市町村消費者教育推進計画の策定については、法律では努力義務とされていますが、市町村といっても政令指定都市や中核市などの人口規模の大きい市から人口規模の小さい市町村まで幅広くあります。国は、市町村の計画策定をどのレベルまで求めているのですか、また、いつまでに策定してほしいと考えているのですか。
どこに住んでいても消費者教育を受けることができる機会を提供するという基本方針の方向から考えれば、消費者の生活の拠点である市町村でこそ、地域の特性を踏まえた推進計画を策定し、消費者教育を充実させることが期待されます。推進法上、都道府県の推進計画があればそれを踏まえて市町村の推進計画を策定するとされていますから、まずは都道府県が国の基本方針を踏まえて推進計画を策定、それを踏まえて市町村が推進計画を策定するという手順が想定されます。