アナログ放送の終了は国が決めたのですから、受信機やアンテナにかかる費用は、
国が負担するべきではありませんか？　なぜ、視聴者自身が負担しなければならないのですか？
テレビ放送を受信するための受信機やアンテナについては、これまでも視聴者の方に負担いただいているところです。地上デジタル放送についても、2001年（平成13年）にアナログ放送停波のスケジュールを決定の上周知を開始しましたが、2011年（平成23年）まで（東北３県では2012年（平成24年）３月まで）の間に計画的に地上デジタル放送対応の受信機への買換え等のお願い及び周知を行ってきたところです。ただし、地デジ未対応で、生活保護受給世帯等のＮＨＫ放送受信料の全額免除を受けられる世帯（東日本大震災等により被災した世帯（注）を含む。）、または世帯全員が市町村民税（特別区民税を含む。）非課税の措置を受けている世帯に対して、簡易なチューナーを無償給付する等の支援を行っており、平成２４年３月３１日（消印有効）まで、支援の申込を受け付けています。詳しくは、総務省地デジチューナー支援実施センター(0570-023724（ナビダイヤル）または03-4334-2669）にお問い合わせください。（注） 2011年（平成23年）３月11日以降に災害救助法が適用された区域内において、半壊、半焼または床上浸水以上の程度の被害を受けた世帯、または避難の勧告、指示または退去命令を継続して１か月以上受けている世帯