Question: 要件③「脱炭素の取組に伴う地域課題の解決や住民の暮らしの質の向上」とは、具体的にはどのような取組なのか。また、KPIはどのように設定すればよいのか。

Answer:
地域の産業、暮らし、交通、公共等の分野で、その地域の強みを生かし、地方創生に寄与する取組です。
KPIは、その取組による効果の度合いを適切に評価するための重要な指標となります。そのため、要件③に係る評価事項においては、脱炭素先行地域の取組を通じて解決していくことを目指す課題とそれに向けた取組、また、そのためのKPIが適切に設定されるとともに、KPIの改善に係る根拠や方法が適切に説明されていることを明確に評価することとしています。
取組を通じて得られる地域経済効果や防災効果、暮らしの質の向上などに係る効果を適切に評価できる、過度に高い目標ではなく、実現可能な範囲で意欲的な目標を設定いただくようお願いします。


Question: 要件⑧評価事項のうち、「実行計画（事務事業編）で定める目標が政府実行計画の目標（50％削減）と同等の目標」について、地方公共団体の事務事業により排出されるCO2は、施設のエネルギー使用に伴うCO2(業務その他部門)と廃棄物の焼却に伴うCO2(非エネルギー起源CO2)に分かれるが、後者は、市区町村の事務事業の中でも非常に排出量が多く、大幅な削減も難しいため、目標値は後者を除いて設定することでもよいか。

Answer:
「実行計画（事務事業編）で定める目標が政府実行計画の目標（50％削減）と同等の目標」とは、地域特性や実情に応じて、可能な限り政府の目標と同等の目標を設定いただくことを趣旨としていますが、地方公共団体の事務事業全体では50％削減が難しい場合、特定の分野に限定して（又は、除いて）目標を設定することでも差し支えありません。
（政府実行計画においても、政府の船舶・航空機の使用に伴う排出及び福島県内で国が実施中の東日本大震災関係の廃棄物焼却に伴う排出については、政府の温室効果ガスの総排出量目標の対象外としています。）
ただし、そのような目標を設定することや対象分野を限定した背景や合理的な理由について、計画提案書に具体的に記載いただくようお願いします。


Question: 要件⑧評価事項のうち、「実行計画（区域施策編）で定める目標が地球温暖化対策計画の目標（46％削減）と同等の目標」について、数字上同等の目標である必要があるのか、又は、地域特性によって設定できる目標値の水準が異なることは差し支えないのか。後者の場合、どのようにして同等の目標であることを担保するのか。

Answer:
地方公共団体によっては、例えば、産業部門における区域全体の排出量について特定の企業の排出が占める割合が極めて大きいなど、産業構造等を考慮すると、全ての部門及び事業者を対象とした場合、設定可能な削減目標の数字に限界がある場合があります。
このような場合、例えば、特定の大規模排出事業者や部門については、当該事業者等の計画に沿って削減の取組が進められることを前提に、実行計画の削減目標については、その他の排出事業者や部門をターゲットとして設定することでも差し支えありません。
いずれにせよ、「実行計画（区域施策編）で定める目標が地球温暖化対策計画の目標（46％削減）と同等の目標」とは、地域特性や実情に応じて、可能な限り国の目標と同等の目標を設定いただくことを趣旨とし、一律に目標の数字のみで評価するものではないため、特定の部門に限定して（又は、除いて）目標を設定する、あるいは、設定可能な最大限の目標値が地方公共団体によって異なることは差し支えありません。
ただし、そのような目標を設定することや対象分野を限定した背景や合理的な理由について、計画提案書に具体的に記載いただくようお願いします。


Question: 計画最終年度又は2030年度までに、計画の達成が不可となった場合、何らかのペナルティはあるのか。

Answer:
また、取組の進捗が一定の水準に満たない場合には、脱炭素先行地域の取消しを行うことがあるとされているが、脱炭素先行地域の取消しがされた場合、地域脱炭素移行・再エネ推進交付金は返還する必要があるの
選定地方公共団体は、毎年度、取組の進捗状況を環境省に報告いただき、必要に応じ、評価委員会においてヒアリングを行うなどして評価分析し、選定地方公共団体に助言する、また、地方環境事務所等が随時、取組状況をフォローアップすることなどにより、環境省が計画達成のための必要なサポートを行うこととしています。
その上で、計画の最終年度末に、取組の結果を報告いただき、評価委員会にて最終評価を行うこととしております。計画が未達成と評価された場合、どの程度の水準まで達成されているかも踏まえ、最終年度以降の追加的な取組の実施を求めることなどが想定されます。
また、取組の進捗が一定の水準に満たない場合には、評価委員会の判断を踏まえ、脱炭素先行地域の取消しを行うことがあります。その際、取消しがされた理由等によっては、交付金の返還の対象となることも考えられます。


Question: 複数自治体が共同提案する場合、計画提案書等の提出先や提案内容の相談などは、代表となる地方公共団体を管轄する地方環境事務所に行えばよいか。

Answer: 代表となる地方公共団体を管轄する地方環境事務所に御相談・提出いただくようお願いします。


Question: 計画提案書の内容は、どの程度の情報が公表されるのか。

Answer:
基本的には、脱炭素先行地域として選定された地方公共団体については、計画提案書を公表させていただく予定です。
その際、公表不可の情報がある場合は、その旨を計画提案書に明記してください。


Question: 第３回選定のスケジュールは決まっているのか。

Answer: 令和５年春頃を想定していますが、具体的なスケジュールは未定のため、決まり次第、お知らせいたします。


Question: 「生物多様性の観点から重要度の高い海域」とならなかった場所は、重要ではないということですか？

Answer:
いい。「生物多様性の観点から重要度の高い海域」の抽出は、生物多様性の観点から重要度の高い海域を明らかにし、予防的視点から効果的な保全を進め、もって海洋生物多様性の保全の推進と持続可能な利用に資することを目的として行ったものです。
ですから、あくまで保全施策を効果的に進めるという観点で抽出しているのであって、生物多様性の観点から重要度の高い海域とならなかった場所が「重要ではない」という意味ではありません。


Question: 沿岸や海底の地形・地質が特異な場所は保全上重要と思われますが、生物多様性の観点から重要度の高い海域になっていますか？

Answer:
いい。海域の抽出は、「海洋生物多様性の保全の推進と持続可能な利用に資する」という目的のもと、「生態学的・生物学的な観点」から行うようにしています原則①。このため、生物学的・生態学的な観点から基準を設け抽出基準、これに当てはまる海域を特定して抽出しています。
ですから、生物の生息・生育場所としての重要性を判断するために地形や海流等の物理環境を考慮している場合はありますが、どれほど特異な地形であっても、それを直接の理由として生物多様性の観点から重要度の高い海域にはしていません。


Question: 既に国立公園や採捕禁止区域などの保護地域が設定されている海域は保全上重要と思われますが、生物多様性の観点から重要度の高い海域になっていますか？

Answer:
いい。生物多様性の観点から重要度の高い海域は「生態学的・生物学的な観点」から抽出するものであり、社会的、経済的、文化的な重要性は考慮しないことにしています原則①。このため、生態学的・生物学的な観点から基準を設け抽出基準、各基準の要素を示す生物の分布等のデータに基づいて抽出しています。
たしかに、国立公園などの保護地域の存在は何らかの重要性を示唆していますが、保護地域の設定そのものは社会的な営為であり、直接に生物学的・生態学的な重要性を示すものとは扱っていません。


Question: 開発計画が決まっているなど近い将来に確実に失われる場所は保全上重要と思われますが、生物多様性の観点から重要度の高い海域になっていますか？

Answer:
いい。生物多様性の観点から重要度の高い海域は「生態学的・生物学的な観点」から抽出するものであり、重要性の判断にあたり人為的な負荷要因や消滅等の危機の程度は考慮しないようにしています原則①。
たしかに、生物多様性の観点から重要度の高い海域は海洋の生物多様性の保全を目的としていますが、生態学的・生物学的の観点からの基礎資料であって、保全施策の対象とすべき場所を直接示すためものではありません。


Question: たまたま根拠となる情報・データがなくても、抽出基準に該当することが明白な場所は生物多様性の観点から重要度の高い海域としてよいのではないでしょうか？

Answer:
いい。生物多様性の観点から重要度の高い海域は「科学的・客観的に抽出する」もので、抽出作業は「科学的データ」によるとしています原則②。このため、客観的な基準を設けた上で、各基準の要素を示す科学的なデータを収集し、これらをもとに一定の方法で解析することによって重要な場所を抽出しています解析手法。
たしかに、抽出基準に該当すると思われる場所はあるかもしれませんが、残念ながら根拠となるデータが入手できないことがあり、こうした場合には抽出されていませんQ6もご参照ください。


Question: そもそも海の生物多様性に関する科学的データは少ないと思われますが、重要な海域を見落とさないために手当てをしていますか？

Answer: はい。まず、入手可能なデータを用いた解析により、グリッド単位で重要な場所を特定し、それを機械的に括った区域線案を作成しました。それに対して、多数の専門家学術研究団体に所属しているなどにより専門的能力を有すると認められる者から意見を収集し、それに基づき修正を行うことによってデータの不足を補うようにしました。なお、今後の知見の充実を踏ま、10年度程度を目途に見直しを行うものとしています。


Question: 抽出基準の要素（特定の種の分布限界や繁殖域・産卵域、絶滅危惧種の生息地、藻場・干潟など生産性の高い場所、自然海岸など）を示すデータがあれば、その場所は生物多様性の観点から重要度の高い海域として抽出されますか？

Answer:
いい。生物多様性の観点から重要度の高い海域は「保全施策に活用しやすい形で抽出する」ものであって原則③、抽出基準に該当するのは相対的に重要性の高い海域に限るものとしています。このため解析手法を検討し、これら各基準への適合性の高さや非代替性の高さの観点から重要性が高いと評価された海域を抽出しています解析手法。
例ば、ウミガメの産卵場所である、絶滅危惧種の生息場所である、藻場・干潟があるなど、抽出基準の要素が存在する場所はありますが、それだけでは「重要性が高い」と評価されず、したがって抽出していない場合があります。


Question: 生物多様性の観点から重要度の高い海域として抽出されたことによって、その区域内で人間活動が制限されるのですか？あるいは生物多様性の観点から重要度の高い海域とされたその場所が、そのまま保護地域になるのでしょうか？

Answer: いい。たしかに「生物多様性の観点から重要度の高い海域」は海洋生物多様性の保全を目的とし、海洋保護区の設定などの保全施策の基礎資料となることが期待されていますが、抽出した区域がそのまま規制等を含む海洋保護区などの保全施策を行う対象になるものではありません原則③。今後は、この基礎資料生物多様性の観点から重要度の高い海域を踏ま、社会的・経済的事情等を勘案して、保全や管理などの施策を進めていくことが想定されます。


Question: 生物多様性の観点から重要度の高い海域は、今後見直しなどが行われるのでしょうか？

Answer: はい。生物の分布情報などの海洋環境の変化が想定されることや知見の充実を踏ま、10年後程度を目処として見直しを行うこととしています。その際には生物の分布情報のデータなど、あらゆる方面からのデータの提供などを呼びかけ、見直しのための資料としたいと考ています。


Question: ガイドラインに記載されている内容に対応しない場合、リユース品として取引できないのでしょうか？

Answer: ガイドラインの記載内容に対処し、取引をすることで、太陽電池モジュールの適正なリユースの促進及び不適正なリユースの防止に繋がるものと考ています。一方で、ガイドラインの記載内容に対応せずに取引した場合においても、直接的な罰則などはありませんが、リユース品と称して、リユースできないもの廃棄物を許可なく運搬したり、輸出などして廃棄物処理法などに抵触した場合は、罰則の対象となる可能性があります。


Question: ガイドラインの対象機器の範囲を教えてください。

Answer: 太陽電池モジュール、太陽電池モジュールと一体的にリユースされるジャンクションボックス及び接続ケーブル等を対象としています。パワーコンディショナーや接続箱については、汎用的な電気機器や部品となるため、本ガイドラインの対象とはしていません本ガイドラインp４参照。


Question: ガイドラインに記載されている内容を対処することで、太陽電池モジュールのリユース品としての性能（ランク）を判断することができますか？

Answer: ガイドラインでは、リユース品として必要な状態や条件を確認及び証明する方法を示しており、当該方法によってリユースの適否を判断するものとしています。このため、リユース品の性能に関するランクを示すような内容とはなっていません。


Question: リユース品の不良などによる購入後のトラブルを防ぐためには、どうすればいいですか？

Answer: 取引者間において、製品に問題があることが判明した場合の対応を事前に確認しておくことが必要です。そのためには、取引においては、保証事項などの契約条件を明確にし、トラブルを未然に防止すことが重要です本ガイドラインp16参照。


Question: ガイドラインを使用する人は、どのような方を想定していますか？

Answer: 太陽電池モジュールのリユースには様々な立場の方々が関わっており、所有者・発電事業者、中古太陽電池モジュールを販売者、解体・撤去事業者、リユース品の購入者などを想定しています。ガイドラインにおいては、想定される使用者ごとの活用方法例を示しています本ガイドラインp4参照。


Question: 太陽電池モジュールをリユース品として取扱う上で遵守すべき法律はありますか？

Answer: 太陽電池モジュールをリユース品として扱う場合には、古物営業法の遵守が求められます。また、太陽電池モジュールがリユースに適さず、廃棄物となった場合には、排出事業者が廃棄物処理法に基づいた適切な処理を行う必要があります本ガイドラインp6参照。


Question: 太陽電池モジュールのリユース品を輸出する際に気をつけることはありますか？

Answer: 海外輸出する場合は、荷崩れしないような梱包や積載に加て、途中で破損した場合に責任の所在を明らかにするため、梱包、積載、保管状況等を写真に記録しておく必要があります本ガイドラインp14～15参照。また、輸出先にて確実にリユースされ、リサイクル又は廃棄処分されないことを示すリユース品の出荷先国・事業者、販売先、利用用途、契約及び価格等の取引情報を用意する必要があります本ガイドラインp16参照。


Question: 本ガイドラインの内容に基づき確認した結果、リユース品に適さないと判断した場合はどのように対処すればよいですか？

Answer: 使用済み太陽電池モジュールがリユースに適さない場合、リサイクルできるものは、極力リサイクルし、それ以外のものは、適正な処分を行う必要があります。「太陽光発電設備のリサイクル等の推進に向けたガイドライン」環境省において2016年策定、2018年12月改定。を参照し、廃棄物処理法に基づく適正な処理を行ってください。また、廃棄物処理法に基づく処理について不明な点があれば、設備の所在する自治体の廃棄物処理法の担当部局にお問合せください。 参考太陽光発電設備のリサイクル等の推進に向けたガイドライン


Question: フロン排出抑制法を基礎から知りたいのだがどうしたらよいか。

Answer:
環境省のHPにフロン排出抑制法についてのパンフレットや、各種手引きを掲載しておりますので、まずはそれらをご参照ください。
https://www.env.go.jp/earth/earth/24.html


Question: R番号を持たない冷媒の扱いはどうすればよいか。

Answer: 冷媒の組成を調べ、混合成分のフロン類にCFCを含む場合にはCFCとして、HCFCとHFCの混合物はHCFCとして、HFCのみ又はHFCとフロン類以外の冷媒の混合物の場合にはHFCとして扱ってください。


Question: R-22等のHCFCを使用した機器は2019年1月から使用禁止になったのか。

Answer: 2019年1月からHCFCの生産は全廃されましたが、機器の使用や市中にストックされているHCFCの使用は禁止されていません。


Question: 機器ユーザーが管理する機器のうち、フロン排出抑制法に基づく冷媒漏えい対策や点検、整備・廃棄時におけるフロン類の回収等が義務となる機器はどのようなものか。

Answer:
業務用のエアコン空調機器及び冷凍・冷蔵機器であって、冷媒としてフロン類が使用されているものが対象です法律で「第一種特定製品」と呼んでいます。。
なお、家庭用のエアコン、冷蔵庫及び衣類乾燥機並びに使用を終了した自動車に搭載されているカーエアコンは本法に基づく回収その他の義務はありません。それぞれ、家電リサイクル法、自動車リサイクル法でフロン類の回収が義務付けられています。


Question: 冷凍空調機器について、第一種特定製品かどうか(家庭用の機器と業務用の機器の区別)はどのように判断したらよいのか。

Answer:
フロン排出抑制法の対象となる、業務用機器とは、業務用として製造をされているものであり、実際の使用の用途が家庭用であっても業務用に製造されたものであれば対象となります。使用場所や使用用途ではなく、その機器が業務用として製造・販売されたかどうかで判断されます。
また、家庭用の機器との見分け方については、
①室外機の銘板、シールを確認する。平成14年4月フロン回収・破壊法の施行以降に販売された機器には表示義務があり、第一種特定製品であること、フロンの種類、量などが記載されています。また、それ以前に販売された機器についても、業界の取組等により、表示シールの貼付が行われています。
②機器のメーカーや販売店に問い合わせる。等の方法があります。


Question: フロン類を使用した、自動販売機、ウォータークーラー、液体を計る特殊な試験装置、リーファーコンテナなどは第一種特定製品になるのか。

Answer: フロン類を冷媒として使用し、冷凍・冷蔵又は空調を目的とする業務用として製造・販売された機器であれば第一種特定製品となります。別紙1第一種特定製品の管理者等に関する運用の手引き以下、管理者の手引きの抜粋に第一種特定製品の主な例を示します。


Question: 自社で試作した機器を、社内にて試験用途のみに使用している場合、当該機器は「第一種特定製品」に該当するか。

Answer:
業務用として製造・販売された機器ではないため、「第一種特定製品」には該当しません。
ただし、試験実施期間の途中で、当該製品が市販された場合には、市販のタイミングをもって、フロン排出抑制法の対象となります。


Question: 自動車に搭載されたエアコンは第一種特定製品か。

Answer:
自動車自動車リサイクル法の対象のものに限る。に搭載されているエアコンで乗車のために設備された場所の冷房の用に供するものは、第二種特定製品であり、第一種特定製品ではありません。
一方、建設機械等の大型・小型の特殊自動車、被牽引車に設置されているエアコンや、冷凍冷蔵車の荷室部分の冷凍冷蔵ユニットのうち、冷媒としてフロン類が充塡されているものは第一種特定製品であり、フロン排出抑制法の対象となります。
なお、第二種特定製品の整備時のフロン類の回収及び運搬に関して遵守する事項が法第88条及び省令※に規定されています。
※第二種特定製品が搭載されている自動車の整備の際のフロン類の回収及び運搬に関する基準を定める省令平成16年経済産業省・国土交通省・環境省令第1号


Question: 冷凍空調機器が海外の事業所に所在する場合でも、日本法人が所有していれば法の規制対象となるのか。

Answer: 日本の法令が適用されない場所に所在する冷凍空調機器は本法の対象外です。反対に、日本の法令が適用される場所において、海外法人が業務用冷凍空調機器を使用している場合は本法の対象になります。


Question: 外航船(海外の港間や国内と海外の港間を航行する船舶)や領海外で操業する漁船(遠洋漁業船や沖合漁業船)に設置されている第一種特定製品についても、法の規制対象になるのか。

Answer:
外航船や領海外で操業する漁業船については、国内外を移動する業務の性質に鑑み、当該業務に従事している間は管理者に対する義務規定は適用されません。
また、国内で第一種特定製品を廃棄する場合の廃棄等実施者としての義務規定やフロン類をみだりに放出することの禁止規定など、管理者としての義務以外の規定は原則通り適用されます。


Question: 外航船や領海外で操業する漁船が、内航海運事業を営んだり、沿岸漁業を行っている場合、当該船舶に設置されている第一種特定製品についても、法の規制対象となるのか。

Answer:
No.10の回のとおり、外航船や領海外で操業する漁業船については、国内外を移動する業務の性質に鑑み、当該業務に従事している間は管理者に対する義務規定は適用されませんが、同一の船舶が、これらの業務を離れ、領海内で内航海運事業や沿岸漁業を営む場合には、当該規定も適用されます。
このような法適用関係の有無を明らかにするため、航海日誌、操業日誌、船舶検査証書等の資料の検査が求められる場合があります。


Question: フロン類の回収を既に行った場合やフロン類が漏えいしてしまった場合等、フロン類が充塡されていない機器は第一種特定製品ではなくなるのか。

Answer:
フロン類回収後の機器等のフロン類が充塡されていない機器も第一種特定製品です。
法第2条第3項の規定における「冷媒としてフロン類が充塡されているもの」というのは、現にフロン類が充塡されているもののみに限定する趣旨ではありません。


Question: 実験装置に組み込まれている第一種特定製品はフロン排出抑制法の対象か。

Answer: 冷凍空調機器として独立した製品となっていない場合であってもフロン排出抑制法の対象となります。


Question: フロン排出抑制法、自動車リサイクル法、家電リサイクル法のいずれにも対象とならないフロン類が充塡されている製品、例えば、スプレー缶や家電リサイクル法の対象外の家電製品等を廃棄するときはどうすればよいか。

Answer: 法対象外の製品の廃棄については、特段規制はないが、フロン類の持つきわめて強い温暖化効果CO2の数十倍から一万倍超を考慮して、フロン類を処理できる業者に委託する等、適切な処置を行い、フロン類を大気放出しないようにしてください。


Question: 「管理者」とは、具体的には誰を指すのか。

Answer:
原則として、当該製品の所有権を有する者所有者が管理者となります。
ただし、例外として、契約書等の書面において、保守・修繕の責務を所有者以外が負うこととされているリース契約等の場合は、責務を負うものが管理者となります。


Question: 法人として所有する機器についての「管理者」とは、代表取締役社長などのことを指すのか、又は法人のことを指すのか。

Answer: 法人が「管理者」になります。


Question: リース契約、レンタル契約のそれぞれについて、管理者は、所有者、使用者のどちらになるのか。

Answer:
No.15の回のとおり「管理者の定義」に照らして判断いただく必要があります。
一般的に、リースファイナンス・リース、オペレーティング・リースによる機器の保守・修繕の責務は、使用者側にあるとされているため、使用者が管理者にあたる場合が多いと考られます。
一方、レンタルにおける物件の保守・修繕の責務は、一般的には所有者側にあるとされているため、所有者が管理者にあたる場合が多いと考られます。


Question: 割賦販売における管理者は、所有者、使用者のどちらになるのか。

Answer: No.15の回のとおり「管理者の定義」に照らして判断いただく必要がありますが、割賦販売における物件の保守・修繕の責務は、売買契約と同様とみなされることから、使用者側が管理者にあたる場合が多いと考られます。


Question: ビルのテナントスペースにある機器の管理者は誰か。

Answer: 原則として、第一種特定製品の所有者が管理者にあたります。そのため、テナントの事業者が所有する機器はテナントが管理者となります。


Question: 不動産の信託において、第一種特定製品が信託財産に含まれる場合については、誰が管理者にあたるか。

Answer:
原則として、第一種特定製品の所有者が管理者にあたりますが、不動産の信託においては、契約書等の書面に基づき信託財産の管理に係る指図権を有している者特定目的会社、不動産投資法人、合同会社等が保守・修繕の責務を有すると考られるため、当該指図権者が第一種特定製品の管理者にあたります。
なお、第一種特定製品が信託財産に含まれない場合は、第一種特定製品の所有者テナント等が管理者にあたります。


Question: 管理者の定義に照らした場合、ビルの管理組合が管理者にあたるが、当該組合が法人格を有していない場合、誰が管理者にあたるか。

Answer:
この法において、管理者が法人格を有していなければならないという規定はありません。
そのため、当該組合が理事会方式の場合は当該管理組合の理事長が、管理者方式の場合は管理規約上の管理者が、管理者に該当します。


Question: 船舶に設置されている第一種特定製品は、船舶所有者、海運事業者等のうち誰が管理者にあたるか。

Answer: 第一種特定製品が設置されている船舶の所有者裸傭船者を含む。が管理者となることが多いと考られますが、No.15の「管理者の定義」に照らしてご判断ください。


Question: 航空機に設置されている第一種特定製品は、エアライン、製造会社等のうち誰が管理者にあたるか。

Answer: Cargo Refrigeration UnitとSupplemental Cooling Unitは製造会社が、ir Chillerはエアラインが管理者となることが多いと考られますが、No.15の「管理者の定義」に照らしてご判断ください。


Question: 設備業者等に簡易点検も含めて管理を委託しているのだが、この場合は、管理者は誰になるのか。

Answer: 簡易点検の管理業務を委託することは可能です。しかし、その場合であっても原則として、第一種特定製品の所有者が管理者にあたります。


Question: 都道府県が管理者となる範囲はどこまでか。(県立学校、警察本部、県立病院、県立美術館等)

Answer: No.15の回のとおり「管理者の定義」に照らして判断いただく必要がありますが、一般的に、地方公営企業、学校教育委員会、警察公安委員会等は、それぞれが保守・修繕の責務を含む管理責任を有し、当該都道府県知事部局とは独立した管理者にあたる場合が多いと考られます。


Question: 建物・機器の所有者と入居者の間において、空調機等の室外機と室内機の所有権が分かれている場合、管理者となるのは誰か。

Answer: 建物・機器の所有者と入居者の間において締結されている契約等において、冷凍空調機器の保守・修繕の責務が帰属している者が管理者となります。万一、保守・修繕の責務も分けられている場合には、室外機の保守・修繕の責務を有する者を管理者とします。


Question: 機器、物件を共同所有している場合等、管理者にあたる者が複数いる場合、誰が管理者にあたるか。

Answer: 話し合い等を通じて管理者を1者に決めてください。


Question: 機器の所有者と実際の機器の使用者の契約の書面において、保守・修繕の責務の「一部のみ」が使用者が有するものとされていた場合、管理者は所有者と使用者どちらになるのか。(具体的な例としては、日常管理の責務は所有者が有しており、事故等の突発的な事情による修理の責務は使用者が有している場合など)

Answer: 話し合い等を通じて管理者を1者に決めていただくことが原則です。保守・修繕の責務の一部のみ例ば事故等の突発的な事情による修理のみなどが使用者に帰属している場合は、所有者を管理者とすることが考られます。


