通知到達の翌日から３０日が経過すると、承認決定は失効します。納付が強制されるわけではありませんので、承認後に負担金を支払わないという選択も可能です。
 なお、承認決定が失効した場合でも、審査手数料は返還されませんのでご注意ください。


Question: 負担金を（承認申請者や相続人の間で）分割して支払うことはできますか。

Answer: 負担金を国に対して分割納付することはできません。共有者間で調整をしていただき、共有者のうち１名が負担金を代表してとりまとめるなど、一括納付が必要となります。


Question: 国庫への帰属が承認された後に、承認が取り消される場合はあるのですか。

Answer: 偽りその他不正の手段により承認を受けたことが判明したときは、承認が取り消され、損害賠償責任を負う可能性があります。


Question: 法務局の却下、不承認の判断に異議を申し立てることはできますか。

Answer: 可能です。


Question: 負担金の算定に異議を申し立てることはできますか。

Answer: 可能です。


Question: 審査請求はどこに請求すればよいですか。

Answer:
 請求先は法務省民事局となります。
 なお、承認申請先の法務局・地方法務局に対して行った場合は、審査請求書は当該法務局・地方法務局から法務省民事局に転送されます。


Question: 審査請求に期限はありますか。

Answer: 処分があったことを知った日の翌日から起算して３か月以内となります。


Question: 行政文書開示請求、保有個人情報開示請求はできますか。

Answer: 可能です。


Question: 行政文書開示請求、保有個人情報開示請求はどこに請求すればよいですか。

Answer: 目印はどのようなものですか。


Question: 電子届出システムは誰が利用できますか。

Answer:
特定技能所属機関・登録支援機関の届出を行う，以下の方々が利用できます。
①在留資格「特定技能」を有する外国人を受け入れている特定技能所属機関の職員の方
②１号特定技能外国人支援計画の全部を実施するとして登録を受けた登録支援機関の職員の方


Question: 「電子届出システム」を利用したいのですが，どのような手続をすれば，利用できますか。

Answer: 特定技能所属機関・登録支援機関の職員の方が電子届出システムを利用するためには，事前に利用者情報登録を行う必要があります。登録手続の詳細は，電子届出システムページ内の「利用者情報登録」欄を御確認ください。


Question: 電子届出システムを利用して行うことができる届出にはどのようなものがありますか。

Answer:
特定技能制度における以下の全ての届出が対象となります。
・ 特定技能所属機関による随時届出
入管法第１９条の１８第１項第１号（特定技能雇用契約の変更・終了・新たな契
約の締結）
入管法第１９条の１８第１項第２号（支援計画の変更）
入管法第１９条の１８第１項第３号（支援委託契約の締結・変更・終了）入管法第１９条の１８第１項第４号（受入れ困難・不正行為）
・ 特定技能所属機関による定期届出
入管法第１９条の１８第２項第１号（受入れ状況） 入管法第１９条の１８第２項第２号（支援実施状況）入管法第１９条の１８第２項第３号（活動状況）
・ 登録支援機関による随時届出
入管法第１９条の２７第１項（登録事項変更）
入管法第１９条の２９第１項（支援業務の休廃止）入管法施行規則第１９条の２３（支援業務の再開）
・ 登録支援機関による定期届出
入管法第１９条の３０第２項（支援実施状況）
なお，特定技能制度における各種届出の届出事由，提出時期等については，「特定技能外国人受入れに関する運用要領」を御確認ください。
同要領は，出入国在留管理庁ウェブサイト内の「特定技能制度」のページから御確認いただけます。また，届出書の記載例・定期届出Ｑ＆Ａについても掲載していますので，併せて御確認ください。
（http://www.moj.go.jp/isa/policies/ssw/nyuukokukanri01_00127.html）


Question: 電子届出システム以外の方法で届出を提出することはできますか。

Answer:
届出書類を地方出入国在留管理官署に持参又は郵送により提出することができます。持参又は郵送による場合の届出書類の提出先は，以下のとおりです。届出の種類によ
り提出先が異なりますので御留意ください。
・ 特定技能所属機関による届出又は登録支援機関による随時届出については，特定技能所属機関又は登録支援機関の住所（法人の場合は，登記上の本店所在地）を管轄する地方出入国在留管理局・同支局に提出してください。
・ 登録支援機関による定期届出については，支援委託契約の相手方である特定技能所属機関の住所（法人の場合は，登記上の本店所在地）を管轄する地方出入国在留管理局・同支局に提出してください。


Question: 必要な届出をしなかったり，うその届出をしたりした場合は，どのような罰則又は不利益処分がありますか。

Answer:
罰則等の規定は，各届出によって異なります。詳細は，以下のとおりです。

・ 特定技能所属機関による届出の場合
入管法第１９条の１８第 1 項第 1 号（特定技能雇用契約の変更・新たな契約の締結・契約の終了に係る届出）若しくは同第２項第１号（受入れ状況に係る届出）の規定による届出をせず，又は虚偽の届出をした場合には，３０万円以下の罰金に処せられることがあります。
また，入管法第１９条の１８第１項（第１号を除く。）若しくは同第２項（第１号を除く。）の規定による届出をせず，又は虚偽の届出をした場合は，１０万円以下の過料に処せられることがあります。
これら罰則のほか，入管法第１９条の１８の規定による届出をせず，又は虚偽の届出をする行為は，特定技能基準省令第２条第１項第４号リ（９）に適合しないため，受入れができなくなる場合があります。
・ 登録支援機関による届出の場合
罰則規定はありませんが，入管法第１９条の２７第１項，同第１９条の２９第１項又は第１９条の３０第２項の規定に違反したときは，登録の取消事由に該当するため，登録を取り消す場合があります。


Question: 届出に必要な添付書類は，どのように提出すれば良いですか。

Answer: 電子届出システムの届出情報の入力画面からファイルを添付することができます。ファイルの添付の仕方については，操作マニュアルを御確認ください。


Question: 地方出入国在留管理局・同支局から資料の追加提出・補正依頼の連絡がありました。電子届出システムを利用して追加提出することはできますか。

Answer: Ｑ８の場合を除き，電子届出システムを利用して追加・補正資料等を提出することはできません。お手数ですが，連絡のあった地方出入国在留管理局・同支局の窓口に持参又は郵送により御提出ください。


Question: 電子届出システムから申込みをしましたが，ファイルの添付を忘れてしまいました。どうすれば良いですか。

Answer:
まず，電子届出システムの「申込内容照会」から「処理状況」を御確認ください。
「処理状況」が「処理待ち」と表示されている場合は，修正ができますので，「修正する」をクリックして，ファイルを添付してください。詳細な手順については，操作マニュアルを御確認ください。
「処理状況」が「処理待ち」以外の表示となっている場合は，修正ができませんので，特定技能所属機関又は登録支援機関の住所を管轄する地方出入国在留管理局・同支局に御連絡ください。


Question: 電子届出システムから申込みをしましたが，内容に誤りがあるため一旦取り下げることはできますか。

Answer:
「処理状況」が「処理待ち」と表示されている場合は，取り下げることができます。詳細な手順については，操作マニュアルを御確認ください。
「処理状況」が「処理待ち」以外の表示となっている場合は，取り下げることができませんので，特定技能所属機関又は登録支援機関の住所を管轄する地方出入国在留管理局・同支局に御連絡ください。


