要約筆記は、聴覚障害者に対して、筆記、オーバーヘッドプロジェクタ又はパソコンを用いて、日本語で話している内容を要約し、日本語の文字として聴覚障害者に伝えるものです。この要約筆記の対価として支払われる報酬は、所得税法第204条第1項《源泉徴収義務》の報酬・料金として源泉徴収をすることになるのでしょうか。
要約筆記の報酬は、源泉徴収の対象となる通訳、速記等の所得税法第204条第1項各号に掲げる報酬・料金のいずれにも該当しませんので、源泉徴収をする必要はありません。
【関係法令通達】 所得税法第204条第1項