Question: 第一種特定製品を最終製品の一部として購入しているメーカーは管理者にあたるのか。

Answer: メーカーは管理者には該当しません。フロン排出抑制法上の「管理者」は、最終製品のユーザーとなります。


Question: 業務用の冷凍空調機器を、販売促進を目的として稼働させる(デモ)場合は、第一種特定製品の使用にあたるか。

Answer: デモで稼働する場合であっても、第一種特定製品の使用にあたります。


Question: 指定製品が追加された場合、管理者の義務に変更はあるのか。

Answer: 管理者の義務は第一種特定製品に関するものであることから、変更はありません。なお、指定製品の規制は、指定製品の製造業者等に係るものです。


Question: フロン排出抑制法において罰則はあるのか。

Answer:
フロン排出抑制法違反については、罰則が設けられております。詳しくは以下の環境省HPに掲載しております、パンフレットのP10・11に一覧がありますので、こちらをご確認ください。
https://www.env.go.jp/earth/earth/pamphlet_furon.pdf


Question: 定期点検をすれば、それをもって簡易点検を兼ねることは認められるか。

Answer: 兼ねることができます。


Question: 簡易点検の実施にあたり、室外機が屋根の上にある場合や、脚立を使わないと確認できない等、簡易点検を行うことが困難な場合は、どのように点検を実施すればよいか。

Answer: 判断基準では、「周辺の状況や技術的能力により難しい場合にはこの限りではない。この場合には可能な範囲で点検をすること。」とされており、ご指摘のような場合には、室外機と同じ冷媒系統の室内機等、確実に点検可能な箇所を重点的に点検することが考られます。


Question: 第一種特定製品が無人の施設に設置されている場合(雪山の頂上の観測所に設置された第一種特定製品、離島に所在する発電所に設置された第一種特定製品等)について、簡易点検のためだけに人員を派遣しなければならないためにその実施が難しい場合、どのように簡易点検を行うべきか。

Answer:
従業員が別の用件があって設置場所に立ち入る場合に入念に点検する等、可能な範囲で簡易点検を実施してください。
なお、管理者から使用者などに簡易点検等を委託している場合は、管理者による簡易点検の実施とみなすことができます。


Question: 一体型の空調機器や冷水器等、鍵を開けて機器の中を確認しなければ点検ができず、設置場所の従業員にとって簡易点検の実施が難しい場合、どのように簡易点検を行うべきか。

Answer: 機器の外観や冷水器の温度を確認する等、可能な範囲で簡易点検を実施してください。


Question: 「簡易点検の手引き」に書いてある点検項目は法で決められた内容か。

Answer: 簡易点検の内容は、法第16条に基づく告示管理者の判断の基準で定めており、「簡易点検の手引き」はこの内容について、具体的に例示・解説したものです。


Question: 高圧ガス保安法、労働安全衛生法又は食品衛生法の点検を行っている場合においても、それとは別に簡易点検は必要なのか。

Answer: それらの点検が、判断基準に規定する内容を満たしているのであれば、その点検をもって簡易点検とみなすことができます。


Question: エアラインが、航空機搭載機器について毎便実施しているモニターにより、簡易点検は実施されていることになるのか。

Answer: 実施されていることになります。


Question: 機器が設置され試運転が開始されたが、機器の所有権はまだユーザーには渡っておらず、メーカーが試運転を行っている場合は簡易点検は必要か。

Answer:
機器の管理者は最終ユーザーとなるので、メーカーが試運転を実施している場合であれば簡易点検は不要です。
簡易点検が必要となる期間の起算点はユーザーに所有権が移ってからとなります。


Question: 定期点検の対象となる「圧縮機の電動機の定格出力が7.5kW以上」であるか否かは、どうすればわかるのか。

Answer: 機器の室外機の銘板に「定格出力」、「呼称出力」又は「電動機出力・圧縮機」と記載されている箇所を見てください。不明の場合は、当該機器のメーカーや販売店に問い合わせてください。


Question: 複数の圧縮機がある機器の場合、定期点検対象となる「7.5kW」はどのように判断したらよいか。

Answer:
冷媒系統が同じであれば合算して判断することになります。
なお、機器の銘板に「●kW+●kW」のように記載されているものは、一般的にはその合計値で判断しますが、機器によって冷媒系統が分かれている場合もあるので不明な場合は機器メーカーにお問い合わせください。


Question: 定格出力のないインバーター製品についてはどのように判断したらよいか。

Answer: 定格出力が定められていない機器にあっては、圧縮機の電動機の最大出力が7.5kW以上のものが対象となります。


Question: 2つの冷媒を使った二元系冷凍機の場合、定期点検対象となるかどのように判断したらいいのか。

Answer: 二元系の冷凍機については、2つの冷媒回路があることによって冷凍サイクルが成立している機器ですが、2つの圧縮機の合計値によって出力が決まるものではないため、圧縮機の原動機の定格出力の高い方が7.5kW以上となるかどうかで判断してください。


Question: 自然循環型の冷却の場合、定期点検対象となるかどのように判断したらよいか。

Answer:
当該機器を構成する冷凍サイクルにおいて、圧縮機を有する場合には電動機その他の原動機の定格出力が7.5kW以上のものが対象になります。
したがって、自然循環型であって、チラー等の圧縮機を使用する機器が存在しない場合は、定期点検の対象外となります。ただし、フロンを冷媒として使用しているという観点から、フロン排出抑制法に基づく簡易点検の対象にはなります。
なお、自然循環型であって、チラー等の圧縮機を使用する機器が存在している場合には、圧縮機の定格出力を確認の上、定期点検の必要性の有無をご判断ください。


Question: 冷凍冷蔵機器とエアコンディショナーの点検頻度の差はどういった理由なのか。

Answer: 経済産業省の調査の結果、冷凍冷蔵機器に比べてエアコンディショナーからの使用時漏い量は少ないことを踏ま、点検頻度に差を設けています。


Question: 「簡易点検の手引き」には、点検頻度が「1日に1回」となっているものと、「3か月に1回」となっているとの記載があるが、どのように理解すればいいのか。

Answer:
フロン排出抑制法に基づく義務としては、簡易点検は3か月に1回以上行うこととされています。
「1日に1回」の点検頻度は推奨する頻度であって、義務ではありません。


Question: 点検(簡易点検3月に1回、定期点検1年に1回等)において、第1回目やそれ以降の実施はいつに設定すればよいのか。

Answer:
簡易点検なら3か月、定期点検であれば1年もしくは3年以内に、最初の点検を実施してください。
また、次の点検については、前点検日の属する月の翌月1日から起算して、それぞれ定められた期間以内に行ってください。


Question: 機器が設置され、使用できる状態になってから、実際に当該機器を使用するまでに期間が空く場合(例えば、ショッピングモール等において、店舗に機器の設置が完了し、所有権が移転してから、半年後にショッピングモールがオープンする場合等)、法定の点検義務は、いつから発生するのか。また、工期が長い工事で順次機器の設置、冷媒配管施工、試運転が行われる場合、法定の点検義務はどの時点から適用されるか。

Answer:
基本的には設置日ですが、試運転等の冷媒系統の試験的稼働が行われていない場合は、当該試験的稼働が行われた日を点検の起算とします。
したがって、実際に店舗がオープンしていなくても、試験的稼働が行われた日以降は、簡易点検なら3か月、定期点検であれば1年もしくは3年以内に1回以上の点検義務があります。
また、点検記録簿の備付けについても同様に義務となります。


Question: 第一種特定製品の管理者が売却や譲渡などによって変わる場合、簡易点検・定期点検の起算はどのように考えるべきか。

Answer:
前の管理者から第一種特定製品を購入・譲渡された際に、点検記録簿が付いている場合は、当該記録簿に記載のある前点検日の属する月の翌月1日から起算して、それぞれ定められた期間以内に行ってください。
当該記録簿が付いていない場合は、前の管理者等に前点検日を確認してください。
その上で、前点検日が把握できないときは購入・譲渡された日を起算日としてください。


Question: 遠隔で間接法の内容を運転監視しているが、遠隔監視を間接法として適用できないのか。

Answer: 遠隔監視が漏い防止のための内容を備ているのであれば、間接法に該当すると考ますが、定期点検は間接法のみならず、機器の外観検査を行うことも求めているため、遠隔監視のみで定期点検を完了とすることはできません。


Question: 定期点検の基準において、「フロン類及び第一種特定製品の専門点検の方法について十分な知見を有する者が、検査を自ら行い又は検査に立ち会うこと。」とされているが、具体的にはどのような要件か。

Answer:
定期点検は、「直接法」や「間接法」といった、法令で定められた方法に従って行う必要があります。
そのため、点検実施者は、基準に沿った点検方法に関する知識を有している必要があります。
詳細は別紙2運用の手引き管理者編の抜粋を参照してください。


Question: 十分な知見を有する者とは、「資格者」のことを指すのか。

Answer:
No.52の回のとおり、「十分な知見を有する者」とは、法令で定められた点検方法に関する知識を有する者を指しますので、必ずしも「資格」を有することは求められません。
ただし、定期点検の発注者や指導を行う都道府県が、知見の有無を明確に判断できるよう、別紙2に例示した資格等を取得いただくことが望ましいです。


Question: 別紙2において、資格や実務経験だけではなく講習の受講についても言及されているが、具体的にどのような講習が想定されているのか。

Answer:
現時点令和元年6月1日で環境省・経済産業省が内容を確認した講習は6件です。
詳しくは、WEBサイトをご確認ください。
https://www.env.go.jp/earth/ozone/cfc/law/kaisei_h27/attach/190601chikensya_kousyuu.pdf


Question: 機器の使用を一時的に中断している場合(デモ製品を保管する場合等)は、点検は必要か。

Answer:
機器を使用しない期間であっても冷媒が封入されている場合は、3か月に1回以上の頻度で簡易点検を実施することが必要です。
ただし、簡易点検のために再起動電源を入れてわざわざ稼働させる必要はなく、油のにじみや腐食等の目視点検だけで構いません。
また、当該機器の定期点検を行うべき期間を超る場合、当該使用しない期間の定期点検は不要ですが、再度使用する前に定期点検を行ってください。


Question: 機器を使用しない期間、冷媒を抜いて保管している場合、簡易点検や定期点検を実施する必要があるか。

Answer: フロン類が充塡されていない機器については、点検は不要です。


Question: 簡易点検をはじめ管理者の判断基準の遵守は法令上の義務か。

Answer: 簡易点検の実施等が定められている管理者判断基準の遵守は法に基づく義務です。また、違反した場合には、都道府県による指導・助言、さらに、定期点検対象機器を所有している場合は、勧告・公表・命令・罰則の対象となる場合があります。


Question: 点検記録簿の様式は運用の手引きに記載されるのか。また、様式はどこからダウンロードできるのか。

Answer:
法令管理者判断基準 第四において、記載事項のみが定められているため、様式については、自由様式です項目については、管理者の手引きp.41-42参照が、環境省のホームページから参考様式がダウンロードできます。
https://www.env.go.jp/earth/earth/24.html
また、日本冷凍空調設備工業連合会が作成した様式も同連合会のホームページからダウンロードできます。
http://www.jarac.or.jp/kirokubo/index.html


Question: 複数の機器の点検記録簿を、一つの表にまとめて記録・保存することは可能か。また、一つの機器の点検整備記録について、簡易点検とそれ以外の記録を別々の用紙に記録・保存する等、複数の媒体に分けてそれぞれ保存することは可能か。

Answer:
法令で定められた項目を網羅していれば、複数の機器の点検整備情報を集約して記録・保存したり、逆に一つの機器の点検記録簿を別々の媒体で保存することは可能です。
なお、その場合であっても、都道府県や設備業者から該当機器の点検記録簿の提示を求められた場合には速やかに応じ、売却時には当該機器の点検記録簿を売却先に引き継ぐ必要があります。


Question: 点検記録簿にある修理実施者の氏名は、実施作業した人の氏名なのか、立ち会った人の氏名なのか。また、資格も記載する必要があるか。

Answer:
点検記録簿には、修理点検等を実施した者作業者の氏名法人の場合は、その名称も必要を記入することとしています。
保有する資格等を記入する必要はありません。


Question: 「簡易点検の手引き」p.12、13(空調機器編)、p35〜37(冷凍冷蔵機器編)に掲載されているチェックシートは、具体的に何を記載すればよいか(「異常の有無」を記載するのか)。

Answer: 簡易点検の手引きに掲載しているチェックシートは、点検の「実施の有無」を記載するための参考様式として掲載しています。


Question: スポットクーラー等の機器は頻繁に所在地が変わるが、点検記録簿等において、機器の所在地はどのように記載すればいいのか。

Answer: 所在が頻繁に変わる機器については、機器を特定できる情報管理番号等に加て、管理者の所在地を記入してください。スポットクーラーの場合、管理者がレンタル会社であればレンタル会社の住所とする等で対応します。


Question: エアラインには、航空機に搭載されている第一種特定製品について毎便モニターを実施していること、航空法等により当該機器を自ら修理することができないことなどの特殊性があるが、点検記録簿はどのように作成すればよいか。

Answer:
簡易点検の記録方法としては、点検を実施した機器を特定する情報を明示し、機器ごとに簡易点検を行った旨及び点検実施日を記録することで要件が満たされます。
点検実施日については、毎便モニターが実施されている実態に鑑み、モニターが実施されなかった日を除く日を点検実施日として記録することも認められます。
また、修理や充塡回収等の記録については、整備会社から資料を取り寄せる体制を整ることで、点検記録簿の記録及び保存を実施していることとみなされます。


Question: 簡易点検は3か月に一度ということだが、その記録は機器廃棄後も保存しなければならないのか。

Answer:
簡易点検については、点検を行ったこと及び点検を行った日を記録する必要があります。
これらについても点検記録簿の記載の一部であり、機器を廃棄後3年間機器の廃棄等を行い、フロン類の引渡しを完了した日から3年保存する必要があります。


Question: 自販機が故障すると代わりの自販機と機器ごと交換する。引き上げた自販機は、工場で修理をして異なる販売店に設置することがあるが、この場合には点検記録簿はどうしたらよいか。

Answer: 点検記録簿は機器ごとに作成することとなっているため、当該機器が次の販売店に設置される際には、当該点検記録簿も一緒に引き継いでください。


Question: リース製品を使用していたユーザー企業から点検記録簿又はその写しを徴収して中古業者に引渡す必要があるとされていますが、ユーザー企業の倒産等の事由により、ユーザー企業から点検記録簿又はその写しを徴収することができない場合に、リース会社はどのように対応すればよいか。

Answer:
ユーザー企業前の管理者から当該製品に係る点検記録簿又はその写しを徴収することができない場合には、新たな管理者となったリース会社が、管理者となった時点以降の点検記録を記した点検記録簿を新たに作成し、過去の点検記録が記載されていない理由を付し、中古業者に引渡すことになります。
これにより、リース会社は、第一種特定製品の管理が適正に行われているものと判断されます。
また、点検記録簿の作成を第三者に委託することもできます。


Question: 点検の結果については、国や都道府県への報告が必要か。

Answer:
報告の必要はありませんが、管理者に対する指導や命令等は都道府県知事が行うこととしており、都道府県が管理者に対して報告徴収、立入検査等を行う際に、点検記録簿を確認し、点検実施の有無を検査することがあります。
また、第一種フロン類充塡回収業者は、充塡基準に従って、フロン類の充塡の前に、点検記録簿を確認する等により、漏い状況を確認することとされています。
そのため、第一種フロン類充塡回収業者の求めに応じて、管理者は速やかに提示する必要があります。


Question: 年間の漏えい量は事業所単位なのか。

Answer:
法人単位での報告となります。
ただし、1事業所において1000トン-CO2以上の漏いを生じた場合は、当該事業所に関する漏い量について法人単位のものと併せて報告を行う必要があります。


Question: 算定漏えい量報告は子会社等を含めたグループ全体で報告してもよいか。

Answer:
報告は法人単位で行うこととしており、資本関係の有無によることはないため、子会社等のグループ関係があったとしても法人別に報告する必要があります。
なお、一定の要件を満たすフランチャイズチェーン連鎖化事業者は、加盟している全事業所における事業活動をフランチャイズチェーンの事業活動とみなして報告を行うこととなります。


Question: 合併や分社化、廃業した場合、算定漏えい量はどのように報告すればいいのか。

Answer:
合併等の企業組織の改編が行われた際には、「当該年度の4月1日」から「合併等を行った日の前日」までと、「合併等を行った日」から「当該年度の3月31日」に分けて考ます。
なお、報告年度の4月1日時点で存在しない会社には報告義務がありません。
例1吸収合併の場合
社存続会社とB社消滅会社が算定対象年度前年度途中に合併する場合、存続会社である社に由来する算定漏い量が報告対象となります。
具体的には、合併を行った日以下、「合併日」の前日までの社の算定漏い量及び合併日以後の算定漏い量の合算値を報告します。
なお、合併日の前日までのB社の算定漏い量は、B社が報告年度の4月1日時点に存在しないことから報告対象外となります。
例2新設合併の場合
社とB社が算定対象年度前年度途中に合併し、C社新設会社となる場合、C社の合併日以後の算定漏い量が報告対象となります。合併日の前日までの社、B社における算定漏い量は報告対象外となります。
例3新設合併の場合特に4月1日付について
社とB社が合併して報告年度の4月1日付けでC社新設会社となる場合、算定漏い量報告はC社の責務です。
しかし、算定対象年度前年度にはC社が存在しなかったことから、報告対象外となります。
なお、社とB社も報告年度の4月1日時点で存在しないことから報告対象外となります。
会社分割や廃業等も合併と同様の考方で判断を行います。
図をクリックすると拡大します


Question: 都道府県知事が漏えい者として報告する場合、報告先の事業所管大臣はどこになるのか。

Answer: 都道府県知事部局が管理者となる場合は、環境省大臣・経済産業大臣の双方に報告してください。フロン類算定漏い量報告マニュアルIII編39〜41ページ


Question: 算定漏えい量に関して、チェーン店の場合は合算されるのか。

Answer: 地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度の場合と同様に、一定の要件を満たすフランチャイズチェーン連鎖化事業者は、加盟している全事業所における事業活動をフランチャイズチェーンの事業活動とみなして報告を行うこととなります。


Question: A社がフランチャイズチェーンXの加盟店を運営しており、A社が運営する加盟店で管理する機器からの漏えい量が1000トン-CO2以上となる場合、加盟店分についてフランチャイズチェーンXとして報告する他に、A社としても報告しなければならないか。

Answer:
フランチャイズチェーンXとして報告する部分については社の報告対象から除外してください。
それらを除外した上で社が、フランチャイズチェーンXの管理外で、独自に、管理する機器での漏い量が年間1000トン-CO2以上となる場合には社として、独自に報告義務があります。


Question: 加盟店によってはエアコン・ショーケースを自ら導入している。それらの機器の運用については本部でマニュアルを作成し、管理している。この場合、報告義務は加盟店と連鎖化事業者どちらにあるか。

Answer:
加盟店が独自に導入した第一種特定製品の管理者は加盟店であると考られますが、フランチャイズチェーン事業者と加盟店の間の約款、契約書、行動規範、マニュアル等において、
①第一種特定製品の機種、性能又は使用等の管理の方法の指定
又は
②当該管理第一種特定製品についての使用等の管理の状況の報告
が定められている場合、フランチャイズチェーン事業者に報告義務が発生します。フロン類算定漏い量報告マニュアルII編3.4をご参照ください。


Question: フランチャイズチェーン本部が店舗で使用するエアコン・ショーケース等を所有し、加盟店に貸与しており、維持管理については加盟店が責任を持つことをFC契約書に規定している。加盟店は、エアコン・ショーケースの保守業者と加盟店が保守契約を締結し、年3回以上の保守点検を実施しているが、保守点検の結果を報告することをFC契約書で定めている。この場合の報告者は誰か。

Answer:
所有者本部と使用者加盟店との間で契約書等の書面において、保守・修繕の責務を加盟店が負うことを規定していることから、管理者は加盟店であるものと考ます。
ただし、フランチャイズチェーン本部が加盟店に保守点検の結果を報告することを定めているため、報告義務はフランチャイズチェーン事業者側にあることとなります。フロン類算定漏い量報告マニュアルII編3.4をご参照ください。


Question: エアコンにおいては、出店の多くがビルに入居しており、ビルに備え付けの設備を使用する場合が多く、本部側では一部の機器しか把握できていない。このような機器の場合、報告義務はあるか。

Answer: 加盟店が入居するビル備付けの機器は、当該ビルのオーナーが管理者であると考られるため、その場合は当該機器に関しては連鎖化事業者の報告対象とはなりません。


Question: 1000トン-CO2とは、R-22では何キロにあたるのか。

Answer:
R-22の温暖化係数GWP値は1810のため、約500kgとなります。
計算方法:GWP値1810×質量552.5kg=約1000トン-CO2
なお、係数となるGWP値は告示フロン類の種類ごとに地球の温暖化をもたらす程度の二酸化炭素に係る当該程度に対する比を示す数値として国際的に認められた知見に基づき環境大臣及び経済産業大臣が定める係数を参照してください。


Question: 算定漏えい量の計算の対象となる機器は何か。

Answer: 管理する全ての第一種特定製品です。


Question: 7.5kW以上の第一種特定製品が定期点検実施対象となっているが、算定漏えい報告の算定対象となるのは定期点検の対象となる第一種特定製品という認識でよいか。

Answer: 算定漏い量報告の算定においては、定期点検の対象機器のみならず、管理者が管理する全ての第一種特定製品からの漏い量を合計して算定する必要があります。


Question: 充塡だけしている(回収はできない)機器の場合、算定漏えい量の算定方法は「充塡量-回収量」となっているが、その場合はどう計算するのか。

Answer: 回収を行っていない場合は回収量をゼロとして計算することとなるため、充塡量そのものが「算定漏い量」となります。


Question: 算定漏えい量は充塡証明書及び回収証明書から漏えい量を計算するとのことだが、機器の初期充塡量を元にしないでよいのか。

Answer:
整備時の充塡量及び回収量から算定漏い量を計算することとされています。初期充塡量を算定に用いる必要はありません。
ただし、設置時の充塡はフロン類算定漏い量の算定対象外です。


Question: 算定漏えい量報告は、毎年度、全ての機器について漏えいした量を残存量などから計算しなければならないのか。

Answer:
報告すべき漏い量は、当該年度に実施された整備時充塡・整備時回収の際に第一種フロン類充塡回収業者から発行される充塡・回収証明書から算定することとしています。
そのため、残存量などを確認する等、上記以外の方法により漏い量を算定する必要はありません。


Question: 算定漏えい量について、回収を当該年度に行い、翌年度に充塡を行った場合、どのように処理すればよいのか。

Answer:
同一機器についての一連の回収・充塡作業整備については、充塡作業が終了した翌年度に、算定漏い量を報告してください。
ただし、「一連の」とは言い難い回収及び充塡については、それぞれ回収及び充塡を行った年度ごとに集計してください。


Question: 算定漏えい量について、冷媒回収後、その機器にもともと充塡されていた冷媒とは異なる冷媒を充塡した場合、どのように算定すればよいか。

Answer:
整備時に、回収が行われた後に充塡されたフロン類が異なる場合には、フロン類算定漏い量等の報告等に関する命令第2条における、当該整備時充塡されたフロン類の種類については、当該整備時充塡されたフロン類の種類ではなく当該整備時回収によって回収されたフロン類の種類と同一であるとみなして算定してください。
例整備時に、冷媒を回収し、冷媒Bを充塡した場合
算定漏い量=冷媒Bの充塡量-冷媒の回収量×冷媒の地球温暖化係数
なお、充塡しようとするフロン類冷媒Bの地球温暖化係数が当該第一種特定製品に表示されたフロン類冷媒の地球温暖化係数よりも小さく、かつ、当該第一種特定製品に使用して安全上支障がないものであることを当該第一種特定製品の製造業者等に確認する必要があります。
また、指定以外の冷媒を封入することに関しては、日本冷凍空調工業会から注意喚起がなされておりますので、ご留意ください。
日本冷凍空調工業会URL:
https://www.jraia.or.jp/info/conductor/index.html


Question: 整備作業中に漏えいが発生してしまった場合、充塡証明書への記載量は、「充塡量全量(作業の途中で漏えいしてしまった量+機器に実際に充塡した量)」を記載するのか。それとも、機器に充塡された量(=回収量)とし、漏えい量分は充塡回収業者の算定漏えい量として、処理するのか。

Answer:
充塡証明書に「充塡量全量作業の途中で漏いしてしまった量+機器に実際に充塡した量」を記載し、管理者の漏いとして計算します。
ただし、漏い量増加理由等を記載する様式第2に、当該計算理由について記述することが可能です。


Question: 機器設置時に充塡回収業者が本来の追加充塡量を間違えて少なく充塡していて、暫く使用した後のメンテナンス時にそれが発覚して本来の漏れではないにも関わらず充塡した場合も算定漏えい量計算の対象になるのか。

Answer:
算定漏い量報告は、機器整備時に交付された充塡証明書・回収証明書に基づき計算するため、計算対象となります。
なお、このような状況に関しては、フロン類算定漏いの増減の状況に関する情報を記載する様式第2の活用ができます。


Question: 整備時、機器から冷媒を回収するときに冷凍機油と混じって寝込んで回収しきれないものがあるが、算定漏えい量の計算はどのようになるのか。

Answer: フロン排出抑制法に基づく回収の基準施行規則第40条に従い回収作業を実施していただき、その結果として充塡証明書・回収証明書に基づき、計算してください。


Question: 算定漏えい量報告の報告様式はあるのか。

Answer: 省令「算定漏い量の報告等に関する命令」において様式を定めています。


Question: 算定漏えい量報告の具体的な報告窓口や報告方法は決まっているか。

Answer:
算定漏い量報告は事業所管大臣に報告することとしており、各省庁が窓口となります。
具体的な報告窓口や報告方法は、算定漏い量報告のマニュアルをご確認ください。


