被相続人甲は、生前、信託銀行との間で、自己を委託者兼受益者、その信託銀行を受託者、信託財産を非上場会社の株式（以下「本件株式」といいます。）、甲の死亡後は子である乙を受益者とする内容の信託契約（以下、この契約に基づき設定される信託を「本件信託」といいます。）を締結していました。今回、甲が死亡したことにより、乙は本件信託の受益者となった後、本件信託の終了に伴って信託財産である本件株式を取得しました。このとき、乙が、甲の相続に係る相続税の申告書の提出期限の翌日以後３年を経過する日までに、本件株式をその発行会社に譲渡する場合、乙は、租税特別措置法第９条の７第１項《相続財産に係る株式をその発行した非上場会社に譲渡した場合のみなし配当課税の特例》に規定する特例（以下「みなし配当特例」といいます。）及び同法第39条第１項《相続財産に係る譲渡所得の課税の特例》に規定する特例（以下「相続税額の取得費加算の特例」といいます。）の適用を受けることはできますか。なお、本件信託は、所得税法第13条第１項本文《信託財産に属する資産及び負債並びに信託財産に帰せられる収益及び費用の帰属》の適用を受ける、いわゆる受益者等課税信託に該当します。また、甲の相続に係る相続税の申告において、乙には納付すべき相続税額が生じています。
乙は、みなし配当特例及び相続税額の取得費加算の特例の適用を受けることができます。
【関係法令通達】 相続税法第９条の２第２項、第６項租税特別措置法第９条の７第１項、第39条第１項