グループ法人である４社が、いずれも親会社が開発した電子計算機処理システムにより特例国税関係帳簿を作成している場合、子会社の法第８条第４項((過少申告加算税の軽減措置))の規定の適用を受ける旨等を記載した届出書を親会社の届出書の提出と同時に親会社の納税地の所轄税務署長を経由して提出することができますか。
子会社の法第８条第４項((過少申告加算税の軽減措置))の規定の適用を受ける旨等を記載した届出書を、親会社の納税地の所轄税務署長を経由して提出することはできません。【解説】規則第５条第４項において準用する規則第２条第10項の便宜提出は、一の納税者が複数の納税地等を有している場合を念頭においたものであり、グループ会社のように各々が独立した納税者である場合には、同項に規定する「相当の理由」には該当しないと解されます。