
端数処理の特例は、例えば、税込172円(うち税15円)と値札表示した商品を3個販売した場合に、15円×3個なので消費税相当額45円とレシート表示するというように単品毎に端数処理を行っても認められますか。



１．消費税は、物やサービスの販売価格に織り込まれ、最終的には消費者に転嫁されることが予定された間接税です。このため消費者が支払った金額の中には、間接的に10％（又は8％）の税相当分が含まれていることになりますので、事業者の税込受取総額×10／110（又は8／108）が売上げに対して課される消費税相当額というのが原則です。したがって、ご質問のケースでは、172円×3個×10／110の『46.909…円』が売上げに対して課される消費税相当額となります。
２．また、Ｑ1６で説明している端数処理の特例(経過措置)は、一領収単位（レシート）ごとに生ずる端数、すなわち税込172円×3個×10／110＝46.909…円の0.909…円という１円未満の端数を処理した後の『46円』を消費税相当額としてレシート等に表示した場合に認められるものであり、単品毎の端数処理は認められていません。

(注)　Ｑ1６及びに該当する場合には、これまでの端数処理の特例(旧消費税法施行規則第22条第1項：平成16年3月末で廃止)と同様、税抜157円×3個×10％＝47.1円という一領収単位で生ずる１円未満の端数処理の特例が認められます。
３．したがってご質問のような領収方法においては、この端数処理の特例は適用できませんので、税額計算においては、原則どおり、516円(172円×3個)×10／110の46.909…円が売上げに対する消費税額となることにご注意ください。
４．なお、消費税額の計算においてご質問のような単品毎の端数処理を認めることは、原則的な考え方による消費税相当額（税込受取総額の10／110（又は8／108）との乖離が大きくなり、また、ユニット価格商品（肉などの量り売り商品）では、例えば、100グラム当たりの表示単価を10グラム当たりで表示することによって、消費税額等が生じないような値付けも可能となるなどの問題があり、認められていません。