Question: 百貨店・スーパー等、同一の事業者が複数の事業を行っている場合、算定漏えい量報告における主たる事業、従たる事業はどのように判断すればいいのか。

Answer:
まず、地球温暖化対策の推進に関する法律もしくはエネルギーの使用の合理化等に関する法律において、既に報告を行っている場合は、その報告時の判断と同様にしてください。
これまでに上記報告をしていない場合は、算定漏い量報告のマニュアルIII-39〜41ページに基づき、事業所管省庁を確認してください。
例ば、百貨店・総合スーパーは経済産業省の専管です。また、各種食料品小売業は農林水産省の所管ですが、酒類を扱っている場合は財務省、医薬品を扱っている場合は厚生労働省です。
https://www.env.go.jp/earth/earth/ozone/cfc/law/kaisei_h27/shk_manual_ver2.2_3.pdf


Question: 算定漏えい量報告は、毎年度算定し、報告する必要があるのか。

Answer:
報告対象年度内の算定漏い量が1000トン-CO2以上かどうかを判定する必要があるため、毎年度、算定漏い量を算定していただく必要があります。
また、その報告は、前年度における算定漏い量が1000トン-CO2以上の場合に報告を行う必要があります。


Question: 事業者における事業所が一つで、算定漏えい量の報告対象となった場合は、特定事業所はどのように考えるのか。

Answer:
特定漏い者と特定事業所のそれぞれについて、報告が必要です。
なお、それぞれの報告にあたっては、特定漏い者と特定事業所は同じ名称、漏い量で報告となります。


Question: 車などの移動体の冷媒の充塡・回収は、当該移動体を管理している場所とは異なる場所で行う場合もあるが、その際、どの事業所分・都道府県分として報告するのか。

Answer: 移動体を管理している事業所及びその事業所の属する都道府県における漏いとみなすものとします。


Question: 船舶などの移動体を管理する事業所が海外に所在する場合、当該船舶からの算定漏えい量はどの都道府県分として登録するのか。

Answer: 海外に所在する事業所からの算定漏い量は報告の対象外となります。


Question: エアラインでは、航空機に航載されている管理第一種特定製品について、航空法等により当該機器を自ら修理することができず、海外に所在する製造会社において充塡・回収が行われる場合があるが、どの都道府県分として登録するのか。

Answer: 海外に所在する法人において充塡・回収が行われる場合、当該法人の算定漏い量報告の対象外となります。


Question: 特定製品を同一工場内で移設する場合(管理者の変更を伴わない)、移設に伴う充塡・回収量は、算定漏えい量の対象となるのか。

Answer: 管理者の変更を伴わない移設の場合は、機器の「整備」の一環とみなすことができるため、当該移設作業に伴うフロン類の回収及び再設置時の充塡は、「整備」時と同様、算定漏い量の計算の対象となります。


Question: 特定製品を譲渡し移設する場合(管理者の変更を伴う)、移設に伴う充塡・回収量は、算定漏えい量の対象となるのか。

Answer:
管理者の変更を伴う移設の場合は、機器の設置時の一環とみなすことができるため、機器移動時の冷媒回収及び設置時充塡については、算定漏い量の計算の対象外となります。
ただし、機器は引き続き使用されることから、点検整備記録簿の譲渡は必要となります。
なお、充塡回収業者の都道府県への報告は、整備時回収と設置時充塡とする。


Question: 工場を空調機器ごと譲渡する場合、過去の整備時における算定漏えい量(譲渡前の漏えい量)は、誰がいつ報告するのか。譲渡先に、その年度分を全て報告してもらってよいか。

Answer:
法令上は管理者の義務として年度ごとの管理第一種特定製品の算定漏い量を報告することになっています。000トン-CO2以上の漏いの場合
従って譲渡前漏い分と譲渡後漏い分をそれぞれの管理者が報告する必要があります。


Question: 自社で機械を整備する場合、充塡回収業者に依頼しないといけないのか。

Answer:
自社の設備であっても、冷媒を充塡又は回収する場合は、充塡回収業者に委託する必要があります。
ただし、自らが充塡回収業者として都道府県知事の登録を受けた場合は、自ら実施することが可能です。


Question: 機器に充塡されている冷媒について、その混合比が不明な場合はどうしたらよいのか。

Answer: 冷媒の混合比については、不明な場合は機器メーカーに問い合わせをしてください。


Question: 冷凍空調機器の製造業者が工場で行う充塡についても、法律の対象なのか。

Answer: 機器の製造過程での充塡については、充塡回収業者への委託義務や充塡回収業者の充塡基準の遵守義務等の法37条に定める機器整備時の充塡に関する規定の対象外です。


Question: 機器の設置時の充塡については、法律の対象なのか。

Answer: 機器の設置時の充塡については、法37条に定める機器整備時の充塡に関する規定が適用されます。


Question: 第一種フロン類充塡回収業者の登録要件はあるか。

Answer:
第一種フロン類充塡回収業について都道府県知事の登録を受けるためには、フロン類の回収の用に供する設備の所有等の要件があります。
なお、充塡・回収を行う場合には、法に基づく充塡・回収に関する基準に従って実施する必要があります。


Question: 登録にあたって、「充塡のみ行う業者」と「充塡・回収ともに行う業者」は分けて登録できるのか。

Answer:
登録申請様式において、対象とする機器冷凍冷蔵機器、エアコンディショナー及び取扱うフロン類の種類を選択する欄があり、その選択は充塡、回収それぞれについて記入することができます。
そのため、いずれか一方のみ選択した場合、いずれかのみの登録を受けることは可能です。
ただし、いずれの場合であっても、「第一種フロン類充塡回収業」として登録されます。


Question: トラックや船舶等の移動体に設置されている第一種特定製品に自ら充塡及び回収する場合、どこの都道府県知事の登録を受ける必要があるのか。

Answer:
トラックや船舶等の移動体を管理する事業所が所在する都道府県の登録を受ける必要があります。
なお、充塡及び回収が修理工場や造船所等の決まった場所で行われる場合には、当該工場等の所在する都道府県の登録を受ける必要があります。


Question: A県にある設備をフロン類が入った状態でB県に持って行き、フロン類の充塡・回収を行う場合、A県とB県の両方に第一種フロン類充塡回収業の登録を行う必要があるのか。

Answer:
実際にフロン類の充塡・回収を行う場所の都道府県に登録する必要があります。
この質問の場合はB県で充塡・回収の作業を行うため、B県に登録する必要があります。


Question: 充塡のみ行う業者の場合は、回収設備を有している必要はないのではないか。

Answer:
第一種フロン類充塡回収業について都道府県知事の登録を受けるためには、フロン類の回収の用に供する設備の所有等の要件があります。
充塡のみ行う業者であっても、回収設備を所有するか、必要なときに使用できる権限を有している必要があります。


Question: 全国で行っている機器のサービスを本社で受け付け、各都道府県に置かれた支店や特約店が整備やフロン類の回収を行う場合、都道府県ごとに回収業者の登録は必要か。

Answer: 回収業者は、回収業務を行う地域を管轄する都道府県知事の登録を受ける必要があり、実際に回収を行う都道府県で登録を受けることが必要です。


Question: 親会社が回収業者の登録をしていれば、子会社は登録をしないで回収することができるか。

Answer: 実際に回収作業を行う事業者が登録する必要があるので、子会社は親会社とは別途登録が必要です。


Question: 会社の合併・分割の場合、事業承継に係る手続はどうすればよいか。

Answer:
フロン排出抑制法では、事業の承継届は規定されていません。
合併又は分割後の新法人が旧法人と同一人格でない場合は、新法人は新たな回収業者として登録を行い、旧法人は廃業等の届出を行う必要があります。
また、新法人が旧法人と同一人格の場合は、新法人が変更の届出を行います。
なお、個人事業者であった回収業者が法人になる場合は、個人事業者は廃業の届出、設立された法人は新たな登録が必要になります。


Question: 第一種フロン類充塡回収業の登録を受けつつも実際は充塡のみを行う業者の場合でも、法39条に基づき整備者からフロン類の引取りを求められた場合、原則として拒否できないのか。

Answer: 「充塡のみ行う業者」として都道府県知事の登録を受けた場合であって、技術的な理由により適切な回収を行うことができないと見込まれる場合等の理由がある場合は、法第39条第5項に基づく正当な理由に該当し、引取り義務の対象とはなりません。


Question: 回収証明書及び充塡証明書の様式は定めるのか。様式が定められない場合、タイトルは必要か。また、省令で定める項目以外の記載があっても問題ないか。

Answer:
回収証明書と充塡証明書については法定の様式はありません。
管理者が当該証明書であるとわかるように作成・交付してください。
また、省令で定める項目以外が記載されていても問題ありません。


Question: 一度に複数の機器に充塡・回収を行った場合、回収証明書及び充塡証明書の双方の発行が必要か。必要な場合、証明書を一つにまとめて交付しても問題ないか。

Answer:
回収証明書及び充塡証明書の双方の発行が必要となります。
なお、省令で定める項目を満たしていれば、1枚の証明書にまとめて交付しても問題ありません。


Question: 充塡証明書及び回収証明書に記載する「フロン類の種類」とは具体的には何か。

Answer:
充塡証明書・回収証明書に記載する「フロン類の種類」とは、ISO817に沿った内容で経済産業大臣・環境大臣が定める種類です。
これは平成28年経済産業省・環境省告示第二号として公布されていますが、いわゆる冷媒番号別の種類のことを指します。


Question: 輸送用の冷凍冷蔵ユニットを、トラック等に設置する場合に、フロン類の充塡がなされる。この際、充塡証明書は発行が必要になるのか。設置作業を行う者が、第一種フロン類充塡回収業者でなければならないのか。

Answer:
「冷凍冷蔵ユニット付きトラック」を製造するために、輸送用の冷凍冷蔵ユニットを部品として購入し、冷凍冷蔵車として販売するために組み立てる段階での充塡は、「製造時」の充塡となるため、充塡回収業者が行う必要はなく、証明書の発行は不要です。
他方、通常のトラック等に後付で輸送用冷凍冷蔵ユニットを取り付ける場合は、「設置時」に該当するため、充塡回収業者が充塡作業を行い、充塡証明書が必要となります。
なお、車両メーカーが整備を行う際には、整備時充塡であるため、当該車両メーカーが自身が充塡回収業者であるか、充塡回収業者への委託をする必要があります。


Question: 充塡・回収証明書は、「第一種フロン類充塡回収業者」から「管理者」へ、直接渡さなければならないのか。

Answer: 必ずしも直接渡す必要はありませんが、管理者の元に届かない限り、交付されたことにはなりません。


Question: 充塡証明書及び回収証明書は、紙で発行されなければならないのか。

Answer:
充塡証明書及び回収証明書は、紙で発行される必要があります。
ただし、情報処理センターに登録する場合には、充塡証明書及び回収証明書の発行が免除されるため、紙での発行はされません。


Question: 充塡回収業者が自らが管理する第一種特定製品に充塡及び回収を行った場合、充塡証明書及び回収証明書の発行はどのように行うのか。

Answer: 自らが管理する第一種特定製品に充塡及び回収する場合であっても、証明書を交付する必要はありますが、証明書の様式は法定されていないことから、交付期限までに証明書記載事項を自ら書面に記録することで証明書の交付を行ったものとなります。


Question: 充塡回収業者から、指定されたフロン類破壊業者へのフロン類の運搬を請け負うことになり、フロン類の移充塡を行う必要があるが、施行規則49条の認定は必要か。

Answer: 指定されたフロン類破壊業者又は第一種フロン類再生業者への運搬を受託する場合は施行規則49条認定は不要です。


Question: 施行規則第49条業者にフロン類を引渡した場合、再生証明書・破壊証明書は交付・回付されるか。

Answer:
法令上は施行規則第49条に基づき、都道府県知事から認定を受けた業者にフロン類を引渡した場合は、再生業者・破壊業者に証明書の交付義務はありません。
しかし、管理者の所有する機器由来のフロン類が、どのような処理がなされたのかを認識していただく観点から、何らかの証明書を交付することが望ましいです。運用の手引き破壊業者編又は再生業者編


Question: 充塡回収業者が回収・再生した冷媒は他の機器に充塡や販売はできるのか。

Answer:
下記基準①〜③に全て適合した場合のみ第一種フロン類充塡回収業者が回収・再生したフロン類の再利用が可能です法第50条、施行規則第54条。
ただし、他者への転売に関しては、②の基準より行うことはできません。
①使用及び管理の状況について把握している第一種特定製品から自らが回収するフロン類又は自らが回収するフロン類について、分析機器を使用すること等により、その性状を十分に把握して、問題ないことを確認した上で再生を行っていること。
②再生したフロン類を自ら冷媒として充塡の用に供する目的で再生することすなわち、他者への転売はできません。。
③施行規則第54条第2項の要件を満たすフロン類の再生の用に供する設備の適正な使用により適正な再生を行うこと。


Question: 回収したフロン類を法第50条第1項ただし書の規定により自ら再生し、当該機器に充塡した場合、充塡証明書への記載はどうするのか。

Answer: 充塡証明書には、自ら再生した量を含め、機器に実際に充塡した全量を記載してください。


Question: 第一種フロン類充塡回収業者がフロン類の充塡に先立つ確認を行った場合は、確認方法、その結果や修理の必要性等について管理者及び整備者に通知することとなっているが、これは口頭でよいか。

Answer: 口頭で構わないですが、図面や文章を用いてわかりやすく説明していただくことが望ましいです。


Question: 種類の異なるフロン類を1本のボンベに混合して回収してもよいか。

Answer:
フロン法上特段の定めはありませんが、高圧ガス保安法第48条では、ボンベに充塡できるガスは、容器に表示されたガスの種類しか認められておりません。
ボンベに充塡できるガスの量は、ガスの種類ごとに異なる容積に応じて計算された質量の上限で定められており、ガスを混合すると質量に応じた容積がわからなくなり液封のおそれがあるため、異なるガスを1本のボンベに充塡することを禁じています。


Question: 回収業者から委託を受けて、破壊業者にフロン類を運搬する場合、登録は必要か。

Answer:
フロン類を運搬するために特段、登録は必要ありません。
ただし、フロン類の運搬に関する基準規則第50条や高圧ガス保安法第23条を遵守しなければなりません。


Question: 充塡の基準において、「フロン類の性状及びフロン類の充塡方法について、十分な知見を有する者が、フロン類の充塡を自ら行い又はフロン類の充塡に立ち会うこと。」とされているが、具体的にはどのような要件となるのか。

Answer:
第一種特定製品へのフロン類の充塡は、充塡に先立つ機器の漏い状況の確認等、法令で定められた方法に従って行う必要があります。
そのため、充塡を行おうとする者は、基準に沿った充塡方法に関する知識を有している必要があります。
詳細は別紙3運用の手引き充塡回収業者編の抜粋を参照してください。


Question: 十分な知見を有する者とは、「資格者」のことを指すのか。

Answer:
「十分な知見を有する者」とは、法令で定められた定期点検・充塡・回収方法に関する知識を有する者を指しますので、必ずしも「資格」を有することは求められません。
ただし、管理者や都道府県等が、知見の有無を明確に判断できるよう、「充塡」「定期点検」に携わる場合、運用の手引き充塡回収業者・引渡受託者・解体工事元請業者・引取り等実施者等編以下、関係業者編p.70〜、「回収」に携わる場合、運用の手引き関係業者編p.76を参考にしてください。


Question: 別紙3において、資格や実務経験だけではなく講習の受講についても言及されているが、具体的にどのような講習が想定されているのか。

Answer:
現時点令和元年6月1日で環境省・経済産業省が内容を確認した講習は6件です。
詳しくは、WEBサイトをご確認ください。
URL: https://www.env.go.jp/earth/ozone/cfc/law/kaisei_h27/attach/190601chikensya_kousyuu.pdf


Question: 知見を有しても充塡回収業の登録を行っていないと充塡・回収はできないのか。

Answer: 充塡・回収を業として行う場合は、第一種フロン類充塡回収業者として都道府県の登録を受ける必要があります。


Question: 充塡回収業者が再生した冷媒を、自ら再利用する場合は記録を残す必要があるか。

Answer: 充塡回収業者が法第50条第1項のただし書に基づく再生を行った量については、記録を作成し、保存する義務があります。


Question: 充塡回収業者が、年度途中でフロン類を新規調達し、充塡した場合、様式第3のどの欄に記入するのか。

Answer: 様式第3の①⑨⑰「充塡した量」に記入してください。


Question: 充塡回収業者が、年度途中でフロン類を新規調達し、保管した場合、様式第3のどの欄に記入するのか。

Answer: 新規調達したフロン類を充塡せず、保管している場合には様式第3には記入しません。


Question: 充塡回収業者が、同一県内において、回収したフロン類を法第50条第1項の規定により自ら再生して充塡した場合、様式第3のどの欄に記入するのか。

Answer: 様式第3の①⑨⑰「充塡した量」に記入するとともに、⑥⑭㉒「法第50条第1項ただし書の規定により自ら再生し、充塡したフロン類の量」に記入してください。


Question: 充塡回収業者がフロン類を回収し、法第50条のただし書に基づく再生を行わず、他の機器に充塡する場合、様式第3のどの欄に記入するのか。

Answer: 上記の行為は認められていません。


Question: 前年度に回収したフロン類を当年度に充塡した場合、様式第3のどの欄に記入するのか。

Answer: 様式第3の③⑪⑲「年度当初に保管していた量」に記入するとともに、⑥⑭㉒「法第50条第1項ただし書の規定により自ら再生し、充塡したフロン類の量」に記入してください。


Question: 都道府県Aと都道府県Bの両県で充塡回収業者の登録を受けた充塡回収業者が、都道府県Aで回収したフロン類について、法第50条第1項ただし書の規定により自ら再生した上で都道府県Bで充塡を行った。この場合、法第47条第3項に基づく都道府県知事への年間の実績報告において、「法第50条第1項ただし書の規定により自ら再生し、充塡したフロン類の量」(フロン排出抑制法施行規則様式第3の⑥、⑭、㉒)として報告する必要があるが、A、Bのどちらの都道府県知事宛に行えばよいか。

Answer: 同一都道府県内でのフロン取扱量の収支に不整合が生じることを避けるため、都道府県の知事宛に報告する。


Question: 全国で行っている機器のサービスを本社で受け付け、各都道府県に置かれた支店や特約店が整備やフロン類の回収を行う場合、回収量の報告は本社で一括して行うことはできるか。

Answer: 回収量の報告は回収業者の義務であるので、登録を受けている回収業者が登録先の都道府県別に報告を行う必要があります。便宜上、本社で一括して集計し、報告書を作成することは可能であるが、都道府県への報告は登録を受けている回収業者が行わなくてはなりません。


Question: 下請業者がフロン類の回収を行っている場合、回収量等の報告は元請業者から提出してもよいか。

Answer: 実際に回収作業を行った下請業者が都道府県知事に報告しなくてはなりません。


Question: 回収依頼を受けた回収業者A社が、役務契約を結んでいる回収業者B社の社員に教育訓練を行い、フロン回収を行わせている場合、都道府県知事への回収量等の報告はA社、B社のいずれが行うのか。

Answer:
B社の社員が社に派遣され、社の回収業務を行っている場合は社が報告を行う必要があります。
一方、社が回収依頼をB社に取り次ぎ、B社が自社の回収業務として行っている場合はB社が報告を行う。
この場合、社は引渡受託者になります。


Question: 冷媒の充塡における、『1回限りの応急的な充塡』の基準は何か。

Answer: 冷凍機能が維持できずに飲食物等の管理に支障が生じる等の人の健康を損なう事態等、応急的にフロン類を充塡する必要があり、かつ、漏いを確認した日から60日以内に当該漏い箇所の修理を行うことが確実なときは、1回に限り充塡することができることとしています。


Question: 冷媒系統中にメカニカルシールを利用しており、製品の機能上冷媒系統を密閉にすることができない第一種特定製品について、冷媒フロン類の漏えい又は機器の故障が確認された場合、「修理せずに充塡してはならない」という規定はどのように適用されるのか。

Answer: リークディテクターや発泡液等により漏いの可能性のある箇所を全て検査し、また、必要に応じて、メカニカルシールやパッキン等を交換修理することで、通常使用時の水準まで漏い防止措置が講じられたことが確認されていれば、管理者判断基準第三にいう「点検」及び「修理」を行ったと判断できるため、再度充塡することは可能です。


Question: 充塡回収業者が回収したフロン類を管理者が保管しておいて、他の機器の整備時に充塡することは可能か。

Answer:
充塡回収業者が回収したフロン類は、原則としてフロン類破壊業者かフロン類再生業者に引渡す必要があります。
回収したフロン類を再生し他の機器に充塡できるのは、法第50条ただし書に基づき、第一種フロン類充塡回収業者が自ら再生したフロン類を自ら充塡する場合だけです。
充塡回収業者が回収したフロン類を管理者に引渡すことは違法です。


Question: 充塡回収業者のリストは公表されているか。

Answer: 第一種フロン類回収業者として都道府県知事の登録を受けた者については、各都道府県のホームページにおいて公表されています。


Question: 情報処理センターへの利用登録は、管理者側が登録するのではなく、充塡回収業者側が登録する必要があるか。

Answer: 情報処理センターである財日本冷媒・環境保全機構のシステムにおいては、管理者、充塡回収業者双方の登録が必要です。


Question: 管理者と充塡回収業者の間で、情報処理センターの活用について意向が異なる場合、どう対応したらよいか。

Answer:
充塡回収業者は管理者の承諾を得て、情報処理センターに登録した場合は、証明書の交付を免除されると定めており、情報処理センターの利用は強制ではありません。
充塡回収業者と管理者が情報処理センターの使用に関して、互いの合意の上で使用することになるため、事業者間でご相談ください。


Question: 情報処理センターを利用すれば、算定漏えい量まで計算して、必要な場合は国への報告も行ってもらえるか。

Answer:
情報処理センターである財日本冷媒・環境保全機構のシステムにおいては、情報処理センターを活用し、充塡量及び回収量に関するデータの管理と、算定漏い量の計算はできますが、そのままでは国への報告は行ません。
ただし、国から提供される報告書作成支援ツールと連携可能です。
さらに、この報告書作成支援ツールによって作成された報告データは、電子的に国に報告することが可能です。


Question: 情報処理センターを利用するにあたっては、費用は発生するのか。

Answer:
情報処理センターである財日本冷媒・環境保全機構のシステムでは、充塡回収業者が充塡量、回収量を登録する都度、機器1台ごとに100円+消費税の料金の支払いが発生します。
充塡量等の情報を受ける管理者の方に料金は発生しませんが、当該費用については充塡回収業者から請求される可能性があります。


Question: フロン排出抑制法では「全部又は一部を解体する工事」は工事の規模による裾切りがないとされているが、建設リサイクル法に基づく事前説明が不要な場合にも、フロン排出抑制法に基づく事前確認や書面による説明は必要か。

Answer:
建設リサイクル法では床面積80㎡以上の建築物の解体工事等を同法の対象工事としています。
しかし、フロン排出抑制法では建設リサイクル法の対象とならない床面積80㎡以下の小規模工事であっても、「特定解体工事」として同法の対象としており、事前説明が必要です。


Question: 壁紙の張り替えのような場合でも事前確認や書面による説明が必要か。

Answer:
フロン排出抑制法で事前確認や書面による説明が必要となる工事は、建築物その他の工作物の全部又は一部を解体する建設工事解体工事とされており、ここでいう解体工事とは、
①建築物の場合 建築物のうち、建築基準法施行令第1条第3号に定める構造耐力上主要な部分の全部又は一部を取り壊す工事
②建築物以外の工作物の場合 建築物以外の工作物の全部又は一部を取り壊す工事
を指しており、壁紙の張り替のような工事はこれらに該当せず、事前確認や書面による説明は必要ありません。
ただし、工事に伴い第一種特定製品の一時的な移設や冷媒管に影響を与うる工事等を行う場合には、事前確認や書面による説明を行うことが望ましいものと考ます。
また、建築物の一部を取り壊す工事の場合には、当該取り壊しの範囲について事前確認や書面による説明が必要になります。


Question: フロン排出抑制法第42条の確認や説明の対象とならない「第一種特定製品が設置されていないことが明らかな建築物その他の工作物」とは具体的にはどのようなものを指すのか。

Answer:
建築物としては東屋、工作物としては鉄塔、煙突、橋梁等が想定されます。
つまり建築物の態様により判断するものです。
そのため、発注者から解体工事の対象となる建築物に設置された第一種特定製品についての引取証明書の提示を受けた場合などを含むものではありません。


Question: 特定解体工事元請業者が行う事前確認において、機器の設置現場を見ないで、建築物の図面のみで確認した場合でも第一種特定製品の設置の有無を確認したとなるか。

Answer:
フロン排出抑制法では機器設置の確認方法までは規定されておらず、どのような確認方法をとるかは業者に任されています。
ただし、冷凍空調機器の設置状況がわからない図面や現状と異なる古い図面を使用したため確認結果に誤りがあった場合など、不適切と判断される確認や説明が行われたと判断される場合は、フロン排出抑制法第48条に基づき、都道府県知事による指導・助言の対象となります。


Question: 特定解体工事元請業者が行う事前確認や書面による説明を第一種フロン類充塡回収業者や解体工事の下請業者等に依頼してもよいか。

Answer:
事前確認と書面による説明は特定解体工事元請業者の義務となっており、充塡回収業者等に依頼することはできません。
特定解体工事元請業者自らが特定製品の設置の有無を確認し、書面事前確認書を作成し、工事発注者に説明することが必要です。
なお、確認作業において特定製品に関し知見を有する充塡回収業者が同行し協力を得ることは、確実にフロン類を回収する上で望ましいと考られます。


