既に営業損害・就労 不能等に伴う損害の終期が到来している場合があるのか。
営業損害・就労不能等に伴う損害の終期については、① 基本的には被害者が従来と同じ又は同等の営業・就労活動を営むことが可能となった日を終期とすることが合理的であること② 一方、被害者の側においても、本件事故による損害を可能な限り回避し又は減少させる措置を執ることが期待されており、一般的には事業拠点の移転や転業・転職等の可能性があること等を考慮することとされていますので、個別具体的な事情によっては既に終期が到来している場合もあり得ると考えられます。