親子関係不存在確認の手続は、どのようなものですか。また、強制認知の手続は、どのようなものですか。
親子関係不存在確認の手続は、子が(元)夫を相手方として、強制認知の手続は子が血縁上の父を相手方として、それぞれ調停を申し立てることになります（詳しくは裁判所ＨＰ「 親子関係不存在確認調停」 及び 「認知調停」 参照）。各手続における申立人と相手方、手続的要件は 図2 のとおりです。 なお、これらの手続においても、申立ての趣旨に沿った審判がされるためには、嫡出否認の手続と同様に、(1)当事者間に申立ての趣旨（例：「子と(元)夫との間に親子関係がないことを確認する。」、「子が血縁上の父の子であることを認知する。」）のとおりの審判を受けることについて合意が成立すること、(2)当事者間に父子関係の存否に関する事実関係に争いがないことに加えて、(3)裁判所が必要な事実の調査を行った上で(1)の合意を正当と認めたことが必要となります。