民事訴訟について教えてください。
海賊版を投稿した者等の権利侵害者の情報を特定できた場合には、裁判所において侵害行為等の差止めや損害賠償を請求することが考えられます。例えば、日本の場合は、以下の請求を行うことが考えられます。


著作権侵害行為の差止め（著作権法第112条）権利侵害者に対し、海賊版の削除を求めることができます。
損害賠償請求海賊版が流通したことで、あなたの作品（正規版）が売れなくなった、というように経済的な損失がある場合には、権利侵害者に対し、損害賠償を請求することも考えられます。損害賠償を請求するには、侵害行為の存在のほか、権利侵害者の故意・過失、あなたが被った損害額、その損害が侵害行為により生じたことを立証する必要がありますが、権利者が受けた損害の額については法律上の推定等の規定を利用することもできます（著作権法第114条）。権利者は、同条第1項に基づき、（海賊版の販売数量）×（正規版の単位数量当たりの利益の額）で計算される額を権利者が受けた損害の額とすることができます。ただし、権利者に海賊版の販売数量に相当する数量を販売する能力がない場合や、その他海賊版の販売数量を権利者が販売することができない事情があるときは、上記で算定された額の全額を請求することはできません。また、権利者は、同条第2項に基づいて、権利侵害者が得た利益の額を、権利者が受けた損害の額と推定して請求することも考えられます。さらに、権利者は、同条第3項に基づき、ライセンス料相当額を、権利者が受けた損害の額として請求することも考えられます（ただし、第1項から第3項までの算定額のすべてを同時に請求できるわけではありません）。
不当利得返還請求経済的な損失について、不当利得として返還を請求することができることもあります。
名誉回復等の措置請求著作者は、名誉・声望を回復するための措置を請求することができます（著作権法第115条）。具体的には、謝罪広告の掲載等の措置を求めることができます。



出典/参考情報：
特許庁政府模倣品・海賊版対策総合窓口ウェブサイト　https://www.jpo.go.jp/support/ipr/index.html