売主A（会社員）は、買主Bと土地建物売買契約を締結するとともに手付金を受領していましたが、契約締結後、Bの都合により契約を解除されたためその手付金を取得することとなりました。この場合、土地建物売買契約のために支払った仲介手数料は、一時所得（手付金）を得るために直接要した費用として、一時所得の金額の計算上控除できますか。
照会の仲介手数料は、手付金に係る一時所得の金額の計算上、控除することができます。
【関係法令通達】 所得税法第34条第1項、第2項、所得税基本通達34−1(8)、民法第557条