「平成28年度における処遇改善等加算の取扱いについて」（平成28年６月 17日３府省連名事務連 絡）の３．①に「基準年度における賃金水準を適用した場合の賃金総額」に関する「簡便な算定方法」については、新しい処遇改善等加算通知が適用される令和２年度以降も使用可能と理解してよろしいでしょうか。
お見込みのとおりです。
【参考】「平成28年度における処遇改善等加算の取扱いについて」（平成28年６月17日３府省連名事務連絡）（抄）
（簡便な算定方法）
基準年度における賃金水準を適用した場合の賃金総額
＝ 基準年度の一人当たり人件費(※1)×（１＋処遇改善等加算（基礎分）上昇率(※2)）×当年度の職員数（常勤換算数）
※１ 基準年度の一人当たり人件費
＝ 基準年度の賃金総額 ÷ 基準年度の職員数（常勤換算数）
※２ 処遇改善等加算（基礎分）上昇率
＝ 当年度の処遇改善等加算率(基礎分)－ 基準年度の処遇改善等加算率(基礎分)