Question: 検討している事業が補助対象となるかどうか予め教えていただくことはできるか？また、予め申請書類のチェックをしてもらえないですか？

Answer: 申請時に、個別事業の対象可否についてお答えできません。認定の可否は観光庁及び有識者委員会による計画内容の総合的な判断となります。また、申請書類の事前チェックもしておりませんので、申請の際には慎重に書類を作成してください。


Question: 構成員宿泊事業者によって、第 1 四半期が1 月～3 月もあれば、4 月～6 月とありますが、どのように考えればいいですか？（第1 号様式別紙1 に記載する数値）

Answer: 第1 四半期は、4～6 月で統一をして下さい。（4 月～翌年3 月までの会計年度における四半期）


Question: 構成員宿泊事業者各々で、申請する事業内容は異なってもよいでしょうか？

Answer: 各々で希望する補助対象事業を行うことができます。


Question: 交付決定以降の工事日程は、構成員宿泊事業者や補助対象事業によって異なってもよいでしょうか？

Answer: 日程を合わせる必要はなく、各々で希望する工事日程事業期間を設定することができます。


Question: 5 構成員宿泊事業者で申込んだが、1 構成員宿泊事業者が採用されなかった場合は、どうなるのでしょうか？

Answer: 構成員宿泊事業者が4 になってしまったら、条件（構成員宿泊事業者は5 以上）から外れてしまうので、全ての事業者において認定がされません。


Question: 本事業における認定件数はどれくらいでしょうか？

Answer: 現時点では未定です。


Question: 早く提出すれば認定される確立が高くなるのでしょうか？

Answer: 認定は到着順ではありません。申請いただいた計画を確認し、効果が特に高いと認められる計画から認定していきます。ただし、受付した拡充計画の補助金申請額の累計が予算の上限に達した場合は、期限を前倒して募集を終了する場合がありますので、ご注意ください。


Question: 事業（工事）はいつから開始してよいでしょうか？

Answer: 交付決定後に事業（工事）を開始いただきます。交付決定前に開始した場合は、当該事業に対して補助金の支払が出来ませんのでご注意ください。


Question: 新たに宿泊事業者等団体を設立する場合、いつまで継続させればいいのですか？

Answer: 事業開始後2 年間は実施状況の報告（インバウンド宿泊者数及び客室稼働率）義務があり、また、補助金関係書類の保管期間は5 年間ですので、その期間は継続ください。


Question: 構成員宿泊事業者が5 しかなく、交付決定後に1 事業者が工事を中止した場合、残りの構成員全てが工事中止しなればいけませんか？

Answer: 工事中止事業者は補助金交付中止となりますが、他4 施設の工事は継続可能です。ただし、当初から補助対象事業を実施する予定がなく数合わせに申請していた等、当初の計画に虚偽の内容があると認められた場合は、計画の認定を取消し、全ての構成員宿泊事業者が補助金の交付を受け取れなくなります。


Question: 自治体制度の補助金との重複は可能ですか？

Answer: 各自治体における独自の補助金を活用することは可能ですが、国の補助金制度の重複は不可です。よって、地方自治体の補助金であっても、当該財源が国の予算で措置されている場合は、国と国との重複となるので申請不可となります。


Question: 申請書、見積書の印について種類の指定はありますか？

Answer: 各種類における印については、正しい印であれば、指定はありません。ただし、計画認定申請時から補助金の支払い請求まで一貫して同一の印としてください。


Question: 特定宿泊事業者や構成員宿泊事業者は補助事業完了後、毎月、宿泊実績報告書を提出する必要がありますか？

Answer: 第１回～第５回宿泊施設インバウンド対応支援事業において構成員宿泊事業者に義務付けられていた宿泊実績報告書の提出は、宿泊施設基本的ストレスフリー環境整備事業では必要ありません。ただし、宿泊事業者等団体又は特定宿泊事業者が２年間１年毎に報告する実施状況報告書の中で構成員宿泊事業者又は特定宿泊事業者の月毎の客室稼働率及び訪日外国人の宿泊者数を報告していただきますので、各宿泊事業者は宿泊施設の月毎の客室稼働率及び訪日外国人の宿泊者数を把握しておく必要があります。


Question: この事業は英語の解説文しか支援してもらえないのか

Answer: 令和５年度の当事業では、「英語」解説文の作成のほか、「令和４年度までに当事業で作成した英語解説文」をもとにした「中国語」「韓国語」解説文作成の支援も実施予定です。（なお、「令和５年度に当事業で作成する英語解説文」をもとにした中国語・韓国語解説文の作成については、現時点では未定です。）


Question: 今後の事業スケジュールはどのようになっているのか

Answer: 事業内容の詳細については、「令和５年度地域観光資源の多言語解説整備支援事業公募要領」及び、「【参考資料】事業スケジュール（案）」を参考にしてください。


Question: 【様式３】整備対象一覧表の記載については、どの程度まで記載すべきか

Answer: 各地域の支援額は、１地域あたり300～1000万円（250ワードで20～50解説文を目安とし、【様式３】の内容に基づき観光庁で決定するため、記載については、現時点で想定している範囲で構いませんので、できる限り具体的に整備対象・整備細目を記載いただきますようお願いいたします。


Question: 【様式３】の記載内容については、提出後に変更できるのか

Answer: 令和５年４月以降、観光庁が派遣する専門人材が、各地域の事業計画について地域協議会と事前調整を行った上で、現地取材を実施いたします。事前調整による計画の見直し及び現地取材の実施結果によって、整備対象を変更すべきと判断した場合、整備対象を変更することができます。


Question: 【様式３】解説文のワード数について、文字数が分からない場合は空欄で提出してもよいか。

Answer: 文字数について分からない場合には、日本語２文字に対して英単語１ワードを目安として記載してください。なお、媒体種別のうち、当事業で推進している看板において、推奨する文字数は２００～２５０ワード程度となっております。また、当事業のウェブページにて過去に作成した解説文事例集を掲載しておりますのでご参照ください。観光庁「地域観光資源の多言語解説整備支援事業」https://www.mlit.go.jp/kankocho/shisaku/kankochi/multilingual-kaisetsu.html


Question: 解説文作成ができない内容があるか

Answer:
本事業で整備対象とすることができない内容については以下の通りです。
・禁止や注意を促すもの、極端に短い文章や地図、既存日本語解説文からの単純翻訳等については、本事業の対象外となります。参考資料・他省庁の多言語解説文作成の支援事業と重複する場合、本事業の支援対象外となる可能性があります。


Question: 国立公園は整備の対象になるのか

Answer: 国立公園の実施については、各国立公園管理事務所に相談をしたうえで申請してください。


Question: 年度内に情報発信媒体整備ができないが申請できるのか

Answer: 申請可能です。令和５年度中に解説文の作成を行い、令和６年度以降、作成した解説文を使って情報発信媒体整備を実施することができます。ただし、具体的な事業計画を立案及び解説文納品後速やかな媒体整備を予定しているものを優先的に採択します。


Question: 情報発信媒体整備は支援の対象にならないのか

Answer: 本事業で実施するのは解説文の作成のみであり、情報発信媒体整備については支援の対象ではありませんので、独自予算にて実施していただくことになります。


Question: この事業は国が直接執行するのか、もしくは補助事業なのか。

Answer: 本事業は、補助金、交付金の類ではなく、観光庁における調査事業の一環として行うものです。解説文の作成に当たっては、事業計画に基づき、国が直接執行します。なお、対象経費全般については事務局が管理を行います。


Question: 地域に英語を話せる人がいないため、専門人材の現地取材の際の英語対応が困難であるが、申請しても良いか。

Answer: ネイティブの専門人材と共に、日本語が話せる人材が取材に同行しますので申請可能です。現地取材の際は、整備対象について専門的知識を有している方にご対応をお願いします。


Question: 公募要領６．（５）に記載されている内容監修者で推薦出来る方がいないが、どうすればいいか。

Answer: 地域の観光資源に対して精通している方が望ましいため、地域からの推薦を依頼しておりますが、該当する方がいらっしゃらない場合は、事務局までご相談ください。


Question: 小規模な地域コミュニティが、同じ行政下にある地域内の他のコミュニティと共同で(複数の地域をひとつの塊とみなして)、申請することは可能ですか？

Answer: ２つ(またはそれ以上)の地域が１つのデスティネーションとしてプロモーションされていたり、デスティネーションの塊の一部であったりしても、共同申請はできません。地域ごとに個別の申請が必要となります。


Question: 参加費用はかかりますか？

Answer: 参加費は無料です。


Question: 現在は世界で何地域がベスト・ツーリズム・ビレッジに認定されていますか？

Answer: 2021年は32か国44地域、2022年は22か国32地域がベスト・ツーリズム・ビレッジに認定されました。日本からは、北海道ニセコ町と京都府南丹市美山町が選出されています。


Question: 最終的にUNWTOに提出するのに必要な申請書類は？

Answer: 国内審査用に「概要プレゼンテーション資料」（日本語・最大12スライド）と「地域のPR動画」（英語または英語字幕付・最大2分）を提出していただきます。最終的にUNWTOへ申請する際には、UNWTOが求める申請書類（３月公表予定）を英語でご用意していただく必要がありますので、上記国内審査用の資料と並行してご準備いただくこととなります。


Question: 概要プレゼンテーション資料は、９つの評価項目（※）全てについて作成しなければいけませんか？

Answer:
全ての項目について資料を作成する必要があります。審査委員会でのプレゼンや、UNWTOへ最終的に提出する資料にもなる予定なので、画像や図などを入れて視覚的に分かりやすい資料にしてください。
（※）９つの評価項目
①文化・自然資源 ②文化資源の振興と保全 ③経済分野の持続可能性④社会分野の持続可能性 ⑤環境分野の持続可能性 ⑥観光の可能性と発展・バリューチェーン(価値連鎖)の強化 ⑦観光分野のガバナンス ⑧アクセス・インフラ⑨公衆衛生、安心・安全


Question: 地域のPR動画とはどういった動画ですか？

Answer:
内容は問いませんが、地域がベスト・ツーリズム・ビレッジに相応しいということを示すような魅力ある映像をお願いいたします。
※UNWTOの説明では、"A short video either in English or Spanish (maximum 2 minutes) telling us why the village should become a Best Tourism Village by UNWTO."となっております。


Question: 段ボールは、辺のすべてを封印しなければならないのか。

Answer: ○ 問１の図解のように、開口部となりうる部分にテープを貼れば足り、辺の全てを封印する必要はありません。


Question: 内容物の品名及び数量の記載した書面には、輸出物品販売場の印などは必要か？

Answer: ○ 販売場の印は不要です。


Question: 内容物の品名及び数量の記載した書面は、レシートの写し等で代用してもよいか？

Answer: ○ 必要な記載事項が記載された書類であれば、レシートの写し等で代用していただいて構いません。


Question: 「段ボール製、発砲スチロール製等の箱」とあるが木箱でも対応可能か。

Answer: ○ 包装編問１の①～④の条件を満たす包装であれば可能です。


Question: 高級品を販売する際、盗難防止等のために品名が外部からすぐには見えないような工夫をしたいが可能か。

Answer: ○ 内容物の品名及び品名ごとの数量を記載した部分又は記載した書面を別の紙が簡易的に覆うなど、出国検査の際に確認できる状態であれば問題はありません。


Question: 包装に広告を印字すること等は可能か。

Answer: ○ 印字は可能です。なお、袋の場合で、広告を印字することにより、内容物の品名及び数量を外側から確認出来なくなる場合は、内容物の品名及び品名ごとの数量を記載するか又は記載した書面を添付する必要があります。


Question: 告示に定める包装方法の要件を満たす袋、シール、箱などは、どこで調達できるのか。

Answer: ○ 「包装の素材」及び「開封したことが分かるシール」については、国土交通大臣及び経済産業大臣が告示により規格を定めています（（平成 26 年 3 月 31 日 経済産業省 国土交通省 告示第６号））。お手数ですが、各事業者において包装材の製造業者や業界団体等にご確認ください。


Question: 具体的な包装が告示に定める要件を満たしていることの確認はどこで行うのか

Answer: ○ 包装材の要件は、国土交通大臣及び経済産業大臣が告示により定めています（平成 26 年 3 月 31 日経済産業省 国土交通省 告示第６号）。包装方法の詳細については当Ｑ＆Ａを参考にしてください。


Question: 問１要件④の注意事項は、図解で示された通りに記載する必要があるのか

Answer: ○ 必ずしも記載された通りとする必要はありませんが、図解または下記で示した文言は、ネイティブチェックを経ているものですので、参考にしてください。日本を出国するまで、開封しないでください。なお、消費した場合には、消費税を徴収されます。Do not open the packaging until you have left Japan. Please note that if you consume thisproduct while in Japan you may be subject to pay consumption tax.在离开日本之前，请不要开封。如果在日本已经消费的话，将被征收消费税。在離開日本之前，請勿開封。如在日本有消費情形，將被課徵消費稅。일본을 출국할 때까지 개봉하지 마십시오. 또한일본에 계신 기간 중 소비한 경우에는 소비세가징수됩니다.


Question: 消耗品の包装要件は告示で定められているが、一般物品は包装を行う必要があるのか

Answer: ○ 一般物品については、包装する必要はありません。


Question: 免税店シンボルマークとは何か。

Answer: ○ 観光庁で創設した統一した免税店のシンボルマークのことです。免税店のブランド化・認知度向上のため、このシンボルマークを店頭に掲示等することにより、外国人旅行者からの識別性を向上させ、外国人旅行者の利便性を高めるとともに、外国人旅行者に情報発信を行うことを目的としています。


Question: 免税店シンボルマークの掲示は必ず必要なのか。

Answer: ○ 掲示は店舗が希望する場合のみで、必須ではありません。


Question: 免税店シンボルマークの申請はどうすればよいか。

Answer:
○ 免税店シンボルマークを使用するには、観光庁への申請が必要となります。申請には、ウェブページでの申請が便利ですが、郵便での申請も受け付けています。
① ウェブページ（観光庁ＨＰ：http://www.tax-freeshop.jp/）
② 郵便、持参
１．免税店シンボルマーク使用申請書（別記様式第１－１号）
２．免税店一覧（別記様式１－２号）
３．輸出物品販売場許可書の写し


Question: 免税店の許可申請中であるが申請できるか。

Answer: ○ 免税店シンボルマークの申請には輸出物品販売場許可書の写しを添付していただく必要があるため、申請できません。


Question: 輸出物品販売場許可書を紛失等により添付できない場合はどうすべきか。

Answer:
輸出物品販売場許可書の紛失等により、写しの添付が困難な場合には、事務局にご相談下さい。
※事務局 観光庁観光資源課（電話：０３－５２５３－８９２４）


Question: 免税店の許可を得ていない事業者も申請できるか。

Answer: ○ 観光協会等の団体や事業者等が、免税店の普及活動を行うため、免税店シンボルマークの目的に沿った使用を希望する場合には、使用申請書（別記様式第１－１号）に明確な使用目的を記載の上、申請いただきます。（事務局で審査し、ご使用いただけない場合もございます。）なお、使用方法が具体的に分かる写真や現物等があれば併せて提出ください。


Question: 申請から承認まではどのくらいかかるのか。

Answer: ○ おおむね１～２週間程度ですが、申請が集中した場合などは１ヶ月程度かかる場合もありますので、ご了承ください。


Question: シンボルマークの承認の取消しはあるのか。

Answer:
○ 免税店シンボルマークの使用要領４．（３）に基づき、使用の取消しのための措置を執ることができるとしています。
※免税店シンボルマークの使用要領（http://www.mlit.go.jp/common/001044308.pdf）


Question: シンボルマークの使用許可を受けた者は、独自にシール、看板などを作成して良いか。

Answer: ○ 問題ありません。使用申請書（別記様式第１－１号）に記載の使用方法を想定しています。なお、追加の例示としては、名刺への記載も可能です。


Question: シンボルマークの看板やステッカーなどは提供いただけないか。

Answer: ○ 観光庁からは、シンボルマークデータの提供を行っており、ツールは各事業者で準備いただくこととなっております。ウェブでの申請者には、使用承認の通知にあわせてシンボルマークの電子データを送付いたします。また、インターネット環境がない場合には、お近くの地方運輸局までご相談ください。


Question: シンボルマークと文字や図などを一緒に掲載してもよいか。

Answer: ○ 問題ありません。デザインマニュアルを確認のうえ、自由に活用ください。ただし、使用目的に反するものや、誤解を生じるような表示があった場合には、免税店シンボルマークの使用要領 11.に基づき使用の差し止めを求める場合がありますので、事前にご相談ください。


Question: 観光庁及び日本政府観光局（ＪＮＴＯ）のホームページに掲載とはどういうことか。

Answer: ○ どこに、どのような免税店があるのかを外国人旅行者にも分かりやすく情報発信するために、免税店一覧（別記様式第１－２号）に記載している情報をリスト化してホームページ等に掲載しています。URL http://www.jnto.go.jp/eng/pdf/shopping/duty_free.pdf事業者の情報については、適宜更新してまいります。


Question: 免税店シンボルマークの不正使用があった場合、ペナルティはあるか。

Answer: ○ 免税店シンボルマークの使用要領 11.に基づき、使用の差し止めを求めることとしていますが、罰則や科料という意味でのペナルティーは予定していません。


Question: 免税店シンボルマークの申請における、「変更」と「廃止」の違いは。

Answer: ○ 「変更」は、店舗の追加・削除、住所の変更等に使用します。「廃止」は、シンボルマークを使用している事業者が、承認を受けている全ての免税店についてシンボルマークの使用を取りやめる際に使用します。


Question: シンボルマークの使用承認は取得済であるが、免税店許可を新たに得た場合には、何を提出すれば良いか。

Answer: ○ 販売場の追加（削除）は「変更」になりますので、ウェブ上で変更いただくか、変更様式（別記様式第１－２号）により、輸出物品販売場許可書の写しを添付のうえ届出をしてください。


Question: 容器には１２０ｍｌと書いてありますが、中身はどう見ても半分以下です。この容器のままプラスチック袋にいれれば客室内への持ち込みは可能ですか？

Answer: 個々の容器が１００ｍｌ以下でなければ中に入っているものがごく少量であっても持ち込みができません。１００ｍｌ以下の容器に詰め替えたり、スーツケース等に入れカウンターで預けることを検討してください。


Question: 内容量90ｇとあります。別な容器に詰め替えなければ持ち込めませんか？

Answer: 密度の違いはありますが、1ｇ＝1ｍｌと読み替えることとしています。したがって容器等に内容量９０g とあれば90ｍｌと読み替えできますので、１Ｌ以下のプラスチック袋にいれれば客室内への持ち込みができます。


Question: １００ｍｌ以下の容器ですが、透明でなければなりませんか？必ず詰め替えないとダメですか？

Answer: １Ｌの袋は無色透明なものとしていますが、個々の容器は透明でなくともかまいません。容器の容量が１００ｍｌ以下であれば、そのまま１Ｌ以下のプラスチック袋にいれて下さい。


Question: １００ｍｌずつ入っている個々の容器が１０個の場合、全部足して１Ｌ以下なので、ジッパーの付いたプラスチック袋にいれさえすれば機内へ持ち込めますか？

Answer: いいえ、持ち込めません。個々の液体の量を足して１Ｌ以下なら良いというわけではありません。プラスチック袋の大きさ（内容量）が１Ｌ以下であることが条件となります。なお、個々の容器をプラスチック袋に詰める際には、余裕をもって入れていただきますようお願いいたします。袋のジッパーがきちんと閉じられない場合は、一部を放棄していただく場合があります。


Question: 少しピンク色がかったプラスチック袋があるのですが、使用できますか？また、ジッパーではなく、ファスナーの付いたプラスチック袋でも使用できますか？

Answer: １Ｌ以下のプラスチック袋については、無色透明としていますので、保安検査場でのトラブルを回避するため、無色透明のプラスチック袋をご使用いただきますよう、御協力をお願いします。また、ジッパーではなく、ファスナーの付いたプラスチック袋でも使用できます。


Question: １Ｌの袋を市販品で探したのですがみつかりません。タテ２０．７㎝×ヨコ１８．３㎝の大きさのジッパー付きプラスチック袋は使用できますか？

Answer: 使用できます。形は、正方形でも長方形でもかまいませんが、タテとヨコのサイズが足して４０㎝以内のものを使用してください。


Question: 保冷剤は客室内に持ち込めますか？ドライアイスはダメですか？

Answer:
保冷剤（凍っている状態でも、ゼリー状であっても）は、100ｍｌ（100ｇ）以下の個々の容器であれば、１Ｌ以下のプラスチック袋にいれれば客室内への持ち込みができます。なお、医療用に使用するもの（熱冷まし用ゼリータイプシートや氷枕等）や、携帯の際冷やす必要がある薬（インシュリン・ホルモン剤など）のための保冷剤については、これらのお薬と一緒に「医薬品」として検査員に申し出ることにより、（処方箋の写しや薬の説明書き、診断書、薬を使用される方の氏名などを確認させて頂く場合があります。）持ち込みが可能です。ドライアイスは液体物の制限対象外です。客室内に持ち込みが可能ですが、容器が密閉されていない状態でドライアイスの重量が
２．５kg を越えないようにしてください。
２．５㎏を超える場合は、機内への持ち込みも、カウンターでお預けいただくこともできません（別記注参照）。


Question: お酒を持って行きたいのですが。

Answer: １００ｍｌ以下の個々の容器であれば、１Ｌ以下のプラスチック袋にいれれば客室内への持ち込みができます。ですが、現実問題としてあまりそのような容器は見当たらないと思いますので、スーツケース等に入れカウンターで預けることを検討してください。なお、カウンターでお預けいただく場合でも、アルコール度数が７０%（７０度）を超えていたり、お酒の総量が５リットルを超える場合は、機内への持ち込みも、カウンターでお預けいただくこともできません（別記注参照）。また、一部ワレモノ等でお預けいただけない場合がありますので、利用される航空会社に事前にお尋ね下さい。


Question: コンタクトレンズの保存液や洗浄液もプラスチック袋に入れなければ持ち込みができませんか？

Answer: コンタクトレンズの保存液や洗浄液は、「医薬品」として扱われますので、検査員に申し出ていただくことにより、機内で必要な量に限り持込みが可能です。１Ｌ以下のプラスチック袋に入れる必要はありませんが、「医薬品」として検査員に申し出ていただく必要があります。


Question: 国内線でも液体物の制限がありますか？

Answer: 国内線では、今回の液体物の制限は行われません。なお、液体物検査装置による検査など、通常の保安検査は実施されますのでご協力いただきますようお願いいたします。これら以外にもＱ＆Ａにまとめてありますのでご確認下さい。


Question: 申請する際の提出書類を教えて下さい。

Answer:
提出書類は下記のとおりです。（
◎ 必須書類、
△ 申請する機械によって異なる書類）
◎ 燃費基準達成建設機械認定申請書（規程様式一）
・エネルギー消費性能に関する諸元表
△ 油圧ショベルの場合 （規程様式二の一）
△ ブルドーザの場合 （規程様式二の二）
△ ホイールローダの場合（規程様式二の三）
△ ホイールクレーンの場合（規程様式二の四）
◎ 申請に係る建設機械の仕様書
◎ 申請に係る建設機械の外観図
◎ 申請に係る建設機械の燃費評価値の算定に係る試験方法による試験結果記録表なお、試験結果記録表の提出にあたっては、試験実施担当者による内容チェックの上、右上余白に確認者名を記載し、右下余白に燃料消費量評価値を記載してから提出して下さい。
・燃費評価値測定機械の型式、仕様及び装備品一覧
△ 油圧ショベルの場合 （規程別紙一 参考資料１）
△ ブルドーザの場合 （規程別紙一 参考資料２）
△ ホイールローダの場合（規程別紙一 参考資料３）
△ ホイールクレーンの場合（規程別紙一 参考資料４）
◎ 試験結果記録表に誤りがないことの確認を行った試験結果記録表確認書（規程様式三）
◎ 当該型式に属する建設機械のいずれもが燃費基準達成技術基準に適合することの確認方法を証する書面（実施要領第４）
◎ 点検整備方式の周知方法（実施要領第５）
△ 申請に係る建設機械の製作等を業とする者から当該建設機械を購入する契約を締結している者にあっては、当該契約書の写し
△ 他者から供給を受けている場合は、建設機械同一証明書（規程様式四）
△ 他者と共同で供給しようとしている場合は、建設機械共同供給証明書（規程様式五）


Question: 第五条第１項第七号の「当該型式に属する建設機械のいずれもが燃費基準達成技術基準に適合することの確認方法」については、別添第４に「検査の業務組織（担当部署名を含む。）及び実施要領（検査の項目、検査方法及び検査の方式、検査用機械器具の名称及び能力並びに品質管理関係主要規定名を含む。）について記載すること。」と規定されていますが、これは「燃費に限定した」上記内容の書面でよいですか？

Answer: 燃費に限定した内容でかまいません。ただし、「いずれもが燃費基準達成技術基準に適合する」と信ずるに足る「均一性(品質管理)」を示すためには、燃費に影響する要素・部品を網羅する必要があります。例えば、油圧ポンプについて申請時と異なる型式が装着されていると燃費が悪化する可能性がありますので、油圧ポンプ等も検査項目に含まれている必要があります。


Question: 第五条第４項の「同一の型式に属する建設機械のいずれもが燃費基準達成の技術基準に適合するものとなることを確保することができると認める日(型式認定日)」については、申請日よりも前の日に設定することは可能ですか？また、その場合、認定適用日以降申請日までに製造された機械にも、さかのぼって燃費基準達成の表示を行うことができますか？

Answer: 燃費基準達成の表示については、第十四条に規定されているとおり、型式認定を受けた者が認定適用日以降に製造された機械に付することができます。したがって、型式認定を受けた建設機械であれば、申請日や認定通知の日にかかわらず、認定適用日までさかのぼって燃費基準達成の表示を付することができます。


