当社は事業資金の確保等のために当社が行う〇〇事業を資本関係のないグループ外の法人へ売却することを具体的に計画しています。当社は事業の売却に向けて、Ａ社を設立し、その後、〇〇事業をＡ社に分社型分割（以下「本件分割」といいます。）により移転することとしています。なお、本件分割においては、当社がＡ社の発行済株式の全てを保有しているため、分割対価の交付を行わないこととしています。また、本件分割においては、Ａ社株式を第三者へ譲渡する経営計画を作成して譲渡先の選定に着手していること等から、当社によるＡ社株式の継続保有が見込まれていないため、本件分割は適格分割に該当しません。本件分割により移転する資産及び負債の価額は次のとおりとなりますが（【移転する資産及び負債の価額】参照）、この場合、Ａ社の本件分割における資産調整勘定の金額又は差額負債調整勘定の金額及び増加する資本金等の額は、それぞれいくらとなりますか。なお、本件分割においては、Ａ社株式の譲渡を受ける者等の利害関係を有する第三者や公正な第三者が関与する資産評定は行われていないこと、移転する資産に独立取引営業権（法令123の10）は含まれていないこと、並びに退職給与債務引受額（法法62の８一、法令123の10）及び短期重要債務見込額（法法62の８二、法令123の10）はないことを前提とします。
Ａ社の差額負債調整勘定の金額は150、増加する資本金等の額はないこととなります。
【関係法令通達】 法人税法第62条の８第１項、第２項、第３項、第７項、第12項法人税法施行令第８条第１項第７号、第123条の10第１項、第３項、第７項、第８項、第16項法人税法施行規則第27条の16第３項、第４項