賃金台帳等の労働契約関係の書類の保管期間は何年ですか？
労働者名簿、賃金台帳及び雇入、解雇、災害補償、賃金その他労働関係に関する重要な書類（以下「労働関係書類」といいます）は、使用者に保存義務があります。その保存義務の期間は、従来は３年間でした（労基法旧１０９条）が、賃金（退職金を除く）関係の時効が平成２９年民法改正（令和２年４月１日施行）に伴って５年に延長された（改正労基法１０９条）こと（退職金は従前から５年）に伴って、労働関係書類の保存期間も５年に延長されました。
ただし、賃金（退職金を除く）は、本則で時効期間が５年となっているのに対して、「当分の間」は、経過措置として、時効期間が３年となっています（労基法１４３条３項。なお、退職金は５年のまま）。
そこで、労働関係書類の保存期間も、経過措置として、「当分の間」、３年となりました（労基法１４３条１項）。
しかし、退職金の時効は５年ですし、時効が更新（旧来の用語では「中断」）されることなどもあり、実際には３年を経過しても労働関係書類が必要になることもあり、現実には３年を超えて書類を保管する必要が出てくることもあります。