犯罪収益であると疎明できないものの、資金の実態が不明な場合には、本ガイドラインⅡ－２（３）（ⅱ）【対応が求められる事項】⑪にある「自らが定める適切な顧客管理を実施できない」ものと判断しても問題ないでしょうか。
ご指摘の事情は、マネロン・テロ資金供与リスクを高める一要素になり得るものと考えますが、「自らが定める適切な顧客管理を実施できない」場合に該当するかどうかについては、各金融機関等の方針や顧客のリスク等に応じて、個別具体的に判断されることになります。また、判断に当たっては、マネロン・テロ資金供与対策の名目のみを理由とし、合理的な理由なく謝絶することなく、預金規定等の内容等、顧客との契約関係に照らして、総合的に判断される必要があると考えられます。