「移住等をすることが合理的であると認められる者」とは、具体的にどういう者か。
１．中間指針第四次追補では、長年住み慣れた住居及び地域が見通しのつかない長期間にわたって帰還不能となり、そこでの生活の断念を余儀なくされ、移住等を行うことが必要と認められる方のほか、以下のような方が「移住等をすることが合理的であると認められる」と例示しています。①帰還しても営業再開や就労の見通しが立たないため、避難指示の解除前に新しい生活を始めることが合理的と認められる場合②現在受けている医療・介護が中断等されることにより、帰還することが本人や家族の医療・介護に悪影響を与える場合③避難先における生活環境を変化させることが子供の心身に悪影響を与える場合２．今後、まずは東京電力株式会社において、上記の例示を踏まえ、具体的な認定がなされるものと考えられますが、その際、東京電力株式会社においては、被害者の方々の心情に配慮した誠実な対応が求められます。