税理士法人の設立届出や、開業税理士又は所属税理士が税理士法人の社員税理士に就任する場合の税理士登録の変更手続は、いつまでに行う必要がありますか。
税理士法人の設立の届出は、税理士法人の成立の日から２週間以内に行うこととされており、税理士の変更届出は、登録事項に変更が生じた場合、遅滞なく行うこととされています。
【解説】
　税理士法人は、設立の登記をすることによって成立し（法第48条の９）、成立の時に事務所所在地の税理士会の会員となります（法第49条の６第３項）。また、成立の日から２週間以内に、税理士会を経由して日本税理士会連合会（以下「日税連」という。）に届け出なければならないこととされています（法第48条の10第１項）。
　一方、税理士は、登録を受けた事項に変更が生じたときは、遅滞なく変更の登録を申請しなければならないとされており（法第20条）、ここでいう変更を生じたときとは、税理士法人が成立した時と考えられます。
　したがって、新たに税理士法人を設立する場合の税理士登録の変更登録の申請は、原則として、税理士法人の税理士会への設立届出と同時に提出する必要があります。
　また、すでに設立されている税理士法人の社員税理士となる場合も、原則的には、税理士法人の税理士会への変更届出と同時に提出する必要があります。
　また、税理士となる資格を有する者が、税理士法人を設立するための前提として税理士登録を行う場合には、当初から社員税理士として税理士登録することが認められます。
　なお、当該社員税理士は、税理士法人の成立後でなければ税理士業務を行うことができないこととなります。
【参考法令等】
　法第20条、第48条の９、第48条の10、第49条の６
〈業務の範囲〉