消費者教育の推進は消費者の生活に密着して行うことが求められると考えられますが、国と地方公共団体との役割分担について、どのように整理されているのですか。
国は、「消費者教育の推進に関する総合的な施策を策定し、及び実施する責務を有する」（推進法第4条第1項）とされ、消費者教育の推進についての基本的な方針を定める義務が課せられている（第9条）。消費者庁に消費者教育推進会議を置いて、消費者教育の総合的、体系的かつ効果的な推進に関して情報の交換及び調整を行うこと、基本方針の案につき意見を聴くことなどが定められています。これに対し、地方公共団体は、「消費生活センター、教育委員会その他の関係機関相互の緊密な連携の下に、国との適切な役割分担を踏まえて、その地方公共団体の区域の社会的、経済的状況に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する」とされています（第5条）。その地域の状況に応じた消費者教育の施策の策定と実施が期待されています。都道府県及び市町村は、国の定めた基本方針を踏まえ、それぞれその区域の社会的、経済的状況に応じ（第5条）、その区域における消費者教育の推進に関する施策についての計画を定めるように努めなければならない（第10条）とされています。