小売電気事業者と同一法人（の別部署）または関係法人が、発電事業者に直接的又は間接的に働きかけ、発電事業の譲渡を行わせる場合、小売電気事業者としては関与を行っていなければ、帰責性がないと認められますか。
このような場合も、外形的には同一法人または関係法人の関与が認められるため、小売電気事業者の帰責性がないとは言えず、激変緩和措置の継続適用は認められません。Q2 で回答しているとおり、激変緩和措置の適用はできる限り厳格に解釈していきます。