Question: 第六条第２項の「検査」は第五条第１項第七号に基づく検査の意味と考えますが、この検査項目は、燃料消費量の検査ではなく、当該型式に属する建設機械の均一性を確保する一般的な検査という解釈でよいですか？また、検査記録の保存期限は何年間ですか？

Answer: この「検査」は規程第五条第１項第七号に基づき申請された「当該型式に属する建設機械のいずれもが燃費基準達成技術基準に適合することの確認方法」による検査を指します。検査項目は、いずれもが基準に適合することを担保するものとして、申請者が定めるものですが、一般的な完成検査がこれを包含している場合も考えられます。検査記録の保存期限については規定に定められていませんので、申請者の品質管理基準等によることとなりますが、オフロード法の検査記録保存期間である「５年」を目安としてください。


Question: 輸入機の場合について、特に必要な書類はありますか？

Answer: 輸入を業とする者が申請を行う場合には、第５条第１項第八号に規定する購入契約書の写しが必要になります。その際、契約書が日本語で記載されているもの以外のものにあっては、これを翻訳した書面を添付してください。


Question: 燃料消費量の試験については、試験条件・測定方法などがJCMAS の規定を満たしていれば、海外で試験を実施してもよいですか？

Answer: JCMAS H020 等においては地理的な要件が規定されていないので、海外での試験を排除するものではありません。ただし、JCMAS H020 等は「JIS K2204 に規定する2 号軽油」などJIS 規格を多数引用しているため、海外で試験を実施する場合は、申請者の責任において試験条件等を十分に確認願います。


Question: チャイルドシートは生後何ヶ月から必要なのですか。

Answer: チャイルドシート使用義務の対象は6歳未満のお子様です。新生児であっても、マイカー等自家用自動車を利用して病院から退院する場合にはチャイルドシートを使用しなければなりません。乳児用のチャイルドシートを使用して赤ちゃんを大切に守りましょう。


Question: 3歳半の子供なのですが、ジュニアシートでは駄目ですか。

Answer: お子様の体重や身長に合ったものを使用するようにして下さい。あまりに小さなお子様がジュニアシートを使用すると、万が一の時に効果が十分に発揮されず、場合によっては、シートベルトをすり抜けたり、腹部を圧迫したりするなど危険な状態となることがあります。発育の状態に応じて適切なチャイルドシートを使用してください。


Question: チャイルドシートであればどのような形状のものを使用してもよいのですか。

Answer: 法令上は、「道路運送車両法第三章及びこれに基づく命令の規定に適合し、かつ、幼児の発育の程度に応じた形状を有する」チャイルドシートを使用することとされています。


Question: 一般にチャイルドシートと称されているものであればどれを使ってもよいのですか。

Answer: 販売店の店頭には、保安基準に適合している型式指定を受けた「チャイルドシート」のほかに「補助用具」等と表示された商品が並んでいることがありますが、法令上は「道路運送車両法第三章及びこれに基づく命令の規定に適合し・・・」と規定されており、保安基準に適合したものでなければなりません。


Question: 指定を受けたものか否かは、どこでわかりますか。

Answer: 指定を受けたものには、チャイルドシートの背面や側面に型式指定マークが貼り付けられています。　詳しくはこちら


Question: シートベルト補助装置（補助用具）と称して幼児がシートベルトを着用しやすくする補助具が市販されているがこれを使用してもよいのですか。

Answer: 6歳未満の幼児に使用すべきチャイルドシートは、保安基準に適合しているものでなければなりませんので、６歳未満の幼児にシートベルトの位置や高さを調整するための補助装置（補助用具）がチャイルドシートの保安基準に適合していなければシートベルトを使用していたとしても、チャイルドシート使用義務を履行したことにはなりません。


Question: 取扱説明書などに「助手席には取り付けるな」と書いてありますが、絶対だめですか。

Answer: 各チャイルドシートメーカーが、製品に付けている使用上の注意事項に従って使用してください。 助手席での使用は、事故に遭ってしまった場合エアバッグが飛び出すことでお子様に衝撃が加わり大変危険です。後部座席でチャイルドシートを使用するようにしましょう。


Question: チャイルドシートを車に取り付けたが、すぐぐらつきます。大丈夫でしょうか。

Answer:
チャイルドシートは、しっかり固定して使用することが大切です。前後や左右にぐらつくようでは万が一の時、十分な効果が得られませんし、ちょっとしたブレーキなどでチャイルドシートが横転したりして不測の車内事故を起こすおそれがあります。もう一度取扱説明書を読んで、ぐらつきが生じないようにしっかり固定してください。特に多い取り付け方の誤りは次の点です。もう一度チェックしてみてください。

チャイルドシートと車に適合性はあります
車との相性が悪い場合があります。チャイルドシートメーカーが出している適合表等で確認してください。
バックル側の長さ（バックルの先端と座席面の間）が長すぎません
シートベルトのバックル側が長いと十分な締め付けができません。
シートベルトにねじれなどがないです

兼用タイプの場合、シートベルトの通し方が複数である場合があります。通し方は誤っていないです

チャイルドシートが座席の座面や背面にしっかり押しつけられていないことがあります。チャイルドシート座面に乗り、体重をかけながらシートベルトを引っ張って固定してください。


Question: 値段の高いチャイルドシートの方が安全なのですか。

Answer: 国土交通大臣の指定を受けている製品は安全基準をクリアしています。値段の高いものは、付加機能が多いようです。また、国土交通省と独立行政法人自動車事故対策機構では、市販のチャイルドシートについて前面衝突試験と使用性評価試験を行い、その結果を安全性能の評価として公表する「チャイルドシートアセスメント」を実施しています。皆さまの大切なお子様のために、このチャイルドシートアセスメントをご活用いただき、より安全なチャイルドシートを選んでいただければと思います。


Question: チャイルドシートを譲ってもらう時、どのような点に注意したらよいですか。

Answer:
次の点に特に注意してください。

事故歴や強い衝撃を与えたことがないこと。
ひび割れや欠損など外観のいたみがないこと。
あまりに古いものでないこと（製造後の期間があまり経過していると樹脂等の劣化のおそれがある）。
必要な部品、附属品が全部そろっていること。
取扱説明書があること。
使用する車と適合性があること


Question: 国道の番号はどのような基準で決められるのですか？

Answer:
国道の番号の付け方については、現在は基本的に、国道の追加指定ごとに北に位置するものから順に、番号が付けられています。
（参考）
旧道路法での国道の路線は、東京を中心に神宮や府県庁所在地、師団司令部所在地などを結ぶものとして整備されていました。
その後、昭和27年の新道路法改正時に、一級国道(現行道路法第5条第1項第1号に該当)と、二級国道(現行道路法第5条第1項第2号～第4号に該当)とに分けられ、前者には1桁もしくは2桁の番号を、後者には3桁の番号が付けられていました。
これら一級国道と二級国道の分類は、昭和39年の道路法改正時に廃止され、一般国道に統合されています。
なお、現在の国道の路線は1号から507号まで存在していますが、このうち48路線が欠番となっています。
欠番となっているのは59号から100号で、昭和39年の道路法改正後から一般国道の追加指定には3桁の番号が付けられているためです。
そのほかにも、路線の統合や変更により、109号(国道108号に統合)、110号(国道48号に変更)、111号(国道45号に変更)、214号、215号、216号(統合し国道57号に変更)が欠番となっています。


Question: 高速自動車国道、一般国道、都道府県道、区市町村道の、区分の基準を教えてください

Answer:
道路法における道路は、1.高速自動車国道、2.一般国道、3.都道府県道、4.市町村道の4つに分類されています(道路法第3条)。
それぞれの道路の定義は、以下のとおりです。
1.高速自動車国道
全国的な自動車交通網の枢要部分を構成し、かつ、政治・経済・文化上特に重要な地域を連絡する道路その他国の利害に特に重大な関係を有する道路【高速自動車国道法第4条】
2.一般国道
高速自動車国道とあわせて全国的な幹線道路網を構成し、かつ一定の法定要件に該当する道路【道路法第5条】
3.都道府県道
地方的な幹線道路網を構成し、かつ一定の法定要件に該当する道路【道路法第7条】
4.市町村道
市町村の区域内に存在する道路【道路法第8条】


Question: 国道の上りと下りの定義、起点と終点の考え方を教えてください

Answer:
国道の番号の付け方については、現在は基本的に、国道の追加指定ごとに北に位置するものから順に、番号が付けられています。
国道の路線を指定する際には、まず、起点と終点が定められます。国道の始まりの地点を「起点」、終わりの地点を「終点」とし、「上り」は起点に向かっていくこと、「下り」はその逆の終点に向かっていくことを言います。
大正時代の国道は、「東京市より○○府県庁所在地○○に達する路線」とされていたため、全ての起点は東京(日本橋につくられた道路元標)でしたが、現在の国道は、路線名(番号)や重要な経過地とともに起点と終点が決められています。
起点と終点の取り方については、道路法第5条第1項に掲げる指定基準の各号で示されている重要都市、人口10万以上の市、特定重要港湾、重要な飛行場または国際観光上重要な地などが「起点」に該当し、それらと連絡する高速自動車国道または道路法第5条第1項第1号に規定する国道が「終点」となるのが一般的な事例です。
なお、国道の起点・終点については、「一般国道の路線を指定する政令(昭和40年3月29日政令第58号)」によって規定されています。
国道の路線の起点・終点、重要な経過地は、「e-Gov法令検索」より検索することで確認できます。
https://elaws.e-gov.go.jp/


Question: トンネルと隧道(ずいどう)の違いを教えてください

Answer:
トンネルと隧道(ずいどう)の呼称については、呼び方に違いはありますが、同じ意味であり、違いはありません。
古くは、「隧道」と呼ばれていましたが、最近では、一般的に「トンネル」と呼ばれることが多くなっているようです。


Question: 「国道〇号」と「国道〇号線」は、どちらが正しいのでしょうか？

Answer:
国道の路線名、起点、終点等を規定した「一般国道の路線を指定する政令」において、各国道の路線名は「～号」と、「線」が付けられていません。
国道においては、「国道1号」などと「線」を付けない表現が正しいです。


Question: 「道の日」とは何ですか？

Answer:
「道の日」は、道路の意義・重要性について国民の皆さまに関心をもっていただくことを目的として、昭和61年に8月10日と制定しました。
8月10日を選定した理由は、大正9年8月10日に日本で最初の道路整備の長期計画である第1次道路改良計画が実施されたこと、また、8月1日～31日が「道路ふれあい月間」※の期間中であったこと、などによります。
※平成12年度までは、「道路をまもる月間」


Question: 「道路交通センサス」とは何ですか？

Answer:
道路交通センサスは、正式名称を「全国道路・街路交通情勢調査」と言い、日本全国の道路と道路交通の実態を把握し、道路の計画や、建設、管理などについての基礎資料を得ることを目的として、全国的に実施している統計調査です。
詳しくは国土交通省の下記ホームページの「道路交通センサス」をご覧ください。
http://www.mlit.go.jp/road/ir/ir-data/ir-data.html


Question: 「高規格幹線道路」とは何ですか？

Answer:
高規格幹線道路とは、「高速自動車国道」および「一般国道の自動車専用道路」のことを言います。
これらは一般的に、自動車が高速で走れる構造で造られた自動車専用道路のことを指し、昭和62年6月に閣議決定された第四次全国総合開発計画に高規格幹線道路として位置づけられました。現在下記のとおり、全国の都市・農村地区から概ね1時間程度で利用が可能となるように約14000kmの道路網で形成されています。
高規格幹線道路(14000km)の構成

道路
距離

高速自動車国道
(東名高速道路、中央自動車道など)
約11520km

一般国道の自動車専用道路
(首都圏中央連絡自動車道、東海環状自動車道など)
約2480km
(うち本州四国連絡道路 約180km)

図：高規格幹線道路網図


Question: ランプとは何ですか？

Answer: ランプ(Ramp)とは、道路を立体交差とする場合において、交差接続する道路相互を連結する道路のことで、「インターチェンジ」や「ジャンクション」の構造の一部となります。


Question: 「インターチェンジ（IC）」「ジャンクション（JCT）」の違いを教えてください

Answer:
インターチェンジ（IC）とは、立体交差する道路相互間、または近接する道路相互間を連絡路によって立体的に接続する施設。一般的に本線車線と変速車線および連絡路から構成され、有料道路の場合には必要により料金所が併設されます。
ジャンクション（JCT）は、高速道路相互を直接接続するインターチェンジのことを通常のインターチェンジの概念(一般道路との出入を目的とし、料金徴収施設が併設されている）と区別するため、用いられている用語です。
〔出典：第3版　道路用語辞典　((社）日本道路協会）〕


Question: 高速道路のサービスエリア（SA）とパーキングエリア（PA）の違いを教えてください

Answer:
高速道路の休憩施設は、提供するサービスの内容、休憩施設相互の位置関係によりサービスエリア（SA）とパーキングエリア（PA）に区分しています。
一般的にはサービスエリアには休憩所、駐車場、トイレに加え売店、食堂、給油所などが備わっており、パーキングエリアには駐車場、トイレ、必要に応じ売店が備わっております。


Question: 「バイパス」とは何ですか？

Answer:
バイパスとは、ある地域を迂回させて通過交通がその地域を通らないようにするための道路のことで、多くの場合、その地域に出発地または目的地をもつ地域間交通を円滑に分散し、または導入する役割も果たすものです。
〔出典：第3版　道路用語辞典　((社）日本道路協会）〕


Question: 「グルービング工法」とは何ですか？

Answer: グルービング工法は、舗装路面に溝を掘ることにより、路面のすべり抵抗性を高めたり、路面の排水を促進する工法で、縦型の溝は横方向のすべり防止や路面排水を速やかに行うことにより雨天時のスリップを防止する効果があります。


Question: 「重さ・高さ指定道路」とは何ですか？

Answer:
●重さ指定道路
重さ指定道路とは、高速自動車国道または道路管理者が道路の構造の保全および交通の危険防止上支障がないと認めて指定した道路であり、総重量の一般的制限値を車両の長さおよび軸重に応じて最大25トンとする道路のことです。（幅、長さ、高さの最高限度は一般的制限値と同じ）
ここでいう“一般的制限値”とは、道路の構造を守り、交通の危険を防ぐため、道路を通行する車両の大きさや重さの最高限度が次のとおり定められたものです。（道路法第47条1項、車両制限令第3条）

◆ 車両の諸元 一般的制限値（最高限度）

幅
2.5メートル

長　さ
12.0メートル

高　さ
3.8メートル

重　さ
総重量 20.0トン

●高さ指定道路高さ指定道路とは道路管理者が道路の構造の保全および交通の危険防止上支障がないと認めて指定した道路であり、高さの一般的制限値を4.1メートルとする道路のことです。
高さ指定道路の指定にあたっては、現地の都道府県公安委員会に照会しますので、道路構造上4.1メートル車対応となっていても、交通安全上の問題などから指定されない場合もあります。

図：車両制限令の総重量の最高限度

図：重さ指定道路を示す標識・高さ指定道路を示す標識


Question: 「開かずの踏切」とは何ですか？

Answer:
「開かずの踏切」とは、電車の運行本数が多い時間帯において、遮断時間が40分/時以上となる踏切のことをいいます。
「開かずの踏切」は東京など都市部を中心に存在し、交通渋滞や地域分断によって都市活動全般に支障を生じさせています。
これら「開かずの踏切」については、交通の円滑化、踏切事故防止、地域分断の解消を目的に、連続立体交差化や構造改良など、下記の対策について総合的かつ重点的に推進しています。
踏切道の改良事業例

連続立体交差事業
鉄道の一定区間を高架化または地下化することで、その区間内にある複数の踏切道をまとめて取り除く事業。

単独立体交差事業
踏切道を単独で立体交差化し、当該の踏切道を取り除く事業。

新設立体交差事業
道路のバイパスなどを整備する際に、鉄道と立体交差させ、近接する踏切道の交通の転換を図る事業。

構造改良事業
接続する道路の幅員よりも狭い踏切道の拡幅や交差角・線形・勾配・見通し距離等の条件が悪い踏切道の改善を行う事業。

歩行者等立体横断施設整備事業
既存踏切道の近傍に新たに横断歩道橋などの歩行者等専用の通行のための施設を設置する事業。

保安設備整備
踏切遮断機・踏切警報機・踏切警報時間制御装置および高規格化保安設備の設置により、安全性の向上や遮断時間の適正化を図るもの。


Question: 「高度道路交通システム」について教えて下さい。

Answer:
高度道路交通システムとは、ITS（Intelligent Transport Systems）のことで、渋滞や交通事故、環境影響等の道路交通に関する課題の解決をはじめ、移動や輸送の効率化・快適性の向上等をＩＴ技術を活用して目指す取り組みです。こうした取り組みは、道路の利用状況をはじめ、発生事象の迅速な発見・対処、情報提供といった、道路交通管理の高度化も対象とされています。
このITSは、1990年代の前半より推進され、道路地図の電子化、カーナビの市販、渋滞状況や発生事象を提供するVICS（Vehicle Information and Communication System）、料金所渋滞の解消やキャッシュレスの支払いを可能とするETC（Electronic Toll Collection System）、こうした様々なサービスが一括して利用可能な次世代のITSスポットとして展開されています。
また、ITSは複数の省庁に関連する取組であるため、総務省、経済産業省、警察庁、国土交通省の４省庁が連携し、推進されています。
詳しくは、国土交通省道路局ITS推進室のホームページをご覧ください。
http://www.mlit.go.jp/road/ITS/j-html/index.html


Question: 日本の高速道路は、なぜ立体構造なのですか？

Answer:
高速道路は、自動車専用道路であり、自動車の安全な高速走行ができるようにしなくてはなりません。
そのため、以下の目的から、立体構造になっており、一般の道路との交差は立体交差となっています。

インターチェンジ以外の場所から車両の出入りができないようにする
歩行者などが本線上に立ち入ることのないようにする

高速道路の構造は、周辺の土地利用状況、将来の開発計画、地形・環境、経済性、景観などを総合的に考慮した上で、ルートの選定とともに決定しています。
基本構造は土でできた立体構造(盛土構造)ですが、人口の密集した平地部では、沿線住民の利便性の観点から、高架や地下(半地下含む)構造を採用している場合もあります。


Question: 高速道路の経路や距離、料金を教えてください

Answer:
高速道路の経路や距離、料金は以下のサイトで検索が可能です。
東日本高速道路株式会社http://www.driveplaza.com/dp/SearchTop
中日本高速道路株式会社http://www.c-nexco.co.jp/navi/
西日本高速道路株式会社http://search.w-nexco.co.jp/
首都高速道路株式会社http://www.shutoko.jp/fee/fee-info/
阪神高速道路株式会社http://www.hanshin-exp.co.jp/drivers/ryoukin/ryoukin/


Question: 自動車の自動運転システムについて教えてください

Answer: 国土交通省では、高速道路上の自動運転を実現するシステム（オートパイロットシステム）について、その実現に向けた課題の整理・検討等を行うため、国土交通大臣政務官主宰の下、「オートパイロットシステムに関する検討会」を設置し中間とりまとめを公表しました。現在は、IT総合戦略本部内にWGグループを設置し、引き続き検討を進めています。


Question: 二輪車の高速道路料金が軽自動車と同等なのはなぜですか？

Answer:
高速道路料金の車種区分は、車種間の負担の公平を図る観点から総合的に決定しており、自動二輪車は、軽自動車と同じ「軽自動車等」車種区分に分類されています。
高速道路料金の車種区分は、「軽自動車等」、「普通車」、「中型車」、「大型車」、「特大車」の5車種に区分されています。この車種区分については、以下の3つの考え方から総合的に決定されています。

「車両が道路を占める度合い」に応じてご負担いただく「占有者負担」の考え方
「高速道路を利用することにより受ける利益の度合い」に応じてご負担いただく「受益者負担」の考え方
「道路の建設及び管理に係る費用に影響を与える度合い」に応じてご負担いただく「原因者負担」の考え方

自動二輪車については、以下の考え方を総合的に勘案した結果、「軽自動車等」に分類されています。

走行時に軽自動車と同様に一車線を必要とし、交通安全上必要な車間距離を確保して走行する必要があること
法定の最高速度は他の車種と同様に100kmであること
照明、標識等に要する費用や道路巡回費用等に関して他の車種と同様の負担を行うべきものであること


Question: ETCの利用率はどのくらいですか?

Answer:
ETCの利用率は、国土交通省の以下のページで最新のデータを確認いただけます。
https://www.mlit.go.jp/road/yuryo/etc/riyou/index.html


Question: ETCの料金割引について教えてください

Answer:
各高速道路株式会社では、ETC利用者を対象とした各種割引制度を実施しています。
各社の割引に関する情報につきましては、ETC割引ガイドブックをご覧ください。
https://www.go-etc.jp/deal/guidebook.html


Question: ETC利用における障害者割引について教えてください

Answer:
ETC利用の場合の障害者割引については、平成16年1月20日より実施されています。
この割引を受けるには、市町村福祉事務所等にて事前の登録が必要です。
以下の手順で手続きをお願いいたします。
手順1.
「有料道路障害者割引申請書兼ETC利用申請書」に必要事項を記入のうえ、以下の書類を添えて窓口へ提出して、「ETC利用対象者証明書」の発行を受けてください。

身体障害者手帳又は療育手帳
自動車検査証又は軽自動車届出済証
運転免許証(障害者ご本人が運転される場合のみ)
ご本人名義のETCカード
ETC車載器の管理番号が確認できるもの（ETC車載器セットアップ申込書・証明書等）

手順2.
1.で発行を受けた「ETC利用対象者証明書」を、発行の際に渡される所定の封筒に明記された、有料道路事業者の設置した窓口あてに郵送してください。その後、ご利用開始日が書面で通知されます。
通知されたご利用開始日以降、障害者ご本人が乗車し、登録されたETCカードを、登録されたETC車載器に挿入して通行した場合に、割引が適用されることになります。
詳しくは以下のページをご覧ください。
東日本高速道路株式会社
https://www.driveplaza.com/etc/dis/etc_dis_handicapped/
中日本高速道路株式会社
http://dc2.c-nexco.co.jp/etc/discount/handicapped/
西日本高速道路株式会社
https://www.w-nexco.co.jp/etc/handicapped/
首都高速道路株式会社
https://www.shutoko.jp/fee/discount/plan_8/
阪神高速道路株式会社
https://www.hanshin-exp.co.jp/drivers/ryoukin/ryoukin/waribiki/shyogaisya.html
本州四国連絡高速道路株式会社
http://www.jb-honshi.co.jp/customer_index/guide/shogai-waribiki/


Question: クレジットカードを持たない人でもETCを利用できますか？

Answer:
各高速道路会社が発行している「ETCパーソナルカード」がご利用いただけます。
ETCパーソナルカードは、6社の高速道路会社が共同で発行するカードで、事前に一定のデポジット(保証金)を預託していただいた上で、有料道路の通行料金はご指定の預貯金口座から1か月単位で引落しとなります。
預託していただくデポジット額やご利用に当たっては、ETCパーソナルカード事務局までお問い合わせください。

＜ETCパーソナルカードに関するお問い合わせ先＞
ETCパーソナルカード事務局 044-870-7333（土日・祝日・年末年始除く9:00-17:00）

東日本高速道路株式会社　　NEXCO東日本お客さまセンター
0570-024-024　　(ナビダイヤル)
03-5338-7524　　(PHS・IP電話)
中日本高速道路株式会社　　NEXCO中日本お客さまセンター
0120-922-229　　(フリーコール)
052-223-0333　　(フリーコールが利用できない場合)
西日本高速道路株式会社　　NEXCO西日本お客さまセンター
0120-924-863　　(フリーコール)
06-6876-9031　　(フリーコールが利用できない場合)
首都高速道路株式会社　　首都高お客様センター
03-6667-5855 24時間、年中無休
阪神高速道路株式会社　　阪神高速お客さまセンター
06-6576-1484
本州四国連絡高速道路株式会社　　お客様窓口
078-291-1033


Question: ETCの利用明細を確認する方法はあるのでしょうか？

Answer:
ETCの利用明細は次の方法で確認することができます。
①ETCの利用時においては、クレジット会社から送付される明細請求書
②有料道路事業者において運営されている「ETC利用照会サービス」によるETC利用証明書で利用明細の確認
ETC利用照会サービスでは、過去の利用証明・明細の確認、CSVファイルでのダウンロードによる確認をすることができます。また、登録型サービスでは、ETCコーポレートカードの登録も可能です。詳しくは、下記のホームページをご確認ください。なお、ETC利用照会サービスは登録型サービスへ集約し、非登録型のサービスは平成28年6月30日(木)をもって、サービスを終了しました。
http://www.etc-meisai.jp/
③「ETC利用履歴発行プリンター」による利用明細書で利用明細の確認
お客様のETCカードに記録された利用履歴情報を読み取り、利用明細書として印刷できるプリンターが市販されております。詳しくは下記のホームページを確認ください。
https://www.go-etc.jp/deal/print.html

なお、以下の道路事業者では、上記のプリンターをPAなどに設置しています。設置しているPA等につきましては、以下の道路事業者のホームページを確認ください。
東日本高速道路株式会社
https://www.driveplaza.com/sapa/shisetsu_service/etc_history_printer/
中日本高速道路株式会社
http://dc2.c-nexco.co.jp/etc/etc_guide/howto/printer.html
西日本高速道路株式会社
https://www.w-nexco.co.jp/etc/inquiry/
首都高速道路株式会社
https://www.shutoko.jp/fee/etc_reference/printer/
阪神高速道路株式会社
https://www.hanshin-exp.co.jp/drivers/ryoukin/services/printer.html
本州四国連絡高速道路株式会社
http://www.jb-honshi.co.jp/customer_index/etc/printer/


