Question: 事業の他企業への移管、企業合併、分割、統合等（以下「移管等」という。）が行われた場合、エネルギー使用量はどのように算入しますか。

Answer:
事業の他企業への移管、企業合併、分割、統合などが行われた後、事業者において明らかに年間1500kL以上のエネルギーを使用する事業活動が行われることが見込まれる場合（※）は、事業移管等と同時に、エネルギー使用状況届出書の提出へのご協力をお願いいたします。移管等の形態によらず、移管等が行われた後の事業者が、移管等前の分も含めてエネルギー使用量を計算し、報告することとしてください。（※）事業の他企業への移管、企業合併、分割、統合などであって、当該事業の生産場所や生産活動等に継続性があり、事業移管等の前後で当該事業のエネルギー使用量やエネルギー使用状況に変化がないことが見込まれる場合（例：ＨＤ化に伴い一部事業をそのまま子会社化する場合など）なお、合併等のパターンに応じた対応例は以下の通りです。
参考資料：https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saving/procedure/pdf/shoene_toriatsukai.pdf


Question: LPガスの使用量について、定期報告書には"ｔ（トン）"の単位を用いて記載することとなっていますが、供給事業者からの検針票等に"ｍ３（立方メートル）"の単位で表示されている場合、どのようにして"ｔ（トン）"に換算しますか。

Answer: LPガスを“ｍ３（立方メートル）”から“ｔ（トン）”に換算する際の係数は、供給事業者に確認した係数を用いて換算します。なお、係数の確認が困難な場合は、以下の数値を用いて換算することもできます。


Question: 「電気需要最適化」とは何か。また、従来からあった「電気需要平準化評価原単位」等の報告は今後不要になるか。

Answer:
「電気需要最適化」とは、電力の需給状況を踏まえ、電力の需要を増減させることです。この取組をディマンド・リスポンス（DR）といい、再エネ余剰時等に電力需要を増加させることを「上げDR」、電力需給ひっ迫時等に電力需要を抑制させることを「下げDR」と呼びます。また、「DR実施日数」を年次報告することとしました。
加えて、電力の需給状況により設定される換算係数（「時間帯別電気需要最適化係数」または「月別電気需要最適化係数」を選択）により換算される電気使用量を用いて算定される「電気需要最適化評価原単位」を報告します。
従来の「電気需要平準化評価原単位」は廃止され、昼間と夜間の電気使用量の報告も不要になりました。※2024年度報告（2023年度実績）までは、報告が必要です。


Question: 「月別」と「時間帯別」の電気需要最適化係数が知りたい。

Answer:
(1) 月別
「エリア別月別電気需要最適化係数」は、報告対象年度の翌年度（定期報告書提出年度）4月に資源エネルギー庁の以下のホームページで公表します。
報告対象年度の初めに資源エネルギー庁ホームページで前年度の実績値が公表されますので、その値も参考にしていただき、月別の使用量をシフトする等の電気需要最適化に取り組んでください。
(2) 時間帯別
「時間帯別電気需要最適化係数」は以下の通りです。
i) 再エネ電気出力が大き過ぎるため抑制が必要な時間帯（上げDR）
使用量を増加させる時間帯は小さな値の3.6GJ/千kWh（使用量増加を誘導）
上げDR指令日の使用時間帯は一律8:00～16:00
※一般送配電事業者から公表されます。
ii) 電気需給状況が厳しく使用量を抑えたい時間帯（下げDR）
発電所の広域予備率が厳しい時間帯は大きな値の12.2GJ/千kWh（補正係数1.3を掛けた値）
（使用量減少を誘導）　下げDR指令日の使用時間帯は一律0:00～24:00
※広域的運営推進機関（下記リンク）から公表されます。
https://web-kohyo.occto.or.jp/kks-web-public/
iii) その他の時間帯
9.4GJ/千kWh（火力電源平均値）
※ 参考：告示 別表第4の2(A)(B)


Question: 最適化評価原単位の使用量は時間帯別と月別を選択するが、時間帯別を選択した事業者のみDR指令を受けて時間帯別使用量をシフトするか。

Answer: 時間帯別以外に月別を選んだ事業者も、日々の電力の需給状況を確認して「上げDR」「下げDR」に取り組んでいただき、DRの実施日数をご報告ください。


Question: 電気需要最適化評価原単位を算定する際に時間帯別を選択した場合、➀再エネ出力制御時、②電気需給ひっ迫時、③その他の時間帯ごとの電気使用量は毎月、電気事業者から通知を受けるか。

Answer:
小売電気事業者から➀②③の時間帯別の電気使用量を通知されることはありません。年間の30分又は60分単位の電気使用量を事業者自らが把握又は小売電気事業者から入手し、その電気使用量を➀②③の各時間帯ごとに集計した値に時間帯別電気需要最適化係数を乗じで換算される電気使用量を用いて、電気需要最適化評価原単位を算定します。
➀②③の各時間帯ごとの電気使用量の集計及び時間帯別電気需要最適化係数を乗じで換算される電気使用量の算出については、計算シートに年間の30分又は60分単位の電気使用量を入力することで容易に算出することとができます。
なお、計算シートは報告対象年度の翌年度（定期報告書提出年度）4月に資源エネルギー庁のホームページで公表します。


Question: 電気需要最適化評価原単位を算定する際、月別あるいは時間帯別の選択を翌年度から変更することは可能か。その場合、過去報告分については、すべて算出し直す必要があるか。

Answer: 最適化係数の選択肢の変更は可能です。ただし、変更した場合は過去に遡って電気需要最適化評価原単位を再計算する必要があります。


Question: 指定工場を有している場合、工場毎に月別、時間帯別を分けてもいいか。

Answer: 月別か時間帯別かは事業者全体で統一する必要がございますので、工場毎に分けることはできません。


Question: 時間帯別電気需要最適化原単位の算定を選択した場合の、30分単位又は60分単位の電気使用量の入手方法を知りたい。

Answer:
1)小売電気事業者等が、30分単位または60分単位の電気使用量を提供しています。ただし、契約内容によっては提供できない場合があります。また、有料となる場合があります。ご契約の小売電気事業者等にご相談ください。
2)BEMS又はFEMS等のエネルギー管理システムが導入されており、買電電力使用量を30分単位または60分単位で計量している場合はその数値を使用できます。


Question: DR指令は事業者が契約している電気事業者から事前に連絡がある、とされているが、全ての事業者に通知されるか。

Answer: DR指令については、小売電気事業者やアグリゲーターとの契約状況により、事業者ごとに異なります。DR実施日数の報告に関しては、DR指令の有無にかかわらず、電力の需給状況を事業者自身で確認し、DR実施日数を報告して下さい。なお、再エネ出力制御時（上げDR指令時）の下げDRと、電気需給ひっ迫時（下げDR指令時）の上げDRは、それぞれ逆の行動になりますので、DR実施の計数対象外になります。


Question: DR実施日数の計測可否についての判断基準は国から公表されるか。また、複数の事業所を持っている事業者のDR実施日数はどのようにしてカウントするか。

Answer: DR実施日数の計測可否についての判断基準は特に公表する予定はなく、事業者判断となります。また、複数の事業所を持っている場合は、実施日数が最大となる事業所の実施日数を事業者の実施日数として報告いただきます。


Question: 逆潮流によるDRの取組も対象となるか。

Answer: DRを実施した日数の報告は、電力の需要を増加あるいは減少させる取組について報告いただくものですので、逆潮流によるDRの取組についてはカウントの対象外です。


Question: 法律第158条に基づき、経済産業省令で定めた開示を求めることができる情報である、「一定の時間ごとの電気の使用量」とは具体的にはどのような情報でしょうか。

Answer: 「一定の時間ごとの電気の使用量」とは、３０分又は１時間ごとの電気使用量のことです。例えば、電力会社が遠隔検針により３０分又は１時間ごとの電気使用量を保有している場合に限り、開示の対象になります。


Question: 分又は１時間というのは、事業者が任意に選択できるのでしょうか。

Answer: 電力会社が保有している情報に限り開示請求をすることができますが、保有している情報が３０分毎か１時間毎かは、電力会社によって異なるため、個別にお問い合わせください。


Question: 遠隔検針を行っていない場合は、３０分又は１時間ごとの電気使用量について開示請求できないのでしょうか。

Answer: 電力会社が遠隔検針を行っていない場合は、３０分又は１時間ごとの電気使用量を保有していないので請求することはできません。


Question: 電気使用量の情報を請求できる期間に制限はあるのでしょうか。

Answer: 電力会社が保有する情報が対象で、保有する期間等も電力会社によって異なるため、個別にお問い合わせください。


Question: 開示の方法や様式は任意に指定できるのでしょうか。

Answer: インターネットの利用による方法、書面の交付による方法及び電磁的方法により提供する方法とします。ただし、当事者間に開示の方法の合意がある場合は、この限りではありません。


Question: 電力会社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合とは、どういう場合ですか。

Answer: 社会通念上適切でないと認められる短期間に大量の情報の開示を求められる場合及び同一の電気を使用する者から複雑な対応を要する同一内容について繰り返し開示の求めがあり、事実上問い合わせ窓口が占有されることによって他の問い合わせ対応業務が立ち行かなくなる場合があたります。


Question: 連携省エネルギー計画の認定制度とは、どのような制度でしょうか。

Answer: 連携省エネルギー計画の認定制度とは、複数の事業者が連携して省エネ取組（連携省エネルギー措置）を行う場合に、省エネ法の定期報告書において連携による省エネ量を事業者間で分配して報告することが出来る制度です。制度を利用するためには、「連携省エネルギー計画」を作成の上、経済産業大臣又は経済産業局長に提出し、認定を受ける必要があります。


Question: 連携省エネルギー計画の認定を受けたいのですが、どのように記載すれば認定を受けることができますか。

Answer: 連携省エネルギー計画は、「連携省エネルギー計画の作成のための指針」に照らして適切なものでなければなりませんので、同指針に沿った形で計画を作成してください。


Question: 連携省エネルギー計画の目標はどのくらい正確である必要がありますか。また、もし目標が守れなかった場合は、罰則等はありますか。

Answer: 連携省エネルギー計画の目標は、推計でかまいませんので定量的に計算をお願いします。仮に計画内容と報告内容に著しく齟齬がある場合や明らかに形骸化していると思われる場合は、認定取消の対象となる場合があります。


Question: 連携省エネルギー計画について、何年も前から連携をしている場合、計画の開始時期はいつにして申請すればいいのでしょうか。1年以上前を開始時期とした場合、定期報告書もさかのぼって連携省エネルギー措置を反映してよいのでしょうか。

Answer: 既に連携を行っている場合は、連携省エネルギー計画認定申請書の始期を過去に遡及して申請することも可能です。定期報告書の報告は、連携省エネルギー計画認定申請書の開始時期に遡って算出してください。


Question: 事業者クラス分け評価制度（クラス分け評価制度）の対象となる5年間平均原単位変化は、特定第４表のいずれを採用するのでしょうか。いずれかが99.0％以下でSクラスになるのでしょうか。

Answer: 連携による省エネ量を企業間で分配したあとの原単位について事業者ごとに評価します。特定第4表1-2（エネルギーの使用に係る原単位）、特定第4表2-2（電気需要最適化評価原単位）の値(いずれかよい方)で判定します。


Question: 連携省エネルギー措置を実施した場合のクラス分け評価について、5年間連携しないと、クラス分け評価の対象にならないということでしょうか。希望があれば、連携していない年度の原単位を使用して、5年度間の平均原単位を算出してもよいでしょうか。

Answer: 連携省エネルギー措置の前後が混在した５年度分もクラス分け評価は実施されます。


Question: 認定管理統括事業者の認定制度とは、どのような制度でしょうか。

Answer: 認定管理統括事業者の認定制度とは、グループ企業の親会社等が、グループの一体的な省エネルギー取組を統括管理する者として認定を受けた場合、子会社等も含めて当該親会社等（認定管理統括事業者）による省エネ法の定期報告の提出等の義務の一体的な履行を認める制度です。制度を利用するためには、「認定管理統括事業者に係る認定申請書」に必要事項を記載の上、経済産業局長に提出し、認定を受ける必要があります。


Question: 認定管理統括事業者制度の認定を受けた場合、グループとして5年間さかのぼりで原単位を算出する必要がありますか。

Answer: クラス分け評価制度において、努力目標達成（5年間平均原単位1％以上低減）を判定するため、可能な限り遡って算出してください。5年度間の原単位の比較ができるよう、データの範囲等の確認をしてください。過去のデータがそろわず、5年度間平均原単位の算出ができない場合は、原則事業者クラス分け制度(SABC評価制度）の判定が受けられません。


Question: 認定管理統括事業者制度の認定を受けて３年間は管理関係事業者メンバーの変更（追加・削除）をできないという理解でよいのでしょうか。

Answer: エネルギーの使用の合理化等を継続的に図る観点から、経済的・社会的に止むを得ない場合を除いて、原則として少なくとも３年間は認定を受けた企業グループにおける事業者の変更及び制度活用の取り止めはできません。


Question: 認定管理統括事業者制度の認定を受けた後、認定の取消・メンバーの変更等を行いたい場合は、どのような手続きを踏むのでしょうか。

Answer: 新規に、認定管理統括事業者の認定を受けることになります。


Question: 認定管理統括事業者の管理関係指定工場になった場合には、指定工場について、改めての選任届は必要でしょうか。

Answer: 不要です。


Question: 認定管理統括事業者の管理関係事業者番号は1,500kL未満の事業者にも割り振られるでしょうか。

Answer: 認定管理統括事業者の管理関係事業者として認定を受けた場合は、1500kL以下であっても管理関係事業者番号が割り振られます。


Question: ,500kL未満の親会社（非特定事業者）の場合、認定表の統括表にも、認定統括事業者名は記載しないという理解でよいのでしょうか（その場合は、認定表も不要でしょうか。）。

Answer: 認定管理統括事業者のエネルギー使用量が1500kL以下の場合は、認定―統括表１の記載は不要ですが、認定表はエネルギー使用量が1500kL以上の事業者の分提出が必要です。


Question: 一体管理の証明書類は覚書以外も可能としているのでしょうか。

Answer:
以下の内容を全て含む書面化された「取決め」が必要です。覚書の形式をとっていなくても認定管理統括事業者・管理関係事業者全てにコミットメントできているもの（グループ全体の規則など）であれば問題ありません。
①工場等におけるエネルギーの使用の合理化の取組方針
②工場等におけるエネルギーの使用の合理化を行うための体制
③工場等におけるエネルギーの使用の合理化に関するエネルギー管理の手法


Question: 取決めには、エネルギー使用の合理化に関する目標について、具体的な判断の基準（〇年度比1％以上削減となっていればよい等。）はありますでしょうか。

Answer: 省エネ法の努力目標（5年度平均原単位1％以上改善、ベンチマーク基準達成など)に沿って記載されることが望ましいですが、数値的な目標に直すのが難しい場合（エネルギー使用量の削減や、設備共同購入・共同利用などで一体的に取り組むことが明記されている場合など）もありますので、基準を設けることはしておりません。


Question: 今後エネルギーの一体的管理を行う予定（現状は一体管理をしていない）ですが、いま認定管理統括事業者に係る認定を申請できますか。

Answer: 現状、エネルギーの一体的管理を実施している場合のみ、申請が可能です。（現時点でエネルギーの一体的管理をしていない場合は、申請できません。）


Question: 「認定管理統括事業者に係る認定申請書」の「６．その他」について、どのようことを記載すればよいのでしょうか。

Answer:
1.～5.記載事項の補足や全体的に省エネルギーのために行っていることの特記事項などがあれば記入します。特段なければ空欄でも問題ありません。
例：「３．エネルギーの使用の合理化のための措置の一体管理の概要」では記載しきれなかった具体的に行われる対策（エネルギーの共同購入、設備の共同利用等により年○○ｋＬ省エネ効果が見込まれるなど）等を記載。


Question: 地方公共団体における行政機関(教育委員会、上下水道、病院等)は、認定管理統括事業者制度の対象になりますか。

Answer: 地方公共団体において、一体的にエネルギー管理をしている場合は、対象となります。(同じ地方公共団体に限ります。）


Question: 認定管理統括事業者のエネルギー管理統括者、エネルギー管理企画推進者は認定の範囲内であれば誰を選任してもよいのでしょうか。(管理関係事業者の職員を選任してもよいのでしょうか。）

Answer: 基本的に、エネルギー管理統括者及びエネルギー管理企画推進者については、認定管理統括事業者から選任してください。


Question: 認定管理統括事業者の職員を管理関係事業者のエネルギー管理者（員）に選任することは可能でしょうか。

Answer: 可能です。


Question: 認定管理統括事業者、管理関係事業者間でのエネルギー管理者(員）の兼任をしてもよいのでしょうか。

Answer: 経済産業大臣又は経済産業局長の承認を受ければ、兼任は可能となります。


Question: 特定連鎖化事業者が認定管理統括事業者制度を利用することは可能でしょうか。

Answer: 可能です。


Question: ベンチマークの算定範囲・評価等はどうなりますか。ベンチマークも法人単位ではなく、関係事業者まとめての評価でしょうか。まとめての評価の場合、法人単位では1,500kL以上のベンチマーク（BM）事業がなくても、グループ会社全体で、1,500kL以上のBM事業となった場合は、指標の算出は必要ということでしょうか。

Answer: 認定管理統括事業者の場合、管理関係事業者を含めグループ全体で評価となります。法人単位で、1500KL以上のBM事業者がなくても、グループ全体で1500KL以上のBM事業者となった場合、特定―第6表の算出記載が必要となります。


Question: 管理関係事業者の評価は、どうなるのでしょうか。

Answer: 認定管理統括事業者と管理関係事業者は、全体で一つの評価を受けることになります。


Question: 認定を受けた場合、事業者クラス分け評価制度における取扱い(グループとしてのクラス分け）はどうなりますか。

Answer: クラス分け評価の基礎となる定期報告書の特定-第４表「５年度間平均原単位変化」が報告されなかった場合を除き、認定管理統括事業者として報告された年度からクラス分け評価を行います。


Question: 認定を受けた場合、事業者クラス分け評価制度における取扱い(過去の特定事業者等のクラスとの関連）はどうなりますか。

Answer: 認定管理統括事業者となった事業者が、特定事業者又は特定連鎖化業者として過去に受けていたクラス分け評価は引き継がれません。


Question: 認定を受けた場合、中長期計画書の提出免除は、初年度受けられますか。

Answer: 認定管理統括事業者は過去の特定事業者等のクラス分け評価を引き継がないので、２年連続してSクラス評価を受けることが要件となっている中長期計画書の提出免除は、認定初年度は受けられません。


Question: 管理関係事業者が補助金を申請することは可能でしょうか。

Answer: 管理関係事業者が補助金を申請することは可能です。また、クラス分け評価については、グループ全体の評価を用いることになります。


Question: 認定取消後の各事業者の原単位は、遡及して出す必要がありますか。

Answer: クラス分け制度において、努力目標達成（5年間平均原単位1％以上低減）を判定するため、可能な限り遡って算出してください。5年度間の原単位の比較ができるよう、データの範囲等の確認をしてください。過去のデータがそろわない場合は、原則事業者クラス分け制度(SABC評価制度）の判定が受けられません。


Question: 特定事業者等の場合、認定に併せて指定取消（特定事業者・特定連鎖化事業者の指定取消）の手続きは必要ですか。

Answer: 認定を受けた段階で、全ての申請者が認定管理統括事業者又は管理関係事業者となり、それに併せて特定事業者としての指定は取り消されますので、「指定取消申出書」の提出は不要です。


Question: 特定事業者等の場合、認定に併せて選解任（エネルギー管理統括者・エネルギー管理企画推進者）の手続きは必要ですか。

Answer: 特定事業者の指定取消に併せて管理関係事業者はエネルギー管理統括者及びエネルギー管理企画推進者の選任義務がなくなりますので、「選任解任届出書」の提出は不要です。なお、認定管理統括事業者は、認定後遅滞なく、認定管理統括事業者のエネルギー管理統括者及びエネルギー管理企画推進者を選任し、選任後最初の７月末日までに「選任解任届出書」を提出してください。なお、エネルギー管理者・エネルギー管理員の選解任届出の提出は不要です。


Question: 認定申請からの認定までの期間は、どのくらいですか。

Answer: 標準処理期間は１カ月です。但し、申請書に不備がある場合は、経済産業局からの照会や申請の差戻しが発生し、手続時間が長期化する場合があります。余裕を持った申請をお願いします。


Question: 認定申請書の提出先はどこになりますか。

Answer: 認定管理統括事業者となる者の主たる事務所（本社又は本社機能を有する事務所）の所在地を管轄する経済産業局（又は経済産業省）に提出してください。


Question: 認定後の変更及び制度活用の取り止めが認められる経済的・社会的に止むを得ない場合とはどういう場合ですか。

Answer: 認定管理統括事業者が管理関係事業者の株式を売却する等、密接関係者の要件を充たさなくなった場合等が該当します。


Question: 原本と、写しの提出が必要とありますが、押印部分も、原本のコピー（押印もコピー）でよいのでしょうか。

Answer: 提出される申請書の写しについては、押印部分もコピーでも構いません。なお、定期報告を始めとする報告等は、エネルギーの使用の合理化等に関する法律施行規則（昭和54 年経済産業省令第74 号）で定める様式により行うこととなっているところ、令和２年12月28日に施行規則等を改正し、押印を求めない形に各様式を変更しました。今後は、変更後の様式をご使用ください。


Question: 中長期計画書、エネルギー管理者(員)等の選解任の届出等も認定管理統括事業者からの届出等になるのでしょうか。

Answer: 省エネ法関係の手続は、全て認定管理統括事業者が行うこととなりますので、選解任届出等も認定管理統括事業者から提出してください。


Question: 何のために連携市区町村登録を行うのですか。

Answer: ある事業が地域共生型の事業といえるか否かを判断するためには、地域の実情をしっかりと把握したうえで、市区町村のご意見も参考としながら審査を行うことが重要です。したがって、本事業では、審査委員会で顕彰採択の可否を審査するに際して、申請事業が実施されている市区町村に、評価コメントの提出を依頼させていただきます。市区町村におかれては、評価コメントを通じて、地域の方針に合致する優良な事業について顕彰を受ける後押しをしたり、逆に地域でトラブルを抱えており顕彰を受けることが好ましくない事業について審査委員に情報を提供したりすることができます。このような顕彰の趣旨に御賛同頂いたことを表すために、「連携市区町村」としての御登録をお願いしております。


Question: 連携市区町村の登録情報は公表されますか。

Answer: 本サイトに掲載している「連携市区町村一覧」により登録年月、市区町村名を公表いたします。また、担当部署名、担当部署連絡先、市区町村のＷＥＢサイト等のＵＲＬについては、ご希望に応じて「連携市区町村一覧」に掲載するかどうかを選択できます。


Question: 連携市区町村登録を行わないとどうなりますか。

Answer: 申請事業が審査委員会の審査を受けるためには、申請事業が実施されている市区町村が連携市区町村登録しており、かつ評価コメントが提出されることが条件となっています。したがって、連携市区町村登録が行われていない場合には、貴市区町村域内で実施されている事業は、顕彰を受けることができません。


Question: 連携市区町村の登録はいつまでに行えば良いですか。

Answer: 登録は随時受け付けておりますが、申請事業が審査委員会の審査を受けるためには、令和４年１１月２８日（公募締切）までに、申請事業が実施されている市区町村が連携市区町村に登録していることが必要です。


Question: 連携市区町村登録をする前に、事業者が申請を提出したようです。どうなりますか。

Answer: 申請があった際、申請事業が実施されている市区町村が連携市区町村として登録していない場合には、当該市区町村に対して、事務局から直接、登録のお願いをさせていただきます。これにより登録して頂いた場合には、申請事業は審査委員会の審査を受けることができます。


Question: 連携市区町村登録をしましたが、この後はどのような流れになりますか。

Answer: 貴市区町村域内で実施されている事業の申請があった際、事務局からご連絡いたしますので、評価コメントの提出をお願いいたします。なお、連携市区町村登録をして頂いても、域内から顕彰の申請がない場合や、申請に不備があり評価コメントの依頼まで進まない場合は、評価コメント等の依頼はいたしません。


Question: 連携市区町村の登録方法を教えてください。

Answer: 本サイトより、「連携市区町村登録申請書」をダウンロードいただき、事務局までご提出ください。郵送又はＦＡＸでのご提出は受け付けておりません。


Question: 「連携市区町村登録申請書」に押印は必要ですか。

Answer: 押印は不要です。なお、登録内容の確認のため、事務局から貴市区町村にご連絡する場合があります。


Question: 評価コメントの提出手順を教えてください。

Answer: 貴市区町村域内で実施されている事業の申請があった際、事務局から評価の依頼を行い、提出された申請書類を送付いたします。申請書類の記載内容も参考に、評価コメント及び地域共生再エネ３要件の配点比率をご記入いただき、事務局までご提出ください。


Question: 評価コメントの提出はいつまでに行えば良いですか。

Answer: 御依頼から2週間以内を目安として、事務局から提出期限をお知らせします。


Question: 評価は、どのような観点で行うのですか。

Answer: 評価コメントは、市区町村において把握されている客観的事実を記入いただく部分と、全体を通して主観的意見を記入いただく部分に分かれています。客観的事実を記入いただく部分には、市区町村において把握されている事実をご記入ください。主観的意見を記入いただく部分には、申請事業が顕彰を受けるべきか否かについて、市区町村としてのご意見をご記入ください。詳細は、本サイトに掲載している「市区町村向けガイドライン」の１０頁、及び「申請書類」の記入例もご参照ください。【記入例】客観的事実：〇〇地域で地域団体と協力し、〇〇という取り組みを実施している。主観的意見：自治体の方針と一致する事業であるため、顕彰してほしい。


Question: 評価を行うために、申請事業について調査等を行わなければいけませんか。

Answer: 評価コメントは市区町村において把握されている情報に基づいて記入して頂くこととしており、必ずしも調査等を行っていただく必要はありません。もっとも、適正な審査を行う観点から、できる限り地域の実情を把握していただき、評価コメントとして詳細に記入頂きますようお願いいたします。


Question: 評価できない項目がある場合、どうしたら良いですか。

Answer: 当該項目について評価できない理由を記入してください。【記入例】・本項目について情報を把握していないため評価できない。


Question: 評価コメントは、審査においてどのように反映されますか。

Answer: 評価コメントは各審査委員に提供され、書類審査において評価コメントを踏まえた採点が行われます。また、最終的な採択可否を決定する審査委員会においても、評価コメントをもとに採択の決定に関して特段考慮すべき事情がないか確認いたします。


