一部の法律の定めについては、契約（当事者間の合意）に優先して適用されるものもあると聞きました。具体的には、どのようなものがあるでしょうか。
主として以下の法律が考えられます。民法における公序良俗違反、下請法における支払期限等、独占禁止法における優越的地位の濫用等について、概要と具体例を解説します。

（1）民法
契約の一般法である「民法」は、「公の秩序又は善良の風俗に反する法律行為は無効とすると定めています（民法９０条、いわゆる「公序良俗」）。そのため、たとえ契約として当事者間で合意していたとしても、公序良俗に違反する条項は無効となります。また、同法は「権利の行使及び義務の履行は、信義に従い誠実に行わなければならない」とも定めています（同１条２項、信義誠実の原則又は信義則）。信義則は、裁判例上、契約の趣旨を解釈するにあたっての基準となるとされています。さらに、同法は「権利の濫用」も禁止しています（同１条３項、権利濫用の禁止）。そのため、たとえ契約として当事者間で合意している事項であっても、契約上の権利を行使することが権利の濫用に該当するとして認められない可能性があります。
（2）下請法（下請代金支払遅延等防止法）
下請法は、親事業者の下請事業者に対する取引を公正にし、下請事業者の利益を保護する目的で制定された法律です。その目的達成のために、親事業者の禁止行為を列記しています（①受領拒否、②下請代金の支払遅延、③下請代金の減額、④返品、⑤買いたたき、⑥購入・利用強制、⑦報復措置、⑧有償支給原材料等の対価の早期決済、⑨割引困難な手形の交付、⑩不当な経済上の利益の提供要請、⑪不当な給付内容の変更及び不当なやり直し）。これらの禁止行為が行われると、たとえ下請事業者が同意していても、また、たとえ親事業者が違法性を認識していなくても、当該行為は違法となります。
契約締結の場面では、特に上記②下請代金の支払遅延に関連して、下請代金の支払期日は、納品日又は役務提供日から６０日以内かつ「できる限り短い期間内」と定められなければならず、もしそれよりも長い支払期限が契約上定められていたとしても、納品日又は役務提供日から６０日を経過した日の前日が支払期日とみなされる（下請法２条の２）という点が重要であり、有効活用できると思われます。
詳細は、公正取引委員会のWebサイト等をご参照ください（「下請法の概要」）。
https://www.jftc.go.jp/shitauke/shitaukegaiyo/gaiyo.html
（3）独占禁止法（私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律）
独占禁止法は、事業支配力の過度の集中を防止し、事業活動の不当な拘束を排除することで、公正かつ自由な競争を促進させるという目的で制定された法律です。その目的達成のために、事業者に「不公正な取引方法」を禁止します（独占禁止法１９条）。これらに違反すると、公正取引委員会から当該行為の差止め等を命じられる可能性があります（同２０条。「排除措置」）。「不公正な取引方法」の内容については、公正取引委員会が告示によってその内容を指定しており、特に「優越的地位の濫用」が、契約締結の場面で役立つと思われます。「優越的地位の濫用」とは、自己の取引上の地位が相手方に優越していることを利用して、正常な商慣習に照らして不当に、対価の支払いを遅延させたり減額させたりするなど、相手方に不利益になるように取引条件を変更したりすること等を指します（同２条９項５号イ～ハ）。優越的地位の濫用に該当する契約の条項は、民法９０条が定める公序良俗違反として無効になる可能性があります。
詳細は、公正取引委員会のWebサイト等をご参照ください（「独占禁止法の概要」）。
https://www.jftc.go.jp/dk/dkgaiyo/gaiyo.html
また、令和５年４月２８日に成立し、令和５年５月１２日に公布された「フリーランス・事業者間取引適正化等法」（特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律）についても参考に概要をお知らせします。
「フリーランス・事業者間取引適正化等法」は、個人が事業者として受託した業務に安定的に従事することができる環境を整備することを目的としています。
この法律では、その目的を達成するために、①発注者は業務の内容、報酬額等を書面又は電磁的方法により明示しなければならない、②報酬の支払期日は、納品日又は役務提供日から６０日以内にしなくてはならない（再委託の場合は、元委託者から発注元が支払いを受ける日から３０日以内）、③一定期間以上継続する業務の場合は受領拒絶や報酬減額等をしてはならず、また内容の変更又はやり直しをさせて受託者の利益を不当に害してはならない、④継続的な業務委託を中途解除又は満了後更新しない場合には、３０日前までに予告しなければならない等の規定をしています。
法律の施行後において、特に上記①、②に関する法の定めは、契約締結の場面でも有効活用できると思われます。
この法律は公布の日から起算して１年６月を超えない範囲内において政令で定める日までに施行され、それまでに施行令（実施にあたってのルール）等が定められますので、こちらの動向についても注意が必要です。