財政資金対民間収支において、義務教育費とはどんな意味ですか
義務教育諸学校（公立の小中学校、中等教育学校の前期課程及び特別支援学校の小中学部等）における教職員の人件費（給与及び報酬等）です。義務教育費の国庫負担は、義務教育費国庫負担法第2条及び第3条の規定により、市町村立学校の教職員の人件費を都道府県の負担とした上で、国が都道府県の実支出額の原則1/3を負担することとされています。財政資金対民間収支（対民収支）上の「義務教育費」には、一般会計において義務教育費国庫負担金として支出されたものが計上されます。本項目における例年の支払傾向をみると、本項目に計上される経費は給与に関するものであることから、ボーナスが支払われる6月及び12月に支払が大きく、その他の月はほぼ一定額となっています。