Question: 評価コメントの内容は公開されますか。

Answer: 評価コメントの内容は公開されません。また、申請者に対しても通知されません。


Question: 申請ごとに地域共生再エネ３要件の配点比率を指定するのはなぜですか。

Answer: 市区町村によって、必要とされる地域共生のあり方が異なることから、申請ごとに地域共生再エネ３要件の配点比率を指定していただき、どの要件が重視されるべきか、地域のニーズを反映することとしています。


Question: 地域共生再エネ３要件の配点比率は、審査においてどのように反映されますか。

Answer: 最終的な採択可否を決定する審査委員会において、各審査委員の採点に対して配点比率による補正を行い、補正後の点数を参考として、採択可否の協議を行います。


Question: 審査の結果を知ることはできますか。

Answer: 審査委員会による審査の結果は、申請者だけでなく、評価コメントを提出いただいた連携市区町村にも通知いたします。


Question: 顕彰を受けた事業について、新しい情報を入手しました。どうしたらよいですか。

Answer: 「新たな地域共生の取組みが開始された」、「地域共生の取組み内容に変更があった」、「住民との新たなトラブルや事故が発生した」等、地域共生の評価に影響すると思われる情報を入手された場合は、事務局まで情報提供をお願いいたします。


Question: 2018年12⽉5⽇に発表された「FIT制度における太陽光発電の未稼働案件への新たな対応」で⽰された要件について、さらに緩和する予定はありますか。

Answer: 2018年12⽉5⽇のプレスリリース「FIT制度における太陽光発電の未稼働案件への新たな対応」は最終決定事項であり、この⽅針に沿って必要な法令等の改正が⾏われるため、要件の緩和などは予定されていません。


Question: 今回の措置の対象範囲を教えてください。

Answer:
運転を開始していない10kW以上の太陽光発電設備のうち、2015年３⽉31⽇以前に旧認定を受け、2016年７⽉31⽇以前に接続契約が締結されたという条件を満たす事業が今回の措置の対象となります。
具体的には、2012〜2014年度認定の事業⽤太陽光発電で、運転開始期限が設定されていないものを指します。ただし、開発⼯事に真に本格着⼿済みであることが公的⼿続によって確認できる⼤規模事業（2MW以上）については、2018年12⽉に決定した措置の適
⽤除外とします。 (2019.11.5追記)
2015年度認定以降の事業についても、1年ごとに措置の対象を拡⼤することとしており、上記に加えて、運転を開始していない
10kW以上の太陽光発電設備のうち、2015年4⽉1⽇〜2016年3⽉31⽇までに旧認定を受け、2016年７⽉31⽇以前に接続契約が締結されたという条件を満たす事業についても、今回の措置の対象となります。なお、2015年度認定の事業については、2018年の時点で具体的な案が提⽰されており、⼗分な予⾒可能性が確保されていると考えられることから、適⽤除外や猶予期間を設けないこととします。
(2020.12.1追記)
2015年度認定以降の事業についても、1年ごとに措置の対象を拡⼤することとしており、上記に加えて、運転を開始していない
10kW以上の太陽光発電設備のうち、2016年4⽉1⽇〜2017年3⽉31⽇までに旧認定を受け、2016年７⽉31⽇以前に接続契約が締結されたという条件を満たす事業についても、今回の措置の対象となります。なお、2016年度認定の事業については、2018年の時点で具体的な案が提⽰されており、⼗分な予⾒可能性が確保されていると考えられることから、適⽤除外や猶予期間を設けないこととします。


Question: 今回の措置の対象となった場合、運転開始期限はいつの時点から設定されますか。

Answer:
運転開始期限は、2018年12⽉に決定した措置の施⾏⽇より前に系統連系⼯事着⼯申込みが受領されたものについては、それぞれの施⾏⽇から起算して原則として１年間となります。
具体的には、FIT認定出⼒２MW未満の場合は2020年3⽉31⽇、FIT認定出⼒２MW以上の場合は2020年9⽉30⽇、条例に基づく環境影響評価の対象の場合は2020年12⽉31⽇です。
また、それぞれの施⾏⽇以後に系統連系⼯事着⼯申込みが受領されたものについては、最初の系統連系⼯事着⼯申込みの受領⽇から起算して１年間となります。
(2019.11.5追記)
2015年度認定事業の運転開始期限は、施⾏⽇より前(2020年3⽉31⽇)に系統連系⼯事着⼯申込みが受領されたものについては2021年3⽉31⽇となります。また、施⾏⽇(2020年4⽉1⽇)以後に系統連系⼯事着⼯申込みが受領されたものについては、最初の系統連系
⼯事着⼯申込みの受領⽇から起算して１年間となります。 (2020.12.1追記)
2016年度認定事業の運転開始期限は、施⾏⽇より前(2021年3⽉31⽇)に系統連系⼯事着⼯申込みが受領されたものについては2022年3⽉31⽇となります。また、施⾏⽇(2021年4⽉1⽇)以後に系統連系⼯事着⼯申込みが受領されたものについては、最初の系統連系
⼯事着⼯申込みの受領⽇から起算して１年間となります。


Question: 運転開始の定義を教えてください。

Answer:
認定を受けた再⽣可能エネルギー発電事業計画に従って、FIT制度に基づく売電（特定契約に基づく再⽣可能エネルギー電気の供
給）を開始することを指します。


Question: 系統連系⼯事着⼯申込みを⾏う際に、作成すべき書類や、添付すべき書類など必要な⼿続きを教えてください。

Answer:
系統連系⼯事着⼯申込みに当たっては、「系統連系⼯事着⼯申込書」に必要事項を記載いただき、2019年1⽉11⽇以降に、特定契約を締結している買取事業者に提出してください。（当該買取事業者経由で⼀般送配電事業者に申込書が提出されます。）
なお、系統連系⼯事着⼯申込みに当たっては、各種許認可を証する書類や再⽣可能エネルギー発電事業計画の認定通知書などの添付は必要ありません。ただし、2018年12⽉に決定した措置の適⽤除外となる案件については、経済産業省が発⾏した適⽤除外確認書の写しを必ず添付する必要があります。


Question: 系統連系⼯事着⼯申込みは、地⽅経済産業局でも受け付けてもらえますか。

Answer:
系統連系⼯事着⼯申込みは、⼀般送配電事業者が連系開始予定⽇の決定に⾄るための実務上の⼿続という位置づけのため、地⽅経済産業局、JPEA代⾏申請センター等の経済産業省の各機関に提出されたとしても受け付けることができません。
なお、適⽤除外確認依頼書については、設備の所在地を管轄する各地⽅経済産業局のFIT認定担当部署に提出いただくことになります。


Question: いつまでに系統連系⼯事着⼯申込みを提出すれば、従来の調達価格が適⽤されますか。

Answer:
従来の調達価格が維持されるための提出期限は、事業規模等によって異なります。具体的は下記のとおりです。 2012〜2014年度認定の対象案件
・FIT認定出⼒２MW未満︓2019年2⽉1⽇（着⼯申込み受領期限︓2019年3⽉31⽇）
・FIT認定出⼒２MW以上︓2019年8⽉30⽇（着⼯申込み受領期限︓2019年9⽉30⽇）
・条例に基づく環境影響評価の対象事業︓2020年2⽉28⽇（着⼯申込み受領期限︓2020年3⽉31⽇） (2019.11.5追記)
2015年度認定の対象案件
・FIT認定出⼒２MW未満︓2020年1⽉31⽇（着⼯申込み受領期限︓2020年3⽉31⽇）
・FIT認定出⼒２MW以上︓2020年2⽉28⽇（着⼯申込み受領期限︓2020年3⽉31⽇） (2020.12.1追記)
2016年度認定の対象案件
・FIT認定出⼒２MW未満︓2021年1⽉29⽇（着⼯申込み受領期限︓2021年3⽉31⽇）
・FIT認定出⼒２MW以上︓2021年2⽉26⽇（着⼯申込み受領期限︓2021年3⽉31⽇）


Question: 2MW以上や条例アセス対事業には、それぞれ猶予期間が確保されていますが、既に条例アセスメントが終了している場合でも、猶予期間は条例アセスメント対象事業と同じ扱いになるのでしょうか。

Answer:
条例に基づく環境影響評価の評価書の公告・縦覧が既に終了している事業であっても、2012〜2014年度認定の対象案件の系統連系
⼯事着⼯申込みの受領期限は2020年3⽉31⽇、受領期限に間に合った場合の運転開始期限は2020年12⽉31⽇となります。


Question:
系統連系⼯事着⼯申込みの提出期限までに、系統連系
⼯事着⼯申込書を提出すれば、必ず受領期限までに受領されますか。その場合、調達価格が変更されることはありませんか。

Answer:
提出期限に間に合ったとしても、例えば、事業者名が異なるなどの⼤きな不備があれば申込みがあったとみなされない場合もあるので、系統連系⼯事着⼯申込みに当たっては、⼗分ご注意ください。
なお、期限までに受領されても、提出時点で要件を満たしていなかったことが事後的に発覚したり、提出後から運転開始までの間に再⽣可能エネルギー発電事業計画の変更認定申請を⾏った場合は、改めて系統連系⼯事着⼯申込みを⾏っていただくことになるた め、その時期によっては適⽤される調達価格が変更になることがあります。


Question: 系統連系⼯事着⼯申込みの提出期限までに、着⼯申込みが提出できなかった場合は、必ず価格変更になるのでしょうか。

Answer: 系統連系⼯事着⼯申込みの提出期限は、その⽇までに系統連系⼯事着⼯申込みが提出された場合に、内容に不備がなければ受領期限までに受領されることを保証するものです。このため、提出期限を過ぎて着⼯申込みが提出された場合は、受領期限までに受領が間に合うことが保証されず、適⽤される調達価格が変更になる可能性があります。


Question: いつの時点で運転開始をしていないと、系統連系⼯事着⼯申込みを⾏わなければないのでしょうか。

Answer: 系統連系⼯事着⼯申込みの提出期限⽇時点で、FIT制度による再⽣可能エネルギー電気の供給を開始していない事業については、系統連系⼯事着⼯申込みを⾏っていただく必要があります。


Question: 事業計画の変更に当たっては、系統連系⼯事着⼯申込みの提出前までに変更認定を受けておく必要がありますか。

Answer:
再⽣可能エネルギー発電事業計画の変更認定申請は、系統連系⼯事着⼯申込みの提出後から運転開始までの間に⾏った場合は、改めて系統連系⼯事着⼯申込みを⾏うことが必要になりますので、その時期によっては適⽤される調達価格が変更になります。したがって、従来の調達価格を維持するためには、系統連系⼯事着⼯申込み提出前に必要な変更認定申請を⾏い、その後、提出期限までに系統連系⼯事着⼯申込みを提出する必要があります。
また、変更認定の⼿続中であっても、系統連系⼯事着⼯申込みを⾏うことは可能です。同様に、みなし認定の⼿続中であっても系統連系⼯事着⼯申込みを⾏うことは可能です。


Question: 系統連系⼯事着⼯申込みの提出後には、再⽣可能エネルギー発電事業計画の変更は⼀切できないのでしょうか。

Answer:
系統連系⼯事着⼯申込み提出後、運転開始までの間に再⽣可能エネルギー発電事業計画の変更認定申請をした場合は、改めて系統連系⼯事着⼯申込みを⾏うことが必要になりますので、その時期によっては適⽤される調達価格が変更になります。なお、変更届出の場合は、再度の系統連系⼯事着⼯申込みは不要です。
また、運転開始後であれば、変更認定申請を⾏っても再度の系統連系⼯事着⼯申込みは不要です（価格変更に当たらない変更認定申請であれば、変更認定申請を⾏っても価格変更にはなりません）。


Question:
系統連系⼯事着⼯申込みの提出後は、どのような変更認定申請であっても、運転開始前に⾏うと改めて系統連系⼯事着⼯申込みを提出する必要があるのでしょう
か。

Answer: 系統連系⼯事着⼯申込みの提出から運転開始までの間に、再⽣可能エネルギー発電事業計画の変更認定申請をした場合は、改めて系統連系⼯事着⼯申込みを⾏うことが必要になりますので、適⽤除外の事業を除き、その時期によっては適⽤される調達価格が変更になります。


Question:
系統連系⼯事着⼯申込みの提出前に事業計画の変更認定申請を⾏う予定ですが、変更認定申請を⾏う時点で
⼀部の添付書類等が揃えられない場合は、後⽇提出することで対応可能でしょうか。

Answer: 系統連系⼯事着⼯申込みは、運転開始準備段階にある事業について最短の連系開始予定⽇の決定に⾄るための実務上の⼿続であることから、この系統連系⼯事着⼯申込み前の再⽣可能エネルギー発電事業計画の変更認定申請に不備がある場合（必要な書類が添付されていない等）は、系統連系着⼯申込み前に変更認定申請が⾏われたものとして扱えない可能性がありますのでご注意ください。


Question: 失効制度についても、着⼯申込みを提出する必要がありますが、失効制度⽤の「系統連系⼯事着⼯申込書」を利⽤してもよいのでしょうか。

Answer:
(2020.12.1追記)
失効制度と未稼働措置では系統連系⼯事着⼯申込みの要件が異なり、「系統連系⼯事着⼯申込書」は、失効制度⽤と未稼働措置⽤とで別になりますので、未稼働措置⽤をご利⽤ください。仮に、失効制度⽤の様式で提出されてしまうと、受領されませんので、ご注意ください。


Question: 発電事業者側の⼯事は全て竣⼯していなければ、系統連系⼯事着⼯申込みを⾏うことはできないのでしょうか。

Answer:
系統連系⼯事着⼯申込みを⾏うために満たすべき要件は、
①着⼯申込みの提出時点で、再⽣可能エネルギー発電設備を設置する⼟地の使⽤の権原が得られてること
②着⼯申込みの提出時点で、農振除外・農地転⽤の許可の取得等、条例アセスメントの終了及び林地開発許可の取得ができていること
③着⼯申込み提出後から運転開始までの間に、FIT事業計画の変更認定申請を⾏わないこと
の３点を定めており、着⼯申込みの時点で発電事業者側の⼯事が全て終了していることは要件としておりません。 (2019.11.5追記)
系統連系⼯事着⼯申込みの要件の１つとして、条例に基づく環境影響評価に係る評価書の公告及び縦覧が終了していることが規定されていますが、環境影響評価法第2条第4項に規定する対象事業に該当する場合は、同法に基づく環境影響評価に係る評価書の公告及び縦覧が終了していることも系統連系⼯事着⼯申込みの要件となります。なお、同法の対象事業に該当することとなる時点より前 に、系統連系⼯事着⼯申込みが受領され、当該申込みの要件を具備している限りにおいては、環境影響評価法第2条第4項の対象事業に該当することとなったことをもって、再度の系統連系⼯事着⼯申込みを⾏う必要はありません。


Question: ⼟地の使⽤の権原が取得できていることが要件になっていますが、⼟地の部分追加は可能でしょうか。

Answer: 系統連系⼯事着⼯申込みの時点で、再⽣可能エネルギー発電事業計画に記載される全ての⼟地の使⽤の権原が必要です。⼟地を追加が必要となる場合は、系統連系⼯事着⼯申込み前までに⼟地の使⽤の権原を取得の上、事業計画の変更認定申請を⾏っていただく必要があります。


Question: 条例に基づく環境影響評価の評価書の公告・縦覧の終了が要件になっていますが、⽂献調査で⾜りる場合など簡易な環境アセスメントの場合も対象となります か。

Answer:
条例に基づく環境影響評価において評価書の公告・縦覧に⾄る⼿続がなく、⽂献調査などで⾜りる簡易な環境影響調査の場合は、系統連系⼯事着⼯申込みの提出時点で終了していることが要件となる「条例アセスメント」には該当しません。この場合は、系統連系
⼯事着⼯申込みの提出期限も、2020年2⽉28⽇ではなく、FIT認定出⼒２MW未満の場合は2019年2⽉1⽇、FIT認定出⼒２MW以上の場合は2019年8⽉30⽇になります。
【具体例】和歌⼭県の例で⾔えば、「和歌⼭県環境影響評価条例」の対象となる75ha以上の開発案件は、系統連系⼯事着⼯申込みの提出時点で当該「条例アセスメント」を終了している必要があり、提出期限は2020年2⽉28⽇となります。他⽅、それ以外の「和歌
⼭県太陽光発電事業の実施に関する条例」にのみ該当する事業は、系統連系⼯事着⼯申込みの提出時点でその⼿続を終了していることは要件ではなく、2MW未満の提出期限は2019年2⽉1⽇、2MW以上の提出期限は2019年8⽉30⽇となります。


Question: 最近になって太陽光発電を環境影響評価の対象に追加する条例が施⾏されましたが、ある程度事業が進んでいたため、経過措置によって実際の対象からは外れました。ただ、形式要件だけを⾒れば、当該環境影響評価の対象に該当する事業なので、調達価格が維持されるための系統連系⼯事着⼯申込みの提出期限は2020年2⽉28⽇と考えてよいですか︖

Answer:
条例に基づく環境影響評価の対象事業について、従来の調達価格が維持されるための提出期限は2020年2⽉28⽇となります。
ただし、条例アセスメントの新設や対象拡⼤に伴う経過措置等によって実際に当該条例アセスメントの対象外となる事業について は、系統連系⼯事着⼯申込みの提出期限は2020年2⽉28⽇ではなく、FIT認定出⼒２MW未満の場合は2019年2⽉1⽇、FIT認定出⼒ ２MW以上の場合は2019年8⽉30⽇になります。
【具体例】⼭⼝県の例で⾔えば、「⼭⼝県環境影響評価条例施⾏規則」が改正され、⼀定規模以上の太陽光発電事業は「条例アセスメント」の対象となることから、系統連系⼯事着⼯申込みの提出時点で当該条例アセスメントを終了している必要があり、提出期限は2020年2⽉28⽇となります。他⽅、同県条例アセスメント対象拡⼤措置の施⾏⽇（2019年6⽉1⽇）の前⽇までに⼀定の要件を満たす事業は対象外となる経過措置が設けられており、これに該当する事業の場合は、2MW未満の提出期限は2019年2⽉1⽇、2MW以上の提出期限は2019年8⽉30⽇となります。


Question: 農振除外及び農地転⽤の許可の取得と併せて記載されている「⼜は届出の受理」とはどのような意味です か。

Answer:
農地転⽤は、必ずしも許可が必要ではなく、届出で⾜りる場合があり、この場合は届出の受理を系統連系⼯事着⼯申込みの要件を満たしているものとして扱うことを意味しています。
なお、農地転⽤の許可が必要な場合には、許可申請をしただけでは、系統連系⼯事着⼯申込みの要件を満たしたことにはなりませ
ん。この場合は、農地転⽤の許可を取得していることが、系統連系⼯事着⼯申込みの要件となります。


Question: 現在、電⼦申請で、変更認定⼿続を⾏っているが、変更認定後に次の変更認定を予定しています。現在の申請が認定されないと次の変更申請ができないのです が、このような場合は、着⼯申込み後に変更認定を⾏うことは可能でしょうか。

Answer:
電⼦申請では、申請中の変更認定が下りた後に、次の変更申請を出してもらうことになります。このため、次の変更申請が系統連系
⼯事着⼯申込みの提出後から運転開始までの間になる場合は、系統連系⼯事着⼯申込みの要件として定めている「着⼯申込みの提出後、運転開始までの間に、再⽣可能エネルギー発電事業計画の変更認定を⾏わないこと」という要件に当てはまらなくなり、改めて系統連系⼯事着⼯申込みを⾏う必要があります。


Question: 系統連系⼯事着⼯申込みの要件を満たしていることは、どうやって確認されるのでしょうか。

Answer: 系統連系⼯事着⼯申込みを受け付ける電⼒会社は、提出された時点で不備がなければ、申込書に記載のとおり系統連系⼯事着⼯申込みの要件は満たされているものとして取り扱うことになりますが、当該情報の提供を受けた経済産業省が、電⼒会社による受領確認作業と並⾏して⼜は受領後も継続的に、⾃治体等を通じて確認を⾏うことになります。また、要件を満たしていないことが確認された案件については、経済産業省等から電⼒会社に対し情報提供等が⾏われ、改めて系統連系⼯事着⼯申込みを⾏っていただくことになります。


Question:
提出期限までに通常の許可取得が間に合わないため、事後的に許可要件を満たし審査を終えることを条件とした「条件付許可」を⾃治体から特別に出してもらおうと思います。こうした条件付許可が系統連系⼯事着
⼯申込みの提出時点で得られていれば、系統連系⼯事着⼯申込みの要件を満たしていることになりますか。

Answer: 農地転⽤や林地開発の許可については、本来必要となる許可要件と審査プロセスを満たした上で取得した正式な許可でなければ、系統連系⼯事着⼯申込みの要件を満たしたものとして取り扱うことはできません。


Question:
林地開発の許可を取得し、系統連系⼯事着⼯申込みを
⾏った後に、⼯事等の進捗に伴い林地開発の変更許可が必要になった場合は、変更許可取得後に、改めて系統連系⼯事着⼯申込みを⾏う必要がありますか。

Answer: 林地開発の許可については、系統連系⼯事着⼯申込みの時点で基礎となる許可が取得できていれば、その後当該林地開発の許可に変更が⽣じたとしても、それに伴って再⽣可能エネルギー発電事業計画の変更認定申請が⽣じない限り、再度の系統連系⼯事着⼯申込みは不要です。


Question: 失効制度と未稼働措置とで系統連系⼯事着⼯申込みの要件は何が異なるのでしょうか。

Answer:
(2020.12.1追記)
失効制度における系統連系⼯事着⼯申込みにあたっては、「条例に基づく環境影響評価の評価書の公告・縦覧の終了」が要件とは なっていない点が未稼働措置の要件と異なり、それ以外の要件は同じになります。なお、「系統連系⼯事着⼯申込書」は、失効制度
⽤と未稼働措置⽤とで別になりますので、未稼働措置⽤をご利⽤ください。仮に、失効制度⽤の様式で提出されてしまうと、受領さ
れませんので、ご注意ください。


Question:
「2018年12⽉5⽇時点で既に」というのは、⼯事計画届出や林地開発⾏為着⼿届出について、12/5付け
の受理まで認められるのですか。

Answer: 「2018年12⽉5⽇時点で既に」とは、「2018年12⽉5⽇の午前0時時点で既に」を意味しており、2018年12⽉4⽇までに不備なく受理されていることを指します。


Question: 2018年12⽉5⽇0時時点で既に⼯事計画届出が不備なく受理されている事業【適⽤除外①】について、今回の措置の適⽤除外とするために作成すべき書類や、添付すべき書類など必要な⼿続を教えてください。

Answer:
2018年12⽉に決定した措置の適⽤除外となるためには、経済産業省の確認を受ける必要があります。具体的には、「適⽤除外確認 依頼書」に必要事項を記載いただき、必要書類（「受理印のある⼯事計画届出書の表紙の写し」と「発電所の名称及び住所が確認できる⼯事計画書の⾴の写し」）を添付の上、2019年1⽉15⽇(⽕)〜2019年3⽉29⽇(⾦)までに、設備の所在地を管轄する各地⽅経済産業局のFIT認定担当部署宛てに提出してください。
経済産業局で審査後、適⽤除外に該当することが確認されたものについては、「適⽤除外確認書」が原則として３ヶ⽉以内に発出されます。
なお、系統連系⼯事着⼯申込みを⾏う際に、当該確認書の写しを添付する必要がありますので、ご留意ください。


Question: 2018年12⽉5⽇0時時点で既に林地開発許可を取得  し、林地開発⾏為着⼿届出が不備なく受理されている事業【適⽤除外②-1】について、今回の措置の適⽤除外とするために作成すべき書類や、添付すべき書類など必要な⼿続を教えてください。

Answer:
2018年12⽉に決定した措置の適⽤除外となるためには、次の３つの条件をいずれも満たす必要があります。
①「適⽤除外確認依頼書」に必要事項を記載いただき、必要書類（「林地開発許可書の写し」と「受理印のある林地開発⾏為着⼿届出書の写し」）を添付の上、2019年1⽉15⽇(⽕)〜2019年3⽉29⽇(⾦)までに、設備の所在地を管轄する各地⽅経済産業局のFIT認定担当部署宛てに提出いただき、審査により適⽤除外に該当し得ることの確認を受けること。（「適⽤除外確認書」が原則として ３ヶ⽉以内に発出されます。なお、系統連系⼯事着⼯申込みを⾏う際に、当該確認書の写しを添付する必要があります。）
②2019年9⽉30⽇までに、電気事業法第48条第1項に基づく⼯事計画届出が不備なく受理されること。
③2019年10⽉31⽇までに、当該⼯事計画に係る太陽光パネル等の設置⼯事に着⼿すること。


Question:
林地開発の許可を必要としない事業については、どのような公的⼿続の証明を得ていれば、2018年12⽉5
⽇0時時点で既に開発⼯事に本格着⼯済みであったことが確認されますか。

Answer:
森林開発⾯積が1ヘクタール以下であるなど、森林法に基づく林地開発の許可を必要としない事業の場合は、森林法に基づく伐採及び伐採後の造林の届出や、条例に基づく⼩規模林地開発に係る⼿続に基づき判断いたします【適⽤除外②-2】。
当該届出等が不要な事業である場合に限り、それ以外の法令に基づく公的⼿続によって判断することになります【適⽤除外②-3】。この場合も、法令により⼿続期間が限定されていることや、当該⼿続に係る書類に⼯期が明記されていることが前提となります。


Question: ⼩規模林地開発に係る届出が条例で定められている場合は、適⽤除外確認依頼書に、森林法に基づく伐採及び伐採後の造林の届出書を添付する必要はありませんか。

Answer: 適⽤除外確認依頼書の「適⽤除外②－２」に記載されているとおり、条例に基づく⼩規模林地開発に係る⼿続が必要な場合は、「受理印のある伐採及び伐採後の造林の届出書の写し」と「⼩規模林地開発に係る⼿続書類（受理印、森林の所在地、開発期間が確認できるもの）の写し」の両⽅を添付してください。


Question: 2018年12⽉5⽇0時時点で既に⼯事計画届出が受理され、既に⼯事に着⼿しており、まもなく竣⼯する予定です。この場合、適⽤除外確認依頼書を出さなくても価格変更にならないという理解でよいでしょうか。

Answer: 適⽤除外の確認を受けるかどうかは、事業者⾃⾝の判断によりますが、万が⼀⼯期が想定以上に延⻑したとしても、適⽤除外確認依頼書の提出期間経過後は受け付けることができないため、⼗分ご注意ください。


Question: 適⽤除外①の確認を受けた後、系統連系⼯事着⼯申込みを提出する前に、2018年12⽉10⽇以降に価格変更なく⾏うことができるようになった太陽光パネルの変更認定申請をすると、どうなりますか。

