当社（中小企業）が商品券を発行した場合において、発行の時点で収益に計上する経理処理を行っているときは、消費税法上もその時点で課税資産の譲渡等があったものとして課税することとなるのでしょうか。また、この場合、商品と引き換えた時点を消費税法上の課税資産の譲渡等の時期とすれば、発行の時点で商品券の売上げを計上し、商品券と商品とを引き換えた時点で商品の売上げを計上することとなるので、売上げの二重計上とならないのでしょうか。
1　商品券の原始発行は、資産の譲渡等に該当せず、課税の対象とはなりません（基通6−4−5）。商品券について課税が生ずるのは商品券が商品と引き換えられた時点です（基通9−1−22）。
【関係法令通達】 消費税法別表第二第4号ハ、消費税法基本通達6-4-5、9-1-22、法人税基本通達2-1-39