Question: 事由発生年月日（変更・締結・終了年月日等）に未来日を入力することは可能ですか。

Answer:
届出は届出事由が発生した後に行わなければなりませんので，未来日は入力しないでください。
なお，登録支援機関による支援業務の再開に係る届出については，支援業務を再開しようとする１か月前までの提出が求められますので，「支援を再開する予定日」欄には未来日を入力してください。


Question: 利用方法についてのマニュアルはありますか。

Answer: 操作マニュアルがあります。操作マニュアルは，ポータルサイト（http://www.moj.go.jp/isa/publications/materials/i-ens_index.html）の「よくある質問・操作マニュアル（特定技能用）」あるいは「よくある質問・操作マニュアル（告示報告用）」に掲載されています。


Question: 利用料は必要ですか。

Answer: 利用料は必要ありません。


Question: いつ利用できますか。

Answer: ２４時間３６５日利用できます。ただし，システムメンテナンス等により利用できない場合があります。その場合は，電子届出システムのログイン後の画面の「お知らせ」欄でお知らせします。


Question: 利用できるインターネットブラウザに制限はありますか。

Answer: Internet Explorer 11もしくはMicrosoft Edgeを推奨しております。Internet Explo rer，Edge，Chrome，Safari，Firefox，Operaにも対応しておりますが，動作は保障しておりませんのでご了承ください。


Question: 一括入力用Excelツールを使用する場合，Excelファイルのバージョンに制限はありますか。

Answer: Microsoft Excel２０１６を前提としており，他のバージョンでの動作は保証しておりません。なお，一括入力用Excelツールを行う場合には，ポータルサイト（http://www.moj.g o.jp/isa/publications/materials/i-ens_index.html）の「よくある質問（Q＆A）・操作マニュアル（特定技能用）」及び「よくある質問（Ｑ＆Ａ）・操作マニュアル（告示報告用）」に掲載されているテンプレートをご使用の上，CSVファイルを作成し，添付してください。


Question: スマートフォンから利用することはできますか。

Answer: 御利用いただけますが，機種，画面サイズによっては画面が正しく表示されない等の可能性があります。


Question: 日本語以外の言語で利用できますか。

Answer: 氏名等の英字入力項目を除き，日本語入力のみの対応となっています。


Question: 国籍・地域の入力方法が分かりません。

Answer: 国籍・地域欄のプルダウンから選択してください。 なお，国籍・地域は，原則，地域ごとに分かれ，その中で日本語表記の順に表示されています。


Question: 氏名英字を入力する欄について，氏名を入力する順序は決まっていますか。

Answer: 在留カードの券面内容のとおりの順序で入力してください。


Question: 電子届出システムを利用して届け出た情報（届出・報告の内容）を確認することは可能ですか。

Answer: 電子届出システムにログイン後，「申込内容照会」で，過去に行った届出・報告の履歴や詳細等を確認することができます。こちらの履歴等は一定期間で削除されるため，長期にわたって確認したい場合は，画面の印刷等，御自身で控えておいてください。


Question: 電子届出システムを利用した届出・報告の状況を確認することは可能ですか。

Answer: ログイン後の「申込内容照会」において，過去に行った届出・報告の履歴，処理状況（処理待ち，完了，取下げ，返却中）を確認できます。処理状況の表示について，「処理待ち」のものは修正，取下げを行うことができますが，処理状況が「完了」となると修正，取下げを行うことはできません。また，日本語教育機関の告示基準に基づく報告については，処理状況が「返却中」となっている場合，報告内容に修正が必要となります。別途送付されている修正依頼メールの内容を確認し，報告内容を修正した上で，再度報告してください。


Question: 誤った内容の届出をしてしまいましたが，届け出た内容の変更はできますか。

Answer: 処理状況が「処理待ち」のものに限り，届け出た内容を変更することができます。処理状況が「完了」になると変更はできませんので，内容に誤りがあった場合は，正しい情報を再度入力した上で，届出をやり直してください。また，日本語教育機関の告示基準に基づく報告に限り，職員からの修正依頼メールがあった場合は処理状況が「返却中」となり，報告の内容を修正することができます。修正が必要な内容については別途送付されている修正依頼メールをご確認ください。


Question: 届出完了のメールがなかなか届きません。

Answer: 手続完了後，すぐにメールが送信されます。一時間以上経過してもメールが届かない場合は，以下の内容を確認してください。① メールプロバイダ，Ｗｅｂメール設定により迷惑メールフォルダに自動的に割り振られていないか。② メールソフトの設定により迷惑メールフォルダに自動的に割り振られていないか。③ アンチウィルスソフトの設定により削除されていないか。①から③までを確認しても解決できない場合は，お手数ですが，電子届出システムヘルプデスク（help-accord@s-kantan.com）に御連絡ください。なお，登録したメールアドレスを変更する場合には，ポータルサイト（http://www.mo j.go.jp/isa/publications/materials/i-ens_index.html）の「利用者情報登録」を ご確認ください。


Question: 一括届出・報告は最大何人分を同時に届け出ることができますか。

Answer: 最大３００人分を同時に届け出ることができます。３００人を超える場合は，複数回に分けて一括届出を行ってください。


Question: 一括届出・報告用ＣＳＶファイルを作成するために「実行」ボタンを押しても，何も反応がありません。

Answer: 一括届出・報告用ＣＳＶファイルを作成する際にはマクロが実行可能になっている必要があります。セキュリティの警告からコンテンツを有効にしてください。


Question: 電子届出システムを利用して届け出た情報はどのように管理されるのですか。

Answer: 高度なセキュリティ対策を施されたデータセンターに暗号化した状態で保管されます。


Question: セキュリティ対策など在留外国人の個人情報の保護のためにどのような措置をとるのですか。

Answer: 個人情報を保護するため，システムにはユーザ認証機能，アクセス制御機能，証跡管理機能，システム監視機能等を持たせるとともに，情報を送受信する場合はＳＳＬ等を用いて情報を暗号化します。また，不正プログラム対策，外部からの攻撃への対策も併せて講じています。


Question: エラーメッセージの意味と対応方法が分かりません。

Answer: 入力不備の場合は，該当する項目にエラーとなった理由が赤字で表示されます。入力内容をご確認，修正いただき，再度「確認へ進む」ボタンを押してください。


Question: 不正な画面遷移のエラーが表示されます。

Answer: 入力途中にブラウザの「戻る」ボタンや，キーボードの「Ｂａｃｋ Ｓｐａｃｅ」キーを押してしまうと，不正な画面遷移と認識されますので，これらのボタンを押さないようにしてください。


Question: 利用者情報登録は，どのようにして行えばよいですか。

Answer: 最寄りの地方出入国在留管理局の窓口又は郵送で次の手続を行う必要があります。①窓口による場合「利用者情報登録届出書」を所属機関の所在地を管轄する地方出入国在留管理局の窓口へ提出してください。その際，提出者が所属機関の職員であることを確認できる資料（職員証，申請等取次者証明書等）を提示してください。②  郵送による場合「利用者情報登録届出書」を所属機関の所在地を管轄する地方出入国在留管理局 に郵送してください。その際，提出者が所属機関の職員であることを確認できる資料（職員証，申請等取次者証明書等）の写しを同封してください。※ 「利用者情報登録届出書」はポータルサイト（http://www.moj.go.jp/isa/public ations/materials/i-ens_registration.html）の「利用者情報登録」に掲載しています。


