無効審判における訂正請求書及び訂正明細書等の中に訂正要件違反があったとき、職権審理で発見された訂正要件違反については訂正拒絶理由が通知されるものの、審判請求人が申立てた訂正要件違反については訂正拒絶理由の通知がされないのはなぜでしょうか。
無効審判における訂正請求では、訂正要件の審理も当事者の攻撃・防御に委ねるのが適当と考えられるためで、審判請求人から訂正要件についての主張があれば、通常は再答弁指令や口頭審理等を通じて、相手方当事者に意見を求めることとされています（審判便覧 51―14）。