交付対象事業費である用地費を含めると内示を申請する総事業費が10億円以上となるが、この用地費を除くと総事業費は10億円以下である。このような場合、費用対効果分析の対象となるか。
費用対効果分析においては、廃棄物処理施設の整備に対する投資額を「費用」とし、整備の結果得られる効果を「便益」として比較する。廃棄物処理施設の用地費も整備に対する投資額であり、御質問の場合、用地費を含めた総事業費が10億円以上なのであるから、費用対効果分析の対象となる。