社会福祉法人、医療法人、特定非営利活動法人、一般社団・財団法人、公益社団・財団法人、学校法人、農事組合法人、農業法人（会社法の会社又は有限会社に限る。）、組合（農業協同組合、生活協同組合、中小企業等協同組合法に基づく組合等）又は有限責任事業組合（ＬＬＰ）は、資本金(出資金)又は従業員の基準を満たせば中小企業基本法上の中小企業に該当しますか。
農業法人（会社法の会社又は有限会社に限る。）を除き、中小企業基本法上の「会社」に該当しないと解されることから中小企業基本法上の中小企業者に該当しないものと解されます。(Q2をご参照ください)
ただし、下記のように個別の法律や補助金等により中小企業の定義が異なる場合がありますので、法律の所管担当や補助金等の各窓口にご確認ください。
(参考)中小企業者の範囲が異なる事例(医者、農家の例) ※1商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律
※2会社法の会社又は有限会社に限る