Answer: その場合、経済産業省の確認は無効となりますので、通常案件として系統連系⼯事着⼯申込みを提出していただくことになります。


Question:
適⽤除外の事業が、太陽光パネルの変更を⾏うと、適
⽤除外の対象から外れるとのことですが、メーカー事由により太陽光パネルを変更する場合においても、適
⽤除外に該当しなくなるのですか。

Answer:
メーカー事由によって太陽光パネルの変更が必要となる場合は、引き続き2018年12⽉に決定した措置の適⽤除外となる可能性があります。この場合には、メーカー事由によるパネル変更である旨を、変更認定の申請時に変更理由として明記の上、必要な添付書類を提出していただく必要があります。適⽤除外の案件が、メーカー事由ということを明らかにせずに、価格変更なしでのパネル変更の変更認定を受けた場合には、後⽇、メーカー事由ということを証明したとしても、適⽤除外に該当しなくなるのでご注意くださ
い。


Question: 適⽤除外①の確認を受けたものは、系統連系⼯事着⼯申込みを提出した後に変更認定申請をしても、引き続き適⽤除外は維持され、調達価格は変更されないという理解でよいでしょうか。

Answer:
価格変更に当たらない変更認定申請であれば、基本的には問題ありません。この場合、系統連系⼯事着⼯申込書で同意されたとお り、系統連系⼯事着⼯申込みは改めて提出する必要がありますが、それをもって適⽤除外に該当しなくなったり、適⽤される調達価格が変更になることはありません。
ただし、2018年12⽉10⽇以降に価格変更なく⾏うことができるようになった（メーカー事由に依らない）太陽光パネルの変更認定申請をした場合は、適⽤除外に該当しなくなるため、改めて系統連系⼯事着⼯申込みが受領された⽇が受領期限を過ぎている場合 は、当該再受領⽇の２年前の調達価格が適⽤され、最初の系統連系⼯事着⼯申込み受領⽇と施⾏⽇のいずれか遅い⽅から１年が運転
開始期限となります。


Question:
適⽤除外②について、2018年12⽉5⽇0時時点で既に
開発⼯事に本格着⼯済みである旨の確認は受けましたが、最終確認（2019年9⽉30⽇までの⼯事計画届出の受理、10⽉31⽇までの当該⼯事計画に係る設置⼯事への着⼿）には⾄っていません。この場合、系統連系⼯事着⼯申込みを提出した後に変更認定申請を⾏っ
ても問題ありませんか。

Answer: 最終確認に⾄っていない段階で、系統連系⼯事着⼯申込みの提出後に価格変更に当たらない変更認定申請を⾏った場合は、改めて系統連系⼯事着⼯申込みを提出する必要がありますが、それで直ちに適⽤される調達価格が変更になることはありません。その後、最終確認が取れず、適⽤除外とならないことが確定した場合には、直近の系統連系⼯事着⼯申込みの受領⽇が受領期限を超えていれ ば、当該受領⽇の２年前の調達価格が適⽤され、最初の系統連系⼯事着⼯申込み受領⽇と施⾏⽇のいずれか遅い⽅から１年が運転開始期限となります。


Question: 2019年9⽉30⽇までの⼯事計画届出受理や10⽉31⽇までのパネル設置⼯事の着⼿はどのように確認されるのですか。

Answer: 適⽤除外に該当し得ることが確認された⽅に対し、別途お知らせいたします。


Question: なぜ回避可能費用の激変緩和措置が設けられているのですか。

Answer: 回避可能費用は、ＦＩＴ電気の買取義務者が、ＦＩＴ電気の調達によって支出を免れた費用を指しますが、実質的には、買取義務者にとってＦＩＴ電気の調達費用に相当します。電力の小売全面自由化以前は、回避可能費用単価は旧一般電気事業者の電気事業に係る原価をベースに算定していましたが、小売全面自由化に伴い、市場価格連動へと変更することとなりました。しかし、この回避可能費用の算定方法の見直しに伴い、小売料金の改定をすぐに行うことが困難との御意見を一部の小売電気事業者（小売全面自由化前の特定規模電気事業者等）から頂いたため、小売料金の改定に十分な時間を確保することを目的として、小売全面自由化から5 年間の激変緩和措置期間を設け、一定の条件を満たす場合に限り、従来の原価に基づく回避可能費用単価を例外的な措置として維持することとしたものです。


Question: 回避可能費用の激変緩和措置の適用は柔軟に認められるのでしょうか。

Answer: 回避可能費用の激変緩和措置はあくまで例外的な措置であり、本来は、小売料金への適切な転嫁を行うべきものです。したがって、回避可能費用の激変緩和措置の適用の判断は厳格に行うこととなります。


Question: 既存契約案件の一部について、回避可能費用算定方法の激変緩和措置の対象になるとのことですが、具体的にどんな案件が対象になっていますか。

Answer:
回避可能費用算定方法の激変緩和措置の対象となる案件は、次のいずれかに該当する場合です。
① 新たな回避可能費用の算定ルールを規定した改正再エネ特措法施行規則等の施行（平成２８年４月１日０時）の際、運転開始しており、特定契約に基づき売電を開始していた案件
② 施行の際、運転開始には至っていないが、新たな回避可能費用の算定ルールを規定した改正再エネ特措法施行規則等の施行（平成２８年４月１日０時）より前に、特定契約及び接続契約の双方を締結済の案件


Question: 激変緩和措置の適用条件とされている「特定契約を締結済」とは、具体的に何を指していますか。

Answer: 「特定契約」とは、再エネ特措法第１６条（平成２８年４月１日時点で第４条）に規定されている契約であり、電気事業者と認定事業者の間で認定発電設備による再エネ電気の売買を約した内容を盛り込まれた契約が締結済であることを指しています。


Question: 激変緩和措置の適用条件とされている「接続契約を締結済」とは、具体的に何を指していますか。

Answer: 平成２８年４月１日０時時点において、（旧特定規模電気事業者が買い取りする場合：）旧特定規模電気事業者からの接続供給契約の申込みに対して旧一般電気事業者が供給承諾済であることを指します。（旧一般電気事業者または旧特定電気事業者が買い取りする場合：）認定事業者からの接続契約の申込みに対して旧一般電気事業者または旧特定電気事業者が供給承諾済であることを指します。買取先のみを変更する場合、接続契約は買取先を変更する前に当初契約した接続契約で締結したものとみなします。なお、接続契約の申込みから２７０日を経過しても接続契約の締結に至っていない場合、旧一般電気事業者からその旨の証明があれば、当該期間が経過した時点をもって接続契約を締結済の案件と同じ扱いとなります。


Question: 新たな回避可能費用の算定ルールを規定した改正再エネ特措法施行規則等の施行（平成２８年４月１日０時）より前に接続契約及び特定契約を締結しているが、特定契約による買取の開始が施行より後の場合（例：特定契約に基づく買取期間が平成２９年１月１日開始の場合）は、激変緩和措置の対象になりますか。

Answer: 改正再エネ特措法施行規則等の施行（平成２８年４月１日０時）の際に運転開始している発電設備で、買取先を変更する場合に激変緩和措置の対象となるためには、施行規則等の施行の際、特定契約を締結し売電していることが必要です。改正再エネ特措法施行規則等の施行の際に運転開始していない発電設備で、改正再エネ特措法施行規則等の施行（平成２８年４月１日０時）までに特定契約及び接続契約が締結できていた場合（かつ、運転開始と同時に当該小売電気事業者に売電される場合）は、激変緩和措置の対象となります。


Question: 新たな回避可能費用の算定ルールを規定した改正再エネ特措法施行規則等の施行（平成２８年４月１日０時）より前に接続契約及び特定契約を締結しているが、実際の買取先変更後の小売電気事業者への供給開始までに時間を要し、施行より後に買取先変更後の小売電気事業者への供給開始することになっても、激変緩和措置の対象となりますか。

Answer: 改正再エネ特措法施行規則等の施行（平成２８年４月１日０時）の際に運転開始している発電設備について、買取先変更後の小売電気事業者へ供給開始するタイミングが施行より後になる場合は、激変緩和措置の対象になりません。なお、買取先変更前の小売電気事業者は、買取先変更までの間、激変緩和措置の対象になります。改正再エネ特措法施行規則等の施行の際に運転開始していない発電設備で、改正再エネ特措法施行規則等の施行（平成２８年４月１日０時）までに特定契約及び接続契約が締結できていた場合（かつ、運転開始と同時に当該小売電気事業者に売電される場合）は、激変緩和措置の対象となります。


Question: 施行の際（平成２８年４月１日０時）に、買取先を変更し、変更後の小売電気事業者に供給開始する場合は、激変緩和措置の対象となりますか。

Answer: 平成２８年４月１日０時に特定契約に基づいて買取先変更後の小売電気事業者へ供給開始する場合は、激変緩和措置の対象とします。ただし、施行の際（平成２８年４月１日０時時点）に運転開始している発電設備で、施行より後に買取先の小売電気事業者が変更となる場合には、激変緩和措置の対象外となります。


Question: 新たな回避可能費用の算定ルールを規定した改正再エネ特措法施行規則等の施行（平成２８年４月１日０時）より前に接続契約及び特定契約を締結しているが、特定契約において契約期間は１年間としており、自動更新で買取を行う場合には、激変緩和措置終了時まで激変緩和措置の対象となりますか。

Answer: 激変緩和措置の終了時まで対象になります。


Question: 激変緩和措置の適用期間中に、小売電気事業者が自ら激変緩和措置の適用を放棄できますか。

Answer: 小売買取を継続する場合、事後的に小売電気事業者の事由により変更することは制度上適切ではなく、認められません。ただし、小売電気事業者と認定事業者の間の合意により、市場価格連動の回避可能費用を用いる送配電買取に切り替えることは可能です。


Question: 激変緩和措置分の判断は３０分コマ単位で判断されることになりますか。

Answer: 需要計画及び発電計画は３０分コマ単位になっておりますので、激変緩和措置適用分の判断は３０分コマ単位で行います。


Question: 回避可能費用の見直し後は３０分単位で回避可能費用が変動することになるが、混焼バイオマス電源におけるバイオマス比率の扱いはどうなりますか。

Answer: 月間のバイオマス発電実績比率を各３０分コマに一律適用します。なお、バイオマス部分（ＦＩＴ扱い）と非バイオマス部分（非ＦＩＴ）の３０分単位の電力量を確定する必要があるため、小売電気事業者は、一般送配電事業者へバイオマス比率を提供する必要が生じます。このため発電事業者が小売電気事業者に対してバイオマス比率を一定期日内に提供する必要があります。


Question: 激変緩和措置の適用を受けた場合、裁定取引防止策が別途講じられるとのことですが、具体的にどのような方法で捕捉されますか。

Answer: 激変緩和措置の対象となるＦＩＴ電源については、当該ＦＩＴ電源と特定契約を締結する小売電気事業者が、他の（火力等の）電源と切り離してＦＩＴ発電ＢＧを形成する必要があります。複数の小売電気事業者間でＦＩＴ発電ＢＧを組むことは認められません。その上で、小売電気事業者の需要調達計画の需要量と発電販売計画のＦＩＴ発電ＢＧの発電量（激変緩和措置対象分）を30 分単位で比較（激変緩和措置を適用するためには、激変緩和措置対象のＦＩＴ電源を小売電気事業者に販売し、小売電気事業者の需要にあてている場合に限る。）し、当該発電計画の値が需要計画の値を上回る場合は超過した分を卸電力取引所あるいは相対での転売が行われたものと判断し、需要計画の値分を激変緩和措置対象とします。（販売計画において、他の電気事業者に販売しているものについても、激変緩和措置の対象外とします。）具体的には、当面の間は、下記のように、託送制度に則って小売電気事業者によって提出される発電販売計画及び需要調達計画に基づいて把握することとします。なお、代表契約者制度により複数の小売電気事業者で需要BG を形成している場合でも、当該需要 BG において小売電気事業者ごとに需要調達計画を作成することとされており、下記と同じく、小売電気事業者ごとに発電販売計画及び当該小売電気事業者の需要調達計画に基づいて把握することとします。


Question: 小売電気事業者が代理店を通じて認定事業者から電気を買取する場合は、激変緩和措置の適用を受けられますか。

Answer: 特定契約の締結主体が小売電気事業者と認定事業者であれば、代理店を通じて締結業務を行ったとしても、激変緩和措置の適用を受けられます。


Question: 複数の認定発電設備（設備ＩＤ）をまとめて1 つの契約書としている場合（基本契約（特定契約）と確認書（電源リスト）としている場合等を含む）において、激変緩和措置の適用はどのようになりますか。

Answer: 激変緩和措置の適用については、複数の認定発電設備（設備ＩＤ）をまとめて１つの契約書としている場合など、契約形態によらず、認定発電設備（設備ＩＤ）ごとに判断します。


Question: 小売電気事業者が小売供給を行う一般送配電事業者の供給区域外からＦＩＴ電源の調達を行う場合に激変緩和措置対象分はどのように判定されますか。

Answer: 各一般送配電事業者の供給区域内における需要計画と当該需要への供給にかかる発電計画との比較で裁定取引の判定を行います。


Question: 激変緩和措置の回避可能費用単価は、2 種類の単価が存在するところ（平成 26 年 3 月末までに設備認定分に対して適用する回避可能費用と平成 26 年 4 月以降に設備認定分に対して適用される回避可能費用）、激変緩和措置の対象となる電源の発電計画が需要計画を上回り、激変緩和措置対象外となる場合にどちらの回避可能費用分から激変緩和措置対象外となりますか。

Answer: 回避可能費用単価が高い方から優先的に激変緩和措置を解除します。（小売電気事業者が安価に調達した電源を優先的に自らの小売供給向けに確保することを念頭に回避可能費用単価が高い方から転売したものとみなします。）


Question: 最終需要家への販売を想定し、スポット市場を通じた持ち替え（スポット市場を通じたエリア間自社売買）を行った場合、激変緩和措置の対象になりますか。

Answer: スポット市場で売買された電気の価値はまさに約定されたスポット市場価格そのものであることから、回避可能費用もその価値をベースに評価すべきであり、激変緩和措置の対象にはなりません。


Question: 小売電気事業者が連系線を利用して、他エリアの認定事業者から電気を調達し、その電気を最終需要家に販売する場合、激変緩和措置の対象になりますか。

Answer: 小売電気事業者が認定事業者から電気を調達し、それを直接最終需要家に販売する場合は激変緩和措置の対象になるため、連系線を利用して他エリアから調達する場合であっても、調達された電気を直接最終需要家に販売する場合については激変緩和措置の対象になります。なお、現在、連系線利用ルールの見直しが行われており、市場原理に基づき、スポット市場を介して連系線の利用を行う間接オークション方式を２０１８年度から採用することが目指されています。この方式の導入に伴う、激変緩和措置の運用見直しについては現在検討中であり、決まり次第、改めて御案内します。


Question: 連系線を利用して他エリアの認定事業者から電気を購入して小売に充当する予定であったＦＩＴ電源について、連系線の分断等により送電できなくなった際に止む無く卸売（相対・市場転売問わず）したという場合は、回避可能費用は市場価格連動になりますか。

Answer: 激変緩和措置の対象になるかどうかについては、あくまでも小売電気事業者が調達した電気を最終需要家に直接販売しているかどうかという行為に着目した整理であるため、原因にかかわらず結果的に小売電気事業者のFIT 発電 BG の発電計画（激変緩和措置適用分）の値が需要計画の値を上回る場合は、需要計画の値分に限り激変緩和措置の対象になります。


Question: 激変緩和措置の対象となっている場合に、特定契約の内容変更をしても引き続き激変緩和措置の対象となりますか。

Answer: FIT 法に反しない範囲で特定契約の変更は可能ですが、FIT 法に規定されている特定契約の基本となる４要件（①当事者（再生可能エネルギー発電事業者、買取義務者たる電気事業者）、②認定対象である再生可能エネルギー発電設備（ｋＷを含む）、③調達期間、④調達価格（プレミアム分も含む））のいずれかに変更が生じる場合には、実質的に新規の特定契約とみなされます。したがって、既存の小売買取の場合において、小売電気事業者に帰責性があり、特定契約の基本４要件いずれかの変更が行われる場合には、市場価格連動の回避可能費用を用いる送配電買取に移行します。なお、特定契約の変更に伴って引き続き激変緩和措置の適用を受けることを希望する場合は、費用負担調整機関への必要資料の提出（Q25 参照）が必要となります。


Question: 小売電気事業者に帰責性がないと認められ、激変緩和措置が継続して適用される場合とは、どういう場合ですか。

Answer: 次のような場合を想定しています。     発電事業者が発電設備の増設（同一の設備 ID での出力増加）や、バイオマス発電において燃料の変更を行った場合     同一の発電設備において、発電事業者名のみが変更となる場合例：事業譲渡、社名変更、会社分割・合併     部分買取（※）を行っている場合、一方の小売電気事業者が倒産などの原因により特定契約が解除となり、全量をもう一方の小売電気事業者が買い取ることになった場合（※）一の認定発電設備に係る再エネ電気を複数の小売電気事業者が買い取るような買取の形態をいう。


Question: 小売電気事業者と同一法人（の別部署）または関係法人が、発電事業者に直接的又は間接的に働きかけ、太陽光パネルの増設等を行わせる場合又は増設パネルの納入を行う場合等、小売電気事業者としては関与を行っていなければ、帰責性がないと認められますか。

Answer: このような場合、外形的には同一法人または関係法人の関与が認められるため、小売電気事業者の帰責性がないとは言えず、激変緩和措置の継続適用は認められません。Q2 で回答しているとおり、激変緩和措置の適用はできる限り厳格に解釈していきます。


Question: 小売電気事業者と同一法人（の別部署）または関係法人が、発電事業者に直接的又は間接的に働きかけ、発電事業の譲渡を行わせる場合、小売電気事業者としては関与を行っていなければ、帰責性がないと認められますか。

Answer: このような場合も、外形的には同一法人または関係法人の関与が認められるため、小売電気事業者の帰責性がないとは言えず、激変緩和措置の継続適用は認められません。Q2 で回答しているとおり、激変緩和措置の適用はできる限り厳格に解釈していきます。


Question: 特定契約を変更する場合は、どのような手続が必要ですか。

Answer:
特定契約を変更した後、速やかに
①変更前の特定契約書（覚書や別紙等も含む。以下同じ。）、
②変更後の特定契約書、
③変更箇所と変更理由（様式自由）
を費用負担調整機関に提出してください。なお、具体的な手続については、別途費用負担調整機関より御案内いたします。


Question: 部分買取を行っており、小売電気事業者間での引受け割合を特定契約とは別の書類で定めている場合、その書類の内容変更は特定契約の変更に当たりますか。

Answer: 特定契約とは別の書類において取引割合やプレミアム分の価格等を定めている場合、当該別書類の変更も特定契約の４要件を定める書類であるため、特定契約の一部としてみなされます。この場合、特定契約本体を変更せず別書類の変更のみ行う場合であっても、４要件の変更がある場合は激変緩和措置の対象外となります。


Question: 激変緩和措置の対象になっているＦＩＴ電源の買取先を官公庁等が入札にかけた場合であっても、特定契約の相手先が従来どおりに変更がなければ、引き続き激変緩和措置の対象になりますか。

Answer: 特定契約に基づいて運転開始している発電設備について、新たな回避可能費用の算定ルールを規定した再エネ特措法施行規則等の施行（平成２８年４月１日０時）より後に特定契約の相手方（小売電気事業者）が変わり、新たな契約関係が生じる場合には激変緩和措置がその時点で終了することとします。したがって、入札により特定契約（施行より後に買取を開始する場合）を締結する電源については、入札の結果、仮に同じ相手が落札したとしても、契約は新たに締結し直されると考えられるため、激変緩和措置の対象とはなりません。


Question: 小売電気事業者の会社分割や合併時に事業の承継が行われる場合、引き続き激変緩和措置が適用される取引量はどう考えたらよいですか。

Answer: 激変緩和措置の対象量については、新たな会社の小売需要を基準に判断することになります。


Question: 特定契約に自動更新条項を追加した場合、引き続き激変緩和措置が適用されますか。

Answer: 特定契約の４要件の１つである、調達期間の変更に当たるため、平成２９年４月１日以降に自動更新条項が追加された場合には激変緩和措置の対象外となります。


Question: 業務提携している場合に、複数の小売電気事業者でFIT 発電 BG を組んで激変緩和措置を受けることは可能ですか。

Answer: 激変緩和措置を適用する場合は、複数の小売電気事業者でFIT 発電 BG を組むことはできません。


Question: ＦＩＴ発電ＢＧはどのような範囲で組成すればよいですか。

Answer: 発電ＢＧはインバランスを算定する単位で組成します。一義的には発電契約者（ＦＩＴ特例制度においては小売電気事業者）が託送供給等約款の定めに従って任意で設定することになりますが、適用するインバランス料金単価の差異の観点に加え、FIT に係る発電BG については、交付金（回避可能費用、インバランスリスク）を算定する観点及び裁定取引を防止する観点から、以下の表の区分に仕分けてＢＧを組成してください。


Question: 複数の小売電気事業者が一緒になってＦＩＴ発電ＢＧを形成し、発電ＢＧの中で電気の融通を行う場合については、激変緩和措置の対象となりますか。

Answer: 複数の小売電気事業者が一緒になってＦＩＴ発電ＢＧを形成することはできません。


Question: バイオマス混焼発電所はバイオマス比率に応じて、ＦＩＴ分と非ＦＩＴ分に分かれることになりますが、発電計画はどのように提出したらよいですか。

Answer: バイオマス混焼発電所については、ＦＩＴ分と非ＦＩＴ分に分けて発電 BG の発電計画を計上することが求められます。なお、FIT 分と非FIT 分のインバランスの精算は月間のバイオマス発電実績比率を用いて按分することになりますので、計画時にはその比率を想定して計画を策定することになります。


Question: ＦＩＴインバランス特例制度①、特例制度②の選択権は認定事業者、小売電気事業者のいずれにありますか。

Answer:
ＦＩＴインバランス特例制度は、発電事業者である認定事業者に発電インバランスの負担を発生させないようにするなど、固定価格買取制度と計画値同時同量制度の整合性を担保するために、認定事業者に代わって小売電気事業者が発電量調整供給契約における発電契約者の地位を担う制度であるため、発電量調整供給契約における特例制度
①、
②の選択権は専ら小売電気事業者にあります。


Question: 特例制度①または特例制度②の適用を受けた後に別の特例制度に変更することは可能ですか。

Answer: 可能です。ただし、託送供給等約款上、変更回数は年１回とされています。


Question: 一の認定発電設備を複数の小売電気事業者が買取（いわゆる部分買取）する場合においてＦＩＴインバランス特例制度の適用やインバランスリスクの交付はどうなりますか。

Answer: 部分買取を行う場合でも託送供給等約款の規定に基づきＦＩＴインバランス特例制度の適用を受けることが可能です。したがって、小売電気事業者は、特例制度①と特例制度②いずれも選択可能ですが、一の認定発電設備について各小売電気事業者が同一の特例制度を選択する必要があります。


Question: 部分買取の場合において、小売電気事業者が同一のＦＩＴインバランス特例制度を選択する必要があるのはなぜですか。

Answer: ＦＩＴインバランス特例制度②の場合は発電契約者である小売電気事業者が任意に発電計画を作成する一方、ＦＩＴインバランス特例制度①の場合は、一般送配電事業者が天気予報等の客観的情報に基づいて想定発電量を予測し、過去の買取実績に基づいて各発電契約者（小売電気事業者）へ計画発電量を通知し、発電契約者（小売電気事業者）は、これを発電計画として提出することになります。このため、部分買取を行う場合に、ある小売電気事業者が特例制度①を選択し、別の小売電気事業者が特例制度②を選択すると、両者の発電計画が構造的に齟齬を来たすことから認められません。


Question: 部分買取の場合で、それぞれの小売電気事業者が希望する特例制度が異なり、いずれかの特例制度に統一する協議が整わない時はどうなりますか。

Answer: ＦＩＴインバランス特例制度の適用を認定事業者が小売電気事業者に強要することは不適切であるため、部分買取においていずれかの特例制度に統一する協議が整わない場合は、認定事業者が買取契約を締結する小売電気事業者を一つに絞ることが適切だと考えられます。


Question: スマートメーターが設置されていない場合など、実績発電量をプロファイリングによって３０分電力量を確定する発電設備であっても、ＦＩＴインバランス特例制度①、特例制度②を選択可能ですか。

Answer: スマートメーター設置の有無にかかわらず、ＦＩＴインバランス特例制度が選択可能です。


Question: スマートメーターによる３０分値が利用できない場合、太陽光については昼間のみで割り付ける方法を採用することになっていますが、具体的にどの時間帯を利用しますか。

Answer: 現状の低圧電源における取り扱いと同様に、原則、午前８時～午後４時の８時間で割り付ける（なお、沖縄の場合は、午前９時～午後５時の８時間で割り付ける）方法になります。


Question: ＦＩＴ発電ＢＧを組成する際に、ＦＩＴ以外の電源を組み入れることは許容されますか。

Answer: ＦＩＴインバランス特例制度は、固定価格買取制度と計画値同時同量制度の整合性を担保するための制度であることから、FIT 発電 BG にＦＩＴ電源以外の電源を組み入れることはできません。


Question: 「インバランスリスク」とは何ですか。

Answer: 計画値同時同量制度の下では、発電ＢＧの発電計画は発電契約者が策定し、インバランス発生リスクは発電契約者が負うことが原則的な取扱いですが、ＦＩＴ制度では、認定事業者が供給する電気を電気事業者が全量購入することが義務付けられており、ＦＩＴ制度と計画値同時同量制度の整合性を保つ観点から、ＦＩＴインバランス特例制度を設けています。具体的には、発電契約者に代わり、ＦＩＴインバランス特例制度①では一般送配電事業者が、ＦＩＴインバランス特例制度②では小売電気事業者が各々発電計画を策定し、インバランス発生リスクを負うことになりますが、通常の計画値同時同量制度では、これらは発電契約者が負うべきリスクであることから、特例制度によって発電計画の設定者が負うインバランス発生リスクに見合う対価を「インバランスリスク等に相当する額」と定義し、発電計画を設定する者（ＦＩＴインバランス特例措置①は一般送配電事業者、特例措置②は小売電気事業者）に支払われることとされています。


