減価償却費加算につい て、敷地内に複数の施設が存在し、施設整備費補助金を受けたものと受けていないものが混在している場合や、単一施設であっても新築部分とその後の増築部分で施設整備費補助金を受けた受けないが分かれている場合、どのような取扱いになるのでしょうか。
減価償却費加算は、施設整備費等の国庫補助金の交付を受けていないものが対象となります。したがって、同じ敷地内に施設整備費の国庫補助を受けた施設と受けていない施設が混在する場合、補助金を受けていない施設については、加算要件に該当する場合には、加算の対象となります。
また、同じ敷地内に保育所の他に別棟で給食室等を建設した場合は単一の保育施設とみなされますので、国庫補助金の交付を受けている場合は、減価償却費加算の対象となりません。
他方、新築部分と増築部分で施設整備費補助金を受けた、受けないが分かれている場合であっても、当該施設としては施設整備費の国庫補助を受けていますので加算の対象とはなりません。
ただし、施設整備費等国庫補助を受けて建設した建物について、整備後一定年数が経過した後に、老朽化等を理由として改修等が必要と市町村が認める場合であって当該改修等に当たって、国庫補助の交付を受けていないこと等の要件に該当する場合に は、この限りではありません。