産業廃棄物が不法投棄されているのに、都道府県等が撤去しようとしないので、国（環境省）に指導してほしい。
産業廃棄物に関する事務は、地方自治法における第一号法定受託事務又は自治事務とされていますので、環境省では当該都道府県等から相談等があった場合には助言する場合もありますが、個別の事案に付いて指導するということはないものとご理解ください。 　なお、産業廃棄物が不法投棄あるいは不適正処分されている場合においても、

[1] 産業廃棄物処理基準に適合しない処分であるとともに、生活環境保全上の支障又はそのおそれがない限り、措置命令を発出することはできません。
[2] 措置命令は、「支障の除去等」を命じるものであり、必ずしも全量撤去を命じるものではありません。
[3] 廃棄物処理法においては、都道府県等が代執行するのは最後の手段となっています。まず、措置命令により、実行者や関与者、排出事業者等に対し、可能な限りの責任追及を行うこととされています。