どのように、立体商標の制度・運用が見直されたのですか？
主に、次の3点について、立体商標の制度・運用を見直しました。

立体商標を出願する際、「商標の詳細な説明」を必要に応じて願書に記載できるようになりました。
願書の商標記載欄に立体商標を記載する際、商標登録を受けようとする立体的形状を実線で描き、その他の部分を破線で描く等（実線・破線等の描き分け）の記載方法が可能となりました。
商標記載欄に記載された立体商標の端が切れていることがやむを得ない場合（店舗等の内装の構成を表示する場合）は、商標記載欄に記載された範囲で立体商標としての構成及び態様が特定されていると判断することになりました。