持株会社であるAホールディングス社とB社は、X年10月1日を目途に合併することを予定しています。なお、Aホールディングス社とB社とは、X−2年4月1日に支配関係が生じています。今般の合併については、Aホールディングス社がB社の発行する株式を100％保有していますので、適格合併に該当すると考えていますが、両社の間で支配関係が生じた日がX-2年4月1日であることから、みなし共同事業要件（法令112）を満たさない場合には特定資産に係る譲渡等損失額の損金不算入規定（法62の7）が適用されることになります。本件の場合、みなし共同事業要件のうちの一つである事業関連性要件について、次のことからすれば、両社の事業は相互に関連性があるものと考えて差し支えないでしょうか。
1.　お尋ねのみなし共同事業要件とは、一般に、法人税法第62条の7《特定資産に係る譲渡等損失額の損金不算入》第1項に規定する「共同で事業を行うための適格組織再編成等」に該当するための要件をいい、具体的には、その適格組織再編成等が次の(1)から(4)までに掲げる要件又は(1)及び(5)に掲げる要件に該当することをいいます（法令112、）。
【関係法令通達】 法人税法第62条の7法人税法施行令第112条第3項第1号、第10項法人税法施行規則第3条、第26条