支給要件の判定について、以下の考え方でよいか。
(1) 老齢給付及び法附則３条の脱退一時金について、裁定時に支給要件を判定する際は、原則として加入者等が保有する全てのＤＣ制度の資産・期間を勘案した「人単位」で支給要件を満たすか否かを確認。
(2) 附則２条の２の脱退一時金について、同条１項２号の個人別管理資産額の確認は「人単位」ではなく、原則「口座単位」で確認。
(1)(2) ともによい。
移換する手数料だけで資産が目減りする非常に少額の資産については、移換せず脱退一時金の支給を可能とする趣旨から、法附則２条の２の脱退一時金については、企業型年金の個人別管理資産に基づき算定することとしている。