(注)　「終了促進措置」とは、携帯電話事業者等の認定開設者が早期に周波数を使用することを目的に、認定開設者と既存の無線局の利用者との合意に基づき、国が定めた周波数の使用期限より早い時期に、周波数移行を完了させるため移行費用等（無線局の無線設備及びこれに附属する設備の取得に要する費用、当該設備の工事に要する費用、プログラムの変更に要する費用等）を認定開設者が負担する等の措置のことです。終了促進措置の概要については、下記リンク先を参照してください。（https://www.tele.soumu.go.jp/j/adm/system/ml/mobile/portal/index.htm）
照会意見のとおりに解して差し支えありません。
【関係法令通達】 電波法第27条の12第3項第7号法人税法施行令第132条法人税基本通達7−8−6の2