○年に居宅Aを売却し、居住用財産の譲渡所得の特別控除の特例の適用を受けた者が、同年中に取得した居宅Bをその翌年に売却しました。同人は、翌年の売却分が短期譲渡所得となるため、○年分についてこの特例の適用を受けないこととして修正申告をしたうえ、翌年分について居住用財産の譲渡所得の特別控除の特例の適用を受けたいと考えています。このようなことが認められるのでしょうか。
一旦、適法に特例の適用を受けたものについては、その撤回は認められません。
【関係法令通達】 租税特別措置法第35条第1項、第2項