税理士法人に課せられた義務である「社員の常駐」とは、具体的にどのような状態でなければならないのですか。
社員税理士が、税理士法人の定款に定める業務を、常時、当該税理士法人の事務所において執行できる状態であることが必要です。
【解説】
　法第48条の12においては、税理士法人の事務所には、その事務所（従たる事務所も含まれます。）の所在地を含む区域に設立されている税理士会の会員たる社員を常駐させなければならないとしています。
　この社員税理士の常駐に関する規定については、
１　税理士法人においては社員税理士がすべて業務を執行する権利を有し、義務を負うこと（法第48条の11）、２　法第40条の事務所の設置に係る規定と相まって、事務所を業務の拠点として位置づけるとともに、税理士法上の管理監督上の必要性や委嘱者（納税者）保護
などの観点から、社員を常駐させなければならないこととしているものです。
したがって、「社員の常駐」とは社員である税理士が常時その事務所で執務している状態での実質的な常駐を意味し、形式的な責任者の選任を指すものではありません。
　ただし、社員税理士が、テレワーク等により臨時的に仕事を自宅に持ち帰り税理士業務を行うことや、自宅への来客に対し一時的に税務相談に応じる等の行為を妨げるものではありません。
【参考法令等】
　法第40条、第48条の11、第48条の12
