運営費交付金を繰り越すことは可能なのか。
可能です。運営費交付金は（使途が定められている特殊要因運営費交付金を除き）、その執行残を損益計算書上の利益として出した上で、目的積立金として繰り越し、翌事業年度以降に使用することが可能です。また、初めから複数年に渡って使用することが予定されており、業務の達成度が客観的に測定できるものについては、規程を整備し、学内で意思決定することにより、運営費交付金債務のまま、翌事業年度に繰り越すことが可能です。なお、運営費交付金の「機能強化経費（機能強化促進分）」等、文部科学省が業務達成基準で収益化を行うものとして指定したものも、上記と同様に運営費交付金債務のまま、翌事業年度に繰り越すことが可能です。