当社は、当社を親法人（通算承認を受けた後は通算親法人）とするグループ通算制度の適用を受けることを予定しています。グループ通算制度を開始する場合、通算親法人となる法人及び通算子法人となる法人（以下「通算開始前子法人」といいます。）が通算開始直前事業年度終了の時に有する時価評価資産の評価益の額又は評価損の額は、通算開始直前事業年度の所得の金額の計算上、益金の額又は損金の額に算入することとされていますが（法法64の11）、通算開始前子法人が、通算開始直前事業年度終了の時において、過去に特別償却の適用を受けたことのある次の減価償却資産を保有している場合にも時価評価をする必要がありますか。なお、その通算開始前子法人は通算制度の承認の効力が生じた後に通算親法人となる当社との間に当社による完全支配関係が継続することが見込まれていないため資産の時価評価損益の計上を要しない法人に該当しないこと（法法64の11二、法令131の15）、また、次の減価償却資産は、時価評価損益の計上を要しないこととなる資産の帳簿価額が1,000万円に満たない場合の資産等に該当しないこと（法法64の11、法令131の15四、五）を前提とします。
過去に特別償却の適用を受けたことのある減価償却資産についても時価評価する必要があります。すなわち、時価90とその帳簿価額60との差額30が評価益となります。
【関係法令通達】 法人税法第64条の11第1項法人税法施行令第131条の15第1項第1号