第1号の1文書（不動産の譲渡に関する契約書）に該当する「不動産」とは、民法第86条《不動産及び動産》に規定する「土地及び土地の定着物」と考えてよいのでしょうか。
印紙税法における「不動産」には、法律の規定により不動産とみなされるもののほか、鉄道財団、軌道財団及び自動車交通事業財団を含めることにしています（第1号文書の定義欄）。例えば、工場抵当法に規定する工場財団は、同法第14条において、「工場財団はこれを1個の不動産とみなす」と規定していますから、印紙税法上は、財団を組成するものの全体を1個の不動産として取り扱うことになります。印紙税法上、不動産として取り扱われるものは、おおむね次のとおりです（基通第1号の1文書の1）。
【関係法令通達】 印紙税法基本通達別表第一第1号の1文書の1