Question: 利用者情報登録を行うと登録完了メールが届くとありますが，登録完了メールが届きません。どうすればよいですか。

Answer: 所属機関には，登録した日の翌日に登録完了メールが届きます。登録完了メールが届かない場合は，以下の内容を確認してください。① メールプロバイダ，Ｗｅｂメール設定により迷惑メールフォルダに自動的に割り振られていないか。② メールソフトの設定により迷惑メールフォルダに自動的に割り振られていないか。③ アンチウィルスソフトの設定により削除されていないか。①から③までを確認しても解決できない場合は，お手数ですが，利用者情報登録に係る電子届出システムヘルプデスク（mjf.support.cw@hitachi-systems.com）に御連絡ください。


Question: 登録している利用者情報を変更したいのですが，どうすればよいですか。

Answer: 登録内容の変更は，最寄りの地方出入国在留管理局に御相談ください。なお，パスワードとメールアドレスについては，「電子届出システム（法１９条の１６・法１ ９条の１７）」（https://www.ens-immi.moj.go.jp/NA01/NAA01S/NAA01ST ransfer）から変更することができます。


Question: 登録している利用者情報を抹消したいのですが，どうすればよいですか。

Answer: 利用者情報登録の抹消を希望される属機関は，お手数ですが，最寄りの地方出入国在留管理局の窓口又は郵送で次の手続を行う必要があります。① 窓口による場合「利用者情報登録抹消届出書」を所在地を管轄する地方出入国在留管理局の窓口へ提出してください。② 郵送による場合「利用者情報登録抹消届出書」を所在地を管轄する地方出入国在留管理局に郵送してください。その際，所属機関の職員であることを確認できる資料（職員証，申請等取次者証明書等）の写しを同封してください。※「利用者情報登録抹消届出書（所属機関・登録支援機関用）」は，ポータルサイト（http://www.moj.go.jp/isa/publications/materials/i-ens_registration.ht ml）の「利用者情報登録」に掲載しています。


Question: 電子届出システムのログイン画面に表示される利用者ＩＤと利用者情報登録で設定した 認証ＩＤは別のＩＤですか。

Answer: 利用者ＩＤと認証ＩＤは同じＩＤです。電子届出システムにおいては，認証ＩＤを利用者ＩＤとして表示しています。


Question: 認証ＩＤはどのように設定を行えば良いですか。

Answer: 認証ＩＤは，御自身で設定いただく必要があります。半角英数字記号を用いて６文字以上２０文字以内で設定してください。大文字，小文字は別の文字として区別しますので入力の際は御留意ください。なお，既に同じ認証ＩＤで別の方が登録されている場合は，設定できませんので御留意ください。


Question: 一つの所属機関が複数の認証ＩＤを取得することはできますか。

Answer: 既に利用者情報登録している所属機関は，新たに別の利用者情報登録はできないことから，一つの所属機関が複数の有効な認証ＩＤを取得することはできません。


Question: 認証ＩＤに有効期限はありますか。また，有効期限が切れた場合はどうすれば良いですか。

Answer: 最後に「電子届出システム（法１９条の１６・法１９条の１７）」にログイン（パスワード又はメールアドレスの変更を含む。）されてから１年間が経過すると，認証ＩＤの有効期限が切れて，電子届出システムを利用できなくなります。有効期限を経過したことにより，認証 ＩＤが失効してしまった場合は，お手数ですが，最寄りの地方出入国在留管理局の窓口又は郵送で，再度利用者情報登録を行ってください。


Question: 認証ＩＤを変更したいのですが，どうすればよいですか。

Answer: 一度設定した認証ＩＤは変更できません。


Question: 認証ＩＤを忘れてしまったのですが，どうすればよいですか。

Answer: お手数ですが，最寄りの地方出入国在留管理局の窓口又は郵送で次の手続を行う必要があります。① 窓口による場合「認証ＩＤ・パスワード確認等申出書」を所属機関の所在地を管轄する地方出入国在留管理局の窓口へ提出してください。その際，提出者が所属機関の職員であることを確認できる資料（職員証，申請等取次者証明書等）を提示してください。② 郵送による場合「認証ＩＤ・パスワード確認等申出書」を所属機関の所在地を管轄する地方出入国在留管理局に郵送してください。その際，提出者が所属機関の職員であることを確認できる資料（職員証，申請等取次者証明書等）の写しを同封してください。※  「認証ＩＤ・パスワード確認等申出書」は，ポータルサイト（http://www.moj.go. jp/isa/publications/materials/i-ens_registration.html）の「利用者情報登録」に掲載しています。


Question: パスワードはどのように設定をすればよいですか。

Answer: パスワードは，御自身で設定していただく必要があります。半角英字，半角数字，半角記号の３種類を混在させて８文字以上３２文字以内で設定してください。英字の大文字，小文字は別の文字として区別しますので入力の際は御留意ください。なお，認証ＩＤを含むパスワードは，設定できませんので御留意ください。


Question: パスワードに有効期限はありますか。また，パスワードの有効期限が切れた場合は，どうすればよいですか。

Answer: パスワードを登録し又はパスワードを最後に変更した日から１年間が有効期間となり，それを超えるとログインできなくなりますので，パスワードの変更をしていただく必要があります。なお，有効期限が切れた場合，電子届出システムを利用して新しいパスワードを登録することはできません。お手数ですが，最寄りの地方出入国在留管理局の窓口又は郵送で次の手続を行う必要があります。① 窓口による場合「認証ＩＤ・パスワード確認等申出書」を所属機関の所在地を管轄する地方出入国在留管理局の窓口へ提出してください。その際，提出者が所属機関の職員であることを確認できる資料（職員証，申請等取次者証明書等）を提示してください。② 郵送による場合「認証ＩＤ・パスワード確認等申出書」を所属機関の所在地を管轄する地方出入国在留管理局に郵送してください。その際，提出者が所属機関の職員であることを確認できる資料（職員証，申請等取次者証明書等）の写しを同封してください。※ 「認証ＩＤ・パスワード確認等申出書」は，ポータルサイト（http://www.moj.go.jp/isa/publications/materials/i-ens_index.html）の「利用者情報登録」に掲載しています。


Question: パスワードを変更したいのですが，どうすればよいですか。

Answer: 「電子届出システム（法第１９条の１６・法第１９条の１７）」（https://www.ens-immi.moj.go.jp/NA01/NAA01S/NAA01STransfer）にログインの上，パスワード変更画面で新しいパスワードに変更できます。


Question: パスワードを忘れてしまったのですが，どうすればよいですか。

Answer: お手数ですが，最寄りの地方出入国在留管理局の窓口又は郵送で新しいパスワードを登録してください。


Question: 他人に認証ＩＤやパスワードを知られてしまいました。不正利用されないか心配です。

Answer: 不正利用を防止するために，状況に応じて利用者情報を抹消する必要があります。その場合は，お手数ですが，最寄りの地方出入国在留管理局の窓口又は郵送で利用者情報登録の抹消の手続を行ってください。


Question: パスワードを複数回間違えてロックがかかってしまったのですが，どうすればよいですか。

Answer: １日経過するとロックが解除されますので，翌日以降に御利用ください。


Question: 利用者情報登録を行いましたが，設定した認証ＩＤとパスワードでログインができません。

Answer: 「電子届出システム（法第１９条の１６・法第１９条の１７）」（https://www.ens-immi.moj.go.jp/NC01/NCA01S/NCA01STransfer）に設定した認証ＩＤとパスワードでログインができるかを確認していただき，ログインができた場合は，「電子届出システム（特定技能所属機関・登録支援機関届出用，日本語教育機関告示報告用）」のヘルプデスク（Mail:help-accord@s-kantan.com）に連絡してください。また，ログインができない場合は，「電子届出システム（法第１９条の１６・法第１９条の１７）」のヘルプデスク（Tel：050-3786-3053，Mail：mjf.support.cw@hitach i-systems.com）に連絡してください。