Question: 二輪車用（オートバイ）と四輪車用（自動車）のETC車載器のちがいは何ですか？

Answer:
四輪車用のETC車載器は車内設置を前提として開発されています。一方、二輪車用のETC車載器は、利用する際に安全にご利用頂くために、耐振性・防水性等、二輪車での使用環境を考慮して設計・開発されています。このため、二輪車には二輪車用のETC車載器をご利用して頂く必要があります。
なお、ETCカードは、従来の四輪車用に利用されているカードをそのままご利用になれます。
二輪車用ETCに関する情報はETC総合情報ポータルサイトをご覧下さい。
http://www.go-etc.jp/motorcycle/index.html


Question: 金曜日に高速道路に入り、土曜日に出ても休日割引は受けられますか？

Answer:
東／中／西日本高速道路株式会社が管理する地方部の高速道路（東京・大阪近郊は対象外）では、金曜日（平日）に高速道路に入り、土日に出ても、また土日に入り、月曜日（平日）に出ても休日割引は受けられます。
なお、対象日（土日祝日）前の平日に入って対象日を走行し、対象日後の平日に出た場合も適用となります。
詳しくは、E-NEXCOドライブプラザのホームページ（ETC 休日割引）等をご覧ください。
https://www.driveplaza.com/etc/dis/etc_dis_weekend/


Question: 同じ車種でも1ナンバーと3ナンバーの車があり、料金区分が異なるのはなぜですか？

Answer:
高速道路では、普通自動車（小型自動車及び特殊用途自動車を除く）に関して、乗用（3ナンバー）と貨物（1ナンバー）によって、車種を区分し、通行料金を徴収しております。（東／中／西日本高速道路株式会社、本州四国連絡高速道路株式会社の管理する高速道路の場合）
高速道路料金の車種区分は、車種間の負担の公平を図る観点から総合的に決定しており、貨物の運送の用に供する普通貨物自動車（1ナンバー）は「中型車」車種区分に分類されています。
高速道路料金の車種区分についての詳細は、各高速道路会社までお問い合わせ下さい。
＜問い合わせ先＞

東日本高速道路株式会社 NEXCO東日本お客さまセンター
0570-024024 (ナビダイヤル)
03-5338-7524 (PHS・IP電話)
中日本高速道路株式会社 NEXCO中日本お客さまセンター
0120- 922-229（フリーコール）
052-223-0333 (フリーコールが利用できない場合)
西日本高速道路株式会社 NEXCO西日本お客さまセンター
0120-924863（フリーコール）
06-6876-9031 (フリーコールが利用できない場合)
首都高速道路株式会社お客様センター
03-6667-5855
阪神高速道路株式会社 阪神高速お客さまセンター
06-6576-1484
本州四国連絡高速道路株式会社 お客様窓口
078-291-1033


Question: 原発事故による避難者に対する高速道路の無料措置について教えてください

Answer:
詳しくは下記ホームページをご覧ください。
「原発事故による警戒区域等からの避難者に対する高速道路の無料措置」の期間の延長について
https://www.mlit.go.jp/report/press/road01_hh_001523.html （国土交通省）
https://www.e-nexco.co.jp/news/important_info/2020/0204/00003631.html （東日本高速道路株式会社）

「原発事故による母子避難者等に対する高速道路の無料措置」の期間の延長について
https://www.mlit.go.jp/report/press/road01_hh_001527.html （国土交通省）
https://www.e-nexco.co.jp/news/important_info/2013/0412/00003633.html （東日本高速道路株式会社）


Question: スマートインターチェンジ（スマートIC）とは何ですか？

Answer:
スマートインターチェンジ（スマートIC）は、高速道路の本線やサービスエリア、パーキングエリア、バスストップから乗り降りができるように設置されるインターチェンジであり、通行可能な車両（料金の支払い方法）を、ETCを搭載した車両に限定しているインターチェンジです。

道路局HP＞スマートインターチェンジの整備
http://www.mlit.go.jp/road/sisaku/smart_ic/

図：SAPA接続型イメージ図


Question: スマートICを利用出来るサービスエリアやパーキングエリアはどこですか？

Answer:
スマートICは全国で145※箇所（令和3年12月4日現在）あります。通行可能車両、時間、出入方向、利用条件がそれぞれ異なりますので、以下のホームページからご確認下さい。
※フル化事業中の3箇所（三芳スマートIC、三郷料金所スマートIC、蓮田スマートIC）を含みます。

東日本高速道路株式会社
https://www.driveplaza.com/sapa/shisetsu_service/smart_ic/
中日本高速道路株式会社
http://sapa.c-nexco.co.jp/guide/smartic
西日本高速道路株式会社
https://www.w-nexco.co.jp/etc/smartic/iclist.html


Question: サービスエリアやパーキングエリアを利用するためだけに、スマートICを利用することは可能ですか？

Answer:
スマートICは、高速道路の利用を目的とした出入口であることから、高速道路会社では、休憩施設のみのご利用を目的としたスマートICの走行はご遠慮いただいています。
ただし、地域に密着したサービスの展開の一環として、一般道側から休憩所の施設を利用していただくためのゲートや外部向けお客様駐車場を設置しているSA・PAもあります。詳細は各高速道路会社にお問い合わせ願います。
 ＜問い合わせ先＞
NEXCO東日本お客様センター：0570-024-024
NEXCO中日本お客様センター：0120-922-229
NEXCO西日本お客様センター：0120-924-863


Question: 「道の駅」はなぜつくられるようになったのですか？

Answer:
長距離ドライブが増え、女性や高齢者のドライバーが増加するなかで、道路交通の円滑な「ながれ」を支えるため、一般道路にも安心して自由に立ち寄れ、利用できる快適な休憩のための「たまり」空間へのニーズに応え、「道の駅」がつくられるようになりました。
人々の価値観の多様化により、個性的で魅力ある空間が望まれている昨今において、これら休憩施設では、沿道地域の文化、歴史、名所、特産物などの情報を活用し多様で個性豊かなサービスを提供することかできます。
さらに、地域の創意工夫により、これらの休憩施設がにぎわいのある空間となることにより、地域の核が形成され、活力ある地域づくりや道を介した地域連携が促進されるなどの効果も期待されます。
こうしたことを背景として、現在道の駅は、道路利用者のための「休憩機能」、道路利用者や地域の方々のための「情報発信機能」、そして「道の駅」をきっかけに町と町とが手を結び活力ある地域づくりを共に行うための「地域の連携機能」の3つの機能を併せ持つ休憩施設として整備されています。
道の駅は、平成5年より登録が始まり、現在では全ての都道府県内に設置されています。

詳細は道の駅のページをご覧ください。
http://www.mlit.go.jp/road/Michi-no-Eki/index.html


Question: 「道の駅」として登録されるしくみを教えてください

Answer:
「道の駅」は、地方自治体や地方自治体に代わり得る公的な団体が設置者となって申請し、「道の駅」の登録要件に合致した施設について、国土交通省が登録するしくみになっています。
現在の登録数等の詳細は、以下の道の駅のページをご覧ください。
http://www.mlit.go.jp/road/Michi-no-Eki/index.html


Question: 「道の駅」駐車場での車中泊は可能ですか？

Answer:
「道の駅」は休憩施設であるため、駐車場など公共空間で宿泊目的の利用はご遠慮いただいています。
もちろん、「道の駅」は、ドライバーなど皆さんが交通事故防止のため24時間無料で利用できる休憩施設であるので、施設で仮眠していただくことはかまいません。


Question: 全国の「道の駅」の情報を知りたい

Answer:
現在の登録状況、施設情報など詳細は以下のホームページで確認できます。
http://www.mlit.go.jp/road/Michi-no-Eki/index.html


Question: 「道の駅」への要望などはどこへ連絡すればいいですか？

Answer:
ご要望は「道の駅」を管理する地方公共団体などへお寄せください。
道の駅は、道路管理者と地方公共団体等が分担・協力し、整備していますが、管理は、地方公共団体や地方公共団体に代わり得る公的な団体が中心となって行われています。
また、道の駅は地域の状況に合わせ、施設の利活用規則が異なることが考えられるため、要望などがございましたら「道の駅」を管理する地方公共団体などへお寄せください。
なお、ご連絡先につきましては、以下の道の駅のページでも紹介しておりますので、ご覧ください。
http://www.mlit.go.jp/road/Michi-no-Eki/index.html


Question: 道の駅で物品を販売したいがどうしたらよいか？

Answer: 「道の駅」の物販等サービス施設については、「道の駅」設置者である市町村等が整備し、管理・運営をしていますので、直接、物品の販売を考えている各道の駅へお問い合わせ下さい。


Question: 全国の道の駅が掲載されている地図やパンフレットなどはありますか？

Answer:
地図については、下記の国土交通省道路局ホームページの「全国道の駅図」をご覧ください。

https://www.mlit.go.jp/road/Michi-no-Eki/list.html

パンフレットの有無については、お知りになりたい道の駅に直接お問い合わせ下さい。

また、全国の道の駅が紹介されたガイド（書籍）が複数の出版社より発売されています。


Question: 「道の駅」のロゴマークの使用許諾について教えて下さい

Answer:
国土交通省では、「道の駅」の文字やシンボルマークが不適切に使用されて信用が損なわれないよう、「道の駅」の文字とシンボルマーク（ロゴマーク）を商標登録しています。使用目的によっては制約を受ける可能性もありますので、使用に際しては国土交通省の各地方整備局・相談窓口にお問い合わせください。
各地方整備局連絡先：http://www.mlit.go.jp/road/link/link.html


Question: 「道の駅」の駐車場を休憩以外の目的で利用してはいけないのでしょうか？

Answer:
「道の駅」は、道路利用者への安全で快適な道路交通環境の提供と地域の振興や安全の確保に寄与することを目的として、２４時間、無料で利用できる駐車場・トイレや地域振興施設を一体的に管理運営する休憩施設です。
　「道の駅」は、地域の創意工夫により、地域の拠点や観光の目的地として発展し、現在、様々な利用をしていただいており、休憩以外の目的での駐車場の利用がどこまで認められるかは、駐車場の容量や施設の目的によって、「道の駅」ごとに異なりますが、全ての「道の駅」に共通して、休憩目的の道路利用者の利用が妨げられないことが必要です。
　このため、休憩目的の利用者の利用に支障が生じる場合には、自治体や管理・運営者から、長時間の利用をご遠慮いただくようにお願いすることがございます。
　また、他の施設利用者や周辺住民等への影響を踏まえ、各自治体が条例等で施設の利用ルールを定めている場合があります。
　施設内の案内をご確認いただくとともに、自治体や管理・運営者からの要請がある場合は、ご理解・ご協力いただくようお願いします。


Question: 道路標識の種類について教えてください

Answer:
道路標識は、大きく分けて、案内標識、警戒標識、規制標識、指示標識の4つに分類することができます。道路標識は、下記のとおり、その種類に応じて道路管理者または公安委員会が管理しています。標識の柱に設置者を示すラベルが貼られていますので、それを見ることによって、どこが管理しているのかを判別することができます。
道路標識のそれぞれの用途、管理者については、下記のとおりです。
道路標識の種類

種類
用途
管理者
例

1
案内標識
地名や方面の案内
道路管理者(国や地方公共団体の機関)

2
警戒標識
危険箇所の警告や注意
(カーブや踏切)

3
規制標識
禁止事項
(駐車禁止や一時停止など)
道路管理者と公安委員会(各都道府県警察)が分担

4
指示標識
特定の交通方法(道路交通上決められた場所など)


Question: 案内標識に表示されている目標地の基準を教えてください

Answer:
案内標識の目標地は、道路の性格、周辺の道路網、目標候補地の間隔などを考慮して、下記の条件に合う地名の中から決められます。その基準は「案内標識の表示地名に関する基準(案)について」(平成17年8月25日)に定められています。
また、目標地の中心地点は、原則として市役所や町村役場の正面地点としています。その地点が適さない場合は、主な交差点や駅など、その地域を代表する別の地点が選ばれることもあります。
なお、案内標識の距離は、「標識の設置地点」から「目標地の中心地点」までの距離を、道路に沿ってkm単位(km未満は四捨五入)で表示しています。
詳しくは国土交通省の下記ホームページをご覧ください。
http://www.mlit.go.jp/road/sign/5.html
目標地の条件

区分
目標候補地

重要地

(1)県庁所在地
(2)政令指定都市
(3)地方生活圏の中心都市(1地方生活圏で1つ)
(4)主要幹線道路が相互に交差する結節点を有する市
(5)地方生活圏の設定されていない地域にあっては、(3)に準ずる都市
(6)市町村合併後の新市の名称として使用されていない旧市名のうち、(1)から(5)に準ずるもので、かつ、字名等として残っているもの

主要地

(1)二次生活圏の中心市、町
(2)主要幹線道路が相互に交差する結節点を有する町
(3)主要幹線道路と幹線道路、幹線道路と幹線道路が相互に交差する結節点を有する市、町、村
(4)高速自動車道のインターチェンジ、空港、主要な港湾、鉄道の主要駅などを有する市、町、村
(5)大規模な工業基地、流通団地等を有する市、町、村又は施設名
(6)市町村合併後の新市町村の名称として使用されていない旧市町村名のうち、(1)から(5)に準ずるもので、かつ、字名等として残っているもの
(7)その他、著名な史跡、名勝地等

一般地

(1)重要地、主要地以外の市、町、村
(2)その他、沿道の著名な地名

基準地

(1)重要地の中から特に主要な都市(おおむね1県1都市)


Question: 道路標識の色番号を教えてください

Answer:
道路標識の色彩については、「道路標識、区画線及び道路表示による命令（標識令）」により例えば、「緑色」、「青色」、「黄色」とされているのみで、色番号で規定されてはおりません。
一方、（財）日本規格協会によって、保安用反射シート及びテープの色の規格が決められており、道路標識の色彩は、こちらを利用しております（JIS Z 9117）。
詳しくは、（財）日本規格協会もしくは（社）全国道路標識・表示業協会にお問い合わせください。
※（社）全国道路標識・表示業協会とは、道路標識メーカーにより構成される社団法人
「道路標識、区画線及び道路表示による命令（標識令）」
（http://www.mlit.go.jp/road/sign/kijyun/kukaku/ss-kukaku-index.html）
別表第二　備考　一　本標識板　（三）色彩


Question: 道路標識のデザインを使用したいが、著作権や許可をとる必要はあるのでしょうか？

Answer:
「道路標識、区画線及び道路標示に関する命令」に規定されている道路標識については、「著作権法」により著作権の対象とならないと規定されております。
その為、標識デザインの使用について著作権上は特に制限がなく、使用にあたっては、利用者に混乱を与えることのないよう十分に配慮の上、ご使用いただくことが可能です。ただし、道路上に勝手に設置することは禁じられています。
なお、以下の標識については、警察庁の管轄になりますので、詳しくは警察庁までお問い合わせください。

規制標識（禁止、規制、制限等の内容をお知らせする標識）
指示標識（通行する上で守っていただく必要のある事項をお知らせする標識）


Question: 道路標識について意見や相談を受け付けている窓口を教えてください

Answer:
道路標識に関するご意見・ご相談は、標識を設置・管理している、道路管理者(国や地方公共団体の機関)または公安委員会(各都道府県警察)の窓口にある「標識BOX」(標識意見箱)で受け付けています。
また、国土交通省のホームページにも「標識BOX」のコーナーを設けています。こちらからも、道路標識の改善に関するご意見などをお寄せいただくことができます。
詳しくは国土交通省の下記ホームページをご覧ください。
http://www.mlit.go.jp/road/sign/main2.html


Question: 案内標識を設置してほしい場合はどのようにしたらよいですか？

Answer:
案内標識の様式や設置場所については、『道路標識、区画線及び道路標示に関する命令』に定められています。
また、道路利用者の利便性向上等を目的に、法令で定められていない法定外の看板を設置する場合があります。
具体的な箇所に対する設置要望であれば、当該道路の道路管理者までご相談下さい。


Question: 道路案内標識の英語表記を改善するのはなぜですか？

Answer:
観光立国実現に向け、道路案内標識が外国人旅行者にも分かりやすいものとなるよう、英語表記の改善を推進しています。
改善の進め方や先行的に取り組む地域等については、「道路案内標識における英語表記について～外国人旅行者にも分かりやすい道路の案内標識へ～」
（http://www.mlit.go.jp/report/press/road01_hh_000377.html）


Question: トンネルの照明は、なぜ奥に行くほど暗いのですか？

Answer:
人の目は、明るい場所から急に暗い場所へ移動した場合、暗さに慣れるまでに時間がかかります。そのため、目が少しずつトンネル内の暗さに順応できるように、トンネルの入り口付近の照明は明るく、奥へいくほど暗くなるように調整されています。
なお、照明の設置は「道路照明施設設置基準」に基づいて行われています。

図：トンネルの照明灯[出典：沖縄総合事務局]


Question: 信号機について意見や相談を受け付けている窓口を教えてください

Answer:
信号機、交通ルール、道路標識（規制標識）に関する意見や相談は、道路交通法を所管致します警察庁が窓口となっております。
警察庁代表　03-3581-0141
もしくは　＃9110（警察総合相談電話番号　全国共通の短縮ダイヤル）


Question: 歩行者への安全対策について教えてください

Answer:
交通事故死者数全体に占める歩行中・自転車乗車中の割合は約半数を占め、その約半数は自宅から500m以内の身近な道路で亡くなっています。
そのため、歩行中・自転車乗車中に係る死傷事故発生割合が大きい生活道路等において、安全な歩行空間の確保等を目的として、面的な速度規制と連携した車道幅員の縮小・路肩の拡幅、歩道整備、ハンプ等の設置による車両速度の抑制、通過交通の抑制等の面的かつ総合的な交通事故抑止対策を推進しています。


Question: 歩行者天国を実施したい場合は、どこに相談すればよいですか？

Answer:
歩行者天国の実施に伴い、道路上にオープンカフェなどの物件を設ける場合については、道路管理者（国、都道府県等）の許可（道路占用許可）が必要となりますので、当該道路管理者（国が管理する国道の場合は国土交通省の国道事務所、県又は政令指定都市が管理する国道、県道の場合は県等の土木事務所等、市町村道の場合は市町村の土木事務所等）へ問い合わせいただきますようお願いいたします。道路管理者が不明な場合は、まずはお近くの市役所又は町村役場にご相談下さい。
なお、歩行者天国を実施する場合については、所轄警察署長の許可（道路使用許可）も必要となりますので、所轄警察署の交通課にご相談下さい。


Question: 通学路における安全対策の取組について教えてください。

Answer:
通学路については、平成24年4月に相次いだ集団登校中の児童等が巻き込まれた事故を受け、学校や教育委員会、警察等と連携した「通学路緊急合同点検」を実施しており、その結果に基づく対策への支援を重点的に実施しています。
さらに、継続的な通学路の安全確保のため、市町村毎の「通学路交通安全プログラム」の策定などにより、定期的な合同点検の実施や対策の改善・充実等の取組を推進しています。
道路管理者の対策事例

歩道の設置
路肩の拡幅・カラー舗装化
防護柵の設置
自転車通行空間の整備
踏切の拡幅
電柱の撤去　　　　　　等

詳しくは国土交通省の下記ホームページをご覧下さい。
http://www.mlit.go.jp/road/sesaku/tsugakuro.html


Question: 自転車は、道路のどこを走ればよいのですか？

Answer:
道路交通法では、自転車の通行について、次のように規定されています。

自転車は、車道が原則、歩道は例外
車道は左側を通行
歩道は歩行者優先で、車道寄りを徐行
ただし、歩道通行できるのは、以下の場合（普通自転車（※）に限る）
①道路標識等で通行することができるとされている場合
②自転車の運転者が高齢者や児童、幼児等の場合
③車道又は交通の状況からみてやむを得ないと認められる場合
※普通自転車：・長さ190cm・幅60cm以内
        ・４輪以下、側車を付していない
        ・幼児用座席を除き1の運転者席以外の乗車装置を備えていない
        ・制動装置が走行中容易に操作できる位置にある
        ・歩行者に危害を及ぼすおそれがある鋭利な突出部がない
                   （道路交通法施行規則　第９条の２の２）

詳しくは、以下をご覧ください。
①歩車道の区分のある区間（③を除く）

歩道等と車道の区別のある道路においては、車道を通行しなければならない。
→車道通行の原則（道路交通法　第17条第1項）
道路の左側端に寄って通行しなければならない。（車両通行帯が設けられた道路を除く）
→車道の左側端通行（道路交通法　第18条第1項）
車両通行帯が設けられた道路においては、道路の最も左側の車両通行帯を通行しなければならない。
→車道の左側通行（道路交通法　第20条第1項）

②自転車専用通行帯（自転車レーン）がある場合

車両通行帯の設けられた道路において道路標識等により通行の区分が指定されている場合には、指定された車両通行帯を通行しなければならない
→自転車専用通行帯（自転車レーン）を通行（道路交通法　第20条第2項）

③自転車道がある区間

自転車道が設置されている場合には、やむを得ない場合等を除き、自転車道を通行しなければならない
→自転車道通行の原則（道路交通法　第63条の3）

④自転車歩行者道

○歩道通行の場合

普通自転車に限り、道路標識等により通行することができるとされている歩道を通行することができる
→道路標識等により通行可（道路交通法　第63条の4第1項）
自転車は歩道の中央から車道寄りの部分を徐行しなければならない
→歩道中央より車道寄りを通行（道路交通法　第63条の4第2項）

⑤路側帯が設置してある区間

自転車は、路側帯と車道の区別のある道路においては、車道を通行しなければならない。この際、自転車は、車道の左側端に寄って通行しなければならない。
ただし、歩行者の通行を妨げることとなる場合を除き、道路の左側部分に設けられた路側帯（軽車両の通行が禁止されている路側帯を除く。）を通行することができる。
→道路の左側に設置された路側帯の通行可（道路交通法 第17条の2）


Question: 自転車用の道路に関する取り組みについて教えてください

Answer:
近年の環境・健康志向から自転車利用に対するニーズが高まりつつある一方、自転車と歩行者の接触による事故があまり減らないなどの課題も顕在化しています。
このような状況を踏まえ、道路管理者や都道府県警察が自転車ネットワーク計画の作成やその整備、通行ルールの徹底等のハード・ソフト両面の取組を進めるため、平成28年7月、国土交通省は警察庁と共同で「安全で快適な自転車利用環境創出ガイドライン」を改定し、安全で快適な自転車利用環境の創出に努めているところです。
また、平成29年5月には自転車活用推進法が施行されたところであり、法の基本理念に基づき、自転車通行空間の整備を一層推進していきます。

自転車施策について
http://www.mlit.go.jp/road/road/bicycle/index.html
自転車活用推進本部について
http://www.mlit.go.jp/road/bicycleuse/
警察庁
http://www.npa.go.jp/bureau/traffic/bicycle/info.html

○自転車通行環境の整備事例
・自転車道（東京都三鷹市）

整備前

整備後

・自転車専用通行帯（自転車レーン）（東京都渋谷区）

整備前

整備後


Question: 放置自転車対策について教えてください

Answer:
放置自転車対策については「自転車の安全利用の促進及び自転車等の駐車対策の総合的推進に関する法律」(通称、自転車法)に基づき、地方公共団体が中心となって、駐輪場の整備や撤去活動などの対策を進めています。
また、国土交通省道路局では、道路管理者の立場から、本来は歩行者の安全な通行のために整備した歩道などに自転車が放置されていることを鑑みて、特に駐輪場の整備を行うなど、駐輪スペースの確保に取り組んでいます。
今後とも関係機関と連携して、放置自転車対策を進めてまいります。


Question: バリアフリーに関する取り組みを教えてください

Answer:
国土交通省では、「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（通称「バリアフリー法」）」に基づいて、高齢者、障害者はもちろんのこと、ユニバーサルデザインの考え方により、すべての利用者にとって使いやすい生活空間の整備に取り組んでいます。
詳しくは国土交通省に関連するバリアフリー・ユニバーサルデザインのページをご覧下さい。
http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/barrierfree/index.html
なお、道路については、下記のような取り組みを進めており、省令に規定されている道路移動等円滑化基準に基づき、各道路管理者によって整備が進められています。

 幅の広い歩道の整備
歩道の段差・傾斜・勾配の改善
バスに乗りやすい歩道の高さの確保
立体横断施設へのエレベーターの設置
視覚障害者誘導用ブロックの設置
歩行者案内標識の設置
植樹帯、並木、柵などの整備
休みながら歩ける施設の整備
放置自転車対策として駐輪場の整備
道路の無電柱化

詳細はバリアフリー法に基づく道路構造基準ページをご覧下さい。
http://www.mlit.go.jp/road/road/traffic/bf/kijun/kijun.html


Question: 生活道路へ進入する車のスピードを抑える対策として、どのようなものがありますか？

Answer:
車のスピードを抑えるために生活道路に施される対策としては、下記のようなものがあります。
車の速度抑制対策

ハンプ
道路を凸型に舗装し、事前にこれを見たドライバーがスピードを落とすことをねらったものです。

図：ハンプ[出典：国土交通省資料]

狭さく
車道部分を狭めたり、視覚的に狭く見せかけることにより車のスピードを抑制しようとするものです。

図：狭さく[出典：国土交通省資料]

クランク
車の通行部分をジグザグにしたり蛇行させたりすることにより、車のスピードを抑制しようとするものです。

図：クランク[出典：国土交通省資料]

