回収依頼を受けた回収業者A社が、役務契約を結んでいる回収業者B社の社員に教育訓練を行い、フロン回収を行わせている場合、都道府県知事への回収量等の報告はA社、B社のいずれが行うのか。
B社の社員が社に派遣され、社の回収業務を行っている場合は社が報告を行う必要があります。
一方、社が回収依頼をB社に取り次ぎ、B社が自社の回収業務として行っている場合はB社が報告を行う。
この場合、社は引渡受託者になります。