当社では、従業員の福利厚生活動の一環として茶道教室を開いており、外部から茶道教授を招いて謝礼金を支払っていますが、謝礼金を受取った茶道教授の作成する受取書は課税の対象になるのでしょうか。
ご質問の茶道の教授は、一般的に商法上の商行為には当たりませんから、たとえ茶道教授を専業としている者であっても営業には当たらないことになります。したがって、茶道教授の作成する受取書は、営業に関しないものとして非課税になります。なお、茶道以外の各種の教授、講演、原稿等の執筆行為も商法上の商行為に当たりませんので、これらの者が作成する謝礼、講演料、原稿料の受取書は営業に関しないものとして非課税になります。
【関係法令通達】 印紙税法別表第一 第17号文書「非課税物件の欄」