現在、これらの対策と連携した面的な速度規制により車両の走行速度を抑え、歩行者の安全を確保する取組が進められております。


Question: 歩道はなぜ車道より高くなっているのですか？また、歩道と車道の間の縁石は何のためにあるのですか？

Answer:
歩行者と車両の相互の安全性を高めるために、これまでは主にマウントアップ形式(高さ15cm以上)のものが多く採用されていました。
しかし、高齢者・身体障害者などの移動のしやすさという観点では、車両乗入部(民地との出入りのために歩道が切下げられている部分)などにいわゆる波打ちなどが存在することが、高齢者や身体障害者の移動のしやすさの制約となることから、最近では、歩道の高さが比較的低いセミフラット(歩道高さ5cm程度)形式をとって段差を緩和し、十分な平坦性を確保した構造を採用するようにしています。
詳しくは下記の国土交通省道路局ホームページをご覧ください。
http://www.mlit.go.jp/road/road/traffic/bf/index.html
また、縁石を設置することは、交通安全上、下記のメリットがあります。

車両が進行方向を誤って歩道へ逸脱することを防止する
雨水が歩道や住区内に浸入することを防ぐ
視覚障害者などが歩道と車道を識別しやすくなる


Question: 雨天での二輪走行時にマンホールスリップを防止する対策として、どのようなものがありますか？

Answer:
スリップ防止対策としては、主に、蓋の表面に凹凸が造られた滑りにくいマンホールの使用を促進しています。
ちなみに、歩道では、マンホールの蓋の表面を樹脂でコーティングして滑りにくくしたものを使用していますが、耐久性などに問題があり、車道では使用することができません。
また、道路管理者として道路のパトロールを行い、マンホールの状況について、路面との段差、がたつき、破損の有無などを点検しています。著しい摩耗が認められた場合は、マンホールの保守管理をしている電気・電話・水道のライフライン企業者に対して、取替えなどの指導を行っています。


Question: 道路の路肩は、安全面でどのような働きがあるのですか？

Answer:
道路の路肩部分は、主に下記の働きをしています。

道路の主要構造部の保護
故障車の待避場所
運転時の側方余裕としての機能

道路の新設または改築時には、一般道路では、路肩として0.5m～1.25mの幅を確保することになっています。


Question: 通行に危険を感じる道路があるのですが、どこに相談すればいいですか？

Answer:
交通安全に関する相談も、「道の相談室」で受け付けていますが、緊急の場合については、＃9110（警察庁総合相談電話番号　全国共通の短縮ダイヤル）へご相談下さい。
なお、個別箇所に関する意見や相談には、各道路の道路管理者が対応いたします。当該道路を管理する道路管理者（国が 管理する国道の場合は国土交通省の国道事務所、県又は政令指定都市が管理する国道、県道の場合は県等の土木事務所等、市町村道の場合は市町村の土木事務所 等）へ問い合わせいただきますようお願いいたします。道路管理者が不明な場合は、まずはお近くの市役所又は町村役場にご相談下さい。


Question: ラウンドアバウトとは何ですか？

Answer:
ラウンドアバウトとは、以下の交差点を言います。

円形の平面交差のうち、環道の交通が優先されるもの。
環道の交通が時計回りの一方通行。信号や一時停止の規制を受けない。
車は徐行で環道に進入。環道に通行車両がなければ一時停止なしに進入。

国土交通省では、欧米の多くの国で導入され、交通事故削減のための取り組みとして、その導入が期待されているラウンドアバウトに関して、「ラウンドアバウト検討委員会」を設置し、わが国での整備における技術的な課題について専門的見地から審議しています。委員会での議論を踏まえ、平成26年8月8日には、望ましいラウンドアバウトの構造について、全国の道路管理者に通知しています。
これらの取り組みについては、国土交通省の下記ホームページをご覧ください。
（ラウンドアバウト検討委員会）
http://www.mlit.go.jp/road/ir/ir-council/roundabout/index.html
（望ましいラウンドアバウトの構造について）
http://www.mlit.go.jp/road/sign/roundabout_140901.html

ラウンドアバウト標準図


Question: 道路整備における環境対策として、どのようなことが行われていますか？

Answer:
道路整備にあたっては、様々な面で環境に配慮した対策を実施しています。特に関わりの深いものとして、沿道環境、地球環境、自然環境に関する対策があります。

図：【道路整備に関わりの深い環境対策】
具体的な取り組みとして、例えば下記のような対策を実施しています。
環境に配慮した整備-1

具体的な対策
効果
対象とする環境問題

低騒音舗装(排水性舗装)の敷設
舗装面の工夫により自動車のタイヤからの走行音を小さくする
騒音

遮音壁の設置
道路と沿道との間の壁となる
騒音

環境施設帯の整備
道路と沿道との間の距離をあける(大気拡散、騒音等の距離減衰)
大気汚染、騒音・振動

街路樹の植樹
排気ガスの浄化や二酸化炭素の吸収に役立つ
大気汚染、ヒートアイランド、地球温暖化

法面の樹林化
大気汚染、ヒートアイランド、地球温暖化

図：【低騒音舗装】

また、自動車からの排出ガスは、走行速度が低いほど排出量が多くなる傾向があります。これに対しては、道路ネットワークの整備や渋滞対策を実施して自動車の走行速度を向上させることで、自動車からの排出ガス(NOx、PM、CO2)を減少させることができます。
具体的な取り組みとしては、下記のような大気汚染対策や地球温暖化対策を実施しています。
環境に配慮した整備-2

具体的な対策
効果
対象とする環境問題

バイパス、環状道路の整備
自動車からの排出ガス(NOx、PM、CO2)を減少させる
大気汚染、騒音・振動、地球温暖化 、ヒートアイランド

ボトルネック対策
大気汚染、騒音・振動、地球温暖化 、ヒートアイランド

TDM※
大気汚染、地球温暖化

※TDM(交通需要マネジメント)
TDMとは、時間・経路・交通手段の選択や交通行動(自動車の利用方法など)の変更により、道路交通混雑を緩和する手法のことを言います。具体的には、自動車通勤などの集中で引き起こされる朝夕のラッシュを、時差出勤・フレックスタイム・車の相乗り・通勤路の変更・ノーカーデーの促進などで緩和すること、また、パーク＆ライドやレンタサイクルで公共交通機関との連携を強化し、自動車と公共交通の利用割合を適正にすること、などが挙げられます。


Question: 道路の騒音対策として、どのようなことが行われていますか？

Answer:
道路を走行する自動車からの騒音を低減するための取り組みとして、地方自治体が行う常時監視の結果等を踏まえ、環境省の定める環境基準を超えている箇所を中心に、それぞれの道路管理者が道路の実情に合わせて、低騒音舗装の敷設、遮音壁の設置、環境施設帯の整備などの騒音対策を検討、実施しています。
なお、遮音壁の設置については、設置に伴う周囲への影響(沿道の住居への日照、沿道への車の出入り、土地利用の状況など)を考慮する必要があります。


Question: 凍結防止剤は環境や自動車に影響を与えますか？

Answer:
凍結防止剤の環境への影響について、散布された凍結防止剤は大量の雪によって希釈されますので、一般的には、環境に影響を及ぼしているとは考えられていません。
自動車への影響については、凍結防止剤の主な成分である塩化ナトリウムや塩化カルシウムが、自動車などの金属を腐食させるかどうかは、その濃度に依存しますので、一概に判断することができません。
平成2年にスパイクタイヤの使用が禁止されてから、降雪地・寒冷地では、機械による除雪やロードヒーティングによる消雪のほか、凍結防止剤の散布による凍結防止も、橋梁や急坂路での路面凍結によるスリップ事故などを防ぐために欠かせないものとなっています。
従って、道路管理者としては、冬期も安全で円滑な道路交通が確保され、かつ環境が守られるように、凍結防止剤の散布については、適切なタイミングと量を考慮して実施することに努めています。
また、現状の塩化物系に代わる非塩化物系の成分で、かつ凍結防止効果が高く、コストも適正な凍結防止剤の製品化についても、現在研究が進められているところです。


Question: 道路のゴミのポイ捨て対策として、どのようなことが行われていますか？

Answer:
ゴミのポイ捨てに対して、国土交通省としては、看板などで、道路にゴミを捨てないように注意喚起を行っております。また、毎年8月の「道路ふれあい月間」におきましては、一般の方に道路に愛着を持って頂くために職員及び一般の方による道路清掃活動等を各地で行っています。
しかし、この問題を解決するには、やはりドライバーの皆さま一人一人のモラルに頼らざるを得ません。
今後とも、皆さまのご理解とご協力をお願いいたします。


Question: 新しい道路の建設は、どのような過程で決定されるのですか？

Answer:
道路を新設する場合の構想から事業化決定までの過程は、下記の＜道路事業化のプロセス＞のとおりです。
＜道路事業化のプロセス＞

道路交通調査
道路及び交通現況の把握
道路網整備計画
比較路線の設定
路線の比較検討
概略計画の決定

この後、事業によって、都市計画の決定、環境アセスメントの実施を経て、事業着手となります。
その際に、事業の必要性や内容に基づき代替案の評価が可能な「計画段階評価」や費用便益分析などに基づく「新規事業採択時評価」において、都道府県・政令市への意見聴取、第三者から構成される委員会による事前審査などにより、透明性、公正性を確保し、市民の方々の意見を広く道路計画に反映させることを促進しています。


Question: 舗装にはどのような種類がありますか？

Answer:
舗装は、大きく分けて「アスファルト舗装」と「コンクリート舗装」の2種類があり、アスファルト舗装には、排水性舗装、透水性舗装、保水性舗装等があります。
それぞれの舗装の特徴や用途は下記のとおりです。
道路の舗装

舗装の種類
素材
性質
用途

アスファルト
・アスファルト ・骨材
・すぐ固まる・気温や路面温度に影響されやすい
・一般的な場所

コンクリート
・セメント ・水・骨材
・固まるまでに時間がかかる・磨耗に強く、わだちができにくい
・大型車交通量が多く痛みやすい場所・補修が困難な場所(トンネル等)

アスファルト舗装の種類

舗装の種類
構造
性質
効果

排水性舗装
上部に透水層、直下に不透水層を設置
雨水は透水層を通りぬけ側溝へ流れ出る
・走行安全性向上・騒音低減

透水性舗装
全体を透水層とする
雨水を地中に還元する
・水循環環境の保全(街路樹育成)・雨水の流出を抑制

保水性舗装
舗装の空隙に水を吸着する材料(保水材)で雨水を溜める
気温が上がったときに水分を蒸発させる
・路面の温度を下げる・ヒートアイランド現象の緩和

なお、景観に配慮した舗装として、歩道や自動車交通量の少ない商店街の道路などでは、インターロッキングブロック、レンガ、天然石などを使ったブロック系舗装や、自然の土をそのまま活用した舗装などが使われることもあります。

図：舗装の種類

図：舗装の種類


Question: 道路の舗装の色には意味があるのですか？

Answer: 路面の色について、統一的な基準を定めているわけではなく、その意味は、地区によって異なりますので、お知りになりたい路線の道路管理者（国が管理する国道の場合は国土交通省の国道事務所、県又は政令指定都市が管理する国道、県道の場合は県等の土木事務所等、市町村道の場合は市町村の土木事務所等）へ問い合わせいただきますようお願いいたします。道路管理者が不明な場合は、まずはお近くの市役所又は町村役場にご相談下さい。


Question: 道路工事が年度末に集中するのは改善できないのですか？

Answer:
路上工事では、通行止めや車線規制など、日頃ご迷惑をおかけしています。
路上工事には、道路管理者が道路の維持・補修を行う「道路補修工事」と、電気・電話・ガスなどの公益事業者が埋設管路のメンテナンスを行う「占用工事」があります。道路補修工事は安全で円滑な交通の確保のために、占用工事は市民生活に不可欠なライフラインの確保のために必要な工事です。
これらの路上工事については、道路管理者や公益事業者が協力して、複数の工事をまとめて実施したり、年末や年度末、地域のイベント等の時期には工事を抑制する等、様々な取り組みを行っています。
これらの結果、路上工事時間は減少傾向にありますが、今後も関係機関と協力して更なる縮減に努めて参ります。

道路管理延長あたり年間路上工事時間の推移（全国、直轄国道）


Question: 国道のパトロールはどのように行われているのですか？

Answer:
国管理の国道では、維持管理計画に基づき、定期的に道路巡回を実施しています。道路の巡回の内容については、道路及び道路の利用状況を把握するため、通常巡回、定期巡回、異常時巡回ごとに以下の通り、実施しています。
1)通常巡回では、主に道路パトロールカーの車内より、道路の異状、道路利用状況等を目視で確認しています。
2)定期巡回では、徒歩にて道路施設の状況等を確認しています。
3)異常時巡回では、豪雨、地震等の異常気象時や災害発生時において、道路施設の被災状況や通行の可否等を把握しています。
また、道路巡回のほかに、光ファイバーやITVカメラなどの情報機器を使用して道路を遠隔監視するシステムも取り入れています。


Question: 道路の草刈りや落下物処理などは誰がやっているのですか？

Answer: 道路の草刈りや落下物処理などは、各道路を管理する道路管理者が行っております。国が管理する国道の場合は国土交通省、都道府県又は政令指定都市が管理する国道、都道府県道の場合は都道府県又は政令指定都市、市町村道の場合は市町村が実施します。


Question: 道路の振動や騒音への対応、樹木の剪定のお願い、街路灯がきれている場合は、どこに連絡すればよいのですか？

Answer:
道路の振動や騒音への対応、樹木の剪定のお願い、街路灯がきれている場合は、それぞれの道路管理者へお伝え下さい。道路管理者は、国が管理する国道の場合は国土交通省の国道事務所、都道府県又は政令指定都市が管理する国道、都道府県道の場合は都道府県等の土木事務所等、市町村道の場合は市町村の土木事務所等になります。
また、緊急の場合は、道路緊急ダイヤルで受け付けています。
「道路緊急ダイヤル(#9910)」についての詳細は下記ホームページをご覧ください。
http://www.mlit.go.jp/road/dia/


Question: 民地への乗り入れの為にガードレールの撤去やブロックの撤去を行いたいがどうすればよいか？

Answer:
道路管理者以外の者の行う道路の工事につきましては、道路法第24条に基づき、当該道路の道路管理者に工事の申請を行い、その承認を受けることが必要となります。なお、工事の費用は、道路法第57条に基づき、工事の承認を受けた方の負担となります。
申請手続等の詳細については、当該道路の道路管理者へお問い合せいただきますようお願いいたします。道路管理者は、国が管理する国道の場合は国土交通省の国道事務所、県又は政令指定都市が管理する国道、県道の場合は県等の土木事務所等、市町村道の場合は市町村の土木事務所等になります。道路管理者が不明な場合は、まずはお近くの市役所又は町村役場にご相談下さい。


Question: 雨量によって通行止めになる基準を教えてください

Answer:
雨量によって通行止めとなる基準は、それぞれの道路で、過去の記録などに基づいて規制の基準を定めています。
道路の構造は、地形・地質・気象などを考慮して安全につくられていますが、豪雨・台風・地震などの異常が発生した場合は、土砂崩れや落石などが人や車に被害を及ぼす危険な箇所もあります。そのような区間では、災害が発生する前に「通行止め」などの規制を実施して、道路利用者の安全を確保しています。


Question: 雨量規制を行う際の雨量はどの様にはかっているのでしょうか？

Answer: 国の管理する国道では、雨量規制区間内（大雨により通行止めを行う区間）に雨量計を設置しています。その雨量計の数値を基に通行止を実施するか判断しています。


Question: 公図の赤道は誰が管理しているのでしょうか？

Answer:
「地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律」（地方分権一括法）が平成12年4月1日に施行され、国土交通省（旧建設省）所管の赤道（里道）・青水路（水路）などのいわゆる法定外公共物を無償で市町村へ譲与されることになりました。
この制度の譲与期間は、国有財産特別措置法の一部改正に伴う経過措置により平成17年3月31日までとなっており、各市町村は申請に基づいて譲与を受けることになりました。
譲与前は、法定外公共物は国有財産で、財産管理は都道府県が、機能管理は市町村がそれぞれ国から事務を任されて行ってきました。譲与後は、市町村が法定外公共物の所有者となり、財産管理・機能管理とも市町村が行っています。


Question: 高架の道路の路面下及び道路予定区域の土地利用について教えてください

Answer:
道路上に、工作物、物件または施設を設けて継続して使用する場合には、道路法第32条の規定に基づいた「道路占用許可」（道路管理者の許可）が必要であり、高架下や道路予定区域に物件などを設置する場合についても、同様にこの道路占用許可が必要です。
一般的に道路占用許可を受けるためには、次のことを満たしている必要があります。

設置しようとする物件などが、道路法第32条各号に該当すること
道路の敷地外に余地がなく、やむを得ないものであること
その他、道路法施行令で定める基準に適合していること

さらに、国が管理する主要な国道などにおける高架下及び道路予定区域の占用については、道路構造の保全などの観点から、高架下及び道路予定区域における占用許可基準を定めて運用しており、その基準の中で、公共的ないし公益的な利用を優先すること、高架下の占用については、高架下の占用により橋脚等の日常的な点検を道路管理者が行いにくくなるため、道路管理者に代わりこれを適確に行うことができる者を占用主体とすること、道路予定区域の占用については、将来の道路事業の施工に伴い除却が困難となる構造でないこと、などが定められています。
具体的な事例については、それぞれ国道の道路管理者が法令の基準やそれぞれの占用許可基準に基づいて個別に判断を行うこととなります。


Question: 冬場になると、道路に融雪剤を散布していますが、むやみに散布していませんか？

Answer: 道路を管理する各機関は、安全で円滑な冬期の道路交通を確保するため、路面の凍結抑制、又は、除雪の効果を高める目的で、凍結防止剤や融雪剤の散布を実施しています。国が管理している道路につきましては、塩化ナトリウムを基本に、基準を設けて散布しています。また、必要最小限の散布量となるよう、適切なタイミングと量を考慮して実施することに努めています。


Question: 穴ぼこやガードレールの破損などを見つけた場合はどこに連絡すればよいのですか？

Answer:
道路の穴ぼこ、路肩の崩壊などの道路損傷、落下物や路面の汚れなどの道路異状については、道路緊急ダイヤルで受け付けています。
「道路緊急ダイヤル(#9910)」についての詳細は下記ホームページをご覧ください。
http://www.mlit.go.jp/road/dia/


Question: 積雪時の除雪や通行止め等の基準はどのように決められているのですか？

Answer:
国が管理する国道においては、維持管理基準により安全で円滑な冬期道路交通の確保を図り、大規模な通行止めが生じないよう、また、一定程度の旅行速度が保たれるよう、除雪等の基本的な出動基準を定めています。
また、パトロール等により雪崩発生の危険性を確認した場合や、特定の地域に異常な降雪や地吹雪等があった場合に、道路利用者の安全確保や集中的な除雪により早期に交通を確保するため、関係する道路管理者等で調整・連携を図り通行止めを行う場合があります。


Question: カーブミラーを設置してほしい場合、どこに連絡すればよいのですか？

Answer:
カーブミラーについては、各道路を管理する道路管理者が設置しています。
道路管理者は、国管理の国道であれば国土交通省の国道事務所、県管理の国道または県道であれば県庁、市町村道であれば市役所、町村役場ですので、ご相談下さい。
道路管理者が不明な場合は、まずはお近くの市役所又は町村役場にご相談下さい。


Question: 渋滞がおこる要因としてどのようなものがありますか？

Answer:
交通渋滞は、『交通容量上のボトルネックにその地点の交通容量を超える交通需要が流入しようとするときに、ボトルネックを先頭にしてその上流区間に生じる車両列（渋滞車列）における交通状態（待ち行列）』と定義されます。
そして、交通渋滞は「交通集中渋滞」と「突発渋滞」の概ね２種類に分類され、それぞれの内容は下記の通りです。
交通集中渋滞：交差点、合流部、織込み区間、サグ部、トンネル部などの道路・交通条件によりボトルネックが生じ発生した渋滞
突発渋滞：交通事故・車両故障、工事、天候などの突発事象によりボトルネックが生じ発生した渋滞
上記２種類の渋滞におけるボトルネックが渋滞の起こる主な要因です。


Question: トンネルや橋の点検はどのように行われていますか？

Answer:
国土交通省では、橋梁については「橋梁定期点検要領（案）」トンネルについては「道路トンネル定期点検要領（案）」に基づき、概ね５年毎に点検を実施しています。
詳しくは、国土交通省の下記ホームページをご覧ください。
http://www.mlit.go.jp/road/sisaku/yobohozen/yobohozen.html


Question: 無電柱化する目的を教えてください

Answer:
無電柱化は、「道が歩きにくい・見通しが悪い」、「景観が悪い」、「災害時に電柱が倒れたり、電線が垂れ下がる危険がある」など、電線や電柱が原因となっている様々な問題を解決し、安全で快適な通行空間の確保、良好な景観の形成、災害の防止、情報通信ネットワークの信頼性の向上、観光振興、地域活性化に貢献することを目指し、推進しているところです。
無電柱化の目的

写真：良好な市街地の景観づくり

写真：歴史的な街並みの景観づくり

写真：安全・安心なみちづくり

無電柱化の取り組みについては、国土交通省の下記ホームページをご覧ください。
『無電柱化の推進』
http://www.mlit.go.jp/road/road/traffic/chicyuka/index.html


Question: 日本における無電柱化への対策は、どのように進められていますか？

Answer:
国土交通省では、昭和61年度から関係省庁、関係事業者と連携し、道路の地下空間を活用して電線類を収容する電線共同溝の整備などによる無電柱化を推進しています。
日本の都市に比べ、欧米やアジアの主要都市の方が街並みが美しい。その要因のひとつに、立ち並ぶ電柱と空を横切る電線がないことが挙げられます。ロンドン・パリなどのヨーロッパの主要都市や香港・シンガポールなどのアジアの主要都市では無電柱化が概成しているのに対して、日本の無電柱化率は東京２３区で８％、大阪市で６％と立ち遅れています。

無電柱化の取り組みについては、国土交通省の下記ホームページをご覧ください。
『無電柱化の推進』
http://www.mlit.go.jp/road/road/traffic/chicyuka/index.html


Question: 道路占用許可が必要になる施設と、その申請方法について教えてください

Answer:
道路に電柱やポスト、看板などの物件を設け、継続して道路を使用しようとする場合には、道路管理者（国・都道府県など）の許可（占用許可）を受けなければなりません。
許可を受けて道路を占用することができる物件については、下記の道路法に限定列挙されています。
また、道路占用許可を受けようとする場合には、道路の占用の目的、期間、場所や物件の構造、工事実施の方法などの事項を記載した申請書（様式は道路法施行規則の定めによる）を道路管理者に提出していただくこととなり、申請書のほかに、道路占用の場所、物件の構造などを明らかにした添付資料も必要になります。
道路占用許可申請の窓口は、その道路が国道であれば地方整備局などの各事務所、都道府県道であれば都道府県（ただし、政令市においては当該市）、市町村道であれば市町村になります。
なお、都道府県、政令市が管理している国道もありますので、最寄りの事務所などにご確認ください。
また、道路管理者によっては、道路占用許可申請手続きの流れなどをインターネットなどで公開している場合もありますので、ご参照ください。
＜参考＞
道路法（抜粋）
第32条　道路に次の各号のいずれかに掲げる工作物、物件又は施設を設け、継続して道路を使用しようとする場合においては、道路管理者の許可を受けなければならない。

電柱、電線、変圧塔、郵便差出箱、公衆電話所、広告塔その他これらに類する工作物
水管、下水道管、ガス管その他これらに類する物件
鉄道、軌道その他これらに類する施設
歩廊、雪よけその他これらに類する施設
地下街、地下室、通路、浄化槽その他これらに類する施設
露店、商品置場その他これらに類する施設
前各号に掲げるものを除く外、道路の構造又は交通に支障を及ぼす虞のある工作物、物件又は施設で政令で定めるもの


Question: 国道を通行できる車の重量・高さ・幅などの車両制限と、制限を越える場合の申請方法について教えてください

Answer:
道路は、一定の大きさや重さの車両を想定し、この車両が安全かつ円滑に通行できるように設計されています。
このため、道路法では、道路の構造を保全し、交通の危険を防止することを目的に、道路を通行する車両の大きさや重さの最高限度を定め､最高限度を超える車両の通行を制限しています。この最高限度のことを「一般的制限値」といいます。
なお、一般的制限値の例は次のとおりです。
一般的制限値の例

項目
制限値

幅
2.5m

長さ
12.0m

高さ※
3.8m

重さ
総重量※
20.0t

軸重
10.0t

※高さ
：
道路管理者が高さについて指定した道路については4.1m

※総重量
：
高速自動車国道、または道路管理者が総重量について指定した道路については、最遠軸距、長さに応じて最大25.0t

このほかに､隣接軸重､輪荷重､最小回転半径が定められているほか、セミトレーラーなどの場合には総重量および長さの特例が定められています。
また、最高限度を超える車両を通行させようとするときには、通行しようとする道路の道路管理者に「特殊車両通行許可」の申請を行い、許可を得る必要があります。
申請を受けた道路管理者は、車両の構造または車両に積載する貨物が特殊であるためやむを得ないと認めた場合、必要な条件を附して通行を許可することができることとしています。
詳細は、特殊車両通行許可制度のホームページをご覧ください。
http://www.ktr.mlit.go.jp/road/sinsei/index00000004.html


Question: 「道路開通情報」の更新サイクルを教えてください

Answer:
道路開通情報は、毎年2回程度の頻度で更新しています。
本コーナーでは、全国の整備中の道路のうち、各事業者から情報提供のあった箇所について、開通予定日などの情報を提供しています。
なお、開通後はそれぞれ3ヶ月後まで情報を掲載しています。
道路開通情報は、国土交通省道路局の下記ホームページをご覧ください。
http://www.mlit.go.jp/road/kaitsu/index.html


