内国法人A社は、オーストラリア法人から特許権の使用許諾を受け、使用料を支払うこととなりました。本年10月の支払分については、役員Bがオーストラリアに出張することから、たまたま役員Bがその対価を現地で支払うこととしていますが、この場合、使用料は国外で支払うものですから、源泉所得税は11月末日までに納付すればよいと思いますがどうですか。
金銭の交付が国外で行われたものであっても、国内でその支払事務が取り扱われたと認められるものについては国内払に該当し、源泉所得税は支払の翌月10日までに納付しなければなりません。
【関係法令通達】 所得税法第212条第1項、第2項