個人商店を営むAは、1階を店舗、2階を自宅とする建物に太陽光発電設備（以下「本件設備」といいます。）を設置し、発電した電力を自宅及び店舗で使用するほか、いわゆる太陽光発電の固定価格買取制度に基づきその余剰電力を電力会社に売却しています。電気使用量メーターは1つしか設置されておらず、売却した電力量および売却金額は毎月の検針票により確認することができますが、発電量のうち店舗や自宅がそれぞれいくら電力を使用したかについて把握することはできません。この場合、余剰電力の売却収入に係る所得区分及び本件設備に係る減価償却費の計算方法についてどのように取り扱われますか。
本件設備による余剰電力の売却収入については事業所得の付随収入となります。
【関係法令通達】 所得税法第2条第1項第19号、第27条