仕訳帳や総勘定元帳のほか、売上や経費に関する帳簿、固定資産に関する帳簿などの青色申告関係帳簿については優良な電子帳簿としての機能を備えた状態で備付け及び保存を行っています。一方で、日々の在庫管理や棚卸表作成時に参照する目的で商品の有高を記録している「商品有高帳」については、表計算ソフトで作成しているため優良な電子帳簿の要件を満たしていません。この場合、優良な電子帳簿に係る過少申告加算税の軽減措置の適用を受けることは認められませんか。また、税法で定められた記載事項の全てを、優良な電子帳簿としての機能を備えた会計ソフトを用いて青色申告関係帳簿に記録・保存していますが、業務上の必要性等から、一部の記載事項については手書きのノートや簿冊、表計算ソフト等においても補助的・重複的に記録しています。この場合、これらのノート等も帳簿として取り扱われることとなり、これらのノート等が優良な電子帳簿としての要件を備えていないことを理由として、過少申告加算税の軽減措置の適用を受けることは認められないでしょうか。
お尋ねの「商品有高帳」は、優良な電子帳簿に係る過少申告加算税の軽減措置の対象となる帳簿（以下「青色申告関係帳簿等」といいます。）には一般的には含まれませんので、この「商品有高帳」が優良な電子帳簿の要件を満たして保存等されていないことを理由として優良な電子帳簿に係る過少申告加算税の軽減措置が受けられなくなることはありません。また、お尋ねの「優良な電子帳簿に加えて補助的に作成しているノート等」については、青色申告関係帳簿等の全てが優良な電子帳簿としての要件を満たして適切に作成されている限りにおいて、その記載事項と同内容を記載した補助資料に過ぎないと考えられますので、「優良な電子帳簿に加えて補助的に作成しているノート等」が優良な電子帳簿の要件を満たして保存等されていないことを理由として優良な電子帳簿に係る過少申告加算税の軽減措置が受けられなくなることはありません。【解説】法第８条第４項の規定によって過少申告加算税の軽減措置の適用を受けるためには、青色申告者又は青色申告法人が作成しなければならない帳簿（【問39】参照）について、優良な電子帳簿の保存時に満たすべき要件を満たして保存等を行う必要があります。青色申告者又は青色申告法人は、所得税法又は法人税法に基づき、仕訳帳、総勘定元帳その他必要な帳簿を備え、所得税法施行規則第58条第１項に規定する財務大臣告示又は法人税法施行規則別表21が定める取引に関する事項を記載しなければならないこととされていますが、お尋ねの「商品有高帳」に記載されている商品の有高は、これらの帳簿の記載事項には含まれていません。したがって、取引に関する事項として他の帳簿の記載事項を「商品有高帳」において記載・管理していない限り、当該「商品有高帳」が優良な電子帳簿の要件を満たして保存等をしていなくとも、それを理由として過少申告加算税の軽減措置が受けられなくなることはありません。また、「優良な電子帳簿に加えて補助的に作成しているノート等」については、業務システムと会計システムを連携させたシステムを採用している場合（【問19】参照）と異なり、税法で定められた記載事項の全てを、優良な電子帳簿としての機能を備えた会計ソフトを用いて青色申告関係帳簿等に記録・保存していれば、過少申告加算税の軽減措置の適用を受けることが可能です。お尋ねのように、青色申告関係帳簿等の全てを優良な電子帳簿の要件を満たした形で保存等をしつつ、業務上の必要性等から補助的・重複的に作成しているノート等は、青色申告関係帳簿等の記載事項と同内容を記載した補助資料に過ぎないと考えられることから、それが優良な電子帳簿の要件を満たしていないことを理由として過少申告加算税の軽減措置が受けられなくなることはありません。（注）「補助的に作成しているノート等」を基として、課税期間終了後に別途、青色申告関係帳簿等を作成し、それが優良な電子帳簿としての機能を備えた状態で保存等されていたとしても、課税期間の初日から青色申告関係帳簿等を優良な電子帳簿の要件を満たして備付けをしていたことにはなりませんので、過少申告加算税の軽減措置の適用を受けることはできません。