Question: 「インバランスリスク等に相当する額」はどのようにして支払われますか。

Answer: 小売電気事業者がＦＩＴ電源の特例制度の適用を受ける発電ＢＧから電気を購入した場合、費用負担調整機関からは、買取費用から回避可能費用を差し引いたものにインバランスリスク料を加えた額が交付金として小売電気事業者に交付されます。特例制度②の場合、インバランスリスクは小売電気事業者が負うことになるため、小売電気事業者は、交付金を受領することでインバランスリスク料相当額を受領します。特例制度①の場合、インバランスリスクは一般送配電事業者が負うことになるため、小売電気事業者は、費用負担調整機関から交付された交付金に含まれるインバランスリスク料相当額を、託送料金に上乗せして一般送配電事業者に支払います。


Question: 「インバランスリスク等に相当する額」は具体的にどのように算定されますか。

Answer: 「インバランスリスク等に相当する額」の具体的な算定方法は以下のとおりです。実際のインバランス精算は３０分ごとに計算し、それを合計して月単位で精算することとします（月単位でインバランスリスク等に相当する額がゼロ未満の場合はゼロとみなします。）。なお、平成２８年４月１日時点では、システム上、インバランスリスク単価を算定することができないため、当分の間は、インバランスリスク単価につき直近の平均値を用いることとし、別途告示で示すこととします。◆インバランスリスク等に相当する額＝インバランスリスク単価×実際の再エネ買取量◆インバランスリスク単価＝（小売全面自由化後のインバランス料金単価—小売全面自由化後の回避可能費用単価）×インバランス発生率


Question: 認定事業者は送配電事業者と発電量調整供給契約を締結する必要がありますか。

Answer: 平成28 年4 月からの計画値同時同量制度の導入により、発電者は電源を小売電気事業者等が組成する発電ＢＧに帰属させるか、発電者自らが発電ＢＧを組成して発電量調整供給契約を締結する必要があります。ただし、ＦＩＴ電源については、原則、小売電気事業者のＦＩＴ発電ＢＧに帰属することとなっています（ＦＩＴインバランス特例制度）。そのため、認定事業者が一般送配電事業者と発電量調整供給契約を締結する必要はありません。


Question: 毎月の交付金申請時において、ＦＩＴ電源の発電量の一定割合に相当するｋＷｈ分についてのみ交付金申請を行い、残余のｋＷｈ分の割合については「再生可能エネルギー電気」としての表示を行うことは可能ですか。

Answer: 可能です。


Question: 月ごとに交付金申請をしたり、交付金申請をしなかったりといったことは可能ですか。

Answer: 可能です。


Question: 激変緩和措置の制度はいつ終了することになりますか。

Answer: 激変緩和措置は、当面の間（例えば５年程度。遅くとも経過措置料金の廃止まで）設けることとされており、現時点では２０２０年度末に終了予定です。なお、２０２０年度までに、その時点の状況によりその後の在り方について検討します。


Question: 廃棄等費用積立金は売電収入からどのように差し引かれますか？

Answer:
FIT認定事業の外部積立てでは、買取義務者から認定事業者に支払われる買取費用から差し引かれます。
また、FIP認定事業の外部積立てでは、推進機関から認定事業者に交付される交付金から差し引かれます。

詳細については「廃棄等費用積立ガイドライン※」をご覧ください。
※第２章 第１節外部積立ての方法 １．FIT 認定事業における外部積立ての方法 (１)積立金の額・単価～(４)積立ての具体的方法


Question: 複数設備を持っている場合、解体等積立基準額は異なりますか？

Answer:
解体等積立基準額は、各認定計画に適用されている調達価格又は基準価格に対応する額となるため、認定年度の違いなどで異なる場合があります。

調達価格又は基準価格に対応する解体等積立基準額については、「廃棄等費用積立ガイドライン※」に掲載した『解体等積立基準額』の一覧表をご覧ください。
※第２章 第１節外部積立ての方法 １．FIT 認定事業における外部積立ての方法 (１)積立金の額・単価


Question: 外部積立ての際の積立額はいくらですか？

Answer:
外部積立てにおける積立額は、各認定計画に適用されている調達価格又は基準価格に対応する解体等積立基準額（円/kWh）となります。

調達価格又は基準価格に対応する解体等積立基準額については、「廃棄等費用積立ガイドライン※」に掲載した『解体等積立基準額』の一覧表をご覧ください。
※第２章 第１節外部積立ての方法 １．FIT 認定事業における外部積立ての方法 (１)積立金の額・単価


Question: 廃棄等費用積立制度とは何ですか？

Answer:
10kW以上のFIT/FIP認定を取得している太陽光発電設備（複数太陽光発電設備設置事業を含む。）について、廃棄等費用の確保を担保する制度です。
原則として源泉徴収的な外部積立てを求め、厳格な要件を満たす一部の設備に限り例外的に内部積立てを許容します。

詳細については「廃棄等費用積立制度（説明会資料）※」をご覧ください。
※P4　太陽光発電設備の廃棄等費⽤積⽴制度の全体像


Question: 廃棄等費用積立制度は法律によるものですか？

Answer: 2020年6月に成立したエネルギー供給強靭化法による改正再エネ特措法で措置された法律上の制度です。


Question: 廃棄等費用積立制度はいつ開始しますか？

Answer:
本積立制度は、2022年７月に開始します。
各認定事業における実際の積立開始は、以下のいずれか遅い方の日になります。
 ①　調達期間又は交付期間終了日から起算して10年前の日以降の最初の検針日
 ②　2022年７月１日


Question: 廃棄等費用積立ては強制的に差し引かれますか？

Answer:
FIT認定事業の外部積立てでは、買取義務者から認定事業者に支払われる買取費用から差し引かれます。
また、FIP認定事業の外部積立てでは、推進機関から認定事業者に交付される交付金から差し引かれます。

詳細については、「廃棄等費用積立ガイドライン※」をご覧ください。
※第２章 第１節外部積立ての方法 １．FIT 認定事業における外部積立ての方法 (４)積立ての具体的方法


Question: 自分の設備の積立開始はいつになりますか？

Answer:
本積立制度は、2022年７月に開始します。
各認定事業における実際の積立開始は、下記①②のいずれか遅い方の日になります。
　①　調達期間又は交付期間終了日から起算して10年前の日以降の最初の検針日
　②　2022年７月１日

ご自身の積立開始時期については、お手数ですがご自身で上記を参考に起算していただき、目安としてください。

なお、運転開始期限の超過等により調達期間が短縮されている認定計画であっても、積立開始時期は通常の案件と異なるものではありません（上記①②のいずれか遅い方の日が積立開始日になります）。


Question: 積立期間はどの位ですか？

Answer:
本積立制度における積立期間は、調達期間又は交付期間終了前10年間になります。
具体的には、下記①②のいずれか遅い方の日から調達期間又は交付期間の終了日までです。
　①　調達期間又は交付期間終了日から起算して10年前の日以降の最初の検針日
　②　2022年７月１日


Question: 再エネ特措法改正以外の問合せ連絡先を教えてください。

Answer:
固定価格買取制度のお問い合わせ窓口について

<お問い合わせ先>
0570-057-333（一部のIP電話でつながらない場合は044-952-7917）
【受付時間　平日9:00~18:00】


Question: 外部積立てから内部積立てに移行した後、移行前外部積立分の取戻しはできますか？

Answer: 外部積立てから内部積立てに移行した場合には、外部積立てをしていた積立金を取戻すことができます。


Question: 発電事業者本人が亡くなった場合、外部積立てした金額は戻ってきますか？

Answer:
認定事業者が亡くなった場合には、認定設備の相続人において、適切に、FIT認定の事後変更届等の手続を行ってください。
当該手続がされ、認定事業者の名義が変更されると、積立金を取り戻せる地位は、法律上自動的に新認定事業者に移転します。


Question: 取戻し要件の廃棄処理が確認できる資料とはどのような資料ですか？

Answer:
取戻しの際には、廃棄処理が確実に見込まれる資料等の提出を求めています。

詳細については、「廃棄等費用積立ガイドライン※」をご覧ください。
※第２章 第２節外部積立てにおける積立金の取戻し １．認定事業者等による取戻し (２)取戻しの審査


Question: 積立金の全部又は一部を取戻すことができるのはどのような場合ですか？

Answer:
積立金の取戻しは、当該発電設備の解体等の実施に要する費用に充てる場合又は積立金を積立てておく必要がない場合に限って認められることとしております。

詳細については「廃棄等費用積立ガイドライン※」をご覧ください。
※第２章 第２節外部積立てにおける積立金の取戻し 1．認定事業者等による取戻し (１)取戻しを認める場合及び額


Question: 今まで廃棄等費用を自主的に積立てているが、外部積立てをしないといけませんか？

Answer:
本積立制度では、例外的に内部積立てが許容されない限り、既存の自主的な積立ての有無にかかわらず、同一の条件で積立てを求めています。
なお、確実な資金確保が可能であり、かつ、長期安定発電の責任・能力を担うことが可能と認められる場合には、例外的に内部積立てが認められます。

内部積立ての要件の詳細は、「廃棄等費用積立ガイドライン※」をご覧ください。
※第２章 第３節内部積立て １．内部積立ての要件


Question: 廃棄等費用積立金は誰が差し引きをするのでしょうか？

Answer:
FIT認定事業の外部積立てでは、買取義務者が、認定事業者に支払う買取費用から差し引きます。
また、FIP認定事業の外部積立てでは、推進機関が、認定事業者に交付する交付金から差し引きます。

詳細については「廃棄等費用積立ガイドライン※」をご覧ください。
※第２章 第１節外部積立ての方法 １．FIT認定事業における外部積立ての方法 (４)積立ての具体的方法


Question: 調達期間終了後は、すぐに設備を廃棄しなければいけませんか？

Answer:
調達期間終了後にすぐに設備を廃棄する必要はございません。

本制度は、FIT/FIP制度の調達期間又は交付期間の終了後も発電事業が長期安定的に行われることを促すことを原則の一つとして検討が進められ、その結果、調達期間又は交付期間終了後に発電事業を終了・縮小もしくは太陽光パネルを交換して発電事業を継続する場合については、一定の条件下で積立金の取戻しを認めることとしました。

こうした取組を通じて、再生可能エネルギーが、適正な事業規律の確保をしながら長期安定的に事業実施される主力電源となるよう、努めてまいります。


Question: 廃棄等費用を自主的に積立てていれば、源泉徴収的な外部積立ての対象外になりますか？

Answer:
本積立制度では、例外的に内部積立てが許容されない限り、既存の自主的な積立ての有無にかかわらず、同一の条件で積立てを求めています。
なお、確実な資金確保が可能であり、かつ、長期安定発電の責任・能力を担うことが可能と認められる場合には、例外的に内部積立てが認められます。

内部積立ての要件の詳細は、「廃棄等費用積立ガイドライン※」をご覧ください。
※第２章 第３節内部積立て １．内部積立ての要件


Question: 内部積立ての設備が譲渡された場合、外部積立てに変更は可能ですか？

Answer:
内部積立ての設備を譲渡された場合、外部積立てに変更も可能です。
内部積立ての条件を満たしている事業者が、任意で外部積立てへの変更認定申請を行い、当該変更認定を受けてください。

詳細については、「廃棄等費用積立ガイドライン※」をご覧ください。
※第２章 第３節内部積立て ４．内部積立てにおける定期報告等、５．認定事業を譲渡する場合の注意事項


Question: 外部積立てから内部積立てに変更した場合、調達価格は変更されますか？

Answer:
認定計画について、外部積立てから内部積立てへの変更認定申請を行い、変更認定を受けたとしても、そのことのみをもって調達価格の変更を伴う変更認定とは扱われません。

詳細については、「廃棄等費用積立ガイドライン※」よりご覧ください。
※第２章 第３節内部積立て ３．内部積立ての申請方法等 (２)FIT認定又はFIP認定を受けた後に申請をする場合


Question: 内部積立ての事前相談について、「積立計画」はどのように入力すればよいですか？

Answer:
積立予定総額は、内部積立想定額以上の額としてください。
また、積立計画は、内部積立想定額を調達期間の終了前10年間で均等に分割して積立てる場合に、定期報告の時点で積立てておくべき額以上の額を積立てる内容としてください。

詳細については、「廃棄等費用積立ガイドライン※」をご覧ください。
※第２章 第３節内部積立て １．内部積立ての要件


Question: 外部積立てから内部積立てに変更する際の必要書類を教えてください。

Answer:
内部積立てにはいくつかの類型があり、必要な添付書類は、内部積立ての類型ごとに異なります。

詳細については「廃棄等費用積立ガイドライン※」をご覧ください。
※第２章 第３節内部積立て ３．内部積立ての申請方法等 (３)内部積立ての類型と必要な添付書類


Question: 建物の火災保険に入り、太陽光パネル分の保険金額を増額すれば、廃棄等費用積立ては不要ですか？

Answer:
一定の要件を満たした保険加入による内部積立ての認定を受けない限り、外部積立てを行っていただきます。

保険加入による内部積立ての詳細については、「廃棄等費用積立ガイドライン※」をご覧ください。
※第２章 第３節内部積立て ２．保険・保証による内部積立て


Question: 外部積立てをしている設備の名義変更をした場合、積立金の取扱いはどうなりますか？

Answer:
外部積立てをしている設備について認定事業者の名義を変更した場合、積立金を取り戻せる地位は、法律上自動的に、変更後の認定事業者に移転します。
発電事業の譲渡等は、このことを踏まえて行ってください。

詳細については「廃棄等費用積立ガイドライン※」をご覧ください。
※第２章 第１節外部積立ての方法 ＜発電事業を譲渡する場合の注意点＞


Question: 外部積立金はどこに積立てられますか？

Answer: 改正再エネ特措法の規定上、FIT認定事業における外部積立てでは、認定事業者は、買取義務者を経由して推進機関（電力広域的運営推進機関）に積立金を積立てることとされています。


Question: 廃棄等費用の積立金の管理等は誰が行うのですか？

Answer:
改正再エネ特措法の規定上、積立金管理業務は、既に電気事業法において認可法人として設立されている推進機関（電力広域的運営推進機関）が行うこととされています。

電力広域的運営推進機関については、その設立、事業計画等の作成・変更等には経済産業大臣の認可や許可等が必要であるほか、その業務等に関しては経済産業大臣に監督権限があります。


Question: 電力広域的運営推進機関は、積立金の管理や運用を適切に行う事が出来る仕組みになっていますか？

Answer:
電力広域的運営推進機関には、積立金管理業務の経理を、他の業務の経理と区別しなければならない義務があり、また、その設立、事業計画等の作成・変更等には経済産業大臣の認可や許可等が必要であるほか、その業務等に関しては経済産業大臣に監督権限があります。

具体的には、再エネ特措法において、電力広域的運営推進機関が策定する積立金管理業務の業務規程について、差別的取扱いの禁止や認定事業者の利益を不当に害するおそれのないことに係る基準を満たすかどうかを国が認可することとしています。

また、積立金の運用については、適切に使途を限定するため、法律上、国債等の有価証券の保有、銀行等の金融機関への預金又は信託業務を営む金融機関への金銭信託のいずれかの方法のみより行うことができるものとされています。


Question: どのような時に積立金が取戻せるのですか？

Answer:
積立金の取戻しは、当該発電設備の解体等の実施に要する費用に充てる場合又は積立金を積立てておく必要がない場合に限って認められることとしております。

詳細については「廃棄等費用積立ガイドライン※」をご覧ください。
※第２章 第２節外部積立てにおける積立金の取戻し １．認定事業者等による取戻し (１)取戻しを認める場合及び額


Question: 調達期間終了時点で、積立金は全額返金されますか？

Answer:
調達期間が終了したことのみをもって、積立金が全額返金されるものではありません。

本積立制度は、FIT制度の調達期間の終了後も発電事業が長期安定的に行われることを促すことを原則の一つとして検討が進められ、その結果、調達期間終了後に発電事業を終了・縮小もしくは太陽光パネルを交換して発電事業を継続する場合については、一定の条件下で積立金の取戻しを認めることとしています。

取戻し要件の詳細については、「廃棄等費用積立ガイドライン※」をご覧ください。
※第２章 第２節外部積立てにおける積立金の取戻し １．認定事業者等による取戻し (１) 取戻しを認める場合及び額


Question: 積立金は、最後は全額返金されますか？

Answer: 積立てた積立金は、最終的には全額を取戻すことができる制度としております。


Question: 発電事業が譲渡された場合、積立金はどのように扱われますか？

Answer:
FIT/FIP制度においては、認定取得後、当該認定が効力を失うまでの間は、調達期間終了後も含めて、発電事業を譲渡する場合には事業計画の変更が必要です。

そして、認定事業者の名義が変更されると、積立金を取り戻せる地位は、法律上自動的に、事業譲渡を受けた認定事業者に移転します。


Question: 廃棄等費用積立制度の対象者を教えてください。

Answer:
本積立制度の対象となる事業者は、下記①又は②のFIT/FIP認定（一時調達契約を含む。）をお持ちの方です。
なお、本積立制度の対象となるのは、下記①又は②のFIT/FIP認定事業（一時調達契約を含む。）に限られます。
①　認定容量が10kW以上の太陽光発電設備（RPSからの移行案件を含む。特例太陽光発電設備は除く）
②　複数太陽光発電設備設置事業（第一種・第二種複数太陽光発電設備設置事業を含む）


Question: 廃棄等費用積立制度の導入に際し、認定事業者が自ら何らかの手続を行う必要はありますか？

Answer:
廃棄等費用積立制度は、原則として源泉徴収的な外部積立てを行う制度です（つまり、原則として、毎月の買取費用から積立金相当額が差し引かれ、買取義務者を経由して推進機関に積立てられる制度です）。

そのため、外部積立ての実施に当たり、認定事業者のみなさまにおいて、積立てに関する申請等の手続を行っていただく必要はありません。


Question: 廃棄等費用積立制度を導入する必要性について教えてください。

Answer:
発電設備について、事業の終了後は廃棄物処理法等に基づき、事業者が適正に廃棄処理する必要があります。

FIT制度の導入に伴い急速に拡大してきた太陽光発電は、様々な事業者が取り組むことに加えて事業主体の変更が行われやすくなっているため、発電事業の終了後、設備が放置・不法投棄されるのではないかといった地域からの懸念があります。

廃棄等費用について、FIT制度では調達価格を算定する際に考慮されており、発電事業者が自主的に積立てることが期待されるものの、積立てについては低い実施率となっていました。

このため、事業計画策定ガイドラインにより、廃棄等費用の認定事業者による積立てを求めたものの、なお積立ての実施率が低かったため、太陽光発電設備の廃棄等費用の確保に関するワーキンググループや再生可能エネルギー主力電源化制度改革小委員会における審議、及び同小委員会中間取りまとめのパブリックコメントを経た上で、10kW以上の全ての太陽光発電事業を対象に、原則として、認定事業者の売電収入から積立金に相当する額を差し引くことで源泉徴収的に外部積立てする制度を適用することとしました。

こうした制度の具体化を通じて、再生可能エネルギー発電事業者に対する適正な事業規律の確保に努めてまいります。


Question: 内部積立ての概要を教えてください。

Answer:
廃棄等費用積立制度では、源泉徴収的な外部積立てでなくても廃棄処理のための確実な資金確保が可能であり、かつ、長期安定発電の責任・能力を担うことが可能と認められる場合に、例外的に内部積立てが認められます。

内部積立てが認められるための具体的な要件については、「廃棄等費用積立ガイドライン※」をご覧ください。
※第２章 第３節内部積立て １．内部積立ての要件


Question: 内部積立てを行うための手続を教えてください。

Answer:
■新規にFIT認定を受ける際に申請をする場合
新規にFIT認定の申請をする際に、申請フォームの記載案内に従って必要項目を記入した上、必要な添付書類を添付して申請してください。

■FIT認定を受けた後に申請をする場合
発電事業計画について、変更認定又は追加認定を受けていただく必要があります。具体的には、他の事項に係る変更認定申請と同様に、変更認定の申請フォームの記載案内に従って必要項目を記入した上、必要な添付書類を添付して申請してください。


Question: 内部積立ての積立計画において、調達期間終了時点での積立総額はいくらにすればよいですか？

Answer:
当該認定事業に適用されている調達価格に応じて、「調達価格の算定において想定された廃棄等費用（円/kW）」に「認定容量（kW）」を乗じた額以上の額を、積立総額としてください。
この点は、内部積立ての認定申請における積立予定総額により確認されることとなります。

想定廃棄等費用等については、「廃棄等費用積立ガイドライン※」をご覧ください。
※第２章 第３節内部積立て １．内部積立ての要件


Question: 内部積立ての条件を満たさなくなった場合はどうなりますか？

Answer:
内部積立てにより廃棄等のための資金を確保していた認定事業者が、内部積立てを認める条件を満たさなくなった場合には、外部積立てへの移行手続をとっていただく必要があります。

詳細については、「廃棄等費用積立ガイドライン※」をご覧ください。
※第２章 第３節内部積立て ４．内部積立てにおける定期報告等 (２)内部積立て要件を満たさなくなった場合の措置


Question: 内部積立てでは、毎年いくら積立てればよいでしょうか？

Answer:
積立計画において、積立総額を調達期間の終了前10年間で均等に分割して積立てる場合、毎年の報告時点で積立てておくべき額以上の額を積立てる内容となっていることが求められます。
実際に積立てられているかの確認については、定期報告（年１回）のタイミングにおいて求める報告により実施する方針です。

詳細については、「廃棄等費用積立ガイドライン※」をご覧ください。
※第２章 第３節内部積立て １．内部積立ての要件


Question: 内部積立てをしている設備を譲渡する時、積立金の取扱いはどうなりますか？

Answer:
内部積立てにより廃棄等費用を積立てていた事業を譲渡する場合は、内部留保等により積立てられた廃棄等費用などをどのように扱うのかについて、譲渡契約等の中で合意しておくことが望ましいものと考えております。

詳細については、「廃棄等費用積立ガイドライン※」をご覧ください。
※第２章 第３節内部積立て ５．認定事業を譲渡する場合の注意事項


Question: 内部積立ての事前相談について、「添付書類」は何が必要ですか？

Answer:
内部積立ての申請に際して必要な添付書類は、内部積立ての類型ごとに異なります。

詳細については、「廃棄等費用積立ガイドライン※」をご覧ください。
※第２章 第３節内部積立て ３．内部積立ての申請方法等


Question: オンライン事業者とはなんですか？

Answer:
一般送配電事業者が提示する技術仕様に基づき、遠隔にて出力制御を行う発電事業者を「オンライン事業者」と呼びます。

インターネットを通じて一般送配電事業者電力会社からの指示を受け、遠隔出力制御を可能にする「出力制御対応パワコン」＋「出力制御ユニット」＋「インターネット接続機器」を指す出力制御機器を使用している事業者のことです。
なお、特別高圧の一部事業者については専用線での接続となります。


Question: オンライン事業者とはなんですか？

Answer:
一般送配電事業者が提示する技術仕様に基づき、遠隔にて出力制御を行う発電事業者を「オンライン事業者」と呼びます。

インターネットを通じて一般送配電事業者電力会社からの指示を受け、遠隔出力制御を可能にする「出力制御対応パワコン」＋「出力制御ユニット」＋「インターネット接続機器」を指す出力制御機器を使用している事業者のことです。
なお、特別高圧の一部事業者については専用線での接続となります。


Question: オンライン代理制御(経済的出力制御)とは何ですか？

Answer: オンライン代理制御（経済的出力制御）とは、オフライン（手動による出力制御）事業者が本来行うべき出力制御をオンライン事業者が代わりに実施し、オンライン事業者に対しては、オフライン事業者の代わりに制御した時間帯に発電していたであろう「みなし発電量」にFIT買取価格を乗じた金額が、買取義務者より代理制御の対価として支払われ、オフライン事業者に対しては、オンライン事業者が代わりに制御をすることから、本来出力制御されるはずであった発電相当分の対価は支払われない仕組みです。


Question: オンライン代理制御(経済的出力制御)とは何ですか？

Answer: オンライン代理制御（経済的出力制御）とは、オフライン（手動による出力制御）事業者が本来行うべき出力制御をオンライン事業者が代わりに実施し、オンライン事業者に対しては、オフライン事業者の代わりに制御した時間帯に発電していたであろう「みなし発電量」にFIT買取価格を乗じた金額が、買取義務者より代理制御の対価として支払われ、オフライン事業者に対しては、オンライン事業者が代わりに制御をすることから、本来出力制御されるはずであった発電相当分の対価は支払われない仕組みです。


Question: オンライン代理制御(経済的出力制御)が開始されるにあたり、発電事業者が何か手続きをする必要がありますか？

Answer:
買取義務者との間で締結されている特定契約の内容変更や、一般送配電事業者と締結されている申合書等の見直しが必要となる場合があります。
買取義務者・一般送配電事業者より、変更を求められた場合は応じて頂くようお願いします。


Question: 出力制御について、電力会社から求められた特定契約の変更に応じない場合、どうなりますか？

Answer: 応じて頂けない場合には、必要に応じて再エネ特措法に基づく措置（認定取消等）を講じる可能性があります。


Question: 特定送配電事業者とは何ですか？

Answer:
電気事業法に基づき定められた電気事業者のひとつです。
小売電気事業者、一般送配電事業者のために特定の供給地点に電気を送り届けることを事業としています。

電気事業者の類型については、「電力供給の仕組み（2016年4月以降）」の資料をご覧ください。


Question: 認定当初に出力制御対象外だった設備を対象にすることで、需給バランスがくずれるのではないか？

Answer:
電気が需要以上に発電されて余った時に発生するのが「需給バランス制約による出力制御」です。

電気の需要と供給を一致させるためには、需要に合わせて市場で取引された電源等を動かすとともに、常時変動する需要に合わせて、電気の安定供給に必要な電源を調整することで需給バランスを維持する必要があります。

出力制御対象の拡大は調整可能な電源の拡大を意味するため、需給バランスの維持に資するものと考えます。


Question: FIT認定取得時に出力制御対応機器設置義務のなかった設備もオンラインによる出力制御の対象になりますか？

Answer:
当面の間は出力制御の対象外と整理されてきた旧ルール500kW未満の太陽光発電設備（一部エリアでは新ルールを含む。）については、出力制御対応機器の設置義務はありませんが、出力制御の対象（「30日等無補償ルール」等を適用）とすること、出力制御量低減や運用効率化の観点から、出力制御対象拡大とともに太陽光発電設備についてオンライン代理制御の導入を2022年4月※１より導入することとなりました。

※１ 実際の運用開始時期はエリアごとに異なりますので、各一般送配電事業者のホームページ等を確認ください。

詳細については、「なるほど！グリッドHP※」をご覧ください。
※「２．需給バランス制約による出力制御に関する仕組み」の「出力制御実施対象拡大の背景」


Question: オンライン事業者とオフライン事業者で不公平になりませんか？

Answer:
系統ワーキンググループ等の議論において、「出力制御を受ける発電事業者間の公平性」及び「効率的な出力制御のための柔軟性」の確保が必要である等の指摘がなされてきました。

