第7号文書（継続的取引の基本となる契約書）と他の号の文書に該当するものの所属の決定方法について説明してください。
課税物件表の適用に関する通則3のイには、「第1号又は第2号に掲げる文書で契約金額のないものと第7号に掲げる文書とに該当する文書は、同号（第7号文書）に掲げる文書とする。」旨の規定があります。したがって、第7号文書の要件を定めた令第26条第1号のうち、売買に関するもので不動産等を対象とするもの、運送に関するもの、請負に関するものについては、それぞれ第1号文書又は第2号文書にも該当することとなりますから、記載金額のあるものは第1号又は第2号文書に、記載金額のないものは第7号文書にその所属が決定されることになります。
【関係法令通達】 印紙税法別表第一課税物件表の適用に関する通則3のイ、ハ、印紙税法施行令第26条