「ＡＢＬにより、当該企業等の経営実態を把握した上で、当該企業等の経営改善に関する資料を作成している場合については、…『貸出条件緩和債権』に該当しないこととして差し支えありません」とされていますが、この場合の担保資産については、金融検査マニュアルの「一般担保」の要件を満たしている必要はありますか。
１．金融検査マニュアルにおいては、金融機関の債権について、将来の予想損失額を適正に見積る観点から、担保資産の「客観的な処分可能性」を確保するために、「一般担保」の要件を記載しています。２．一方で、ＡＢＬにおける担保資産については、その「客観的な処分可能性」に着目するのではなく、ＡＢＬの特質を踏まえ、担保資産の管理等を通じて、債務者の経営実態を把握することに着目した取扱いであることから、必ずしも、 金融検査マニュアルの「一般担保」の要件を満たしている必要はありません。３．ただし、金融検査マニュアルの「一般担保」の要件を満たしていないものについては、金融機関が自己査定を行う場合において、「一般担保」として取り扱うことができないため、債務者が破綻懸念先、実質破綻先又は破綻先となった場合であっても、担保資産の処分可能見込額を勘案した貸倒引当金の計上及び直接償却を行うことはできません。４．なおＡＢＬについては、担保資産の管理等を通じて、債務者の経営実態を把握することに着目した取扱いであることを踏まえると、在庫、売掛金等の流動資産を一体として担保取得することが望ましいと考えられます。