これらの指摘を踏まえ、今後、出力制御が実施される場合に関係者が適切に対応できるよう、出力制御の公平性確保に関するルールが整備されています。

詳細については、「出力制御の公平性の確保に係る指針」をご覧ください。


Question: 今後，出力制御の発生は全国どの地域（一般送配電事業者の供給エリア）でもあり得るのか？

Answer:
電気は、電気を使う量と発電する量（需要と供給）のバランスをとる必要があります。
バランスが崩れ周波数に乱れが生じると、最悪の場合は大規模停電が発生します。
このため、地域（一般送配電事業者の供給エリア）内の需給バランスの維持のため、必要がある場合は、当該地域の発電設備に対して出力制御が実施されます。

詳細については「なるほど！グリッドHP※」をご覧ください。
※「１．出力制御について」及び「２．需給バランス制約による出力制御に関する仕組み」


Question: なぜ出力制御を行うのですか？

Answer:
電気は、電気を使う量と発電する量（需要と供給）のバランスをとる必要があります。

バランスが崩れ周波数に乱れが生じると、最悪の場合は大規模停電が発生します。
需給バランスの維持のため、出力制御が実施されます。

詳細については「なるほど！グリッドHP 『１．出力制御について』」をご覧ください。


Question: 太陽光等の自然変動電源の出力制御はどの順番で行われますか？

Answer:
「優先給電ルール」と呼ばれ、電気の発電量がエリアの需要量を上回る場合には、まず火力発電の出力の抑制、揚水発電のくみ上げ運転による需要創出、地域間連系線を活用した他エリアへの送電を行います。

それでもなお発電量が需要量を上回る場合には、バイオマス発電の出力の制御の後に、太陽光発電、風力発電の出力制御を行います。

詳細については「なるほど！グリッドHP※」をご覧ください。
※「２．需給バランス制約による出力制御に関する仕組み」の「優先給電ルール」


Question: FIT認定を取得した発電設備の出力制御への協力についてはどの法律に定められていますか？

Answer:
再エネ特措法施行規則第５条及び様式において、「接続契約を締結している一般送配電事業者又は特定送配電事業者から国が定める出力抑制の指針に基づいた出力抑制の要請を受けたときは、適切な方法により協力すること。」とされ、また、第１４条第８項イには、「一般送配電事業者の指示に従い出力の抑制を行うこと」と規定されており、再生可能エネルギー発電事業者（以下、「再エネ発電事業者」という。）は、本指針に基づく出力制御の要請を受けたときは、これに対応する必要があります。

応じて頂けない場合には、必要に応じて再エネ特措法に基づく措置（認定取消等）を講じる可能性があります。


Question: 出力制御は一般送配電事業者ごとに行われるのでしょうか？

Answer: 原則、地域の一般送配電事業者のエリアごとに実施します。


Question: 出力制御やオンライン代理制御の対象にならない設備はありますか？

Answer:
太陽光10kW未満の設備は当面の間対象外です（一部のエリアでは500kW以上のオフライン設備についてもオンライン代理制御の対象外になります）。

ただし、第一種複数太陽光発電設備設置事業または第二種複数太陽光発電設備設置事業の場合は、10kW未満であっても「オンライン代理制御」の対象となります。

なお、風力発電設備及び離島における太陽光発電設備については、当面の間は出力制御対象拡大およびオンライン代理制御の対象外で、今後導入検討することとしています。

詳細については「なるほど！グリッドHP」をご覧ください。


Question: 個人の住宅でも10kW以上の太陽光であれば、出力制御の対象になりますか？

Answer: 10kW以上の太陽光発電設備については対象になります。


Question: 余剰売電の設備も出力制御の対象になるのでしょうか？

Answer: 余剰売電であっても10kW以上の設備は出力制御の対象となります。


Question: 全量配線とは何ですか？

Answer:
配線方法のひとつです。
全量配線の設備は、自家消費を行わずに発電した電気を全て電気事業者に供給（売電）することができます。


Question: オンライン事業者は代理制御をすることで売電収入の補填が得られるのでしょうか？

Answer:
オンライン事業者に対しては、オフライン事業者の代わりに制御した時間帯に発電していたであろう「みなし発電量」にFIT買取価格を乗じた金額が、買取義務者より代理制御の対価として支払われます。
なお、精算は実際に肩代わりした事業者とのみ精算されるのでは無く、エリア全体に存在する、「オンライン事業者」と「代理制御の対象となるオフライン事業者」全ての事業者と精算されることとなり、代理制御実施月の２ヶ月後または３ヶ月後の月に実施されます。
詳細については下記の「経済的出力制御（オンライン代理制御）の精算方法等について」をご覧ください。


Question: 積立開始日は事業者ごとに個別通知されますか？

Answer: 現在のところ、事業ごとの積立開始時期について、個別に通知をすることは考えておりません。


Question: オフライン事業者が代理制御を受けた場合、その時に実際は発電していた分の売電収入はどうなりますか？

Answer:
オンライン代理制御時のオフライン事業者に対しては、オンライン事業者が代わりに制御をすることから、本来出力制御されるはずであった発電相当分に該当する「みなし電力量」にFIT買取価格を乗じた金額が差し引かれます。
なお、精算は実際に肩代わりした事業者とのみ精算されるのでは無く、エリア全体に存在する、「オンライン事業者」と「代理制御の対象となるオフライン事業者」全ての事業者と精算されることとなり、代理制御実施月の２ヶ月後または３ヶ月後の月に実施されます。
詳細については、「経済的出力制御（オンライン代理制御）の精算方法等について」をご覧ください。


Question: オンライン代理制御の対価について、計算方法を教えてください。

Answer:
代理制御に基づくみなし発電量に対する対価の算定方法については、「経済的出力制御（オンライン代理制御）の精算方法等について」をご覧ください。
経済的出力制御（オンライン代理制御）の精算方法等の詳細については「経済的出力制御（オンライン代理制御）の精算方法等について」をご覧ください。


Question: 地域資源バイオマス発電の出力制御について、「地域に存するバイオマス」とは具体的にどのようなものを指しますか。

Answer:
「地域に存するバイオマス」とは、家庭ごみ、下水汚泥、食品残さ、家畜排せつ物、未利用間伐材、地域の木材の加工時等に発生する端材、おがくず、樹皮等の残材、稲わらやもみ殻等の地域に固有のバイオマスのことを指します。

詳細については、「なっとく！再生可能エネルギーHP 『よくある質問：Q５‐３』」をご覧ください。


Question: 2015年1月省令改正の出力制御ルールの前に接続申込を行った案件についても、地域資源バイオマス発電設備の要件を満たした場合、新たな出力制御ルールの適用を受けることができますか？

Answer:
平成27年（2015年）1月の省令改正に基づく新たな出力制御ルールの施行前に、当時の一般電気事業者に接続申込みを行った案件は、新旧いずれのルールが適用されるかを発電事業者が選択できる運用になっており、新ルールの適用を希望する場合、地域資源バイオマス発電設備の要件を満たせば、新たな出力制御ルールの適用を受けられます。

詳細については、「なっとく！再生可能エネルギーHP 『よくある質問：Q５‐７』」をご覧ください。


Question: 運転開始後に、地域資源バイオマス発電設備の要件に該当しなくなったらどうなりますか？

Answer: 地域資源バイオマス発電設備に該当しなくなりますので、地域資源バイオマス発電設備に基づく新たな出力制御ルールの適用を受けられなくなります。


Question: 地域資源バイオマス発電設備の出力制御ルールで、「出力制御に応じることが困難である場合」とはどのような場合ですか？

Answer:
地域資源バイオマス発電設備の出力制御ルールにおける「出力制御に応じることが困難である場合」とは、例えば以下のケースが該当します。
　・発電形態の特質により燃料貯蔵が困難
　・出力制御に応じることにより燃料調達体制に支障を来す
　・出力制御を行うことにより周辺環境に悪影響を及ぼす

具体的には「なっとく！再生可能エネルギーHP『よくある質問：Q５‐９』」をご覧ください。


Question: 地域資源バイオマスの出力制御について、どのような運用を行っていきますか。

Answer: 地域資源バイオマスの出力制御については、「なっとく！再生可能エネルギーHP 『よくある質問：Q５-１０』」をご覧ください。


Question: オンライン代理制御が行われた場合の精算結果は事業者に通知されますか？

Answer:
オンライン代理制御が行われた場合、一般送配電事業者が精算に必要な代理制御調整電力量を算定し、当該電力量をもとに買取義務者によって精算され、精算の結果は買取義務者から発電事業者に通知される予定です。
精算はオンライン代理制御が行われた場合にのみ行います。

詳細については、「経済的出力制御（オンライン代理制御）の精算方法等について」をご覧ください。


Question: オンライン代理制御に対する精算方法を教えてください。

Answer:
代理制御した時間帯に発電したであろう「みなし発電量」にFIT買取価格を乗じた金額が、買取義務者より代理制御の単価として支払われます。

代理制御に基づくみなし発電量に対する対価の算定イメージについては、「経済的出力制御（オンライン代理制御）の精算方法等について」をご覧ください。


Question: 代理制御調整電力量は誰が算定するのか教えてください。

Answer: 一般送配電事業者が算定し、買取義務者に通知します。


Question: 一般送配電事業者とはなんですか？

Answer:
送電用及び配電用の電気工作物により、その供給区域において託送供給および発電量調整供給を行う電力会社を指します。
電気事業者の類型については、「電力供給の仕組み（2016年4月以降）」の資料をご覧ください。


Question: オンライン代理制御の精算方法について、制御量を算出する際に用いられている換算係数とは何ですか？

Answer: 換算係数は、過去の日射量実績と発電実績との関係性等より、どれくらいの日射量があるとどれくらいの発電出力となるかを想定するために用いられるもので、一部エリアを除き設備規模に応じた係数を用いております。詳細は各エリアの一般送配電事業者にご確認ください。


Question: オンライン代理制御の精算方法について、制御量を算出する際に用いられている換算係数とは何ですか？

Answer: 換算係数は、過去の日射量実績と発電実績との関係性等より、どれくらいの日射量があるとどれくらいの発電出力となるかを想定するために用いられるもので、一部エリアを除き設備規模に応じた係数を用いております。詳細は各エリアの一般送配電事業者にご確認ください。


Question: オフライン事業者とはなんですか？

Answer: 一般送配電事業者が提示する技術仕様に基づいた遠隔による出力制御を行わない発電事業者を「オフライン事業者」と呼びます。


Question: オンライン代理制御の精算は、オフライン事業者の分を実際肩代わりし出力制御されたオンライン事業者だけ精算されるのか。それともエリア全体のオンライン事業者とオフライン事業者全てが精算対象となりますか。

Answer:
実際に肩代わりした事業者とのみ精算されるのでは無く、エリア全体に存在する、「オンライン事業者」と「代理制御の対象となるオフライン事業者」全ての事業者と精算されることとなります。
出力制御の機会の公平性の考え方※により、出力制御の機会が均等となるように順番に出力制御を実施したうえで、長期的な視点から出力制御の機会が均等となるように配慮することとなるため、この点を踏まえ、エリアの全てのオフライン（代理）制御事業者とオンライン制御事業者を対象として精算を行う仕組みとしています 。
※出力制御の公平性の確保に係る指針をご覧ください。


Question: 代理制御での発電できなかった電力量と、精算比率で補填される電力量に差があるが、どうしてですか？

Answer:
実際に肩代わりした事業者とのみ精算されるのでは無く、エリア全体に存在する、「オンライン事業者」と「代理制御の対象となるオフライン事業者」全ての事業者と精算されることとなります。
出力制御の機会の公平性の考え方※により、出力制御の機会が均等となるように順番に出力制御を実施したうえで、長期的な視点から出力制御の機会が均等となるように配慮することとなるため、この点を踏まえ、エリアの全てのオフライン（代理）制御事業者とオンライン制御事業者を対象として精算を行う仕組みとしています 。
※出力制御の公平性の確保に係る指針をご覧ください。


Question: 再エネ発電設備のオンライン化によってどれだけ出力制御率が下がるのですか。

Answer:
各一般送配電事業者が算定している出力制御の短期見通しにおいて、オンライン・オフライン別の見通しが公表されておりますので、ご覧ください。
なお、オンライン化は、出力制御量の低減効果が見込まれるほか、現地操作が不要となることによる実務上の負担軽減や人件費削減に資する可能性があるなど、効果は大きいため、積極的なオンライン化の検討をお願いします。
なるほど！グリッドHP「１．出力制御見通し（算定諸元・バックデータ）」をご覧ください。


Question: 再エネ発電設備のオンライン化によってどれだけ出力制御率が下がるのですか。

Answer:
各一般送配電事業者が算定している出力制御の短期見通しにおいて、オンライン・オフライン別の見通しが公表されておりますので、ご覧ください。
なお、オンライン化は、出力制御量の低減効果が見込まれるほか、現地操作が不要となることによる実務上の負担軽減や人件費削減に資する可能性があるなど、効果は大きいため、積極的なオンライン化の検討をお願いします。
なるほど！グリッドHP「１．出力制御見通し（算定諸元・バックデータ）」をご覧ください。


Question: 「地域共生型再生可能エネルギー事業顕彰」とはどのような制度ですか。

Answer: 「地域共生型再生可能エネルギー事業顕彰」事業では、地域との共生を図りつつ、地域における再生可能エネルギーの導入に取り組む優良な事業に対して、「地域共生マーク」を付与し顕彰することで、地域と共生した再生可能エネルギー事業の普及・促進を図ることを目的としています。


Question: 顕彰された事業者にはどのようなメリットがありますか。

Answer: 本事業で顕彰されますと、資源エネルギー庁のホームページや各種広告媒体に掲載され企業の取組事業の知名度や信用力が高まり、地域住民の理解促進にも繋がります。また地域共生マークを活用し、地域と共生する再生可能エネルギーの導入促進に取り組む優良な事業としてPRすることができます。


Question: 公募期間を教えてください。

Answer: 令和5年9月20日(水) 〜 11月10日(金) 12時(必着)です。


Question: 申請書類は何が必要ですか。

Answer: 申請者概要・申請事業を記入する申請書を提出いただきます。詳細は、公募要領P8「2-5 申請時の提出書類」をご参照ください。


Question: 申請書類の提出方法を教えてください。

Answer: 申請書類は、電子ファイルにて、事務局のメールアドレスにご提出願います。郵送での提出は受け付けておりませんので、ご了承のほど、お願いいたします。


Question: どのような事業が対象となりますか。

Answer: 公募要領P3に記載の「1.3申請要件【申請事業の要件】」をすべて満たしている事業が対象となります。


Question: 個人または個人事業主でも申請することは可能ですか。

Answer: 個人事業主の場合、法人格を有する事業者であれば申請は可能です。ただし、法人格を有さない事業者でも法人格を有する者と同じ要件を満たす場合、申請者の要件を満たすことがあるため、法人格を有さない事業者が代表又は共同申請者として申請を検討する場合は、事務局まで相談してください。


Question: 法人格を有しない団体でも申請することは可能ですか。

Answer: 原則として日本国内において法人格を有する者であることが要件となっております。ただし、法人格を有さない事業者でも法人格を有する者と同じ要件を満たす場合、申請者の要件を満たすことがあるため、法人格を有さない事業者が代表又は共同申請者として申請を検討する場合は、事務局まで相談してください。


Question: どのような事業者が申請できますか。

Answer: 公募要領P3に記載の「1.3申請要件【申請者の要件】」をすべて満たしている事業者が対象となります。


Question: これから実施する事業も評価されますか。

Answer: 申請する事業が６ヶ月以上の実績を有していることが要件となります。


Question: 最近始めた事業も申請の対象となりますか。

Answer: 申請する事業が６ヶ月以上の実績を有していることが要件となります。


Question: 再生可能エネルギーとは具体的にどのようなものですか。

Answer: 対象となる再生可能エネルギーは、太陽エネルギー（太陽光発電、太陽熱利用）、風力発電、水力発電、地熱発電、バイオマスエネルギー（バイオマス発電、バイオマス熱利用）、雪氷熱利用、地中熱利用、温度差熱利用その他再生可能エネルギー（海洋温度差発電、波力発電、潮汐・潮流発電など）となります。


Question: どのように審査されるのでしょうか。

Answer: 提出された申請書類に不備・不足がないかを事前審査を事務局が実施します。事前審査を終え、不備・不足があれば、修正や不足資料の送付等を申請者に依頼します。申請書類に問題がない場合、または申請者からの修正対応等の後、関連する市区町村に、事務局より評価コメントを依頼、回答受領後、審査委員会にて採択の可否を審査します。


Question: 審査のポイントを教えてください。

Answer: 審査では、地域共生再エネの審査項目である「地域共生再エネ3要件」、「安全性」、「住民理解」、「事業性、持続性」、「モデル性」、「新規性」の観点から総合的に評価します。各審査項目につきましては、公募要領P.5を参照ください。


Question: 地域共生マークはいつ付与されますか。

Answer: 採択後、顕彰の取扱いを定めた顕彰の規約に同意することにより顕彰を受け、顕彰後に地域共生マークが付与されます。


Question: 地域共生マークを使用する際のルールはありますか。

Answer: 「地域共生型再生可能エネルギー事業顕彰規約」のP7をご参照ください。


Question: 地域共生マークを自社のホームページに掲載することは可能でしょうか。

Answer: 貴ホームページ等で地域共生マークを掲載することは可能です。ただし、顕彰事業について言及する場合に限ります。地域共生マークの使用方法につきましては、「地域共生型再生可能エネルギー事業顕彰規約」のP7「2.使用方法」をご参照ください。


Question: 応募条件はありますか？

Answer:
現役大学生、大学院生、高等専門学校生であること
参加を希望する講座日程への参加が可能であること


Question: 講座のオンライン配信はありますか？

Answer:
実施します。
参加登録にてオンライン配信を選択された方には、視聴用のURLを送付させていただきます。


Question: 講座の録画配信はありますか？

Answer:
実施致しません。
講義後、本サイト内で当日の講義のダイジェスト版を講座毎の詳細ページにアップロードさせていただきます。


Question: 課題はありますか？

Answer:
実施予定です。
講座後に皆さんの理解の習熟度を図るために課題を課します。提出によってフィールドワークの選考条件となる「受講済み」とさせていただきます。


Question: フィールドワークや最後のグループワークへの参加要件はありますか？

Answer:
設定しております。
新潟フィールドワークへの参加は、講義①〜②の講座を「受講済み」となることが参加要件になります。
北海道フィールドワークへの参加は、講義①〜⑥の講座を「受講済み」となることが参加要件になります。


Question: 週にどの程度時間が必要ですか？

Answer: 講座のある週は、講座の時間4時間に加え、課題実施の1時間がかかると想定しています。


Question: グループワークでは何をしますか？

Answer:
毎回の講座が終わった後に、講座で学んだことを活かしてさらなる理解を深めることができるグループワークを実施予定です。
最後のグループワークでは、「今後のエネルギー業界の課題と解決策の立案」をテーマに、企業や省庁の方に対してプレゼンテーションをしていただきます。表彰されたチームは本事業のまとめとして行われるイベントにて登壇していただきます。


Question: 輸入しようとする水産物が輸入割当ての対象かどうかは、どのように調べればわかりますか。

Answer: 輸入割当ての対象となる水産物の品目名（属名等）と実行関税率表の番号等については、輸入公表に規定されていますので、各品目ページを御確認ください。 また、こちらに輸入割当て対象品目一覧も掲載しております。 なお、輸入しようとする水産物が、輸入割当ての対象となる実行関税率表の番号に該当するか否かについては、税関に御確認ください。


Question: 輸入割当ての申請はいつできますか。

Answer: 輸入割当ての対象となる各品目・輸入割当方式により、申請時期等が異なりますので、輸入したい水産物の輸入発表を各品目ページを御確認ください。


Question: 支配関係にある企業が、それぞれ同じ品目の商社割当て又は先着順割当てで割当てを受けることはできますか。

Answer: 商社割当て若しくは先着順割当てを申請している法人又は個人（既に割当てを取得した者を含む。）と支配関係にある法人又は個人が同一の輸入発表に基づき商社割当て又は先着順割当てを申請した場合は、申請者に割当てを公平に行う観点から、同一の法人又は個人からの重複申請であるとみなし、割当てを行いません（申請している支配関係にある法人又は個人の全てに対して割当てを行わないことがあります。）。ただし、商社割当てＡ１（実績割当て）を申請している法人又は個人が、申請受付日から９か月以内（合理的な理由があると認められる場合はこの限りではありません。）に合併する等の理由により、当該輸入割当てを申請している他の法人又は個人と一時的に「支配関係」となる場合を除きます。 なお、輸入発表において「支配関係」とは、「発行済株式総数若しくは出資総額の２分の１超を直接若しくは間接に保有又は出資する関係」、「役員総数の２分の１超を他の申請者の役員又は職員が兼ねる関係」、「同一の法人又は個人に直接若しくは間接に支配される関係」及び「これら関係と同視し得る関係があると認められる関係」をいいます。


Question: 分からないことがある場合のお問合せ先はありますか。

Answer:
輸入発表やＱ＆Ａを見ても分からないことがある場合は、以下まで御連絡ください。
【輸入割当てについてのお問合せ先】
貿易経済協力局 貿易管理部 農水産室 水産班
電話：03-3501-0532
なお、電話対応時間は9：30～17：00（12：00～13：00の昼休みを除く）です。


Question: 「こんぶ」需要者割当ての申請を行うには、どのような資格や手続が必要ですか。

Answer:
具体的な資格要件、手続等については、下記の団体にお問合せください。
【「こんぶ」需要者割当ての申請についてのお問合せ先】
北海道漁業協同組合連合会（北海道ぎょれん）
住所：〒060-0003 北海道札幌市中央区北3条西7丁目1番地 水産ビル 　電話：011-281-8560


Question: 申請書類はどこで確認できますか。

Answer: 輸入したい品目の輸入発表に記載しております。申請される輸入割当方式欄の「申請書類」を御確認ください。 なお、輸入割当申請書は、各品目ページの「申請書類」の項目からダウンロードできます（全品目共通）。電子申請ではなく紙申請の場合は、必ず両面印刷の上、２通御提出ください。


Question: 申請書類にある、「対外決済の事実を証する書類」とはどのような書類ですか。

Answer:
輸入割当てを受けた輸入貨物の代金を、輸出者等に支払ったことが客観的に証明できる書類であって、支払人、受取人及びその所在国名、支払先銀行及びその所在国名、金額が確認できる書類です。 Ｔ/Ｔ決済であれば、例えば、支払人、受取人（国名）、支払先銀行（国名）、金額が確認できる銀行への送金依頼書類と、銀行が当該代金の送金を受け付けたことが確認できる書類を提出してください（送金依頼書類のみの提出では不十分ですので、御注意ください。）。
本書類は申請資格を確認する重要な申請書類ですので、必ず全ての必要書類を提出してください。


Question: 自己の名と計算において輸入通関することが確実であることを証する書類」について、法人を設立して間もないため、添付書類（決算報告書及び確定申告書の別表一の写し）が提出できない場合、どのようにしたら良いですか。

Answer:
設立後間もない法人で、決算報告書及び確定申告書の別表一の写しが提出できない場合、これらの書類の代わりに、
①法人設立して間もない等の理由、
②輸入発表に記載されている２種類の書類が提出できない旨及び
③決算報告書及び確定申告書が提出できる時期になった場合には
速やかに提出する旨を記載した説明書を代表取締役名で作成し、１部提出してください。


Question: 輸入承認証に有効期限はありますか。

Answer:
輸入承認証の有効期限は、輸入承認証の有効期間満了日欄に記載されております。当該期日まで輸入することができますので、必ず有効期限までに輸入してください。
また、輸入割当申請に係る手続の流れは、こちらを御覧ください。


Question: 輸入承認証を取得した後で、事務所を移転したことから住所や電話番号が変わったのですが、内容変更の手続を行う必要はありますか。

Answer: 輸入承認証を取得した後に、住所や電話番号が変更となる場合は、輸入承認証の内容変更の手続が必要となります。経済産業省本省において内容変更を行った後に、輸入通関するようにしてください。 （なお、先着順割当てにおいては、 問４－３も御確認ください。）


Question: 輸入承認証を取得した後で、代表者名が変わったのですが、内容変更の手続を行う必要はありますか。

Answer: 代表者名が変わっても、輸入承認証の内容変更の手続は必要ありません。


Question: 先着順割当ての輸入割当申請時に提出した輸入契約書について、契約内容を変更することになりました。原産地、船積地域等の輸入承認証に記載された事項について変更がなくとも、経済産業省へ変更手続を行わなければいけないのでしょうか。

Answer: 各輸入発表で規定しているとおり、先着順割当ては、申請時に提出された輸入契約書の内容（契約年月日、契約数量、原産地、船積地域等）に基づき輸入承認証を交付するものであるため、どのような内容の変更であっても、輸入通関を行う前に、必ず経済産業省の確認を受ける必要があります。申請時に提出された輸入契約書の内容が変更になる場合には、速やかに経済産業省本省へ御連絡ください。  詳しくは、令和５年2月8日付けお知らせ「先着順割当て申請時に提出した輸入契約書の内容を変更した場合の手続きについて」を御覧ください。


Question: 先着順割当てを取得した際に提出した輸入契約の契約の相手方を別の業者に変更することになりました。原産地、船積地域等の輸入承認証に記載された事項について変更がなくとも、経済産業省へ変更手続を行わなければいけないのでしょうか。

Answer: 各輸入発表で規定しているとおり、先着順割当ては、申請時に提出された輸入契約書の内容（契約年月日、契約数量、原産地、船積地域等）に基づき輸入承認証を交付するものであるため、どのような内容の変更であっても、輸入通関を行う前に、必ず経済産業省の確認を受ける必要があります。 　ただし、提出した輸入契約書に記載された契約相手方とは異なる者と交わした輸入契約は、合理的な理由がある場合を除き、変更契約とは認められません。  詳しくは、令和５年２月８日付けお知らせ「先着順割当て申請時に提出した輸入契約書の内容を変更した場合の手続きについて」を御覧ください。


Question: 輸入承認数量を越えた数量のインボイスが来てしまったのですが、輸入通関できますか。

Answer: 数量により輸入割当を行う品目については、送状数量（数次にわたる場合は送状数量の合計数量）は輸入承認証で承認された数量を超過することはできません。 輸入承認証で承認された数量を越えて輸入通関すると、外国為替及び外国貿易法上の違反となります。


