中国のウェブサイト上の海賊版について、警告状の送付を行うことはできますか。
中国においても、日本と同様、警告状を送付することも可能です。警告状送付を活用すべき場面としては以下が考えられます。


悪質性が低い小規模な侵害者（例：侵害開始の初期段階にある侵害者、侵害行為が軽微な侵害者等）に対する権利行使事案
証拠収集が難しい等の事情により他の権利行使手段を利用できない事案
コスト等の事情により他の権利行使手段を講じたくない事案
緊急性が高く直ちに対策を講じなければならない事案


ただし、中国では、侵害者が警告状の要請事項（侵害品破棄、損害賠償、再犯しない旨の誓約書の発行等）に応じず、効果がないことも相当程度あることに留意が必要です。なお、警告状送付が奏功せず、その他の権利行使手段を講じる場合、侵害者が警告状の要請にもかかわらず侵害行為を停止しなかったことは、侵害者の悪質性を証明する証拠の一つとなり、これをもって、その他の権利行使において、より侵害者を厳しく制裁する効果（例えば、民事訴訟で侵害者に対して高い損害賠償金の判決を下す等）が得られる可能性もあります。

出典/参考情報：
ハンドブック中国編（ https://www.bunka.go.jp/seisaku/chosakuken/kaizoku/assets/pdf/kaizokuban_handbook_chn.pdf ）67頁以下