過去に業者による納品物品の持ち帰りや納品検収時における納品物品の反復使用などによる不正が認められた機関においては、それらを防止するための具体的な対策を講じることが求められており、その対策例として、納品物品へのマーキング、シリアル番号の付記が挙げられていますが、全ての物品を対象とすることは多大な事務コストがかかることから現実的ではないと考えます。どのように対応すればよいですか？
過去の不正事案において持ち帰り等の対象とされた物品や持ち帰り等を行った業者が納品する物品に限定するなど不正のリスクを考慮して対象を決めることが考えられます。 