ここでいう検査費用には、自治体等が実施する健康診断を受けた場合も含まれるのか。
１．中間指針では、本件事故の発生以降、避難等対象者のうち避難若しくは屋内退避をした者、又は対象区域内滞在者が、放射線への曝露の有無又はそれが健康に及ぼす影響を確認する目的で必要かつ合理的な範囲で検査を受けた場合には、これらの者が負担した検査費用は、賠償すべき損害と認められるとされています。２．自治体等が実施する健康診断を受けた場合において、受診者に実損が生じていないときは、賠償すべき損害には含まれません。