広域化・集約化に伴い必要となった廃棄物運搬中継施設を廃焼却施設の跡地に整備することを予定しているが、新施設稼働まで旧施設を稼働し続ける必要があるため、旧施設の底地上に廃棄物運搬中継施設を整備することは物理的に不可能であ
る。そのため、旧施設の近くに廃棄物運搬中継施設を整備し、また、新施設稼働後に旧施設の解体を考えているが、この場合、旧施設の解体事業は交付対象にならないのか。
御質問の場合、旧施設の底地上に廃棄物運搬中継施設を整備することは物理的に困難であり、ま  た、廃棄物運搬中継施設の整備を国が支援する趣旨に鑑み、旧施設の底地上ではなく同一敷地上に廃棄物運搬中継施設の整備を行う場合に限っては旧施設の解体事業も交付対象となる。