Question: 送状金額の欄には何をどのように記載すればよいですか。

Answer: 送状金額とは、インボイスに記載されている金額です。 送状金額の欄には、以下のとおり、インボイスの建値（例.FOB or C&F or CIF)及び金額を記載してください。 （例）


Question: 通関金額の欄には何をどのように記載すればよいですか。

Answer:
通関金額とは、税関の通関評価額です。 紙の輸入承認証に裏書をする場合、通関金額の欄には、以下のとおりCIF建て(円建て)の建値と通関金額を記載してください。
なお、NACCSシステム上で輸入承認証に裏書をする場合、通関金額欄は、自動的に送状金額の建値(以下の例だとC&F）が表示されますので、通関金額欄には送状金額と同様の金額を入力した上で、通関金額の右側にある備考欄に、別途ＣＩＦ建て（円建て）の通関金額を記入してください。


Question: ショーテイジが生じた場合、どのように輸入割当数量から減じればよいですか。また、輸入承認証の裏書はどのように記載すればよいですか。

Answer:
ショーテイジとは、税関によって実検された現物の数量（通関数量）が送状数量に満たない場合のことです。 通常、輸出者と輸入者の輸入契約に基づき貨物が送られることから、送状数量と通関数量は一致しますので、原則、割当数量の残数管理は送状数量を基準に確認します。
ショーテイジが生じた場合は、通関数量は送状数量に満たず一致しないことになりますが、このような場合であっても、割当数量から送状数量分を減じる必要があります。 この場合、輸入承認証の裏書には、実際はどれだけの数量が送状数量に足りなかったのか判別できるよう、以下のとおり、通関数量欄に記載してください。
なお、輸入割当数量の決定や申請資格の判断のための輸入通関実績（消化実績）に当該ショーテイジ分は含まれませんので、通関数量を実績に計上してください


Question: なぜ輸入承認証の裏書にショーテイジ分を判別できるように記載する必要があるのですか。また、ショーテイジが生じた数量について、輸入することができないのですか。

Answer: 輸入承認証の裏書にショーテイジの記載（［Q５―４］参照）があれば、後日、当該輸入承認証の有効期間内に、当該ショーテイジ分の全部又は一部が発見又は追送された場合には、当該輸入承認証にて通関することができます。 一方、輸入承認証の裏書にショートテイジの記載がない場合は、後日、当該ショーテイジ分の全部又は一部が発見又は追送があったとしても、当該ショーテイジ分としての通関はできませんので、御注意ください。


Question: オーバーが生じた場合、どのように輸入割当数量から減じればよいですか。また、輸入承認証の裏書はどのように記載すればよいですか。

Answer:
オーバーとは、税関によって実検された現物の数量（通関数量）が送状数量を超える場合のことです。 通常、輸出者と輸入者の輸入契約に基づき貨物が送られることから、送状数量と通関数量は一致しますので、原則、割当数量の残数管理は送状数量を基準に確認します。
オーバーが生じた場合は、通関数量が送状数量を超過し、一致しません。 この場合、当該超過分が有償の場合には、超過分を含んだ通関数量を割当数量から減じることになります。 一方、当該超過分が無償かつ送状数量の３％以内の場合、超過分を含まない送状数量を割当数量から減じることになります。 また、当該超過分が無償かつ送状数量の３％を超える場合、送状数量と３％を超えた分の合計を割当数量から減じる必要があります（例えば、超過分が５％であった場合、３％を超えた分の２％と送状数量の合計を割当数量から減じなければなりません。）。
なお、ここでいう「超過」とは、輸入者の意図によらず超過したものをいいます（当初から契約又はインボイスに含まれているもの等（無償サンプルを含む。）は、ここでいう「超過」には該当しません。）。 輸入承認証の裏書には、実際はどれだけの数量が通関数量を超過したのか、裏書上判別できるよう、以下のとおり、通関数量欄の通関数量の下に記載してください。


Question: 輸入割当品目の水産物を第三国で委託加工して輸入する場合、輸入承認証の裏書はどのように記載すればよいですか。（注）「水産物」（韓国産）及び「ぶり等」の金額割当ての輸入割当品目以外の場合

Answer: 原料の調達先への対外決済と委託加工先への対外決済が分かれる場合、送状金額欄に、①原料の調達先への対外決済金額と、②輸入申告の際に提出した、委託加工先から発出されたインボイスに記載されている委託加工代の両方がわかるよう、以下のとおり記載してください。 通関金額欄には、原料代、委託加工代、運賃、保険料等を含めた合計額を通関金額として記載するか、又は、合計額の下に原料代と委託加工代を別立てに記載してください（別立ての記載については、以下の例のとおり。）。


Question: 金額割当ての輸入割当品目（「水産物」（韓国産）及び「ぶり等」）の場合であって、輸入割当品目の水産物を第三国で委託加工して輸入する場合、輸入承認証の裏書はどのように記載すればよいですか。

Answer: 金額割当ての輸入割当品目の場合、原料の調達先への対外決済と委託加工先への対外決済が分かれる場合であっても、送状金額欄には、原料代と委託加工代を含めた合計の金額を記載してください。


Question: 数量割当ての場合、輸入割当数量の決定や申請資格の判断のための輸入通関実績（消化実績）は、送状数量と通関数量のどちらになりますか。

Answer:
数量割当ての場合、輸入割当数量の決定や申請資格の判断のための輸入通関実績（消化実績）は、原則、送状数量となりますが、以下の場合には、御注意ください。
（１）ショーテイジが生じた場合
税関による実検の結果、現品の数量が「送状数量」に満たない場合は、ショーテイジ分を除いた通関数量が輸入通関実績となります。（［Q５―４］参照）
（２）オーバーが生じた場合
税関による実検の結果、現品の数量が「送状数量」を超過した場合であって、当該超過分が有償の場合：超過分を含んだ通関数量が、輸入割当数量の決定や申請資格の判断のための輸入通関実績（消化実績）となります。
当該超過分が無償の場合：送状数量が輸入通関実績となります（超過分は、輸入通関実績とはなりません）。
（３）対外決済していない場合
輸入割当ては対外決済する貨物であることを前提としております。輸入した貨物の代金を日本国内で送金して決済するなど、対外決済していない場合は、原則、その通関数量は輸入通関実績として認められません。
（４）先着順割当てにおいて、輸入割当ての申請時の契約先と異なる者へ支払った場合
輸入割当方式のうち先着順割当ては、輸入割当ての申請時に提出された契約書に基づき輸入割当てを行うため、申請時の契約先と異なる者へ支払った場合は、その支払分は輸入通関実績として認められません。
なお、一定の要件を備えている場合（契約相手方からの送金指示書がある場合等）に限り、一部例外的に認められる場合があります。
詳細については、個別に経済産業省まで御相談ください。


Question: 日本の保税地域において転売した輸入割当て対象品目は、日本国内に輸入できますか。

Answer:
日本の保税地域において認められている輸入割当て対象品目の売買行為は、非居住者である輸出者が、購入者未定のまま日本の保税蔵置場に輸入割当て対象品目を搬入し、当該貨物を一定期間内（関税法第43条の３に定める外国貨物を保税蔵置場に置くことの承認を必要とするまでの期間）に、輸入割当てを取得している者に売却した上で、この購入者（当該輸入割当てを取得している者）が自ら輸入通関する場合のみです。 以上の取引形態以外による日本の保税地域における売買行為は、枠貸しを防止する観点から認めておりません。
詳しくは、平成１５年１２月５日付けお知らせ「保税地域における水産物IQ品目の売買について」を御覧ください。


Question: 輸入割当て対象品目を日本の保税地域において転売することは全ての輸入割当方式について認められていないのですか。

Answer:
保税地域内での輸入割当て対象品目の売買行為は、６－１で回答で示した取引形態を除き、全ての輸入割当方式（商社割当て、先着順割当て、漁業者割当て、需要者割当て、海外水産開発割当て）について、認めておりません。
詳しくは、平成１５年１２月５日付けお知らせ「保税地域における水産物IQ品目の売買について」を御覧ください。


Question: 海外の保税地域にある輸入割当て対象品目を、日本法人（日本国内の居住者）から買い取る場合、自社（日本国内の居住者）が取得している輸入割当ての枠を利用して輸入することはできますか。

Answer: 当該行為は、居住者同士での取引となるため、枠貸しを防止する観点から認められません。また、当該行為により輸入通関が行われた場合、当該輸入通関分は輸入発表に基づく輸入通関実績とは認められず、次年度の申請ができなくなることがあります。


Question: 毎月の輸入通関実績の報告について、輸入通関の実績がない月でも報告をしなければいけないのですか。

Answer:
輸入通関実績の報告については、輸入割当て枠の管理のため、輸入割当てが有効となっている間は、輸入実績がない月でも報告する必要があります。
なお、輸入割当方式により各輸入通関実績報告書の提出先が異なりますので、詳しくはこちらの輸入通関実績報告書の提出先一覧を御確認ください。


Question: 輸入割当て対象品目である水産物の無償サンプルを輸入したい場合、輸入割当ての申請が必要になりますか。

Answer:
以下の２点全てを満たす場合、輸入割当ては不要となります。
①総価額が18万円以下であること ②無償貨物であること
ここでいう「総価額」とは、税関における関税等の課税価格（関税が賦課されないもの等にあっては税関の鑑定額）をいいます。 総価額は契約単位となりますので、例えば、無償貨物である当該サンプルが他の有償貨物と同一契約に基づいて輸入された場合は、総価額が18万円以下であっても、契約単位としては有償となるため、当該特例は適用できず輸入割当てが必要となります。
なお、総価額18万円以下の貨物であって無償であることを税関に証明するためには、契約書、インボイス等が必要になります。当該特例が適用できるかどうか、まずは、通関する税関に御相談ください。
（参考）


Question: 海外に輸出した輸入割当て対象品目を、日本に輸入する際は輸入割当ての申請が必要となりますか。

Answer:
輸入しようとする輸入割当対象品目が、本邦から輸出された後無償で輸入される貨物であって、その輸出の際の性質及び形状が変わっていないものである場合は、特例として、輸入割当ては不要となります。 当該特例に該当するか否かを、まずは、通関する税関に御確認ください。
また、委託加工貿易に該当する場合は、輸入割当ては不要ですが、特殊輸入割当ての申請が必要となります（（［Q８－３］参照。特殊輸入割当てのＨＰはこちら）。


Question: 特殊輸入割当てとは、どのような制度でしょうか。

Answer:
特殊輸入割当てとは、輸入割当品目の水産物であっても、日本から無償で輸出し、委託加工契約により加工した上で再度日本に輸入される貨物については、輸入発表に基づく輸入割当てを取得していなくても輸入が可能となる制度です。特殊輸入割当制度により輸入する場合は、「特殊事由による貨物の輸入について」（輸入注意事項５５第９０号）に基づく申請手続をしてください。
なお、この特殊事由による貨物の輸入については、水産庁による確認の後に、経済産業省に申請が必要なため、まずは水産庁に御相談ください。


Question: 個人使用として輸入する場合であっても、輸入割当ては必要となりますか。

Answer:
個人的使用に供せられ、かつ、売買の対象とならない程度の量の貨物に該当する場合、輸入割当ては不要となります。
これに該当する貨物は、個人である受取人宛てに送付されてきたもの（企業名宛てのものは不可）であり、受取人の個人的使用に供され、かつ、売買の対象とならない程度の量の貨物をいいます。短期間（１月以内）に同一貨物が同一受取人に数次にわたり送付されるものは、個人的使用とはみなされませんので御注意ください。
輸入割当て対象品目となる水産物については、例えば以下を限度として輸入が認められています（その他の水産物については、経済産業省本省まで個別にお問い合わせください）。 通関の際に税関から確認を求められる場合がありますが、その際は、税関の指示に従ってください。


Question: 輸入割当品目の水産物の１つが原料として使用されている製品を輸入するときは、輸入割当ては必要となりますか。（１つの輸入割当品目の水産物が原料に混合しているケース）

Answer:
輸入しようとする製品に輸入割当品目の水産物の１つが原料として使用されている製品のうち、輸入割当品目の水産物とそれ以外が分離可能である場合には、当該輸入割当品目の重量分について、輸入割当てを取得する必要があります。
一方、輸入割当品目とそれ以外が分離できない場合には、当該製品全体の重量分について、輸入割当てを取得する必要があります。
なお、輸入割当品目の水産物が原料として使用されている製品であっても、輸入割当ての対象外の調製品（関税分類16類など）と税関で分類される場合は、輸入割当ての取得は不要となります。 分離の可否、調製品か否かについては税関の判断によりますので、個別に税関に御相談ください。


Question: 複数の輸入割当品目の水産物が原料として使用されている１つの製品を輸入する場合、輸入割当てをどのように取得すればよいですか。（複数の輸入割当品目の水産物が原料に混合しているケース）

Answer:
基本的な考え方は、［Q８―５］と同様です。例えば、複数の輸入割当品目を原料として使用するつみれ状の製品の場合は、輸入割当品目の重量比及び分離の可否によって分類し、それぞれ以下のとおり輸入割当てを取得する必要があります。
つみれ状の製品以外に複数の輸入割当品目が含まれている場合については、個別に経済産業省に御相談ください。（［Q８―１１］参照）


Question: 輸入割当品目である水産物を日本から輸出しましたが、後日、輸出先から日本に積戻しされることになりました。この水産物を日本国内に輸入する場合、輸入割当ての取得が必要でしょうか（商品クレーム等により、海外から日本に返品（シップ・バック）されるケース）。

Answer:
日本から輸出した後、商品クレーム等によって海外から日本に積戻しされる輸入割当品目の水産物については、原則、輸入割当ての取得が必要です。
ただし、「本邦から輸出された後無償で輸入される貨物であって、その輸出の際の性質及び形状が変わっていないもの」と通関の際に税関で判断される場合には、特例として、輸入割当ての取得は不要です（基本通達「１－４－１－１７の２ 再輸入貨物の取扱い」を参照）。
具体的には、当該輸入割当品目の水産物について、インボイス等で無償の貨物であることが確認でき、かつ、税関において性質及び形状が変わっていないとの確認がとれた場合、特例が適用されます。 輸入申告の前に、税関に御相談ください。
（参考）外国為替及び外国貿易法（輸入関係）基本通達
（全部改正 平成19・03・28貿局第4号（19・7・12）、最終改正 20180216貿局第2号（30・3・7）
１－４－１－１７の２ 再輸入貨物の取扱い
輸入令別表第１第１７号の２に規定する「本邦から輸出された後無償で輸入される貨物であって、その輸出の際の性質及び形状が変わっていないもの」については次により取り扱うものとする。
１ 「本邦から輸出された貨物」については、次によること。
（１）輸出令第５条第１項の確認を受けて輸出された貨物をすべて含むものとする。したがって無償で輸出された貨物又は同令第４条の特例扱いにより輸出された貨物も含まれる。ただし、３の規定により本邦から輸出された貨物であることが証拠書類により確認できるものに限る。
（２）関税定率法第１４条第十号の規定により再輸入貨物として免税されるものの範囲に限らない。すなわち、関税法第６７条の輸出の許可を受けた貨物のみならず、同法第７５条の規定に基づき積戻しの許可を受けて輸出されたもの及び同法第７６条の規定の基づき郵便物の特例により輸出されたものを含むものとする。また、当該再輸入前に輸出を条件として関税の軽減、免除又は払い戻しを受けている等の理由により、関税定率法第１４条第十号ただし書の規定により再輸入免税の適用対象から除外されているものも含まれる。
（３）外国産品であると内国産品であるとを問わず、また、本邦から輸出された後、再輸入されるまでの期間は問わない。
２ 「輸出の際の性質及び形状が変わっていないもの」については、関税定率法第１４条第十号に掲げるものの取扱いに準じて処理すること。
３ 輸入の申告に当っては、本邦から輸出したときの輸出許可書（積戻しの許可を含む。以下同じ）又はこれに代る税関の証明書（税関により裏書のなされた輸出許可証又は輸出承認証でもよい。）を添付させることにより、本邦から輸出された貨物であることを確認すること。ただし、当該貨物が本邦から輸出されたものであることが他の資料に基づいて明らかであるときは、当該資料をもって上記証拠書類に代えることができる。


Question: 輸入割当品目の水産物を輸入しましたが、品質に問題があり、輸入通関後に海外の輸出元へ積戻しをしました。 （１）このような場合でも、当初海外から輸入した分は、輸入割当数量から送状数量又は通関数量分を減じる必要はありますか。 （２）また、当該輸入割当数量の決定や申請資格の判断のための輸入通関実績（消化実績）として認められますか。輸入割当数量の決定や申請資格の判断のための輸入通関実績（消化実績）として認められるためには、輸入通関した実績を証する書類として、経済産業省への提出書類は何が必要でしょうか（商品クレーム等により、輸入通関後に日本から海外に返品（シップバック）するケース）。

Answer: （１）日本に輸入通関した後に海外の輸出元へ積戻しする場合でも、輸入通関時に輸入割当数量から送状数量又は通関数量分を減じる必要があります。 （２）海外の輸出元への対外決済をしない場合（支払い後、返金された場合を含む。）であって、輸入割当数量の決定や申請資格の判断のための輸入通関実績（消化実績）を証明する書類として、対外決済を証する書類に代えて、輸入許可通知書、クレームレター、積戻しを証する書類等を経済産業省へ提出した場合は、当初日本に輸入した数量分は、後に積戻ししたとしても、輸入通関実績として認められます。


Question: 輸入割当品目となる水産物の衛生証明書を取得するため、一時的に日本国内に入れ、その後第三国に輸出する場合、輸入割当ての取得は必要となりますか。

Answer:
輸入申告を行い日本の国内貨物として取り扱う場合は、当該輸入割当品目の水産物の輸入割当てを取得する必要があります。
なお、当該理由のために輸入割当てを取得する場合でも、対外決済を伴わなければ輸入割当数量の決定や申請資格の判断のための輸入通関実績として計上されません。以降の申請資格を喪失する可能性もありますので、御注意ください。


Question: 輸入割当品目の水産物を救じゅつ品として日本に輸入する場合、輸入割当ての取得は必要となりますか。

Answer:
輸入しようとする輸入割当品目の水産物が無償の救じゅつ品（※）の場合は、輸入割当ての取得は不要です。 まずは、無償の救じゅつ品と認められるかどうか、税関に御相談ください。
（※）貿易管理令第４条及び第９条の特例として別表１（第14条関係）に「無償の救じゅつ品」が規定されています。「無償の救じゅつ品」の解釈は関税定率法に準ずることとなっており、関税定率法において「「無償の救じゅつ品」とは、慈善又は救じゅつのために寄贈された給与品及び救護施設又は養老施設その他の社会福祉事業を行う施設に寄贈された物品で給与品以外のもののうちこれらの施設において直接社会福祉の用に供するものと認められるもの」と定められています。


Question: 焼きのりを含む製品を輸入する場合、輸入割当ての取得は必要になりますか。

Answer:
輸入しようとする製品に焼きのりが含まれ、当該焼きのりの重量比率が製品全体の中で一番高い場合には、「のりの調製品」の輸入割当ての取得が必要となります。
当該製品について、焼きのりとその他の品目が分離できる場合には、焼きのりの重量を枚数換算した数量分について、輸入割当ての取得が必要となります。
一方、焼きのりとその他の品目が分離できない場合には、製品全体の重量を枚数換算した数量分について、輸入割当ての取得が必要となります。
（例） 細かく裁断された焼きのりが混入しているふりかけ１５０ｇ全体を枚数換算する場合は、３ｇ＝１枚として計算し、１５０ｇ÷３ｇ/枚＝５０枚の「のりの調製品」の輸入割当てが必要となります。
なお、こんぶ調製品についても同様に、輸入割当品目である「こんぶ」の重量比率が製品全体の中で一番高い場合には、当該製品を輸入する際、「こんぶ調製品」の輸入割当ての取得が必要となります。


Question: 定形外のりは、枚数をどのように計算すれば良いですか。

Answer: 平成２１年６月１日付けお知らせ「のりの枚数換算について」を御覧ください。


Question: 干しのりと焼きのりの違いは何ですか。

Answer: 干しのりを焼きのりに加工する際には、"200度以上"の加熱処理を行うため、のり細胞内の色素が変質し、焼きのり特有の「焼色」（緑色）が出ます。 この加熱処理が行われず、色素変質が起こらず、焼きのり（＝「のりの調製品」）特有の焼色が確認できない場合は、干しのりに分類されることがあります。 まずは、通関する税関に御確認ください。


Question: 「ほたて貝」と「ぶり、さんま、貝柱及び煮干し」の貝柱との違いは何ですか。

Answer: イタヤガイ科（Pectinidae)に属する貝の貝柱は、「ほたて貝」の輸入割当てを取得する必要があります。 一方、イタヤガイ科以外の貝の貝柱は「ぶり、さんま、貝柱及び煮干し」の貝柱として輸入割当てを取得する必要があります。 なお、「ほたて貝」や「ぶり、さんま、貝柱及び煮干し」の貝柱を輸入する場合であっても、原産地が韓国の場合は、「水産物」の輸入割当ての取得が必要です。 輸入割当ての対象となるものの詳細については、こちらの「輸入割当て（ＩＱ）対象水産物の属名、製品形態等の一覧について」を御覧ください。


Question: ほたて貝を原貝以外の形態で輸入する場合、その輸入数量についてどのような換算が必要になりますか。

Answer: ほたて貝の割当数量は原貝での数量となりますので、輸入する場合は、その輸入数量を以下のとおり原貝換算する必要があります。


Question: 輸入割当て対象品目となる水産物を採補した国から第三国へ輸出し、そこでフィレ加工した後に日本へ輸入する場合、原産地はどこになりますか。

Answer:
輸入しようとするフィレについて、第三国におけるフィレ加工が、「実質的な変更を加える加工又は製造」に該当するか否かによりますが、一般的には魚のフィレの原産地は、加工された国ではなく、魚の採捕国となります。 まずは、通関する税関に御相談ください。
（参考） 平成19年５月９日付けお知らせ「「魚のフィレ」の原産地解釈に係る取扱いについて」


Question: 輸入割当申請書の「原産地」「船積地域」の欄にＥＴＣ（その他）と標記することはできますか。

Answer: 商社割当てについては、原産地及び船積地域の欄に、国・地域名に続けて「ＥＴＣ」と記載することは可能です（原産地が定められているものはその範囲内での記載となります。）。ただし、「ＥＴＣ」のみの記載は認められません。 一方で、先着順割当ては輸入割当申請時に提出した契約書に基づいて輸入承認証が発行されるため、契約書に明記された原産地を申請書に記載しなければなりません。「ＥＴＣ」では原産地や船積地域が確定できないため、申請書に標記することはできません。


Question: 対象となるカニの種類、対象となるＨＳコードについて教えてほしい。

Answer: こちらを御確認ください。船積地域の区分によって対象のカニが異なりますので、御注意ください。


Question: カニを日本に輸入したのち、委託加工のため外国に輸出し、加工後再度日本に輸入する場合も対象となるのか。また、日本産のカニを再輸入する場合も事前確認手続が必要となるのか。その際に必要な書類は何か。

Answer: 外国での加工後のカニが確認手続の対象となるカニの種類の場合、日本産であっても再輸入する場合は事前確認手続が必要となります。提出する書類は、通常カニを輸入する場合の事前確認手続に必要な書類と同様です。必要書類の詳細は、こちらを御確認ください。


Question: 申請時にどのような証明書が必要か。ケース別に分かりやすく教えてほしい。

Answer: 『提出する証明書確認フロー図』を御確認ください。


Question: 証明書が不正なものであることが確認された場合、カニはどうすればよいのか。

Answer: 輸入はできませんので積戻しをするか、廃棄するか等輸入者に判断していただくことになります。


Question: 例えば、ロシア船積みのカニの船積地域が変わると第三国が発給する原産地証明書が必要になるのか。

Answer: 船積地域が変わったことによりロシア連邦漁業庁の証明書の発給が受けられない場合は、船積みを行った第三国の政府その他の公的機関が発給した原産地を証明する書類（以下「原産地証明書」という。）をもって代えることができます。ただし、単に第三国で積替え等を行っただけで、船荷証券等で船積地域がロシアと確認される場合については、船積地域は変わっていないものと判断しますので御注意ください。


Question: 保税転売したいが、その場合、証明書に記載されている輸入者名が変わることになるが、証明書を再発行してもらう必要があるのか。

Answer: 保税転売の契約書等転売の事実が確認できる書類を併せて提出すれば、証明書を再発行してもらう必要はありません。


Question: 検量の結果、輸入貨物重量が証明書記載の重量を下回った場合や超過した場合はどうなるのか。

Answer:
実重量が証明書等（事前確認であれば経済産業省が発給した確認書、通関時確認であればロシア連邦漁業庁が発給した証明書等。以下同じ。）に記載された重量を下回る場合は、実重量の輸入が可能です。なお、証明書等は再使用できませんので、証明書等に記載された重量と実重量の差分については別の輸入の際に用いることはできません。
一方、実重量が証明書等に記載された重量を超過した場合の許容限度は、その超過分の貨物が誤差により生じたものであり、代金決済を伴わないものと認められるときは、証明書等に記載された重量の３％を超えて輸入することはできません。
ただし、「超過分の貨物が誤差により生じた」ということが認められるのは不定貫貨物の場合のみです。定貫貨物で超過した場合は、超過分は積み間違い等によるもので、誤差とは認められないため、超過分の輸入は認められません。


Question: 経済産業省が発給した確認書又はロシア連邦漁業庁が発給した証明書等で認められない超過分を輸入するにはどうしたらよいのか。

Answer:
証明書等（事前確認であれば経済産業省が発給した確認書、通関時確認であればロシア連邦漁業庁が発給した証明書等。以下同じ。）で輸入が認められない超過分については、当該超過分の証明書等を別途取得するか、超過分を含めた数量で改めて証明書等を取得すれば、輸入は認められます。
なお、事前確認については、超過分の確認書を取得する場合及び超過分を含めた数量で改めて確認書を取得する場合のいずれの場合も、対応する数量のロシア連邦漁業庁が発給した証明書等が新たに必要となりますので、事前に経済産業省農水産室にお問い合わせください。
また、超過分を含めた数量で改めて事前確認申請をする場合、既に取得した確認書の取消手続を経た上で再申請する必要がありますので、その点も含めてお問合せの際に御相談ください。


Question: ロシア連邦漁業庁が発給する証明書は、どこに申請し入手するのか。

Answer:
輸出者がロシア連邦漁業庁の証明書発給権限のある地方支部に申請し、証明書の発給を受けます。
証明書発給権限を有するロシア連邦漁業庁地方支部は、ウラジオストク市、ハバロフスク市、マガダン市、ペトロパブロフスク・カムチャツキー市、ユジノサハリンスク市に所在する支部です。


