ＤＶ等被害者であり、ＤＶ等被害から逃れるためにシェルター等の保護施設に保護されていますが、安全確保の観点から当該保護施設の所在地が非公開とされているため、当該保護施設の所在地を居所として居所情報登録申請書に記載することができません。どうすればよいでしょうか。
登録対象者がＤＶ等被害者であり、ＤＶ等被害者の保護のための施設（以下「保護施設」といいます。）で保護され、ＤＶ等被害者の安全確保の観点から居所である当該保護施設の所在地が明らかにされていないため、当該保護施設の所在地を居所として居所情報登録申請書に記載することができないことについて相当の理由があると市区町村長が認める場合は、次のような対応もとれますので、お手数ですが、住民票のある市区町村にご相談ください。① 居所情報登録申請書の「通知カードの送付先」欄には、居所である当該保護施設の所在地に代えて、当該保護を実施する主体の事務所等の所在地を記載する。② 居所に居住していることを証する書類に代えて、当該登録対象者を当該保護施設において保護していることについて当該保護を実施する主体が証明する書類で、市区町村長が適当と認めるものを提出していただく。③ 当該登録対象者やその代理人に市区町村の窓口に来庁していただき、又は職員が当該保護を実施する主体の事務所等において当該登録対象者と対面して、本人確認の上、通知カードを交付する。