手形期間が120日（4か月）を超える手形は割引困難な手形であるとのことだが，その理由・経緯は何か。また，どのような措置が採られるか。
公正取引委員会及び中小企業庁は，昭和41年以降，業界の商慣行，親事業者と下請事業者との取引関係，その時の金融情勢等を総合的に勘案して，ほぼ妥当と認められる手形期間を超える長期の手形を割引困難な手形として指導してきた。現在では，支払手形の手形期間を，繊維製品に係る下請取引においては90日（3か月）以内，その他の下請取引については120日（4か月）以内の手形を交付することが商慣習になっており，公正取引委員会及び中小企業庁は，現在，上記手形期間を超えるいわゆる長期手形は，割引困難な手形の交付の禁止に該当するおそれがあるものとして取り扱い，全て上記期間内に改善するよう指導している。