新通達の記中2において「当該協議を行う際、親事業者と下請事業者の双方が、手形等の現金化にかかる割引料等のコストについて具体的に検討できるように、親事業者は、支払期日に現金により支払う場合の下請代金の額並びに支払期日に手形等により支払う場合の下請代金の額及び当該手形等の現金化にかかる割引料等のコストを示すこと。」を追記した趣旨を教えてください。
平成28年の旧通達により、手形等により下請代金を支払う場合には、当該手形等の現金化にかかる割引料等のコストを勘案した下請代金の額を親事業者と下請事業者との間で十分協議して決定することを要請いたしました。しかしながら、令和元年度のフォローアップ調査によれば、下請代金を手形等で支払う場合の割引料等の勘案（手形等の割引料等の上乗せ）については、「勘案していない」と回答した受注側企業が、平成30年度では63％だったのが、令和元年度では60％と、若干の改善が見られますが、未だに6割の企業が割引料等の上乗せを受けていないと回答しているなど、改善は道半ばとなっています。このような状況を踏まえ、親事業者に対して、手形等により下請代金を支払う場合に割引料等のコストを勘案して下請代金の額を定めることを徹底させるために、親事業者は、手形等の現金化にかかる割引料等のコスト等を下請事業者に明示することとし、当該割引料等のコストを勘案した下請代金が協議により決定されることを促すこととしています。