「海外拠点等を有する金融機関等グループにおいては、各海外拠点等に適用されるマネロン・テロ資金供与対策に係る法規制等を遵守するほか、各海外拠点等に内在するリスクの特定・評価を行い、可視化した上で、リスクに見合う人員配置を行うなどの方法により適切なグループ全体での低減措置を講ずること」とありますが、具体的にどのような点に留意することが求められているのでしょうか。
海外拠点等を有する金融機関等グループにおいては、各海外拠点等に適用さ れるマネロン・テロ資金供与対策に係る法規制等を踏まえ、グループ内で整合的 なリスクの特定・評価を実施し、各海外拠点のリスクの所在等を明らかにした上、当該評価結果を基に、個別具体的なリスク低減措置を講ずることが求められて います。そのため、海外拠点等を有する金融機関等グループは、各海外拠点等に適用される法規制等と整合するように、マネロン・テロ資金供与対策を講ずる必要があると考えられます。例えば、本店やグループ本社においては、海外拠点等において現地監督当局からマネロン・テロ資金供与管理態勢に関する検査、行政処分などを受けた場合には、適時適切に報告を受け、指摘事項や処分への対応等の適切な対応を行うことが考えられます。