Question: ロシア連邦漁業庁が発給する証明書に有効期間はあるのか。有効期間を過ぎた場合どうすればよいか。

Answer: 協定において有効期間は３か月とされています。有効期間を過ぎた証明書では輸入が認められませんので、確認申請前に証明書の有効期間が満了する日を確認してください（なお、ロシア連邦漁業庁が発給する証明書により取得した経済産業大臣が発給する確認書にも同様に有効期間があります。有効期間が満了する日は当該証明書のものと同日となることに注意してください。）。仮に、有効期間を過ぎてしまった場合、証明書の再発給については、ロシア側が案件ごとに判断すると考えられますので、そのような事案が生じる場合には輸出者を通じてロシア連邦漁業庁に御確認ください。


Question: ロシア連邦漁業庁が発給した証明書の真正性を輸入者が確認する術はあるか。

Answer: ロシア連邦漁業庁が発給した証明書の真正性は、経済産業省又は税関において、輸入者から提出された証明書の原本とロシア連邦漁業庁からの情報を基に確認します。あらかじめ輸入者が真正性を確認することはできません。


Question: ロシア産のカニを第三国の保税地域で購入して輸入する場合、ロシア連邦漁業庁が発給する証明書が必要になるのか。

Answer:
ロシア連邦漁業庁が発給した証明書が必要となります。他方、当該保税地域が日本向け輸出の際の船積地域で、かつ、ロシア連邦漁業庁の証明書の発給が受けられない場合には、船積地域の政府その他の公的機関が発給した原産地証明書をもって代えることができます。
いずれにしても、ロシア連邦漁業庁の証明書又は船積地域の政府その他の公的機関が発給した原産地証明書が必要となりますので、当該カニを購入する前に上述の証明書発給機関に証明書が発給してもらえるかどうか御確認いただくことを奨励します。


Question: 韓国を経由してロシア産のカニを輸入する場合、韓国とロシアとの間で結ばれた協定に基づき発給された証明書を用いて輸入することは可能か。

Answer:
韓国とロシアとの間で結ばれた協定に基づきロシア連邦漁業庁により発給された証明書（以下「韓露証明書」という。）では輸入することはできません。ロシア産のカニを第三国を経由して日本に輸入する場合には日本との協定に基づきロシア連邦漁業庁が発給した証明書が必要になりますが、ロシア連邦漁業庁の証明書の発給が受けられない場合には、船積地域の政府その他の公的機関が発給した原産地証明書をもって代えることができます。
なお、ロシア産のカニを積載した船舶が韓国の港に入港する際には、必ず、当該貨物に係る韓露証明書が必要とされていると承知していますので、十分御注意願います。


Question: １枚の証明書で複数回（又は複数の税関）に分けて事前確認申請又は輸入申告することは可能か。

Answer:
ロシア連邦漁業庁が発給した証明書は、１枚につき一度の輸入手続のみ有効であり、事前確認申請時又は輸入申告（蔵入承認を含む。）時に原本を回収します。また、事前確認対象貨物についても、ロシア連邦漁業庁が発給した証明書に基づいて経済産業大臣が発給する確認書については、輸入申告は一度しかできません。
したがって、１枚の証明書では一度しか輸入許可が出されませんので、経済産業省への事前確認申請又は税関への輸入申告のいずれの場合においても、証明書に記載されている数量の全量を一度に申請してください。


Question: ロシア連邦漁業庁が発給した証明書の有効期間内に輸入申告（蔵入承認）を行えば、有効期間が切れた後でも輸入許可を受けることは可能か。

Answer: ロシア連邦漁業庁が発給した証明書の有効期間内でしか輸入許可は出されません。したがって、有効期間内に輸入手続を完了（輸入許可又は蔵出し輸入許可）させる必要がありますので、余裕をもって事前確認申請及び輸入申告を行ってください。


Question: カニの原産国が発給する原産地証明書は、原産国の商工会議所が発給する原産地証明書でもよいのか。

Answer: 輸入注意事項の別表に掲げる地域（カナダ、中国、グリーンランド、ノルウェー、米国）を原産地とする貨物であって当該原産地を船積地域とする（当該原産地から直接日本に輸出される）場合には、輸入注意事項の別表に掲げる様式及び発給機関の証明書に限ります。なお、原産地以外の地域を船積地域とする場合は、船積地域の区分に応じて必要となる証明書の種類が異なりますので、『提出する証明書確認フロー図』を御確認ください。


Question: 第三国産であることを証明する原産地証明書の各国の発給制度を教えてほしい。

Answer: 『第三国産であることを証明する書類の各国発給制度について』を御確認ください。発給制度が不明な国又は地域については、経済産業省農水産室又は水産庁加工流通課にお問合せください。


Question: 当該貨物を積んだ船が日本の港に到着する前に、経済産業省に事前確認申請をすることは可能か。

Answer: 必要書類が揃えば、船が到着する前に申請することは可能です。


Question: 地方経済産業局に申請できるのか。

Answer: 地方経済産業局に申請はできません。経済産業省農水産室でのみ受け付けます。なお、電子申請（御利用に当たり事前の手続が必要です。Ｑ４－７をご参照ください。）や郵送でも受け付けます。


Question: 申請は郵送で可能か。また、郵送での交付はしてくれるのか。

Answer: 申請は郵送でも受け付けますが、発送は特定記録又は簡易書留等配達記録が残るものを利用してください。ただし、郵送の費用は申請者の負担となります。また、郵送での交付も可能です。その場合は同様に特定記録又は簡易書留等の必要料金分の切手を貼った上で、宛先、住所を記載した返信用封筒を同封してください。


Question: 輸入者に代わって代理の者（通関業者等）が申請書を窓口に持ち込んだり、確認書を受け取ることはできるのか。

Answer: 可能です。


Question: 窓口での申請の場合、申請から確認書の発給までどの程度の日数がかかるのか。

Answer: 事前確認申請から確認書の発給まで数日から一週間程度かかります。


Question: 申請をする前に、証明書の真正性の確認してもらうことは可能か。また、事前に申請書の記載内容や添付書類について確認してもらうことは可能か。

Answer: 正式な申請前に証明書の真正性の確認はしません。申請書の記載内容や添付書類の御不明な点については、経済産業省農水産室までお問合せください。


Question: 電子申請を利用するためにはどのような手続が必要か。

Answer:
電子申請利用のためには、「ＮＡＣＣＳセンターへの利用申込」と「経済産業省への申請者届出」の２つの手続が必要です。まず、ＮＡＣＣＳセンターＨＰで利用申込を行い、利用者コード（ＩＤ）を取得した上で、デジタル証明書の取得、ＮＡＣＣＳパッケージソフトのインストールを行います。利用者コード（ＩＤ）の取得ができたら経済産業省に申請者届出を行い、概ね１週間程度で手続が完了します。詳細は、ＮＡＣＣＳのパンフレット等を御覧ください。
また、御不明な点は、経済産業省貿易管理課電子化・効率化推進室までお問い合わせください。


Question: 電子申請の場合、証明書はどのように提出するのか。

Answer:
ロシア連邦漁業庁が発給した証明書の場合は、その写しを他の添付書類とともに送信後、経済産業省農水産室に当該証明書の原本を別途持参又は郵送していただく必要があります。なお、当該証明書の原本が提出されるまで実質的な審査が開始できませんので、御注意願います。
船積地域の政府その他の公的機関が発給した原産地証明書等（以下「原産地証明書」という。）の場合は、その写しを他の添付書類とともに送信後、経済産業省農水産室に当該原産地証明書の原本を別途持参又は郵送していただく必要がありますが、当該原産地証明書の写しと併せて、当該原産地証明書は申請者が保有する原本と相違ないことを証明する書類（以下「原本証明書」という。）を添付する場合は、原本の提出は不要となります。
なお、原本証明書を添付せず、原産地証明書の原本を別途持参又は郵送する場合、当該原本が提出されるまで実質的な審査が開始できませんので、御注意願います。


Question: 原本証明書はどのように作成すればよいか。

Answer:
原本証明書はこちらの様式で作成してください。記載例はこちらを御参照ください。
なお、原本証明書は申請者（代表権者から委任を受けた代表権を有しない従業者を含む。）名で記名し、申請ごとに作成してください。代理申請者（申請業務の委任を受けた通関業者等）名で作成したものは原本証明書として認められませんので御留意ください。


Question: 電子申請の場合、申請から確認書の発給まで、どの程度の日数がかかるのか。

Answer: 事前確認申請から確認書の発給まで数日から一週間程度かかります。


Question: 経済産業省が発給する確認書を取得した貨物について、税関で蔵入承認を受けることは可能か。

Answer: ロシア連邦漁業庁が発給した証明書に基づいて事前確認を受けた貨物については、蔵入承認を受けることはできますが、事前確認書の有効期間満了日まで（ロシアの証明書の有効期間と同じ）に全量を蔵出し輸入申告し、許可を得る必要があります。なお、有効期間満了日までに許可を得なければ、国内に引き取ることができませんので御留意ください。


Question: 確認手続の導入で、輸入申告してから輸入許可が出るまでの時間はこれまでと比べて長くなるのか。

Answer: 税関への輸入申告の際に、証明書を提出していただくこととなりますが、税関における審査・検査はこれまでと同様であり、輸入申告から輸入許可までの時間が著しく長くなることはありません。


Question: 予備申告は可能か。

Answer: 可能です。貨物が日本に到着する前であっても、輸入申告書類が揃えば、予備申告を行うことができます。


Question: 通関時確認前にロシア連邦漁業庁が発給した証明書の原本を提出すれば、証明書の真正性の確認をしてもらえるのか。

Answer: 通関時確認の対象となる冷凍していないカニについてのみ、輸入申告前に証明書の真正性の確認を行うことが可能です。なお、具体的な内容については、通関を予定している税関官署にお問い合わせください。


Question: ロシア連邦漁業庁が発給した証明書を取得した貨物について、税関で蔵入承認を受けることは可能か。

Answer: ロシア連邦漁業庁が発給した証明書を取得した貨物について、蔵入承認を受けることはできますが、ロシア連邦漁業庁が発給した証明書の有効期間内に全量を蔵出し輸入申告し、許可を得る必要があります。なお、有効期間内に許可を得なければ、国内に引き取ることができませんので御留意ください。


Question: 外国産のカニを日本から輸出する場合の手続は、本制度導入で何か手続が変更されるのか。

Answer:
外国産又は日本産に関わらず、カニを含む水産物を我が国から輸出する際に、輸出先国によっては我が国政府機関（水産庁等）発行の証明書の提出を求められます。同証明書は、本輸入確認制度とは関係がないため、水産庁等の証明書発行手続自体に変更はありません。
ただし、水産庁等への証明書発行申請時に提出していただく確認書類として、本制度により経済産業省又は税関に提出した証明書の写しを求めることがあります。
水産庁ホームページで輸出先国別の証明書の発行等に関し情報をとりまとめておりますので、輸出を考えられている事業者の方は、必ず御確認ください。
＜参考＞水産庁ホームページ　分野別情報　水産物輸出に関する情報
お問合せ先
貿易経済協力局 貿易管理部 農水産室　国際資源管理班
電話：03-3501-0532
電話対応時間
9：30－17：00（12：00～13：00の昼休みを除く）


Question: 外国為替及び外国貿易法は何を規制しているのですか？

Answer: 貨物の輸出や輸入、情報等（役務）の提供について規制を行っている法律です。現在、対外取引等の貿易は原則自由とされていますが、国民経済の健全な発展のため等、最小限の規制を行っています。


Question: 国内で流通している貨物を海外に郵送します。何か手続は必要ですか？

Answer: 国内で流通している貨物であっても輸出する際に規制がかかることがあります。輸出しようとする貨物が輸出貿易管理令に該当しないか確認して下さい。


Question: 一度海外から輸入し貨物を再度輸出します。もともと海外から輸入した貨物なので手続は不要ですか？

Answer: 輸出と輸入では規制目的が違うので、手続が必要な場合があります。輸入した貨物を再輸出する際も、通常の輸出と同様に輸出貿易管理令を確認して下さい。


Question: 経済制裁を行っている国に貨物を輸出したいのですが可能ですか？

Answer:
制裁内容は各国によって異なりますので、貿易管理課までお問い合わせ下さい。
現在、北朝鮮については、全面輸出禁止となっておりますのでご注意下さい。
ロシアについては、今後措置内容に変更の可能性があります。最新の情報は、以下のページにてご確認ください。
対ロシア等制裁関連（METI／経済産業省）


Question: 海外のインターネットオークションで出品されているものを購入しようと思います。何か手続は必要ですか？

Answer: 海外での輸出について規制がかけられていないものでも、日本に輸入する際に手続が必要となる貨物もあります。購入前に輸入公表をよく確認しましょう。


Question: 海外旅行に行った際に購入し、手荷物で持ち帰るものについては、輸入の手続は必要ですか？

Answer: 手荷物で持って帰ってくるものであっても手続が必要な貨物もあります。特にワシントン条約対象貨物を使用したバック等は必要な書類がないと通関できないので注意して下さい。


Question: 海外から荷物を郵送してもらったところ「外国から到着した郵便物の税関手続のお知らせ」というハガキが届きました。どのようにすればいいですか？

Answer:
輸入する貨物によって対応が異なりますので以下を参照ください。
猟銃や日本刀などの武器類を輸入する場合
ワシントン条約対象動植物を輸入する場合
農水産物を輸入する場合


Question: 輸出承認が必要となる貨物であっても、商品見本（無償）の特例により承認が必要ない場合があると聞きました。どんな場合ですか？

Answer:
輸出承認が必要となる貨物であっても、以下の（イ）又は（ロ）に該当するものについて輸出承認を取得せずに輸出することができる制度です。
（注意点１）
本特例が適用できる貨物は別表第２に掲げる貨物に限ります。ただし、以下の貨物については本特例は適用できず、申請が必要となります。
※同表の１の項、３５から３５の４までの項（３５の３の項については、同項（１）及び（６）に掲げる貨物であって、経済産業大臣が告示で定めるものに限る。）、３６から４１まで及び４３から４５までの項に掲げる貨物
（注意点２）
総価額２００万円以下（別表第２の１９及び２５の項に掲げる貨物は２５万円以下）の無償の商品見本に限ります。
（イ）真正見本（ボナファイド・サンプル）
＜解説＞
真正見本（ボナファイド・サンプル）とは、既に生産されている特定の種類の貨物を代表する物品又は生産が計画されている貨物を示す物品で、これらによって注文を取り集めるために使用するもの（当該物品について、切断し、穴をあけ又はその他の処置をしたものであって見本用以外に使用できないもの）を言います。ただし、輸出が可能な数量は、商品見本として妥当な数量に限ります。
（ロ）真正見本以外のもので本邦の製造業者若しくは輸出業者が「商品の注文をとるために」又は外国の製造業者若しくは輸入業者が「再生産の試品とするために」使用することを目的とするものであり、かつ、「商品見本、非売品」のレッテルをはつているもの又はそれ以上の表示があるもの
＜解説＞
上記（イ）以外のものとして、①本邦の製造業者又は輸出業者が輸出する試作品（製作のための見本（非売品）をいい、製作するための製作手段として使用されるものは含まない。）又は見本（販路拡大のための見本（商品見本）をいい、既に生産されている製品に限る。）②外国の製造業者又は輸入業者が再生産することを目的として本邦から輸出する試品（商品見本（既に生産されている製品に限る。））を言います。ただし、「商品見本、非売品」のレッテルをはっているもの又はそれ以上の表示があるものに限り、輸出が可能な数量は、商品見本として妥当な数量に限ります。


Question: 輸出承認が必要となる貨物であっても、少額特例により承認が必要ない場合があると聞きました。どんな場合ですか？

Answer:
輸出承認が必要となる貨物であっても、輸出契約額が一定額以下であるものについて輸出承認を取得せずに輸出することができる制度です。少額特例が適用される貨物や金額が定められていますので、輸出貿易管理令（第４条第３項、別表第７）を確認してください。
（注意点１）
少額特例が適用されるか否かを判断する金額は、税関への申告額ではなく、契約額（無償の場合は税関の鑑定価格）です。一つの輸出契約を複数回に分けて船積み・輸出する場合などで、個々の申告額が規定の額を下回っていても、契約額全体では規定の額を超えている場合は輸出承認が必要になりますので、注意してください。
（注意点２）
同じ時期に同じ貨物について、同じ買主との間に複数の輸出契約が存在するケースで、それぞれの輸出について少額特例を適用する際には、複数契約とする合理性が存在しない場合は、少額特例の悪用とみなされる可能性があり、外為法違反となるおそれがありますので、注意してください。
不明な点などがある場合は、以下までお問い合わせください。


Question: 旅行で数日間海外に行きます。輸出入の規制にかかっているものは、旅行の場合でも手続きが必要となりますか？

Answer: 基本的には手続は不要です。しかし、一部貨物については手続が必要な場合がございますので、規制対象貨物を持って旅行に行かれる際は貿易管理課までご相談下さい。


Question: 輸出承認や輸入承認の手続をしたいのですがどれくらいで承認証が発行されますか？

Answer: 貨物によって異なりますが、およそ１週間程度で承認証が発行されます。（原子力関連貨物、火薬類、武器関係、輸入割当品目等については4週間程度）


Question: 輸出承認や輸入承認の手続をしたいのですが申請に必要な書類はどこで入手できますか？

Answer:
ほとんどの書類は貿易管理のＨＰ上の各手続のページからダウンロードすることができます。
また、経済産業省及び政府刊行物サービス・センター等で購入することができます。


Question: 承認証の内容のうち、申請者名（法人名）の変更があった場合、承認証の変更は必要でしょうか。

Answer: 申請者情報（法人名、住所）が変更になった場合は原承認証の内容変更の申請が必要です。ただし、内容変更が必要な承認証は未通関の貨物を含むものに限ります。なお、株主総会で申請者の代表者が変更になった場合や組織再編による部署名変更の場合は、内容変更の申請は不要です。


Question: 各手続の受付時間を教えて下さい。

Answer:
以下のようになっております。
※注：水産物の輸入割当申請受付時間については農水産室までお問い合わせください。


Question: 経済産業局に承認申請をしたいのですが、経済産業局はどこにありますか？

Answer:
経済産業局、通商事務所併せて全国に12カ所あります。詳細については以下をご参照下さい。
お問合せ先一覧


Question: 本セミナー資料の配布はありますか？

Answer: 特殊関税等調査室のWEBサイト上で説明資料を掲載しております。  セミナー資料


Question: WTOの協定税率がかかっていない品目でも関税をかける事が可能でしょうか？

Answer: ダンピング輸入の事実、損害の事実、因果関係の３つの要件が満たされれば、WTO協定税率が無税でもアンチダンピング関税を課すことができます。


Question: 米国の通商法301条に基づく追加関税もモニタリングシステムで把握できますか？

Answer: 米国の通商法301条の追加関税の状況まではモニタリングシステムで把握できません。AD,CVD,SGの貿易救済措置のみ他国発動事例を確認できます。  (主要国における貿易救済措置の調査及び措置の状況)


Question: ダンピングマージンの計算方法は公表されていますか？

Answer: ダンピングマージンの計算方法については、WEBサイトで公開しているガイドラインや、申請書作成の手引きに示されています。  (不当廉売関税（アンチダンピング関税）を課することを求める書面の作成の手引き　13ページ～)


Question: 申請書を提出するまでにはどれくらいの期間を要しますか？

Answer: 案件にもよりますが、申請の1年前くらいから相談いただき、何度かやりとりして必要な証拠をそろえて申請していただくイメージです。調査の期間は原則1年（最大６か月延長可）とされています。


Question: 日本におけるAD措置の発動の実績はWEBサイトで公表されていますか？

Answer: AD措置の発動実績はWEBサイトで確認できます。下記ご参照ください。  (日本の調査事例を調べる)


Question: どの程度の廉価販売がされると、AD申請の対象になるのでしょうか？

Answer: 一概に申し上げるのは難しく、ダンピングマージンを計算し、損害の状況、因果関係についても確認する必要があります。 また、対象国が中国である場合、同国は非市場経済国であるとして、同国に経済発展段階が近い市場経済国における国内販売価格又は構成価格を用いていただくこともできます。このように状況に応じて利用できる情報が異なりますので、詳しくは当室までご相談ください。


Question: 何を提出すればよいのですか。

Answer:
「第一種指定化学物質の排出量及び移動量の届出書」（各事業所の概要を記載するもの及びその別紙として対象物質ごとの排出量、移動量を記載するもの）を主務省令で定められた様式に従って、提出してください。
なお、作業シートについては、提出する必要はありません。


Question: 届出は法人の代表者名で行うこととされていますが、代理者が届出を行うことはできないのでしょうか。

Answer: 工場長や事業所長など当該事業所の化学物質管理に責任を有する者に届出を委任し、代理者を記入できるよう運用しております。（PRTR届出の手引き参照）


Question: 法人の外部の者を届出の代理人とすることは認められますか。

Answer: 代理人として選定できるのは、あくまで「工場長や事業所長など当該事業所の化学物質管理に責任を有する者」であり、届出対象となる事業者の組織に所属しない者（別法人の代表者など）を法人の代理人として届け出ることは認めていません。


Question: 届出者の住所（本社所在地）の取扱いについて登記簿上の所在地には届出者の事業所はまったく存在せず、本社機能は別の場所にある事業者の場合、事業者の住所としては登記上のものを記載すべきでしょうか。それとも、実際の本社所在地を記載すべきでしょうか。

Answer: 実際の本社所在地と登記上の住所が異なる場合は、本法においては、登記上の住所を記載してください。


Question: 届出書本紙の「前回の届出における名称」の欄は何を記入するのでしょうか。

Answer:
御指摘の欄は、事業者又は事業所の名称が、前回の届出時における名称から変更された場合（会社又は事業所の名称変更、合併等の場合）のみ記入してください。（PRTR届出の手引き参照）
事業者が合併した場合は、合併前の事業者名をすべて記入してください。
事業所を合併もしくは買収した場合は、合併もしくは買収前の事業所名をすべて記入してください。


Question: 一事業者が、その同一都道府県内に複数の事業所を有し、磁気ディスクによる届出を行おうとする場合、複数の事業所に係る届出を一枚の「磁気ディスク本体」及び「磁気ディスク提出票」にまとめて提出してもよいでしょうか。

Answer: この場合、ある事業者の同一の都道府県内に所在する事業所については、一枚の磁気ディスク及び磁気ディスク提出票でまとめて提出して差し支えありません。ただし、磁気ディスクのラベルには、届出に係る情報を記録した事業所の名称をすべて記載してください。また、各事業所の届出が判別できるよう、別個のファイル名で保存してください。（例：具体的な事業所名又は事業所1、事業所2．．．など。）　なお、同一県内でも、千葉県と千葉市等、提出自治体の窓口が異なる場合は磁気ディスクを分けて届出する必要があります。


Question: 事業者が主たる業種以外の業種で行う事業において、秘密情報の請求を行う必要が生じた場合、当該請求はいずれの事業所管大臣に行うのでしょうか。

Answer: 主たる事業を所管する大臣ではなく、秘密情報に係る事業を所管する大臣あてに請求（まずは事前相談）を行ってください。（PRTR届出の手引き参照）


Question: 従来届出を行ってきましたが、届出要件を満たさなくなった場合届出が必要でしょうか。

Answer: 届出要件を満たさなくなった場合、届出は不要です。


Question: 届出年度の前年度途中に事業所が移転し、事業所名を変更した場合、届出上の事業所の名称及び所在地は、どのように記載するのでしょうか。

Answer: 移転前と移転後の2つの事業所として扱ってください。従って、届出も2事業所それぞれについて行ってください。


Question: 年度途中で対象事業者を含む複数の会社が合併した場合、どの主体がいかなる届出を行わなければならないのでしょうか。例えば、平成15年10月1日付けで、事業者AとB（いずれも第一種指定化学物質等取扱事業者）が合併して事業者Cとなり、事業者Aの事業所a1の名称が事業所c1に、事業者Bの事業所b1の名称が事業所c2に改められたとすると、具体的な届出はどうなりますか。

Answer:
把握対象年度に対象物質の把握義務を負っていた事業者の権利義務を承継する主体が次年度に届出を行ってください。 上記の例においては、事業者A及び事業者Bが負っている届出の義務は、事業者Cに承継されており、届出を行うのは事業者Cです。 その際、事業者Cが提出すべき届出書は以下の2通となります。
（１）平成15年4月1日～平成16年3月31日までの排出量等を記入した届出書（事業者名：A、事業所名：a1）（実際には、平成15年4月1日～平成15年9月30日の「事業所a1」としての排出量等及び平成15年10月1日～平成16年3月31日の「事業所c1」としての排出量等を合算）
（２）平成15年4月1日～平成16年3月31日までの排出量等を記入した届出書（事業者名：B、事業所名：b1）（実際には、平成15年4月1日～平成15年9月30日の「事業所b1」としての排出量等及び平成15年10月1日～平成16年3月31日の「事業所c2」としての排出量等を合算）
いずれも、「届出者」の欄には、事業者Cの名称を記載してください。


Question: 把握対象年度（例えば、平成14年度）には事業を行っていなかったのですが、その翌年度（平成15年度）に事業を開始した場合、その年度（平成15年度）に届出の必要はありますか。

Answer: 把握対象年度に取扱量等の要件を満たさないこととなるので、届出の必要はありません。


Question: (1)年度途中で会社が倒産したような場合、次の年度に届出は行わなければならないのでしょうか。 (2)年度途中で工場（事業所）を閉鎖した場合、次年度に当該事業所に関する届出は行わなければならないのでしょうか。 (3)年度途中で事業所の名称を変更した場合、変更前後のいずれの名称を次年度の届出書に記載すべきでしょうか。

Answer:
(1)対象事業者であった事業者（A社）の権利義務が他の会社（B社）に承継されている場合は、後者（B社）が前者（A社）の分の届出を行う必要があります。一方、事業者の廃業や法人の解散等により、対象事業者であった事業者（A社）の権利義務を承継する主体がない場合は、届出の必要はありません。
(2)廃止された事業所（廃止事業所）を有していた事業者が存続している場合は、当該事業者が 廃止事業所が所在していた 都道府県知事を経由して、当該廃　止事業所に関する届出を行ってください。（事業者が変更している場合は、(1)を参照。）
(3)年度途中で名称変更があった場合の事業所については、原則として、把握対象年度の期首（4月1日）現在における事業所名を 記載してください。（ただし、年度中に新たに設置された事業所については、設置時の名称を記載してください。）


Question: A事業者が、その事業所内で行っている製造工程等の一部の工程について別のB事業者に委託している場合、委託した一部の工程の分の届出はどちらが行うのでしょうか。

