国外事業所等※を有しない海運会社（内国法人）が、外国法人又は非居住者に裸用船契約により船舶を賃貸して用船料を収受している場合、外国税額控除の適用上、当該用船料に係る所得は国外所得金額に含まれますか。なお、国外事業所等を有するかどうかで取扱いが異なりますか。
法人税法第69条第1項、第4項法人税法施行令第141条の2、第145条の2第1項法人税基本通達16−3−40
【関係法令通達】 法人税法第69条第1項、第4項法人税法施行令第141条の2、第145条の2第1項法人税基本通達16−3−40