避難指示等により事業に支障が生じ、倒産・廃業せざるを得なくなった。この場合、賠償の対象となる金額はどのようなものとなるのか。また、農林漁業者に「特別な考慮をする」とは、具体的にどのようなことか。
１．中間指針では、政府が行う指示等により倒産・廃業した場合の「営業損害」について、①営業資産の価値が喪失又は減少した部分（減価分）、②一定期間の逸失利益③倒産・廃業に伴う追加的費用等を賠償すべき損害とすることが考えられるとされています（中間指針第３の７の（備考）８））。２．また、逸失利益が賠償されるべき「一定期間」の検討に当たっては、農林漁業者等に「特別な考慮をする」とされています（中間指針第３の７の（備考）１０））。これは、一般に農林漁業者は他の業種に比べて転業することがより困難であることを踏まえたものであり、例えば、他の業種の場合よりも「一定期間」を長めに算定することが考えられます。