省エネ法による特定事業者、特定連鎖化事業者、エネルギー管理指定工場以外は、エネルギー起源二酸化炭素を報告する義務はないととらえていいですか。
エネルギー起源二酸化炭素については、原油換算したエネルギー使用量の合計が1500kl/年以上であるかどうか、省エネ法による特定荷主及び特定輸送事業者に指定されているかどうかで判定することとなっています。原油換算したエネルギー使用量の合計が1500kl/年以上である場合には、省エネ法による特定事業者、特定連鎖化事業者、エネルギー管理指定工場として指定されることとなります。このため、これらの事業者・工場及び省エネ法による特定荷主及び特定輸送事業者に指定されている者以外は、エネルギー起源二酸化炭素を報告する義務はありません。