中間指針の位置付けと内容について
１．今般決定された中間指針は、これまでに策定された第一次指針及び第二次指針（追補を含む。）で既に決定・公表した内容にその後の検討を加え、賠償すべき損害と認められる原子力損害の当面の全体像を示したものです。２．中間指針では、新たに特定避難勧奨地点からの避難費用等、食品産業、製造業等を含む全産業における風評被害及び第一次被害者の取引先に生じた営業損害（いわゆる間接被害）などの損害類型が追加され、全体としては次のような損害類型が対象とされています。①政府による避難等の指示等に係る損害検査費用（人）、避難費用、一時立入費用、帰宅費用、生命・身体的損害、精神的損害、営業損害、就労不能等に伴う損害、検査費用（物）、財物価値の喪失又は減少等②政府による航行危険区域等及び飛行禁止区域の設定に係る損害営業損害、就労不能等に伴う損害③政府等による農林水産物等の出荷制限指示等に係る損害営業損害、就労不能等に伴う損害、検査費用（物）④その他の政府指示等に係る損害について営業損害、就労不能等に伴う損害、検査費用（物）⑤いわゆる風評被害営業損害、就労不能等に伴う損害、検査費用（物）（分野）農林漁業・食品産業、観光業、製造業、サービス業等、輸出⑥いわゆる間接被害営業損害、就労不能等に伴う損害⑦放射線被曝による損害⑧被害者への各種給付金等と損害賠償金との調整⑨地方公共団体等の財産的損害等３．なお、中間指針で対象とされなかったものが直ちに賠償の対象とならないというものではなく、個別具体的な事情に応じて認められることがあるとされています。また、こうした損害については、今後、事故の収束等の状況の変化に伴い、必要に応じて改めて検討することとされています。