当社は特定のサービスに係る情報提供サイトを運営しており、当サイトに掲載された事業者が提供するサービスの予約を行うことができます。このたび、消費者が当サイトから掲載事業者のサービスを予約し実際に取引を行ってくれたら、当社から当社独自のポイントを提供したいと考えています。当社独自のポイントは、次回以降、当サイトから掲載事業者のサービスを予約し実際に取引をした際に、1ポイント1円で支払いの一部に充当することができます。このポイントは、景品規制が適用されるのでしょうか。
自己の供給する商品又は役務の取引だけではなく他の事業者の供給する商品又は役務の取引においても共通して用いられる割引券は、「値引と認められる経済上の利益」には該当せず、景品類に該当します。しかしながら、自己と他の事業者の取引において同額の割引を約する証票であって、正常な商慣習に照らして適当と認められるものについては、総付景品の規制は適用されません。 本件のポイントは、この情報提供サイトにおいて予約すればどの掲載事業者のサービスの利用時にも同額で支払いの一部に充当することができます。 したがって、このポイントは、自店及び他店で共通して使用できる同額の割引を約する証票と認められますので、正常な商慣習に照らして適当と認められるものであれば、総付景品の規制は適用されません。 (参照) 「一般消費者に対する景品類の提供に関する事項の制限」(昭和52年公正取引委員会告示第5号)第2項第3号 「『一般消費者に対する景品類の提供に関する事項の制限』の運用基準について」(昭和52年事務局⻑通達第6号)4