要件⑧確認事項における地方公共団体実行計画（区域施策編）の目標について、
1.　地球温暖化対策計画の目標46％削減にとどまらない野心的な水準は必須か（46％では不可になるのか）。
2.　家庭部門､業務その他部門のそれぞれについて目標値を設定する必要があるのか。また、その目標値は、家庭部門は66％削減、業務その他部門は51％削減を必ず上回る目標値を設定しなければならないのか。
1.　確認事項でお示ししているとおり、「46％削減にとどまらない野心的な水準」の目標設定をお願いします。なお、「野心的な水準」かどうかは、提案地方公共団体の地域特性に応じて判断しますので、目標設定値に関する背景・理由も併せて御説明ください。
2.　少なくとも、先行地域の対象エリアでは民生部門（家庭部門及び業務その他部門）の電力消費に伴うCO2排出量が実質ゼロとなることから、提案地方公共団体全域では、家庭部門は66％削減、業務その他部門は51％削減を超える目標を、それぞれ設定いただくようお願いします。
　なお、その他の部門・分野については、地球温暖化対策計画の目標・目安を踏まえ、最大限の水準で設定してください。その際、「野心的な水準」かどうかは、提案地方公共団体の地域特性に応じて判断しますので、目標設定値に関する背景・理由も併せて御説明ください。