検証に係る記録の記載事項として証明規則第39 条第4項に特性試験を行った際に用いた試験方法を記載することとされていて、証明規則別表第1号1(3)アで特性試験の試験方法が「･･･又はこれと同等以上の方法により･･･種別に従って試験を行う。」と規定されていますが、記録の範囲はどうなりますか？また、どの程度詳細に記述すればよいでしょうか？例えば、同等の技術力を持つと想定される第三者機関で当該同等以上の方法による試験が再現できると想定できる程度でしょうか？
特性試験の方法は、総務大臣が別に定める方法が原則となります。例えば、電波法第38条の22 で規定する妨害等防止命令を適用し、製造業者に無線設備の回収等を行わせる場合の判断は、総務大臣が定める試験方法に基づいて行われる特性試験に従います。 よって、この範囲内で行った試験方法の内容を検証記録に残して頂くことになります。記述の程度は、試験方法を定めた総務大臣告示の規定と同じレベルで記述して頂くことが必要です。