諸外国では余った乳製品は国が買い取っていると聞きました。なぜ日本では生産者が対策費を負担するのですか。
アメリカやEUでは、余った乳製品を国で買い上げる仕組みがありますが、単純に在庫が積み上がったことを理由に買い上げられているわけではありません。
アメリカでは、フードバンク活動※に対する支援の一つとして、政府が農家や食品製造業者から余剰農畜産物を買い取り、フードバンクへ提供する仕組みがあります。2020年の新型コロナの感染拡大時には、失業者が増加したため、政府が国内産の青果物や乳製品を地元で調達し、団体が箱詰めして生活困窮者に対して配布する対策が実施されました。
EUでは、供給過多に伴う乳製品価格の低落に対して、乳製品が一定の価格を下回った場合、政府が余剰乳製品の買い取りや民間在庫への保管料補助を通じ、市場に流通する乳製品を減らすことで乳製品の価格を安定させる仕組みがあります。2020年の新型コロナの感染拡大時に乳製品在庫が増えた際には、政府による買い取りではなく、民間在庫の保管費用の一部支援が実施されました。
我が国では、食品ロスの削減を目的として、フードバンク活動への支援（輸送費の補助など）を行っています。また、2020年の新型コロナの感染拡大時には、余剰農畜産物を団体が買い取り子ども食堂等に提供した場合に、農畜産物の買取価格を政府が補助する支援策を実施しました。フードバンク等への支援内容については、余剰乳製品の解消を目的に考えるのではなく、フードバンク側のニーズに応じて真摯に検討していくものと考えています。
また、乳製品価格の安定のための政府の買い取りですが、我が国の場合、EUと異なり乳製品を製造する段階で、加工原料乳生産者補給金として税金が投入されています。税金が投入されてできた乳製品を、さらに税金を使って買い取ることは税金の使い方として適切ではないと考えます。
国は、令和2年の新型コロナによる需要の減退以降、乳製品在庫の低減に取り組むメーカーや団体に対しその費用の一部を支援してきました。令和4年度からは全国の生産者と乳業メーカーが拠出して行う乳製品在庫の低減の取組に対して、国も支援を行っています。令和5年度についても引き続き支援を行うことで、乳製品在庫の低減を図っていく考えです。
※フードバンクとは：食品関連事業者その他の者から未利用食品等まだ食べることができる食品の寄附を受けて貧困、災害等により必要な食べ物を十分に入手することができない者にこれを無償で提供するための活動を行う団体。