商品・サービスの効果、性能に関する表示の「合理的な根拠を示す資料」とはどのようなものなのでしょうか。
商品・サービスの効果、性能に関する表示の裏付けになる「合理的な根拠を示す資料」であると認められるためには、次の2つの要件を満たす必要があります。 提出資料が客観的に実証された内容のものであること(次のいずれかに該当するものです。)。 試験・調査によって得られた結果 専門家、専門家団体若しくは専門機関の見解又は学術文献 表示された効果、性能と提出資料によって実証された内容が適切に対応していること なお、この2つの要件の具体的な考え方は、「不当景品類及び不当表示防止法第7条第2項の運用指針」において詳細に示されています。 (参照) 「不当景品類及び不当表示防止法第7条第2項の運用指針」(平成15年10月28日公正取引委員会)第3の1[PDF: 164KB]