事務事業編の基準年度は、2013年度以外に設定してもよいですか。
事務事業編の基準年度については、地球温暖化対策計画において、2013年度を基準年度としていることから、特段の理由がなければ2013年度とすることが推奨されています。
ただし、初めて事務事業編を策定する地⽅公共団体で、これまで「温室効果ガス総排出量」の算定データの蓄積がない場合などは、把握可能な
直近の年度を基準年度に設定することも可能です。