私は会社員で、家屋の賃貸借契約を貸借人と締結し、不動産所得を得ておりますが、その不動産所得が給与所得より少ない場合であっても印紙税法上の営業に当たり、家賃を受け取った際に作成する受取書は課税の対象になるのでしょうか。
会社員が家屋の賃貸を目的として、その家屋を賃貸することは、その収入等の規模にかかわらず、「営業」に該当するものであり、その会社員は給与所得者であるとともに営業者（貸家業者）に該当します。したがって、家賃、権利金、敷金等を受領した際に作成する受取書は、営業に関する受取書に該当することになります。
【関係法令通達】 印紙税法別表第一 第17号文書「非課税物件の欄」