当社は、製造した商品をＡ社（小売業を行う法人）に販売する事業（製造卸売業）を行っており、過去からＡ社とのみ取引を行っています。両社の間に資本関係はありません。この度、当社は、製造から販売までの一貫した体制とするべく、当社を合併法人とし、Ａ社を被合併法人とする合併（以下「本件合併」といいます。）を行うこととしています。このように資本関係のない法人間で行う合併が適格合併となる共同事業要件（法令４の３）の１つとして事業関連性要件（法令４の３一）があるところ、本件合併前の当社の売上先はＡ社のみですが、このような場合でも事業関連性要件に該当すると解してよいでしょうか。なお、両社は事業所を設けて従業員を雇用してそれぞれの事業を行っています。
１　支配関係がない法人間で合併が行われる場合に、その合併が適格合併となる共同事業要件のうち事業関連性要件は、合併に係る被合併法人の被合併事業（その被合併法人のその合併前に行う主要な事業のうちのいずれかの事業をいいます。以下同じです。）とその合併に係る合併法人の合併事業（その合併法人のその合併前に行う事業のうちのいずれかの事業をいいます。以下同じです。）とが「相互に関連するものであること」が求められます。
【関係法令通達】 法人税法第２条第12号の８ハ法人税法施行令第４条の３第４項法人税法施行規則第３条