Question: 法第42条に規定されている特定解体工事元請業者から工事発注者への説明はいつ行えばよいか。

Answer:
解体工事元請業者から工事発注者への説明は解体工事の契約の前に行うこととなっています。
なぜならば、法律上、解体工事を発注しようとする者工事発注者から解体工事を請け負おうとする建設業者解体工事元請業者が第一種特定製品の設置の有無を確認し、その結果を工事発注者に説明することとなっているからです。
なお、この説明の後、回収業者にフロン類の回収を依頼して、回収を終るまでに一連の手続や作業が続き、これらに時間を要することや、限られた工期内で解体工事を行わなくてはならないといった実態を踏まると、解体工事元請業者は、解体工事の発注について打診を受ければ、なるべく早期に事前確認を行い、工事発注者に説明することが望ましいと考られます。
また、誤ってフロン類が入った機器を撤去して、配管からフロン類を放出してしまうような事故を防ぐ上でも、なるべく早く確認・説明し、フロン類の回収が行われることが望ましいと考られます。
なお、建築リサイクル法の対象工事の場合には、同法第12条に基づく事前説明と同時に確認・説明を行ば効率的に手続が進められます。


Question: 事前確認書は保存する必要があるのか。

Answer: 2020年4月1日以降に交付された、法第42条第1項に基づく書面以下「事前確認書」という。は、法律上、工事発注者、特定解体工事元請業者ともに交付を受けた又は交付を行った日から3年間保存の義務があります。


Question: 事前確認書は所定の様式が定められているのか。

Answer:
事前確認書の様式は定められていませんが、記載すべき事項は、特定解体工事元請業者が特定解体工事発注者に交付する書面の記載事項等に関する省令平成18年経済産業省・国土交通省・環境省令第3号第2条で規定されており、ここに規定されている全ての事項を記入するのであれば様式は自由に作成して構いません。
なお、参考となる様式は環境省のホームページhttps://www.env.go.jp/earth/earth/24.htmlからダウンロードできます。


Question: 法律で定められた回収依頼書、委託確認書等はいつまでに交付しなければならないのか。

Answer: 廃棄等実施者が第一種フロン類充塡回収業者に直接依頼する場合は、フロン類を引渡す回収が行われるまでに、又は引渡受託者に回収を委託する場合は、委託に係る契約を締結するまでに交付しなければなりません。


Question: 将来廃棄することが決まっているが、一時的に機器からフロン類を回収する場合、どうしたらいいのか。

Answer:
行程管理制度に則して管理者は回収依頼書を交付し、第一種フロン類充塡回収業者は引取証明書を交付してください。
備考として、廃棄する機器だが一時的に保管している旨を点検記録簿に明記してください。


Question: 第一種特定製品(機器)を譲渡する場合、点検記録簿を引渡すこととされているが、廃棄する場合、点検記録簿を引渡す必要はあるか。

Answer: 廃棄の際に引渡す必要はありませんが、廃棄等実施者は機器を廃棄後3年間機器の廃棄等を行い、フロン類の引渡しを完了した日から3年点検記録簿を保存する必要があります。


Question: 機器の廃棄時にも回収証明書が交付されるのか。

Answer:
充塡証明書及び回収証明書は機器の整備時にフロン類の充塡及び回収が行われた場合に交付されます。
機器の廃棄時のフロン回収については回収証明書は交付されず、引取証明書が交付されます。


Question: 第一種特定製品廃棄等実施者が、自ら第一種フロン類充塡回収業者として回収する場合には、引取証明書にどのように記載すればよいのか。

Answer: 第一種特定製品廃棄等実施者と第一種フロン類充塡回収業者の両方の欄に自らの氏名、住所等を記載してください。


Question: フロンを回収しようとしたら冷媒が全て抜けていた。行程管理制度に則った処理が必要か。

Answer:
管理者は機器廃棄時に行程管理制度に則して回収依頼書又は委託確認書を交付する義務があります。
充塡回収業者は冷媒が全て抜けていても「回収量ゼロ」と記載して引取証明書を交付してください。


Question: 回収依頼書又は委託確認書を交付した後30日(解体工事に伴い委託確認書を交付した場合は90日)を過ぎても回収業者から引取証明書が届かない場合や回収作業に着手できない等の事情により引取証明書が交付できない場合はどのようになるのか。

Answer:
引取証明書が規定されている日数を過ぎても廃棄等実施者に届かない場合は、廃棄等実施者は都道府県知事にその旨を報告しなければなりません。
報告を受けた都道府県ではフロン類の回収が期間内に実施できない理由を確認し、状況に応じた対応をとることとなります。


Question: A県の現場でフロン回収を依頼され、A県とB県に登録しているC回収業者が、現場で室外機にポンプダウンし、配管内に残ったガスだけ現場で回収した。C回収業者がポンプダウンした室外機をB県にある自社に持ち帰り、フロンを回収した。その場合、引取証明書の交付方法はどうなるか。

Answer:
排出抑制の観点からは現場回収が推奨されるが、やむを得ず行う場合は、C回収業者が配管部も含めて引取証明書を発行し、県又はB県のいずれか一方に充塡回収量を報告する。
どちらの県に報告するかは、C回収業者が回収量の多い・少ない等を勘案して、どちらが主たる回収作業かを判断し、その回収作業を行った場所の県とする。
また、フロン類の引取終了日は主たる回収に係る終了日とする。


Question: ビル用マルチエアコン、別置型ショーケース等で、室外機(熱源機)を残したまま室内機のみを交換するような場合は、第一種特定製品の整備あるいは廃棄等のどちらに該当するのか。

Answer:
室外機を残したまま室内機やショーケース等のみを交換できるような設備において、室内機のみを交換・廃棄する場合は整備に該当します。
ただし、圧縮機を室内機に搭載した空調機器などのように冷媒の保有機構を有する室内機を廃棄する場合には、廃棄等に該当します。
なお、室内機をそのまま残して、室外機のみを交換・廃棄する場合は廃棄等に該当します。


Question: 内蔵型の業務用小型冷蔵庫の整備にあたり当該製品の中に入っているユニット(フロン系統)を丸ごと取り替え、新品のユニットを新たに製品に設置することで製品の整備が終了する場合、どのような取扱になるか。

Answer:
第一種特定製品の一部を取り替る場合は、原則として「第一種特定製品の整備」にあたりますが、業務用小型冷蔵庫のような内蔵型機器について“冷媒系統が完結している冷凍ユニット”の交換を伴う整備の場合は、当該冷凍ユニットの交換を「第一種特定製品の廃棄等」とみなします。
具体的には、元の管理者が廃棄等実施者として、回収依頼書の交付等、行程管理制度に従ってください。
一方、充塡証明書・回収証明書は、整備時に交付されるものであるため、交付されません。


Question: 第一種特定製品の納品後、顧客から返品された不良品を廃棄処分する場合、フロン排出抑制法上の廃棄等に該当するか。

Answer:
顧客から返品された不良品の処分は、フロン排出抑制法上の廃棄等に該当します。
そのため、管理者を明確にし廃棄する際には、行程管理制度に従って処分をしてください。


Question: 法第41条の「フロン類が充塡されていないことの確認」はどのような場合に依頼すればよいのか、機器の廃棄に際して、回収の依頼とどちらを選択すればよいのか。

Answer:
基本的には、回収依頼書又は委託確認書により、フロン類の回収を行ってください。
法第41条に基づく「フロン類が充塡されていないことの確認」は、例ば、不法投棄から相当の年月が経過し風化が進んだ機器を地方公共団体等が大量に処理するなど、通常の回収依頼等によって処理を行うことが適切でない場合や、機器整備に際してフロン類を回収し、その後充塡することなく機器を廃棄することとした場合など、フロン類が充塡されていないことが明らかな場合といった、例外的なケースにおいて用いることを想定しています。
ただし、外形的にフロン類が充塡されていないと思われても、確認を行った結果フロン類が回収されるといったことも十分に想定されるので、基本的には回収依頼等を行っていただくことが適切と考られます。


Question: 法第41条の確認の作業を行ったところフロン類が回収された場合にはどのような取扱になるか。

Answer:
確認の依頼をした時点においては、フロン類は回収されないことを前提としており、フロン類が回収された場合において、当該回収されたフロン類の運搬及び再生業者又は破壊業者への引渡しまでを当初契約に含んでいるとは考難いため、廃棄等実施者は改めて回収依頼書を交付し、回収を行った充塡回収業者は引取証明書を交付する必要があります。
ただし、確認の依頼をした時点において、フロン類が回収された場合についての定めがされ、回収依頼書として必要な事項が記載されている書面が交付されている場合には、単に充塡回収業者が引取証明書を交付することで足りると考られます。


Question: 第一種フロン類引渡受託者となるには資格が必要か。

Answer: 特段、資格は必要ありません。


Question: 第一種特定製品を破砕処理した金属くずも引取り制限の対象となるのか。

Answer: 第一種特定製品としての形状・機構を保っているものが対象であって、既に破砕・中間処理等がされた金属くずは引取り制限の対象になりません。


Question: 第一種特定製品を中古品として売却する場合は、法第45条の2の引取制限の対象となるのか。

Answer:
第一種特定製品が中古の業務用冷凍空調機器として売却される場合は、フロン排出抑制法で規定する「第一種特定製品の廃棄等」には該当せず、引取制限の対象外となります。
ただし、点検整備記録簿の譲渡は必要となります。
また、第一種特定製品を冷凍空調機器として本来の用途では使用せず、製品の全部又は一部を原材料や部品その他製品の一部として再利用する者に譲渡又は売却する場合は法第2条第8項第3号に規定する「第一種特定製品の廃棄等」に該当するため、引取制限の対象となり、引取証明書の写し等の交付が必要となります。


Question: フロン回収・破壊法で行程管理制度が整備された平成19年10月以前にフロン類を回収済みの機器がある等、令和2年4月1日以前にフロン回収済みの機器を、令和2年4月以降に廃棄する場合にはどうしたらよいか。

Answer:
令和元年改正法に基づき、フロン類が充塡されていないことが確認できない機器を廃棄することはできません。
ついては、過去一度回収した際の引取証明書があれば、その写しを引取等実施者に交付し、廃棄する必要があります。
ない場合は、改めて充塡回収業者に回収依頼をして、引取証明書を発行してもらうか既に一度回収を行っていても、寝込んでいた冷媒が回収されることもあります、充塡回収業者にフロン類が充塡されていないことの確認証明書を発行してもらい、いずれかの写しを引取等実施者に交付し、廃棄する必要があります。


Question: 機器の引取り等に際して、引取証明書の写しに記載された第一種特定製品を複数の廃棄物業者等に引渡す場合、どのようにすればよいか。

Answer:
引取証明書を必要部数写しを作成し、廃棄物業者等にそれぞれ交付してください。
その際には引取証明書に記載の台数のうち、当該廃棄物業者が引取り等を行う第一種特定製品が何台あるのかを付記することが望ましいです。


Question: 廃棄等実施者が引取等実施者に直接引取証明書の写しを交付しなければならないのか。

Answer: 第一種特定製品の引取等実施者への引渡しを他人に委託する場合として、例ば第一種特定製品の運搬を委託する場合や第一種特定製品を建設廃棄物として処理する場合などが考られ、その場合には運搬を行う者や解体工事を行う者を経由して引取証明書の写しを交付することが可能です。


Question: 室外機100台の廃棄を行う際に、10台ずつ10回に分けて回収作業を行うこととなった。回収作業を終えたものから順に廃棄物処理業者に引渡したいが、100台分について記載された1枚の引取証明書の写しは最後の10台を引渡す際に交付することでよいか。

Answer:
引取証明書の写しを廃棄物処理業者に交付する場合、最後の10台が引渡されるときで構いませんが、以下のような対応が必要です。
対応内容としては、引取証明書の写しが交付されるまでは、廃棄物処理業者の事業所に運び込まれている機器について、まだ引取り等がなされておらず、管理責任がもともとの廃棄等実施者にあることから、機器が明確に区分され、破砕処理等が行われることなく留め置かれており、不測の事態が起きたときに廃棄等実施者が適切な対処をとれる体制を維持していることが必要です。
最終的に最後の10台が運び込まれて、引取証明書の写しが交付された際に、引取り等が行われることになります。


Question: 引取証明書の写しとあるが、原本のコピーしか写しとしては認められないのか。上記以外にも認められるものがある場合、その範囲はどのようなものか。

Answer: 別紙4に写しとして認められるものと、認められないものを例示しているため、そちらを参考にしてください。


Question: 廃棄物の収集・運搬のみを行う業者に第一種特定製品を引渡す際にも引取証明書の写しの交付が必要なのか。

Answer:
直行の収集・運搬のみを担う業者は第一種特定製品引取等実施者に該当しないため、製品を引渡す際に引取証明書の写しの交付は不要です。
実際に解体その他の処分を行う廃棄物業者が引取等実施者となりますので、積替保管場所において手解体等を行う者に引渡す場合には、引取等実施者に該当することがあり、その場合には引取証明書の写しの交付が必要です。


Question: 回収依頼書、引取証明書等の作成、交付・回付を電子ファイルや電子メール等を使用して行ってよいか。

Answer: 「フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則令和元年経済産業省・国土交通省・環境省令第3号」により、法律で定める書面の交付・保存に電子媒体を用いることが可能となっており問題ありません。


Question: 回収依頼書、委託確認書、引取証明書等は所定の様式があるのか。

Answer:
様式に定めはありません。
ついては、法定の記載項目が網羅されてあれば、自社の様式を用いていただいて構いません。


Question: ビル用マルチエアコン、別置型ショーケース等のセパレートタイプ、マルチタイプの業務用冷凍空調機の台数はどのように記載すればよいか。

Answer:
ビル用マルチエアコン、別置型ショーケース等のセパレートタイプ、マルチタイプの業務用冷凍空調機の場合、室内機の台数にかかわらず、冷媒の保有機構を有する室外機の台数を記載することとなります。
また、コンプレッサーが室内機に搭載されている場合は、当該室内機の台数も記載する台数に数ます。


Question: 回収依頼書又は委託確認書により回収作業を行ったものの回収量がゼロであった場合にはどのようにすればよいか。

Answer:
回収依頼書又は委託確認書の交付を受けて回収作業を行ったものの、その一部又は全部について回収量がゼロであった場合には、充塡回収業者においては従来通り回収した全体の台数を回収台数とし、回収量回収を行った全ての機器についてゼロであった場合にはゼロを引取証明書に記載することで差し支ありません。
なお、回収量がゼロであったものが明確な場合には、回収量がゼロであった台数及びその要因等を可能な限り引取証明書に付記することが望ましいです。


Question: 破壊証明書の発行期限は、フロン類をフロン類破壊業者に引渡してから30日以内に発行する必要があるか。

Answer:
フロン類破壊業者は、当該フロン類を引渡されてから30日以内ではなく、破壊してから30日以内に第一種フロン類充塡回収業者に送付する必要があります。
なお、再生についても同様です。


Question: 再生証明書、破壊証明書はボンベごとに1枚発行すればよいのか。

Answer:
複数の管理者から引取ったフロン類を一つのボンベで再生業者又は破壊業者に引渡す場合には、再生証明書又は破壊証明書の送付・回付等の際に以下のどちらかの対応とするよう、充塡回収業者と再生業者又は破壊業者の間で事前に調整しておくことが必要です。
①再生業者又は破壊業者が送付する再生証明書又は破壊証明書はボンベごとに1枚とし、送付を受けた充塡回収業者が回付する複数の管理者分をコピーし管理者に回付します。この場合、コピーには再生証明書又は破壊証明書の原本のコピーである旨記載することが望ましいです。
②再生業者又は破壊業者が送付する再生証明書又は破壊証明書は複数の管理者分を充塡回収業者に送付し、送付を受けた充塡回収業者はそれぞれの管理者に原本を回付します。この場合、予め充塡回収業者から再生業者又は破壊業者に対し管理者の氏名等の情報が提供され、その情報が各々の証明書に記載の上送付されることで、充塡回収業者による迅速な回付が期待されます。
上記①及び②の回付の際は、いつ行った回収に係る再生・破壊証明書なのかわかるよう必要な情報を併せて示すことが望ましいです。


Question: 第一種フロン類充塡回収業者からフロン類破壊業者に破壊を依頼した場合、回収証明書に記載の量と破壊証明書に記載の量とに差が生じる場合があるが、問題ないか。

Answer: 回収したフロン類には機械油等が含まれているため、回収量と破壊量が一致しないこともあると考ています。


Question: 破壊証明書は第一種フロン類充塡回収業者が破壊業者から受け、第一種特定製品の管理者に回付することになっているが、破壊証明書の保管は管理者の義務か。

Answer: 管理者には、破壊証明書の保管義務はありません再生証明書も同様に保管義務はありません。


Question: 「第一種特定製品」に分類される、日本国内で生産された製品を海外に輸出する場合、製品にフロン排出抑制法により定められた表示をする必要があるか。

Answer: 海外に輸出する第一種特定製品についてはフロン排出抑制法に基づく表示は不要ですが、国内市場に流通し、国内で使用される可能性が残る場合には、表示を行うことが望ましいです。


Question: エアラインが、法第14条及び第87条の規定に基づき、海外メーカーから購入した航空機に設置されている第一種特定製品にラベルを貼付するためには、航空法上メーカーの許可を前提とした整備規程が必要になるが、海外メーカーから許可が得られない場合どのように対応すればよいか。

Answer: 制度上、表示義務は、製造事業者等が管理者ユーザーに対し、製品選択する上での情報を提供することを目的としたものですが、質問のような場合には、エアラインは業態上、輸入製品の管理者となるため、制度上の目的からラベルの貼付は求めません。


Question: 機器を製造工場から出荷する際のフロン類の充塡に加え、現場設置時に追加充塡がある場合、機器銘板への表示はどのように対応すればよいか。

Answer:
第一種特定製品への表示義務については、当該特定製品を販売するときまでに充塡されていたフロン類の数量を表示してください。販売時点が、工場出荷時であれば、工場出荷時の充塡量
また、販売時の表示に記載されていない、例ば、現場設置時の追加充塡量がある場合には、点検記録簿の初期充塡量として記載してください。
別途、出荷後の追加充塡量を機器に表示いただく必要はありません。


Question: 本事業は補助事業か。

Answer: 補助事業ではありません。本事業は、地域循環共生圏の創造に向け、地域の実情に応じた地域循環共生圏の創造、支援のあり方や効果を測る指標等の検討を実践的に行うため、地域での実証を行うことを目的にしており、選定された活動団体には、「地域の総合的な取組となる経済合理性と持続可能性を有する構想策定及びその構想を踏まえた事業計画の策定」、「地域の核となるステークホルダーの組織化」等の環境整備に、請負者と事業実施に係る協定を締結の上事業に取り組んでいただきます。活動団体が取組に要した経費は、請負者が活動団体１団体あたり200万円を上限として負担します。


Question: 「地域循環共生圏」とは、「環境モデル都市」や「SDGs未来都市」のように国（環境省）が地方公共団体や地域を「地域循環共生圏」として選定又は認定するものか。また、本公募はその一環か。

Answer:
「地域循環共生圏」とは、各地域が美しい自然景観等の地域資源を最大限活用しながら自立・分散型の社会を形成しつつ、地域の特性に応じて資源を補完し支え合うことにより、地域の活力が最大限に発揮されることを目指す考え方です。また、選定や認定という仕組みは現時点では考えていません。
 なお、環境省では、地域循環共生圏のコンセプトに基づき、地域循環共生圏を創造している又はしたい地域・団体の登録制度「地域循環共生圏実践地域等登録制度」を開始しました。登録された実践地域等については概要・取組状況を広く公開し、企業による支援や人材の確保、登録地域や企業等の交流を促しています。登録地域・団体向けに、事務局からのメール配信（メルマガ）により環境省が主催する会議・イベントなど各種の情報提供を実施しています。


Question: 地方公共団体との連携について、多数の地方公共団体と連携していた方がよいのか。又は、１団体とでも連携を行っていればよいのか。

Answer: １団体とでも地方公共団体との連携を行っていれば差し支えありません。


Question: 公募対象は「地方公共団体と地域循環共生圏創造のために連携している民間団体もしくは協議会」とあるが、「連携」とは具体的にどの様な状態を指すのか。

Answer: 応募団体と地方公共団体との間での協定締結や、地方公共団体を構成員に含む協議会を設置する等し、地域循環共生圏の創造を目指す状態を「連携」と考えます。また、資本的な連携や業務的な連携のいずれも「連携」に含みます。


Question:
本公募に応募した場合に、当該応募団体が環境省の他の
 補助事業への応募を制限されることはあるか。

Answer: 他の補助事業への応募が制限されることはありません。


Question: 他の補助事業等と同時に応募又は既に他の補助事業等を活用している場合の応募は可能か。

Answer: いずれも可能ですが、公募要領に記載のとおり、今回申請する活動に対して、既に他の補助金等の支援を受けている場合は、内容の重複部分の費用計上はできません。また、他の補助事業等に同時に応募する場合も同様です。また、本公募の選定後においても、内容の重複部分に対して、他の国の補助金等の支援を受けることはできません。


Question:
書面審査における審査項目のうち、「民間団体又は協議会が活動団体の場合は、地方公共団体との連携方法及び地方公共団体の連携を確認できる資料」とはどのような
 ものか。雛形はあるか。

Answer:
申請団体と地方公共団体との間で交わされた協定書、地方公共団体を構成員に含む協議会の設置要綱や規約、会員名簿等が考えられます。複数の地方公共団体と連携する場合に は、全ての地方公共団体との連携を確認できる当該資料をご提出ください。
 なお、新聞記事等、主体間の連携や協力を直接的に確認できない資料は該当しません。


Question:
現在、協議会の立ち上げ準備中であり、定款や規約は
 「案」となるが差し支えないか。

Answer: 今後、協議会を設置予定の場合も応募は可能です。その場合、定款・規約（案）や設置要綱（案）、会員名簿（案）等をご提出ください。


Question:
「活動団体の概要が分かる説明資料」について、最近設立した新しい団体のため、実績がない。どのようなこと
 を記載すべきか。

Answer:
「活動団体の概要が分かる説明資料」については、過去の実績等に限定していません。例えば、団体の設立趣旨や団体がどのようなことを行っている（行う予定）か等を記載した
 資料をご提出ください。


Question: 提出方法として、直接の持込にて提出してよいか。

Answer: 公募要領に記載のとおり、提出方法は郵送または電子メール送信とし、郵送の場合には書留郵便等の配達記録が残る方法に限ります。


Question: 本公募について質問がある場合、電話又は直接訪問により質問してよいか。

Answer: 公募要領に記載のとおり、質問・問合せは電子メールにて受け付けます。電話、来訪等による質問・問合せには対応しません。


Question: 請負者が活動団体１団体あたり200万円を上限として負担する経費について、個別具体の事業に活用してもよいか。

Answer: 本事業で請負者が負担する活動団体の取組経費は、あくまでも地域循環共生圏創造のための地域の基盤となる環境整備に用いる経費であり、個別具体の事業の経費として使用されることは想定していません。


Question: 請負者が活動団体１団体あたり200万円を上限として負担する経費について、事前に概算払いにより交付してもらうことは可能か。

Answer:
公募要領に記載のとおり、本公募で選定された活動団体は、後日決定する請負者と事業実施に係る協定を締結の上事業を実施していただきます。
 そのため通常の補助金交付のように、環境省又は請負者から各活動団体へ概算払い等の方法で交付するのではなく、請負業務の請負者が活動団体の取組に要した経費を請求者に支払う等の方法を想定しています。具体的な経費処理手続の方法については、後日決定する
 請負者が示す「経費処理マニュアル（仮）」に基づき処理してください。


Question: 請負者が活動団体１団体あたり200万円を上限として負担する経費について、地方公共団体が活動団体として選定された場合、地方公共団体側での予算措置は必要ないか。

Answer:
環境整備に取り組む活動団体については、その取組に要した経費を請負者が負担することから、活動団体となった地方公共団体側での予算措置は特に必要ありません。ただし、本事業に伴って請負者が執行できない経費（例えば、何らかの設備の購入、上限額を超えるイベントの実施等）が生じる場合には、活動団体側にて予算措置を行っていただく必要が
 あります。


Question:
公募要領に、「本公募は、令和３年度予算成立を前提に行うもの」とあるが、当自治体は、６月定例会での補正予算対応を予定している。この場合、応募要件は満たさ
 ないのか。

Answer: 公募要領の「本公募は、令和３年度予算成立等を前提に行うもの」との記述については、国の予算成立を意味しており、応募する地方公共団体側の予算措置の有無は応募及び審査の要件とはしていません。


Question: 押印は必要か。

Answer:
押印は不要です。ただし、文書の真正性を確保するため、本公募への申請に係る責任者及び担当者の氏名、連絡先等を必ず明記してください。なお、４．の地方公共団体との連携
 方法及び地方公共団体の協力を証する文書についても同様です。


Question: 「効果を評価するための指標」とは、定量的又は定性的なもののいずれでもよいか。

Answer: 可能な限り定量的に評価できるものを記載ください。なお、想定される効果（指標）の適切性については、公募要領Ⅰ４．（２）②のとおり選定における審査の対象となります。


Question:
「実現したい事業」とは「将来的に実現したい事業」という理解でよいか。もしくは、本公募における「事業期
 間内に実現したい事業」を意味するか。

Answer:
「将来的に実現したい事業」で構いません。なお、構想等が既にある程度練られている事業や、取組優先度の高い事業、既に着手済みの事業がある場合には、来年度以降支援チー
 ム派遣の判断材料となる可能性がありますので、それらを記載ください


Question:
「今後のスケジュール」については、文章で記載して差
 し支えないか。

Answer: 文章で記載して差し支えありません。


Question:
実施体制について、協議会や地域コンソーシアムの構成員は応募時点の予定（想定）でよいか。また、選定後の本事業開始時又は事業完了時において、構成員が応募時とは違っていても差し支えないか。また、協議会の構成
 員として必須となる機関・組織等はあるか。

Answer:
実施体制については、応募時点での予定を記載していただいて差し支えありません。本公募の応募・審査の要件を逸脱しない範囲や事業実施に支障のない範囲での構成員の変更は差し支えないものと考えられます。また、構成員として必須となる者は特に定めていませんが、地方公共団体以外が応募団体となる場合には、地方公共団体との連携を必須として
 いますので、通常は地方公共団体が構成員に含まれるものと考えられます。


