規則５条１項において、「（事業主の増加に係る場合を除く。）」という箇所が削除されているが、施行後は、事業主の増加にかかる場合も、承認申請ではなく届出で規約変更できると解してよいか。
名称及び住所（又は所在地）については、事業主（又は事業所・船舶所有者）の増加に係る場合であっても、ＤＣ法施行規則５条１項４号（資産管理機関の名称及び住所）等の取扱いと平仄を合わせて、届出で規約変更できるようにすることを企図したものであり、名称及び住所（又は所在地）以外に「軽微な変更」に当たらない変更を伴う規約の変更なのであれば、これまでと同様に審査・承認を行うことが必要となる。