本指針第2の1では、他の事業者と共同して商品又は役務を一般消費者に供給していると認められる場合には広告媒体事業者等も景品表示法第26条第1項の規定に基づく必要な措置を講じることが求められるとのことですが、現時点において他の事業者と共同して商品又は役務を一般消費者に供給していない場合、いつの時点で必要な措置を講じる必要がありますか。例えば、他の事業者と共同して商品又は役務を一般消費者に供給することが判明した時点で措置を講じることとしても問題ないですか。
必要な措置を講じることが求められる事業者とは、景品類の提供若しくは自己の供給する商品又は役務について一般消費者向けの表示を行う事業者です。したがって、遅くとも表示等を行うこととなった時点までに必要な措置が講じられていれば問題ありません。 なお、広告媒体事業者等は、通常、景品表示法の表示規制の対象とはなりませんが、新聞社や放送局が当該媒体において掲載・放送される広告に対する一般消費者の信頼を確保するため、長年にわたり広告審査を行っているように、広告・表示の適正化に向けた取組を一層積極的に行うことが期待されます。