営業利益が出ておらず赤字経営の場合、賠償の対象とならないのか。
１．中間指針では、政府による避難等の指示があった区域内で事業の全部又は一部を営んでいた者が被った事業に支障が生じたため現実に減収のあった営業、取引等の減収分については、損害と認められるとされています。２．中間指針において、賠償の対象となる減収分については、「本件事故がなければ得られたであろう収益と実際に得られた収益との差額から、本件事故がなければ負担していたであろう費用と実際に負担した費用との差額（本件事故により負担を免れた費用）を控除した額（以下「逸失利益」という。）」とされているところです（中間指針第３の７）。３．このため、これまで赤字経営であった事業者においても、実際に減収分が生じていれば賠償の対象となります。