米国で海賊版の削除要請をする方法を教えてください。
米国で削除要請を行う場合であって、権利者がサービスプロバイダに対して差止請求や損害賠償請求等の民事訴訟を提起することを予定している場合、デジタルミレニアム著作権法（DMCA）に準拠した方法で削除要請を行うことが望ましいです。文化庁「インターネット上の海賊版による著作権侵害対策情報ポータルサイト」の参考書式は、DMCAに準拠して作成されていますので、記載例として御利用ください。
DMCAによって追加された米国著作権法第512条は、①インターネット上で特定の行為を行うサービスプロバイダに関する責任制限規定（セーフハーバー）と、②権利者がサービスプロバイダに対して、著作権侵害行為の除去等を求める際に利用すべき特別の手続（ノーティスアンドテイクダウン）を定めており、権利者がノーティスアンドテイクダウンの手続に則り、サービスプロバイダに著作権侵害行為の発生を通知し、侵害物の削除を求めたにも関わらず、これに対し適切に対処しなかった場合には、サービスプロバイダはセーフハーバーの恩恵を受けることができないとされます。
DMCAに準拠した通知に記載すべき事項は以下のとおりです。


侵害されたと主張される排他的権利の保有者を代理する授権を受けた者の、手書き署名又は電子署名。
侵害されたと主張される著作権のある著作物の特定、又は単一の通知が単一のオンラインウェブサイトに存在する複数の著作権のある著作物を対象とする場合には、当該ウェブサイトに存在する当該著作物に代えてその目録。
侵害にあたる又は侵害行為の対象とされ、かつ除去又はアクセスを解除されるべきである素材の特定、及びサービスプロバイダが当該素材の所在を確認する上で合理的に十分な情報。
通知を行う者に連絡のとれる住所、電話番号及び（もしあれば）電子メールアドレス等、サービスプロバイダが通知を行う者に連絡する上で合理的に十分な情報。
当該方法による素材の使用が権利者、その代理人又は法律によって許諾されているものではないと、通知を行う者が善意誠実に信ずる旨の陳述。
通知に記載された情報は正確である旨の陳述、及び偽証の制裁の下に、通知を行う者が侵害されたと主張される排他的権利の保有者を代理する授権を受けている旨の陳述。



出典/参考情報：
ハンドブック米国編（ https://www.bunka.go.jp/seisaku/chosakuken/kaizoku/assets/pdf/kaizokuban_handbook_usa.pdf ）3頁以下