本指針第2の2では、「各事業者は、その規模や業態、取り扱う商品又は役務の内容等に応じて、不当表示等を未然に防止するために必要な措置を講じることとなる。」とされていますが、「業態」によって講じるべき措置の内容が具体的にどのように異なるのか教えてください。
同じ商品を取り扱う事業者であっても、店舗で販売する事業者であるか、通信販売を行う事業者であるかなどの「業態」の相違により、講ずべき措置の内容は異なります。例えば、表示等に関する事項を適正に管理する表示等管理担当者については、複数の店舗で販売する事業者であれば、店舗ごとに設置することが想定されますが、通信販売を行う事業者であれば、ウェブサイト等の表示作成部門等に設置することが想定されます。