Question: メールアドレスは必ず入力しなければならないのですか。

Answer: 利用者情報登録や届出・報告を行った際，電子届出システムから自動的に確認のためのメールを送信しますので，必ず有効なメールアドレスを登録してください。


Question: メールアドレスはフリーメールや携帯電話のメールアドレスでもよいですか。

Answer: 登録されたメールアドレスに自動的に電子届出システムからメールが送信されますので，必ず 確認可能なメールアドレスを登録してください。フリーメールや携帯電話のメールアドレスでは， 正しく表示できない場合がありますので，パソコンのメールアドレスの登録をお勧めします。なお，フリーメールや携帯電話のメールアドレスを登録される場合は，「＠ens-immi.moj.go.jp」  ドメインを受信可能に設定してください。


Question: 登録しているメールアドレスを変えましたが，何か手続が必要ですか。

Answer: 「電子届出システム（法第１９条の１６・法第１９条の１７）」（https://www.ens-immi.moj.go.jp/NA01/NAA01S/NAA01STransfer）にログインの上，メールアドレス変更画面で新しいメールアドレスを登録してください。


Question: 登録しているメールアドレスを変更したいのですが，どうすればよいですか。

Answer: 「電子届出システム（法第１９条の１６・法第１９条の１７用）」（https://www.e ns-immi.moj.go.jp/NA01/NAA01S/NAA01STransfer）にログインの上，メールアドレス変更画面でメールアドレスを変更することができます。


Question: どのような場合にメールが届きますか。

Answer:
以下の場合に，登録されたメールアドレスにメールが送信されます。
・利用者情報登録時
・認証ＩＤ再通知時
・メールアドレス変更時
・パスワード変更時
・パスワード有効期限切れ間近の通知時
・届出・報告の申込時
・届出・報告の変更時
・届出・報告の取下げ時
・報告の修正依頼の連絡時


Question: 出入国在留管理庁から送付されたメールに返信することはできますか。

Answer: 出入国在留管理庁から送付されたメールに返信することはできません（返信されても確認することはできません。）。なお，電子届出システムの操作についてのお問合せは，電子届出システムヘルプデスク（help-accord@s-kantan.com）に御連絡ください。


Question: 認証ＩＤ，パスワード，メールアドレスを全て忘れてしまいました。どうしたら確認できますか。

Answer: お手数ですが，最寄りの地方出入国在留管理局の窓口で御相談ください。


Question: 身に覚えのないメールが届きました。

Answer: 身に覚えのないパスワード変更や認証ＩＤ再通知が行われた旨のメールが届いた時は，お手数ですが，電子届出システムヘルプデスク（help-accord@s-kantan.com）に御連絡ください。


Question: 帰化して日本国籍を取得したいと考えています。必要な書類を教えてください。

Answer:
帰化許可申請をするために必要な書類は、国籍・家族構成・職業等によって大きく異
　なります。このため、詳しくお話をうかがった上で、担当職員から個別に案内させてい
　ただいております。
　　国籍相談は完全予約制となっておりますので、必ず電話にて予約を行っていただきま
　すようお願いいたします。
　　なお、必要な書類について、窓口・電話・メール等での回答は致しかねますので、あ
　らかじめご理解ください。
　　帰化とは日本国籍の取得を希望する方に対して、法務大臣が許可することによって初
　めて日本国籍が付与される制度です。帰化の要件は帰化・国籍取得を希望する方へのと
　おりですが、要件を満たしていても必ず許可されるものではありません。


Question:
私はフィリピン国籍ですが、日本人の男性との間の子どもを出産しました。この度、
　子どもを認知する手続が完了しましたが、子どもは出生時からフィリピン国籍のままで
　す。日本人の男性とは未婚のままですが、子どもに日本国籍を取得させることはできま
　すか。

Answer:
お子さんが１８歳未満（※）でお子さんの父が引き続き日本国籍を有するときは、
　法務大臣に対する届出によって日本国籍を取得させることができると考えられます（国
　籍法第３条）。届出のときに１８歳以上のときは、帰化の手続によることとなります。
　　あなたと日本人の男性が引き続き未婚であっても差し支えありませんが、お子さんと
　日本人の男性との間に血縁関係があることが前提となります。
　　なお、お子さんが１５歳未満の場合、法定代理人が代わって届出をすることとされて
　おり（国籍法第１８条）、ご質問の件ではあなたが法定代理人となります。
　　届出をするための必要な書類は、事案の詳細をうかがった上で、担当職員から個別に
　案内させていただいております。
　　国籍相談は完全予約制となっておりますので、必ず電話にて予約を行っていただきま
　すようお願いいたします。
   　※１    令和４年４月１日に１６歳以上で所定の要件を満たすときは、令和６年３月
                ３１日 までの間、届出のときに２０歳未満である場合に限り、日本国籍の取
                得が可能です。


Question:
私は日本国籍ですが、アメリカ人である夫との間の子どもをアメリカで出産しまし
　た。出産した当時はこのままアメリカで暮らしていく予定だったため、出生届を提出し
　ませんでした。この度、夫の転勤により家族で日本に転居し、２年が経過しました。子
　どもに日本国籍を取得させることはできますか。

Answer:
お子さんが１８歳未満（※）で日本に住所を有するときは、法務大臣に対する届出
　によって日本国籍を再取得させることができると考えられます（国籍法第１７条）。
　　届出のときに１８歳以上のときは、帰化の手続によることとなります。
　　日本に住所を有することとは、生活の本拠が日本にあることを指し、観光や親族訪問
　等の目的で日本に滞在している場合はこれに該当しません。
　　なお、お子さんが１５歳未満の場合、法定代理人が代わって届出をすることとされて
　おり（国籍法第１８条）、お子さんが父母の共同親権に服しているときは、親権者であ
　る父母が届出を行います。
　　届出をするための必要な書類は、事案の詳細をうかがった上で、担当職員から個別に
　案内させていただいております。
　　国籍相談は完全予約制となっておりますので、必ず電話にて予約を行っていただきま
　すようお願いいたします。
　　※１　  令和４年４月１日に１６歳以上で所定の要件を満たすときは、令和６年３月
                 ３１日 までの間、届出のときに２０歳未満である場合に限り、日本国籍の取
                 得が可能です。


Question: 日本国籍を離脱したいと考えています。必要な書類を教えてください。

Answer:
届出をするための必要な書類は、国籍によって異なります。このため、詳しくお話を
　うかがった上で、担当職員から個別に案内させていただいております。
　　国籍相談は完全予約制となっておりますので、必ず電話にて予約を行っていただきま
　すようお願いいたします。
　　なお、現に外国籍を有していないときは、日本国籍を離脱できません。


Question: 遺言書保管所（法務局）では、遺言書の書き方を教えてくれますか。

Answer: 遺言書保管所では、遺言書の内容に関するご質問・ご相談には一切応じられません。遺言書の様式等については、「０３　遺言書の様式等」をご覧いただき、ご自身で作成いただく必要があります。ご不明な点等がある場合は、弁護士等の法律の専門家にご相談ください。


