納税者Aほか14名は、その所有する水田、池沼等計15ヘクタールについて、認可を受けて数人施行体方式による土地改良事業を行っているところです。この土地改良に伴う総事業費15億3千万円(補助金の対象となりません。)を捻出するため、共同減歩により集合換地した土地3ヘクタール(便宜上代表者であるAほか数名の名義とします。)を約17億円で譲渡し、これに充てる予定ですが、この譲渡に係る課税関係(事業費の扱いを含みます。)はどのようになるのでしょうか。
1　事業費捻出のための集合換地を譲渡した場合の課税関係について土地改良事業は、土地区画整理事業のような保留地制度はなく、したがって、照会事例における譲渡は、従前地の所有者に換地された土地を譲渡したものに過ぎず、一般の譲渡所得として課税の対象となります。この場合、譲渡する集合換地が従前地の所有者の共同減歩によりなされたものであり、また、譲渡代金が土地改良に伴う総事業費に充てられる以上、譲渡に係る集合換地の名義の如何にかかわらずその所得は受益者であるAほか14名に帰属するものと考えられるため、各人の所得として譲渡所得の計算を行うことになります。なお、各人の譲渡収入金額は、土地改良事業の対象となった各人の所有土地の価額の比等合理的な基準であん分して計算することになります。
【関係法令通達】 所得税法第51条所得税法施行令第140条所得税基本通達37-8、33-8昭和43年1月30日付直所4-1ほか1課共同「土地改良事業のために支出する受益者負担金に対する所得税の取扱いについて」