既存契約案件の一部について、回避可能費用算定方法の激変緩和措置の対象になるとのことですが、具体的にどんな案件が対象になっていますか。
回避可能費用算定方法の激変緩和措置の対象となる案件は、次のいずれかに該当する場合です。
① 新たな回避可能費用の算定ルールを規定した改正再エネ特措法施行規則等の施行（平成２８年４月１日０時）の際、運転開始しており、特定契約に基づき売電を開始していた案件
② 施行の際、運転開始には至っていないが、新たな回避可能費用の算定ルールを規定した改正再エネ特措法施行規則等の施行（平成２８年４月１日０時）より前に、特定契約及び接続契約の双方を締結済の案件