A社の100％子会社であるB社と出資関係を有しないC社との間で、B社を合併法人とする適格合併を予定しています（A社、B社及びC社はいずれも株式会社です。）。この合併は、C社の株主に交付する対価をB社株式ではなく、B社の親会社の株式であるA社株式とするいわゆる「三角合併」により行うことを予定していますが、合併比率に端数が生じ、交付すべきA社株式の数に1に満たない端数が生じることから、この端数に相当する金銭（端数調整金）をC社の株主に交付することとしています。この場合において、被合併法人C社の株主における端数調整金に係る課税関係はどのようになるでしょうか。
C社の株主においてA社株式の端数部分の交付を受け、これを直ちに譲渡しその対価として金銭を受け取ったものと取り扱われるため、その譲渡に係る課税関係が生じます。ただし、端数調整金に相当する金額を雑益等として益金の額に算入する処理も認められます。
【関係法令通達】 法人税法第61条の2第1項、第2項法人税法施行令第139条の3の2第1項法人税法施行規則第27条の3十法人税基本通達2−3−25