相続（限定承認を除きます。以下同じ。）により取得した賃貸用の建物（以下「本件資産」といいます。）を引き続き賃貸の用に供した場合に、本件資産の減価償却費の計算における耐用年数は、減価償却資産の耐用年数等に関する省令（以下「耐用年数省令」といいます。）第3条第1項《中古資産の耐用年数等》の中古資産に係る見積もりによる使用可能期間に基づく年数とすることができますか。
相続により取得した本件資産の減価償却費の計算における耐用年数は、耐用年数省令第3条第1項の中古資産に係る見積もりによる使用可能期間に基づく年数とすることはできません。
【関係法令通達】 所得税法第60条第1項、所得税法施行令第126条第2項、減価償却資産の耐用年数等に関する省令第3条第1項