今回の措置の対象範囲を教えてください。
運転を開始していない10kW以上の太陽光発電設備のうち、2015年３⽉31⽇以前に旧認定を受け、2016年７⽉31⽇以前に接続契約が締結されたという条件を満たす事業が今回の措置の対象となります。
具体的には、2012〜2014年度認定の事業⽤太陽光発電で、運転開始期限が設定されていないものを指します。ただし、開発⼯事に真に本格着⼿済みであることが公的⼿続によって確認できる⼤規模事業（2MW以上）については、2018年12⽉に決定した措置の適
⽤除外とします。 (2019.11.5追記)
2015年度認定以降の事業についても、1年ごとに措置の対象を拡⼤することとしており、上記に加えて、運転を開始していない
10kW以上の太陽光発電設備のうち、2015年4⽉1⽇〜2016年3⽉31⽇までに旧認定を受け、2016年７⽉31⽇以前に接続契約が締結されたという条件を満たす事業についても、今回の措置の対象となります。なお、2015年度認定の事業については、2018年の時点で具体的な案が提⽰されており、⼗分な予⾒可能性が確保されていると考えられることから、適⽤除外や猶予期間を設けないこととします。
(2020.12.1追記)
2015年度認定以降の事業についても、1年ごとに措置の対象を拡⼤することとしており、上記に加えて、運転を開始していない
10kW以上の太陽光発電設備のうち、2016年4⽉1⽇〜2017年3⽉31⽇までに旧認定を受け、2016年７⽉31⽇以前に接続契約が締結されたという条件を満たす事業についても、今回の措置の対象となります。なお、2016年度認定の事業については、2018年の時点で具体的な案が提⽰されており、⼗分な予⾒可能性が確保されていると考えられることから、適⽤除外や猶予期間を設けないこととします。