特許異議の申立ての審理は、申立ての理由及び証拠に基づいて行われるとのことですが、合議体が理由の変更や証拠の追加は行わないのですか。
合議体は、職権審理により、特許異議申立人が申し立てない理由や証拠を採用することがあります。具体的には、証拠の組合せを変更すること、特許異議申立書で申し立てられた進歩性等の取消理由を裏付ける証拠（技術分野の技術常識を示す文献など）や申立ての理由となった記載要件違反を立証するための証拠を補足するため職権調査により発見した証拠を採用すること及び適用条文を変更すること等が挙げられます（審判便覧６７－０５の３．）。なお、刊行物等提出書で提出された文献であって、特許異議申立期間経過後に提出されたものは、適切な取消理由を構成することが一見して明らかな場合を除き、証拠として用いません。