県が実施する、自主的にアパート等を借りた避難者に対する支援措置の対象とならない者（家賃６万円以上の物件に入居した者等）の家賃は、賠償の対象となるのか。
１．中間指針では、避難中の宿泊費（アパート等の家賃も含む。）や宿泊に付随して負担した費用が損害として認められるとしています。２．したがって、県が実施する避難者に対する支援措置の対象とならない、自主的にアパート等を借りた者の家賃相当額については、それが必要かつ合理的な範囲内であると認められる場合には、賠償の対象となります。