昭和６２年改正前特許法による特許権に対して無効審判を請求する場合、請求の理由には、必須要件項（独立項）についてのみ無効理由を指摘するだけでなく、実施態様項（従属項）についても指摘する必要がありますか。（特許）
必須要件項についての記載のみでも審判請求できますが（昭和６２年改正前特許法においては、必須要件項が無効となれば実施態様項も一緒に無効となるため）、特許権者が訂正請求で実施態様項を必須要件項にしてきたときに、その実施態様項についても無効理由を記載していないと、無効審判の請求の趣旨、理由の補正ができないため、請求不成立になることもあり得ます。