新制度の対象者を授業料等の未納により日付を遡って除籍（退学）とした場合、学生等への給付型奨学金の支給と、授業料等減免に要する経費の大学等への支弁はどのようになるのでしょうか。（例：令和３年度の授業料が納入されていなかったことが理由で、令和４年３月３１日に処分決定（教授会など）されたことより、令和３年４月１日付けで日付を遡って除籍となるなど）
除籍（退学）の処分が決定（教授会での決定、文書決裁など）した時を基準に、認定の効力が失われることになります。  したがって、除籍（退学）日以降、除籍（退学）の処分が決定するまでの期間に給付型奨学金が支給されていた場合に、当該期間に支払われた給付奨学金の返金は求めません。  また、授業 料等減免については、日付を遡って除籍（退学）となったことにより、当該学生等には授業料等の納付の義務は消滅していると考えられることから、当該未納の授業料等に係る国等から大学等への経費の支弁はされません。 