Question: 道路について意見や相談を受け付けている窓口を教えてください

Answer:
道路に関する相談は、「道の相談室」で受け付けています。
「道の相談室」は、総合的な道路相談窓口として、電話やインターネット、ＦＡＸで、皆さまからのご相談を受け付けています。
詳しくは、下記にお問い合わせください。
＜問い合わせ先＞
1.電話
 ○道路上の異状（落下物、穴ぼこ等）の発見・通報は「道路緊急ダイヤル」へ
全国共通＃9910（24時間受付・無料）
○道路交通情報（規制情報・渋滞情報等）の問合せは「日本道路交通情報センター」へ
全国共通050-3369-6666（携帯電話からは＃8011）（有料）
○国土交通省全般に関する案件は「国土交通ホットラインステーション」へ
全国共通03-5253-4150（平日の10:00～12:00、13:00～17:00）（有料）
その他、道路に関する意見・質問をお電話で相談したい場合は最寄りの地方整備局等へ

北海道
東北
関東
北陸
中部
近畿
中国
四国
九州
沖縄

※「道の相談室」のフリーダイヤル（無料）によるご相談の受付は、平成25年6月末をもって終了させていただきました。平成25年7月以降は上記の最寄りの地方整備局等までご連絡ください。なお、メールによるご相談は本ホームページ又は上記の地方整備局等のホームページにて承っております。
2.インターネット
国土交通省道路局ホームページ「道の相談室」
http://www.mlit.go.jp/road/soudan/


Question: 国土交通省道路局ホームページへのリンクを設定してもよいですか？

Answer:
国土交通省道路局ホームページへは、原則、ご自由にリンクしていただくことができます。
ただし、リンク元に「国土交通省ホームページ」へのリンクである旨を明示してください。
また、各情報に、リンクの制限などの記載がある場合は、記載の内容に従ってください。
リンク・著作権に関する詳細は、下記の国土交通省ホームページをご覧ください。
http://www.mlit.go.jp/link.html


Question: 国土交通省道路局ホームページの写真や情報を引用したい場合、どうすればよいですか？

Answer:
「国土交通省ホームページ」及びホームページ掲載情報は、日本国の著作権法および国際条約による著作権保護の対象となっています。
当ホームページの内容について、私的使用又は引用等著作権法上認められた行為を除き、国土交通省に無断で転載等を行うことはできません。
また、一部分の引用を行う際は適宜の方法により、必ず出所を明示してください。
（参考URL）http://www.mlit.go.jp/link.html


Question: 開通前の道路を見学することはできますか？

Answer:
道路によって現場見学等を実施する場合がありますので、各事業主体までお問い合わせ下さい。
新たに開通する道路の情報につきましては、以下のページをご参照下さい。
http://www.mlit.go.jp/road/kaitsu/index.html


Question: 国道制定の歴史を教えてください

Answer:
国道という名称は、明治9年(1876年)に正式に定められました。道路を「国道」、「県道」、「里道」の三種類に分け、さらに一等、二等、三等の「等級」に分けたことが始まりです。
その後「等級」は廃止され、明治18年(1885年)に、国道は1号から44号の44路線と定められ、国道表として初めて一般に公表されました。
現在とは異なり、当時はすべての国道が東京の日本橋を起点にしていました。
表　等級の考え方

等級
概要

一等
東京より各開港場に達するもの(1～8号)

二等
東京より伊勢の皇太神宮(9号)及び各府(当時は東京、京都、大阪の3府)各鎮台(鎮台とは陸軍の軍団。東京、仙台、名古屋、大阪、広島、熊本の6鎮台があった。)に達するもの(10、11号)

三等
東京より各県庁に達するもの、各府、各鎮台を連絡するもの(12～44号)

表　明治18年(1885年)の国道と現在の国道の例

路線名
明治18年当時の区間
現在の起終点

1号
日本橋～横浜港
東京都中央区～大阪市

2号
日本橋～大阪港(横浜までは1号)
大阪市～北九州市

3号
日本橋～神戸港(大阪までは2号)
北九州市～鹿児島市

9号
日本橋～伊勢皇太神宮
京都市～下関市

11号
日本橋～熊本鎮台
徳島市～松山市

44号
日本橋～沖縄県(那覇)
釧路市～根室市


Question: 日本の舗装道路の歴史を教えてください

Answer:
自動車が通行するための道路の舗装が行われるようになったのは、東京に初めて自動車が登場した明治36年(1903年)頃です。それまでは、人馬の通る坂道が敷石で舗装されたり、馬車のための砂利道がつくられていたに過ぎませんでした。
大正8年(1919年)には、「旧道路法」、「旧道路構造令」などの道路の基準や幹線道路計画がつくられ、東京・大阪の大都市を中心に、アスファルト舗装による道づくりが本格的に進められました。
なかでも、大正15年(1926年)に完成した国道15号線(「東京都品川区北品川」～「神奈川県横浜市神奈川区青木町」の延長約17km)や、国道2号線(「兵庫県尼崎市梶ヶ島」～「同県神戸市灘区岩屋南町」の延長約22km)は、当時の舗装として最先端を行くものでした。
以来、昭和45年(1970年)に至るまでに、簡易舗装を含めた道路の舗装率は、全国の一般道路の約15.0%(うち一般国道は78.6%)となり、さらに令和2年(2020年)には、約82.5%(うち一般国道は99.5%)となりました。
近年では、舗装技術の発達により、路面下に雨水を浸透させる排水性舗装などの新技術が導入されています。排水性舗装は、車の雨天走行時の安全性を高めるだけでなく、道路交通騒音を減少させるなどの効果があります。
＜参考文献＞

多田宏行監修「漫画で学ぶ舗装工学 基礎編」建設図書 1996.8月
多田宏行監修「漫画で学ぶ舗装工学 各種の舗装編」建設図書 1993.11月
国土交通省道路局「道路統計年報2021」国土交通省道路局企画課


Question: アスファルトの道路ができたのはいつですか？

Answer:
世界で初めてアスファルトが舗装に使われた道路は、紀元前600年ごろの、古代メソポタミア文明の中心都市バビロンの道路であろうといわれています。
日本において初めてアスファルトで舗装された道路が登場したのは明治11年（1878年）で、東京神田昌平橋で施工されました。


Question: 日本の道路の総延長はどのくらいですか？

Answer:
日本の道路の総延長は令和3年3月31日現在 1283725.6 km です。
対象とした道路の種類は、道路法に定められた高速自動車国道、一般国道、都道府県道、市町村道で、他の法律で所管する林道、農道などは含まれていません。
日本の道路の総延長および実延長

道路種別
総延長※1
実延長※2

高速自動車国道
9286.2 km
9100.1 km

一般国道
66416.1 km
56110.8 km

都道府県道
142942.2 km
129826.8 km

市町村道
1065081.1 km
1034200.8 km

合計
1283725.6 km
1229238.5 km

※1 総延長
：
道路法の規定に基づき指定又は認定された路線の全延長

※2 実延長
：
「総延長」から「重用延長※3」「未供用延長※4」「渡船延長※5」を除いた延長

※3 重用延長
：
上級の路線に重複している区間の延長

※4 未供用延長
：
路線の認定の告示がなされているが、まだ供用開始の告示がなされていない区間の延長

※5 渡船延長
：
海上、河川、湖沼部分で渡船施設があり、道路法の規定に基づき供用開始されている区間の延長

(出典：道路統計年報2022)


Question: 日本で一番長い国道と、一番短い国道を教えてください

Answer:
1.一番長い国道について
日本で一番長い国道は、国道4号で、現道部分の実延長は742.5㎞あります。この道路は、江戸時代に日本橋を出発点として開設された日光街道及び奥州街道にあたり、当時から政治・経済・文化を支える重要な道路でした。現在も、埼玉・茨城・栃木・福島・宮城・岩手の各県を経て青森市に至る路線で、関東と東北を結ぶ大動脈です。
(参考)

順位
路線名
起点
終点
実延長(km)(現道部分)

1
4号
東京都中央区
青森県青森市
742.5

2
1号
東京都中央区
大阪府大阪市
649.3

3
9号
京都府京都市
山口県下関市
614.6

(令和3年3月31日現在)
2.一番短い国道について
日本で一番短い国道は、国道174号で、距離はわずか0.2㎞です。この国道は、神戸港と神戸市中央区にある国道2号を結ぶ道路で、短いながらも神戸港の物資流通のための産業道路として重要な道路です。
(参考)

順位
路線名
起点
終点
実延長(km)

1
174号
神戸港
神戸市中央区
0.2

2
189号
岩国空港
岩国市麻里布町一丁目
0.4

3
130号
東京港
東京都港区芝一丁目
0.5

(令和3年3月31日現在)

写真：国道174号
[出典：近畿地方整備局兵庫国道事務所]


Question: 日本で一番長い直線道路のある国道を教えてください

Answer:
国道で一番長い直線道路は、国道12号線にある「美唄市光珠内町292」から「滝川市新町6丁目」までの区間で、延長約29kmです。
国道12号線は、北海道札幌市を起点として、江別・岩見沢・美唄・砂川・滝川・深川の各市を経て旭川市に至る、現道延長約145kmの路線です。


Question: 国道の路線数はいくつあるのでしょうか？

Answer:
全国の国道は459路線あります。現在の国道の路線は1号から507号まで存在していますが、このうち48路線が欠番となっています。
欠番となっているのは59号から100号で、昭和39年の道路法改正後から一般国道の追加指定には3桁の番号が付けられているためです。
そのほかにも、路線の統合や変更により、109号(国道108号に統合)、110号(国道48号に変更)、111号(国道45号に変更)、214号、215号、216号(統合し国道57号に変更)が欠番となっています。
国道の番号については、以下のページもご覧頂き参考にして頂ければ幸いです。
http://www.mlit.go.jp/road/soudan/soudan_01a_01.html


Question: 日本で一番標高が高い国道を教えてください

Answer:
日本で標高の一番高いところに位置する国道は、国道292号線で、群馬県吾妻郡中之条町と、長野県下高井郡山ノ内町との県境付近に位置する「渋峠」の標高2172mです。
国道292号線は、群馬県吾妻郡長野原町を起点とし、長野県を経て、新潟県妙高市に至る、現道延長約116kmの路線です。上信越高原国立公園を縦貫し、群馬県・長野県・新潟県の地域を相互に結び、各地域の生活・産業・観光を支えています。
日本で一番標高の高い国道

順位
路線名
場所
標高(m)

1
292号
群馬県吾妻郡中之条町～長野県下高井郡山内町(渋峠)
2172

2
299号
長野県茅野市～南佐久郡佐久穂町(麦草峠)
2127

3
120号
栃木県日光市～群馬県利根郡片品村(金精峠)
1843


Question: 日本の東西南北の最端に位置する国道を教えてください

Answer:
日本の東西南北それぞれの最端に位置する国道は、下記の表のとおりです。最西端および最南端は、ともに国道390号線です。
日本の最端に位置する国道

順位
路線名
場所
経度・緯度

最東端
44号
北海道根室市常磐町3丁目28番地
東経145度35分北緯43度19分

最西端
390号
沖縄県石垣市登野城1番地
東経124度9分北緯24度20分

最南端
390号
沖縄県石垣市登野城1番地
東経124度9分北緯24度20分

最北端
238号
北海道稚内市大字宗谷村大岬383番地
北緯45度31分東経141度56分


Question: 高速道路の延長を教えてください

Answer:
令和3年3月31日現在で、高速自動車国道の総延長※1は9286.2km、実延長※2は9100.1kmとなっております。

※1 総延長
：
道路法の規定に基づき指定又は認定された路線の全延長

※2 実延長
：
「総延長」から「重用延長※3」「未供用延長※4」「渡船延長※5」を除いた延長

※3 重用延長
：
上級の路線に重複している区間の延長

※4 未供用延長
：
路線の認定の告示がなされているが、まだ供用開始の告示がなされていない区間の延長

※5 渡船延長
：
海上、河川、湖沼部分で渡船施設があり、道路法の規定に基づき供用開始されている区間の延長

(出典：道路統計年報2022)


Question: 自動車交通量の一番多い国道を教えてください

Answer:
令和3年度道路交通センサスの調査結果によると平日昼間（午前7時～午後7時）の自動車交通量の一番多い国道（地点）は 国道16号（保土ヶ谷バイパス）の神奈川県横浜市旭区桐ケ作1492付近で、交通量は100452（台/12h）です。
なお令和3年度道路交通センサスの結果については以下のページもご参照下さい。
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001617487.pdf
https://www.mlit.go.jp/road/census/r3/


Question: 日本の国道で最初につくられた橋と、最初につくられたトンネルを教えてください

Answer:
1.国道で最初に作られた橋について
日本の国道で現在も使われている最も古い橋(橋長が15m以上)は、国道34号線にある、明治21年(1888年)に建設された湯野田橋です。
日本には大小の河川や湖沼が多いため、昔から多くの橋がつくられてきました。
日本書記には、仁徳天皇の時代(324年)に、今の大阪市に猪甘津橋があったことが記されています。
また近畿地方では、6～7世紀に建造されたとみられる木橋の遺跡が発見されています。
長崎の眼鏡橋は、初めてつくられた石造りの橋で、江戸時代(1634年)に建設されました。
現在も使われている最も古い橋

建設年次
路線名
橋梁名
場所
橋長

明治21年
34号
湯野田橋
佐賀県嬉野市
15m

2.国道で最初に作られたトンネルについて
日本の国道で現在も使われている最も古いトンネルは、国道143号線にある、明治23年(1890年)に建設された明通トンネルです。
トンネルは、江戸時代まではもっぱら手掘りによってつくられていました。
大分県・耶馬渓の「青の洞門」は、僧禅海がノミと槌で21年の歳月をかけて西暦1746年に完成させたことで有名です。
橋もトンネルも、明治時代にヨーロッパから近代的な技術が導入されてから本格的なものがつくられるようになりました。
現在も使われている最も古いトンネル

建設年次
路線名
トンネル名
場所
延長

明治23年
143号
明通トンネル
長野県東筑摩郡筑北村
95m

写真：湯野田橋
[出典：沖縄総合事務局 道路部門ポータルサイト]

写真：明通トンネル
 [出典：沖縄総合事務局 道路部門ポータルサイト]


Question: 日本で一番長い橋と、一番長いトンネルを教えてください

Answer:
橋の長さの比べ方にはいろいろありますが、高架橋を除いた「橋長」で比べた場合、日本で一番長い橋は「東京湾アクアブリッジ」で長さは4425mになります。
また、明石海峡大橋は橋長では3位（3911m）ですが、吊り橋の規模を示す「中央支間長」（塔と塔の距離）は1991mでこれは世界一の長さになります。
また、日本で一番長いトンネルは、首都高速道路にあります「山手トンネル」で全長は約18.6kmになります。
(平成30年4月1日現在)


Question: 日本の道路に橋やトンネルはいくつありますか？

Answer:
令和3年3月31日現在で、橋梁※1は176446箇所あります。またトンネルは10330箇所あります。
（これらは道路法上の道路における数値であり、林道や農道など他の法律に基づく道路は含まれていません。）
※1 橋梁 ： 橋長15メートル以上の道路橋（高架の道路橋及び桟道橋を含む。）(出典：道路統計年報2022)


Question: 道路の延長や橋梁数等のデータが掲載されている資料を教えてください

Answer:
道路の延長、橋梁数等のデータは「道路統計年報」に掲載しています。
「道路統計年報」は国土交通省HPで情報を公開しています。
http://www.mlit.go.jp/statistics/details/road_list.html


Question: 道路の渋滞情報や規制情報は、どこで入手できますか？

Answer:
道路の渋滞情報や規制情報は、日本道路交通情報センター（JARTIC）のホームページや全国の日本道路交通情報センターにおいて電話による道路交通情報の提供を行っています。
○ホームページ＜http://www.jartic.or.jp/＞
（現況の渋滞情報や規制情報などの道路交通情報を提供）
○全国共通ダイヤル＜050-3369-6666＞
携帯短縮ダイヤル　＃8011
※携帯電話でご利用いただける短縮ダイヤルです。
（各地の最新の道路交通情報を提供。観光地への経路案内等にも対応）


Question: 「道路構造令」に関する情報は、どこで入手できますか？

Answer:
道路構造令に関する情報は、国土交通省道路局のホームページでご覧いただくことができます。
詳細は下記のページをご覧ください。
＜道路構造について＞
http://www.mlit.go.jp/road/sign/hyoshikitop.html
＜道路構造令の条文＞
http://www.mlit.go.jp/road/sign/kijyun/kozou/ss-kozou-index.html


Question: 道路に関する法律を見たいが、どこで見ることができますか？

Answer:
法令関係の情報につきましては、電子政府利用支援センターが運用しております「e-Gov法令検索」で、ご覧いただけます。
（https://elaws.e-gov.go.jp/）


Question: 「道路交通センサス」に関する情報は、どこで入手できますか？

Answer:
道路交通センサスに関する情報は、国土交通図書館や国会図書館、お近くの国土交通省各地方整備局でご覧いただくことができます。
また、国土交通省道路局ホームページでも情報を公開しています。
詳しくは下記にお問い合わせください。
＜問い合わせ先＞
1.国土交通図書館ホームページ
https://www.mlit.go.jp/about/kanbo01_hy_002608.html

2.国立国会図書館ホームページ
http://www.ndl.go.jp/

3.国土交通省道路局ホームページ
道路整備効果事例/道路関連データ(交通量･渋滞･環境等)
「道路交通センサス」
http://www.mlit.go.jp/road/ir/ir-data/ir-data.html
「平成3年度　道路交通センサス　一般交通量調査　集計表」
http://www.mlit.go.jp/road/census/r3/index.html


Question: 「道路に関する工事」とは、何ですか？

Answer: 歩道段差解消のためのステップの設置（歩道のバリアフリー化）、商店街での身体障害者誘導シールの貼り付けなどがあります。


Question: 「道路の維持」とは、何ですか？

Answer: 道路の清掃、除草、植樹帯における草花の管理などがあります。


Question: 「利便増進のための施設等」とは何ですか？

Answer:
例えば、以下のようなものがあります。

・歩行者等の通行注意看板、案内板、街灯
・小型モビリティ用駐車場
・シェアサイクル施設
・広告看板（デジタルサイネージ、情報パネルなど）
・歩行者の休息スペースやバス停等のベンチ及び上屋など
・オープンカフェ、マルシェ
・道路に関連したイベント開催に要する機材


Question: 「道路の管理に関する情報収集・提供」とは何ですか？

Answer:
例えば、以下のようなものがあります。

・道路の不具合箇所、不法占用物件等の発見及び道路管理者への通報


Question: 「道路の管理に関する調査研究」とは何ですか？

Answer:
例えば、以下のようなものがあります。

・交通量調査
・道の駅の利用者ニーズ調査


Question: 「道路の管理に関する知識の普及啓発」とは何ですか？

Answer:
例えば、以下のようなものがあります。

・通勤、通学の安全確保に関する意見交換
・占用許可制度に関する啓発活動
・無電柱化等の施策に関するワークショップの開催


Question: 道路協力団体は①～⑥のすべての業務を 行わなければいけませんか？

Answer: 道路協力団体は①～⑥のすべての業務を行う必要はありません。 一部の業務を実施する団体も道路協力団体の指定対象となります。運用上のルールを設けている場合がありますので、担当者にご確認ください。


Question: 道路協力団体になるための条件はありますか？

Answer:
活動の実績や活動する区間について、以下の条件があります。

活動実績の条件
申請時点で、概ね5年間の活動実績が必要になります。ただし、道路管理者と協定などを締結して清掃などのボランティア活動を行ってきた実績が確認できる場合は、2年間に短縮される場合があります。詳しくは、申請先の担当者にお問い合わせください。
活動区間の条件
道路協力団体として業務を行おうとする区間（業務実施申請区間）が活動実績の区間と重複していない場合は、認められません。 道路協力団体の指定を受けた後に、活動を実施した新規区間は２年間の実績で申請が可能になります。申請先の担当者に相談の上、変更手続きを進めてください。


Question: ボランティア・サポート・プログラム（以下、VSP）の実施団体でも、道路協力団体になることが出来ますか？

Answer: VSPの実施団体も道路協力団体になることが出来ます。道路協力団体になることで、収益活動を行うことが出来るようになり、活動の充実が期待されます。


Question: 現在ボランティア団体として活動していますが、新たに道路協力団体に登録しなければいけませんか？

Answer: 登録は義務ではありません。各団体の今後の活動方針等を考慮した上で、道路協力団体制度の活用の検討をお勧めしています。


Question: 現在ほかのボランティア制度に登録していますが、道路協力団体にも登録できますか？

Answer: 道路協力団体と他のボランティア制度との「二重登録」は可能です。ただし、道路協力団体としての活動によって得られた収益に見合う清掃・除草等の公的活動を行う必要があります。 VSPの活動を行っている区間で道路協力団体制度を活用する場合、それぞれの制度において年次報告が必要になります。詳しくは、提出先の担当者へ相談ください。


Question: 維持管理活動と収益活動の場所が異なる場合、収益活動はできますか？

Answer: 維持管理活動の区間外でも、申請区間内であれば収益活動の実施が認められます。


Question: 簡易な道路工事や道路維持・清掃等の活動は、道路管理者から委託を受けることはできますか？

Answer: 「道路協力団体であること」のみを理由として委託を受けることはできませんが、通常の入札契約制度によることで委託を受けることが出来ます。


Question: 道路協力団体は、保険に加入しなければいけませんか？

Answer: 保険加入は義務ではありませんが、活動中の事故など万が一に備えるため、保険に加入することをお勧めします。


Question: 道の駅の設置者が道路協力団体に登録した場合、 収益活動で得た収益を道の駅関連の道路施設管理費に充てることはできますか？

Answer: 道路管理者が道の駅と締結している協定の範囲外にある施設の管理費に充てることはできます。ただし、収益に見合う業務の実施が必要です。


Question: 関係機関（警察等）との協議にあたり、留意点はありますか？

Answer: 円滑な手続きのため、関係者（道路管理者等）と協力体制を構築した上で、協議の場を設けることが望ましいです。


Question: ドローンに関する制度について、教えてください。

Answer: ドローンに関する制度については、国土交通省ホームページをご確認ください。


Question: 登録したメールアドレス、電話番号はどのような場合に使用されますか？

Answer:
申請の受付通知、申請内容修正依頼の連絡など申請に関する必要な手続の連絡等の用途に使用されます。なお、メールは  information@dips.mlit.go.jp  から送
付されますので、受信可能となるよう設定をお願いします。


Question: 問い合わせはどこへすればよいですか？

Answer:
無人航空機ヘルプデスクにて、電話によるお問い合わせを受け付けております。
050-5445-4451
(平日 9 時 00 分〜17 時 00 分（土日祝を除く）)
※時間帯によって電話がつながりにくい場合がございます。その際は、時間を空けてお電話をお願いいたします。


Question: ドローン情報基盤システム 2.0 の個人情報の取り扱いを教えてください。

Answer: 個人情報保護のページに記載しております。個人情報保護のページをご確認ください。


Question: ドローン情報基盤システム 2.0 は高齢者や視覚障害者に対してどのような配慮がされていますか？

Answer: アクセシビリティのページに記載しております。アクセシビリティのページをご確認ください。


Question:
ドローン情報基盤システム 2.0  の操作マニュアルはあります
か？

Answer:
使い方のページで操作マニュアルをダウンロード頂けます。使い方のページをご確認くださ
い。


Question: メールアドレスを持っていません。必要でしょうか？

Answer:
メールアドレスは必要です。携帯電話やフリーメールサービス等を利用して、メールアドレ
スを準備してください。


Question: マイナポータルへのログインが必要でしょうか？

Answer: マイナポータルへのログインをすることなく利用することが可能です。


Question:
ドローン情報基盤システム 2.0 が利用可能な時間を教えて
ください。

Answer: 不定期のメンテナンス時間を除き、24 時間利用することが可能です。


Question:
ドローン情報基盤システム 2.0 を利用できる人は限定されて
いますか？

Answer: 利用規約等に同意し、アカウントを開設した方であれば誰でも利用できます。


Question:
別の作業をしている間に画面が変わってしまいました。利用
できないということでしょうか？

Answer:
一定時間の操作がない場合は、自動的にドローン情報基盤システム 2.0 からログアウ
トされます。再度、ログインをし直した上で、操作を行ってください。


Question: 入力にかかる時間はどれくらいですか？

Answer:
手続き、入力が必要な情報の準備状況、通報者のパソコンの操作の習熟度によって入力にかかる時間は異なります。日常的にパソコンを利用されている方が、入力に必要な情報の全てが揃っている状態で新規登録の手続きを実施する場合、入力にかかる
時間の目安は 20 分程度です。


Question: 404 というページが表示される。

Answer:
404 エラー（404 Not Found）はページが存在しない時に表示されます。国土交通省のホームページに掲載しているドローン情報基盤システム 2.0  のリンクからアクセスし直してください。
なお、それでも 404  のページが表示される場合、システム障害が発生している可能性があります。誠に恐れ入りますが、しばらく時間がたってから再度アクセスし直してくださ
い。


Question: 502 Bad Gateway というページが表示される。

Answer:
502 Bad Gateway が表示された場合、ドローン情報基盤システム 2.0 が一時的に
停止しているか、システム障害が発生している可能性があります。誠に恐れ入りますが、しばらく時間がたってから再度アクセスし直してください。


Question: アカウントの情報を変更したいです。

Answer: アカウントの情報を変更する手順については、こちらをご確認ください。


Question: ドローン情報基盤システム2.0 にログインするときにマイナンバーカードは必要ですか？

Answer: ログインする際は不要です。


Question:
ドローン情報基盤システム2.0 にログインするときにマイナンバ
ーカードで自動ログインできますか？

Answer:
自動ログインはできません。アカウント開設時に発行された ID とご自身で設定されたパ
スワードが必要です。


Question: 対応しているパソコンの OS・ブラウザを教えてください。

Answer: OS は Windows と MacOS、ブラウザは Edge、Chrome、Safari に対応しています。詳細は動作環境のページをご確認ください。


Question: ドローン情報基盤システム 2.0（飛行計画通報機能）とは何ですか？

Answer:
無人航空機の普及に伴い、航空機と無人航空機、無人航空機間のニアミスとなる事案が増加している状況をふまえ、ドローン情報基盤システム 2.0 において、航空機と無人航空機、無人航空機間における更なる安全確保のために双方で必要となる飛行情報（飛行計画、航空機位置情報）の共有を図るシステムです。
操縦者は、特定飛行を行おうとするときは、「無人航空機の飛行計画の通報要領」に基づき、飛行経路に係る他の無人航空機の飛行計画の情報（飛行日時、経路、高度等）を当システムで確認するとともに、事前に自らの飛行計画を通報する必要があ
ります。


Question: ドローン情報基盤システム 2.0（飛行計画通報機能）ではどのようなことができますか？

Answer:
本機能は、無人航空機を飛行させる際の航空機や他の無人航空機との衝突防止を目的とし、事前に他の無人航空機の飛行計画を確認するとともに自らの飛行計画を通報することができます。
また、他の飛行計画と近接・重複する場合は飛行計画の調整先が表示され、他の無人航空機の操縦者との飛行計画の調整が可能です。
加えて、無人航空機の飛行中に航空機の接近を検知した場合に、画面上で航空機
の位置情報等を表示し、注意喚起を行います。


Question: 飛行計画を通報すれば、飛行許可・承認申請は不要ですか？

Answer: いいえ。飛行に際し、許可や承認が必要な飛行を行う場合は申請が必要です。


Question: 誰でも利用できますか?

