評価会社である完全支配関係にある親法人から内国法人である子法人に対して寄附があった場合、親法人の利益積立金額は、税務調整により寄附金に相当する金額だけ増加することとなりますが、類似業種比準方式における「1株当たりの純資産価額」の計算上、利益積立金が増加した分を減算するなどの調整を行う必要がありますか。
利益積立金額の増減について調整する必要はありません。
【関係法令通達】 財産評価基本通達183(3)法人税法施行令第9条第1項第7号