居住者Aは、内国法人B社の役員であるとともに、B社の子会社である韓国法人C社の役員も兼務しています。本年、Aは、C社の役員として、韓国において3か月間ほど勤務を行い、残りの期間は全て日本において勤務を行いましたが、C社からの役員報酬については、韓国においてその全額が課税対象とされています。この場合、韓国で課税されたC社からの役員報酬については、外国税額控除の計算上、その全額が国外所得金額に含まれますか。
韓国においてその全額が課税対象とされた役員報酬については、その全額が国外所得金額に含まれます。
【関係法令通達】 所得税法第95条第1項、第4項第16号、所得税法施行令第222条第3項、第225条の13、日韓租税条約第16条、第23条第2項(a)