Question: 【別添５】の仕様書（案）の内容は公募団体が実施するものか。

Answer:
【別添５】「令和３年度環境で地方を元気にする地域循環共生圏づくりプラットフォーム構築業務仕様書（案）」は、環境省が後日別途発注・契約する「令和３年度環境で地方を元気にする地域循環共生圏づくりプラットフォーム構築業務」の請負者が実施する業務の仕様書（案）であり、本公募により選定された活動団体の取組に係る仕様書（案）ではありません。ただし、選定された活動団体は請負者と事業実施に係る協定を締結の上環境整備に取り組んでいただきますので、応募にあたって本仕様書（案）の内容を熟知していた
 だくことは重要と考えます。


Question:
本事業を活用し事業計画を策定した場合、活動団体を対
 象とした補助事業が実施されることはあるか。

Answer: 対象を本事業の活動団体に限定した補助事業は現時点では想定していません。


Question: 毎年配点を決める必要がありますが、参考になる配点例等はありますか。

Answer:
裾切り方式の評価項目である電気事業者の二酸化炭素等排出係数は毎年変動するため、裾切り方式における各評価項目の配点は毎年度見直すことが必要です。環境省では、毎年度、各電気事業者への聞き取り調査を実施し、地域毎の配点例を作成の上、３月中旬頃に公表しています。裾切り方式の実施にあたって配点を決定する際の参考として下さい。
環境配慮契約関連資料（電気参照）


Question: 環境省では基本方針の解説資料や配点例を公表していますが、評価項目や配点等は調達者の判断で変更してもよいですか。

Answer: 環境省で公表している基本方針の解説資料や配点例は、調達者が適切に環境配慮契約を実施するための参考資料として作成しているものであり、調達者の判断により評価項目や配点等を変更することは可能です。具体の裾切り方式の方法の検討に当たっては、当該地域の実情等を勘案しつつ公正な競争の確保に留意するとともに、国及び独立行政法人等においては基本方針に定められている基本的事項に留意して下さい。


Question: 電力の排出係数には調整後排出係数と実排出係数がありますが、どちらを使って裾切りを行いますか。

Answer: 調整後排出係数を使用することとしています。（クレジットの分を企業努力として考慮しているためです）。


Question: 新規参入者の排出係数の算出はどのようにすればよいですか。

Answer:
新規参入者の参入年度及び参入の次年度における排出係数の算出についてはこちら（電気事業者ごとの実排出係数及び調整後排出係数の算出及び公表について（別紙１）新規参入者の取扱いより）をご参照ください。（外部リンク）
上記に該当しない場合は、当該電気事業者に稼働実績がある場合は、排出係数等の評価項目の提出を求めて評価を行います。排出係数等の実績の算定が困難な場合は代替値（平成28年度実績代替値0.512kg-CO2/kWh）の使用も検討可能です。
新規参入（又は参入予定）の電気事業者の評価及び参入の可否は、最終的に発注者の判断によって行ってください。


Question: 未利用エネルギーとはどういったものですか。

Answer:
未利用エネルギーとは、発電に利用した次に掲げるエネルギー（他社電力購入に係る活用分を含む。（ただし、インバランス供給を受けた電力に含まれる未利用エネルギー活用分については含まない。））をいいます。
①工場等の排熱又は排圧
②廃棄物の燃焼に伴い発生する熱（電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法（平成23年法律第108号。以下「ＦＩＴ法」という。）第2条第4項において定める再生可能エネルギー源に該当するものを除く。）
③高炉ガス又は副生ガス


Question: 廃棄物の燃焼に伴い発生する熱で電気を発電しています。廃棄物（バイオマス分）の燃焼による電気はどのように扱われるのでしょうか。

Answer: 廃棄物の燃焼に伴い発生する熱量の中のバイオマス分は再生可能エネルギー電気の導入状況として評価されます。廃棄物（バイオマス分）の燃焼による電気は未利用エネルギーの活用状況の評価からは除かれます。


Question: 再生可能エネルギーの電源の種別を教えてください。

Answer: ＦＩＴ法において定義される再生可能エネルギー源を用いる電気を対象とし、太陽光、風力、水力（30000kW未満。また、揚水発電は含まない。）、地熱及びバイオマスを用いて発電された電気です。


Question: 再生可能エネルギー電気の具体的な算定式を教えてください。

Answer:
＜算定方式＞
前年度の再生可能エネルギーの導入状況（％） ＝前年度の再生可能エネルギー電気の利用量（送電端）（①+②+③+④+⑤+⑥）（kWh）÷　前年度の供給電力量（需要端）（kWh）×100
再生可能エネルギー導入状況とは、次の①から⑥に示した再生可能エネルギー電気の利用量（kWh）を前年度の供給電力量（需要端）（kWh）で除した数値。ただし、①から⑥の再生可能エネルギー電気の利用量は前年度に小売電気事業者の調整後排出係数の算定に用いたものに限る。

①前年度自社施設で発生した再生可能エネルギー電気の利用量であって、当該電気に係る非化石証書を自社で無効化（償却）することにより環境価値を有するもの（送電端（kWh））
②前年度他者より購入した再生可能エネルギー電気の利用量であって、当該電気に係る非化石証書を自社で無効化（償却）することにより環境価値を有するもの（送電端（kWh））
③グリーンエネルギーCO2 削減相当量認証制度15により所内消費分の電力に由来するものとして認証されたグリーンエネルギーCO2 削減相当量に相当するグリーンエネルギー16の電力量（kWh）
④J－クレジット制度17により認証された再生可能エネルギー電気由来クレジットの電力相当量（kWh）
⑤非化石価値取引市場18から調達した固定価格買取制度による再生可能エネルギー電気に係る非化石証書の量（kWh）
⑥非化石価値取引市場から調達した再生可能エネルギー電気であることが判別できる19非FIT 非化石証書の量（kWh


Question: ＦＩＴ法認定設備からの電力は再生可能エネルギー導入状況として評価されますか。

Answer: FIT制度の固定価格買取制度に基づき取引をした場合は再生可能エネルギーの導入状況としては評価されません。


Question: ＲＰＳ法に基づき、新エネルギー電気相当量（RPS法施行規則第１条第２項に定めるもの）を取引した場合にはその相当量分は再生可能エネルギー導入状況の評価対象になりますか。

Answer: 再生可能エネルギー電気の導入状況において、RPS法の「相当量」を評価するという考え方はしていませんので評価対象になりません。


Question: 木質バイオマス混焼発電は再生可能エネルギーとして評価対象となりますか。

Answer: バイオマス混焼発電でその発電割合を示すことが可能なものは評価対象になります。


Question: バイオマス比率はどのように計算すればよいでしょうか。

Answer:
発電量の割合の計算方法は資源エネルギー庁の以下のページ等で掲載されています。
なっとく！再生可能エネルギー　固定価格買取制度　よくある質問　内にある回答等を参考にしてください。（外部リンク）


Question: 開示の状況に応じて点数を付けるのですか。

Answer: 電源構成及び二酸化炭素排出係数の情報の開示は、その他の必須項目と違い、入札参加資格の付与のための要件となります。つまり、入札に参加する小売電気事業者は、電源構成及び二酸化炭素排出係数の情報を開示している必要があります。


Question: どのような場合に電源構成及び二酸化炭素排出係数を開示しているとみなすのですか。

Answer: 経済産業省「電力の小売営業に関する指針」（外部リンク）に示された電源構成等の算定や開示に関する望ましい方法に準じて実施している場合、開示しているとみなします。


Question: 参入して間もないような、開示を行えない小売電気事業者はどのように取り扱うのですか。

Answer: 新たに電力の供給に参入し、電源構成等の情報を開示していない小売電気事業者については、参入日から1年間に限って開示予定時期（参入日から1年以内に限る。）を発注者へ明示することにより、適切に開示したものとみなすことができます。なお、当該取扱により入札参加資格を得た小売電気事業者と契約した場合、明示された予定時期に適切に開示されているか確認するよう努めてください。


Question: 加点項目として追加出来る評価項目に関して、基本方針の解説資料で掲載されているもの以外に事例はありますか。

Answer: 基本項目の解説資料には、加点項目としてグリーン電力証書の譲渡、需要家への情報提供を例示しています。地方公共団体においては、別の加点項目 を設定しているケースもあります。具体的には、環境マネジメントシステムの導入状況、グリーン電力証書の確保（譲渡不要）、省エネルギーの働きかけの状況、環境報告書の発行状況、地域の環境教育への貢献、地域の森林の機能増進活動への参加状況、緑化推進事業への参加状況などがあります。


Question: 譲渡されたグリーン電力証書はどのように活用できますか。

Answer: グリーン電力証書に記載された電力量はCO2を排出しない電気を利用したとみなすことができ、調達者の温室効果ガス排出削減量として活用可能となります。


Question: 電力小売全面自由化以降、電気事業者の入札参加資格はどのようになりますか。

Answer:
小売電気事業者の登録を受けている必要があります。
登録小売電気事業者一覧（経済産業省資源エネルギー庁サイト）は随時更新されます。


Question: 新規参入又は参入予定の小売電気事業者の評価はどのように行えばよいですか。

Answer:
新規参入（又は参入予定）の電気事業者の評価及び参入の可否は、最終的に発注者の判断によって行ってください。
新規参入者の参入年度及び参入の次年度における排出係数の算出についてはこちら（電気事業者ごとの実排出係数及び調整後排出係数の算出及び公表について（別紙１）新規参入者の取扱いより）をご参照ください。（外部リンク）
当該電気事業者に稼働実績がある場合は、排出係数等の評価項目の提出を求めて評価を行います。
他社から調達した（又は調達予定の）電気については、調達した電源構成に基づき算定した排出係数等の評価項目の提出を求めて評価を行います。
排出係数等の実績の算定が困難な場合は代替値（平成28年度実績代替値0.512kg-CO2/kWh）の使用も検討可能です。


Question: 契約電力50kW未満の契約に当たって環境配慮契約（裾切り方式）を実施する必要がありますか。

Answer: 原則、低圧受電施設等においても、入札を行う場合は環境配慮契約を実施することとなります。なお、随意契約等の入札に付さない場合は、適切に電源構成や排出係数の情報を開示するとともに、排出係数の低い事業者や再生可能エネルギーの導入割合が高い事業者等を選定して見積りを取るよう努めてください。


Question: 燃費基準値はどのように確認すればいいですか。

Answer:
燃費基準値に関しては、以下の国土交通省の頁でご確認ください。
　国土交通省　対象車種と目標年度及び目標基準値（外部リンク）[PDF 66.3KB]


Question: 自動車調達において、燃費目標値の一覧は環境省で作成していますか。

Answer:
燃費目標値とは対象クラスにおけるもっとも燃費効率が良い車となりますが、燃費目標値として掲載されたものはありません。国土交通省が公表している車種別燃費一覧から対象車をご確認頂き、燃費目標値を定めて下さい。
国土交通省　自動車燃費一覧（外部リンク）


Question: 車の性能として表示されている排気量より１～２クラス程度上のクラスと同等に扱う車種とはどのようなものがありますか。

Answer: ハイブリット車、プラグインハイブリット等、動力性能が高い車は表示されている排気量より1～２クラス程度上のクラスと同等に扱ってください。


Question: 環境配慮契約法を適用出来ない車はどのようなものがありますか。

Answer: 行政目的を達成するため、購入する車の仕様が限定されるために調達にあたって環境性能を評価することができない、もしくは環境性能を評価する必要がない車が該当します。例えば、除雪車、タンクローリー等の特殊車両や警察車両の調達、また電気自動車等の環境性能に優れた新たな自動車の普及促進などの行政目的を持つ場合が対象外と考えられますが、調達者においてその行政目的を鑑みて判断してください。


Question: 電気自動車、燃料電池自動車、水素自動車等の環境性能に優れた新たな自動車の普及促進、新技術の実証実験の支援といった行政目的をもつ場合の環境配慮契約法での契約方式はどうすればよいですか。

Answer:
電気自動車、燃料電池自動車、水素自動車等の次世代自動車について、新しい技術の活用等により、従来の自動車と比較して著しく環境負荷低減を実現した自動車であり、車種が限定されている場合は、総合評価方式によらず、車種を指定した最低価格落札方式による調達でもかまいません。
なお、この場合は、環境配慮契約法での方式には該当しません。


Question: 予定価格はどのように決めればよいでしょうか。

Answer:
環境配慮契約法制度の趣旨を踏まえ、入札公告等に定められた仕様を満たす自動車のうち、最も環境性能が高い自動車の市場価格を予定価格とすることとしています。なお、予定価格の決め方に関しては以下の記載もご参考ください。
自動車の総合評価落札方式における予定価格の設定の考え方（環境省） [PDF 57KB]


Question: 産業廃棄物の処理に係る契約に関して、入札を行わない契約についても裾切方式を適用すべきでしょうか。

Answer: 裾切り方式は入札に付する契約を対象としていますので、少額随意契約を行っている産業廃棄物処理業務は対象外です。


Question: 清掃業務や一般廃棄物及び産業廃棄物の運搬、処分までを一括で発注していますが、産業廃棄物の処理として裾切りを行うべきでしょうか。

Answer: 個別判断ですが、業務内容の大部分が一般産業廃棄物等に係る内容で産業廃棄物に係る内容が少額である場合には、環境配慮契約法の対象外として裾切り方式の適用しないことも考えられます。


Question: 収集運搬と処分業をまとめて発注する際は、収集運搬業と処分業のそれぞれで裾切りを行う必要がありますか。

Answer: 収集運搬業、処分業ごとに裾切り方式を適用することとしていますので、収集運搬業者と処分業者のそれぞれを評価してください。なお、収集運搬と処分業と同一の業者が行う場合であっても、収集運搬と処分業をそれぞれ評価して、ともに裾切り下限値以上であることを確認する必要があります。


Question: 工事発注した際に、工事に伴い発生する産業廃棄物も環境配慮契約法の裾切りの対象となりますか。

Answer: 工事に伴い発生する産業廃棄物については、その工事受注者が排出事業者となり適切に処理されることとなっています。工事の発注者である国等の機関が直接産業廃棄物の処理に係る業務を発注するものではないので、環境配慮契約法の裾切り方式の対象にはなりません。


Question: 廃PCBの処理に係る契約はどのようになりますか。

Answer: 高濃度PCBについては処理施設の関係から随意契約が一般的となります。なお、低濃度PCBに関しては処理施設がいくつかあることから、地域の実情を踏まえ、入札を行うことも可能です。


Question: 環境/CSR報告書を発行していません。どのようなものを準備したらいいですか。

Answer: 「環境/CSR報告書」という名称にこだわらず、事業活動に係る環境配慮計画、取組の体制および取組の状況を記載した資料で、既に公表しているものをご用意ください。


Question: 環境配慮への取組を作成・公表していることを評価するとありますが、どのような公開方法が考えられていますか。

Answer: HPでの公開やパンフレット等の配布など第三者が確認できれば公開方法は問いません。


Question: 自社でホームページを持っていないのですが、どうしたらよいですか。

Answer: 自社でホームページを持っていなくとも、産廃情報ネット等を使って情報をインターネット上に公開していただき、そのページを印刷して提出してください。 産廃ネット（外部リンク）


Question: 優良認定制度は都道府県ごとにありますが、入札対象以外の都道府県で優良認定を取得している業者はどのように評価すべきでしょうか。

Answer: 優良認定を受けていれば、入札対象の都道府県・政令市である必要はありません。


Question: 収集運搬と処分業を行う業者です。収集運搬業のみ優良認定を取得していますが、処分業の入札に参加する場合でも、優良認定を取得している業者として評価されますか。

Answer: 収集運搬業と処分業（中間処理・最終処分）のそれぞれの業ごと評価しています（普通産廃、特管産廃の別を問いません）。ご質問の場合では、優良認定を取得している業者としては評価されません。


Question: 特定不利益処分を受けていないことを確認する方法はありますか。

Answer: 環境省ホームページ内にある「産業廃棄物処理業・処理施設許可取消処分情報」にて確認することが可能です。産業廃棄物処理業・処理施設許可取消処分情報　（外部リンク）


Question: 地域版環境マネジメントシステムの認証を取得している業者に対して、環境配慮への取組として加点できますか。

Answer: 優良基準への適合状況の評価は優良産廃処理業者認定制度を参考にしています。認定制度で認められているのは、ISO14001又はエコアクション21若しくはこれと相互認証された環境マネジメントシステムです。認証を取得した地域版環境マネジメントシステムが相互認証を受けているか否かについては、一般財団法人持続性推進機構が産廃処理業者に対して発行する相互認証確認証の移しの提出を求めて確認してください。その他詳細については、一般財団法人持続性推進機構（エコアクション21中央事務局）に直接お問い合わせください。


Question: 環境マネジメントシステムは、同社内の他事業所が取得している場合にも評価されますか。

Answer: 事業所が異なっても、同社内であれば評価対象になります。


Question: 環境マネジメントシステムをグループ会社で取得している場合も加点対象となりますか。

Answer: グループ会社は、評価できません。同一の会社であれば評価します。


Question: ISO14005は環境配慮への取組として、加点できますか。

Answer: 優良認定への適合状況の評価は優良産廃処理業者認定制度を参考にしています。認定制度で認められているのは、ISO14001又はエコアクション21若しくはこれと相互認証された環境マネジメントシステムです。ISO14005（環境マネジメントシステム-環境パフォーマンス評価の利用を含む環境マネジメントシステムの段階的実施の指針）は産業廃棄物の処理に係る契約時の裾切り時には加点されません。


Question: 発注者が電子マニフェストシステムに加入していないため、評価項目から除外してもいいですか。

Answer: 評価項目は事業者の取組を評価するものなので、発注者が電子マニフェストシステムに加入していなくても評価するのが望ましいと考えています。なお、環境省では昨年10月に「電子マニフェスト普及拡大に向けたロードマップ」を策定しており、行政機関に対しても電子マニフェストシステムへの加入を呼びかけていますので御協力をお願いします。加入手続等につきましては、公益財団法人日本産業廃棄物処理振興センターのHPを参照してください。公益財団法人日本産業廃棄物処理振興センター（外部リンク）


Question: 国税の未納が無いことを証する書類、社会保険料納付確認書、労働保険料納付確認書は、コピーでもよいですか。

Answer: 要求された期間の社会保険料に未納がないことを確認できれば原本及びコピーのいずれでもよいです。


Question: 社会保険料納付確認書とあるが、「社会保険料納入証明書」と「社会保険証納入確認書」の二種類のいずれの書類とすべきですか。

Answer: いずれでも、要求された期間の社会保険料に未納がないことが確認できればよいです。


Question: タラノア対話とはなんですか？

Answer: 詳しくは「タラノア対話とは」のページをご参照ください。


Question: タラノア対話にはどうすれば参加できますか？

Answer:
本ポータルサイトや国連気候変動枠組条約UNFCCCの“Talanoa Dialogue”公式ポータルサイト
外部リンク
を通じてご自身のストーリーを共有したり、他の方のストーリーを読んで自身の取組の参考にしたりすることで「タラノア対話」に参加できます。


Question: タラノア対話への参加資格はありますか？

Answer: 気候変動問題に取り組んでいる国、自治体、研究機関、企業、NGO/NPOなどであれば、どなたでもご参加いただけます。


Question: タラノア対話に参加するとどうなるのですか？

Answer: 世界に向けて、ご自身のストーリーを発信できます。また、世界中の気候変動問題に取り組む方たちのストーリーを知ることができます。


Question: タラノアJAPANにストーリーを投稿すると、UNFCCCのポータルサイトにも掲載されるのですか？

Answer: タラノアJPNに投稿いただいたストーリーはUNFCCCのポータルサイトには掲載されません。タラノアJPNは、日本の環境省が事務局に委託して運営する日本独自のタラノア対話ポータルサイトです。UNFCCCのポータルサイトとは直接的な関連はありませんので、UNFCCCのポータルサイトにストーリーを掲載したい場合は、直接UNFCCCの“Talanoa Dialogue”公式ポータルサイトに投稿してください。


Question: ストーリーはどのように投稿するのですか？

Answer: 「ストーリーの投稿について」をご参照ください。


Question: ストーリーを投稿したのに掲載されません。なぜですか？

Answer: 投稿されたストーリーは、ストーリーの信頼性投稿主体が実在するかどうかなどの確認や、タラノアの趣旨に反していないかなどを事務局で確認した上で、問題がないと判断されたものが掲載されます。確認には時間がかかる場合があります。また、確認の結果掲載不可と判断されたものは、投稿主体に事務局よりご連絡いたします。


Question: ストーリーは3つの質問全部に関わっていないといけませんか？

Answer: どれか1つでも関わっていれば投稿いただけます。


Question: タラノア対話に関連したイベントを、タラノアJAPANに掲載することはできますか？

Answer: はい。タラノア対話や気候変動問題に関するイベント情報は、「関連イベント」のページでご紹介します。イベント情報のご提供方法は「関連イベント」のページをご参照ください。


Question: イベント情報を送ったのに掲載されません。なぜですか？

Answer: ご提供いただいたイベント情報は、ストーリーの掲載基準に準じて確認され、適当と判断されたもののみ掲載されます。確認には時間がかかる場合があります。また、確認の結果掲載不可と判断されたものは、投稿主体に事務局よりご連絡いたします。


Question: イベントの参加申し込みはできますか？

Answer: タラノアJPNのサイト上からの参加申し込みはできません。各イベントのWebサイトなどから直接お申し込みください。


Question: 登録支援者の登録は毎年申請を行う必要があるでしょうか？

Answer: 毎年度更新手続きを行うことが必要です。継続して登録する場合は、前年度からの変更部分のみ審査することとなります。最終更新：2023年7月


Question: 登録支援者の登録に関して登録手数料等の費用が発生しますか？

Answer: 登録に際して、登録手数料等の費用はかかりません。最終更新：2023年7月


Question: 複数の企業が合同で登録支援者として登録することはできますか？

Answer: 連名で一つの登録支援者として登録することも可能です。幹事会社を決めた上で、代表者が申請を行ってください。なお、その場合、補助金の交付申請等についても連名で行うこととし、その手続きは同様に代表者が行ってください。最終更新：2023年7月


Question: 外国企業でも登録は可能でしょうか？

Answer: 日本法人や支店が存在するなど国内に事務所を有する、又は業務提携先に設置された窓口等の拠点が日本国内にあることが必要です。また、プラットフォームの登録申請に係る書類の作成や質疑対応等を日本語で行うことができ、ボストン・コンサルティング・グループ合同会社からの審査結果の授受を電子メール等によって行うことができることが必要です。最終更新：2023年7月


Question: 登録支援者がその資金調達支援業務の一部を専門会社に委託する場合、委託会社についても登録が必要でしょうか？

Answer: 登録支援者が主たる業務を行い、その業務のうち一部を委託する場合は、委託先会社が登録を受ける必要はございません。最終更新：2023年7月


Question: 補助金の申請は、複数年度計画に基づく資金調達支援業務を行う場合でも、毎年行う必要があるのでしょうか？

Answer:
初年度に資金調達後外部レビューを含む複数年度計画の資金調達支援計画を作成し、補助金の交付決定を受けていても交付額の決定を受けたのは初年度分のみです。このため、交付申請はその年度分の資金調達支援業務について毎年度行い、交付決定を受ける必要があります。
※本事業はあくまで単年度事業であり、複数年度の資金調達支援計画作成によって翌年度以降の補助金受給の保証がされるものではありません。資金調達後外部レビューの補助金申請は、資金調達前外部レビューの交付決定を受けた際に提出した最長３年間の資金調達支援計画に基づき実施するものを対象とする、と考ていただくとわかりやすいかと思います最終更新：2023年7月


Question: 資金調達者が資金調達支援者を入札によって決定する場合等、資金調達支援者が確定していない場合、補助金交付に係る手続きはどのように行うべきでしょうか？

Answer: 資金調達支援者として確定するのが入札参加後になる場合でも、資金調達支援を行う見込みがある資金調達支援者登録支援者は、補助金の申込みを行って差し支ありません。入札後等に資金調達者交付規程上、「支援対象事業者」と契約に至った方は契約後に交付申請を行っていただき、契約に至らなかった方は速やかに申込みを取り下げていただくこととなります。申込みは支援対象事業者との契約の前に行っていただくことが必要ですのでご留意ください。なお、仮に、同じ資金調達支援計画に係る他の資金調達支援者が未定の場合は、その者に代わって、確定している資金調達支援者が申込み行うことができます。例ば、ストラクチャリングエージェントが決まっていて、外部評価機関が未定の場合に、登録支援者であるストラクチャリングエージェントに代行申請して頂いても構いません。最終更新：2023年7月


Question: 発行支援表明について、ＥＳＧ債全般に関する内容や、グループ会社が作成しているものをそのまま使用してもいいでしょうか？

Answer: グリーンボンドを含むＥＳＧ債の普及促進であれば差し支ありません。また、発行支援表明がグループ会社によるものであっても、グループでの取組について言及する限りは差し支ありません。最終更新：2023年7月


Question: 資金調達支援計画に変更が生じる場合、どのタイミングで変更を申請すればいいでしょうか？

Answer: 補助金申請額や補助事業に係る契約の変更等、資金調達支援計画を変更する場合、その旨をあらかじめ一般社団法人環境パートナーシップ会議EPC宛てにご申請ください。その他、軽微な変更については発行後または年度末の完了実績報告時に報告を行ってください。最終更新：2023年7月


Question: つのグリーンボンド等について補助はいつまで受けられるのでしょうか？

Answer:
補助対象となる期間は、最初の資金調達支援について交付決定を受けた年度を含め最長で3年度分までとなります。
複数年度にわたる資金調達支援を行う場合、補助対象期間の範囲内で、複数年度全体の資金調達支援計画を作成いただき、毎年度ごとに、交付申請・決定を行う必要があります。なお、本事業は単年度予算に基づくものであり、来年度以降の予算確保が保証されているものではない点、要件や補助率が保証されているものでもない点についてご留意ください。最終更新：2023年7月


