避難指示等区域内で休業せざるを得ないことによって運転資金がなくなり、廃業となった場合、その後の操業再開に係る費用は賠償の範囲か。
１．中間指針においては、避難指示等により事業に支障が生じ、倒産・廃業せざるを得なくなった場合、営業資産の価値が喪失又は減少した部分（減価分）、一定期間の逸失利益及び倒産・廃業に伴う追加的費用に係る損害を賠償の対象としています。２．したがって、廃業後、再度新たに操業を始めた場合の費用は対象となりません。