外国銀行の在日A支店は、内国法人B社に対して貸付けを実行していましたが、この度、その貸出債権につき外国法人C社(恒久的施設は有しません。)とローン・パーティシペーション契約を締結することとなり、参加対価の支払を受けました。以後、A支店は、その貸出債権に係る元利金の一定割合(参加割合)をC社に支払うこととなりますが、その元利金について源泉徴収は要しないと考えますがどうでしょうか。なお、A支店とC社とのローン・パーティシペーション契約は、会計処理上、債権譲渡と取り扱われる要件のいずれをも満たしています。
A支店は、C社に支払う参加割合に係る元利金のうち、利子部分について源泉徴収を要します。
【関係法令通達】 所得税法第161条第1項第10号、第212条第1項、平7.6.1付日本公認会計士協会「会計制度委員会報告第3号」