複数の指定商品・指定役務を対象とする不使用取消審判を請求されましたが、答弁書においてカタログ等を提出して使用の証明をしようと考えています。この際、取消審判の審理の対象となっている全ての指定商品又は指定役務の使用証明が必要ですか。
不使用取消審判の審理の対象となっている指定商品・指定役務については、被請求人（商標権者）はその指定商品等の一部でも使用の証明ができれば、たとえ使用してない指定商品等があっても取り消されることはありません。