甲は、市街地再開発組合が施行する第一種市街地再開発事業の施行区域内に土地と建物を所有し、母乙とともに居住しています（甲と母乙は生計を一にしています。）。甲は、母乙が現在90歳と高齢であり身体に障害もあることから施設建築物で生活することが困難であるため、都市再開発法第71条第1項の規定に基づき権利変換を希望しない旨の申出をして同法第91条の規定による補償金を取得する予定です。この場合に甲が取得する当該補償金については、収用等の場合の課税の特例（措法33、33の4）の適用がありますか。
租税特別措置法第33条第1項3号の2、第33条の4第1項租税特別措置法施行令第22条第11項
【関係法令通達】 租税特別措置法第33条第1項3号の2、第33条の4第1項租税特別措置法施行令第22条第11項