短時間の就労を理由とする一時預かり事業の利用において、その対象は、保育短時間認定の下限時間（４８～６４時間）に満たない就労者に限られるのですか。
保育の必要性の事由の状況に応じて柔軟な対応ができるよう、一時預かり事業において、利用に当たっての就労時間の上限時間を設定することは想定していません。なお、共働き家庭の幼稚園利用の場合、通常の教育時間後の保育については、一時預かりの利用により対応することを想定しています。