法第33条の２の書面を申告書に添付して提出した場合には、当該申告書に係る税務調査は省略されるのですか。
申告書に添付して提出した法第33条の２の書面に関して、事前通知前の意見聴取が行われ、疑問点が解消した場合など、結果的に帳簿調査に至らないことはあり得ますが、当該書面については、税務調査の省略を前提としているものではありません。【解説】
　法第33条の２の書面は、税理士が、申告書の作成等に関し、計算し、整理し若しくは相談に応じた事項又は審査した事項を記載するものであり、当該書面が申告書に添付されている場合には、税務調査の事前通知前又は更正を行う前に、税理士に対して意見を述べる機会を与えることとされています。
　つまり、この書面添付制度は、税務に関する専門家としての立場をより尊重して付与された税理士の権利の一つであり、税務調査の事前通知前に税理士から意見を聴取したことによって、疑問点が解消し、それ以上調査が必要ないと認められたときには、あえて帳簿調査に至らないことはあり得ますが、税務調査の省略を前提としているものではありません。
【参考法令等】
　法第33条の２、第35条