学校法人が幼稚園型認定こども園を構成する保育機能施設を設置する場合や、地域型保育事業（小規模保育事業、家庭的保育事業等）及び地域子ども・子育て支援事業（一時預かり事業、放課後児童健全育成事業等）を実施する場合、寄附行為の変更は必要となるのでしょうか。
学校法人が幼稚園型認定こども園を構成する保育機能施設を設置する場合、制度上、当該認定こども園を構成する幼稚園との一体的な運営が行われているものであることから、「付随事業」と位置付けることが適当です。また、学校法人が地域型保育事業や地域子ども・子育て支援事業を実施する場合も、当該学校法人の行う教育事業と密接な関連性を有すると考えられるため、これらの事業を「付随事業」として位置づけることができます。なお、保育機能施設を設置する場合は、文部科学大臣所轄学校法人が認可保育所を設置する際の取扱いと同様に、適切な法人運営を確保する観点から、小規模施設等を除いては、保育機能施設の設置を寄附行為に記載することが望ましいと考えます。