廃棄物処理施設の新設と一体として実施するごみ焼却施設の解体の場合、当該解体費を含めて交付金が交付されることとなっているが、解体費についてはどの範囲が交付対象となるか。
解体費については、解体工事に伴って生じる廃棄物の運搬・処分費を含む解体事業に要する必要最小限度の費用について交付対象となる。
ただし、事業主体が周辺住民の不安軽減などのために行う土壌対策・濁水対策、各種調査等に要する費用は、上述の必要最小限度の費用とは認められないため、交付対象とならない。
なお、処分に伴い鉄くず等の売却益が発生した場合、この売却益は事業における収入として交付対象事業費から控除する必要がある。