税理士法人に対する処分は、どのような場合に行われ、どのような内容となるのですか。
法第48条の20第１項は、法第44条から第46条までにおいて自然人である税理士に対して懲戒処分の規定が定められていることとのバランスを踏まえ、「財務大臣は、税理士法人がこの法律若しくはこの法律に基づく命令に違反し、又は運営が著しく不当と認められるときは、その税理士法人に対し、戒告し、若しくは2年以内の期間を定めて業務の全部若しくは一部の停止を命じ、又は解散を命ずることができる。」と規定しています。
　また、法第48条の20第４項においては、同条第１項の規定により税理士法人を処分する場合において、その税理士法人の社員又は使用人である税理士（以下「社員等」といいます。）につき「法第45条又は第46条に該当する事実があるときは、その社員等である税理士に対し、懲戒処分を併せて行うことを妨げるものと解してはならない」こととされており、不正行為を行った社員等に対しても、その個人の税理士としての行為について懲戒処分を行うことができることとされています。
　法第48条の20に該当する場合については、告示において以下のとおり対象となる行為を例示しており、これらの行為をした場合の処分の量定は、法第48条の20及び告示の規定に基づき、次の１から９までのとおりとされています（問６−11参照）。
１　法第48条の10（成立の届出等）、第48条の13（定款の変更）、第48条　の18（解散）又は第48条の19（合併）に規定する届出をしなかったとき（法第48条の10、法第48条の13第２項、法第48条の18第３項、又は法第48条の19第３項違反）
　この場合の処分の量定は、戒告となります。
２　自己脱税（法第48条の16において準用する法第37条違反） 
　この場合の処分の量定は、不正所得金額等の額に応じて、２年以内の業務の全部若しくは一部の停止又は解散となります。
３　多額かつ反職業倫理的な自己申告漏れ（法第48条の16において準用する法第37条違反） 
　この場合の処分の量定は、申告漏れ所得金額等の額に応じて、戒告又は２年以内の業務の全部若しくは一部の停止となります。
４　税理士会の会費の滞納（法第48条の16において準用する法第37条違反）
　この場合の処分の量定は、戒告となります。
５　帳簿作成の義務違反（法第48条の16において準用する法第41条違反）
　この場合の処分の量定は、戒告となります。
６　使用人等に対する監督義務違反（法第48条の16において準用する法第41条の２違反）
　この場合の処分の量定は、戒告又は１年以内の業務の全部若しくは一部の停止となります。
７　業務の全部又は一部の停止の処分を受け、その処分に違反して業務を行ったとき（法第48条の20該当）
　この場合の処分の量定は、解散となります。
８　上記以外の場合で法又は法に基づく命令に違反したとき（法第48条の20該当）
　この場合の処分の量定は、戒告、２年以内の業務の全部若しくは一部の停止又は解散となります。
９　税理士法人の運営が著しく不当と認められるとき（法第48条の20該当）
　この場合の処分の量定は、次のとおりとなります。

(1) 社員税理士に法第45条又は法第46条に規定する行為があった場合（上記２から４まで及び８に該当する場合を除きます。）は、その行為を行った社員税理士の量定（複数の社員税理士が関与している場合には、それぞれの量定を合計した量定）に応じて、戒告、２年以内の業務の全部若しくは一部の停止又は解散となります。
(2) 上記(1)以外の場合で運営が著しく不当と認められるときは、戒告、２年以内の業務の全部若しくは一部の停止又は解散となります。
（注）通知弁護士法人は、税理士業務を行う範囲において税理士法人とみなされて、法第48条の20（解散の命令に関する部分を除きます。）の規定が適用されます（法第51条第４項）。具体事例（税理士法人）○ 社員税理士が故意に不真正の税務書類の作成を行い、かつ、税理士法人の運営が著しく不当である場合
（事例）　税理士法人Ａの社員税理士甲は、税理士法人Ａの関与先である法人Ｂの消費税の確定申告に当たり、法人Ｂの代表者乙から消費税の納付税額を少なくしてほしい旨の依頼を受け、課税仕入れとならない給与支払を外注費と仮装することにより、消費税額等を不正に圧縮した真正の事実に反する申告書を作成した。
 なお、税理士法人Ａの社員税理士丙は、甲が行った不正行為を乙から知らされ認識していた。
 また、税理士法人Ａにおいては、業務管理のための規定等が作成されていないほか、社員等の業務の遂行状況についてチェックする体制が構築されていないなど、業務運営の適正を確保するための内部規律や内部管理体制が整備されていなかった。

【解説】
　社員税理士甲は、外注費が架空であることを認識していながら、これを計上して申告書を作成したことから、法第45条第１項に規定する「故意に真正の事実に反して税務書類の作成をした場合」に該当します（告示第１の１（1））。
　社員税理士丙は、社員税理士甲の不正行為を認識していることから、社員税理士丙もその不正行為を行ったものとして、法第45条第１項に規定する「故意に真正の事実に反する税務書類の作成をした場合」に該当します（告示T第２の２（1））。
　税理士法人Ａは、その社員税理士である甲が不正行為を行っており、社員等の業務の遂行状況についてチェックする体制が構築されていないなど内部規律や内部管理体制が整備されていないことから、その運営が著しく不当と認められます（告示第２の２（1））。
【参考法令等】
　法第37条、第41条、第41条の２、第45条第１項、第48条の10、第48条の13、第48条の15、第48条の18、第48条の19、第48条の20、第51条第４項
　告示T第２の２(1)、第１の１(1)、告示第２の２(1)
