当期総損失が発生すると国立大学法人評価で評定が下げられるのか。
法人評価では、数値のみをもって課題事項を付したり、評定を下げたりしているものではありません。損失が生じた要因について、ヒアリングや書面による質問を通じて確認した上で、課題事項とすべきかどうかが判断されています。その際、金額が大きいか小さいかは関係ありません。なお、評定についても、課題事項があることにより直ちに下がるわけではなく、課題事項の重大性も含め、状況等を総合的に勘案し判断しています。