その他、事業計画の立案に当たって注意することはありますか
本補助事業においては、その成果を活用する取組等を、併せて実施するよう検討してください本補助事業においては、その成果を活用する取組等を、併せて実施するよう検討してください
（例）
・記録作成・情報整備事業により作成したＤＶＤ等の成果物は、例えば、保存会等の後継者養成事業に活用したり、地域の公民館や図書館等で積極的に活用したりするような取組等を、併せて実施するようにしてください
※ 用具の修理・新調を行う場合は、後継者養成や修理現場の公開等、他の取組（自主事業等も含む）を併せて実施するよう努めてください
※ 記録作成・情報整備事業において映像記録を作成する場合は、伝承用だけでなく、普及用映像も作成して情報発信（ＨＰや動画共有サイトへの掲載等）を行う場合に限り補助対象となります
※ 本事業で作成したＤＶＤ等の成果物を、補助事業終了後に自己資金等で増刷して販売することも可能ですが、その場合の販売価格は実費の範囲内で設定する必要がありますまた、本事業で作成したものであることを明記してください