本事業に目標保有者として参加できる、「特別法の規定に基づき設立された協同組合等」とはどのような法人ですか？
特別の法律により設立される法人の運営に関する指導監督基準（平成 18 年８月 15 日閣議決定）により定義された法人（現在 13 団体）や協同組合法に基づく農業協同組合、漁業協同組合、生活協同組合等になります。一部の団体については、環境省の確認が必要となります。また応募には、それを証する行政機関から通知された許可書等の写しの提出が必要です。なお、共済組合は財源の一部に国・地方公共団体等の負担金も含まれているため、国・地方公共団体の関連団体に該当すると見做され、代表事業者として応募はできません。