B社は、その所有する土地を地下鉄甲線用地としてA鉄道に譲渡しましたが、甲線の建設計画が中止となったため、契約の解除により当該土地の返還を受けました。その後、新たな計画によりA鉄道とC鉄道が建設する乙線用地として譲渡することとなりました。この場合、次のことについてそれぞれ次のとおり解して差し支えありませんか。
1について……当初契約の解除があり、新たな買取りと認められますから、新たな計画による買取りが租税特別措置法第64条第1項各号のいずれかに該当するのであれば、同条の規定を適用することができます。
【関係法令通達】 租税特別措置法第64条第1項法人税基本通達2−2−16