Question: 補助を受けた場合、支援をしたグリーンボンド等は必ず調達されなくてはならないのでしょうか？

Answer:
本補助事業は、グリーンボンド等の調達を促進することを目的としているため、補助を受けた場合には、その支援対象のグリーンボンド等が実際に調達される必要があります。フレームワーク評価等の場合も含みます。
      ただし、資金調達時期については、市況に応じて柔軟に決定できるよう、補助対象となる最後の支援を受けた年度の年度末から3年以内に資金調達されれば差し支ないこととします。3年を超ても資金調達に至らない場合には、補助金の返還請求の対象となります。最終更新：2023年7月


Question: 資金調達支援業務が複数年度にわたる場合、初年度にまとめて契約してもよいでしょうか？

Answer:
初年度にまとめて複数年度分の契約を締結しても差し支ありません。
ただし、資金調達支援が複数年度にわたる場合には、毎年度ごとに、業務実施前に、交付申請・交付決定を行い、業務実施後に実績報告をしていただいた上で、補助金額の確定・交付精算払いの手続きをしていただくこととなります。最終更新：2023年7月


Question: 発行体等資金調達者の立場で、補助金制度を活用してグリーンボンド等で資金調達をしようと考えた場合、どのような対応が必要ですか？

Answer: 登録支援者までご相談ください。最終更新：2023年7月


Question: 資金調達支援計画の策定に、ストラクチャリングエージェントは必ず参加する必要があるのでしょうか？

Answer: 補助金要件としては、必須ではありません。組成内容等、必要に応じてのご参加となります。最終更新：2023年7月


Question: 補助金申請の代行は可能ですか？

Answer: 同じ資金調達計画に含まれる他の登録支援者による交付申請の手続きの代行が可能です。なお、申請書類に関する一般社団法人環境パートナーシップ会議EPCからの問い合わせ等については、手続代行者が対応してください。同一法人又は同一のグループ企業が複数の事業の手続代行者となる場合は、法人又はグループにおいてEPCとの統括的な窓口となる担当者取りまとめ役を設置してください。手続代行者の変更は、原則として認められません。ただし、手続代行者が資金調達支援計画への参画を取り止めた場合等、やむを得ない事情がある場合は、これを認めます。最終更新：2023年7月


Question: 資金調達者からストラクチャリングエージェントに支払われるアレンジメントフィーに対して補助金は交付されますか？

Answer: 本補助金は、資金調達者交付規程上、「支援対象事業者」からストラクチャリングエージェントに支払われるアレンジメントフィー等に対しては交付されません。最終更新：2023年7月


Question: 資金調達支援業務の開始はどの時点から行うことができますか。また、今年度実施予定の当該支援業務については、いつまでに完了すればいいのでしょうか？

Answer: 資金調達支援業務の開始は、当該業務に係る交付決定がなされた日からとなります。また、補助金にかかる精算が必要であることから、当該支援業務については原則2月末までに完了する見込みであることが必要です。最終更新：2023年7月


Question: 資金調達支援業務に係る契約について、留意すべき点等はありますか？

Answer:
特に様式等定めておりませんが、補助金が交付された場合に補助金交付額相当分が当該資金調達支援業務の費用に充てられる旨を明記するようにしてください。
契約日については、補助金申込の有無により手続きが異なります。補助金申込みを行った場合は、補助金申込受理通知書を受領後かつ補助金交付申請前に契約を締結してください。一方で、補助金申込みを行わずに交付申請を行う場合は、交付決定がなされた日以降に契約を締結してください。
なお、外部レビューに係る資金調達支援業務の契約については、その中立性が損なわれることのないよう、外部レビューの結果にかかわらず当該支援業務の費用が資金調達者交付規程上、「支援対象事業者」から支払われるものとする契約としてください。また、グリーンボンドコンサルティングについても、外部レビューと同様に、その結果に関わらず支援業務の費用が支援対象事業者から支払われるものとすることが推奨されます。最終更新：2023年7月


Question: 補助金の対象となる外部レビューは、グリーンボンド原則や、Climate Bonds Standard等に関するものでもよいでしょうか？

Answer: 対投資家説明等として取得される外部レビューについては、発行市場や投資家層に応じて準拠する基準を選択して差し支ありません。その場合、外部の基準についてはその適合性を最終的に確認することが難しいことから、補助対象要件を満たすか否かの確認のため、グリーンボンドガイドラインとの適合性について一般社団法人環境パートナーシップ会議EPCまでご報告いただく必要があります。最終更新：2023年7月


Question: 外部レビューの方法は、グリーンボンドガイドラインやグリーンボンド原則で示されているような手段（第三者評価（セカンドオピニオン）、格付、Certification等）であればいずれも認められるのでしょうか？

Answer: いずれも認められます。外部レビューについて特定の手法や形式を推奨若しくは要件とはしていません。最終更新：2023年7月


Question: 補助金の対象となるグリーンボンド等コンサルティングとは、どのようなものでしょうか？

Answer:
グリーンボンド等の発行フレームワークの策定支援に含まれるものとなります。例ば、グリーンボンドによる調達資金の使途となるグリーンプロジェクトについての知見提供・環境改善効果の定量化支援、同プロジェクトがもたらしうるネガティブ効果とその対処に関する知見提供・ネガティブ効果の定量化支援、資金調達者交付規程上、「支援対象事業者」のＥＳＧ戦略等を踏またグリーンボンド発行における環境面での目標の策定支援、プロジェクトがその目標に合致するためのクライテリアの策定やプロセスの設計支援等が想定されます。
一方で、例ば、資金使途となるグリーンプロジェクトそのものに対するコンサルティングのような、フレームワークの策定支援とは言ないものについては補助の対象となりません。
個別性の高い部分となりますので、ご不明の点があれば随時一般社団法人環境パートナーシップ会議EPCまでお問い合わせください。最終更新：2023年7月


Question: サステナビリティボンドは補助対象となりますか？

Answer: 調達資金の50％以上がグリーンプロジェクトに充当されるサステナビリティボンドは補助対象となります。詳細は交付規定をご参照ください。最終更新：2023年7月


Question: 登録支援者が一般社団法人環境パートナーシップ会議(EPC）に対して二酸化炭素排出削減効果を報告するにあたって、参考にすべき資料等はありますか？

Answer:
地球温暖化対策事業効果算定ガイドブックをご参照ください。
http://www.env.go.jp/earth/ondanka/biz_local/gbhojo.html
      なお、独自の算定方法によって算出することも可能であり、また二酸化炭素排出削減効果の報告は、当該削減効果について記述のあるレポーティング等の提出によって代ることができます。最終更新：2023年7月


Question:
脱炭素関連事業の交付規程について、別紙の2　対象事業の要件（１）ア、①において、
（ア）調達資金の金額の50％以上が国内脱炭素化事業に充当されること
（イ）調達資金の使途となるグリーンプロジェクトの件数の50％以上が国内脱炭素化事業であること
とありますが、（ア）、または（イ）のいずれかを満たすとき、調達資金のうち国内脱炭素化事業に充当しない分については、グリーンプロジェクト以外の資金使途に充当した場合でも補助対象となるのでしょうか？

Answer:
資金使途にグリーンプロジェクト以外の事業が含まれる場合、そもそもグリーンボンドには該当しないため、そのような債券に対する資金調達支援業務は補助対象とはなりません「グリーンボンド」、「グリーンプロジェクト」については、交付規程別紙1の用語の定義をご参照ください。
交付規程別紙の2対象事業の要件ア①は、例ば、調達資金または資金使途となるプロジェクトの件数の50％以上が国内脱炭素化事業に充当されるのであれば、その他の資金が生物多様性に関する事業や汚染の防止と管理に関する事業等、脱炭素化効果を有していないグリーンプロジェクトに充当する場合であっても補助対象となるという趣旨です。最終更新：2023年7月


Question: 交付規程第7条第2項において、交付申請に係る交付の決定を行うまでに通常要すべき標準的な期間は14日程度(脱炭素関連部門）・20日程度(環境保全対策関連部門)とありますが、資金調達者が要望するスケジュールを踏まえてこの期間を調整する事は可能でしょうか？

Answer: 交付決定までの標準的な期間は14日程度脱炭素関連部門・20日程度環境保全対策関連部門としておりますが、実際には、個々の交付申請書類が整っているか否かや個別のプロジェクトの内容等によって変動しうるものです。個別の案件について、交付決定までの標準的な期間を前提とすると資金調達者交付規程上、「支援対象事業者」の計画に間に合わない恐れがある場合等は、早めに一般社団法人環境パートナーシップ会議EPCにご相談ください。最終更新：2023年7月


Question: 信託受益権やABS(資産担保証券)に対する資金調達支援業務は、補助金の対象となりますか？

Answer: 資金調達支援対象となるBS等が、グリーンボンドガイドラインにおける“Green Use of Proceeds Securitized Bond”である場合は、補助金の対象となります。最終更新：2023年7月


Question: 金利環境の変化、資金計画の変更等に伴う資金調達者の判断により、当初予定していた発行時期からグリーンボンドの発行を延期した後に、グリーンボンドガイドラインやグリーンボンド原則、Climate Bonds Standard等が改訂された場合に、既に取得した外部レビューを最新のガイドラインや原則等に基づき更新する費用は補助金の対象となりますか？

Answer: 個別案件毎の判断となりますが、原則として、補助金の対象となり得ます。そうした場合には、資金調達支援計画の変更を行って下さい。最終更新：2023年7月


Question: 既に評価を行った「フレームワーク」と同一のフレームワークに基づいて同一の主体が再度資金調達する場合でも、申請は可能でしょうか。同一フレームワークでの申請の場合、補助率に変化等あるものでしょうか？

Answer: 申請可能です。また、同一フレームワークに基づく評価再取得について、補助率の低減は行っておりません。最終更新：2023年7月


Question: 同一案件に対して、複数の登録支援者から申請が行われる場合は、原則として１者まで申請できるものとする一方、「EPCが必要と認める場合についてはこの限りではない」とありますが、具体的にどのような場合に例外を認めることを想定していますか？

Answer: 一般社団法人環境パートナーシップ会議EPCが必要と認める場合として想定しているのは、例ば、国内系・海外系の評価機関から外部レビューを取得するケース内外の投資家を想定等です。予めEPCにご相談下さい。最終更新：2023年7月


Question: （グリーンボンド・サステナビリティボンド・グリーンローンについて）複数のグリーンプロジェクトを有し、金額・件数において、脱炭素関連部門にも環境保全対策関連部門にも該当する場合は、どちらの補助事業で申請すればいいでしょうか？

Answer: 個別債券や融資の資金使途が、両方に該当する場合は、原則脱炭素関連部門にてご申請ください。最終更新：2023年7月


Question: 申請時の予定はグリーンボンドであったが、策定・評価されたフレームワークに基づいたグリーンローンが先に実行となった場合は交付決定取消となるのでしょうか？

Answer: 資金使途資金使途不特定型の場合、KPI及びSPTsを主眼として審査を行うため、資金調達方法のみの変更により交付決定取消とはなりません。資金使途特定型から資金使途特定型、資金使途不特定型から資金使途不特定型に限る　ただし、様式23の変更、再提出が必要になります。最終更新：2023年7月


Question:
最初にSLBのフレームワークを策定し、フレームワークに基づく個別債券は市場の状況に応じて発行することを予定しています。そして、最初にフレームワークで設定した中から債券の年限等に応じてKPIを選択する予定です。
具体的には、フレームワーク全体のKPIとしては、「脱炭素関連２つ　環境保全対策関連３つ」を予定していますが、直近３年以内に発行予定のSLBについては、KPI「脱炭素関連　２つ　環境保全対策関連　１つ」を考えています。この場合、どちらの部門に申請すればよろしいでしょうか？

Answer:
3年以内に資金調達を予定しているSLL/SLBについて、該当KPIの数が多い方の部門に申請していただくため、上記の場合、脱炭素関連部門への申請となります。
様式23への記載としては、
・２にはフレームワーク全体のKPIを記載
・３「グリーンボンド等が該当する補助対象要件」及び４「資金調達支援を行うサステナビリティ・リンク・ボンド、サステナビリティ・リンク・ローンのKPIの内訳」については、資金調達予定のSLBのKPI脱炭素関連２つ、環境保全対策関連１つについて記載をお願いします。最終更新：2023年7月


Question: 脱炭素関連部門で申請したものの、実際に資金調達したものは、脱炭素関連部門の要件を満たさず、環境保全対策関連部門の要件を満たした場合どうなるのでしょうか？

Answer: 資金調達時、申請した部門にて要件が満たされているかの確認を行いますので、上記の場合は、交付決定の解除となります。最終更新：2023年7月


Question: 「ブルー」ラベルを付したブルーボンドを調達しようと考えていますが、補助金対象となりますか？

Answer: International Finance CorporationIFCが発表した“Guidelines Blue Finance”やThe International Capital Market ssociationICM /sian Development BankDB等が発表した“BONDS TO FINNCE THE SUSTINBLE BLUE ECONOMY  PRCTITIONER‘S GUIDE “にて「ブルーボンドはグリーンボンドの一部である」旨の定義がされており、ブルーボンドはグリーンボンドに包含されていることから補助金対象となります。ただし、補助金の申請書には上記の国際原則におけるブルーボンドの定義を記載した上で「ブルー」ラベルとして調達する理由等を記載していただきます。


Question: 申込期限はありますか。

Answer: 申込期限は設けておりません。プラットフォーム設立後の途中参加も可能です。ただし、プラットフォーム設立時からご参加希望がございましたら、極力2022年12月 28日までの申請書提出をお願いいたします。また、途中参加の場合、特にワーキング中心にすでにご参加頂いている皆様の承認が必要となり、座組もある程度固まってきた中に入ることとなりますので、その点ご了承ください。特に同業他社などすでに加入済みのの場合等加入が難しくなる場合もあることあらかじめご了承ください。


Question: 社内手続き上、2022年12月中に参加申請書を提出できないのですが、初回会合から参加可能でしょうか。

Answer:
参加見込みがある旨のみで構いませんので、2022年12月中を目処にご連絡くださ  い。その場合、参加申請書の提出が1月上旬にずれ込んでも、初回会合から参加いただけます。
※ご連絡後に参加できなくなった場合には、その旨事務局にご一報ください。


Question: 2023年1月以降に参加申請書を提出する場合、初回会合には参加できないでしょうか。

Answer: 事前連絡がある場合は、原則参加可能です。事前連絡が無い場合には参加いただけない可能性がございますので、お早めにご提出ください。尚、参加申請書類の提出が1月下旬以降に入りますと、事前に連絡を頂いていた場合でも、初回会合へ参加できない可能性もございます。


Question: プラットフォームの活動開始時期はいつ頃を想定していますか。

Answer: 令和４年度中（2023年3月31日まで）に初回の全体会合（立ち上げ総会）を開催する予定です。


Question: プラットフォームへの途中参加は可能ですか。

Answer: プラットフォーム設立後の途中参加も可能です。ただし、途中参加の場合、特に ワーキング中心にすでにご参加頂いている皆様の承認が必要となり、座組もある程度固まってきた中に入ることとなりますので、その点ご了承ください。特に同業他社などすでに加入済みのの場合等加入が難しくなる場合もあることあらかじめご了承ください。


Question: 初回会合への参加に間に合わない場合、次の参加はいつからになりますか。

Answer: 第2回の全体会合から（次回全体会合にて参加承認）となります。第2回の全体会合の時期は未定ですが、2023年の夏以降になる可能性があります。


Question: 脱退したい場合、どのようにすれば脱退できますか。

Answer:
脱退届を提出頂ければ、いつでも脱退できます。ワーキングに参加している場合でも、秘密保持を遵守していただければ、いつでも脱退可能です。
また、業務多忙等を理由として、1年程度一時的に活動を休止していただくことも可
能です。


Question: プラットフォームに設置期限はありますか

Answer: 2026年度までを一区切りとすることを検討しておりますが、その後も継続の必要性が認められる場合、継続を検討します。


Question: 会費は必要ですか。

Answer: 少なくとも2026年度までは、環境省が事務局を務める予定であり、この期間においては、会費をいただく予定はありません。


Question: 要綱などはないのでしょうか。

Answer: ホームページに掲載しておりませんが事務局としての案は準備しております。内容は説明資料を条文化したものとなります。ご覧になりたい場合は別途ご連絡ください。


Question: 弊社は秘密保持や知的財産に関して厳しいのですが、参加するにあたって何らかの規則などは用意されるでしょうか

Answer: ホームページに掲載しておりませんが事務局としての案は準備しております。内容は一般的内容ですが、秘密保持や知的財産についてのルールを用意しております。ご覧になりたい場合は別途ご連絡ください。


Question: 説明会資料はどこで確認できますか。

Answer:
以下の環境省のHPに掲載しております。
https://fukushima-mirai.env.go.jp/activity/article/pdf/20220915_01_01.pdf
その他の資料については、個別にご連絡をいただければ送付いたします。


Question: 申込書はどこでダウンロードできますか。

Answer:
以下の、環境省のHPでダウンロード可能です。
https://fukushima-mirai.env.go.jp/activity/article/20220915_01.html


Question: どのような参加者が想定されていますか。

Answer: 市町村の参加者としては、復興と脱炭素化を進めるにあたり課題を持っており、その課題の解決を望む避難12市町村や、避難12市町村と関係を持ちたいと考えている市町村を想定しています。民間企業等の参加者としては、避難12市町村における復興と脱炭素化の同時実現に関する課題解決に意欲のある多様な方々を想定しております。その他に福島県、国の機関、有識者等が想定されます。


Question: 県外企業・県内企業として、具体的にどのような方々が参加される予定でしょうか。

Answer: 募集段階のため、具体的な参加者については公表していませんが、建設業・製造 業・通信業・金融業等、幅広い業種の方が参加する予定です。また、立ち上げ後は原則として参加者が公表されます（非公表を希望する企業については、立ち上げ後も非公表とさせていただきます）


Question: 全体会合やワーキングはどこで開催されますか。また、WEB併設もございますか。

Answer:
全体会合は避難12市町村での開催を想定しています。WEBの併設も予定しております。
ワーキングは参加企業の立地場所等を考慮しながら、最適な場所を検討したいと考えています。こちらもWEBも想定しております。


Question: 情報収集をした後に参加を最終決定したい場合でも、参加申し込みをしてよいですか。

Answer: 参加申し込みをしていただいて問題ありません。ただし「審査」については通常通り行われるものとお考えください。


Question: 企業単位ではなく、支店や部署単位で参加することも可能ですか。

Answer: 支店・部署単位などでのご参加も可能です。同じ会社であっても異なる部署から別々に申請書をいただくことなども可能です。


Question: 他企業を連れての参加は可能ですか。

Answer: 可能です。ただし、各企業より申込書の提出をお願いいたします。「審査」は企業ごとに行います。


Question: 個人参加とは何でしょうか。

Answer: 個人参加は、個人事業主等の地域住民が参加する場合と企業の役職員が個人で参加する場合などを想定しています。特に後者は、企業全体として参加するハードルが高い場合に、企業の担当者が個人名義で参加することを想定しています。


Question: ワーキングはどのような形で決定されますか。

Answer: 参加申し込み時に記入いただいた申込書の内容を踏まえ、事務局においてワーキンググループの仮案を作成します。その後、仮案を基に参加者同士でのマッチングを行った後、ワーキング発足を正式に決定します。


Question: 参加人数に上限はありますか。

Answer: 上限は設けておりません。


Question: 複数のワーキングへの参加は可能ですか。

Answer: 複数のワーキングに参加することも可能です。


Question: ワーキングには事務局も参加しますか。

Answer: 基本的にはボトムアップ型のワーキングとするため、それぞれのワーキングで独自に進めていただくことを想定しています。ただし、必要に応じて事務局がアドバイス等をさせていただくことも想定しています。


Question: 専門家としてアドバイザーを入れることはできますか。

Answer: 必要に応じて、適宜、専門家を入れての検討は可能です。


Question: ワーキングの開催頻度はどの程度ですか。

Answer: ワーキングの開催頻度や時期については、ワーキング参加者同士で決定いただくことを想定しています。


Question: ワーキングで検討できる内容は、避難12市町村に限定された取組だけでしょうか。

Answer: 避難12市町村内に限定された取組だけではなく、避難12市町村と他地域が連携した取組等も検討していただくことが可能です。


Question: ワーキングでの議論内容は他のワーキングにも公開されますか。

Answer: ワーキングで秘密保持契約を結んでいただくことを想定しております。一方、秘密保持の対象であることを明示せずに議論された内容は、ワーキングを越えて共有されるものとお考えください。


Question: 企業PRの場として活用しても良いですか。

Answer: 積極的にPRの場として活用していただくことも可能です。


Question: 本プラットフォームでは、どのような成果物をとりまとめますか。

Answer: 報告書のような成果物のとりまとめは想定しておりません。ワーキングの中で地域課題解決のため具体案が社会実装されていくことが本プラットフォームの最も重要な成果であると認識しています。


Question: 成果イメージとして、社会実装以外にはどのようなものがありますか。

Answer: 参加者の要望に応じて、提言や報告書形式での成果とりまとめも想定しています。


Question: ワーキングでの議論内容を事業化していく場合も、プラットフォームから卒業することになりますか。

Answer: ある程度事業化の見通しが立った際には、本プラットフォームを卒業していただくことを想定しています。


Question: 国の制度や補助金等の紹介はしてもらえますか。

Answer: 国の制度や補助金等の紹介は可能です。ただし、本プラットフォームで検討した内容であっても、各種補助金の採択や交付等が確約されるものではないことをご留意ください。またその他必要な支援機関のご紹介も想定しております。


Question: 本プラットフォームの事務局は何をされますか。

Answer: 少なくとも2026年度までは環境省が全体会合の事務局を務めさせていただき、皆様が活動しやすいように企画や運営等を行います。個別ワーキングについては、ワーキングの主体性を重視しますが、必要に応じて全体会合の事務局である環省が、必要な支援を行います。


Question: 資料にある「審査」とは何ですか

Answer: 申請書について書類確認程度を基本としておりますが、本プラットフォームの趣旨にそぐわない申請内容等々については申請者・本プラットフォーム双方の為にならないことより、加入をお断りする場合があるというものとなります。


Question: 「審査」で落選することはありますか、また落選事例などありますか

Answer: 原則プラットフォームの趣旨と大きくそぐわないことが無い限りは落選はいたしませんが、落選する可能性はございます。具体な落選事例については回答を控えさせていただきたいと思います。


Question: 「審査」について、業種につき１社のみ等何か審査基準はありますか

Answer: 業種限定などはございません。同じ業種の方でも複数者参加している可能性がございます。一方審査基準については外部へ公表はしておりません。何卒ご理解ください。


Question: 「審査」について、万が一落選した場合に落選理由はご教示いただけるものか。また再申請をすることはできるか。

Answer: 落選した場合につきまして、理由を明示することは想定しておりません。また、再申請も原則的にはお受け付けできないものとお考えください。


Question: 開苑時間は何時から何時までですか。

Answer: 京都御苑は、毎日24時間無料で開苑しています。


Question: 料金はいくらですか。

Answer:
入苑は無料です。
   閑院宮邸跡収納展示館は、月曜日と年末年始を除く毎日、無料で公開しています。
　茶室「拾翠亭」は、年末年始を除く毎週木・金・土曜日に有料（高校生以上300円）で公開しています。


Question: 落とし物を拾った場合、どこに届ければよいですか。

Answer:
（一財）国民公園協会京都御苑までご連絡ください。
（一財）国民公園協会京都御苑：075-211-6364（閑院宮邸跡収納展示館内）


Question: 落とし物をしたのですが、どちらに問合せをすればよいですか。

Answer:
貴重品（お財布、携帯電話等）については、お近くの警察署又は交番にお問い合わせください。
　貴重品以外の落とし物については、（一財）国民公園協会京都御苑までお問い合わせください。
（一財）国民公園協会京都御苑：075-211-6364（閑院宮邸跡収納展示館内）


Question: 京都御苑の最寄りの駅はどちらですか。

Answer:
地下鉄烏丸線丸太町駅又は市営バス烏丸丸太町停留所をご利用ください。閑院宮邸跡収納展示館、拾翠亭等の参観や京都御苑管理事務所など苑南部の施設に近く便利です。
　なお、京都御所や京都仙洞御所等の参観受付を行っている宮内庁京都事務所へは、地下鉄烏丸線今出川駅が便利です。


Question: 京都駅からは、どのように行くのですか。

Answer:
地下鉄烏丸線丸太町駅をご利用ください。閑院宮邸跡、拾翠亭等の参観や京都御苑管理事務所など苑南部の施設に近く便利です。
　なお、京都御所や京都仙洞御所等の参観受付を行っている宮内庁京都事務所へは、地下鉄烏丸線今出川駅が便利です。


Question: 駐車場の場所、料金、利用時間を教えてください。

Answer:
【中立売駐車場（普通車131台、バス16台）】
　烏丸通り（京都御苑西側）に面しています。利用時間は7:00～20:00です。出庫は24時間可能です。京都御所へはこちらが便利です。

【清和院駐車場（普通車81台）】
　寺町通り（京都御苑東側）に面しています。利用時間は7:00～20:00です。出庫は24時間可能です。

利用料金は以下のとおりです。
　普通車：3時間まで800円、以後30分毎100円
　大型車：3時間まで2000円、以後30分毎300円（高さ2.3ｍ以上の車輌）

詳しくは（一財）国民公園協会京都御苑までお問い合わせください。
電話：075-211-6364
HP：（一財）国民公園協会京都御苑


Question: 葵祭・時代祭の時も駐車できますか。

Answer:
葵祭（5月15日）・時代祭（10月22日）の時は、臨時駐車場を設けます。
　一般車両は中立売駐車場又は清和院駐車場をご利用ください。
　観光バスは今出川通り（京都御苑北側）「今出川口」の臨時駐車場をご利用ください。