Answer:
どなたでも利用することができます。なお、利用にあたっては利用者の住所、氏名、電話番号、メールアドレス等の入力をお願いしているため、16 歳未満の利用者が個人情報
を登録される場合は、保護者の方の同意のもとに登録をお願いいたします。


Question: システム利用料は必要ですか？

Answer: システム利用料は不要です。


Question: 航空法の許可・承認申請が必要のない飛行の場合でも必ず登録をしなくてはいけませんか？

Answer:
操縦者は、許可・承認を受けるか否かに関わらず特定飛行を行おうとするときは、「無人航空機の飛行計画の通報要領」に基づき、飛行経路に係る他の無人航空機の飛行計画の情報（飛行日時、経路、高度等）を当システムで確認するとともに、事前に自らの飛行計画を通報する必要があります。
特定飛行を行わない場合においても、航空機と無人航空機、無人航空機間における
安全確保のため、登録のご協力をお願いします。


Question: 動作が重い、または画面が固まってしまいます。

Answer:
システムへのアクセスが集中した際など、動作が遅くなる場合がございます。  少し時間を置いてから再度アクセスし直してください。 また、広域な地図を表示した際にデータ量
が増加するため、遅くなる場合がございます。地図の表示エリアを狭めてください。


Question: ドローン情報基盤システム 2.0（飛行計画通報機能）がメンテナンス中で通報ができません。

Answer:
飛行計画の通報は事前に行うことが原則ですが、通報システムに障害 が発生したことにより、飛行を開始するまでの間において飛行計画を通報  する手段のない場合は、
飛行を開始した後でも飛行計画を通報することができます。


Question: ドローン情報基盤システム  2.0（飛行許可・承認申請機能）において、機体及び操縦者の初期登録を行っているが、当機能でも再度実施する必要があるか？

Answer: 飛行許可・承認申請と情報を連動しているため、再度の登録は不要です。


Question:
登録済みの機体を追加・変更したいのですが、どうすればよ
いですか？

Answer:
ドローン情報基盤システム 2.0（飛行計画通報機能）にログイン後、無人航空機情
報の登録・変更から変更可能です。詳細は、操作マニュアルを参照してください。


Question:
所有者が自分以外の機体を追加したいのですが、どうすれ
ばよいですか？

Answer:
機体の所有者に機体情報の提供の操作を行っていただくことで、他者の機体について
も追加が可能です。詳細は、操作マニュアルを参照してください。


Question: 登録済みの操縦者を追加・変更したいのですが、どうすればよいですか？

Answer: ドローン情報基盤システム 2.0（飛行計画通報機能）にログイン後、無人航空機情報の登録・変更から変更可能です。詳細は、操作マニュアルを参照してください。


Question: 操縦者の情報提供画面に何も表示されません。

Answer:
操縦者の他者からの情報提供は、２０２２年１２月から開始される技能証明制度による技能証明保持者の情報に限られます。その他の他者の情報は利用者ごとに入
力してください。


Question: 登録した飛行計画を変更したいのですが、どうすればよいですか？

Answer: 操作マニュアルを参照してください。


Question:
登録した飛行計画を取下げたい（削除したい）のですが、
どうすればよいですか？

Answer: 操作マニュアルを参照してください。


Question: １つの飛行計画あたり最長どのくらいの期間を登録できますか。

Answer:
登録できる飛行計画は最長 24 時間です。これを超える場合は複数に分割して登録してください。なお、夜間の飛行には国土交通大臣の承認が必要ですので、航空局へ
申請して下さい。


Question:
飛行計画を通報しようとすると、他の飛行計画と重複している旨のメッセージが表示されたのですが、何をすればいいです
か？

Answer:
メッセージの内容は、飛行当日、近隣を飛行予定の無人航空機の操縦者の連絡先等になります。安全を保つため、必要に応じて重複している飛行計画の連絡先から調
整を実施してください。


Question:
他の無人航空機運航者の飛行計画をあらかじめ確認した
いのですが、どうすればよいですか？

Answer: 操作マニュアルを参照してください。


Question: 地図上に表示される黄色の円はなんですか？

Answer:
有人航空機の飛行位置情報です。有人航空機が接近している可能性がありますの
で、周囲に有人航空機の接近を確認した場合は、直ちに回避行動をとってください。


Question: 飛行許可・承認申請を行うよう促す旨のエラーメッセージが表示され、飛行計画が登録できません。

Answer:
飛行許可・承認申請を要する飛行であるため、ドローン情報基盤システム 2.0（飛行許可・承認申請機能）から申請を行ってください。
既に申請済の場合は、飛行計画通報時の「飛行許可番号」から対象の申請を選択
してください。


Question:
自分以外が包括で申請した飛行許可・承認申請に基づく
飛行計画を通報することは可能ですか。

Answer:
可能です。許可・承認書を確認し、飛行計画通報時の「飛行許可番号」に内容を手
入力してください。


Question:
飛行計画を参照する際に、指定した日時以外の飛行計画
が表示されることがありますが、指定した日時の飛行計画を参照する場合はどうすればよいですか。

Answer:
指定した日時に該当する飛行計画に対してはアイコンが表示されるため、アイコンが表示されている飛行計画を参照してください。
表示されるアイコンや操作手順については、操作マニュアルを参照してください。


Question: どのようなものが「賃貸住宅」に該当しますか。

Answer: 「賃貸住宅」、すなわち賃貸の用に供する住宅とは、賃貸借契約を締結し賃借することを目的とした、人の居住の用に供する家屋又は家屋の部分を指します。なお、「住宅」は、その利用形態として「人の居住の用に供する」ことを要件とされていることから、通常事業の用に供されるオフィスや倉庫等はこの要件に該当せず、「住宅」に該当しません。


Question: 「賃貸住宅管理業」にはどのようなものが該当しますか。

Answer: ｢賃貸住宅管理業｣とは、賃貸住宅の賃貸人から委託を受けて管理業務（「賃貸住宅の維持保全を行う業務」又は「賃貸住宅の維持保全を行う業務」及び「家賃、敷金、共益費その他の金銭の管理を行う業務」を併せて実施する業務）を行う事業のことをいいますが、「家賃、敷金、共益費その他の金銭の管理を行う業務」のみを実施する事業は本法の｢賃貸住宅管理業｣に該当しません。また、他の法令によって財産の管理を委託をした者の保護が図られている、信託や任意後見契約に基づく業務の実施をこれに含む趣旨ではありません。


Question: 「賃貸住宅の維持保全を行う業務」とはどのような業務が該当しますか。

Answer: 「賃貸住宅の維持保全を行う業務」とは、居室及び居室の使用と密接な関係にある住宅のその他の部分である、玄関・通路・階段等の共用部分、居室内外の電気設備・水道設備、エレベーター等の設備等について、点検・清掃等の維持を行い、これら点検等の結果を踏まえた必要な修繕を一貫して行うことをいいます。例えば、定期清掃業者、警備業者、リフォーム工事業者等が、維持又は修繕の「いずれか一方のみ」を行う場合や、エレベーターの保守点検・修繕を行う事業者等が、賃貸住宅の「部分のみ」について維持から修繕までを一貫して行う場合、入居者からの苦情対応のみを行い維持及び修繕（維持・修繕業者への発注等を含む。）を行っていない場合は、「賃貸住宅の維持保全を行う業務」には該当しません。


Question: 「営業所又は事務所」とはどのようなものが該当しますか。

Answer: 管理受託契約の締結、維持保全の手配、又は家賃、敷金、共益費その他の金銭の管理の業務（法第２条第２号に規定する業務を行う場合に限る。）が行われ、継続的に賃貸住宅管理業の営業の拠点となる施設として実態を有するものが該当します。電話の取次ぎのみを行う施設、維持保全業務に必要な物品等の置き場などの施設は、営業所又は事務所には該当しません。なお、個人の場合は、その営業の本拠が該当します。


Question: どのようなものが「特定賃貸借契約（マスターリース契約）」に該当しますか。

Answer: 「特定賃貸借契約（マスターリース契約）」とは、賃貸人と賃借人との間で締結される賃貸住宅の賃貸借契約であって、賃借人が、当該賃貸住宅を転貸する事業を営むことを目的として締結されるものをいい、ここで、事業を営むとは、営利の意思を持って反復継続的に転貸することを指します。なお、営利の意思の有無については、客観的に判断されることとなるため、個人が賃借した賃貸住宅について、事情により、一時的に第三者に転貸するような場合は、特定賃貸借契約に該当しません。


Question: 「特定転貸事業者（サブリース業者）」とはどのようなものが該当しますか。

Answer: 「特定転貸事業者（サブリース業者）」とは、特定賃貸借契約（マスターリース契約）に基づき賃借した賃貸住宅を第三者に転貸する事業を営む者をいい、ここで、事業を営むとは、営利の意思を持って反復継続的に転貸することをいうものとしております。なお、営利の意思の有無については、客観的に判断されることとなります。


Question: 特定賃貸借契約（マスターリース契約）を締結しようとしていれば、その戸数にかかわらず、特定転貸事業者（サブリース業者）に対する規制が課されるのですか。

Answer: 本法は、特定転貸事業者（サブリース業者）や勧誘者による勧誘や特定賃貸借契約（マスターリース契約）の締結といった行為に着目して、その適正化に必要な措置をすべての者に義務付けていますので、営利の意思を持って反復継続的に賃貸住宅の転貸を行う場合はその規模によらず規制が課されます。


Question: 社宅代行業者（転貸型社宅代行業者）は「特定転貸事業者（サブリース業者）」に該当しますか。

Answer: 社宅代行業者（転貸人）が賃貸住宅を所有者（賃貸人）から借り上げ、企業（転借人）との間で賃貸借契約を締結した場合、特定転貸事業者（サブリース業者）に該当します。また、所有者（賃貸人）に支払う家賃と当該企業から支払われる家賃が仮に同額であっても、当該企業から手数料等何らかの名目で収益を得ることが一般的であるため、営利の意思を持っているということができ、「転貸する事業を営む者」に該当することから、その場合も特定転貸事業者（サブリース業者）に該当します。


Question: 社宅代行業者（転貸型社宅代行業者）から賃貸住宅を借り上げた企業が社内規定等に基づき、従業員へ社宅を提供する場合、当該企業は「特定転貸事業者（サブリース業者）」に該当しますか。

Answer: 社宅代行業者（転貸人）が企業（転借人）との間で賃貸借契約を締結し、当該企業が、転貸人から賃借した家屋等にその従業員等を入居させる場合、社内規定等に基づき従業員等に利用させることが一般的であるため、この場合における当該企業は「転貸する事業を営む者」に該当せず、特定転貸事業者（サブリース業者）に該当しません。また、当該企業と従業員等との間で賃貸借契約が締結されている場合であっても、相場よりも低廉な金額を利用料として徴収する場合には、従業員等への転貸により利益を上げることを目的とするものではないことから、この場合における当該企業も同様に「転貸する事業を営む者」には該当せず、特定転貸事業者（サブリース業者）には該当しません。


Question: 登録の申請はどのように行えばよいですか。

Answer: 登録の申請は、原則、賃貸住宅管理業登録等電子申請システムにて行っていただくこととしております。当該システムは本法の施行日から使用可能となります。


Question:
登録に必要な申請書類はどのようなものがありますか。
また、当該申請書類はどのように入手すればよいですか。

Answer:
申請書等は、国土交通省のホームページよりダウンロードできます。詳細は賃貸住宅管理業法ポータルサイトに掲載しております「賃貸住宅管理業登録までの流れ」の「各種書類準備」をご確認ください。
賃貸住宅管理業法ポータルサイト
https://www.mlit.go.jp/tochi_fudousan_kensetsugyo/pm_portal/index.html


Question: オンライン申請で必要となるGビズIDはどのように取得すればよいですか。

Answer:
GビズIDは、１つのID・パスワードでさまざまな行政サービスにログインできるアカウントサービスです。
各種補助金や社会保険、雇用保険など会社で必要になるさまざまな申請に対応しています。従来は申請ごとに会社や本人を証明する書類の提出が必要でしたが、GビズIDを用いることで個別の確認が不要になるため、賃貸住宅管理業登録等電子申請システムを利用した申請を行う場合、ログイン時にGビズIDに紐づいた会社情報等があらかじめ自動で入力されておりますので、申請作業をスムーズに行うことができるメリットがあります。
詳細につきましてデジタル庁の下記ホームページよりご確認ください。
GビズID申請ホームページ
https://gbiz-id.go.jp/top/
G-ビズIDクイックマニュアルｇ-BizIDプライム編
https://gbiz-id.go.jp/top/manual/pdf/QuickManual_Prime.pdf


Question: 登録を申請してから、登録を受けるまでの期間はどのくらいですか。

Answer: 登録の申請に対する標準処理期間については、原則として、申請の提出先とされている地方整備局長等に当該申請が到達した日の翌日から起算して当該申請に対する期間を９０日としています。なお、適正な申請を前提に定めるものであるから、形式上の要件に適合しない申請の補正に要する期間はこれに含まれません。また、適正な申請に対する処理についても、審査のため、相手方に必要な資料の提供等を求める場合にあっては、相手方がその求めに応ずるまでの期間はこれに含まれないものとします。


Question: 申請状況及び登録の完了はどのように確認すればよいですか。

Answer: 登録における申請者への通知について、賃貸住宅管理業登録等電子申請システムを利用する申請者に対しては、当該システム内にて通知いたしますので申請状況について都度ご確認下さい。なお、当該システムを利用しない申請者又は当該システムを利用した申請者で通知の送付を希望する者に対しては、別途定める様式を用いて郵送等の方法により通知を行うものとしますが、申請時において、申請者自身で用意した封筒に住所・宛名を記載し、所要の切手を貼付したものを、当該システムを利用しない申請者については登録申請書類等と一緒に、当該システムを利用した申請者については当該封筒のみを提出するものとします。


Question: 登録が義務付けられている「国土交通省令で定める規模」とはどの程度の戸数を指しますか。

Answer:
登録が義務付けられる規模は規則第３条において200戸と定めており、管理戸数が一時的にでも200戸を超えた場合、その時点で登録を受けていなければ賃貸住宅管理業を営むことはできないことから、一時的にでも200戸を超える見込みがあれば、登録を受けることが適当です。
国土交通省としては、管理戸数が200戸を超えない小規模な賃貸住宅管理業者であっても、登録を受けることにより、社会的信用力が高まると考えられることから、登録を受けることを推奨しております。なお、登録を受けた場合は、管理戸数が200戸を超えない場合であっても、法第２章の賃貸住宅管理業に関する規制に服することとなり、これに違反した場合、監督処分や罰則の対象になることに留意が必要です。


Question: もともと賃貸住宅管理業を営んでいますが、法が施行されたら直ちに賃貸住宅管理業の登録を受けなければならないのですか。

Answer: 法の施行前から賃貸住宅管理業を営んでいる者については、経過措置として、法の施行から１年間（その期間中に登録申請を行った者は、当該申請に対する処分があるまでの間）は登録を受けなくとも賃貸住宅管理業を営むことができます。ただし、法の施行から登録申請を行わないまま１年間を経過してしまうと、無登録営業として罰則の対象となるので、注意してください。また、経過措置の期間中も、みなし賃貸住宅管理業者として、法に基づく規制の対象となるので、法の規制内容をよくご確認の上で業務を行ってください。


Question: 登録手数料はいくらかかりますか。

Answer: 賃貸住宅管理業の登録申請をする場合は、登録免許税法に基づき、申請件数１件あたり９万円を納付するものとします。


Question: 登録手数料はどこに納付すればよいですか。

Answer:
賃貸住宅管理業の登録申請をする場合は、次の納税地に納付していただくこととなります。
① 北海道開発局に登録申請をする場合は、
「北海道札幌市北区北三十一条西７－３－１ 札幌国税局札幌北税務署」
② 東北地方整備局に登録申請をする場合は、
「宮城県仙台市青葉区上杉１－１－１ 仙台国税局仙台北税務署」
③ 関東地方整備局に登録申請をする場合は、
「埼玉県さいたま市中央区新都心１－１ 関東信越国税局浦和税務署」
④ 北陸地方整備局に登録申請をする場合は、
「新潟県新潟市中央区西大畑町5191 関東信越国税局新潟税務署」
⑤ 中部地方整備局に登録申請をする場合は、
「愛知県名古屋市中区三の丸３－３－２ 名古屋国税局名古屋中税務署」
⑥ 近畿地方整備局に登録申請をする場合は、
「大阪府大阪市中央区大手前１－５－63 大阪国税局東税務署」
⑦ 中国地方整備局に登録申請をする場合は、
「広島県広島市中区上八丁堀３－19 広島国税局広島東税務署」
⑧ 四国地方整備局に登録申請をする場合は、
「香川県高松市天神前２－10 高松国税局高松税務署」
⑨ 九州地方整備局に登録申請をする場合は、
「福岡県福岡市東区馬出１－８－１ 福岡国税局博多税務署」
⑩ 沖縄総合事務局に登録申請をする場合は、
「沖縄県浦添市宮城５－６－１２ 沖縄国税事務所北那覇税務署」
なお、登録免許税は、前記の納税地のほか、日本銀行及び国税の収納を行うその代理店並びに郵便局において納付することができますが、この場合においては、納付書の宛先は上記の各税務署となります。


Question: 管理戸数が２００戸未満の場合でも、登録を受けることはできますか。

Answer: 管理戸数が２００戸を超えない小規模な賃貸住宅管理業者であっても、法に沿ったルールを遵守することが、管理業者とオーナーとの間のトラブルの未然防止に繋がるため、賃貸住宅管理業の登録を受けることを推奨しております。 なお、賃貸住宅管理業の登録を受けた場合は、管理戸数が２００戸を超えない場合であっても、他の登録業者と同様に、法第２章の賃貸住宅管理業に関する規制に服することとなり、これに違反した場合、業務停止等の監督処分や罰則の対象になるが、一方で、登録を受けることにより、社会的信用の向上につながることが見込まれます。


Question: 支社・支店ごとに登録を受けることはできますか。

Answer: 賃貸住宅管理業は、法人の場合は法人単位で登録を行うため、支社・支店ごとに登録を受けることはできません。なお、登録を受ける場合には、本店及び賃貸住宅管理業を行う支社・支店といった事務所等が登録されます。


Question: 支店や事務所の中には賃貸住宅管理業を行っていない所もありますが、そのような事務所等について申請書に記載する必要がありますか。

Answer: 賃貸住宅の管理業務を行わない支社、支店などについては、登録申請書に記載する必要はありません。なお、本店については、賃貸住宅管理業を行っていない場合であっても、登録申請書に記載する必要があります。


Question: 賃貸人から委託を受けて無償で管理業務を行う場合でも、登録を受ける必要がありますか。

Answer: 事業スキーム全体の事業性を鑑みて営利性を有無を判断することになります。そのため、事業全体において営利性があると認められる場合、委託された管理業務を無償で引き受けていたとしても、その点のみをもって直ちに営利性がないと判断されるものではないことから、賃貸住宅を２００戸以上管理している場合は登録を受けることが適当であると考えられます。


Question: 社宅代行業者（転貸型社宅代行業者）は登録を受ける必要がありますか。

Answer: 社宅代行業者（転貸型社宅代行業者）であっても、賃貸人から借り上げた賃貸住宅において２００戸以上の維持保全を行う業務を行っている場合は、登録を受ける必要があります。


Question: 「業務管理者」になるためにどのような要件及び手続きが必要となりますか。

Answer:
「業務管理者」になるための要件として、管理業務の実務経験を２年以上（※）有し、かつ、登録証明事業による証明を受けている者であること、又は、管理業務の実務経験を２年以上有する宅地建物取引士で、管理業務の実務についての講習（指定講習）を修了した者であることが必要となります。施行後１年間（移行期間）については、賃貸不動産経営管理士で、一定の講習（移行講習）を修了した者についても、「登録証明事業による証明を受けている者」とみなされ、業務管理者の要件を満たすこととなります。
※管理業務の実務経験については、別途実務講習の修了等をもって代えることも可能です。


Question: 「業務管理者」になるためにどのような手続きが必要となりますか。

Answer: 国土交通大臣による登録を受けた登録証明事業実施機関が発行する証明書又は国土交通大臣による指定を受けた講習実施機関が発行する講習修了証明書を地方整備局等への登録申請の際に提出いただければ、業務管理者として登録することが可能となります。


Question: 「業務管理者」は営業所又は事務所ごとに何名配置すればよいですか。

Answer: 賃貸住宅管理に係る賃貸住宅の戸数、賃貸住宅管理を遂行する従業員の数は営業所又は事務所ごとに異なるため、賃貸住宅管理業者は、入居者の居住の安定の確保等の観点から、当該営業所又は事務所においてその従業員が行う管理業務等の質を担保するために必要な指導、管理、及び監督をし得るだけの数の業務管理者を配置することを推奨しております。


Question: 専任の宅地建物取引士が業務管理者として従事することはできますか。

Answer:
業務管理者が宅地建物取引士も兼務する等他の業務を兼務することは法違反となるものではありませんが、入居者の居住の安定の確保等の観点から賃貸住宅管理業者の従業員が行う管理業務等について必要な指導、管理、及び監督の業務に従事できる必要があります。なお、専任の宅地建物取引士が業務管理者を兼ねる場合における宅地建物取引業法上の取扱いについては、「宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方」をご参照下さい。
「宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方」についてhttps://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/1_6_bt_000268.html


Question: 管理受託契約に係る重要事項説明書と締結時書面を一体で交付することは可能ですか。

Answer: 管理受託契約の重要事項説明書は、契約締結に先立って交付する書面であり、管理受託契約の締結時の書面は交付するタイミングが異なる書面であることから、両書面を一体で交付することはできません。


Question: 管理受託契約の重要事項説明はどのタイミングで行えばよいですか。

Answer: 管理受託契約に係る重要事項説明については、管理業務を委託しようとする賃貸住宅の賃貸人が契約内容を十分に理解した上で契約を締結できるよう、説明から契約締結までに１週間程度の期間をおくことを推奨しております。説明から契約締結までの期間を短くせざるを得ない場合には、事前に管理受託契約に係る重要事項説明書等を送付し、その送付から一定期間後に、説明を実施するなどして、管理受託契約を委託しようとする者が契約締結の判断を行うまでに十分な時間をとることを推奨しております。


Question: 管理受託契約の重要事項説明及び書面交付、契約時締結書面の交付は業務管理者が行う必要がありますか。

Answer: 管理受託契約に係る重要事項説明は、業務管理者によって行われることは必ずしも必要ではありませんが、重要事項について、正確な情報を適切に説明することで、賃貸住宅のオーナーが十分に理解をした上で契約締結の意思決定ができるよう、業務管理者や一定の実務経験を有する者など、管理業務に関する専門的な知識及び経験を有する者に説明を行わせることを推奨しております。


Question: 管理受託契約の重要事項説明を出向先の社員等へ委託することはできますか。

Answer:
重要事項説明は、管理受託契約を締結する賃貸住宅管理業者の従業員が行う必要があるため、原則として出向先の社員等へ重要事項の説明を委託することはできません。
一方、賃貸住宅管理業者の使用人としての業務（重要事項説明）を出向元の指揮命令系統に服して行うこととしていることが確認できる「出向先及び出向労働者三者間の取決め」において、出向する者が出向元の重説業務を行い、出向元が指揮命令権を持つと明記されているのであれば、出向先の社員等に委託することは可能です。


Question:
管理受託契約の重要事項説明を契約の相手方の代理人に行うことは可能ですか。
また、代理受任者の制限（親族に限る、業者は不可　等）はありますか。

Answer: 原則的には、管理受託契約の相手方本人に対して説明を行う必要がありますが、契約の相手方本人の意思により、委任状等をもって代理権を付与された者に対し、重要事項説明を行った場合は当該説明をしたものと認められます。しかし、賃貸住宅管理業者が管理受託契約の相手方に対して働きかけて契約の相手方にその代理人を紹介して選任させた上、当該代理人に対して重要事項説明を行ったような例外的な場合には、同条の趣旨に照らし、当該代理人が契約の相手方本人に対して当該説明をしたと評価することができる事情がない限り、賃貸住宅管理業者が「管理受託契約の相手方となろうとする者」に対して当該説明をしたとは認められません。


