事業者の契約辞退など市町村等の責に帰さない事由により新施設竣工年度の翌年度末までに解体事業（解体工事）に着手できなかった場合は連続性を満たさないこととなるのか。
新施設竣工年度の翌年度末までに解体事業（解体工事）に着手することが原則だが、市町村等の責に帰さない事由により新施設竣工年度の翌年度末までに解体事業（解体工事）に着手することができない場合で、かつ、環境大臣がやむを得ない事由があると判断した場合は、例外的に、焼却施設の整備が完了した（竣工）年度の翌年度から三年度内に解体事業（解体工事）に着手した場合は交付対象となる。
なお、この条件に該当する案件がある場合は、あらかじめ、条件に該当しているかを個別に環境省にご相談いただきたい。