贈与税の申告書付表には、複数の相続人等が同一の書面にマイナンバー（個人番号）を記載することとなりますが、例えば、一人目の相続人等が自らのマイナンバー（個人番号）を贈与税の申告書付表に記載して二人目の相続人等に渡す行為は、番号法上の「特定個人情報の提供」に該当しますか。 また、マイナンバー（個人番号）が記載された贈与税の申告書付表を渡された二人目の相続人等は、一人目の相続人等の本人確認を行う必要がありますか。（平成28年7月8日掲載）
贈与税の申告書付表の作成に当たり、複数の相続人等がそれぞれのマイナンバー（個人番号）を記載するために、一の相続人等が贈与税の申告書付表にマイナンバー（個人番号）を記載してその他の相続人等に渡す行為は、番号法上の特定個人情報の提供には該当しません。
 また、相続人等の間での本人確認は不要です。
 なお、マイナンバー（個人番号）を記載した贈与税の申告書付表を税務署に提出する際は、各相続人等の本人確認書類の写しを添付する必要があります（各相続人等のうち税務署の窓口で贈与税の申告書付表を提出する方は、ご自身の本人確認書類の写しの添付に代えて、本人確認書類を提示していただいても差し支えありません。）。