所属税理士が、従事する開業税理士又は税理士法人とは別の開業税理士等の補助者として税理士業務を行うことはできるのですか。
所属税理士は、従事する開業税理士又は税理士法人とは別の開業税理士等の補助者として税理士業務を行うことはできません。【解説】
　開業税理士は、税理士事務所を設置して、納税者等との委嘱契約に基づいて税理士業務を行うこととされており、この事務所は、開業税理士一人につき一事務所に限られています（法第40条第１項、第３項）。また、社員税理士及び所属税理士は事務所を設けてはならないこととされており（法第40条第４項、規第18条）、社員税理士は競業禁止によりその税理士法人以外で税理士業務を行うことはできないこととされています（法第48条の14）。これらは、法律関係を明確にする等の観点から、税理士業務を行う本拠とする事務所は１か所に限定するものです。
　このようなことから、補助者として税理士業務を行う者は、別に事務所を設けたり、従事する開業税理士又は税理士法人とは別の開業税理士等の事務所を本拠として税理士業務を行ったりすることは許されるものではなく、従事する税理士法人等の補助者として常時その税理士業務に従事するものでなければなりません。
　したがって、所属税理士は、従事する開業税理士又は税理士法人とは別の開業税理士等の使用人として従事し、税理士業務を行うことはできません。【参考法令】
　法第40条、第48条の14