「公定価格の骨格案」の資料にある基本分単価の内訳には人件費、社会保険料事業主負担金、減価償却費などの経費が算定されているが、積算と異なる使途や異なる金額で人件費等を支払った場 合、基本分単価は各施 設・事業の実態に応じて加算・減算されるのか。
施設型給付費については、使途制限を設けておらず、各施設における人件費等の費用を全て積算どおりに支払わなければならないものではありません（個別の支出額に応じて単価を変更するものではありません）。
なお、私立保育所においては市町村からの委託費として支払われることから、その使途の取扱いについては一定の範囲を定めることとし、「子ども・子育て支援法附則第６条の規定による私立保育所に対する委託費の経理等について」（平成27年９月３日府子本第254号、雇児発0903第６号）において定めています。