Question: 契約期間中や契約更新時に管理受託契約の契約内容の変更があった場合、改めて、重要事項説明を行う必要がありますか。

Answer:
契約期間中や契約更新時に規則第31条各号に掲げる事項を変更しようとするときは、変更のあった事項について、賃貸人に対して書面の交付を行った上で重要事項説明をする必要があります。
ただし、法施行前に締結された管理受託契約で、法施行後に規則第31条各号に掲げる全ての事項について重要事項説明を行っていない場合は、変更のあった事項のみならず規則第31条各号に掲げる全ての事項について重要事項説明を行う必要がありますのでご注意ください。
なお、契約の同一性を保ったままで契約期間のみを延長することや、組織運営に変更のない商号又は名称等の変更等、形式的な変更と認められる場合は、重要事項説明は行わないこととして差し支えありません。


Question: 契約期間中や契約更新時に管理受託契約の契約内容の変更があった場合、改めて、契約締結時書面の交付を行う必要がありますか。

Answer:
契約期間中や契約更新時に規則第31条各号に掲げる事項の変更を内容とする契約を締結したときは、変更のあった事項について、賃貸人に対して契約締結時書面の交付を行う必要があります。
ただし、法施行前に締結された管理受託契約で、法施行後に法14条第1項各号規定の事項及び規則第35条に規定の全ての事項について契約締結時書面の交付を行っていない場合は、変更のあった事項のみならず法14条第1項各号規定の事項及び規則第35条に規定の全ての事項について契約締結時書面の交付を行う必要がありますのでご注意ください。
なお、契約の同一性を保ったままで契約期間のみを延長することや、組織運営に変更のない商号又は名称等の変更等、形式的な変更と認められる場合は、契約締結時書面の交付は行わないこととして差し支えありません。


Question: 法の施行前に締結された管理受託契約について、契約内容を変更しない場合であっても、法の施行後に改めて重要事項説明及び書面交付、契約締結時書面の交付を行う必要がありますか。

Answer: 法の施行前に締結された管理受託契約について、契約内容を変更しない限りは、法の施行後に改めて重要事項説明等を行う必要はありません。


Question: 管理受託契約の相手方である賃貸人が変わった場合、新しい賃貸人に対して、重要事項説明及び書面交付を行う必要がありますか。

Answer: 管理受託契約が締結されている賃貸住宅について、その契約期間中に相続やオーナーチェンジ等によって管理受託契約の相手方である賃貸人が変更された場合には、従前と同一の内容で当該管理受託契約が承継される場合であっても、賃貸住宅管理業者は、賃貸人の地位の移転を認識した後、遅滞なく、新たな管理受託契約の相手方である賃貸人に当該管理受託契約の内容が分かる書類を交付することが望ましいです。


Question: 法の施行前に締結された管理受託契約については、法の施行後にどのような規制が適用されますか。

Answer:
法施行前に締結された管理受託契約に基づいて管理業務を実施する際には、・管理業務の再委託の禁止（法第15条）・家賃、敷金等の分別管理義務（法第16条）・従業員等の証明書携帯義務（法第17条）の規定が適用されます。
一方で、・管理受託契約の締結時書面の交付（法第14条）・委託者への定期報告義務（法第20条）の規定は適用されません（法附則第３条）。


Question: 入居者から受領した家賃等が一時的に賃貸住宅管理業者の固有財産を管理する口座に入金されている状態は許容されますか。

Answer: 家賃等を管理する口座にその月分の家賃をいったん全額預入し、当該口座から賃貸住宅管理業者の固有財産を管理する口座に管理報酬分の金額を移し替える等、家賃等を管理する口座と賃貸住宅管理業者の固有財産を管理する口座のいずれか一方に家賃等及び賃貸住宅管理業者の固有財産が同時に預入されている状態が生じることは差し支えありません。ただし、この場合においては、家賃等又は賃貸住宅管理業者の固有財産を速やかに家賃等を管理する口座又は賃貸住宅管理業者の固有財産を管理する口座に移し替えることとしております。


Question: 全ての従業員が従業者証明書を携帯する必要はありますか。

Answer: 従業者証明書を携帯させるべき者の範囲は、賃貸住宅管理業者の責任の下に、当該賃貸住宅管理業者が営む賃貸住宅管理業に従事する者とします。なお、賃貸住宅管理業者と直接の雇用関係にある者であっても、内部管理事務に限って従事する者は、従業者証明書の携帯の義務はありません。


Question: 「勧誘者」とはどのようなものが該当しますか。

Answer:
「勧誘者」とは、「特定転貸事業者（サブリース業者）が特定賃貸借契約（マスターリース契約）の締結についての勧誘を行わせる者」であり、①特定の特定転貸事業者と特定の関係性を有する者であって、当該特定転貸事業者の特定賃貸借契約の締結に向けた勧誘を行う者と定義しております。①については、特定転貸事業者から委託を受けて勧誘を行う者が該当するほか、明示的に勧誘を委託されてはいないが、特定転貸事業者から勧誘を行うよう依頼をされている者や、勧誘を任されている者は該当し、依頼の形式は問わず、資本関係も問いません。なお、勧誘者に該当するかどうかについては、例示されていないものも含め、個別事案ごとに客観的に判断されることになりますが、通常、勧誘者に該当する者として以下が想定されます。
・建設会社、不動産業者、金融機関等の法人やファイナンシャルプランナー、コンサルタント等の個人が特定転貸事業者から勧誘の委託を受けて、当該事業者との契約の内容や条件等を前提とした資産運用の企画提案を行ったり、当該契約を締結することを勧めたりする場合
・建設業者や不動産業者が、自社の親会社、子会社、関連会社の特定転貸事業者の特定賃貸借契約の内容や条件等を説明したり、当該特定賃貸借契約を結ぶことを勧めたりする場合　等


Question: 「勧誘行為」とはどのようなものが該当しますか。

Answer:
本法で規定する「勧誘行為」とは、オーナーとなろうとする者が特定賃貸借契約（マスターリース契約）を締結する意思の形成に影響を与える程度の勧め方をいい、個別事案ごとに客観的に判断されることに留意が必要となります。
具体的には、特定の事業者との特定賃貸借契約を結ぶことを直接勧める場合のほか、特定の事業者との特定賃貸借契約のメリットを強調して締結の意欲を高めるなど、客観的に見てオーナーとなろうとする者の意思の形成に影響を与えていると考えられる場合も「勧誘行為」に含まれます。さらに、不特定多数の者に向けられたものであっても、特定の事業者の特定賃貸借契約の内容や条件等を具体的に認識できるような内容であって、それが個別のオーナーとなろうとする者の意思形成に影響を与える場合は、「勧誘行為」に該当する可能性があります。


Question: 「著しく事実に相違する表示」とはどのような表示が該当しますか。

Answer: 「事実に相違する」とは、広告に記載されている内容が実際の特定賃貸借契約（マスターリース契約）の内容と異なることを指します。具体的に何が「著しく」に該当するかの判断は、個々の広告の表示に即してなされますが、オーナーとなろうとする者が、広告に記載されていることと事実との相違を知っていれば通常、その特定賃貸借契約に誘引されないと判断される場合は「著しく」に該当し、単に、事実と当該表示との相違することの度合いが大きいことのみで判断されるものではありません。なお、「著しく事実に相違する表示」であるか否かの判断に当たっては、広告に記載された一つ一つの文言等のみからではなく、表示内容全体からオーナーとなろうとする者が受ける印象・認識により総合的に判断されることとなります。


Question: 「実際のものよりも著しく優良であり、若しくは著しく有利であると人を誤認させるような表示」とはどのような表示が該当しますか。

Answer: 「実際のものよりも著しく優良であり、若しくは有利であると人を誤認させるような表示」と認められるものとは、特定賃貸借契約（マスターリース契約）の内容等についての専門的知識や情報を有していないオーナーを誤認させる程度のものを指します。なお、「実際のものよりも著しく優良であり、若しくは有利であると人を誤認させる表示」であるか否かの判断に当たっては、広告に記載された一つ一つの文言等のみからではなく、表示内容全体からオーナーとなろうとする者が受ける印象・認識により総合的に判断されることとなります。


Question: 家賃保証という文言をパンフレット等で使用する場合、全ての文言の隣接する箇所に借地借家法等の点について記載する必要がありますか。

Answer: パンフレット等の広告において「家賃保証」「空室保証」など、空室の状況にかかわらず一定期間、一定の家賃を支払うことを約束する旨等の表示を行う場合は、「家賃保証」等の文言に隣接する箇所に、定期的な家賃の見直しがある場合にはその旨及び借地借家法第 32 条の規定により減額されることがあることを明確に表示する必要ありますので、表示がない場合は誇大広告に該当する可能性があります。なお、表示に当たっては、文字の大きさのバランス、色、背景等から、オーナー等が一体として認識できるよう表示されているかといった点に留意する必要があります。


Question: 「故意に事実を告げず、又は不実のことを告げる行為」とはどのようなものが該当しますか。

Answer:
「故意に事実を告げず」とは、事実を認識しているにもかかわらず、あえてこれを告げない行為を指し、「故意に不実のことを告げる行為」とは、事実でないことを認識していながらあえて事実に反することを告げる行為を指します。なお、違反した場合における本法に基づく指示、命令は故意になされた場合に限ります。
「故意」とは、行為者の内面の心理状態を示すものですが、客観的事実によって推認され、特定転貸事業者（サブリース業者）であれば当然に知っていると思われる事項を告げないような場合については、「故意」の存在が推認されることになると考えられます。なお、事実の不告知・不実告知にあたるかどうかは、個別事案ごとに客観的に判断されることになります。


Question: 特定賃貸借契約（マスターリース契約）の重要事項説明はどのタイミングで行えばよいですか。

Answer: 特定賃貸借契約（マスターリース契約）に係る重要事項説明については、特定賃貸借契約（マスターリース契約）の相手方となろうとする者が契約内容とリスク事項を十分に理解した上で契約を締結できるよう、説明から契約締結までに１週間程度の期間をおくことを推奨しております。また、説明から契約締結までの期間を短くせざるを得ない場合には、事前に重要事項説明書等を送付し、重要事項説明書等の送付から一定期間後に、説明を実施するなどして、特定賃貸借契約（マスターリース契約）の相手方となろうとする者が契約締結の判断を行うまでに十分な時間をとることを推奨しております。


Question: 特定賃貸借契約（マスターリース契約）の重要事項説明は、アパート等の建物請負契約前（勧誘時など）の段階で行う必要がありますか。

Answer: 特定賃貸借契約（マスターリース契約）の重要事項説明は、アパート等の建物請負契約前（勧誘時など）の段階で行う必要はありません。しかし、特定転貸事業者（サブリース業者）による借り上げを前提に建設請負契約や土地等の売買契約を締結した後、特定賃貸借契約の判断に影響を及ぼす重要な事項を認識しても、既にその時点で多額の債務が発生している状況となり建設請負契約等の解約を行うことは現実的に困難なものとなります。そのため、特に、建設業者や不動産業者が、賃貸住宅の建設や土地等の購入等を勧誘する際に特定賃貸借契約の勧誘を行う場合には、特定賃貸借契約のリスクを含めた事実を告知し、勧誘時点でオーナーとなろうとする者が当該契約のリスクを十分に認識できるようにすることが重要となります。その際、特定転貸事業者が重要事項説明の際に使用する特定賃貸借契約を締結する上でのリスク事項を記載した書面を交付して説明することを推奨しております。


Question: 特定賃貸借契約（マスターリース契約）の重要事項説明を契約の相手方の代理人に行うことは可能ですか。また、代理受任者の制限（親族に限る、業者は不可　等）はありますか。

Answer: 原則的には、特定賃貸借契約の相手方本人に対して説明を行う必要がありますが、契約の相手方本人の意思により、委任状等をもって代理権を付与された者に対し、重要事項説明を行った場合は当該説明をしたと認められます。しかし、特定転貸事業者（サブリース業者）が特定賃貸借契約の相手方に対して働きかけて契約の相手方にその代理人を紹介して選任させた上、当該代理人に対して当該事項について書面を交付して説明を行ったような例外的な場合には、同条の趣旨に照らし、当該代理人が契約の相手方本人に対して当該説明をしたと評価することができる事情がない限り、特定転貸事業者が「特定賃貸借契約（マスターリース契約）の相手方となろうとする者」に対して当該説明をしたとは認められません。


Question: 契約期間中や契約更新時に特定賃貸借契約の契約内容の変更があった場合、改めて、重要事項説明を行う必要がありますか。

Answer:
契約期間中や契約更新時に規則第46条各号に掲げる事項を変更しようとするときは、変更のあった事項について、賃貸人に対して書面の交付等を行った上で重要事項説明をする必要があります。
ただし、法施行前に締結された特定賃貸借契約（マスターリース契約）で、法施行後に規則第46条各号に掲げる全ての事項について重要事項説明を行っていない場合は、変更のあった事項のみならず規則第46条各号に掲げる全ての事項について重要事項説明等を行う必要がありますのでご注意ください。
なお、契約の同一性を保ったままで契約期間のみを延長することや、組織運営に変更のない商号又は名称等の変更等、形式的な変更と認められる場合は、重要事項説明等は行わないこととして差し支えありません。


Question: 契約期間中や契約更新時に特定賃貸借契約の契約内容の変更があった場合、改めて、契約締結時書面の交付を行う必要がありますか。

Answer:
契約期間中や契約更新時に規則第46条各号に掲げる事項の変更を内容とする契約を締結したときは、変更のあった事項について、賃貸人に対して契約締結時書面の交付を行う必要があります。
ただし、法施行前に締結された特定賃貸借契約（マスターリース契約）で、法施行後に法31条第1項各号規定の事項及び規則第48条各号規定の全ての事項について契約締結時書面の交付を行っていない場合は、変更のあった事項のみならず法31条第1項各号規定の事項及び規則第48条各号規定の全ての事項について契約締結時書面の交付を行う必要がありますのでご注意ください。
なお、契約の同一性を保ったままで契約期間のみを延長することや、組織運営に変更のない商号又は名称等の変更等、形式的な変更と認められる場合は、契約締結時書面の交付は行わないこととして差し支えありません。


Question: 法の施行前に締結された特定賃貸借契約について、契約内容を変更しない場合であっても、法の施行後に改めて重要事項説明及び書面交付、契約締結時書面の交付を行う必要がありますか。

Answer: 法の施行前に締結された特定賃貸借契約（マスターリース契約）について、契約内容を変更しない限りは、法の施行後に改めて重要事項説明等を行う必要はありません。


Question: 特定賃貸借契約（マスターリース契約）の相手方である賃貸人が変わった場合、新しい賃貸人に対して、重要事項説明及び書面交付を行う必要がありますか。

Answer: 特定賃貸借契約（マスターリース契約）が締結されている賃貸住宅について、その契約期間中に相続やオーナーチェンジ等によって特定賃貸借契約の相手方である賃貸人が変更された場合には、従前と同一の内容で当該特定賃貸借契約が承継される場合であっても、特定転貸事業者（サブリース業者）は賃貸人の地位の移転を認識した後、遅滞なく、新たな賃貸人に当該特定賃貸借契約の内容が分かる書類を交付することが望ましいです。


Question: 特定賃貸借契約の契約期間途中において、借地借家法第32条第１項に基づく借賃減額請求権の行使により賃料の減額を請求する場合、賃貸人に対して、当初契約の締結前の重要事項説明と同様の方法により書面の交付等を行った上で説明する必要がありますか。

Answer: 特定転貸事業者（サブリース業者）が借地借家法第32条第１項に基づく借賃減額請求権を行使しようとするときは、当該請求権の行使の前に、変更（減額）しようとする家賃の額及び当該家賃の設定根拠その他変更事項について、当初契約の締結前の重要事項説明と同様の方法により、賃貸人に対して書面の交付等を行った上で説明する必要があります。


Question: 申出制度とはどのような制度ですか。

Answer: 申出制度とは、賃貸住宅管理業法に規定される「誇大広告等の禁止（法第28条）」、「不当な勧誘等の禁止（法第29条）」、「契約締結前の重要事項説明義務（法第30条）」等において、特定転貸事業者（サブリース業者）が行う当該規定の違反行為を行政が逐一把握することは困難を伴うことから、特定賃貸借契約（マスターリース契約）の相手方となる賃貸人等からの意見申出機会を確保することにより、行政が特定転貸事業者（サブリース業者）による違反行為の端緒を把握し、行政に適切な措置を求めることができる制度です。「申出制度」に寄せられた情報について、国が調査を行い、必要に応じ立入検査等を実施し、違反行為があれば監督処分等により厳正に対応します。


Question: 申出制度にて受け付ける事案以外のサブリースに関する個別トラブルの相談はどこにすればよいですか

Answer:
《賃貸住宅に関するトラブル相談》
●公益財団法人　日本賃貸住宅管理協会https://www.jpm.jp/consultation/
※賃貸住宅のオーナーに対して、賃貸住宅でのトラブルやお悩みについてアドバイスを行っています。
●公益社団法人　全国賃貸住宅経営者協会連合会（ちんたい協会）
０１２０－３７－５５８４
※賃貸住宅での一般的なトラブルやお悩みについてアドバイスを行っています。
※賃貸借契約等の法律に関わるご相談はお受けできません。
《法的トラブルに関する総合案内窓口》
●法テラス・サポートダイヤル
０５７０－０７８３７４（おなやみなし）
※お問合せ内容に応じて、解決に役立つ法制度や、相談機関・団体などに関する情報を提供しています。
《消費者トラブルに関する総合案内窓口》
●消費者ホットライン　局番なしの１８８（いやや！）
※消費者ホットラインは、原則、最寄りの消費生活センター等の消費生活相談窓口などにつながる電話番号です。消費生活センター等に相談できる時間帯は、相談窓口により異なります。
※消費生活センター等では、お問合せ内容に応じて、解決に役立つ法制度や、相談機関・団体などに関する情報を提供しています。
※オーナーが個人であって同種の行為を反復継続的に行っているとはいえない場合には、マスターリース契約は消費者契約法第２条第３項に規定する消費者契約に該当する場合があり、その際には同法の適用を受ける可能性があります。


Question: 「アットホーム空き家バンク」とは？

Answer: 国土交通省が推進している空き家等の流通活性化に向けた取組みに賛同し、アットホームが全国の空き家・空き地や公的不動産（PRE）、地域の情報と消費者ニーズを結びつけることを目的に構築・運営しているサイトです。


Question: 登録する物件がない場合でもアットホームの空き家バンクを利用することは可能ですか？

Answer: ご利用いただけます。例えば、YouTubeや観光情報をリンクさせるなど、地域の魅力を発信するコンテンツとしてご利用いただけます。


Question: 自治体独自の空き家バンクを開設していなくてもアットホームの空き家バンクを利用することはできますか？

Answer: ご利用いただけます。「アットホーム空き家バンク」では当社がご提供する「自治体専用ページ」を自治体さま独自の空き家バンクとしてご利用いただけます。Q4.利用申込書などの各種書類や資料はどこにありますか？


Question: 「自治体専用ページ」を利用しないことは可能ですか？

Answer: 必須となります。「自治体専用ページ」に登録された物件情報を参照して「アットホーム空き家バンク」に表示する仕様となっているためです。


Question: 利用申込書などの各種書類や資料はどこにありますか？

Answer:
アットホーム空き家バンクの「自治体向け情報ページ」または国土交通省ホームページにございます。（下記URL参照）
【自治体向け情報ページ】https://www.akiya-athome.jp/contents/87
【国土交通省ホームページ】https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/sosei_const_tk3_000131.html


Question: アットホームの空き家バンクを利用したいのですがどうしたらいいですか？

Answer: 「アットホーム空き家バンク」ご利用申込書に必要事項をご入力いただき、下記メールアドレスにお送りください。E-mail：akiya_soudan@athome.co.jp


Question: 申込から利用開始までにどのくらいの期間がかかりますか？

Answer: 1週間程度でご利用可能となります。


Question: 「自治体専用ページ」の作成に費用は掛かりますか？

Answer: 無償で作成・ご提供いたします。


Question: 物件情報の無償代行登録をお願いできますか？

Answer: 申し訳ございません。原則として物件情報の無償代行登録はおこなっておりません。代行登録が必要な場合は、有償でお受けすることが可能です。詳細は「アットホーム空き家バンク」相談窓口にお問合せください。


Question: 登録できる物件に条件はありますか？

Answer: 自治体さまが空き家・空き地として認可している物件であれば、登録可能です。


Question: 物件情報を登録するにあたって、必須項目はありますか？


Question: 区画整理で住居表示が変更された場合、物件登録の所在地一覧は即時更新されますか？

Answer: 所在地一覧データは四半期ごとに更新しておりますが、更新されていない場合は、旧所在地でご対応ください。


Question: 物件情報の問合せ先を宅地建物取引業者（不動産会社）やNPO法人等にすることは可能ですか？

Answer:
可能です。別途「提携事業者さま向けユーザ登録申込書」がございますので、そちらに必要事項を記入のうえ「アットホーム空き家バンク」相談窓口までお送りください。
※上記申込書は、以下URLよりダウンロードください。
【自治体向け情報ページ】https://www.akiya-athome.jp/contents/87


Question: 物件情報の問合せ先を自治体以外にする際の注意事項はありますか？

Answer:
問合せ先を自治体以外（主に宅地建物取引業者になる場合）に設定する場合は、入力必須項目が変わります。詳しくは「操作マニュアル」の「物件管理」編のP27に記載しておりますので、そちらをご確認ください。
※操作マニュアルは以下URLよりダウンロードください。
【自治体向け情報ページ】https://www.akiya-athome.jp/contents/87
【国土交通省ホームページ】https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/sosei_const_tk3_000131.html


Question: コントロールパネルとは何ですか？

Answer: 物件の登録・公開や自治体専用ページのコンテンツを管理をするシステムを指します。ただし、動作確認が取れているブラウザは「Google Chrome」、「Firefox」、「Microsoft Edge」、「safari」に限ります。「Internet Explorer」など、上記以外を使用されている場合は、「アットホーム空き家バンク」相談窓口までご連絡ください。Q2.消費者から問合せが入った際には、自治体で対応するのでしょうか？


Question: 「自治体専用ページ」とは何ですか？

Answer: 当社がご提供する自治体さま専用ページのことです。物件が公開されるのはもちろん、自治体の施策や地域の魅力を発信することができるページです。「自治体専用ページ」を自治体さま独自の空き家バンクとしてご利用いただけます。


Question: 消費者から問合せが入った場合、アットホームに報告する必要はありますか？

Answer: 報告の必要はございません。


Question: 消費者から問合せが入った際には、自治体で対応するのでしょうか？

Answer: お問合せ対応は、お問合せ先として登録している自治体さまでご対応ください。なお、提携事業者さまが問合せ先として登録されている場合はそちらに入ります。


Question: どのような場合に表示しなければいけないのですか。

Answer: 省エネ性能表示の努力義務を負う対象となる事業者は「建築物の販売又は賃貸を行う事業者」対象となる建築物は「販売又は賃貸を行う建築物」とされています。注文住宅や自社ビルを請負契約により建築する場合や、民泊施設を利用契約により貸し出す場合などは対象外です。


Question: アパートのオーナーです。私も制度の対象となりますか。

Answer: アパート・マンションのオーナーが「反復継続的に賃貸を行っている」場合等は、個人であっても「賃貸を行う事業者」に該当するものと考えられ、制度の対象となります。また、当該建物をサブリースしている場合は、サブリース事業者も賃貸事業者として制度の対象となります（Q９を参照下さい）。


Question: 表示していないと何か罰則があるのでしょうか。

Answer: 国土交通大臣は、販売・賃貸事業者が告示に従って表示していないと認めるときは、勧告･公表・命令をすることができます。なお、これらの措置については、制度の施行後当面は、事業者の取組状況による社会的な影響が大きい場合を対象に運用することとしています。


Question: 既存建築物についても告示に従った表示を行わなければならないのでしょうか。

Answer: 省エネ性能の把握が困難な既存建築物（本制度が施行する令和6年4月1日より前に建築確認申請を行った建築物）については、必ずしも告示に従った表示を求めないこととしています。なお、既存建築物であっても、省エネ性能を把握している場合には、告示に従った表示を行うことが望ましいと考えられます。


Question: 注文住宅は努力義務の対象になりますか。

Answer: 注文住宅は請負により建築され、新築の時点では販売対象にならないため表示の努力義務の対象にはなりませんが、性能値が確定したらラベル・評価書を発行することが望ましいです。なお、その住宅が将来的に買取・販売される際には、買取再販事業者には表示の努力義務が課せられます。


Question: ラベルを取得した時の資料は保管が必要でしょうか。

Answer: 販売・賃貸事業者は、省エネ性能の評価書や､WEBプログラムの計算結果書、図面・仕様書など表示の根拠となる資料を保管しておく必要があります。なお、手元に原資料を保管していなくても、評価を行った建築士に問い合わせできる体制を構築（データの保管でも問題ない）しておけば差し支えありません。


Question: 住宅と非住宅が合わさった建築物はどう表示しますか。

Answer: 住宅の部分と非住宅の部分に分けて、それぞれのラベルにより表示することができます。全体をまとめて複合建築物のラベル（エネルギー消費性能を最大6つの星マークにより表示）により表示することもできますが、その場合、「ZEH 水準」「ZEB 水準」等の達成状況は表示しないこととしています。


Question: 情報伝達は、重要事項説明・契約書に記載する必要がありますか。

Answer: ラベルは画像情報として情報伝達することが可能であるため（業者間図面・業者間サイト、メール等）、仰るような重要事項説明・契約書への記載は必ずしも必要ありません。


Question: サブリース事業者を経由するラベル伝達のフローは?

