A社は、家主B(個人)に対して建物の賃借に伴い500万円の保証金を支払いましたが、その保証金の50%相当額については、賃貸借契約上、返還されないことが明らかです。この場合、その保証金について、「不動産の使用料等の支払調書」の提出は必要でしょうか。
照会の保証金については、「不動産の使用料等の支払調書」の提出が必要であり、その保証金の50%相当額及びその年中に支払われる賃借料を支払調書の「支払金額」欄に記載します。
【関係法令通達】 所得税法第225条第1項第9号、所得税法施行規則第90条、所得税基本通達26-5、26-6、36-7