「自主的避難等対象区域についての個別具体的事情を踏まえた賠償においては、その趣旨が尊重されるべき」とあるが、どういうことか。滞在者は対象とはならないのか。
１．中間指針第五次追補で示した増額事由は、避難指示等により避難等を余儀なくされた者に生ずる日常生活阻害慰謝料に対する増額についてのものであり、自主的避難等対象区域の方を対象とするものではありません。２．一方で、自主的避難等対象区域において避難を行った者についても、増額事由が認められ、かつ、通常の避難者と比べても精神的苦痛が大きいと認められるような場合には、個別具体的事情を踏まえた賠償において、今回増額事由が定められた趣旨が尊重されるべきであると考えられます。３．なお、自主的避難等対象区域からの避難は、避難に至る経緯、実際の避難の態様などにおいて様々であり個別性が非常に強く、また、自主的避難等対象区域における子供及び妊婦についてはそれ以外の者と比べて損害額の目安が高く示されているという事情もあることから、具体的な賠償に関しては、ＡＤＲセンターの和解仲介手続において、個別具体的事情を踏まえた適切な対応がされることを想定しています。４．自主的避難等対象区域内の滞在者についても、個別具体的事情によって、増額事由があることで日常生活の支障がより大きくなっていると認められるような場合であれば、増額が認められ得るものと思われます。【７．自主的避難等に係る損害】