廃棄等費用積立制度を導入する必要性について教えてください。
発電設備について、事業の終了後は廃棄物処理法等に基づき、事業者が適正に廃棄処理する必要があります。

FIT制度の導入に伴い急速に拡大してきた太陽光発電は、様々な事業者が取り組むことに加えて事業主体の変更が行われやすくなっているため、発電事業の終了後、設備が放置・不法投棄されるのではないかといった地域からの懸念があります。
 
廃棄等費用について、FIT制度では調達価格を算定する際に考慮されており、発電事業者が自主的に積立てることが期待されるものの、積立てについては低い実施率となっていました。
 
このため、事業計画策定ガイドラインにより、廃棄等費用の認定事業者による積立てを求めたものの、なお積立ての実施率が低かったため、太陽光発電設備の廃棄等費用の確保に関するワーキンググループや再生可能エネルギー主力電源化制度改革小委員会における審議、及び同小委員会中間取りまとめのパブリックコメントを経た上で、10kW以上の全ての太陽光発電事業を対象に、原則として、認定事業者の売電収入から積立金に相当する額を差し引くことで源泉徴収的に外部積立てする制度を適用することとしました。
 
こうした制度の具体化を通じて、再生可能エネルギー発電事業者に対する適正な事業規律の確保に努めてまいります。