３６協定の過半数代表者の要件が改正されたということですが、その内容はどのようなものですか？　新たに規定された、改正労基則６条４項の使用者に求められる「必要な配慮」とはどのようなものですか？　過半数代表者の要件とはどのようなものですか？　過半数代表者の要件を満たさない場合は、３６協定の効力はどうなるのですか？
過半数代表者の要件の改正（改正労基則６条の２）
３６協定は、「労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においては、その労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者」との協定が必要とされていますが、過半数代表者の選出については、従来から使用者側が指名するなど不適切な取扱いがみられることが問題となっていました。
  そこで、改正労基則６条の２第１項では、３６協定等の締結の際の適正を図るために、過半数代表者の要件として、「使用者の意向に基づき選出されたものでないこと」が明記され、２０１９年（平成31年）４月１日から施行されております。
使用者の配慮義務（改正労基則６条の２第４項）
改正労基則６条の２第４項では、「使用者は、過半数代表者が法に規定する協定等に関する事務を円滑に遂行することができるよう必要な配慮を行わなければならない」とされました。
  ここで、配慮の例としては、過半数代表者が労働者の意見集約等を行うに当たって必要となる事務機器（イントラネットや社内メールを含みます。）や事務スペースの提供を行うことなどがあります。