特性試験の試験を外部委託した場合、受託業者から報告が虚偽であった場合はどうなりますでしょうか？
試験の受託者が試験の一部を実施していなかった等、虚偽の試験データの報告に基づいて検証を行い、技術基準適合自己確認の届出を行った場合には、改正電波法第38条の36第2号（自己確認の虚偽の届出）の要件に該当するおそれがあります。試験を外部委託したとしても、その検証及び届出内容に対する責任は、委託者たる届出業者が一義的に負う形となります。 よって、届出しようとする者は、受託者から報告のあった試験データが適正なものであるかどうかについて、証明規則別表第5号2(4)の規定に基づき、厳格に検証することが求められます。このためにも、証明規則別表第5 号2(3)ウの事項として、虚偽等があった場合の賠償責任関係や試験結果に対する事後の監査方法等に関する事項についても、受託者との間で、必要に応じて取り決めて頂くことになります。