住宅及び宅地について、賠償の対象となる「居住部分」はどのように判定するのか。
１．住居の確保に係る損害については、安定的な住居場所確保の重要性に鑑み、賠償すべき損害と認められるものであるため、居住の用に供しない部分の建物等については、その対象とはなりません。２．実際の居住部分の判定については、まずは東京電力株式会社が行うことになりますが、その際、東京電力株式会社においては、合理的かつ柔軟な対応をとることが求められます。