Question: 苑内は車で通り抜けできますか。

Answer: 法令により一般車両の通行は禁止されています。


Question: 自転車の駐輪場はありますか。

Answer: 中立売休憩所付近にございますので、ご利用ください。


Question: バイクの駐車場はありますか。

Answer: ありません。なお、苑内はバイク通行できません。バイクのエンジンを切り、押して移動してください。


Question: 遠足で利用したいのですが、どうすればよいですか。

Answer:
10名以上の団体で散策・遠足・自然観察会などで利用される場合は、苑内利用届を提出願います。
京都御苑管理事務所（窓口）での直接提出又はメールにて利用予定日の３日前（土日祝日を除く）正午までに提出してください。
　詳細：各種行為の手続き


Question: 苑内で撮影をしたいのですが、どうすればよいですか。

Answer:
記念撮影等の個人的な撮影については、ご自由にお撮りいただけます。
　一方、営利目的の撮影については、撮影申請書を撮影日の５日前（土日祝日を除く）までに、直接京都御苑管理事務所（窓口）での直接提出、郵送又はメールにて提出していただき、撮影日までに撮影許可書の交付を受ける必要があります。
　詳細：各種行為の手続き
　なお、京都御所（外壁含む）を撮影する場合は、別途、宮内庁京都事務所までお問い合わせください。
電話：075-211-1215


Question: 京都御所、京都仙洞御所、桂離宮、修学院離宮を参観したいのですが、どうすればよいですか。

Answer:
京都御所、京都仙洞御所、桂離宮及び修学院離宮は宮内庁京都事務所が管理しています。宮内庁京都事務所参観係までお問い合わせください。
電話：075-211-1215
HP：宮内庁（参観案内）


Question: 京都御所へ参観に行くのにどこから入れば一番近いですか。

Answer: 中立売御門が一番近いですが、蛤御門と乾御門も比較的近いです。


Question: 京都迎賓館を参観したいのですが、どうすればよいですか。

Answer:
京都迎賓館は内閣府が管理しています。内閣府までお問い合わせください。
電話（自動音声案内）：075-223-2302（24時間対応）
HP：内閣府　京都迎賓館（参観案内）


Question: 葵祭・時代祭はどこで見られますか。

Answer:
葵祭は、午前10時30分に京都御所の宜秋門を出発し、建礼門前の通りを南下して堺町御門から市街へ出ます。
　時代祭は、正午に建礼門前を出発し、そのまま南下して堺町御門から市街へ出ます。
　詳しくは（公社）京都市観光協会までお問い合わせください。
ＨＰ：（公社）京都市観光協会（葵祭・時代祭）


Question: 犬の散歩はできますか。

Answer: できます。ただし、お散歩の際には、犬をリードから放さないでください。また、糞（フン）やグルーミング後の毛は必ず持ち帰ってください。


Question: 運動施設の予約はどうすればよいですか。

Answer:
運動施設（グラウンド、テニスコート、ゲートボール場）を利用するためには、事前の申し込みが必要です。
　詳しくは、（一財）国民公園協会京都御苑までお問い合わせください。
電話：075-211-6364
HP：（一財）国民公園協会京都御苑


Question: 芝生でお弁当を食べてもよいですか。どの辺りがよいですか。

Answer: 芝生をご利用いただけます。人気があるのは「出水の小川」、「母と子の森」周辺です。他のお客様のご迷惑にならないようにお願いします。


Question: 雨の日にお弁当を食べる場所はありますか。予約はできますか。

Answer: 苑内の休憩所（中立売休憩所、富小路休憩所及び近衞邸跡休憩所）でお弁当を召し上がることができます。また、中立売休憩所及び富小路休憩所内には食堂もあります。ただし、場所の確保の予約は行っておりません。


Question: 子どもが遊べる場所はありますか。

Answer: 苑内北西部に「児童公園」があります。また、北東部にある「母と子の森」の中の「森の文庫」で本を読んだり、西側中央部の「出水の小川」で水遊びをすることができます。


Question: ボール遊びをしてもよいですか。

Answer: 小学生以下による幼児用ボール等の使用に限り、出水広場にて可能です。その他の場所ではご遠慮ください。


Question: 花火やバーベキューをしてもよいですか。

Answer: 花火やバーベキュー等、火を用いる行為は禁止しています。


Question: 楽器の演奏をしてもよいですか。

Answer: 苑内では他の利用者の迷惑になるような行為を禁止しています。楽器の演奏はご遠慮ください。


Question: 苑内は禁煙ですか。

Answer: 苑内は全面禁煙です。


Question: 多目的トイレはどこにありますか。

Answer:
車いすでも利用可能なトイレは、苑内各所にあります。
多目的トイレの設置場所については下記ページをご確認ください。
ユニバーサルデザイン


Question: 車いすは借りられますか。

Answer: 中立売休憩所で、介助式の車いす（電動アシスト機能付き２台、バルーンタイヤ型１台）を貸出しています。予約はできません。


Question: 車いすでも通行できるルートはありますか。

Answer:
下記ページにて、バリアフリーアクセスルートをご確認ください。（工事などで通れない場合もあります。詳細はお問い合わせください。）
ユニバーサルデザイン


Question: 大文字の送り火は、どこからがよく見えますか。

Answer: 京都御所の南側の通りや大宮御所の北側の通りからが見やすいです。京都御所の北側の通りの西よりも比較的よく見えます。


Question: 呼び出しの苑内放送をしてもらえませんか。

Answer: 迷子を含め、苑内における呼出放送は、行っておりません。ご理解いただきますようお願いします。


Question: 食事ができるところはありますか。

Answer:
中立売休憩所内に食堂があります。メニュー等は以下のページをご確認ください。
HP：京都御苑　中立売休憩所


Question: サクラの見頃はいつですか。また、どの辺りで見ることができますか。

Answer:
苑内各所に様々な種類のサクラがあり、３月中旬から５月上旬頃までお楽しみいただけます。シダレザクラは、近衞邸跡付近にまとまってあるほか、出水の小川の東側芝生地にも1本あります。その他、サトザクラは、出水の小川周辺と建礼門前芝生地東側に、御苑で最も多いヤマザクラは苑内全域の散策道沿いに見られます。
　桃・サクラ見どころMAPをご覧ください⇒見どころ案内（植物）


Question: ウメの見頃はいつですか。また、どの辺りで見ることができますか。

Answer:
２月中旬から３月上旬頃までお楽しみいただけます。白雲神社の西側に梅林がありますが、その他にも苑内各所に植わっています。
　ロウバイ・梅見どころMAPをご覧ください⇒見どころ案内（植物）


Question: 紅葉の見頃はいつですか。また、どの辺りで見ることができますか。

Answer:
11月中旬頃から紅葉が始まり、見頃は11月下旬から12月中旬頃となります。
　紅葉見どころMAPをご覧ください⇒見どころ案内（植物）


Question: 樹木の名前が知りたいです。樹名板を付けてください。

Answer: 北西部の児童公園などでは、樹名板を取り付けつけていますのでご利用ください。その他の場所については、景観の維持に配慮しながら、可能な範囲で検討していきたいと考えています。


Question: 木に貼ってある番号はなんですか。

Answer: 樹木の管理用につけています。樹種や高さ等について調査をしています。


Question: 花を持ち帰ってもよいですか。

Answer: 規則により禁止しています。より多くの人に楽しんでいただけるよう、ご理解とご協力をお願いします。


Question: ドングリや松ぼっくりを持ち帰ってもよいですか。

Answer: 規則により禁止しています。より多くの人に楽しんでいただけるよう、ご理解とご協力をお願いします。


Question: 倒木を薪にほしいのですが。

Answer: 規則により禁止していますので、ご理解とご協力をお願いします。


Question: 昆虫採集してもよいですか。

Answer: 管理運営上の観点から禁止していますので、ご理解とご協力をお願いします。


Question: アオバズクはどこで観察できますか。

Answer:
５月頃から９月頃にかけて、堺町休憩所の付近で観察できることがあります。子育てをしている場合がありますので、観察の際は、次のことを遵守し、優しく見守ってください。
（１）柵内に入らない。
（２）ストロボなどの光を発しない。
（３）大きな音を出さない。


Question: 鳥のヒナが落ちていました。どうしたらよいですか。

Answer:
可哀想ですが、ヒナを見つけても、そのままにしておいてください。親鳥がどこかで見ています。人がいなくなれば面倒を見に戻ってきます。
　ただ明らかにヒナがケガをしている場合は、京都市動物園野生鳥獣救護センターへご連絡ください。
電話：075-771-0210


Question: 農薬を使っていますか。

Answer: 農薬はできる限り使わないようにしています。ただし、人体への危害や植栽の影響を考慮し、保全が必要と判断した場合は使用することもあります。使用する際には事前に周知し、散布場所への立入禁止等の安全対策を実施します。


Question: 犬の散歩をしている人の中には、犬のリードをはずしたり糞（フン）の始末をしなかったりとマナーの悪い人がいます。

Answer:
放し飼いや糞（フン）の放置は他の利用者に不快感や場合によっては恐怖を与えます。当所では、職員による呼びかけや、看板の設置などを行うことで注意を喚起しています。
　京都府条例（動物の飼育管理と愛護に関する条例）においても、散歩の際にはリードをつけることが定められており、愛犬家のマナーが一層向上することが求められています。


Question: 野良ネコに餌を与えている人がいます。よいのでしょうか。

Answer:
苑内では野良ネコが繁殖しています。繁殖できるのは栄養（食べ物）が十分なためです。一方、苑内では毎年何匹ものネコの死体が見つかります。多くは子ネコや若いネコで、病死によるものです。
　このようなネコを増やさないためにも、餌やりはご遠慮ください。
　当所では、衛生面に配慮し、児童公園の砂場にネットで囲いをしています。


Question: 苑内の池で、魚や亀に餌を与えている人がいます。よいのでしょうか。

Answer:
苑内では魚や亀が繁殖しています。繁殖できるのは栄養（食べ物）が十分なためです。あまった餌、増えすぎた魚や亀のフンにより池が富栄養化し、水が濁ったり臭くなったりしています。
　魚や亀は自然にある動植物を食べて生きていけますので、餌やりはご遠慮ください。


Question: 自転車がスピードを出していて危ないです。

Answer: 一部自転車の通行を禁止する場所を設けるなどの対応をとっています。今後も、自転車の利用者へ協力を呼びかけていきます。


Question: 催しはありますか。

Answer: 季節ごとの自然教室やトンボ池一般公開を行っています。開催日時については、HPにてお知らせします。ぜひ、ご参加ください。


Question: 苑内のガイドをしてもらえますか。

Answer: 閑院宮邸跡収納展示館にて簡易な案内を行っています。また、季節ごとの自然教室やトンボ池の一般公開でも、解説を行っています。


Question: 京都御苑の地図はどこで入手できますか。

Answer:
京都御苑管理事務所、閑院宮邸跡収納展示館、中立売休憩所で配布しています。
また、以下のページからダウンロードできます。
　京都御苑　案内マップ


Question: 放射線と放射能の違いはなんですか。

Answer: 放射線は放射性物質から出てくるエネルギーを持った波のようなものです。放射能は放射性物質が放射線を出す能力や性質のことです。両者の違いは、部屋の明かりで例ると、電球から光を放出する能力単位はルーメン若しくはワットが放射能単位はベクレルであり、電球から放出される光が放射線ということになります。また光が当たった場所の明るさ単位はルクスは、被ばく線量単位はシーベルトになります。


Question: 自然界にある放射性物質にはどんなものがありますか。

Answer:
自然界には多くの放射性物質が存在しています。
                            地球誕生した時から地球上には多くの種類の放射性物質が存在していましたが、それらのうち寿命が長いウラン238、ラジウム226、トリウム232やカリウム40等が現在も存在しています。
                            また、太陽や銀河宇宙から飛んでくる宇宙線が大気圏に入ると空気中でトリチウム、ベリリウム7、ナトリウム22、炭素14などが生成され、地上に降ってきています。このような地球誕生の時から存在するものと宇宙線により生成された放射性物質は、地球上の水中・岩石・土壌・植物・動物等すべての物や人体中に含まれています。


Question: 放射線はどのような形ですか。

Answer:
放射線は形はありません。
                            粒子状になっているものと見ない光のようなものがあります
                            粒子状のものも非常に小さいので、目で見ることはできません。


Question: 放射性物質はいつまでも放射線を出し続けますか。

Answer: 放射性物質の種類によって異なります。放射能が半分に減る期間を半減期をいいますが、自然由来の放射性物質であるカリウム40は半減期が約13億年なので、私たちが生きている間ではほとんど減ることはありません。原発事故で放出された放射性セシウムには、セシウム134とセシウム137の2種類あり、原発事故当時は同じぐらいの量でしたが、セシウム134は半減期がほぼ2年であるので、現在は検出できないくらいに減少していますが、半減期が30年のセシウム137が今も残っています。


Question: ベクレルやシーベルトがどんな単位か分かりません。

Answer: ベクレルは、放射性物質が放射線を出す能力の大きさを表す単位です。シーベルトは、人が放射線を受けたときの影響の度合い被ばくの大きさを表す単位です。


Question: 放射線を浴びると体に良くないと聞きました、どのくらい浴びると影響がありますか。

Answer: どのくらい量の放射線を受けると影響が出てくるかは、放射線を受ける組織・臓器や個人によって異なります。例ば、皮膚に短い時間で3000ミリグレイ以上の量を受けると数週間後に紅斑と呼ばれる症状が現れます。また、長い期間でゆっくりと放射線を受ける場合、がんの死亡リスクが1%増る量は200ミリシーベルトであり、100ミリシーベルト以下の量ではがんを含めて影響が出ることは確認されていません。


Question: 同じ線量でも内部被ばくと外部被ばくで影響は違いますか。

Answer: 人の体に与る影響の大きさを表す単位としてシーベルトがあります。その数値が同じであれば内部被ばくと外部被ばくで人の体に与る影響は同じ程度になります。


Question: 放射線から受ける影響は、大人よりも子どもの方が大きいですか。

Answer: 子どもは成長の過程で細胞分裂が盛んに行われるため、大人より影響を受けやすいです。ただし、100ミリシーベルト以下の放射線によるがんのリスクは観察されていないので、大人と子どもの影響の受けやすさの差は認められていません。数百ミリシーベルト以上の被ばくの場合は、臓器によって異なりますが大人よりも子どもの方が最大2倍程度大きくなります。特に甲状腺がんは子どもの方が3倍以上高くなります。


Question: 被ばくによる遺伝性の影響はありますか。

Answer: 被ばくを受けた人や動物の子孫への影響を遺伝性影響といいますが、人についてはこれまでの被ばく調査からは確認されていません。


Question: 体の内に取り込まれた放射性物質は、代謝等で体から出ていくという話ですが、甲状腺に放射性物質が溜まるということを聞いたことがあります。

Answer: 体内に取り込まれた放射性セシウムは、全身の筋肉などに溜まりますが、代謝によって徐々に体の外に出されます。放射線ヨウ素の場合は、同じように代謝によって徐々に体外に出るのですが、体内に取り込まれた後、30%程度が甲状腺に集中して溜まり、甲状腺での被ばく線量が高くなる懸念があります。ただし、既に甲状腺に安定ヨウ素放射線を出さないヨウ素が十分に有れば放射性ヨウ素の溜まる割合が少なくなり、大部分がそのまま体の外に出されます。


Question: 福島県内の子どもたちに甲状腺の検査をした結果、甲状腺がんが見つかっていますが、どういう状況ですか。

Answer: 通常、甲状腺の超音波検査は自覚症状や臨床症状がある場合に行い、何も症状がない人に対しては実施されない検査です。今回の甲状腺検査で甲状腺がんが確認されていますが、見つかったがんが以前からある程度の割合で罹患していた原因が特定できない甲状腺がんである可能性があるので、放射性ヨウ素の被ばくに伴う甲状腺がんであるかは、検討する必要があります。


Question: 現在、水を購入して飲んでいますが、水道水は飲んでも大丈夫ですか。

Answer: 水道水の安全は、水道法の51項目基準をクリアしていて、放射性セシウムに関しても全て基準値以下で1リットル当たり1ベクレル未満が多くなっています。


Question:
野菜を自宅で栽培しています。
                                家で食べる量しか栽培していないので、測定した場合に家で食べる分が無くなってしまわないか心配です。

Answer:
野菜そのままではなく小さく砕いて測定試料にする方法を破壊式といいますが、その方法による測定器の場合、コップ1杯程度100gの量で測定が可能です。
                            また、非破壊式の場合、自治体によっては300gから測定が可能で食材は測定後にお返しし、自宅に持ち帰って食べることもできます。


Question:
前の年、山で採れた筍を検査したところ不検出でした。
                                その場合、次の年からは測らなくても大丈夫ですか。

Answer:
そうとも限りません。
                            今年採れた筍が、前の年と全く同じ場所で採れたものであれば、不検出の可能性は高いと思われますが、同じ山でも採れた場所が異なると、採れた筍に含まれる放射性物質の濃度も変わります。
                            筍、きのこなど山のものは、その都度測って食べていただいた方が安心です。


Question: 放射性物質を含む食べ物を食べた場合、放射性物質は体内に残ったままですか

Answer:
放射性物質を含む食物や飲料水を食べた場合、放射性物質は体内の臓器等に蓄積した後、その物質の性質等により代謝された後、主に尿や便に含まれて体外に排出されます。
                            例ば、放射性セシウムの場合は特定な臓器に蓄積することなく、全身の筋肉などに蓄積した後、代謝され、大人は約3か月、子どもは約1か月で半分の量になります。
                            大人で3年、子どもで1年経つと、だいたい1000分の1以下の量になり、ほぼなくなると考て良いです。


Question: 同じ場所で同じ測定器を使って測定しているのに、表示されている数字が違うのはなぜですか。

Answer: 放射線が出るタイミングは一定の間隔ではなく、また、放射線は同じ方向に出ないためです。例ば、60秒間測った時に、測定器にどれだけ放射線が入ってきたかによって数値が変わります。


Question: アルファ線とベータ線を測る測定器がありますが、ガンマ線専用の測定器もありますか。

Answer:
あります。
                            モニタリングポストは、地面から出ているガンマ線の量を測っています。
                            NaITlシンチレーションサーベイは、ガンマ線専用の測定器です。


Question:
汚染水処理の工程において取り除かれた放射性物質はどこかで保管をしていますか。
                                また、セシウムやストロンチウム以外の放射性物質は取り除かれていますか。

Answer:
汚染水の放射性物質は、浄化設備のフィルターで取り除くことができ、使用後のフィルターはコンクリートの箱に入れて保管しています。
                            セシウム吸着装置キュリオン、サリーでセシウムやストロンチウムを除去した後、多核種除去設備LPSでトリチウムを除く62核種の放射性物質を除去しています。
                            トリチウムを取り除く技術は世界でも見つかっておらず、多核種除去設備による処理水の最終処分については検討中であり、現在は貯蔵タンクで保管しています。


Question: トリチウム水について、国外では通常排出されていますが、排水基準はありますか。また、日本はその基準を満たしていますか。

Answer:
日本でのトリチウム水の排水基準は6万Bq/Lです。
                            福島第一原子力発電所で用いられる多核種除去設備LPSによる処理水は平均で100万Bq/Lのため、薄めないと排水できない濃度です。


Question: 原発に近い地域より、福島市で放射線量の高い場所があるのはなぜですか。

Answer: 原発事故があったとき、北東の方向に風が吹いて、放射性物質が付いた細かい粒子を含むプルーム雲が飛んでいき、福島市の付近で雨や雪により地面に落ちたと考られます。公表されている数値は市内全体の数値ではなく、地域の中でも放射線量は場所によって様々です。


Question: 原発事故で飛散した放射性セシウムは今でも空気中に浮遊していますか。

Answer: 事故で空気中で飛散した放射性セシウムは雨や雪と一緒に地面に落ちたため、空気中からなくなりました。事故後しばらくは、地面にある放射性セシウムが、風によって舞い上がり、空気中に浮遊することがありましたが、現在はそれもほとんど検出されません。


Question: 淡水魚は、海水魚に比べてなぜセシウムが高いのですか。

Answer: 海水魚は、生息している環境が海水塩分濃度が高いのため、塩分を体に溜めずに出しています。淡水魚は、周りの環境の塩分濃度が低いため、体に溜めこんでしまいます。水中にセシウムがある場合、塩分のナトリウムと性質が似ているので体の中のセシウムの濃度は高くなります。また、川や池の底には、海底よりも高い濃度のセシウムが残っている場合もあるので、餌に含まれるセシウムの濃度が比較的高くなることもあります。


Question: 事務事業編を策定するにあたり、どこから⼿をつければよいですか。事務事業編のひな型や策定の⼿順を⽰したものがありますか。

Answer:
マニュアル（簡易版）を御覧ください。また、簡易な事務事業編の「ひな型」（Word版）も御活⽤ください。
■マニュアル（簡易版） https://www.env.go.jp/policy/local_keikaku/data/jimu_s_202303. pdf
■マニュアル（簡易版）（ひな型編） https://www.env.go.jp/policy/local_keikaku/data/jimu_manual_s_
hinagata_202303.docx


Question: 地⽅公共団体実⾏計画に記載すべき内容について、温対法以外に定められているものはありますか。

Answer:
地球温暖化対策推進法第21条第1項にあるとおり、地⽅公共団体実⾏計画は、地球温暖化対策計画に即して策定する必要があります。
環境省では、地⽅⾃治法に基づく地⽅公共団体への技術的助⾔として策
定・実施マニュアル類を策定・公表しています。


Question: 区域施策編と、事務事業編は⼀つの計画として策定することはできますか。

Answer:
事務事業編と区域施策編における必要な事項がそれぞれ記載してあれば、⼀つの計画としてまとめていただいて問題ありません。
むしろ、多くの地⽅公共団体において、事務事業編と区域施策編を別個に策定・実施する例が⾒られますが、両者の⼀体的な推進という観点か
ら⼀本化することが推奨されます。


Question: 事務事業編と区域施策編はどのような関係にありますか。

Answer:
事務事業編で取り扱う地⽅公共団体の事務事業から排出される温室効果ガスは、区域施策編で取り扱う業務部⾨や廃棄物分野における温室効果ガス排出量の⼀部となります。したがって、事務事業編に掲げる地⽅公共団体の削減⽬標は､「業務部⾨等における⼀事業者としての責務」と
「公共機関としての率先⾏動」という側⾯を持つと考えられます。


Question: 環境基本計画の作成がまだですが、事務事業編を先に策定してもよいですか。

Answer: 環境基本計画がなくても、事務事業編を単体で策定することができます。


Question: これから事務事業編を策定する場合、対象期間はどう設定すればよいですか。

Answer: 事務事業編の計画期間は、地球温暖化対策計画に即して原則として2030年度末までとします。⽬標年度（2030年度）に⾄る計画期間内におい て、事務事業編が対象とする公共施設や科学技術の進展など、内外の関係する動向は変化していくことが⾒込まれますので、事務事業編を⼀定期間ごとに⾒直すことが望まれます。この「⼀定期間」については、各地⽅公共団体の実情に応じて決定できますが、いわゆる総合計画などの策定時期等との連携を鑑みると、5年程度が適切と考えられます。


Question: 事務事業編の基準年度は、2013年度以外に設定してもよいですか。

Answer:
事務事業編の基準年度については、地球温暖化対策計画において、2013年度を基準年度としていることから、特段の理由がなければ2013年度とすることが推奨されています。
ただし、初めて事務事業編を策定する地⽅公共団体で、これまで「温室効果ガス総排出量」の算定データの蓄積がない場合などは、把握可能な
直近の年度を基準年度に設定することも可能です。


Question: 事務事業編の改定にあたって、他計画との計画期間を揃えるため、計画期間を1年延⻑してもよいですか。

Answer:
区域施策編や環境基本計画等の他計画との計画期間を揃えることを⽬的に、事務事業編の計画期間を延⻑することは問題ありません。
「実⾏計画の⾒直し時期までの⼀定期間」については、各地⽅公共団体
の実情に応じて決定することができます。


Question:
事務事業編の改定にあたって、算定対象
（既存施設、事業、ガスの種類等）を増やそうとしたところ、基準年度からの データが揃いません。どのように対応するべきですか。

Answer:
「温室効果ガス総排出量」の算定データの蓄積がない場合などは、改定に当たり、基準年度が変更になった旨を計画に明記し、把握可能な直近の年度を基準年度に設定することが可能です。
なお、事務事業編の改定にあたって、基準年度以降に対象施設の新設や廃⽌、もしくは設備等の増減があっても基準年度を必ずしも変更する必要はございません。
基準年度を変更しない場合は、「温室効果ガス総排出量」を⽰す際に、排出量の増減要因として、算定対象の増減を記述することは考えられま
す。


Question: 職員がそこで活動していない公園や道路照明は対象施設から除いて問題ないですか。

Answer:
事務事業編は、地⽅公共団体の事務及び事業全般が対象となります。職員のその場での活動がなくとも、対象範囲からは除かれません。事務事業編の「温室効果ガス総排出量」の算定範囲は、温室効果ガスの排出量を⾃ら管理できる範囲であり、エネルギー管理権限を有する範囲（※）です。市町村が管理する公園灯、街路灯、道路照明等は、事務事業編の「温室効果ガス総排出量」の算定対象となります。
なお、マニュアル（算定⼿法編）では街路灯などの屋外照明について、電気事業者との契約種別が定額制（「定額電灯」等）で電気使⽤量によらず電気料⾦が定額である契約については、電気使⽤量が請求書等に明記されていないため、推計により把握する⽅法が記載されています。
※エネルギー管理権限を有しているとは、①設備の設置・更新権限を有し、かつ、②当該設備のエネルギーの使⽤量が計量器等により特定できる状態にあることをいいます。


Question: 複数施設を有する場合、まずは庁舎のみを対象に策定し、順次拡⼤するという⽅法でもよいですか。

Answer: 事務事業編の対象は、地⽅公共団体の事務及び事業全般です。⼀部の施設に限定しなければ「温室効果ガス総排出量」を算定できないやむを得ない事情がある場合は、算定対象を段階的に拡⼤することが考えられます。 その場合、「温室効果ガス総排出量」を経年的に⽐較できないことに御留意ください。


