被相続人甲は、生前、信託銀行との間で、自己を委託者兼受益者、その信託銀行を受託者、信託財産を土地（譲渡所得の基因となる資産に該当します。以下「本件土地」といいます。）とし、甲（受益者）の死亡を信託終了事由とする内容の信託契約（以下、この契約に基づき設定される信託を「本件信託」といいます。）を締結していました。今回、甲が死亡したことにより、本件信託が終了し、帰属権利者（信託法第182条第１項第２号）として指定された受益者甲の子（乙）が本件信託に係る残余財産として本件土地を取得しましたが、乙が本件土地を譲渡する際の譲渡所得の計算上、その取得の時期及び取得費は、被相続人甲から相続又は遺贈により取得したものとして、所得税法第60条第１項第１号《贈与等により取得した資産の取得費等》の規定が適用されますか。なお、本件信託は、所得税法第13条第１項本文《信託財産に属する資産及び負債並びに信託財産に帰せられる収益及び費用の帰属》の適用を受ける、いわゆる受益者等課税信託に該当します。
乙は、被相続人甲から本件土地を相続又は遺贈により取得したものとして、その取得の時期及び取得費について所得税法第60条第１項第１号の規定が適用されます。
【関係法令通達】 所得税法第９条第１項第17号、第13条第１項、第59条第１項第１号、第60条第１項第１号、第67条の３第６項相続税法第９条の２第４項信託法第182条所得税基本通達13−５