Question: 遺言書を書いた用紙に模様が入っているのですが、遺言書の保管の申請は可能でしょうか。

Answer: その用紙に記載された文字の判読に支障がなければ可能です。


Question: 遺言書の内容を何色かで色分けして書いてもよいでしょうか。

Answer:
民法上の制約はありませんが、本制度を利用される場合にはお勧めしません。
遺言書保管所で保管されている遺言書については、相続開始後、相続人等がその内容を確認する手段として、遺言書情報証明書の取得や遺言書の閲覧があります。遺言書の閲覧をすれば、遺言書の色分けを確認することができますが、遺言書情報証明書は白黒で出力されるため、色分けを確認することができません。そのため、色分けをして遺言書を作成しても相続人等に認識されない可能性があります。


Question: この制度が開始する前に作成した遺言書も保管してもらえますか。

Answer: この制度は、令和２年７月１０日から開始しましたが、それ以前に作成された遺言書も、所定の様式を満たしていれば、保管することができます。なお、平成３１年１月１２日以前に作成された遺言書の財産目録は、自書で作成されている必要があります。


Question: 申請書や請求書などの各種様式はどこで入手できますか。

Answer: 「０６　申請書／届出書／請求書等」に掲載している各種様式をダウンロードすることができます。また、最寄りの法務局の窓口又は法務局に返信用封筒と切手を同封して郵送する方法でも入手可能です。


Question: 申請書・請求書等は法務局の窓口で手続の際に作成してもよいですか。

Answer: 申請書・請求書等は、事前に作成いただく必要があります。あらかじめ作成されないままでお越しいただくと、予約時間内に手続が終わらず、再度来庁いただく必要がある場合があります。


Question: 保管の申請をしたいのですが、遺言者本人が病気のため遺言書保管所へ出頭できない場合はどうすればよいですか。

Answer:
遺言書の保管の申請時には、必ず遺言者本人が出頭しなければなりませんので、その場合には、本制度を利用いただくことができません。自筆証書遺言として自ら又は第三者に保管していただくこととなります。また、公正証書遺言については、公証人が出張して作成することができます。詳しくは公証役場にお問い合わせください。
なお、介助のための付添人の同伴は問題ありません。


Question: 保管の申請時には、遺言書を封筒に入れたまま遺言書保管所へ持参すればよいですか。

Answer: 遺言書保管所では、お預かりする遺言書について、スキャナで読み取り、その画像情報も保管します。そのため、封がされているものは取り扱うことができませんので、遺言書の保管の申請は、遺言書は、複数枚あってもホチキスなどでとじず、各ページがばらばらの状態でお持ちください。封筒も不要です。


Question: 本人確認に必要とされる顔写真付きの身分証明書を所持していない場合はどうすればよいですか。

Answer: 本人出頭義務を課していることから、なりすましを防止する必要があるため、顔写真付きの身分証明書の提示が必須です。なお、マイナンバーカードは誰でも無料で取得できます。


Question: 保管の申請の手数料は、保管年数に応じて増えるのですか。

Answer: 保管の申請の手数料は、その後の保管年数に関係なく、申請時に定額（遺言書１通につき、３９００円）となります。


Question: 手数料納付のための収入印紙は、どこで購入すればよいですか。

Answer: 遺言書保管所の庁舎内の収入印紙の販売窓口又はお近くの郵便局等で販売しています。詳しくは、手続を行う予定の遺言書保管所へお問合せください。


Question: 遺言書を遺言書保管所に預けたことを家族に伝えておいた方がよいですか。

Answer: ご家族に伝えておいていただくと、相続開始後、ご家族がスムーズに遺言書情報証明書の請求等を行うことができますので、推奨します。その際、保管証を利用すると「遺言書が保管されている遺言書保管所」や「遺言書の保管番号」等の情報も含め、確実にその事実が伝わりますのでおすすめです。


Question: 保管証を紛失した場合、再発行してもらえますか。

Answer: 保管証の再発行はできませんので、大切に保管してください。なお、保管証があるとその他の手続がスムーズですが、保管証がなくても手続は可能です。


Question: 遺言書の保管の申請をした後に、遺言書の内容を変更したい場合はどうすればよいですか。

Answer:
遺言書の保管の申請の撤回を行うと、遺言書の返還を受けることができます。返還された遺言書を物理的に廃棄し、新たに遺言書を作成して、再度保管の申請することで、内容を変更後の遺言書の保管が可能であり、この方法を推奨します。
その他にも、返還された遺言書を民法９６８条３項の方法で変更して、再度保管の申請をする方法と、撤回をせずに、別途新たに遺言書を作成して、追加で保管の申請をする方法があります。追加で保管の申請をする方法だと新旧複数の遺言書が存在することとなります。
なお、いずれの場合も改めて遺言書の保管の申請の手数料がかかります。


Question: 外国に住んでいる日本人（日本国籍）が遺言書の保管の申請をする場合、どのように住所を証明すればよいですか。

Answer: お住まいの国の在外公館で発行された在留証明書をご用意ください。在留証明書の申請手続の詳細については、在外公館に直接お問い合せください。


Question: 遺言書の保管の申請の撤回を行うと、その遺言は無効になるのですか。

Answer: 遺言書の保管の申請の撤回は、遺言書保管所に遺言書を預けることをやめることであり、その遺言の効力とは関係ありません。


Question: 引越しをした後に遺言書の保管の申請の撤回をしたい場合は、引越し先の近くの遺言書保管所で手続はできますか。

Answer: 遺言書の保管の申請の撤回ができるのは、遺言書の原本が保管されている遺言書保管所のみになっています。それ以外の遺言書保管所で手続はできません。


Question: 遺言書の閲覧をしたいのですが、遺言書が保管されている遺言書保管所が遠方である場合も、その遺言書保管所へ行かなければなりませんか。

Answer: 遺言書の閲覧の方法は、２つあります。①遺言書の原本を閲覧する方法と、②モニターで遺言書を閲覧する方法です。モニターで閲覧する場合は、全国どこの遺言書保管所においても閲覧することが可能ですので、最寄りの遺言書保管所において閲覧が可能です。


Question: 遺言書情報証明書を取得したいのですが、自分で遺言書保管所へ行かなければなりませんか。

Answer: 遺言書の保管の申請と異なり、遺言書情報証明書等の証明書の交付の請求については、ご自身で遺言書保管所に出向いて請求する方法のほか、郵送による請求等が可能です。また、法定代理人による請求も可能です。なお、保管の申請書や請求書等の書類については、司法書士等にその作成を依頼することができます。


Question: 遺言書情報証明書はどのような手続に使用できますか。

Answer: 相続登記手続等や銀行における相続手続について、遺言書情報証明書を使用していただけます。


Question: 遺言書情報証明書の遺言者の住所が旧住所のままです。新住所に変更してもらえますか。

Answer: 遺言者の住所等に変更が生じた場合には、遺言者は遺言書保管所に変更を届け出ることとされております。遺言者からの変更届出がない限り、遺言書保管所において変更はできませんので、ご理解願います。


Question: 家族（相続人）は遺言書保管所に保管されている遺言書を返却してもらうことができますか。

Answer: できません。遺言書保管所に保管されている遺言書については、家族（相続人）であっても返却を受けることはできません。内容を確認するには、遺言書情報証明書の交付の請求や遺言書の閲覧の請求をする必要があります。


Question: 予約せずに遺言書保管所に行った場合には申請を受け付けてもらえますか。

Answer: 各種申請・請求に当たっては、原則として予約が必要です。予約せずに来庁された場合、長時間お待ちいただいたり、その日に手続をしていただけない場合があります。詳しくは予約ページをご覧下さい。


