下請代金の支払方法を手形から現金に変更した場合に注意すべき点はあるか。
下請代金の支払として手形を交付していたのを，一時的にではなく常に現金で支払うという場合には，たとえ親事業者の短期調達金利相当額の範囲内であっても，３条書面に記載した下請代金の額から差し引けば下請代金の減額として本法違反となる。そのため，支払方法を手形から現金に変更する場合には，あらかじめ現金払に見合う単価設定を下請事業者との十分な協議の上で行う必要がある。