地域脱炭素化促進事業制度の対象となる海域が、漁港の区域内の水域若しくは公共空地又は海岸保全区域（農林水産大臣の所掌に関するもの）に限定された理由を教えてください。
また、マニュアル（地域脱炭素化促進事業編）において地域脱炭素化促進事業制度対象外の海域として挙げられている４種類の海域について、例えば港湾法による港湾区域等が漁港区域でもある場合 は、地域脱炭素化促進事業制度の対象とすることも可能ですか。
海域については、再エネ海域利用法や港湾法等の既存法令に基づき、再生可能エネルギー設備の設置に関する合意形成に関する制度が既に存在していることや、排他的経済水域及び大陸棚の保全及び利用の促進のための低潮線の保全及び拠点施設の整備等に関する法律に基づく「低潮線保全区域」等の、区域の指定の目的に鑑み、再生可能エネル ギーの開発行為になじまない区域が含まれていることから、原則として地域脱炭素化促進事業制度の対象外としています。一方で、地球温暖化対策推進法第21条の２において、一定の要件を満たした地方公共団体実行計画につい
て、農山漁村再エネ法における「基本計画」とみなし、同法の規定を適用する連携規定が設けられており、地球温暖化対策推進法と農山漁村再エネ法の整合性の観点から、農山漁村再エネ法の対象となる漁港の区域内の水域等は地域脱炭素化促進事業制度の対象としています。
港湾法による港湾区域等が漁港区域でもある場合は、上述の既存制度との重複排除や区域指定の目的に鑑み、地域脱炭素化促進事業制度の対象とはなりません。