私が所有しているＡ社社債について、Ａ社が民事再生手続開始の申立てを行ったことにより期限の利益を喪失するとともに、債務不履行となりました。その後、再生計画認可の決定が確定し、Ａ社社債の元本については、再生計画に基づき指名債権に権利変更され、90％は無償で消滅されましたが、残り10％については弁済が行われました。Ａ社社債は、税法上、「上場株式等」に該当するものですが、この再生計画に基づき行われた弁済は、上場株式等に係る譲渡所得等の収入金額とみなされる「公社債の元本の償還」に該当し、無償で消滅されたことにより生じる損失の金額は、上場株式等に係る配当所得等との損益通算及び繰越控除ができる「上場株式等に係る譲渡損失の金額」に該当しますか。
Ａ社社債は、今回の再生計画に基づき「会社法上の社債」から「民法上の指名債権」に権利変更されており、再生計画認可の決定の確定時以後、所得税法上の社債に該当しません。そのため、本件再生計画に基づき行われた弁済は、指名債権（金銭債権）の弁済であることなどから、租税特別措置法第37条の10第３項第８号（同法第37条の11第３項）に規定する「公社債の元本の償還」には該当しません。また、本件再生計画に基づき無償で消滅されることにより生じる損失の金額についても、租税特別措置法第37条の12の２第１項に規定する「上場株式等に係る譲渡損失の金額」に該当しないことから、「上場株式等に係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除」の適用はできません。なお、この無償で消滅されることにより生じる損失の金額については、Ａ社社債が上場株式等の譲渡に係る譲渡所得の基因となる資産であったときは上場株式等の譲渡に係る譲渡所得の金額の計算上考慮されませんが、上場株式等の譲渡に係る事業所得又は雑所得の基因となる資産であったときは、次のとおり、その損失が生じた年分の上場株式等の譲渡に係る事業所得又は雑所得の金額の計算上必要経費に算入されます。