得意先に日用品と飲食料品を売り上げました。後日、得意先に対し消費税及び地方消費税の金額（以下「消費税額等」といいます。）を区分記載した請求書（「軽減税率の対象である旨」及び「税率の異なるごとに合計した金額」を記載しています。）を発行し、得意先から販売代金を受領したところ、領収書の発行を求められたため、領収書を作成し交付します。第17号の１文書「売上代金に係る金銭の受取書」（領収書）の記載金額に関し、消費税額等が区分記載されている場合、消費税額等は記載金額に含まれないものとなりますが、領収書に適用税率ごとの消費税額等を記載せず、消費税額等の総額のみを記載した場合でも、消費税額等を記載金額に含めなくてよろしいですか。
平成元年３月10日付間消３−２「消費税法の改正等に伴う印紙税の取扱いについて」（法令解釈通達）の１「契約書等の記載金額」において、消費税額等が区分記載されている場合又は税込価格及び税抜価格が記載されていることにより、その取引に当たって課されるべき消費税額等が明らかである場合には、消費税額等は記載金額に含めないものとするとされています。得意先に交付する予定の領収書には、適用税率ごとの消費税額等は記載されていませんが、取引（日用品及び飲食料品の売上げ950,000円）に当たって課されるべき消費税額等が91,000円であると区分記載されていることから、領収書の記載金額は950,000円となります。
【関係法令通達】 消費税法の改正等に伴う印紙税の取扱いについて（平成元年3月10日付間消3-2・最終改正 令和元年７月１日付課消４-55）