仲介組織はいつできるのか。仲介の申込みにはどのような資料が必要なのか。
１．今回の事故の被害者に対しては、一刻も早く、賠償金の支払いが行われることが重要と考えています。一方、今回の事故では、原子力損害賠償に関する多数の紛争が生じることが予想されるため、政府としては、迅速な紛争解決による被害者救済を進めるため、和解の仲介を行う「原子力損害賠償紛争解決センター」を設置しました。２．同センターでは、９月１日から和解の仲介の申立ての受付を開始し、和解の仲介に関する相談も適宜行います。詳細についてはセンターにお問い合わせ下さい。３．なお、申し立てに必要な書類は、文部科学省のホームページからダウンロードできます。今後、申立様式や記載例については、被災地の県庁、市役所、避難所、弁護士会等にも備えつける予定です。（参考）原子力損害賠償紛争解決センターのお問い合わせ先TEL（※）：0120－377－155（平日10：00～17：00）※9月1日からのご案内となりますE-mail:chukai@mext.go.jpURL：http://www.mext.go.jp/a_menu/anzenkakuho/baisho/1304756.htm