Question: 自筆証書遺言に係る遺言書を作成したら、必ず遺言書保管所に預けなければならないのですか。

Answer: 本制度は自筆証書遺言に係る遺言書について、遺言書保管所に保管するという選択肢を増やすものであり、従前どおり自宅等で保管していただくことも可能です。


Question: 自筆証書遺言と公正証書遺言のどちらを選べばよいですか。

Answer: それぞれ長所・短所がありますので、どちらを選ぶかは、それらを比較した上で、ご本人の判断となります。


Question: 公正証書遺言や家庭裁判所によって選任された遺言執行者は、遺言書情報証明書の交付を請求することができますか。

Answer: このような遺言執行者について、遺言書保管所で保管されている遺言書に遺言執行者として記載がされている場合に限り、遺言書情報証明書の交付の請求をすることができます。遺言書に記載がされていない遺言執行者は、遺言書情報証明書の交付の請求をすることができません。


Question: 「遺言者が指定した方への通知」を受領したのですが、どうしたらいいですか。

Answer: 受領された方が遺言者の関係相続人等（遺言者の推定相続人並びに遺言書に記載された受遺者等及び遺言執行者等）である場合は、遺言書の閲覧又は遺言書情報証明書の交付の請求を行ってください。遺言者の関係相続人等であるか分からない場合は、遺言書保管事実証明書の交付の請求をすることにより確認できます。


Question: 登記・供託オンライン申請システムとは何ですか。

Answer: 登記・供託オンライン申請システムとは，インターネット（一般利用者向け）又はＬＧＷＡＮ・政府共通ネットワーク（官公署職員向け）を利用して，登記申請や登記事項証明書等の交付請求を行うことができるシステムのことです。　登記・供託オンライン申請システムでは，①専用のアプリケーションのインストールが必要な「申請用総合ソフト」と，②Ｗｅｂブラウザを利用する「かんたん証明書請求」の２つの方法を提供しています。①「申請用総合ソフト」では，登記申請と登記事項証明書等の交付請求を行うことができ，②「かんたん証明書請求」では，登記事項証明書等の交付請求のみを行うことができます。　詳しくは，「登記・供託オンライン申請システムとは」のページをご覧ください。


Question: 誰でも利用できますか。

Answer: 登記・供託オンライン申請システムはどなたでも利用することができます。　詳細については，「登記・供託オンライン申請システムによる申請・請求方法のご案内」のページをご覧ください。


Question: 被供託者が2名以上いる場合は，供託かんたん申請から申請できますか。

Answer: 供託者・被供託者が複数いる場合は，供託かんたん申請で手続することはできませんので，申請用総合ソフトから手続を行ってください。　申請用総合ソフトで供託者・被供託者が複数いる場合の申請方法は，申請者操作手引書（供託申請　申請用総合ソフト編）の「第９ 大量供託等に関する別添ファイルを添付した申請」をご確認ください。　□操作手引書のダウンロード


Question: 利用料は必要ですか。

Answer: 登記・供託オンライン申請システムを利用するためのシステム利用料は必要ありません。ただし，手続によって手数料等が定められているものがあります。　登記・供託オンライン申請システムを利用するに当たっては，必ず，「オンラインによる申請・請求が可能な手続」のページから，ご利用になる手続が手数料等の必要な手続であるかどうかをご確認ください。


Question: どのような手続を申請・請求できますか。また，「申請用総合ソフト」と「かんたん証明書請求」とで違いはありますか。

Answer: 現在，オンライン申請が可能な手続については，「オンラインによる申請・請求が可能な手続」のページから確認することができます。　また，「申請用総合ソフト」は，登記・供託オンライン申請システムで取り扱う手続の全てを行うことができますが，事前にご利用のＰＣにインストールする必要があります。　一方，「かんたん証明書請求」は，対応する手続きが登記事項証明書等の交付請求に限定されますが，Webブラウザ上でご利用可能となります。　申請・請求方法の違いの詳細は「登記・供託オンライン申請システムによる申請・請求方法のご案内」のページをご参照ください。


Question: かんたん証明書請求には体験版はありますか。

Answer: 登記・供託オンライン申請システムのホームページに「かんたん証明書請求体験コーナー」がありますので，ご利用ください。


Question: 申請用総合ソフトには体験版はありますか。

Answer: 登記・供託オンライン申請システムのホームページの「ソフトウェアのダウンロード」ページから体験版申請用総合ソフトがダウンロードできますので，ご利用ください。　なお，体験版申請用総合ソフトをインストールしたPCに申請用総合ソフトをインストールしても問題ありません。


Question: 代理人による申請は可能ですか。

Answer: 手続によって，代理人による申請が可能です。　代理人による申請方法の詳細は，「代理申請について」のページをご参照ください。


Question: 登記事項証明書等の交付請求をしてから窓口で受け取る／郵送が届くまでに，どのくらいの時間がかかりますか。また，「申請用総合ソフト」と「かんたん証明書請求」とで違いはありますか。

Answer: 登記事項証明書等は，法務局において納付が確認されてから発行されますので，納付のタイミングにより異なります。　証明書の作成は，請求先の法務局で行われるため，お手数ですが，詳細な処理状況は請求先の法務局にご確認ください。　また，申請用総合ソフトとかんたん証明書請求とで同一の手続を請求した場合に，届く証明書の内容や届くまでの時間に違いはありません。


Question: 登記・供託オンライン申請システムを利用するに当たって，どのような環境を用意することが推奨されていますか。

Answer: 登記・供託オンライン申請システムのホームページの「ご利用環境」ページをご覧ください。


Question: 申請用総合ソフトを使用する場合，.NET Frameworkをインストールする必要がありますが，どのバージョンのフレームワークをインストールすればよいか分かりません。

Answer: .NET Framework4.8がインストールされている必要があります。


Question: Microsoft社の「Hyper-V」やVirtual PCのような仮想環境上で利用することはできますか。

Answer: Microsoft社の「Hyper-V」やVirtual PCのような仮想環境での利用については，動作検証を行っておりませんので，正常に動作するかはご案内いたしかねます。


Question: ＯＳ（Windows）やブラウザ（Microsoft Edge，Google Chrome，Safari）の各種バージョンは，英語版でも問題ありませんか。

Answer: 各OS及びブラウザは，日本語版で動作確認を行っています。　日本語版以外のOS及びブラウザについては，動作検証を行っておりませんので，正常に動作するかはご案内いたしかねます。　日本語版のOS（Windows）及びブラウザ（Microsoft Edge，Google Chrome，Safari）をご利用ください。


Question: Google Chromeを使用していますが，ファイルのダウンロード時に保存場所を指定できません。どうすれば良いですか。

Answer: 次の（１）から（４）までの手順で設定を変更することができます。（１）Google Chromeを起動します。（２）右上の「…」（縦向きの３点）から「設定」をクリックします。（３）「詳細設定」から「ダウンロード」をクリックします。（４）｢ダウンロード前に各ファイルの保存場所を確認する｣をオンにします。


