取引先との間で契約を締結しましたが、過剰な要求が多く、契約を解消したいです。どういった場合にどういった条件で契約を解除できるのでしょうか。
契約を締結した場合、まずはその契約のとおりに債務を履行する義務を負うことが原則です。もっとも、契約締結後のやりとりの中で取引先（依頼主側）に対して不信感が生じるなどして、契約関係を解消したい場面が出てくることもあります。この場合、相手方の債務不履行（契約違反）などの解除原因がないにもかかわらず、一方的に契約の履行を打ち切ってしまうと、こちら側が契約上の責任を負うことになりかねません。
契約を終了させるには事案にもよりますが、期間満了による終了を除けば、①民法に基づく解除、②契約で定められた解除条項に基づく解除などが考えられます。
①民法に基づく解除としては、例えば、取引先に、契約に基づき提供しなければいけない資料を提供しない、契約上支払うべき委託料を期日までに支払わないなどの契約違反（債務不履行）があり、このような違反行為を是正するように求めた（催告をした）にもかかわらず、これを是正しない場合などがあてはまります（民法５４１条。催告を要しない場合については民法５４２条参照）。
他方、契約違反がなければ上記①民法に基づく解除は認められません。
そこで、②契約において、別途解除条項を定めておくことが考えられます。例えば、「契約期間中といえども、書面による●カ月前の予告通知をもって、本契約を解除することができる。」などといった条項（中途解約条項）を契約に入れておくことで、民法に基づく解除対象とならない程度のトラブルが発生した場合であっても、契約を解消することができます。
なお、契約違反がなく、かつ、要件を満たせるような解除条項も存在しない場合には、一方的に契約を終了させることは困難です。そのため、相手方に契約終了について同意をしてもらうべく、交渉を進めていくことになります。もっとも、事案によるものの、相手方に契約終了について同意をしてもらうことは、容易ではない可能性もあります。そのため、上記のとおり、事前に契約の中で、適切な解除条項を設けることが重要となります。