Answer:
事業を委託する場合でも、その委託の内容や形態は非常に多岐にわたっており、一概にどちらとはいえません。このため、以下のように整理しております。
委託先のB事業者の担当している工程での事業活動をA事業者が管理している（B事業者の化学物質の取扱いについての責任者がA事業者に存在する）場合は、委託している工程を含めてA事業者が全体の排出量等を届け出てください。この場合、その工程で働いているB事業者の従業員はA事業者の従業員とみなされます。
逆に、B事業者の事業活動をB事業者が自ら管理している（B事業者の化学物質の取扱いについての責任者がB事業者自身に存在する）場合は、委託された一部の工程からの排出量等についてはB事業者が、その他のA事業者の持つ工程（A事業者が排出量等を把握）とは別に届出を行ってください。


Question: 同一敷地内にA社とB社のそれぞれの工場がありB社がA社の子会社の場合、A社が一括して届出を行うことは出来ないのでしょうか。

Answer: 事業者が異なる（法人格が異なる）場合、同一敷地内にある事業所であっても、届出は原則としてA社とB社がそれぞれ別個に行ってください。問12も参照してください。


Question: A事業者が貸している土地でB事業者が事業活動を行っている場合、そこから排出される対象物質の量についての届出はどちらが行うのでしょうか。

Answer: 土地の所有者から一概にどちらかを判断することはできません。このため、問12と同様に、B事業者の事業活動を管理している（B事業者の化学物質の取扱いについての責任者が所属している）のがどちらの事業者になるかによって判断してください。


Question: 事業者が異なる事業所（事業場・工場）が2つ隣接しており、環境面の管理を共同で行っている場合、1人の事業者が一括して排出量・移動量を届け出ることは可能ですか。

Answer: 法律においては、事業者に届出義務が課せられるため、それぞれの事業者に管理者が存在する場合はそれぞれの事業者が別々に届け出てください。問12も参照してください。


Question: 薫蒸庫を所有する事業者が、薫蒸業者との契約に基づき、薫蒸庫を貸しています。当該事業者は薫蒸業者から利用料を定期的に徴収していますが、薫蒸に用いる化学薬品の内容はまったく知りません。このような場合、排出量等の届出を行うのは、施設の持ち主ですか、それとも、実際に薫蒸業を行っている薫蒸業者ですか。

Answer: 当該事業者が倉庫業を営んでおり、その了解のもとに、倉庫内で薫蒸業者が薫蒸作業を行っている場合は、通常、当該倉庫施設を管理すべき主体は当該倉庫業者であり、当該倉庫事業者が届出の対象事業者となると考えられます。なお、薫蒸業者は自らの事業所以外で化学物質を排出していることになりますので、対象事業者にはなりません。


Question: 業種コードは、必ず4桁で記載しなければならないのですか。

Answer:
届出書の業種コード欄には、PRTR届出の手引きに記載されているもの（4桁）のみを記載してください。例えば、同要領の中で下2桁が「00」となっているものは、日本標準産業分類のより詳細な業種分類やコード番号を記入しないでください。また、第III部4-1-1（→ p.III-192）の最左欄に記載されている記号も記入しないでください。
例：×「プラスチック管製造業2212※」→○「プラスチック製品製造業 2200」
×「食料品製造業3a」→○「食料品製造業 1200」
※：日本標準産業分類（平成5年改訂版）の分類番号。


Question: 日本標準産業分類が平成14年に改正されましたが、業種コードは改正されたものを記入するのでしょうか、それとも改正前のものを記入するのでしょうか。

Answer: PRTRの届出に際しては、PRTR届出の手引きに記載されている業種コードを記入してください。日本標準産業分類の分類番号は記入しないでください。問17も参照してください。


Question: 本法における「事業所」の範囲は、どう判断したらよいのですか。

Answer:
法第5条（→ p.III-470）における「事業所」とは、政令で定める業種に属する事業活動が行われている一単位の場所をいい、原則として、単一の運営主体のもとで、同一の又は隣接する敷地内において継続的に事業活動を行っているものをいいます。ただし、同一の又は隣接する敷地内になくても、道路や河川等を隔てて近接しており、かつ、化学物質管理が一体として行われている場合は、一事業所として取り扱って差し支えありません。また、当該場所における人的管理部門の存否は問いません。（以下の例1～例5も参照してください。）
［例1］異なる製品を生産する複数の工場a～cがある場合においても、単一の運営主体のもと、同一の又は隣接する敷地内で事業活動が行われていれば、全体を一括して一事業所としてください。
［例2］同一会社のA工場とB工場が離れた場所にある場合、原則として別個の事　業所としてください。また、大学が複数のキャンパスに分かれている場合や、同一名称の自衛隊駐屯地、基地等が場所的に離れて位置する場合も、それぞれを別個の一事業所としてください。
［例3］例2にかかわらず、同一会社の工場Aと工場bが道路や河川等を隔てて設置されているが、近接しており、化学物質管理が一体として 行われている場合には、工場Aと工場bを一括して一事業所として取り扱って差し支えありません。
［例4］同一の又は隣接する敷地内にA社の工場とB社の工場がある場合には、運営主体が異なるため、別個の事業所としてください。 （A事業者とB事業者に製造等の委託関係がある場合は、問12を参照してください。）
［例5］常駐する者がいない場所でも、「事業所」となり得ます。（把握、届出は「事業者」が行ってください。）


Question: 対象業種ではない事業のみを営む事業所は、届出が必要ですか。

Answer: 第一種指定化学物質等取扱事業者が、ある事業所において同時に二以上の業種に属する事業を行っており、かつ、それらの業種の一つが政令で定める業種（以下「対象業種」という。）である場合には、当該事業所は法第5条（→ p.III-470）に規定する把握・届出を行う必要があります。しかし、第一種指定化学物質等取扱事業者が、ある事業所においては対象業種に属する事業をまったく行っていない場合には、当該事業所は法第5条にいう「事業所」に該当せず、把握・届出の必要はありません。


Question: 問20-1 （非対象業種） 対象業種ではない業種はどういったものがありますか。

Answer: 商社、レンタカー事業者、倉庫業のみを行っている事業者はPRTR届出の対象ではありません。上記は、よくあるお問い合わせから一部を記載していますのでこれ以外にも非該当の業種はあります。まずは対象業種をご確認ください。


Question: 対象業種以外の業種に属する事業も同時に行っているような事業所の場合、その事業所における対象物質の取扱量を考えるときには、その事業所が業として取り扱っているものすべて（対象業種以外も含めて）を取扱量に含めて算出するという考え方でよいでしょうか。

Answer:
そのとおりです。
なお、届出書に記載する「事業所において行われている事業が属する業種」の欄は、対象業種のみを列記することとなりますので、PRTR届出の手引きを御参照ください。


Question: 複数の業種を兼業している事業所が届出する場合、届出上の業種名はどのようにするのでしょうか。

Answer: 対象業種に該当する全業種を記載してください。その際、主たる業種（製造品等の出荷額・売上額が最も多い業務に関係する業種）1つを届出様式の一番上の欄に記載してください。


Question: 民間事業所内や自衛隊駐屯地等に併設された診療施設について、PRTRの届出は必要でしょうか。

Answer:
当該施設が医療法上の「診療所」、「病院」に該当する場合であっても、当該施設における化学物質の取扱いが民間事業者の福利厚生施設での化学物質の取扱いに相当するものである限り、当該施設における化学物質の取扱いは化管法上の「業として」行われるものではないと考えられることから、医療業としてのPRTRの届出は必要なく、また、事業所における年間取扱量に算入する必要はありません。
方、診療施設での化学物質の取扱いが民間事業者の福利厚生施設での化学物質の取扱いに該当しない場合において、従前から届出事業者が届出対象事業者であるときは、年間取扱量及び届出値に算入する必要があります。また、当該事業者がそれ以前は届出対象事業者でなかった場合において、当該事業者全体における常用雇用者数が21人以上、事業所における年間取扱量が1トン以上（特定第一種指定化学物質の場合は0.5トン以上）に該当するときは、医療業として2010（平成22）年度から排出・移動量の把握、2011（平成23）年度からPRTRの届出が必要となり、事業所全体の排出量・移動量を合算して届出を行う必要があります。
なお、「診療施設における化学物質の取扱いが民間事業者の福利厚生施設での化学物質の取扱いに該当する場合」とは、診療施設が事業所内に設置され、当該事業所に勤務する職員を対象として行う医療行為等において化学物質を取り扱う場合を想定します。具体的には、事業所内・省内の診療所、駐屯地に併設されている医務室等が考えられます。他方、診療施設の建物が事業所とは別の敷地に別途設けられている場合は、常用雇用者数及び取扱量の要件に該当すれば、2010（平成22）年度からの排出・移動量の把握、2011（平成23）年度からのPRTRの届出の対象となります。


Question: 大学病院はいずれの事業所管大臣に届け出なければなりませんか。

Answer: 2008（平成20）年11月に公布された「特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律施行令の一部を改正する政令」により対象業種に医療業が追加されましたが、大学病院は、引き続き、「高等教育機関の付属施設」として文部科学大臣あてに届け出てください。


Question: 企業が病院を経営する場合、届出は必要ですか。

Answer: 2008（平成20）年11月に公布されました「特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律施行令の一部を改正する政令」により対象業種に医療業が追加されましたので、2010（平成22）年度からの排出・移動量の把握、2011（平成23）年度からの届出の対象となります。


Question: 国や地方公共団体等の公務は、法施行令第3条（→ p.III-471）に規定されていませんが、届出の根拠はどこにあるのでしょうか。

Answer: 法施行令第3条には、明示的に「公務」が規定されていませんが、国や地方公共団体等の行う業務については、実際に行われる業務の外形に着目して業種の分類を行い、結果として分類された業種が法施行令第3条に列記されているものであれば、届出の対象と整理しています。


Question: 国や地方公共団体等の公務については、届出者や従業員数をどう判断したらよいですか。

Answer:
次のとおりとしてください。
※1 自衛隊駐屯地、基地等を除く。
※2 地方公共団体の経営する企業のうち、地方公営企業法（昭和27年法律第292号）第2条の規定の適用を受けるもの。
※3 地方公営企業法第7条ただし書の規定により管理者を置かない場合は、地方公共団体の長とする。
※4 地方公共団体に併設される直営の病院（診療所も含む）の従業員数は都道府県もしくは市町村単位とする。


Question: 国や地方公共団体等については、届出のあて先となる事業所管大臣をどう判断したらよいですか。

Answer: 国の機関や独立行政法人等については、その行う事業がいずれの業種に属するにかかわらず、当該機関又は法人等を所管する大臣に対して行うこととし、地方公共団体（地方公営企業等を含む）については、その行う事業を所管している大臣に対して行うものとします。［例1］駐屯地で防衛庁の職員が行う自動車等への給油は「燃料小売業」に相当するものであるが、対象物質の排出量等は、都道府県を経由して、燃料小売 業を所管する経済産業大臣ではなく、防衛庁長官に対して行う。［例2］市町村や地方公営企業の下水道事業を行う事業所に係る排出量等は、都道府県を経由して、下水道業を所管する大臣（国土交通大臣）に対して行う。


Question: 「その他の製造業」（業種コード3400）には、いかなるものが含まれますか。

Answer: 貴金属製品製造業、楽器製造業、玩具・運動用具製造業などが含まれます。詳細は、PRTR排出量等算出マニュアルのp.III-196を参照してください。届出にあたっては、PRTRの届出の業種コード3400を記入してください。なお、「その他の製造業」に含まれる業種は限定されておりますので、十分に確認したうえで記載して下さい。


Question: 専ら自動車部品やカーアクセサリーの販売を行っている事業者が、部品の修理サービスを行い、それに伴ってカーエアコン等からフロン類の抜き取りなどを行っている場合、対象業種に該当しますか。（なお、自動車整備業の登録はしていません。）

Answer: この場合、当該事業者が行う事業は、修理サービスを含め「自動車部分品・付属品小売業」であり、対象業種には該当しません。


Question: 建設工事中の発電所で使用した塗料中の対象物質について、届出が必要でしょうか。

Answer: 建設工事中の発電所は未だ「電気業」を営んでいるとは考えられないので、同一の事業所内で他の対象業種に属する事業を行っていなければ、届出は不要です。


Question: 現在、常時使用する従業員の数が20人以下ですが、届出の必要がありますか。

Answer:
排出量・移動量を把握する年度の4月1日の時点または、前年度の2月及び3月中に使用している従業員の数で判断してください。常時使用する従業員の数がこの時点で届出の対象となる規模未満の事業者の場合は、対象外です。
→「常時使用する従業員の数の確認」は、PRTR排出量等算出マニュアル第II部1-2（→ p.II-9）を参照してください。


Question: A事業者は、対象物質を1トン/年以上取り扱う化学工業のメーカーですが、正社員は管理部門の10人だけです。他の現場作業員等は、すべて別会社に委託しています。この場合、A事業者の常時使用する従業員の数には、下請けの別会社の従業員数を含めるのですか。

Answer: A事業者との委託・請負により、A事業者が管理している事業所で働いている者は、A事業者の常時使用する従業員の数に含めます。PRTR排出量等算出マニュアル第II部1-2（→ p.II-9）及び問12も参照してください。


Question: 金属化合物の場合、個別物質名がリストアップされていませんが、届出の対象となる物質の範囲はどこまでですか。

Answer: PRTR排出量等算出マニュアル第III部4-2-8（→ p.III-356）に例示されている化学物質を含め、政令に定められた名称に該当する化学物質が全て対象となります。


Question: 有機酸とスズとの塩である2-エチルヘキサン酸スズは、化管法の有機スズ化合物（管理番号239）及び有機スズ化合物（ビス（トリブチルスズ）＝オキシドを除く。）（管理番号664）に該当するのでしょうか。

Answer:
化管法の有機スズ化合物は、少なくとも一つの有機炭素が直接スズに結合している構造の物質を対象としています。
エチルヘキサン酸スズは構造の中に有機炭素を含んでいますが、直接スズに結合している有機炭素がないので、化管法の有機スズ化合物には該当しません。


Question: 金属化合物で「水溶性」と限定されているものがありますが、こうした限定のない金属化合物（例えばマンガン化合物）の場合は、水溶性ではない物質であっても届け出る必要があるのでしょうか。 また、「水溶性」と限定した金属化合物と限定しなかった金属化合物がありますが、これらはどんな基準によって区別されたのでしょうか。

Answer: 化学物質の毒性の程度は、水溶解性によって異なる場合があるため、必要に応じ、「水溶性」という限定を化学物質につけています。ちなみに、マンガン化合物のように「水溶性」という限定のない金属化合物の場合は、該当する全ての個別物質が対象になりますので、「非水溶性」の物質も含めてマンガンに換算したうえで、合計して排出量等を届け出てください。なお、「水溶性」とは、常温で中性の水に対し1質量%（10g/l）以上溶解することをいいます。


Question: 例えば、「亜鉛の水溶性化合物」（物質番号　1）の場合、金属単体である「亜鉛」は含まれますか。

Answer: この場合、金属単体である「亜鉛」は含まれず、「亜鉛の水溶性化合物」のみが対象となります。なお、「カドミウム及びその化合物」（物質番号75）のように、金属単体が明記されている場合は、金属単体である「カドミウム」も含まれます。


Question: 金属等の化合物の年間取扱量、排出量等は、化合物としての量を用いるのですか。

Answer:
元素等に換算する化学物質（PRTR排出量等算出マニュアル第III部4-2-5（→ p.III-294）の最右欄参照、亜鉛の水溶性化合物や鉛及びその化合物のような金属化合物、「無機シアン化合物（錯塩及びシアン酸塩を除く。）」（物質番号 144）、「ふっ化水素及びその水溶性塩」（物質番号 374）、「ほう素及びその化合物」（物質番号 405））については、それぞれの物質に含まれる金属元素、シアン、ふっ素あるいはほう素の量を用いてください。
→SDSには金属元素等の量に換算した含有率が記載されています。また個別に換算を行う際の換算係数は第III部4-2-8（→ pIII-356）を参照してください。


Question: 原材料として使用している六価クロムを含む排水を中和沈殿処理を行った後、放流しており、処理後に三価クロムを含む汚泥が発生して廃棄処分にしています。このような場合、六価クロム、三価クロムの取扱量はどのように考えればよいですか。

Answer:
六価クロムについては、原材料（含有率が0.1質量%以上のもの）として使用している量を取扱量としてください。その年間取扱量が0.5トン/年以上の場合には、年間取扱量の要件を満たします。
三価クロムについては、製造品や汚泥として生成している量が取扱量となります。その生成量が1トン/年以上の場合には、年間取扱量の要件を満たすことになります。なお、PRTR排出量等算出マニュアルにおいては、これを年間製造量として計算するようになっています。
このような場合の排出量、移動量の算出例を第III部1-8（→ p.III106）に示しますので、参考にしてください。


Question: 事業所内で金属表面処理にふっ化水素酸（ふっ化水素水溶液）を使用しており、一部がふっ化水素の気体となって大気へ排出されています。政令では ふっ化水素及びその水溶性塩が対象物質となっていますが、この場合、排出量はどのように届け出れば良いのでしょうか。

Answer: 生成した気体状のふっ化水素（物質番号374）をふっ素換算した上で、大気への排出に加えて届け出てください、また、ふっ化水素酸（ふっ化水素水溶液）のまま排出・移動される場合も、ふっ素換算した上で届け出てください。なお、消石灰等でCaF2に処理したものは「水溶性」に該当しませんので、排出・移動量からは差し引いてください。


Question: ヒドラジンは第一種指定化学物質に指定されていますが、「水加ヒドラジン」は対象物質ですか。

Answer: 水加ヒドラジンは、ヒドラジン（物質番号333）に任意の割合で水が混和したものと考えられ、法の運用上、「ヒドラジン」には「水加ヒドラジン」が含まれるものとして整理しています。水加ヒドラジンを製造又は使用している場合は、ヒドラジンに換算して取扱量や排出量等を算出してください。


Question: 蒸気を取り出す目的で使用しているボイラーに塩酸ヒドラジン、炭酸ヒドラジン等のヒドラジン誘導体を脱酸素剤（錆防止目的）として使用しています。これらヒドラジン誘導体はボイラー内で容易に分解しヒドラジンとして作用しており、そのうちいくらかは大気中、排水中に排出されています。この場合の届出についてはどのようにしたらよいのですか。

Answer: 塩酸ヒドラジン、炭酸ヒドラジン等は、ヒドラジン誘導体であってヒドラジンではないため対象物質ではありませんが、使用過程でヒドラジンとなっている（ヒドラジンを能動的に生成している）ことから、ヒドラジンの年間生成量を年間取扱量として届出の必要性を判断してください。


Question: 「ダイオキシン類」について届け出る場合、その中に含まれるコプラナーPCBの扱いはどうすればよいでしょうか。

Answer:
法施行規則第4条（→ p.III-475）に基づき「ダイオキシン類」（物質番号243）の排出量（ダイオキシン類対策特別措置法（以下「ダイオキシン法」とします）の特定施設を有する事業所にあっては排出量及び移動量）を把握する義務がある事業者は、その事業所内の施設でダイオキシン法等の他法令に基づき測定した、排出ガス・排出水中のダイオキシン類の排出濃度の実測値等を用いて、ダイオキシン類の排出量を算出し、届け出る必要があります。
この場合の「ダイオキシン類」とは、ダイオキシン法にいうダイオキシン類と同義であり、コプラナーPCBを含むものです。したがって、コプラナーPCBをTEQ換算した量もダイオキシン類に合算して届け出てください。法施行規則第4条に基づき「ダイオキシン類」及び「PCB」（物質番号406）の排出量を把握する義務がある事業者（ダイオキシン法施行令別表第2第13号に掲げる下水道終末処理施設を有する事業者及び一般廃棄物最終処分場又は管理型産業廃棄物最終処分場を有する事業者（ごみ処分業又は産業廃棄物処分業を営む事業者に限る。））は、コプラナーPCBについて、「ダイオキシン類」とは別に、PCBの排出量も届け出る必要があります。「PCB」はコプラナーPCBも含めたPCBの異性体すべての混合物です。したがって、 異性体すべての混合物である「PCB」として把握した量をそのまま届け出てください。この「PCB」中のコプラナーPCBはTEQ換算する必要はありません。
なお、法施行規則第4条に基づき「ダイオキシン類」について把握する義務があるが、「PCB」については把握する義務がない事業者は、その事業所内の施設で実測した「ダイオキシン類」中にコプラナーPCBが含まれていたとしても、当該コプラナーPCBを「PCB」として届け出る必要はありません。


Question: 事業活動に伴って付随的に生成、または排出する物質はどこまで届け出るのですか。

Answer: 特別要件に該当する施設を有する場合は、その施設から排出される排ガス・排水等の中に含まれている他法令に基づく測定対象物質について排出量、移動量を届け出てください。


Question: 別紙への物質の記載については別名のあるものは別名を記載することとなっていますが、別名が複数存在するものについてはどのように記載すればよいでしょうか。また、シマジンの場合、「シマジン又はCAT」となっており、この場合「シマジン」、「CAT」、「シマジン又はCAT」のどちらで記載すべきでしょうか。

Answer: いずれの別名を記載しても差し支えありません。


Question: 今後、対象物質に関する変更はあるのですか。

Answer:
2021（令和3）年の法施行令改正により、第一種指定化学物質462物質から515物質に変更されました。また、特定第一種指定化学物質についても指定要件が、「人に対する発がん性に加えて、生殖毒性、変異原性があると評価された物質で特に注意を要するもの」に「一定以上の生態毒性を有する物質で難分解性かつ高蓄積性を有するもの」が追加され、15物質から23物質に変更されました。（改正後の対象物質の排出・移動量の把握は2023(令和５）年度から、届出は2024(令和6)年度から実施されます。）
今後も、科学的知見の充実状況及び排出量データの把握の状況等に応じて追加、削除等の見直しを行っていく予定です。


Question: 石油化学メーカーで、原料ナフサを受け入れ、ナフサ中に1%未満含まれる　対象物質を抽出して、製造品として出荷しています。この場合、 対象物質の年間取扱量による判定はどうするのですか。

Answer: この場合は、対象物質を「製造」していることになります。したがって、対象物質の年間製造量が1トン/年（特定第一種指定化学物質は 0.5トン/年）以上であるかどうかで、届出が必要かどうかを判定してください。


Question: 火力発電所において、石炭中に微量（含有率が1%未満）含まれている第一　種指定化学物質（水銀等の重金属）が排出されている場合、「製造量」に含めて取扱量に算入すべきでしょうか。同様に、クラフトパルプ漂白時に付随して生成するクロロホルムについてはどうでしょうか。

Answer:
火力発電等において、原料である石炭中に含有される水銀がボイラーから排出される場合は、既に石炭中に含有されていた水銀が物理的に石炭から分離され、副生成物としてボイラーから放出されるのみで、水銀が新たに作り出されたわけではないので、「製造量」として取扱量に算入する必要はありません。
一方、クラフトパルプ漂白時に付随して生成されるクロロホルムは、反応プロセスで新たに作り出されたものと考えられますので、「製造量」として取扱量に算入する必要があります。


Question: 金属（例えば、銅版）のエッチングの場合の取扱量は、表面の溶けた部分の 量でしょうか、それとも母材も含めた全体の量でしょうか。

Answer: この場合は、銅と硝酸との反応（エッチング）により「銅水溶性塩（硝酸銅）」（物質番号272）が新たに製造されたと考えられるため、銅換算した硝酸銅、すなわち、溶出した銅の重量を取扱量としてください。


Question: 密閉された状態の製品（他社に生産委託した製品を含む）を他社から仕入れ、 そのまま仕入れた状態で他へ転売する場合、PRTRの届出は必要でしょうか。

Answer:
この場合、密閉された状態の製品を他社から仕入れ、そのまま仕入れた状態で他へ転売する行為は、対象化学物質の取扱いには該当しないため、PRTRの届出は必要ありません。
なお、サンプリング検査のため容器を開封した場合や別の容器に小分けするため容器を開封した場合は、開封した容器中の製品に含まれる対象化学物質の量を取扱量として算入する必要があります。


Question: 対象物質の含有率は、どのような値を用いればよいのでしょうか。

Answer: 原材料、資材等（製品）に関するSDS（安全データシ－ト）でご確認ください。省令（平成12年通商産業省令第401号）（→ p.III-477）において、 SDSには対象物質の含有率を有効数字2桁で記載することが規定されていますので、その値を用いてください。


Question: 対象物質が製品（原材料、資材等）に他の化学物質との混合物として含まれている場合や溶媒等で希釈されている場合、どう取り扱えばよいのでしょうか。

Answer: 対象物質を1質量%（特定第一種指定化学物質については0.1質量%）以上含む製品（原材料、資材等）の年間取扱量と対象物質の含有率の積から対象物質の年間取扱量を算出してください。


Question: 取り扱う製品（原材料、資材等）中の対象物質（特定第一種指定化学物質に該当しないもの）の含有率は1質量%未満ですが、年間の取扱量の合計は裾切り値 （1t/年）以上という場合、届出の必要はありますか。

Answer: 取り扱う製品（原材料、資材等）中の対象物質含有率が1質量%未満であれば届出の必要はありません。


Question: 第III部4-2-4（→ p.III-291）に記載されたもの以外の石油系燃料等に含まれる対象物質（例：金属化合物）は、届出の対象となりますか。

Answer: 当該表に記載されたもの以外であっても、対象物質が1質量%以上（特定第一種指定化学物質は0.1質量%以上）含まれている場合は、届出対象となる場合があります。


Question: 取扱量を把握する必要のない原材料、資材等には、どんなものがありますか。

Answer:
取扱量を把握する必要のない原材料、資材等としては、以下のものがあります。
・　対象物質の含有率が1%未満（特定第一種指定化学物質の場合は0.1%未満）のもの【＝含有率が少ないもの】
・　固形物（取扱いの過程で溶融したり、粉状や粒状にならないもの）【＝金属板、管など】
・　密封された状態で使用されるもの【＝乾電池など】
・　一般消費者用のもの【＝家庭用洗剤、殺虫剤など】
・　再生資源【＝金属くず、空き缶など】
第I部のp.I-24、第II部のp.II-21も参照してください。


Question: 一般消費者用の製品とは、具体的にはどのようなものを指すのでしょうか。

Answer: 「主として一般消費者の生活の用に供される製品」（法施行令第5条（→ pIII-473））とは、もっぱら家庭生活に使用されるものとして、容器などに包装された状態で流通し、かつ、一般消費者向けの表示がされているものを言い、例えば、小売店やスーパーなどで販売される洗剤や家庭用殺虫剤などを指します。