市町村は、この法律が施行されることにより特定家庭用機器廃棄物を収集しなくてよいこととなるのですか。
市町村は、この法律が施行されることにより全面的に特定家庭用機器廃棄物の処理責任を免れるものではありません。しかし、市町村の一般廃棄物の処理責任はその市町村の区域内にある一般廃棄物を生活環境保全上支障が生じない内に処理されるように管理・統括することを意味するものであり、この法律により新たに構築される特定家庭用機器廃棄物の収集運搬、処理の経路を最大限活用することを妨げるものではありません。 　 具体的には、市町村は地域の小売業者と連携し、その区域内にある特定家庭用機器廃棄物について全て小売業者が引き取る体制を構築することなど、小売業者に引取義務が課せられていない特定家庭用機器廃棄物についても、回収体制を構築することが必要です。