認定こども園の普及を踏まえ、退職金団体の加入対象に保育所や認可外保育施設を加えてもよいでしょうか。３歳未満児を担当する保育士も認めてよいでしょうか。
退職金団体の運営については、加入対象の範囲を含め特段の規制はなく、各団体の判断により、学校法人が行う保育所等の職員や一時預かり事業等の専任職員を加入対象とすることが可能です。なお、都道府県を通じ、新たな幼保連携型認定こども園の創設をはじめとする認定こども園制度の改善を目的とする新制度の趣旨に沿って、各団体の業務規程等の改正の検討を要請しております。