どのような経緯でガイドラインが策定されたのですか？
政府の財政状況が厳しい中、競争的資金については、研究者の研究費選択の幅と自由度を拡大し、競争的な研究開発環境の形成に貢献するものとして拡充が図られています。
　そのような中、研究者による競争的資金の不正使用は依然として後を絶たず、特に昨年発生した、著名な研究者による多額の研究費の不正使用問題を直接の契機に、「研究費の不正対策検討会」（主査：石井紫郎東京大学名誉教授）を設置し、昨年8月から12月にかけて集中的な審議を行いました。
　検討会の報告では、不正の要因として、研究者のモラルの問題だけでなく、研究費を受け入れる研究機関の管理体制の問題や使い勝手の問題等競争的資金の制度の問題が指摘されています。
　特に、報告書の中で、大学等の研究機関における公的資金による研究費の管理・監査体制の整備を目指して、研究機関向けのガイドラインの案が提案されました。
　文部科学省においては同検討会の報告に基づき、パブリックコメントを経て本年2月、文部科学省のガイドラインとして制定し、関係機関へ周知したものです。