動産譲渡登記がされた譲渡の目的物である動産が更に二重譲渡された場合には、後行する譲受人は、当該動産を即時取得することができますか。
動産譲渡登記がされた譲渡の目的たる動産の後行の譲受人（動産譲渡登記上の譲渡人からの買主等）について即時取得が認められるかどうかは、当該譲受人が登記の有無を調査していない場合に過失があるかどうか、すなわち、当該譲受人に登記の有無を調査する義務が認められるかどうかに関わりますので、事案に応じた裁判所の判断に委ねられることとなります。　一般論としては、倉庫内の在庫商品等のような集合動産に譲渡担保が設定され、動産譲渡登記がされた場合には、譲渡人がその通常の営業の範囲において商品等を処分する権限を有するのが一般的ですので、当該譲受人は、商品等の所有権を承継取得することとなります。また、個別動産についても、通常は取引の迅速性が要請されること、一般に買主が売主に登記事項証明書の提示を強制する立場にないことからすると、譲受人に登記の調査義務が認められることはなく、当該譲受人が登記の有無を調査しなかったとしても、即時取得（民法第１９２条）が認められると考えられます。　もっとも、金融機関が譲り受ける場合などには、登記の有無を調査しなかったときは、譲受人としてすべき注意義務を尽くしたとは言い難いものとして、即時取得が認められないこともあり得ると考えられます。また、例えば、相当に高額な機械設備等、一定の動産について、活発に譲渡担保の目的として利用され、その際には動産譲渡登記がされているという取引慣行が形成されている場合には、譲受人が登記の有無を調査せずにその動産を譲り受けたときは、注意義務を尽くしたことにはならないとして、過失が認定され、即時取得が認められないこともあると考えられます。