住宅ローン控除について、２年目以降は年末調整の際に控除を受けることができますが、その際に使用する住宅ローン控除申告書、住宅ローン控除証明書及び年末残高等証明書を電子データで勤務先に提供することはできますか。【令和２年７月更新】
住宅ローン控除申告書については、令和2年10月以降提出するものについて電子化の対象となっていますので、勤務先に電子データで提供することができます。ただし、住宅ローン控除証明書及び年末残高等証明書については、家屋の居住年が平成31年（令和元年）以後の場合にのみ電子データで提供することができます。なお、税務署から交付される住宅ローン控除証明書の取得方法については〔問３－12〕をご確認願います。