支援に要した交通費の補助対象となる範囲はどこまでですか？図 2-1 図 2-2 図 2-3
原則は支援機関が起点ですが、目的地（支援対象工場・事業場）までに利用する交通機関のルートがもっとも経済的な経路及び方法で、かつ、時間的にも合理的である場合は、次の条件でその利用を認めます。
1．出張の起点（終点）を自宅とした場合（図2-1参照）
①自宅の最寄駅Aから目的地Bまでの交通費の明細と領収書、距離の資料の提出
②支援機関を起点として目的地Bまで出張した場合の交通費の明細、距離の資料の提出
③自宅を起点（終点）とした場合と支援機関を起点（終点）とした場合を比較して金額の低い方を認めます。
2．出張往路又は復路で本補助事業とは無関係の目的地に立ち寄る場合（図2-2参照）
①目的地Aから目的地Bまでの交通費の明細と領収書、距離の資料の提出。
②支援機関を起点として目的地Bまで出張した場合の交通費、距離の資料の提出。
③目的地Aから目的地Bまでの交通費は、支援機関から直接目的地Bまで出張した場合の費用を上限として請求できます。
④目的地Bに出張するために宿泊が必要になった場合は宿泊費も支援対象工場
・事業場Bの費用とします。
3．2つの支援対象工場
・事業場に連続で出張した場合（図2-3参照）
①交通費、宿泊費は支援機関、A、Bの三者で協議の上請求してください。
②交通費はA、B別々に出張した場合の支援機関との往復費用を上限とします。実費がそれを下回る場合は実費が上限額となります。
③A、Bいずれも交通費の明細と領収書、距離の資料を提出してください。
また、支援機関に②の上限額が確認できる資料の作成を依頼の上、そちらも提出してください。