対外及び対内証券売買契約等の状況（指定報告機関ベース）の作成はどのように行っているのでしょうか

「外国為替の取引等の報告に関する省令（平成10年大蔵省令第29号）」第21条に基づき、財務大臣が指定した機関（指定報告機関：銀行等、金融商品取引業者（証券会社）、保険会社、投資信託委託会社若しくは資産運用会社）から提出された報告書により、居住者と非居住者との間における証券の売買契約状況を集計し作成しています。
 
