避難指示等区域内から区域外に営業拠点を移転し、又は転業した場合には、どのような範囲の投資費用（土地・建物・機械等の固定資産の取得）が賠償の対象となるのか。
１．避難等により営業拠点の移転や転業を行った場合、このために生じた追加的費用（固定資産取得のためにかかった物件調査費、売買手数料等を含む。）は、必要かつ合理的な範囲で賠償の対象となります（中間指針第３の７の（指針）Ⅱ））。２．但し、新たに固定資産を取得した費用（投資費用）のうち当該資産の価値分については、当該固定資産が新たに被害者の財産となり被害者に損害が生じた訳ではないことから、賠償の対象とはなりません。