無効審判が請求項ごとに請求されたときは、訂正の請求も請求項ごとにしなければなりませんが、無効審判が全ての請求項に対して請求されているときは、訂正の請求は請求項ごとにしなくてもいいのでしょうか。
無効審判の審決は請求項ごとに可分な行政処分であり、請求項ごとに確定するものであるため、通常は、請求項ごとに請求されているものと考えられます（無効審判が全ての請求項に対して請求されているときも同様です）。したがって、通常は、訂正の請求も請求項ごとにする必要があります（審判便覧 38―00 2.）。