取扱事業者は、取引先から伝達された漁獲番号（又は荷口番号）に代えて、新たな荷口番号を必ず附番して、譲渡しや引渡し時に伝達する必要があるのか。
荷口番号は、水産物の流通過程で荷口の統合や再編成が行われることが多いことから、流通事業者等の取扱事業者の負担に鑑み、複数の漁獲番号（又は荷口番号）に代えて伝達可能な番号です。このため、取扱事業者は、取引先から伝達された漁獲番号又は荷口番号を、そのまま利用して、譲渡しや引渡し時に伝達することは可能であり、必ずしも、新たな荷口番号を付して、取引する必要はありません。