A社とB社との合併によりC社が新設されましたが、合併前に財産形成非課税住宅(年金)貯蓄申告書を提出していた両社の従業員は、全員が異動申告書を提出しなければならないことになりますか。あるいは、勤務先の名称、所在地の変更等があった場合の異動申告書の提出の特例(租税特別措置法関係通達4の2-20)が適用され、勤務先の長が受入れ金融機関に対し一の書面により提出することができますか。
勤務先の長が受入れ金融機関に対し一の書面により提出することができます。
【関係法令通達】 租税特別措置法施行令第2条の18、第2条の31、租税特別措置法関係通達4の2-20