甲社（3月決算）は、X年10月1日にグループ法人A社の発行済株式を他のグループ法人B社から株式交換により取得し、(X＋1)年6月にA社株式に対する剰余金の配当を受けました。なお、この剰余金の配当は、X年4月1日からX＋1年3月31日の1年間をその計算の基礎としています。ところで、甲社は、X＋2年3月期の申告において、この剰余金の配当につき課された所得税について法人税法第68条《所得税額の控除》の規定を適用する予定ですが、法人税額から控除する所得税額の計算に当たり、株式交換により取得したA社株式（配当等の元本）については、他のグループ法人B社が所有していた期間についても甲社が所有していた期間とみなして同条を適用することができると解して差し支えありませんか。なお、甲社、A社及びB社は、連結納税制度の適用を受ける法人ではありません。
他のグループ法人B社が所有していた期間について甲社が所有していたものとみなすことはできません。
【関係法令通達】 法人税法第68条法人税法施行令第140条の2第1項、第2項、第4項