（子ども被災者支援法において）今後も支援対象地域が見直されることになっていますが、その際に住民の意見を聞くような場は設けられるのでしょうか。
 （福島市からの避難者）
平成27年8月に改定した子ども被災者支援法基本方針においては、
 「避難先での生活の定着化により、被災者が帰還又は他の地域への定住を新たに判断するためには一定の期間を要することから、当面、支援対象地域の縮小はしない」こととしています。
 今後も、子ども被災者支援法の趣旨に沿って、様々な機会をとらえ、
 避難者の方々の声をお聞きしてまいりたいと考えています。（復興庁）