Ａ社は、所有する船舶（船舶法第１条に規定する日本船舶に該当し、以下「本件船舶」といいます。）をＢ社に貸し付けており、本件船舶は、Ｂ社において建設業の用に供されています。この度、Ａ社は、本件船舶を譲渡し、新たな船舶への買換えを予定していますが、貸付けの用に供されていた船舶であっても、租税特別措置法第65条の７の特例（以下「本件特例」といいます。）の対象となる譲渡資産（措法65の７表の第4号の上欄）に該当しますか。なお、本件船舶の進水の日からその譲渡の日までの期間（船齢）は25年であり、本体船舶は平成23年1月1日より前に建造されています。
本件船舶は、本件特例の対象となる譲渡資産に該当します。
【関係法令通達】 租税特別措置法第65条の７第１項租税特別措置法施行令第39条の７第６項