Standard Invoice JP PINTやJP Self-Billingに対応したデータセットをやり取りすれば、直ちに消費税の仕入税額控除の適用を受けることができるということか。
消費税の適格請求書等保存方式における適格請求書や仕入明細書の記載事項として必要な情報が含まれたStandard Invoice JP PINTやJP Self-Billingに対応したデータセットをやり取りするだけでは、直ちに消費税の仕入税額控除の適用を受けるための要件を満たすことにはなりません。 消費税の仕入税額控除の適用を受けるためには、それらデータセットを法令が求める要件を満たす方法（電子帳簿保存法に準じた方法）で保存する必要があります。