施行規則第 16 条第１号では、「個人情報取扱事業者と個人データの提供を受ける者との間」で適切かつ合理的な方法により措置の実施を確保することとされています。国内にある事業者 A が外国にある事業者との間で、A のグループ会社の個人データの取扱いに係る委託契約を締結していますが、A の子会社であり、A と同じ内規等が適用される国内にある事業者 B が、当該外国にある事業者に対して委託に伴って個人データを提供する場合、当該委託契約及び当該内規等は「適切かつ合理的な方法」に該当しますか。
当該委託契約及び当該内規等によって、個人データの提供先である外国にある第三者が、我が国の個人情報取扱事業者の講ずべきこととされている措置に相当する措置を継続的に講ずることを実質的に担保することができる場合には、適切かつ合理的な方法に該当するものと考えられます。