事業関連性のある「子会社等」の範囲は、どのようなものでしょうか。
「子会社等」とは、資本（親子）関係、取引関係、人的関係、資金関係等において事業関連性を有するものをいいますから（法人税基本通達9−4−1(注)）、単に資本(親子)関係がないことのみをもって「子会社等に該当しない」とするものではありません。例えば、業界の上部団体等が、業界全体の信用維持のために支援を行う場合などは、その上部団体等にとって、個々の業者は子会社等に該当すると考えられます。
【関係法令通達】 法人税基本通達9−4−1(注)