当社では、前期において、パソコンを10台（1台当たり15万円）購入し、決算においては一括償却資産としてその取得価額の合計額の3分の1を損金の額に算入しました。ところが、今期になって事業規模を縮小することとなったため、そのうちの3台を除却しましたが、この場合に、当期の損金算入額は、除却したパソコンの取得価額のうち未だ損金の額に算入されていない金額30万円（15万円×3−15万円）と残り7台について一括償却資産として損金の額に算入できる限度額35万円（15万円×7台×1／3）の合計額65万円となるのでしょうか。なお、当社は購入したパソコンをいずれも貸付けの用に供していません。
一括償却資産を事業の用に供した事業年度（以下「供用事業年度」といいます。）後の各事業年度において除却の事実が生じた場合であっても、その損金算入額は、あくまで一括償却資産の損金算入規定による損金算入限度額50万円（15万円×10台×1／3）に達するまでの金額となります。
【関係法令通達】 法人税法施行令第133条の2法人税基本通達7−1−13