甲法人は、A土地（簿価207億円、時価122億円）及びB土地（簿価21億円、時価250億円）の2つの土地と乙法人の所有するC土地（簿価140億円、時価180億円）及びD土地（薄価41億円、時価192億円）の2つの土地とを等価で交換することとしました。この場合、法人税法第50条((交換により取得した資産の圧縮額の損金算入))の適用要件である交換差金20％以下の要件を満たしているものとして、圧縮記帳の適用をすることができますか。また、同条第1項の規定の適用がある場合、甲法人が交換により取得したC、Dそれぞれの土地に付すべき帳簿価額は、いくらとなりますか。
1　圧縮記帳の適用の可否本件交換については、次の理由から圧縮記帳の適用要件である交換差金20％以下の要件を満たすことになります。ただし、交換譲渡資産であるA土地については、時価が簿価を下回っており譲渡損が生ずることから、圧縮記帳を適用することはできず、B土地の交換についてのみ圧縮記帳の適用対象となります。
【関係法令通達】 法人税法第50条法人税法施行令第92条第1項、第92条の2第1項