退職後、新たに再就職又は自営しようとする社員に対する助成策として転進助成金制度（以下「本制度」といいます。）を導入し、社員が転進後(退職後)の職業に役立つ資格、技能を習得するために受講又は受験した社外講座、試験に要した費用について、30万円を限度として転進助成金を支給することとしたいのですが、その転進助成金に対する課税上の取扱いはどのようになりますか。
照会の転進助成金は、給与所得又は雑所得に該当することとなります。
【関係法令通達】 所得税法第28条、第30条、第34条、第35条、第36条、所得税基本通達36-29の2