避難指示等区域外における不動産取引等について、本件事故を理由とした契約の解約やキャンセル、当初予定価格よりも減額して行った契約については賠償の範囲か。
１．中間指針では、福島県で提供するサービス等に関して、当該拠点で発生した風評被害については、原則として本件事故との相当因果関係を認めるとされています（中間指針第７の４の（指針）Ⅰ）①）。２．避難指示等区域外における不動産取引（不動産の販売、賃貸、管理、仲介）については、福島県内におけるものであれば、原則として、当該取引に係る減収分及び必要かつ合理的な範囲内での追加的費用について賠償の対象になります。３．一方で、福島県以外の事業者については、中間指針に明示されていませんが、個別具体的な事情に応じて損害と認められることがあり得ます。