共用設備を購入する場合に、各補助事業者 の負担額の割合やその根拠等について、書面において明らかにしておく必要がありますが、決められた様式などはありますか？
負担額の割合やその根拠等について明らかにする書面について、文部科学省及び日本学術振興会が定めた様式はありません。    このため、購入する共用設備ごとに負担額の割合やその根拠等について、各補助事業者に確認し、個別に書面で明らかにしていただいても構いません。また、各研究機関、各部局等の状況に応じ て、あらかじめ共用設備の負担額の割合等について規定等を定めておき、実際に購入する時点で当該規定に沿って取り扱うことについて各補助事業者に確認していただいても構いません。    なお、平成 24年3月9日付 23振学助第 55号研究振興局学術研究助成課長通知に記載の考え方とは別の考え方により整理する場合には、事前に文部科学省に相談してください。   ※平成 24年3月9日付 23振学助第 55号通知 https://www.mext.go.jp/a_menu/shinkou/hojyo/1324771.htm   