検査は十分に行われているのですか。
○　原子力災害対策本部で定めたガイドラインに基づいて、地方自治体が、計画的に食品中の放射性物質の検査を行っています。平成24年4月以降の検査結果の集積を踏まえ、より放射性セシウムが高く検出される可能性のある品目を重点的に実施できるようにするなど、ガイドラインの見直しを行っています。

食品中の放射性物質の検査については、原子力災害対策本部で定めたガイドラインに基づいて、地方自治体（都道府県と保健所設置市と特別区）で計画的に検査を行っています。
ガイドラインには、地方自治体が検査を行うに当たり基本的な考え方（対象となる品目、検査頻度など）を示しています。
平成24年4月以降に報告された検査結果が集積されたことを踏まえ、より放射性セシウムが高く検出される可能性のある品目を重点的に実施できるようにするなど、毎年ガイドラインを見直しています。

原子力災害対策本部で定めたガイドライン（地方自治体の検査計画について）
※　このガイドラインに基づき地方自治体で策定された検査計画については、各地方自治体のホームページで公表されるほか、厚生労働省でも取りまとめて公表しています。

　

○　地方自治体の検査結果は、厚生労働省で取りまとめて、ホームページで公表しています。

地方自治体で実施された検査結果については、地方自治体から厚生労働省に報告されたものを取りまとめ、厚生労働省のホームページで公表しています。平成24年度に、287,275件の検査が実施され、そのうち基準を超過したものは2,372件となっております。

また、令和４年度は、36,309件の検査が実施され、そのうち基準を超過したものは135件となっております。

厚生労働省のホームページでこれらを公表しているほか、農林水産省のホームページでは、地域・時期・品目別に放射性セシウム濃度の検査結果をまとめています。

検査結果の一覧は厚生労働省：「食品中の放射性物質への対応」トップページから
農林水産省ホームページ：農産物に含まれる放射性セシウム濃度の検査結果（地域・時期・品目別の検査結果）
　

○　基準を超過した場合には、回収・廃棄や、状況に応じて出荷制限の指示などが行われます。

基準を超過した食品については、食品衛生法に基づき、回収・廃棄などの措置が講じられるほか、地域的な広がりが認められる場合には、原子力災害対策特別措置法に基づき、原子力災害対策本部長（内閣総理大臣）から関係知事あてに指示を行い、この指示に基づき、関係知事は、出荷を控えるよう関係事業者などに要請することになります。

現在の出荷制限・摂取制限の指示の一覧は厚生労働省：「食品中の放射性物質への対応」トップページから
　

○　厚生労働省は、自ら買い上げ検査を実施するほか、地方自治体の検査を支援しています。

地方自治体の検査計画が十分に機能しているかどうかを確認するため、厚生労働省では、スーパーマーケットやインターネット上で販売されている食品の買い上げ検査を実施しており、検査の結果を踏まえて地方自治体の検査計画に反映できるようにしています。
このほか、厚生労働省では、地方自治体での検査のニーズを踏まえ、これまでのゲルマニウム半導体検出器による試験方法に加えて、短時間で多数の検体を処理できるヨウ化ナトリウムシンチレーション検出器等を用いた試験方法を示したり、検査機器の導入に向けた補助を実施してきました。
これからも、検査がしっかりと実施できるよう厚生労働省では農林水産省をはじめとする他の省庁とも連携をして、地方自治体の検査を支援していきます。