震災前に貸出条件の変更を行い、貸出条件緩和債権に該当するとしていた中小企業以外の債務者に対する貸出金について、今般の特例措置（計画策定の猶予）を適用することはできますか。
今般の監督指針の特例措置のうち、計画策定の最長１年間の猶予措置は、適用対象として「震災の影響により貸出条件の変更時に直ちに経営再建計画を策定できない債務者」を想定しています。従って、ご質問にあるような、震災前に条件変更を行い、計画を策定していなかった中小企業以外の債務者に適用することはできません。