外国人技術者等の来日拒否によって、国外に持ち出して作業を行わざるを得ない場合の費用は賠償の範囲か。
１．中間指針では、福島県にある事業者に対して、サービス等を提供する事業者が来訪を拒否することによって発生した損害については、原則として本件事故との相当因果関係を認めるとされています（中間指針第７の４の（指針）Ⅰ）②）。２．福島県以外の事業者については、中間指針において、本件事故前に契約されたものであり、かつ少なくとも平成２３年５月末までに解約がなされた契約に係るものについては、減収分及び必要かつ合理的な範囲内での追加的費用が賠償の対象にされています（中間指針第７の４の（指針）Ⅱ））。