規約において、資格喪失年齢を６３歳と定めた場合、以下のケースにおいては、事業主返還ができるか。（いずれのケースも勤続年数が３年未満の場合）
(1)６０歳到達日に退職する場合
(2)６１歳到達日に退職する場合
(3)６３歳到達日に規約の定め（法11条6号に該当）により資格喪失する場合
(1) 及び(2)については、法１１条２号に該当する場合（退職を事由とする場合）は可能。(3)は、不可。
なお、規約に定めることにより、６０歳以上の継続再雇用者には事業主返還を求めないことも可能。