「法人債務者については、原則として、『動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律』に基づき、『動産譲渡登記』を行っていることを想定しています」とありますが、個人債務者の「動産担保」については、「一般担保」として取り扱うことはできないのですか。
１．「動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律」においては、「動産譲渡登記」は、「法人」が動産を譲渡した場合のみが対象であり、「個人」が動産を譲渡した場合は対象となっていません。、２．したがって、個人債務者については、「動産譲渡登記」を行うことができないことから、個人債務者の「動産担保」については、動産譲渡担保権設定契約書において、「民法」に基づく、「占有改定」が行われたことが明確となっていれば、原則として、「一般担保」として取り扱って差し支えありません。