所得税の準確定申告書付表や消費税申告書の付表6、相続税の申告書や贈与税の申告書付表には、複数の相続人が同一の書面にマイナンバー（個人番号）を記載することとなりますが、例えば、一人目の相続人が自らのマイナンバー（個人番号）を付表等に記載して二人目の相続人に渡す行為は、番号法上の「特定個人情報の提供」に該当しますか。
 また、マイナンバー（個人番号）が記載された付表等を渡された二人目の相続人は、一人目の相続人の本人確認を行う必要がありますか。（平成27年12月25日掲載、平成28年7月15日更新）
所得税準確定申告書の付表や消費税申告書の付表6（死亡した事業者の消費税及び地方消費税の確定申告明細書）、相続税の申告書や贈与税の申告書付表の作成に当たり、複数の相続人がそれぞれのマイナンバー（個人番号）を記載するために、一の相続人が当該付表等にマイナンバー（個人番号）を記載してその他の相続人に渡す行為は、番号法上の特定個人情報の提供には該当しません。

また、相続人間での本人確認は不要です。

なお、当該付表等に記載された相続人の本人確認は税務署の職員が行いますので、準確定申告書等の提出の際には、各相続人の本人確認書類の写しを添付していただくようお願いします（各相続人のうち税務署の窓口に来られるご本人の本人確認書類については、その写しの添付に代えて、本人確認書類を提示していただいても差し支えありません。）。


※1 このケースにおいて、一の相続人のマイナンバー（個人番号）が記載された当該付表等を受け取ったその他の相続人は、番号法の規定により、そのマイナンバー（個人番号）を書き写したり、コピーを取る等を行うことはできませんので、付表等の控えを保管する場合は、記載されたマイナンバー（個人番号）をマスキングするなどの対応をお願いします。


※2 所得税準確定申告書の記載方法については、確定申告書の記載例のページをご覧ください。

（3） その他