投資目的で株式の売買を行い、これについて委託売買手数料等を支払っていますが、個別対応方式により仕入控除税額を計算する場合、これらの支出はその他の資産の譲渡等（以下「非課税売上げ」といいます。）にのみ要する課税仕入れの支払対価として仕入税額控除の対象とならないことになるのでしょうか。
株式の売買に伴う課税仕入れに係る支払対価としては、委託売買手数料、投資顧問料、保護預り料があり、個別対応方式により仕入控除税額を計算する場合におけるこれらの支払対価は次のように、いずれも、非課税売上げにのみ要する課税仕入れとして取り扱います。
【関係法令通達】 消費税法第30条第2項、消費税法基本通達11-2-15