最終処分場の既設の浸出液処理設備等の処理能力を増強する工事について、交付対象となるか。
最終処分場の浸出液処理設備等の整備については、最終処分場の新設又は増設に係る事業に伴って行う場合のみ、交付対象となる。
なお、近年の気候変動に伴い、極端な降水がより強く、より頻繁となる可能性が非常に高いと指摘されている。このため、これまでに経験したことのないような豪雨など気象条件の著しい変化等により、既設の浸出液処理設備等の能力不足が発生し、その結果として埋立処分（可能）量が減少していると認められる場合に、最終処分場の増設の際に設置される新規の浸出液処理設備等に対し、既設の浸出液処理設備等の能力不足分を併せて整備するものについては「増設に係る事業」に含むものとする。