＜全量他の化学物質に変化させられる新規化学物質の取り扱い＞
ある事業者(甲)は既存化学物質(Ａ)を製造する工程において、自社内中間物として新規化学物質(Ｂ)を得て、それを全量既存化学物質(Ａ)に変化させます。
その際、(甲)は、(Ｂ)を精製するため、一旦(Ｂ)を別の事業者(乙)に販売し、(乙)が(Ｂ)を精製（化学反応を伴わない）し、再度(甲)が精製された(Ｂ)を買い戻し、その全量を既存化学物質(Ａ)に変化させることにしました。この場合、(Ｂ)について新規化学物質の届出を行う必要があるのでしょうか。
「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律の運用について」（平成23 年3 月31日 薬食発0331 第5 号、平成23/03/29 製局第3 号、環保企発第110331007 号）２－２　において、製造途上で一旦得られる新規化学物質（Ｂ）については、次のとおり扱うことと規定されています。
化学物質(Ａ)を製造しようとする者が、その製造途上において新規化学物質(Ｂ)を得て、これに化学反応を起こさせることによりその全量を(Ａ)に変化させる場合であって、当該(Ｂ)を得る事業所と同一事業所内において(Ａ)を製造するとき、又は自己の所有する施設を用いて(Ｂ)を得て(Ａ)を製造するときには、当該(Ｂ)を得る行為は法第３条第１項に規定する「新規化学物質を製造し」には該当しないものとする。
この規定においては、「その製造途上において」と記載されていることから、化学物質(Ａ)の製造に係る一連のプロセスの途中で得られる新規化学物質(Ｂ)を想定したものであり、(Ｂ)を一旦他の事業者（乙）に販売する場合には、この規定の対象にはならないと考えられます。したがって、精製工程のためであっても、(Ｂ)の所有権が一旦(乙)に移転する場合には、(Ｂ)の製造は「新規化学物質の製造」に該当し、化審法に基づく手続が必要となります。