税理士業務の停止処分違反があったとして行われる法第46条の規定による懲戒処分は、どのような内容ですか。
法第44条第２号に規定する「２年以内の税理士業務の停止」は、税理士業務を行うことを一定期間やめることを命ずる処分であり、税理士業務の停止処分を受けた税理士は、その停止期間中は税理士業務を行うことができません（問６−６参照）。
　税理士が、税理士業務の停止処分を受けたにもかかわらず、その停止処分の期間中に税理士業務を行った場合には、法第46条の懲戒事由に該当します（問６−７、６−11参照）。
　この場合の懲戒処分の量定は、法第46条及び告示の規定に基づき、税理士業務の禁止の処分となります（問６−11参照）。
（注）税理士が法第44条第３号の「税理士業務の禁止」処分を受けた場合は、その税理士は、法第４条第７号の規定により処分を受けた日から３年を経過する日まで税理士となる資格を有しないこととなり、法第26条第１項第４号の規定により税理士登録を抹消されることとなります（問６−６参照）。
 したがって、この資格を有しない期間中は非税理士であることから、その者が税理士業務を行った場合は、法第52条の規定に違反することとなり、２年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処せられる場合があります（法第59条第１項第４号）（問６−１参照）。
具体事例（税理士）○ 税理士業務の停止処分期間中に申告書の作成を行った場合
（事例25）税理士甲は、税理士法に基づく懲戒処分の結果、税理士業務の停止処分を受けていたにもかかわらず、停止処分の期間中に他の税理士に関与先を引き継ぎ申告書の作成を依頼する等の措置を講じることなく、自ら関与先の所得税の確定申告書を作成した。
【解説】税理士は、税理士業務の停止処分期間中であったにもかかわらず、税理士業務を行ったことから、法第46条の懲戒事由に該当します。【参考法令等】
　法第４条第６号、第26条第１項第４号、第44条第２号、同条第３号、第46条、第52条、第59条第１項第４号
　告示第１の２(8)
