法２２条において、投資教育の対象は「加入者等」となっているが、投資教育の効果を考えると加入前の者への教育も必須と考えられることから、「加入者等」の解釈として、「加入者等となる予定の者」も含まれると考えられないか。
事業主が加入前の従業員に対して投資教育を行うことは法令違反とはならない。運営管理機関が加入予定者に対して投資教育を行う場合においても、事業主と運営管理機関が仮契約を結んでいる等、双方において契約の意思があることが認められる場合には、法令解釈第２．２（１）で規定されている「加入時」として取り扱っても差し支えない。