中国向け水産食品（活以外）の輸出の際に必要な証明書等を教えてほしい
中国向け（活以外の）水産食品の輸出の際は、原発規制や衛生関係の規制等への対応が必要です。
（参考）我が国からの水産物・水産加工品の輸出に必要な手続（国・地域別一覧表）
以下の水産庁のページの中段「1. 国・地域別の手続・情報 我が国からの水産食品の輸出に必要な手続」をクリックして一覧表をご覧ください。
水産物輸出に係る手続について - 水産庁（外部リンク）
原発規制
中国向け水産物の輸出の際、輸入停止の対象となっている10都県（福島県、群馬県、茨城県、栃木県、宮城県、新潟県、長野県、埼玉県、東京都及び千葉県）の沿岸域以外で採捕され、かつ10都県以外で水揚げ及び加工（包装等の最終製品に至るまでの全ての過程を含む。）されたものであれば、輸出することが可能です。その際は放射性物質検査証明書及び産地証明書が必要となります。なお10都県で保管されたものについては、通関の際にトラブルが発生する可能性があるため、予め輸入事業者等を通じて相手国に要件を確認するとともに、事前に審査拠点に確認してください。
中国による日本産食品の輸出に係る原発関連の規制について
上記証明書の申請手続等については、農林水産省HPでご確認下さい。農林水産省の輸出証明書発行システムでのインターネット申請の手続きを行います。
輸出証明書のインターネット申請手続き
また、Q&Aにて、審査拠点の考え方や国別事項として中国向けの留意点についてQA形式にまとめております。
諸外国・地域による輸入規制に関するQ&A
証明書の申請手続き等については、上記のHPの情報をご確認いただいた上で、審査拠点となる地方農政局等へご相談ください。なお、一部の道県でも証明書を発行しています。
申請窓口 （全体版）原発関連証明書都道府県申請窓口一覧
衛生関係
中国向け（活を除く）水産食品（水産動物、藻類、これらの加工品を含む）の輸出には、その水産食品の加工又は保管を行う施設があらかじめ施設認定を受けていることが必要です。その上で、衛生証明書発行機関が発行する衛生証明書を添付することで、中国への輸出が可能となります。
施設認定
中国向け輸出水産食品を取り扱う加工施設又は保管施設が、施設認定機関（施設が所在する地域を管轄する都道府県等衛生部局又は地方厚生局）に必要な書類を添えて申請する必要があります。
なお、中国向け輸出水産食品が外国で最終加工されたものである場合は、その施設が中国政府により中国向け輸出水産食品を取り扱う加工施設として登録されている必要があります。
衛生証明書
中国向け輸出水産食品を輸出しようとする者が、輸出の都度、衛生証明書発行機関（施設が所在する地域を管轄する都道府県等衛生部局又は地方厚生局）に必要な書類を添えて申請し、衛生証明書の発行を受ける必要があります。
必要な手続きについては、農林水産省HPの以下のページに「中華人民共和国向け水産食品の取扱要綱」が掲載されていますので、ご確認ください。
証明書や施設認定の申請（中華人民共和国）
また、施設認定及び衛生証明書の申請先のリストも当該ページに掲載しています。
申請手続きの詳細については、申請先の機関にお問い合わせ下さい。
上記のほか、魚種・品目によってはその他の手続き（漁獲証明等）も必要になりますのでご注意ください。（サケ類、特定のマグロ類等、メロ、キャビアなど）
魚種・品目ごとの手続き
中国向けにサケ類を輸出する際は、漁獲証明書が必要となります。証明書発行機関は、水産庁（加工流通課）及び北海道庁となります。
さけ類の輸出に係る漁獲証明書の発行
また、中国向けに限ったことではありませんが、特定のマグロ類等（クロマグロ、メバチ、メカジキ、ミナミマグロ）及びメロを輸出する際には、漁獲証明書が必要となります。加えて、キャビアを輸出・再輸出する際の国際ルールを遵守するため、必要な登録制度があります。
その他 | 証明書や施設認定の申請 まぐろ類の輸出証明書の発行に関する手続
その他
その他の中国の国内規制については、JETROのHPをご確認下さい。
「水産物」をクリックすると国名が表示されます。確認したい国名を選べますので中国向け水産物の情報についてご確認いただけます。
（参考）日本からの輸出に関する制度 - ジェトロ（外部リンク）
以上の情報をもとに、相手国側輸入業者やフォワーダーを通じて輸出相手国の当局に、必要書類、輸出可能な魚種に該当するかなどを確認した上で、輸出に係る業務を進めてください。