保育所等の減価償却費加算はどのような施設（事業所）に加算されることになるのでしょうか。 一度、施設整備費補助を受けた施設は、何十年も前に補助を受けた場合であっても、加算を受けられないのでしょうか。
減価償却費加算は、以下の要件全てに該当する施設を対象とします。
（ア）保育所等の用に供する建物が自己所有であること（注１）
（イ）建物を整備又は取得する際に、建設資金又は購入資金が発生していること
（ウ）建物の整備に当たって、施設整備費又は改修費等（以下「施設整備費等」という。）の国庫補助金の交付を受けていないこと（注２）
（エ）賃借料加算の対象となっていないこと
（注１）施設の一部が賃貸物件の場合は、自己所有の建物の延べ面積が施設全体の延べ面積の50％以上であること
（注２）施設整備費等の国庫補助の交付を受けて建設した建物について、整備後一定年数が経過した後に、以下の要件全てに該当する改修等を行った場合には（ウ）に該当することとして差し支えありません。
①老朽化等を理由として改修等が必要であったと市町村が認める場合
②当該改修等に当たって、国庫補助の交付を受けていないこと
③１施設当たりの改修等に要した費用を2,000で除して得た値が、建物全体の延べ面積に２を乗じて得た値を上回る場合で、かつ、改修等に要した費用が1,000万円以上であること
よって、（注２）①～③の全てに該当する建物については、（ウ）に該当するものとできるので、（ア）、（イ）、（エ）の要件も全て該当している場合は、加算の対象とすることができます。
また、減価償却費加算の地域区分については、「標準」または「都市部」とし、「都市部」とは、当年度又は前年度における4月1日現在の人口密度が、1,000人/k㎡以上の市町村をいいます。