税理士法人の社員の禁止行為にはどのようなものがありますか。
税理士法人の社員は、競業禁止義務や他の税理士法人への加入禁止、自己取引の禁止義務などが課されています。
【解説】
　税理士法人の社員は、自己又は第三者のために、その税理士法人の業務の範囲に属する業務を行ってはならないほか、他の税理士法人の社員にはなれません。したがって、税理士業務に付随して行う会計業務等と同じ事業内容の他の会社の無限責任社員や取締役になることもできません（法第48条の14）。
　また、社員と税理士法人間の取引及び社員と税理士法人の利益が相反する取引については、会社法第595条（利益相反取引の制限）の規定が準用されることとされている（法第48条の21）ほか、税理士事務所の設置も禁止されています（法第40条第４項）。
【参考法令等】
　法第40条、第48条の14、第48条の21
　会社法第595条
