登記事項証明書の交付を請求するには，どうしたらよいのですか？
登記事項証明書（登記記録に記録されている事項の全部又は一部を証明した書面）の交付を請求する場合には，請求対象の土地や建物を管轄する登記所（以下「管轄登記所」といいます。）又は最寄りの登記所に，必要な事項を記載した請求書を提出していただく必要があります。なお，具体的な請求方法として，次の３つの方法があります。○請求の方法①管轄登記所又は最寄りの登記所の窓口に請求書を提出する方法※登記情報交換サービスについて全国の登記所において，土地・建物・会社又は法人に関する登記事項証明書の交付の請求をすることができます。このサービスを利用すれば，最寄りの登記所で，その登記所の管轄外の登記事項証明書を受け取ることができます（例えば，大阪市の土地の登記事項証明書を，東京法務局管内の登記所で請求し，受け取ることができます。）。請求可能な情報は，不動産登記，商業・法人登記の各種の証明書に関する情報です。共同担保目録や信託目録を含めるかどうかは，利用者が任意に選択することができます。②請求書を管轄登記所又は最寄りの登記所に郵送する方法（郵送する場合には，返信用の切手及び返送先の宛先を記載した封筒又はメモを同封してください。）③オンラインにより交付請求をする方法（全国の登記所に対して，手数料を納付して，登記事項証明書の交付をオンライン（インターネット）で請求することができます。オンラインで請求された登記事項証明書は，指定された登記所で受け取る方法又は御指定の送付先へ送付する方法のいずれかを選択することができます。なお，電話等で請求することはできません。（オンラインで登記事項証明書の交付請求をする場合は，登記・供託オンライン申請システムのホームページ（http://www.touki-kyoutaku-net.moj.go.jp/index.html）を御確認ください。）。請求書を提出する前に，以下の事項を確認してください。１請求書を提出する登記所の確認登記事項証明書の交付を請求する登記所を確認してください。登記所の住所や電話番号等は，情報番号８００１～８０５０番の登記管轄一覧表又は法務局ホームページ「管轄のご案内」（http://houmukyoku.moj.go.jp/homu/static/kankatsu_index.html）を御覧ください。２手数料について（平成２５年４月１日）(1)登記所の窓口に提出又は郵送する方法（上記①，②）による場合登記事項証明書の手数料は，１通当たり６００円です。なお，登記事項証明書の１通の枚数が５０枚を超える場合には，以後５０枚ごとに１００円加算されます。手数料は，請求書に，収入印紙を貼る欄がありますので，そこに手数料額に相当する収入印紙を貼って納付してください（なお，登記印紙についても，これまでどおり使用することができますので，登記印紙を貼っていただいても差し支えありません。）。現金を添えて請求することはできません。(2)オンラインによる交付請求の方法（上記③）による場合登記事項証明書の手数料は，次のとおりです。○オンラインで請求した登記事項証明書を指定した登記所で受け取る場合１通当たり４８０円○オンラインで請求した登記事項証明書を請求した登記所から送付して受け取る場合１通当たり５００円なお，いずれの場合も登記事項証明書の１通の枚数が５０枚を超える場合には，以後５０枚ごとに１００円加算されます。手数料の納付情報が，請求情報の送信後，かんたん証明書請求や申請用総合ソフトの処理状況画面に掲示されますので，掲示された日から起算して１日間以内に，ペイジー，インターネットバンキング，モバイルバンキング，電子納付対応のＡＴＭで納付してください（詳しくは，各金融機関で御確認ください。）。※情報番号１１０５も参照の上，御請求ください。３地番について登記記録上の土地・建物の地番・家屋番号は，いわゆる住居表示とは違いますので，請求する前に，登記記録上の地番・家屋番号を，登記完了証，登記識別情報通知書又は登記済証（いわゆる権利証）により，あるいは，土地・建物の所在地を管轄する登記所に備え付けられた地図，市区町村役場，住居表示地番対照住宅地図（発行されていない地域もあります。）等により確認してください（地番・家屋番号が分からないと，登記情報交換サービスやオンラインによる送付請求の方法を利用することができません。）。なお，請求書の地番の欄に不動産番号（１３桁）を記載したときは，不動産の所在及び地番又は家屋番号の記載を省略することができます。４区分所有建物（マンションなど）の登記事項証明書を請求する場合についてマンションなどの一室（専有部分といいます。）のみの登記事項証明書を請求する場合には，「マンション名」を記載してください。５共同担保目録が必要な場合（共同抵当権の他の担保物件について（土地，建物の別，所在等）知りたい場合など）は，「共同担保目録」欄に必要事項を記載してください。