「個別具体的な事情に基づいて」「個別具体的事情を踏まえて」などと記載があるが、この場合、ＡＤＲセンターに和解仲介手続の申立てをしないといけないのか。
１．今回の中間指針第五次追補の策定を受けて、東京電力においては、直接請求手続で対応できるものについては賠償をすることが期待されるところです。２．中間指針において「個別具体的な事情に基づいて」などといった記載がある増額事由であっても、東京電力がプレスリリースなどで、増額するための条件や必要書類などを明らかにした上で、賠償を行うことがありますので、まず、その点を確認してください。３．東京電力が賠償を行っていない事項について賠償を受けるためには、ＡＤＲセンターへの和解仲介手続の申立てなどが必要になります。