避難区域内で事業を再開した場合の労働者の線量管理等はどのように行うべきか。
業者は、一万ベクレル毎キログラムを超えて汚染されている土壌等を取扱う場合、または2.5マイクロシーベルト毎時を超える場所で事業を行う場合、労働者の線量管理等の措置が必要です。除染電離則（注）では、避難区域内で特定汚染土壌等取扱業務を行う場合、事業者に①被ばく線量を５年間で100ミリシーベルトかつ１年間で50ミリシーベルト以下とすること、②適切な線量管理と結果の記録・保存、③事前調査の実施と作業計画の策定、④汚染防止のための措置と汚染検査、⑤必要な保護具、⑥特別の教育、⑦健康診断などを行うことを義務づけています。また、特定線量下業務を行う場合は、事業者に①、②、③（事前調査のみ）と⑥の措置が義務付けられています。【→低線量被ばくの健康影響についてはＱ13を参照】（注）東日本大震災により生じた放射性物質により汚染された土壌等を除染するための業務等に係る電離放射線障害防止規則（平成23年厚生労働省令第152号）