明細書又は図面について訂正するときに注意する点はありますか。
明細書又は図面の訂正が複数の請求項に係る発明に関係するときには、訂正後の明細書又は図面を基準として、当該訂正後の明細書又は図面に関係する請求項（又は一群の請求項）全てを訂正請求の対象としなければなりません(特§１２０の５⑨→特§１２６④)（審判便覧３８－０２）。また、訂正明細書は、段落番号等の加除による「項ズレ」を防止して、一覧性を確保するために所定の様式により作成しなければなりません(特施規様式２９備考１４ハホ、１６、１９、様式２９の２備考１５、１６、様式３０備考１３)。なお、明細書を訂正するときはその全文を添付しなければなりません（特§１３１④）（審判便覧３８―０５）。