当社は、吸収合併により消滅することとなったため、取締役等に付与していた税制適格ストックオプションは消滅し、吸収合併契約に基づき存続会社からストックオプションが新たに交付される予定です。この存続会社から交付されるストックオプションについては、当社が取締役等に付与していたストックオプションの付与株数及び権利行使価額を基に合併比率で調整されることになりますが、引き続き税制適格要件を満たすものと取り扱って差し支えありませんか。
照会のストックオプションについては、引き続き税制適格要件を満たすものと取り扱って差し支えありません。
【関係法令通達】 租税特別措置法第29条の2、会社法第236条、第238条、第749条、第750条