経営が苦しいので、従業員の月例給与を引き下げるには、どのような点に注意すればよいのでしょうか？
月例給与等労働条件の引下げを行う場合には、法令等で定められた手続き等を遵守するとともに、事前に十分な労使間での話合いなどを行うことが必要です。労働条件通知書や就業規則に明記してある給料の額よりも実際に支払われる給料の額が少ない場合は、労基法24条違反（給料の一部不払い）となる可能性がありますので、注意してください。