基準年度について、「加算前年度とすることが難しい事情があると認められる場合」には、加算当年度の３年前の年度とすることも可能とされていますが、具体的にはどのような場合が該当するのでしょうか。
施設・事業所において、加算前年度以前に国による処遇改善を超える賃金改善を先立って行っている場合や人事院勧告に伴う国家公務員給与改定を踏まえた公定価格の減額改定を反映させず、給与水準を維持した場合等を想定しています。