次図のような資本関係にある株式会社の甲社は、租税特別措置法第42条の4第19項第7号《試験研究を行つた場合の法人税額の特別控除》に規定する中小企業者（以下「中小企業者」といいます。）に該当しますか。なお、甲社の資本金の額は1億円以下であり、甲社が属する企業グループは、いわゆるグループ通算制度を適用していません。
甲社は、中小企業者に該当しません。
【関係法令通達】 租税特別措置法第42条の4第19項第7号租税特別措置法施行令第27条の4第17項投資事業有限責任組合契約に関する法律第2条、第3条、第16条民法第668条