福島県における避難基準とチェルノブイリ原発事故時の避難基準の相違点は何か。
チェルノブイリ原発事敀においては事敀直後の１年目に年間100ミリシーベルトを避難基準として採用したのに対し、東京電力福島第一原発事敀においては事敀直後の１年目から年間20ミリシーベルトを採用しました。１．チェルノブイリ原発事故における対応（１） チェルノブイリ原発事故においては、強制避難の基準として、1年目に年間100ミリシーベルトが設定されました。その後、２年目に30ミリシーベルト、３年～４年目に25ミリシーベルト、５年目に20ミリシーベルト、６年目以降に５ミリシーベルトと、避難基準の順次引き下げが行われました。（２） IAEAやWHO等の国際機関、ロシアやウクライナ等のチェルノブイリ原発事故の被災国の報告書等によると、こうした措置に基づく大規模な移住は、住民にとって大きな精神的負担になったと指摘されています。（３） なお、1991年のソ連崩壊により、チェルノブイリ原発事故の被災国は経済的危機に見舞われ、その結果として、既に実施が決定されていた一部の移住プロジェクトが見送りになるなど、法令に基づく移住は必ずしも予定どおり行われませんでした。２．チェルノブイリ原発事故後の国際的な対応チェルノブイリ原発事故後、国際的に広く認められている国際放射線防護委員会（ICRP）の勧告においては、原発事故等の緊急時の対策について、イ） 各国政府は、年間20ミリシーベルト～100ミリシーベルトの範囲で、ロ） それぞれの国や事故により被災した現地が置かれている状況（＊）を総合的に考慮して、 決定することとされています。（＊） たとえば、防護措置の実現可能性、主な産業などの地域特性などが考えられます。３．東京電力福島第一原発事故における対応東京電力福島第一原発事故において、日本政府は、住民の安心を最優先し、事故直後の１年目から、ICRPの勧告する年間20～100ミリシーベルトのうち最も厳しい値に相当する年間20ミリシーベルトを避難指示の基準として採用しています。