動産譲渡登記の存続期間は、原則１０年とされ、「特別の事由」がある場合には、１０年を超えることができるとされていますが、「特別の事由」がある場合とは、どのような場合ですか。
動産譲渡登記の存続期間については、実務上、動産の譲渡担保契約が５年から１０年までの範囲内で見直しが行われることが一般的であることなどを考慮し、原則として１０年を超えることができないと規定されています。　しかし、譲渡担保契約に係る被担保債権の償還期間について１０年を超える定めをする場合など、取引によっては、動産譲渡登記について１０年を超える存続期間を定めることが必要な場合があり得ます。このような場合には、「特別の事由」があるものとして、１０年を超えて存続期間を設定することができます。　１０年を超える存続期間を定めるには、「特別の事由があることを証する書面」として、譲渡担保契約書等の添付が必要となります。ただし、譲渡担保契約書と金銭消費貸借契約書が別個に作成されており、譲渡担保契約書に被担保債権の償還期間が明記されていない場合には、当該金銭消費貸借契約書の提出も必要となります。　※　単に、債権保全のため、当事者間で法定の存続期間を超える合意をした場合は「特別の事由」には当たりません。