行政手続きのための申請書などで、その手数料を納付するために印紙を貼る場合がありますが、この申請を取りやめた場合などには、申請書などに貼った印紙について印紙税の還付が受けられるのでしょうか。また、印紙税の還付を受けられるものにはどのようなものがあるのか説明してください。
印紙は、印紙税の納付のほか、登録免許税やパスポート引換えの際の手数料又は訴訟費用の納付等多くの用途に用いられます。このうち、法第14条の規定により還付の対象になるのは、印紙税を納付する目的で、印紙税の納付の必要がない文書に誤って印紙を貼り付けたり、又は課税文書に所定の金額を超える印紙を貼り付けたりした場合等です。したがって、印紙により納付することになっている登録免許税や訴訟費用等を納付するための文書に印紙を貼り付けたものは、印紙税の還付を受けることができません。なお、印紙税の還付の対象となる場合は、次のとおりです（基通第115条）。
【関係法令通達】 印紙税法基本通達第115条