貸倒引当金の繰入対象となる金銭債権は、法人税法第52条第1項に規定する個別評価金銭債権（以下「個別評価金銭債権」といいます。）と同条第2項に規定する一括評価金銭債権（以下「一括評価金銭債権」といいます。）に区分されています。ところで、一括評価金銭債権の対象となる債権については、「売掛金、貸付金その他これらに準ずる金銭債権」と規定されるとともに（法法52）、例えば「預貯金及びその未収利子、公社債の未収利子、未収配当その他これらに類する債権」は該当しないと定められていますので（法基通11-2-18（1））、預金が除かれることは明らかですが、個別評価金銭債権においても、預金は一括評価金銭債権と同様に対象となる債権から除かれると解されるのでしょうか。
預金については、個別評価金銭債権の対象となる債権に含まれます。
【関係法令通達】 法人税法第52条法人税基本通達11-2-3、11-2-18（1）