要介護認定の更新までの期間が残っている場合、支払方法変更の記載を行うことは事実上困難と考えるが、どのように取り扱うべきか。
介護保険法施行規則第101条第1項においては、支払方法変更の記載は、確実に被保険者と接触する要介護（要支援）認定（要介護更新認定、要介護状態区分の変更の認定等を含む。以下「要介護認定等」という。）の際に行うことを原則としている。
　しかしながら、法令上、要介護認定等の有効期間内においても、保険者が必要と認めるときは、保険料を滞納している者に対して被保険者証の提示を求め、支払方法変更の記載を行うこともできることとされている。例えば、次の要介護認定等までに相当の期間がある場合や戸別訪問・納付相談などの通常の徴収努力をしてもなお支払がなされない場合等には、こうした方法によることが望ましいものであり、必要に応じ適切に運用していただきたいと考えている。
　被保険者証の提出を行わない者に対しては、介護保険法（以下「法」という。）第214条第2項に基づき、条例により、10万円以下の過料を科すことが可能であり、また、保険料を滞納している者に対しては、法第144条に基づく滞納処分も可能であるが、いずれにせよ、保険料の納付や被保険者証の提出が行われるよう、できる限り努めることが重要である。
　なお、要介護認定等の有効期間が原則として６か月とされていることから、保険者においては、保険料を滞納している者に対し、この機会を活用した十分な指導にご配慮願いたい。