A社では、従業員の時間外勤務が深夜に及び、通常使用している交通機関を利用して帰宅することができない場合には、タクシーを利用して帰宅させていましたが、従業員の健康、時間の効率化及び経費節約等の観点から、本人の選択によりタクシーの利用に代えて、近くに所在するホテルの深夜利用を認め、そのホテル代をA社が負担することとしました。この場合、従業員に対する経済的利益の供与として課税する必要がありますか。
給与等として課税する必要はありません。
【関係法令通達】 所得税法第28条