なぜ、子供及び妊婦以外の者の賠償の対象となる期間を平成２３年１２月末までとしたのか。
１．中間指針第五次追補では、本件事故発生当初以降において、子供及び妊婦以外の者についても、放射線被曝への恐怖・不安と残存する後続事故に対する不安と相まって生ずる相当程度の複合的な恐怖や不安を抱いたことには相当な理由があるとされています。２．その残存する後続事故に対する不安は、平成２３年１２月１６日に政府が東京電力福島第一原子力発電所の事故そのものの収束を宣言したことにより概ね解消されたと認められることから、本件事故発生から平成２３年１２月末までを、賠償の対象となる期間としたものです。