A市は、アメリカ在住の甲(非居住者)が日本国内に有する土地を収用事業のために5,000万円で買い取りますが、甲は代替地の取得を希望していることから、その対償に充てるための土地として乙の所有地を取得し、これを甲に交付します。しかし、A市には甲への土地の対価の支払いについて源泉徴収義務が課せられているため、A市が対償地の提供者である乙に支払うべき対償地の対価が源泉徴収税額に相当する額だけ不足することとなります。そこで、A市は、甲から当該源泉徴収税額に相当する額を現金で徴収し、これを源泉徴収税額として納付するとともに、甲の土地の買取価額に相当する5,000万円で乙の土地を対償地として取得し、これを甲に交付する事としたいと考えています。
照会意見のとおりで、差し支えありません。
【関係法令通達】 所得税法第212条第1項、第213条第1項第2号租税特別措置法第33条の2、第34条の2