既に、放射性物質汚染対処 特措法に基づき、除染の実施に対する財政措置が行われているが、この財政措置の対象とならない除染等に伴う損害も、賠償対象となるのか。
放射性物質汚染対処特措法に基づく措置に直接要する経費や当該措置に伴う財物損壊や営業損害等を含め、同法による財政措置の対象となるか否かにかかわらず、必要かつ合理的な範囲の除染等に直接要する追加的費用、必要かつ合理的な除染等の後で必然的に生じた追加的費用、除染等に伴って必然的に生じた減収分、財物価値の喪失・減少分は、賠償すべき損害と認められます。