特許の審査段階で、特許請求の範囲の補正について、特許法第１７条の２第３項（新規事項の追加）に違反すると指摘されたにもかかわらず放置したため拒絶査定を受けました。この事案について審判を請求するとき、審判請求時の補正で、その新規事項を削除する補正は、特許法第１７条の２第５項各号に規定する要件を満たすことになりますか。
発明特定事項の削除は、通常、特許請求の範囲の拡張に該当します。そのため、審判請求時に新規事項の追加とされた発明特定事項を削除する補正をしても、通常、補正の目的要件（特§17 の2⑤各号の要件）を満たさないので、認められません。ただし、その記載のある請求項自体を削除する補正は可能です（特§17 の2⑤一）。（審判便覧 61-05 の２．（１）ア（ア））