通達にて、移換金の移換日は年金規約に定めることとされているが、年金規約申請日においては移換日が確定できないケースもあるので次の記載でよいか。
(1) （例）確定給付企業年金の規約変更時の属する月の翌々月末日までの事業主が指定した日とする
(2) （例）確定給付企業年金の清算結了日とする。
(3) （例）退職金共済の解約手当金相当額引渡し申出日の翌々月の末日（金融機関の休業日にあたる場合は、その直前の金融機関営業日）
(1) 移換日は確定できるため、不可。
(2) 可。
(3) 移換日は確定できるため、不可。具体的日付を明記しなければならない。