Question: 地⽅公共団体が賃貸している施設（電気代やガス代は賃借⼈が払っている）は対象に⼊るのでしょうか。

Answer: マニュアル（本編）の58ページにあるとおり、事務事業編の対象となる施設・設備は、基本的には地⽅公共団体（財産区を除く地⽅公共団体）が所有⼜は賃借している全ての施設・設備です。そのため、職員寮や公営住宅等の地⽅公共団体が賃貸している施設（電気代やガス代は賃借⼈が払っている）は事務事業編の対象範囲に含まれますが、個⼈が占有する居室などプライベートな空間については⾏政が関与するところではないため、事務事業編の「温室効果ガス総排出量」の算定にあたっては、対象範囲外としていただいて問題ありません。


Question: 災害発⽣時に使⽤したエネルギー消費量は、事務事業編の「温室効果ガス総排出量」の算定対象ですか。

Answer:
事務事業編の「温室効果ガス総排出量」の算定対象は、温室効果ガスの排出量を⾃ら管理できる範囲であり、エネルギー管理権限を有する範囲（※）です。災害対応時についても対象となります。結果を公表する際、平常時との乖離があるという分析結果を記載しておくことで、継続した評価が可能と考えられます。
※エネルギー管理権限を有しているとは、①設備の設置・更新権限を有し、かつ、②当該設備のエネルギーの使⽤量が計量器等により特定できる状態にあることをいいます。


Question: 対象とする事務・事業の範囲に変更が⽣じた場合は、「温室効果ガス総排出量」の把握はどうすればよいですか。

Answer: 対象施設等に変更があった場合は、変更を踏まえた「温室効果ガス総排出量」と、経年での評価が可能な範囲の温室効果ガスの排出量の2種類を、把握することを推奨します。


Question: 必要性・安全性の観点から削減対策が困難な箇所は対象外としてよいですか。

Answer: 事務事業編の対象は、地⽅公共団体の事務及び事業全般と定められているため、その規定に従う必要があります。⼀⽅で、削減対策はマニュアル（本編）を参考にしていただき、可能な範囲で措置を御検討ください。


Question: 学校で使⽤している機器について、「家庭⽤機器」に該当しますか。

Answer: 家庭⽤機器とは、こんろ、湯沸器、ストーブその他の⼀般消費者が通常⽣活の⽤に供する機械器具のことです。その他、給湯、家庭科室のこんろ、理科室のガスバーナーについても、家庭⽤機器として算定しても問題ありません。


Question: ごみ焼却を⼀部事務組合や他の市町村に委託していますが、排出量をどう計算すればよいですか。

Answer: ごみの焼却を⼀部事務組合や他の市町村に委託している場合は算定対象外となります。ただし、⼀般廃棄物の収集を市町村で⾏い、焼却は⼀部事務組合で⾏っている場合は、収集は市町村の対象、焼却は⼀部事務組合の対象となります。


Question: 他の市町村で発⽣したごみを受け⼊れて焼却していますが、排出量をどう計算すればよいですか。

Answer:
事務事業編では、他市町村を含めたごみ焼却が排出量算定の対象となります。
なお、区域施策編では、他市町村を除いたごみ焼却が排出量算定の対象となります。


Question: 指定管理者制度の施設は事務事業編や「温室効果ガス総排出量」の算定の対象から除外してもよいですか。また、指定管理者制度の施設において、⼀事業者として管理している⾞両は事務事業編の対象から除外してもよいですか。貸付施設についても除外してもよいですか。

Answer: 「温室効果ガス総排出量」の算定範囲は、温室効果ガスの排出量を⾃ら管理できる範囲であり、エネルギー管理権限を有する範囲です。これに該当する場合は、指定管理者に施設運営を委託していても、対象となります。また、指定管理者制度の施設において、⼀事業者として管理している⾞両については、地⽅公共団体の事務・事業に利⽤されている場合は、事務事業編の対象となります。また、この⾞両について、地⽅公共団体が温室効果ガスの排出量を⾃ら管理できる範囲であり、エネルギー管理権限を有する場合は、事務事業編の「温室効果ガス総排出量」の算定範囲に含まれます。貸付施設につきましても同様の考え⽅になります。


Question: 「温室効果ガス総排出量」の算定の対象

Answer: 管理できる範囲であり、エネルギー管理権限を有する範囲です。これに


Question: 委託業務は事務事業編、「温室効果ガス総排出量」の算定の対象から除外してもよいですか。

Answer: 委託業務は、事務事業編の対象範囲とし、受託者等に対し可能な限り温室効果ガスの排出の削減等の取組（措置）を講ずるよう要請するものとします。また、温室効果ガスの排出量を⾃ら管理できる範囲であり、エネルギー管理権限を有する範囲（⾞両・屋外照明・信号機を含む）であれば、「温室効果ガス総排出量」の算定範囲に含めてください。


Question: ⼤型特殊⾃動⾞及び⼩型特殊⾃動⾞は、事務事業編の「温室効果ガス総排出量」の算定対象ですか。

Answer: 事務事業編の「温室効果ガス総排出量」の算定対象は、「地球温暖化対策推進法施⾏令第3条に定められている活動」です。⼤型特殊⾃動⾞及び⼩型特殊⾃動⾞は、施⾏令第3条には直接的な記述はありません。ただし、施⾏令第3条第1項第2号タや第3条第1項第3号レにあるとおり、同施⾏令に掲げられるもののほか、実測その他適切な⽅法により排出量が得られる場合は、把握することが望ましいです。


Question: 公⽤⾞を売却した場合、⾃動⾞⽤エアコンディショナーの破棄に伴うハイドロフルオロカーボン（HFC）の排出量を算定するべきですか。

Answer:
⾃動⾞を売却した（⾃ら廃棄しない）場合は、廃棄した際に排出されるハイドロフルオロカーボン（HFC）は対象外となるため、事務事業編において温室効果ガスの排出量として算定する必要はありません。
また、⾃動⾞売却までの使⽤期間内における、ハイドロフルオロカーボン（HFC）の排出量の算定はマニュアル（算定⼿法編）の100ページを御確認ください。


Question: マイルドハイブリッド⾞は電動⾞に該当しますか。

Answer: マイルドハイブリッド⾞はモーターのみでの稼働はできないハイブリッド⾞であるため、GHG削減効果が低いことから、電動⾞の対象外として整理することが適切と考えます。


Question: 事務事業編には、「吸収作⽤の保全及び強化のための措置」について、記載する必要がありますか。

Answer:
地球温暖化対策推進法では、都道府県及び市町村は事務・事業に関して、温室効果ガスの排出量の削減並びに吸収作⽤の保全及び強化のための措置に関する計画を策定するものとされています。また、地球温暖化対策計画において、「事務事業編の対象範囲は全ての⾏政事務を対象とする。」とされているため、「吸収作⽤の保全及び強化のための措置」の内容について、事務事業編に記載することになります。
措置の⽬標の設定については、地球温暖化対策推進法及び地球温暖化対策計画では、定められていないため、必須ではありません。ただし、措置の⽬標設定（吸収量ではなく、スケジュールや植林本数等）を妨げるものではありません。


Question: 浄化槽の処理対象⼈員はどう設定すればよいですか。

Answer: 浄化槽の処理対象⼈員とは、算定対象となる浄化槽を通常利⽤している⼈数を指します。利⽤者数を把握できない場合は、年間の1⽇当たり平均利⽤者数を推測する、⼈槽数を処理対象⼈員として計算する等の⽅法が考えられます。


Question: 農業集落排⽔施設の活動量はどう設定すればよいですか。

Answer: 農業集落排⽔施設は、「浄化槽法」（昭和58年法律第43号）に基づく浄化槽です。このため、浄化槽の処理対象⼈員と同様の⽅法で設定してください。


Question: ごみ堆肥化施設において⽣ごみをコンポスト化する場合のメタン及び⼀酸化⼆窒素の排出量を算定するときに利⽤する係数はどう設定すればよいですか。

Answer: 実測が困難である場合に利⽤する係数として、「⽇本国温室効果ガスインベントリ報告書2023年」の7-21〜7-23ページ、「7.3.1コンポスト化」に、「コンポスト化で適⽤する排出係数」（7-22ページ）があります。


Question: ガス機関⼜はガソリン機関とは具体的にどのようなものですか。

Answer: ガス機関（ガスエンジン）⼜はガソリン機関（ガソリンエンジン）とは、⾮常⽤発電機、コジェネレーションシステム等の⾃家発電施設等の内燃機関を指します。したがって、例えば、ガスエンジンを動⼒とするガス冷房機であれば、「ガス機関」に該当します。


Question: 灯油を使う設備で家庭⽤機器に該当しないものは、ディーゼル機関と考えてよいですか。

Answer:
灯油の使⽤については、マニュアル（算定⼿法編）の10ページにある例⽰と同じページの図3-2を御参照ください。
灯油を使⽤しても、家庭⽤機器及びディーゼル機関どちらにも該当しないケースもあります。


Question: ごみ焼却で使⽤する都市ガス、学校給⾷の調理で使⽤する都市ガス、空調で使⽤した都市ガス等、燃料（都市ガス）を使⽤すると、必ずCO2、CH4、N2Oが排出されますか。

Answer:
事務事業編の「温室効果ガス総排出量」の対象範囲は、地球温暖化対策推進法施⾏令第3条に定められている活動です。以下の内容で算定をお願いします。空調については、使⽤する機器により、算定⽅法が異なります。
マニュアル（算定⼿法編）
3-4-1.（4）⼀般廃棄物の焼却に伴う⼆酸化炭素の排出量（第１号ニ）
3-4-1.（5）産業廃棄物の焼却に伴う⼆酸化炭素の排出量（第１号ホ）
3-4-2（14）⼀般廃棄物の焼却に伴うメタンの排出量（第２号カ）
3-4-2（15）産業廃棄物の焼却に伴うメタンの排出量（第２号ヨ）
3-4-3（15）⼀般廃棄物の焼却に伴う⼀酸化⼆窒素の排出量（第３号ヨ）
3-4-3（16）産業廃棄物の焼却に伴う⼀酸化⼆窒素の排出量（第３号タ）


Question: リサイクルに出した廃棄物や埋⽴処分とした廃棄物も「温室効果ガス総排出量」の算定対象となりますか。

Answer:
リサイクルに出した廃棄物は、温室効果ガスを排出することはありませんので、温室効果ガスの総排出量については、計上する必要はありません。
⼀⽅で、埋⽴処分とした場合は、廃棄物の種類によっては、メタンを発⽣する可能性があるため、マニュアル（算定⼿法編）56ページを御確認いただき、必要に応じて算定をお願いします。


Question: 液化⽯油ガス（LPG）及び、液化天然ガス（LNG）、都市ガスの燃料の単位換算⽅法を教えてください。

Answer:
液化⽯油ガス（LPG）、都市ガスの燃料の単位換算⽅法は、マニュアル（算定⼿法編）に⽰されていますので御確認ください。
液化天然ガス（LNG）の単位換算⽅法は、燃料供給事業者のHP等で確認することが考えられます。


Question: 都市ガスの使⽤量を把握するために、取引しているガス局の納品書を確認したところ、「請求書上の想定温度」及び「請求書上の想定気圧」について記載されておりませんでした。業者に確認しましたが計測していないとのことでした。このような場合、どのように都市ガスの標準状態の体積を把握したらよいですか。

Answer: マニュアル（算定⼿法編）にあるとおり、「多くの地⽅公共団体が都市ガス供給を受ける際の⼀般的な条件と考えられる15℃、1.02気圧での表⽰の場合」であると想定して、請求書に記載された体積（m3）に0.967を乗ずると標準状態の体積（Nm3）に換算することが考えられます。


Question: 「温室効果ガス総排出量」を算定する際、⾃ら発電して使⽤した電気は、どのように算定しますか。

Answer: ⾃ら発電して使⽤した電気は、電気の使⽤に伴う⼆酸化炭素の排出量としては算定しませんが、発電した際に排出された⼆酸化炭素の量は、燃料の使⽤等に伴う排出として算定します。


Question: 温室効果ガス排出量の算定に使⽤する係数が⾒直された場合、過去の実績を遡って算定しなおすべきですか。また、計画を⾒直す必要がありますか。

Answer: 既に算定・公表している過年度の「温室効果ガス総排出量」を遡って再算定する必要はありません。改正された地球温暖化対策推進法施⾏令の施⾏⽇以後に算定・公表する排出量については、改正後の排出係数を適⽤してください。また、計画を⼀から作り直す必要はありません。なお、経年⽐較を⾏うために、以前の係数で算定した温室効果ガスの排出量を併せて公表することが考えられます。


Question: 政府及び地⽅公共団体実⾏計画における「温室効果ガス総排出量」算定に⽤いる電気事業者ごとの排出係数は、どこに公表されていますか。

Answer:
「地⽅公共団体実⾏計画策定・実施⽀援サイト」に掲載しています。

■地⽅公共団体実⾏計画策定・実施⽀援サイト＞ツール（事務事業編）
＞排出係数
https://www.env.go.jp/policy/local_keikaku/manual2.html#data


Question: 各燃料の排出係数は、変更されますか。

Answer: 燃料の排出係数及び単位発熱量は、地球温暖化対策推進法施⾏令第3条の改正に伴い変更となることがあります。


Question: 下⽔道における温室効果ガスの排出係数はどう設定すればよいですか。

Answer: 事務事業編においては、地球温暖化対策推進法施⾏令第3条第1項に⽰されている排出係数を⽤いていただくことが望ましいですが、同施⾏令第3条第2項の規定により、以前から「下⽔道における地球温暖化対策マニュアル（平成28年3⽉）」により算定されている場合は、継続性の観点からそちらを⽤いていただくことも可能です。マニュアル（算定⼿法編）の111〜112ページ、＜地球温暖化対策推進法施⾏令第3条第2項の適⽤＞を御参照ください。


Question: LPGの排出係数（単位︓kg-CO2/ｍ3）を教えてください。

Answer: LPガスの排出係数（単位︓kg-CO2/ｍ3）は、⼀般的には「6.6kg-CO2/ｍ3」であり、「3.00kg-CO2/kg」を⼀般的なLPガスの配合で換算したものになります。マニュアル（算定⼿法編）の17〜18ページ、＜LPG の使⽤量について＞を御参照ください。


Question: 「電気事業者別排出係数（政府及び地⽅公共団体実⾏計画における温室効果ガス総排出量算定⽤）」の公表時期を教えてください。

Answer:
事務事業編の「温室効果ガス総排出量」の算定における電気の排出係数は、地球温暖化対策推進法施⾏令第3条第1項第1号ロの規定に基づき毎年告⽰される電気事業者ごとの基礎排出係数を使⽤しますが、係数の告
⽰時期は「特定排出者の温室効果ガス排出量算定⽤」の係数の公表後となります。例えば、令和５年度は「電気事業者別排出係数（特定排出者の温室効果ガス排出量算定⽤）」の公表（例えば、令和3年度実績︓令和 5年1⽉24⽇公表、令和5年5⽉26⽇⼀部修正）の後に、告⽰（例えば、 令和3年度実績︓令和5年6⽉9⽇）があり、その後に、地⽅公共団体実⾏計画策定・実施⽀援サイトにて（例えば、令和3年度実績︓令和5年6⽉ 30⽇）公表の流れとなっています。そのため、急ぎの場合は、「電気事業者別排出係数（特定排出者の温室効果ガス排出量算定⽤）」の排出係数を⽤いて算定していただき、後に公表される「電気事業者別排出係数
（政府及び地⽅公共団体実⾏計画における温室効果ガス総排出量算定
⽤）」を確認することが考えられます。
※電気事業者別排出係数の利⽤に当たっては、Q4.3-2により詳細な内容がございますのでご参照ください。
■温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度＞算定⽅法・排出係数⼀覧 https://ghg-santeikohyo.env.go.jp/calc


Question:
⼩売電気事業者から供給されて電気を使
⽤している場合、供給を受けている事業者の排出係数を⽤いて温室効果ガス排出量を算定するべきですか。
再⽣可能エネルギー電⼒の調達等による
⼆酸化炭素排出量の削減効果を⾒込むことは可能ですか。

Answer:
地球温暖化対策推進法施⾏令第3条第1項第1号ロの規定に基づき毎年告
⽰される電気事業者ごとの基礎排出係数を使⽤して、「温室効果ガス総排出量」を算定する必要があります。
政府実⾏計画（令和3年10⽉22⽇閣議決定）が改定され、「再⽣可能エネルギー電⼒の調達等の取組が反映できるよう、点検に当たっては、基礎排出係数を⽤いて算定された温室効果ガスの総排出量に加え、調整後排出係数を⽤いて算定された温室効果ガスの総排出量を併せて公表するものとする。また、本計画において定める温室効果ガスの総排出量の削減⽬標の達成は、調整後排出係数を⽤いて算定した総排出量を⽤いて評価することができるものとする。」と記載されました。
そのため、事務事業編でも基礎排出係数を⽤いて算定された「温室効果
ガス総排出量」に加え、「調整後排出係数を⽤いて算定された温室効果ガスの総排出量」を併せて公表することとなり、評価も可能となりま す。


Question:
電気の契約先が2社ある場合、それぞれの排出係数を使⽤して、温室効果ガス排出
量を算定するべきですか。

Answer: 契約されている電気事業者ごとに、それぞれの排出係数を⽤いて、温室効果ガス排出量を算定してください。


Question: 排出量を求める際に必要となる排出係数について、国が告⽰している電気事業者の中に契約している事業者がない場合 は、どのように排出量を求めればよいですか。

Answer:
他⼈から供給された電気の使⽤に伴う CO₂排出量について、告⽰される電気事業者ごとの基礎排出係数や実測等に基づき⾃ら把握した排出係数を⽤いて算定することができない場合には、告⽰で⽰される代替値を使
⽤して排出量を求めます。
代替値は、地⽅公共団体実⾏計画策定・実施⽀援サイトの「ツール（事務事業編）」のページの「排出係数」の「別表1   電気事業者毎の基礎排出係数⼀覧」で御確認いただけます。
■地⽅公共団体実⾏計画策定・実施⽀援サイト＞ツール（事務事業編）
＞排出係数＞別表1   電気事業者毎の基礎排出係数⼀覧 https://www.env.go.jp/policy/local_keikaku/manual2.html#data


Question:
「温室効果ガス総排出量」を算定する 際、⾃ら所有する再エネ設備で発電した
電気の売電や⾮化⽯証書、Jクレジット等の措置は影響しますか。

Answer:
「温室効果ガス総排出量」の対象範囲は、地球温暖化対策推進法施⾏令第３条に定められている活動に限られます。再エネ設備で発電した電気の売電や⾮化⽯証書、Jクレジット等の措置は、地球温暖化対策推進法施
⾏令第３条に含まれないため、「温室効果ガス総排出量」の算定対象に含まれません。
なお、再⽣可能エネルギー・廃棄物等発電事業による売電や⾮化⽯証 書、クレジット化等は、事務事業編の対象範囲には含まれますので、必ずしも⾃団体の「温室効果ガス総排出量」は削減されずとも、社会全体として温室効果ガスの排出量が削減される措置として事務事業編へ記載
いただくことは可能です。


Question: ⽬標が達成できなかったときはどうなりますか。

Answer: 地球温暖化対策推進法において特に罰則があるわけではありません。同法では、地⽅公共団体実⾏計画の策定と実施状況の公表が義務付けられていますので、これを遵守することが必要です。


Question:
温室効果ガス削減の⽬標値はどのような
⽅法で設定しますか。

Answer:
マニュアル（本編）にあるとおり、それぞれの地⽅公共団体の状況に応じて検討・選択することが望まれます。
同マニュアルでは、事務事業編は、原則として政府実⾏計画の 2030年度の削減⽬標に準じた⽬標⽔準の検討が期待されることを記載しています。また、地球温暖化対策計画等の温室効果ガス別やその他の区分ごとの⽬標に基づく具体的な検討⼿法を掲載していますので参考にしてくだ
さい。


Question: 計画期間を延⻑する場合、「温室効果ガス総排出量」に関する数量的な⽬標を変更するべきですか。

Answer: 計画期間を延⻑した場合、次の改定時に、「温室効果ガス総排出量」に関する数量的な⽬標等を⾒直しされると考えられるため、据え置きにするか、変更するかは、今後の検討や⽐較が⾏いやすい⽅法を選択してください。


Question: 現⾏の事務事業編の基準年度以降、複数の施設を新築・廃⽌しており、今後も施設の新築・廃⽌の予定があります。事務事業編の改定にあたり、⽬標設定の対象施設はどのように考えたらよいですか。

Answer:
事務事業編の「温室効果ガス総排出量」に関する削減⽬標は、⽬標年度に管理下にある全ての施設における「温室効果ガス総排出量」を対象として設定することが望ましいです。削減⽬標は、事務事業編の策定時の想定で、施設の新設・廃⽌等を考慮して検討してください。
施設増減による温室効果ガス総排出量の増減で、温暖化対策で努⼒した温室効果ガス総排出量の削減が正確に評価できなくなることを懸念される場合は、⽬標年度に管理下にある全ての施設における「温室効果ガス総排出量」と合わせ、基準年度時点の対象施設だけでの「温室効果ガス総排出量」の実績についても併記することが考えられます。


Question: 事務事業編の案を作成後は、パブリックコメント募集が必要ですか。

Answer:
事務事業編のみの策定・改定である場合、パブリックコメントは義務付けられているわけではありません。
区域施策編は、地球温暖化対策推進法第21条第10項に基づいて、策定前に住⺠その他利害関係者の意⾒を聞く必要があります。
そのため、事務事業編と区域施策編をあわせて策定する場合は、策定前に住⺠その他利害関係者の意⾒を聞く必要があります。


Question: 事務事業編の実施状況を公表する必要がありますか。また、どのように公表すればよいですか。

Answer:
地球温暖化対策推進法第21条第15項に基づき、毎年1回、事務事業編に基づく措置の実施の状況（「温室効果ガス総排出量」を含む。）を公表することが義務付けられています。
具体的な公表の⽅法としては、地球温暖化対策推進法施⾏規則第4条において「その要旨及び内容をインターネットの利⽤、印刷物の配布その他の適切な⽅法により⾏うもの」とされています。


Question:
事務事業編でも温室効果ガス総排出量の削減⽬標の達成状況を区域施策編と同様に吸収量を⾒込んだ値とすることはでき
ないのでしょうか。

Answer:
「温室効果ガス総排出量」の算定対象は、地球温暖化対策推進法施⾏令3条に定めている活動になります。施⾏令には吸収量の記述がないため、吸収量は、事務事業編の「温室効果ガス総排出量」の算定対象には⼊り
ません。


Question: 地⽅公共団体が所有、管理する森林について、吸収作⽤の保全及び強化のための措置として、「森林吸収源対策」と「都市緑化等の推進」を、事務事業編に必ず記載する必要がありますか。

Answer:
地⽅公共団体が所有、管理している森林は、事務事業編の対象範囲に含まれます。
必ずしも記載が必要ではありませんが、「森林吸収源対策」及び「都市緑化等の推進」を記述いただくことが望ましいです。
所有・管理する森林関連業務を所管する部署に実施されている措置がないかを御確認いただき、事務事業編に記載することが考えられます。


Question: 温室効果ガス排出量の算定に使⽤する数値の⼩数点以下はどこまで採⽤すればよいですか。

Answer:
マニュアル類では、有効桁数や四捨五⼊の取り扱いについて、明確な記載はありませんので団体ごとに判断していただいて問題ありません。  なお、実⾏計画とは別の制度ではありますが、「温室効果ガス排出量算定・報告マニュアル（Ver. 4.9）」では、Ⅱ-15〜Ⅱ-20ページに、有効数字について記載がありますので、参考までにご覧ください。
【参考情報】温室効果ガス排出量 算定・報告・公表制度
■温室効果ガス排出量算定・報告マニュアル（Ver. 4.9） https://ghg-santeikohyo.env.go.jp/manual


Question: 事務事業編の策定に係る国の補助はありますか。

Answer: 国の財政⽀援等を御覧ください。 https://www.env.go.jp/policy/local_keikaku/subsidy.html


Question: ISO14001を認証取得済みですが、新たに事務事業編を策定することが必要ですか。

Answer:
ISO14001が地球温暖化対策推進法で義務付けられている事務事業編そのものとはなりません。 認証取得済みのISO14001の内容をベースに実
⾏計画を策定してください。
事務事業編の策定・改定体制の構築にあたっては、既存組織やマネジメントシステム等を極⼒活⽤することにより、⼆重体制を回避し、職員の負担を軽減するとともに効率的な運⽤を⽬指すことが可能です。


Question: 干潟ってなに？

Answer: 川から運ばれた土砂が堆積して出来る砂泥地です。藤前干潟は、「庄内川」、「新川」、「日光川」から流れてきた土砂等で出来ています。


Question: 干潟はいつでも出ている？

Answer: 干潟はいつでも出ている訳ではありません。約6時間周期で現れたり水没したりしています。


Question: 藤前干潟はどこにある？

Answer:
庄内川・新川・日光川の河口にあります。場所は名古屋市港区藤前になります。
藤前干潟周辺には、干潟を見たり、学んだりできる『稲永ビジターセンター』『藤前活動センター』があります。


Question: 藤前干潟では何が出来る？

Answer:
（1）野鳥観察（望遠鏡は藤前干潟周辺の施設にあります。)
（2）周辺の施設で干潟や生物多様性について勉強
（3）様々な楽しいイベントに参加
（4）干潟を見ながら散歩したり、夕日を見に来たり、公園で遊ぶ
主にこのようなことが出来ます。


Question: 藤前干潟には入れる？

Answer: 入れますが、危ない場所もありますので、安全管理をしているイベントで入ることをおすすめします。


Question: 藤前干潟にはどんな生き物がいる？

Answer: 植物プランクトン、動物プランクトンそれを食べる貝、カニ、魚、ゴカイなどの底生生物。底生生物などを食べる鳥、小型の鳥を食べるタカの仲間がいます。