処遇改善等加算通知において実績報告時に以下の
＜算式＞により算定した額以上であることを確認することとされている
「各職員の増額改定分の合算額」について事業主負担分をどのように取り扱えばいいでしょうか。
＜算式＞（処遇改善等加算通知第4の2(3)オの※参照）
「加算当年度の加算Ⅰの加算額総額（増額改定を反映させた額）」×「増額改定に係る改定率」÷
「加算当年度に適用を受けた基礎分及び賃金改善要件分に係る加算率」
処遇改善等加算通知第4の2(3)オに定める比較は、事業主負担分を含めて行うこととなります。
同通知第4の2(3)オの※の＜算式＞により算出する公定価格における人件費の改定分が人件費（「各職員の増額改定分の合算額」）に充てられているかを確認するためのものになりますので、
・公定価格における人件費の改定分については同通知第4の2(3)オの※の＜算式＞通りに算定した金額
・人件費（「各職員の増額改定分の合算額」）については事業主負担分を加えた金額とすることになります。