Question: お知らせのメールが届かないのですが，どうすればよいですか。

Answer: １　お知らせのメールは，以下のアドレスから送付されますが，迷惑メールフォルダに振り分けられていないか確認してください。　　sys-info@touki-kyoutaku-online.moj.go.jp２　メール受信制限をされているかたは「moj.go.jp」からのメール受信を許可してください。３　申請者情報として登録したメールアドレスが正しいか，次の手順で確認してください。（１）　登記・供託オンライン申請システムのホームページのトップページから「申請者情報変更」ボタンをクリックし，ログインしてください。（トップページの「かんたん証明書請求」，「供託かんたん申請」，「処理状況照会」又は「パスワード更新」ボタンから既にログインしている場合は，画面上部の「申請者情報変更」ボタンをクリックしてください。）（２）　「申請者情報変更」画面で，登録したメールアドレスが正しいか確認してください。（３）　正しい場合は，末尾の「中止」ボタンをクリックしてください。（４） ①誤っている場合は，正しいメールアドレスを入力するとともに，現在のパスワード，答え（キーワード）（必要に応じて，質問（キーワード）を変更してください。）を入力して，末尾の「確認（次へ）」ボタンをクリックしてください。　　　②「申請者情報変更内容確認」画面で，変更内容を確認し，「仮変更（次へ）」ボタンをクリックしてください。　　　③「申請者情報仮変更完了」画面が表示され，「発行（次へ）」ボタンをクリックすると，登録したメールアドレス宛てに認証情報の記載されたメールが送付されます。　　　④「認証情報入力」画面で，受信したメールに記載されている認証情報を入力し，「変更（次へ）」ボタンをクリックしてください。　　　⑤申請者情報が変更されると，「申請者情報変更完了」画面が表示されます。　　　⑥なお，申請者情報が変更された旨のお知らせメールが登録したメールアドレス宛てに送信されます。


Question: 申請者情報削除の通知メールが届いたのですが，どうすればよいですか。

Answer: 登記・供託オンライン申請システムでは，最終利用から１年が経過したご利用者に対して，申請者情報削除の通知メールを送信しています。当該メール送信日から３０日以内に本システムにログインされない場合，申請者情報が削除されますので，申請者情報の削除を希望されない場合は，当該期間内にログインしてください。　詳細については，「申請者情報の削除警告通知メールについて」のページをご覧ください。


Question: お知らせのメールが届くのですが，お知らせの内容はどのように確認すればよいですか。

Answer: お知らせの内容は，以下の方法で確認してください。　【かんたん証明書請求を利用した場合】　登記・供託オンライン申請システムのホームページのトップページから，「処理状況照会」ボタンをクリックし，申請者ID・パスワードを入力しログインする。表示される取得可能情報の「到達通知」「お知らせ」「納付」ボタンの中から確認したいボタンをクリックする。　【申請用総合ソフトを利用した場合】　申請用総合ソフトを起動後，処理状況表示画面の当該請求の右側に表示される「到達」「受付確認」「補正」「お知らせ」「公文書」「納付」ボタンの中から確認したいボタンをクリックする。　ボタンが表示されていない場合は，処理状況表示画面右上の「更新」ボタンをクリックして，処理状況を更新してください。


Question: 供託かんたん申請の申請情報入力画面の「氏名」「電話番号」欄に，申請者情報変更画面で変更する前の氏名，電話番号が表示されます。

Answer: 申請者情報変更画面から，変更した申請者情報が反映されていないか確認してください。　変更した申請者情報が反映されていない場合，おそれ入りますが，再度，申請者情報の変更を行ってください。


Question: 新規登録した申請者IDでログインができません。

Answer: 再度，新規登録した申請者IDでログインができないことを確認してください。　ログインができない場合，おそれ入りますが，再度，申請者情報登録を行い，申請者ＩＤを取得してください。


Question: ログイン時に，「入力した申請者IDは現在ご利用いただけません。」と表示されたのですが，どうすればよいですか。

Answer: 申請者ID・パスワードをご確認の上，しばらくしてから再度ログインしてください。パスワードをお忘れの方は，表示された画面の指示に従ってパスワードを更新してください。


Question: 一人が複数の申請者IDを登録することはできますか。

Answer: 一人が複数の申請者IDを登録することは，差し支えありません。


Question: 申請者ID・パスワードはどのようにして取得するのですか。

Answer: 次の（１）から（８）までの手順で取得することができます。（１）　登記・供託オンライン申請システムのホームページのトップページから「申請者情報登録」ボタンをクリックし，使用許諾情報を確認してください。（２）　使用許諾情報に「同意する」ボタンをクリックします。（３）　申請者情報新規入力画面において，任意の申請者ID及びパスワードを登録してください。また，その他の必要事項を入力してください。（４）　申請者ID，パスワード，その他の必要事項を入力し，「確認（次へ）」ボタンをクリックしてください。（５）　申請者情報入力内容確認画面が表示されるので，内容を確認の上，「仮登録（次へ）」ボタンをクリックしてください。（６）　申請者情報仮登録完了画面が表示され，「発行（次へ）」ボタンをクリックすると，登録したメールアドレス宛てに認証情報の記載されたメールが送付されます。（７）　認証情報入力画面において，受信したメールに記載されている認証情報を入力し，「登録（次へ）」ボタンをクリックしてください。（８）　申請者情報登録完了画面が表示され，（３）で入力した申請者ID及びパスワードを使用することができます。　※　（４）から（７）までの手順において，「中止（トップページへ）」ボタン，「修正（戻る）」ボタン又はブラウザの「×」ボタンをクリックした場合，入力した内容は登録されません。　　なお，登録した申請者ＩＤ及びパスワードは，ログイン時に必要となりますので，忘れないように注意してください。


Question: 既に登録してある申請者情報を変更したいのですが，どうすればよいですか。

Answer: 次の（１）から（７）までの手順で作業を行ってください。  （１）　登記・供託オンライン申請システムのホームページのトップページから「申請者情報変更」ボタンをクリックし，ログインしてください。（トップページの「かんたん証明書請求」，「供託かんたん申請」，「処理状況照会」又は「パスワード更新」ボタンから既にログインしている場合は，画面上部の「申請者情報変更」ボタンをクリックしてください。 ） （２）　登録時の申請者情報が入力された申請者情報変更画面が表示されるので，変更したい申請者情報を更新します。 （３）　申請者情報の変更修正完了後，「確認（次へ）」ボタンをクリックします。 （４）　「申請者情報変更内容確認」画面が表示されるので，入力内容を確認し，「仮変更（次へ）」ボタンをクリックします。 （５）　申請者情報仮変更完了画面が表示され，「発行（次へ）」ボタンをクリックすると，登録したメールアドレス宛てに認証情報の記載されたメールが送付されます。 （６）　認証情報入力画面において，受信したメールに記載されている認証情報を入力し，「変更（次へ）」ボタンをクリックしてください。 （７）　申請者情報の変更が完了し，申請者情報変更完了画面が表示されます。　　※　（３）から（６）までの手順において，「中止（トップページへ）」ボタン，「修正（戻る）」ボタン又はブラウザの「×」ボタンをクリックした場合，変更した内容は反映されません。


Question: 既に登録してある申請者情報を削除したいのですが，どうすればよいですか。

Answer: 次の（１）から（４）までの手順で作業を行ってください。（１）　登記・供託オンライン申請システムのホームページのトップページから「かんたん証明書請求」，「供託かんたん申請」，「処理状況照会」，「申請者情報変更」，又は，「パスワード更新」ボタンをクリックしてログインした後，画面上部の「申請者情報抹消」ボタンをクリックしてください。（２）　「申請者情報抹消確認」画面で，抹消する申請者情報が正しいことを確認し，パスワードを入力します。（３）　パスワードを入力後，「抹消」ボタンをクリックします。（４）　ログアウト及び申請者情報の抹消がされると，「申請者情報抹消結果確認」画面が表示されます。　※申請中の手続がある場合は申請者情報の抹消を行うことはできません。申請データの処理状況が最終ステータス（「手続終了」又は「中止/却下」）になってから，申請者情報の抹消を行ってください。


