管理監督職勤務上限年齢調整額は、手当額に反映されますか？
当分の間、原則として61歳年度から俸給月額が７割となる措置がとられているため、管理監督職勤務上限年齢による降任や転任をされた職員の給与は二重に引き下げられることとなります。このため、こうした職員には管理監督職勤務上限年齢調整額が支給されることで、管理監督職として受けていた俸給月額の７割水準の額が基本給として支給されることになります。
管理監督職勤務上限年齢調整額は、俸給月額とは別に「俸給」として支給されるものですので、算定基礎に俸給や俸給月額を含むもの（地域手当、超過勤務手当、期末・勤勉手当など）には、同調整額は算定基礎に含まれることになります。また、同調整額は退職手当の基本額の算定の基礎となる退職日俸給月額に含まれます。
（参考）管理監督職勤務上限年齢調整額の算出例