処遇改善等加算の金額の一部を他の施設・事業所に配分する場合には、
「配分額」を
・加算新規事由がある場合には、「特定加算見込
（実績）額」に
・加算新規事由がない場合には、「基準年度の賃金水準」に
反映することとされています。
「配分額」「特定加算見込（実績）額」には法定福利費等の事業主負担分が含まれている一方で、
「基準年度の賃金水準」には法定福利費等の事業主負担分が含まれないという違いがありますが加算新規事由がある場合とない場合でどのように取扱えばいいでしょうか。
【加算新規事由がある場合】
配分額について、「基準年度と比較して受入が上回る（拠出が下回る）場合」は、基準年度との配分額の差額を特定加算見込
（実績）額に加え、「基準年度と比較して受入が下回る（拠出が上回る）場合」は、基準年度との配分額の差額を特定加算見込
（実績）額から減じます。
【加算新規事由がない場合】
基準年度の賃金水準に配分変更を反映することになりますが、「配分額」に法定福利費等の事業主負担金が含まれている一方で、「基準年度の賃金水準」には含まれません。
このため、配分額について、「基準年度と比較して受入が上回る（拠出が下回る）場合」は、配分額の基準年度との差額から法定福利費等の事業主負担分（以下の算式を標準として算出）を差し引いた金額を、基準年度の賃金水準に加えます。また、「基準年度と比較して受入が下回る（拠出が上回る）場合」は、配分額の基準年度との差額から法定福利費等の事業主負担分を差し引いた額を、基準年度の賃金水準から減じます。
＜算式＞
「加算前年度における法定福利費等の事業主負担分の総額」÷「加算前年度における賃金の総額」×「拠出見込（実績）額等」