原材料に関する資料、成分に関する根拠など膨大な情報を確認し、その情報を共有するばかりでなく、その資料(書面等)の保管をあらゆる商品で行うとすると、膨大な情報量になり保管場所など大きな負担になってしまいます。そのような場合でも資料の保管を行う必要がありますか。
表示等の根拠となる情報を事後的に確認するための措置として資料を保管する場合、保管する資料等はあくまで表示等を行うに当たって根拠として確認したものに限られます。また、資料の保管方法は、紙媒体による方法に限られるものでなく、電子媒体による方法であっても、その保管方法が適切であれば、問題となりません。さらに、原材料メーカー等に問い合わせることで表示等の根拠を確認できるのであれば、自社で原資料を保管せずとも、原材料メーカーに問合せができる体制を構築しておくことでも表示等の根拠となる情報を事後的に確認するために必要な措置を講じているといえます。