公式 HP 以外の関連サイトには数十ページといった小規模なものが多数あります。これらも取組の対象ですか？
ページ数の多い少ないに関わらず、各団体が作成し運用する全てのウェブコンテンツ（ホームページやウェブシステム等）が対象です。運用ガイドラインでは、取組の対象について以下のとおり具体例を挙げています。前後の解説の文章と併せてご確認ください。•公式ホームページ（公式ホームページのスマートフォン向けサイトを含む）•関連サイト（公式ホームページとは別に管理運営しているホームページ（例：観光用サイト、イベント用サイトなど）。指定管理者を含む外部事業者に委託して公開しているものを含む。）•ウェブアプリケーション、ウェブシステム（例：電子申請、施設予約、各種情報検索、蔵書検索など）•スマートフォン向けサイト•携帯電話向けサイト•KIOSK端末等で提供されるウェブコンテンツ（例：公共施設等に置かれたタッチパネル式の電子申請、施設予約など）•CD等の媒体に収録して配布するウェブコンテンツ（例：マニュアルなど）•団体内で職員向けに運用するイントラネットのウェブコンテンツ•業務アプリケーション（例：文書管理、財務会計、住民情報管理など）のうち、ウェブ技術で作成され、ウェブ上で利用されるもの等→運用ガイドライン「5.1.1. 対応が求められている対象」（46～48 ページ）参照