イタリアの居住者が7月29日に入国し、8月1日から1年間の契約で交換教授免税の適用のある教員として勤務することとなりましたが、途中、契約を1年延長して2年後の7月31日まで勤務することとなりました。日伊租税条約においては、交換教授免税の適用を受けるためには滞在期間が2年以下であることがその要件とされていますが、課税関係は次のいずれになるのでしょうか。
滞在が2年を超えることが明らかとなった日(契約を延長した日等)までは免税とされ、その後の期間に係る報酬については給与所得として課税されます。
【関係法令通達】 所得税法第161条第1項第12号イ、日伊租税条約第20条