＜第三者によって二次的に公開された意匠が存在する場合 ４＞取引先 X に製品を販売し、その後、取引先 X からその製品を購入したY が動画サイトに投稿し、意匠の新規性を喪失しましたが、それぞれの公開ごとに公開事実を証明する必要がありますか？
必要ではありません。最先の日の１つの公開事実の証明のみで足ります。この場合のX によるY への販売と、Y による動画サイトへの投稿は、公開意匠に基づく第三者による二次的な公開であることが明らかであるため、権利者の行為に起因している限り、それぞれの公開意匠について「証明する書面」に記載して証明する必要はありません。なお、「証明する書面」に記載した以外の公開の事実によって、新規性や創作非容易性の欠如を指摘する拒絶理由が通知される可能性がありますので、その場合は、送信先リストなどを用いて、引用意匠が、手続を行った意匠の公開に基づく第三者により二次的に公開された意匠である旨を意見書で主張・立証してください。