今般の特例措置（計画策定の猶予）を適用して経営再建計画の策定を猶予した（中小企業以外の）債務者が、「最長１年以内」に計画を策定できなかった場合、貸出条件緩和債権に該当することとなるのでしょうか。
最長１年以内に経営再建計画を策定できなければ、貸出条件緩和債権となります。ただし、震災による直接の被害等やむを得ざる事情により、例えば、１年後に再度の貸出条件の変更を行った場合には、その時点から「最長１年以内」に経営再建計画を策定する見込みがあると判断されれば、その間は貸出条件緩和債権に該当しないものと判断して差し支えありません。