本制度の対象となる「海外における研究滞在等」に該当する事由に制限はありますか。
研究機関における研究活動への従事に限らず、例えば、以下のような幅広い事由を想定しています。いずれの事由にしても、「海外に長期間渡航・滞在することで、その間は科研費の研究課題を遂行できないものの、帰国後に当該研究課題を再開する意思がある」ことを前提としています。    ・海外の大学等への留学のため    ・海外の大学等における研究プロジェクト参加により当該プロジェクトへの専念義務が課されるため    ・サバティカルにより科研費の研究課題以外の海外における長期の研究調査に従事するため    ・海外の機関等において研究活動以外の業務に従事するため等  