個人甲と法人乙は、下図のとおりその所有に係る固定資産である家屋及び宅地を交換(底地部分を残し、互いに借地権を設定します。)する予定です。このように互いに借地権を設定し合ったときは、その借地権の設定については、固定資産の交換の場合の課税の特例(所法58)の適用がありますか。なお、特例適用上の他の要件は満たしています。
本件の借地権の設定が所得税法施行令第79条第1項の規定に該当する場合には、固定資産の交換の場合の課税の特例の適用が認められます。
【関係法令通達】 所得税法第58条所得税法施行令第79条、第80条所得税基本通達58-11