電子契約で締結した場合も対象になりますか
工事請負契約や不動産売買契約を電子契約で締結した場合も、対象になります。ただし、契約日や契約者等、要件を確認する項目は、契約書面上に明記されている必要があります。
工事請負契約を注文書及び注文請書(請書)で取り交わす場合も同様です。
【補足資料】契約日の記載されない電子契約について
https://jutaku-shoene2023.mlit.go.jp/assets/doc/hosoku_denshikeiyaku.pdf