到達の時点は具体的にはどのようになるのですか？
民法では、承諾の通知の到達時点については特段の規定を設けていません。電子消費者契約法は、電子契約について、隔地者の契約の成立時期を発信主義から到達主義に転換するものですから、承諾の通知の具体的な到達時点については、民法の解釈に委ねられることになります。
現在の民法の考え方では、「到達とは、相手方が意思表示を了知し得べき客観的状態を生じたこと」を意味するとされています。例えば、郵便物が郵便箱に入れられたり、同居人がこれを受領するなど意思表示を記載した書面が相手方の勢力範囲内に入ることとされています。
電子承諾通知に、この考え方を当てはめると、例えば、電子メールの場合には、相手方が通知にアクセス可能となった時点になると考えられます。具体的には、メールサーバに情報が記録された時点となるでしょう。
ただし、メールサーバの故障などの特別の事情があった場合などには、当然、裁判所が諸々の事情を考慮して個別に判断をすることになります。
なお、到達の時点について、より詳細な情報が電子商取引等に関する準則に記載されています。同準則は当サイトから入手することができます。