Question: 申請者ＩＤを忘れてしまったのですが，どうすればよいですか。

Answer: 申請者IDの再発行は行っておりませんので，もう一度申請者情報登録を行い，新たに申請者ＩＤを取得してください。


Question: 申請者情報登録及び変更においてメールの受信内容を選択できますが，それぞれの項目で受信するメールの内容を教えてください。

Answer: メールの受信内容選択にあるそれぞれのチェックボックスと実際に受信するメールの内容は以下のとおりです。「重要なお知らせ」　登記・供託オンライン申請システムにおける重要なお知らせをご案内するメールが届きます。「受付のお知らせ」　申請の受付がされた旨を通知するメールが届きます。「補正通知のお知らせ」　補正の通知が発行された旨を通知するメールが届きます。「法務局からのお知らせ」　以下のお知らせメールが届きます。　・　申請又は請求が到達した旨　・　お知らせが発行された旨　・　申請手続が終了した旨　・　補正が完了した旨　・　取下が完了した旨　・　申請又は請求が中止／却下された旨「公文書発行のお知らせ」　電子公文書の発行がされたことを通知するメールが届きます。「納付情報のお知らせ」　納付に必要な情報が発行されたことを通知するメールが届きます。


Question: 電子証明書は，　全ての手続において必要ですか。

Answer: 手続によって，電子証明書が必要なものと不要なものがあります。　「オンラインで申請・請求可能な手続一覧」のページから，ご利用になる手続が電子証明書を必要とする手続であるかどうかを確認してください。


Question: 利用可能な電子証明書について教えてください。また，電子証明書はどのように取得するのですか。

Answer: 登記・供託オンライン申請システムでは，手続によって利用できる電子証明書が異なります。 　「利用可能な電子証明書」のページから，ご利用になる手続に必要な電子証明書の種類を確認してください。 　電子証明書は，認証局という電子証明書を発行している認証機関から取得します。 　電子証明書の費用や取得方法，取得した電子証明書を利用するためのＰＣの設定については，電子証明書を発行している認証局のホームページ等でご確認していただくか又は各認証局に直接お尋ねください。　なお，マイナンバーカード（個人番号カード）の公的個人認証サービスに係る電子証明書のご利用に当たっては，必ず「ICカード格納型電子証明書を利用する際の留意事項」のページをご参照ください。


Question: ICカード格納型電子証明書（ICカードに格納された電子証明書）を複数種類持っていますが，１台のPCで併用することは可能ですか。

Answer: 可能です。１台のPCで複数種類のICカード格納型電子証明書を併用する場合は，申請用総合ソフトのオプション画面から「ICカード切替」を選択し，使用するICカードライブラリを切り替えます。※　本切替えについては，Windowsの管理者権限を有するユーザーのパスワード入力が必要となることがあります。詳細は，「Microsoft Windows 11 又は 10をご利用に当たっての留意事項」のページをご覧ください。


Question: ＰＤＦに電子署名を付与する方法を教えてください。

Answer: 申請用総合ソフトのPDFファイルの署名機能又は登記・供託オンライン申請システムで提供する「PDF署名プラグイン」をご利用いただくことで，PDFに電子署名を付与することができます。「PDF署名プラグイン」は，「ソフトウェアのダウンロード」ページからダウンロードできますので，ご利用ください。なお，「PDF署名プラグイン」のご使用に当たっては，Adobe Acrobat（有料）を別途用意する必要があります。詳細については，「PDF署名プラグインについて」のページをご覧ください。　また，申請用総合ソフト及び「PDF署名プラグイン」以外のソフトウェアで電子署名を付与することも可能です。詳細については，「PDFファイルに電子署名を付与する際の留意事項について」のページをご覧ください。


Question: 申請用総合ソフトのPDFファイルの署名機能又は登記・供託オンライン申請システムで提供する「PDF署名プラグイン」以外のPDF署名プラグインソフトで，PDFファイルに電子署名を行うことはできますか。

Answer: 申請用総合ソフトのPDFファイルの署名機能又は登記・供託オンライン申請システムで提供する「PDF署名プラグイン」以外でも電子署名を付与することはできますが，ご使用のPDF署名プラグインソフトが，登記・供託オンライン申請システムで署名検証可能な電子署名形式及び設定値を満たす必要があります。　詳細については，「PDFファイルに電子署名を付与する際の留意事項について」のページをご参照ください。


Question: マイナンバーカード（個人番号カード）でＰＤＦに電子署名する方法を教えてください。

Answer: 申請用総合ソフトのPDFファイルの署名機能又は登記・供託オンライン申請システムで提供する「PDF署名プラグイン」を使用することで，マイナンバーカード（個人番号カード）でＰＤＦに電子署名することができます。マイナンバーカード（個人番号カード）を使用する場合は，PDF署名プラグイン操作説明書の「2章　操作説明　2.1　クライアントセットアップ　（3）SignedPDF署名機能限定版の環境設定　②（1）公的個人認証ＩＣカード（個人番号カード）を選択した場合」に記載の方法により環境設定を行った上でご利用ください。また，「PDF署名プラグイン」の使用に当たっては，Adobe Acrobat（有料）が必要となります。詳細については，「PDF署名プラグインについて」のページをご覧ください。　なお，申請用総合ソフト及び「PDF署名プラグイン」を使用しない方法でPDFに電子署名を行う場合は，「PDFファイルに電子署名を付与する際の留意事項について」ぺージをご確認の上，ご利用のソフトのお問合せ先にご確認ください。　□PDF署名プラグインの操作説明書


Question: ファイルタイプの電子証明書で署名付与をする際，「電子証明書ファイルの選択」画面に電子証明書が表示されません。

Answer: 登記・供託オンライン申請システムで利用可能な電子証明書の拡張子は「.p12」です。　ご利用の電子証明書の拡張子が「.p12」以外の場合は，電子証明書の発行元認証局にお問い合わせください。


Question: 代理人による申請を行う場合，誰の電子署名が必要ですか。

Answer: 代理人による申請を行う場合，代理人と委任者の電子署名が必要です。　詳しくは，「代理申請について」のページをご参照ください。


Question: 代理人による申請を行う場合，必ずPDF変換ソフトが必要になりますか。

Answer: 電子署名された委任状ファイルを申請書に添付する方法で代理申請を行う場合は，PDF変換ソフトの利用又は申請用総合ソフトの機能で委任状ファイルに電子署名を付与する必要があります。申請用総合ソフトの機能で委任状ファイルに電子署名を付与する場合，電子署名を付与する際はPDF変換ソフトは不要ですが，委任状ファイルをＰＤＦ形式に変換する際は，登記・供託オンライン申請システムにおいて動作確認しているＰＤＦ変換ソフトをご利用いただくことを推奨します。　詳しくは，「代理申請について」のページをご参照ください。


Question: 「署名付与」ボタンをクリックできません。

Answer: 申請を行っている手続が電子署名を付与する対象であるかご確認ください。　なお，申請書において，電子署名を付与する対象となるのは，「処理状況」欄が「作成済み【未署名】」又は「未送信」の申請書です。


Question: 申請書に署名を付与する際「電子証明書ファイルの読み込みに失敗しました。」と表示されます。

Answer: 電子証明書以外のファイルを選択しているため，選択されたファイルの拡張子が「.p12」であることをご確認ください。