Answer: サブリース住宅については、①建物所有者とサブリース事業者間での賃貸（特定賃貸借）、②サブリース事業者と入居者間での賃貸（転貸借）が行われており、建物所有者が反復継続的に賃貸を行っている場合等は、一般に、①建物所有者はサブリース事業者に対し、 ②サブリース事業者は入居者に対し、それぞれ表示する努力義務を負うものと考えられます。


Question: 予告広告において、間取りが未確定の場合にも表示しなければならないのですか。

Answer: 予告広告も広告として対象に含まれますが、省エネ性能の評価結果に影響しうる建築物の仕様等の変更が想定される場合には、正確な表示を行うため（広告表示した多段階評価が低下した場合には、優良誤認防止のため、再度ラベルを発行し表示する必要があります）当該仕様等が確定した後に省エネ性能を表示することについては差し支えないこととしています。


Question: 地方公共団体が条例で定めるラベルにより、建築物の省エネ性能を表示している場合にも、本制度のラベルを表示しなければいけないのですか。

Answer: 地方公共団体が条例等で定めるラベルの中で、本制度における表示すべき事項（エネルギー消費性能や断熱性能（住宅のみ）の多段階評価及び評価日）が表示されている場合には、必ずしも本制度のラベルを二重で表示する必要は無いこととしています。


Question: 容器には１２０ｍｌと書いてありますが、中身はどう見ても半分以下です。この容器のままプラスチック袋にいれれば客室内への持ち込みは可能ですか？

Answer: 個々の容器が１００ｍｌ以下でなければ中に入っているものがごく少量であっても持ち込みができません。１００ｍｌ以下の容器に詰め替えたり、スーツケース等に入れカウンターで預けることを検討してください。


Question: 内容量 90ｇとあります。別な容器に詰め替えなければ持ち込めませんか？

Answer: 密度の違いはありますが、1ｇ＝1ｍｌと読み替えることとしています。したがって容器等に内容量９０g とあれば90ｍｌと読み替えできますので、１Ｌ以下のプラスチック袋にいれれば客室内への持ち込みができます。


Question: １００ｍｌ以下の容器ですが、透明でなければなりませんか？必ず詰め替えないとダメですか？

Answer: １Ｌの袋は無色透明なものとしていますが、個々の容器は透明でなくともかまいません。容器の容量が１００ｍｌ以下であれば、そのまま１Ｌ以下のプラスチック袋にいれて下さい。


Question: １００ｍｌずつ入っている個々の容器が１０個の場合、全部足して１Ｌ以下なので、ジッパーの付いたプラスチック袋にいれさえすれば機内へ持ち込めますか？

Answer: いいえ、持ち込めません。個々の液体の量を足して１Ｌ以下なら良いというわけではありません。プラスチック袋の大きさ（内容量）が１Ｌ以下であることが条件となります。なお、個々の容器をプラスチック袋に詰める際には、余裕をもって入れていただきますようお願いいたします。袋のジッパーがきちんと閉じられない場合は、一部を放棄していただく場合があります。


Question: 少しピンク色がかったプラスチック袋があるのですが、使用できますか？

Answer: １Ｌ以下のプラスチック袋については、無色透明としていますので、保安検査場でのトラブルを回避するため、無色透明のプラスチック袋をご使用いただきますよう、御協力をお願いします。


Question: １Ｌの袋を市販品で探したのですがみつかりません。タテ２０．７㎝×ヨコ１８．３㎝の大きさのジッパー付きプラスチック袋は使用できますか？

Answer: 使用できます。形は、正方形でも長方形でもかまいませんが、タテとヨコのサイズが足して４０㎝以内のものを使用してください。


Question: 保冷剤は客室内に持ち込めますか？ドライアイスはダメですか？

Answer:
保冷剤（凍っている状態でも、ゼリー状であっても）は、100ｍｌ（100ｇ）以下の個々の容器であれば、１Ｌ以下のプラスチック袋にいれれば客室内への持ち込みができます。なお、医療用に使用するもの（熱冷まし用ゼリータイプシートや氷枕等）や、携帯の際冷やす必要がある薬（インシュリン・ホルモン剤など）のための保冷剤については、これらのお薬と一緒に「医薬品」として検査員に申し出ることにより、（処方箋の写しや薬の説明書き、診断書、薬を使用される方の氏名などを確認させて頂く場合があります。）持ち込みが可能です。ドライアイスは液体物の制限対象外です。客室内に持ち込みが可能ですが、容器が密閉されていない状態でドライアイスの重量が
２．５kg を越えないようにしてください。
２．５㎏を超える場合は、機内への持ち込みも、カウンターでお預けいただくこともできません（別記注参照）。


Question: お酒を持って行きたいのですが。

Answer: １００ｍｌ以下の個々の容器であれば、１Ｌ以下のプラスチック袋にいれれば客室内への持ち込みができます。ですが、現実問題としてあまりそのような容器は見当たらないと思いますので、スーツケース等に入れカウンターで預けることを検討してください。なお、カウンターでお預けいただく場合でも、アルコール度数が７０%（７０度）を超えていたり、お酒の総量が５リットルを超える場合は、機内への持ち込みも、カウンターでお預けいただくこともできません（別記注参照）。また、一部ワレモノ等でお預けいただけない場合がありますので、利用される航空会社に事前にお尋ね下さい。


Question: コンタクトレンズの保存液や洗浄液もプラスチック袋に入れなければ持ち込みができませんか？

Answer: コンタクトレンズの保存液や洗浄液は、「医薬品」として扱われますので、検査員に申し出ていただくことにより、機内で必要な量に限り持込みが可能です。１Ｌ以下のプラスチック袋に入れる必要はありませんが、「医薬品」として検査員に申し出ていただく必要があります。


Question: 使い捨てライター（いわゆる百円ライター）は、プラスチック袋に入れなければ持ち込みができませんか？

Answer: 液体物制限の対象となりますので、１Ｌ以下のプラスチック袋にいれなければ客室内への持ち込みができません。なお、以下の点に注意してください。・燃料が吸収剤に吸収されていないオイルライターは客室内への持ち込み及び受託手荷物での取扱いができません（別記注参照）。・客室内への持ち込みに限って、一人一個までです（別記注参照）。なお、米国便などについては、外国当局による別の規制がある場合がありますので、ご利用の航空会社にご確認下さい。


Question: 国内線でも液体物の制限がありますか？

Answer: 国内線では、今回の液体物の制限は行われません。なお、液体物検査装置による検査など、通常の保安検査は実施されますのでご協力いただきますようお願いいたします。


Question: リフォームの住宅ローン減税の対象工事が知りたい。違いが分からない。

Answer: リフォームの住宅ローン減税の対象工事（1号～6号工事）の違いを整理しておりますので、こちらのファイルをご参照ください。


Question: リフォーム減税に関する各制度の要件の違いが知りたい。

Answer:
住宅ローン減税、耐震リフォーム減税、省エネリフォーム減税、バリアフリーリフォーム減税、
同居対応リフォーム減税、 長期優良住宅化リフォーム減税の適用要件を比較表にしておりますので、こちらのファイルをご参照ください。


Question: 上記（１）、（２）以外で、リフォーム減税に関して不明点がある。

Answer: これまで、お問合せが多かった質問と回答を掲示していますので、こちらのファイルをご参照ください。


Question: 窓の断熱改修に関する減税要件はどのようなものですか。

Answer:
所得税の減税（投資型減税・ローン型減税・住宅ローン減税）は、住宅性能評価書又は長期優良住宅認定通知書で証明される場合を除いて、全居室の全窓の断熱改修が必要です。併せて、改修後の窓の熱貫流率が地域区分ごとに定められた基準値以下になることが求められます。
ローン型減税は、改修後の住宅全体の断熱性能等級が１段階相当以上上がり、かつ等級が４相当になることが求められます。
住宅ローン減税は、改修後の住宅全体の断熱性能等級が１段階以上上がることが求められております。
固定資産税の減税には、全居室の全窓の要件は求められていません。
一部の窓の断熱改修が工事の対象であり、改修工事後、当該窓の熱貫流率が基準値以下になることが求められております。


Question: 外壁断熱工事は省エネリフォームの減税対象ですか。

Answer: 単体工事では対象外です。全居室の全窓改修を行うなど各種要件満たしていれば対象となります。


Question: バリアフリーリフォームの減税対象となる工事に数値的な基準はありますか。

Answer:
①通路等の拡幅、③浴室改良、④便所改良には要件となる基準があり、それ以外の工事には数値的基準はありません。
詳細については、住宅リフォーム推進協議会HPに掲載されております、住宅リフォームの税制の手引きに記載しております。


Question: 長期優良住宅の認定は工事後でも申請できますか。

Answer: 工事着工前までに申請する必要があります。


Question: 併用住宅も減税対象となりますか。

Answer:
■所得税
バリアフリーリフォーム、省エネリフォーム、同居対応リフォーム、長期優良住宅化リフォーム（省エネ工事のみ）は、居住用部分の
床面積及び工事費用が全体の1/2以上であれば、減税対象となります。耐震リフォームは居住部分を改修した場合、減税対象となります。
■固定資産税
バリアフリーリフォーム、省エネリフォーム、長期優良住宅化リフォーム（省エネ工事のみ）は、
居住用部分の床面積が全体の1/2以上であれば、減税対象となります。耐震リフォームは居住部分を改修した場合、減税対象となります。


Question: 工事費用は実際にかかった金額で計算するのですか。

Answer:
減税制度の種類によって異なります。
①所得税の投資型減税の場合は、標準的な工事費用相当額で計算します。
②所得税のローン型及び住宅ローン減税は、控除対象となる工事に掛かった金額またはローン借入額の低いほうの金額で計算します。
③固定資産税の場合は減額措置の対象となる工事に掛かった金額で計算します。


Question: 増改築等工事証明書を申請する際に料金は発生しますか。また、発行者、記入者、申請者は誰になりますか。

Answer: 発行者は登録を受けた建築士事務所に属する建築士、指定確認検査機関、登録住宅性能評価機関、住宅瑕疵担保責任法人となります。記入者も前述の４つのいずれかの者が記入します。なお、工事に携わっていない登録を受けた建築士事務所に属する建築士が増改築等工事証明書を発行することも可能です。申請者は所得税に関しては確定申告者となり、固定資産税に関しては固定資産税の納税者となります。


Question: 所得税と固定資産税の減額措置を併用した場合、増改築等工事証明書はそれぞれ提出が必要になりますか。

Answer: 所得税控除：税務署提出用、固定資産税減額措置：自治体提出用としてそれぞれ必要となります。


Question: 工事時期の異なる追加工事も所得税の減税対象となりますか。

Answer:
一体として扱われる工事であれば、5年以内（確定申告の遡及申告期限内）のものは合算して申告可能です。
5年を超える場合は、別々の工事として申告する事は可能（それぞれで要件適用が必要）です。


Question: リフォームに関する減税制度や対象期間、増改築等工事証明書の記載例は、どこに記載されていますか。

Answer: 住宅リフォーム推進協議会HPに掲載されております、住宅リフォームの税制の手引きに記載しております。


Question: 証明書発行前に必要な書類はどこで確認できますか。

Answer: 住宅リフォーム推進協議会HPに掲載されております、住宅リフォームの税制の手引きをご確認ください。


Question: 改修工事等に係る標準的な費用の額は、何を参照すればいいのか

Answer: 住宅リフォーム推進協議会HPに掲載されております、住宅リフォームの税制の手引きをご参照ください。


Question: 各減税制度は、行政区の補助制度とも併用できますか。

Answer:
減税制度は、国だけではなく行政区の補助制度とも併用可能です。
ただし、控除対象金額から補助金を差し引いたうえで、工事金額の要件を超えていることが必要です。


Question: 外壁や屋根の塗装工事を単体で行った場合、減税制度を受けることはできますか。

Answer:
単体工事では減税制度を受けることはできません。
ただし、対象工事に必然的に付随する場合は建築士判断により対象と出来るケースがあります。


Question: 屋根葺替工事は、第1号工事に該当しますか。

Answer: 屋根の過半を改修した場合であれば、該当します。


Question: ユニットバスの交換工事をしましたが、何号工事に該当しますか

Answer:
浴室の床又は壁の全面改修をしていれば、3号工事（又はバリアフリー減税ローン型の1％控除）に該当します。
さらに浴室改良の要件を満たしていれば、5号工事（又はバリアフリー減税の投資型及びローン型）にも該当します。


Question: 戸建てフルリノベーションを実施しましたが、何号工事に該当しますか。

Answer: 間取り変更等を伴う工事であれば、第1号工事の改築に該当します。もしくは主要構造部の過半を超えた改修の場合、大規模の修繕・模様替えも該当します。さらに主要構造部以外の床又は壁を全面改修している場合は、３号工事も該当する可能性あります。


Question: 屋根や床や壁の上貼り（重ね張り、カバー工法）工事をしたが、対象となる減税制度はありますか。

Answer: 各種要件を満たし、建築士が大規模の修繕又は大規模の模様替えと判断した場合は第1号工事又は第2号工事、床または壁については、一室の全面張替えを行った場合は第3号工事の対象となります。


Question: 併用住宅も減税対象となりますか。

Answer: 居住用部分の床面積及び工事費用が全体の1/2以上であれば、減税対象となります。


Question: マンションをフルリノベーションしましたが、何号工事に該当しますか。

Answer: 主要構造部の過半又は間仕切り壁の室内に面する部分の過半を超えた修繕・模様替えを行えば、2号工事の大規模の修繕、大規模な模様替えに該当します。主要構造部以外の床又は壁を全面改修している場合は、３号工事も該当する可能性があります。


Question: 第1号工事の各工事種別はどのように判断すれば良いのですか。

Answer:
下記記載をご参考にしながら判断お願いいたします。
増築：既存建築物に建て増しをする（全体の床面積の増加）、又は既存建築物のある敷地に新たに建築すること。
改築：建築物の全部又は一部を除却した場合、又は災害等により失った場合に、これらの建築物又は建築物の部分を、従前と同様の用途・構造・規模のものに建て替えること。
大規模の修繕：建築物の主要構造部の一種以上について行う過半の修繕（損耗、破損あるいは故障を回復させること）をすること。
大規模の模様替え：建築物の主要構造部の一種以上について行う過半の模様替（建物の仕上、造作などの更改により、用途や機能の変更、改善をはかること）をすること。


Question: ユニットバスの交換をした場合、3号工事の対象になりますか。

Answer: 床又は壁の全面を交換した形になる場合は３号工事に該当する可能性があります。


Question: 浴槽の跨ぎを低くしたが、バリアフリーリフォームの要件に該当しますか。

Answer: 従前より、跨ぎが低くなっていれば該当します（基準値等はありません）。


Question: 太陽光発電、燃料電池、給湯器（エネファーム、エコキュート等）の設置工事をしましたが減税制度の対象になりますか。

Answer:
浴室の全面改修に伴い、給湯器の交換が一体工事となっていた場合は3号工事の対象となります。
なお、各種要件を満たしていれば省エネリフォーム減税の投資型の対象となる可能性があります。


Question: 耐震診断やインスペクション等の診断に掛かる費用や諸経費は工事費用に含めることができますか。

Answer:
診断費用は工事による必然性の高い費用とはいえないため含まれません。なお、該当する工事に付随する経費については含める事が出来ます。
例：養生費、廃材処分費、設計管理費、足場費用など


Question: 第1号～第6号工事を分類する際、複数該当する工事がある場合は、どのように記載するのでしょうか。

Answer:
工事内容が重複する場合は、いずれか１つの工事番号に纏め、重複していない部分のみ他番号に〇を付けてください。
なお、同号工事内では、該当するもの全てに〇を付けていただいて構いません。


Question: 増改築等工事証明書の第1号工事～6号工事はどのように振り分けたらいいですか。

Answer: 住宅リフォーム推進協議会HPにあります、住宅リフォームの税制の手引きを参照し、ご記入ください。どの工事に該当するかについては建築士の判断で記載していただければと思います。


Question: 増改築等工事証明書は全ページ出す必要ありますか。また、記載すべき箇所はどこですか。

Answer:
提出については、記入済みのページのみを提出します。
記載すべき箇所は住宅リフォーム推進協議会HPに掲載されてます、住宅リフォームの税制の手引きをご参照ください。


Question: 中古住宅を購入してリフォームする場合、購入費と工事費は両方とも住宅ローン減税の対象となりますか。

Answer: 各種要件を満たしていれば対象となります。


Question: 住宅ローン減税と固定資産税の減額措置を併用した場合、増改築等工事証明書はそれぞれ提出が必要になりますか。

Answer: 提出先が異なるため、それぞれ増改築等工事証明書の提出が必要となります。


Question: 財形に関するお問合せはどこにすればよいですか。

Answer: 財形については厚労省が担当しております。（03-5253-1111）


Question: 昭和５６年５月３１日以前に建築された家屋で、耐震工事により耐久性が向上したが、減税対象とならない場合はありますか。

Answer: 改修後の家屋が新耐震基準を満たしていない場合は、減税対象とはなりません。


Question: 耐震リフォームは部分改修でも減税制度の対象になりますか。

Answer: 耐震リフォームの各種要件を満たしてれば部分改修でも対象となります。


Question: 耐震診断は必須ですか。また、診断の期限はありますか。

Answer: 耐震診断は必須です。なお、増改築等工事証明書発行までに耐震診断を行ってください。


Question: 耐震基準は何点で適合となりますか。

Answer:
木造であれば上部構造評点が1.0以上、マンション等であれば構造耐震指標が0.6以上であれば適合となります。
詳細は、住宅リフォームの税制の手引きをご参照ください。


Question: 「耐震リフォームの投資型減税」と「住宅ローン減税」の併用での工事金額は重複してよいですか。

Answer:
工事金額も重複して併用できます。例えば、1000万円のローンを借りてリフォーム工事を行い、内250万円が耐震工事の場合、
「住宅ローン減税」の1％控除で100万円（10年分）＋「投資型・耐震リフォーム」の10％控除で25万円の控除が両方受けられます。


Question: 住宅耐震改修証明書は、どこでダウンロードできますか。

Answer: 国交省のHPからダウンロードできます。


Question: ペアガラスの交換は、省エネリフォームの対象になりますか。

Answer: 省エネリフォームの工事要件を満たしていれば、ペアガラスも対象となります。


Question: 納戸にも窓がありますが、全窓要件に含まれますか。

Answer: 納戸は居室ではないため含まれません。


Question: オール電化にしましたが、省エネリフォームの対象になりますか。

Answer: オール電化は省エネリフォームの対象ではありません。


Question: 省エネリフォームの窓の改修で、ガラスの種類の制限などはありますか。

Answer: ガラスの種類に制限はありません。そのため、各種要件を満たしていれば種類に関わらず制度の対象となります。


Question: 工事箇所の天井等とは具体的にどこを指しますか。

Answer:
屋根（小屋裏又は天井裏が外気に通じているものを除く）、
屋根の直下の天井又は外気等（外気又は外気に通じる小屋裏若しくは天井裏をいう）に接する天井が天井等に該当します。


Question: 省エネリフォームの投資型減税で対象となる高効率給湯器には、どのような種類がありますか。

Answer:
下記３つの高効率給湯器が対象となります。
①潜熱回収型給湯器（エコジョーズ、エコフィール、エコワン等）
②ヒートポンプ式電気給湯器（エコキュート、エコワン等）
③ガスエンジン給湯器（エコウィル等）


Question: 省エネリフォームの窓改修の対象箇所は窓ガラスのみですか。

Answer: 窓ガラスだけでなく、サッシの改修や内窓の取付けなども含みます。（基準値などは満たす必要性があります）


Question: 全居室の中に、玄関、洗面所、浴室、便所、納戸、廊下、階段などは含まれますか。

Answer: 全て含まれません。居室の定義は、建築基準法第2条第4項に規定されているものとなります。


Question: 勝手口のガラス交換は対象となりますか。

Answer: 勝手口は窓ではなく、ドアであるため対象となりません。


Question: 今回の改修前に省エネ基準を満たしている窓の性能をさらに高めましたが、減税の対象となりますか。

Answer: 新たに基準を満たすのではないため省エネ要件には該当しません。


Question: 全居室の全窓のガラスをカバー工法により交換しました。本件は標準工事費用の表で、サッシ及びガラスの交換に該当しますか。

Answer: サッシの交換をしていないので、ガラスの交換として扱われます。


Question: 投資型減税でガラス交換とサッシ交換等、種類が混在しているときの工事費の計算方法はどのように行えばよいですか。

Answer: 「居室の窓のうち該当工事を行った窓の数」を「全ての居室の全ての窓の数」で除した割合を乗じて計算してください。詳しくは、住宅リフォームの税制の手引きをご参照ください。


Question: ユニットバスの交換工事をしましたが、バリアフリーリフォームに該当しますか。

Answer:
浴室の床又は壁の全面改修をしていれば、3号工事（又はバリアフリー減税ローン型の1％控除）に該当します。
さらに浴室改良の要件を満たしていれば、5号工事（又はバリアフリー減税の投資型及びローン型）にも該当します。


Question: 浴室床面積増加工事をしましたが、床面積とはどこまでの範囲を指しますか。

Answer: 浴槽を含めた施工後の浴室全体が床面積の範囲となります。


Question: 50歳以上の年齢判定時期はいつになりますか。

Answer:
入居開始日の年の12月31日となります。
尚、確定申告までに死亡した場合は死亡時の年齢となります。


Question: 長期優良住宅化リフォームの耐震改修又は省エネ改修工事は、耐震リフォーム減税又は省エネリフォーム減税の対象工事と同様のものを指しますか。

Answer: 同様のものを指します。


Question: 減税対象となる改修工事費用の限度額はいくらですか。

Answer: 減税制度によって異なります。詳しくは、住宅リフォーム推進協議会HPに掲載されてます、住宅リフォームの税制の手引きよりご確認ください。


Question: 家屋の床面積とはどこまでの範囲を指しますか。

Answer: 登記簿上の各階数の床面積の和（施工面積ではなく総面積）を指します。


Question: 併用住宅の場合にあります居住部分の床面積が1/2以上という要件は、総面積の1/2以上が50㎡を超える必要があるのでしょうか。もしくは、居住部分50㎡の中で1/2以上である必要があるのでしょうか。（後者は50㎡以下になる場合あり）

Answer: 前者の通り、リフォーム後の全体の床面積の内、居住部分が50㎡を超えている必要があります。


Question: 耐震診断やインスペクション、その他診断に掛かる費用や諸経費は工事費用に含むことができますか。

Answer:
診断費用は工事による必然性の高い費用とはいえないため含まれません。なお、該当する工事に付随する経費については含める事が出来ます。
例：養生費、廃材処分費、設計管理費、足場費用など


Question: 増改築等工事証明書の記載において、請負契約書の金額とローンの金額どちらを記入すれば良いでしょうか。

Answer: 見積書、内訳書等から、対象工事の費用を計算して記入してください。


Question: 増改築等工事証明書は全ページ出す必要ありますか。また、記載すべき箇所はどこですか。

Answer:
提出については、記入済みのページのみを提出します。
記載すべき箇所は住宅リフォーム推進協議会HPに掲載されてます、住宅リフォームの税制の手引きを参照ください。


Question: ローンと現金を組み合わせて工事を行いましたが、工事に要した費用の額には両方を合算して書き込んでよろしいですか。

Answer:
増改築等工事証明書の記入にあたっては、現金とローンの区別はないので、改修工事費用を全額を記入します。
税務署の計算明細書で、ローン残高と改修工事金額のいずれか少ない額を記入することになります。


Question: 増改築等工事証明書はどのタイミングで必要になりますか。

Answer: 確定申告や固定資産税の減税申請の提出書類として必要となります。


Question: 増改築等工事証明書は全ページ出す必要ありますか。また、記載すべき箇所はどこですか。

Answer:
提出については、記入済みのページのみを提出します。
記載すべき箇所は住宅リフォーム推進協議会HPに掲載されてます、住宅リフォームの税制の手引きを参照ください。


Question: ローン型減税に関して、年末残高証明書は該当工事以外の金額も含まれていますが、問題ありませんか。

Answer: 問題ありません。なお、確定申告の際に年末残高もしくは増改築費用の低いほうで申請することとなります。


Question: 工事費用は税込み、税抜きのどちらですか。

Answer: 工事費用は税込みです。


Question: 太陽光発電、燃料電池、給湯器（エネファーム、エコキュート等）の設置工事をしましたが減税制度の対象になりますか。

Answer:
単体工事では対象となりません。
全窓を改修するなど各種要件を満たしていれば省エネリフォームの投資型が対象となる可能性はあります。


Question: 工事時期の異なる追加工事も所得税の減税対象となりますか。

Answer:
一体として扱われる工事であれば、5年以内（確定申告の遡及申告期限内）のものは合算して申告可能です。
5年を超える場合は、別々の工事として申告する事は可能（それぞれで要件適用が必要）です。


Question: 居住開始日の居住とは住民票を移動して住んでいる状態を指しますか。

Answer:
引っ越しが伴う居住であれば、住民票を移して住んでいる状態を指します。
しかし、既存住居のリフォームにおいては、リフォームを終えて居住を再開した状態となります。


Question: 施工面積は何を指しますか。

Answer: 工事を実施した施工部位の面積を指します。


Question: 別人名義の住宅をリフォームしました。減税制度は利用できますか。

Answer: 耐震リフォーム減税の投資型については、自身で所有していなくても利用できます。


Question: 標準単価の計算において、増築を伴う場合は、改修後の床面積で計算すればよいですか。

Answer: 改修後の増築した床面積で、標準的な工事費用相当額を計算します。


Question: 増改築等工事証明書の証明年月日はいつですか。

Answer: 家屋の証明日となります。なお、証明日は証明を行った日です。


Question: 増改築等工事証明書の様式は何を選べばよいのですか。また、どんな種類があるのでしょうか。

Answer: 工事完了日が属する年の様式（着工日や引き渡し日等ではない）を選択してください。また、期間以外には様式の種類はありません。