いわゆるストック・オプションの特例(措法29の2)の適用対象とならない新株予約権の行使により株式を取得し(例えば、予約権が付与されてから2年以内の権利行使による取得である場合など)、これを譲渡した場合に、その株式と同一銘柄の他の株式を保有していたときには、取得費はどのように計算するのでしょうか。
ストック・オプションの特例の適用を受けて取得した株式と同一銘柄の株式を所有していた場合には、それぞれの銘柄が異なるものとして取得費の計算を行うこととされています。しかし、特例の適用を受けずに取得した場合には、その株式の取得価額と他の同一銘柄の株式の取得価額に基づき総平均法に準じた方法により取得費を算定することとなります。
【関係法令通達】 租税特別措置法第29条の2租税特別措置法施行令第19条の3第19項・第20項・第21項所得税法施行令第109条第1項第3号、第118条