法第８条第４項((過少申告加算税の軽減措置))の規定の適用を受けようとする場合には、どの帳簿について要件を満たして保存する必要がありますか。
法第８条第４項((過少申告加算税の軽減措置))の規定の対象となる特例国税関係帳簿とは、所得税法施行規則第58条第１項（取引に関する帳簿及び記載事項）に規定する仕訳帳、総勘定元帳その他必要な帳簿（※１）、法人税法施行規則第54条（取引に関する帳簿及び記載事項）に規定する仕訳帳、総勘定元帳その他必要な帳簿（※２）又は消費税法第30条第７項（仕入れに係る消費税額の控除）、第38条第２項（売上に係る対価の返還等をした場合の消費税額の控除）、第38条の２第２項（特定課税仕入れに係る対価の返還等を受けた場合の消費税額の控除）及び第58条（帳簿の備付け等）に規定する帳簿を指し、適用を受けようとする税目に係る全ての帳簿を規則第５条第５項の要件に従って保存し、かつ、あらかじめ本措置の規定の適用を受ける旨等を記載した届出書を提出する必要があります。※１上記の所得税法施行規則第58条第１項に規定する「その他必要な帳簿」とは、規則第５条第１項に規定する財務大臣の定める取引に関する事項（次の表のとおり、所得税に係る帳簿の種類に応じて、それぞれ以下の事項。）の記載に係るものをいいます。所得税に係る帳簿の種類財務大臣の定める取引に関する事項不動産所得を生ずべき業務につき備え付ける帳簿①手形（融通手形を除きます。以下、本表において同じです。）上の債権債務に関する事項②上記①以外の債権債務に関する事項（当座預金の預入れ及び引出しに関する事項を除きます。）③所得税法第２条第１項第19号に規定する減価償却資産及び同項第20号に規定する繰延資産（以下、本表において「減価償却資産等」といいます。）に関する事項④収入に関する事項⑤費用に関する事項事業所得（農業から生ずる所得を除きます。）を生ずべき業務につき備え付ける帳簿①手形上の債権債務に関する事項②売掛金（未収加工料その他売掛金と同様の性質を有するものを含みます。）に関する事項③買掛金（未払加工料その他買掛金と同様の性質を有するものを含みます。）に関する事項④上記①～③以外の債権債務に関する事項（当座預金の預入れ及び引出しに関する事項を除きます。）⑤減価償却資産等に関する事項⑥売上げ（加工その他の役務の給付その他売上げと同様の性質を有するもの及び家事消費その他これに類するものを含みます。）その他収入に関する事項⑦仕入れその他費用に関する事項事業所得（農業から生ずる所得に限ります。）を生ずべき業務につき備え付ける帳簿①債権債務に関する事項（当座預金の預入れ及び引出しに関する事項を除きます。）②減価償却資産等に関する事項③収入に関する事項④費用に関する事項山林所得を生ずべき業務につき備え付ける帳簿①債権債務に関する事項（当座預金の預入れ及び引出しに関する事項を除きます。）②減価償却資産等に関する事項③山林の伐採・譲渡・家事消費その他これに類するものの収入に関する事項④費用に関する事項※２上記の法人税法施行規則第54条に規定する「その他必要な帳簿」とは、手形（融通手形を除きます。）上の債権債務に関する事項、売掛金（未収加工料その他売掛金と同様の性質を有するものを含みます。）その他債権に関する事項（当座預金の預入れ及び引出しに関する事項を除きます。）、買掛金（未払加工料その他買掛金と同様の性質を有するものを含みます。）その他債務に関する事項、法人税法第２条第21号（定義）に規定する有価証券（商品であるものを除きます。）に関する事項、同条第23号に規定する減価償却資産に関する事項、同条第24号に規定する繰延資産に関する事項、売上げ（加工その他の役務の給付その他売上げと同様の性質を有するものを含みます。）その他収入に関する事項及び仕入れその他経費（賃金、給料手当、法定福利費及び厚生費を除きます。）に関する事項の記載に係るものをいいます。なお、総勘定元帳や仕訳帳以外の帳簿は納税者が行う事業の業種や規模によって異なり、保存義務者によって作成している帳簿はまちまちですが、例えば、売上帳、経費帳、固定資産台帳、売掛帳、買掛帳等の帳簿を作成している場合には、各帳簿について規則第５条第５項の要件に従って保存する必要があります。【解説】過少申告加算税の軽減措置を受けるために要件を満たしていなければならない帳簿については、法第８条第４項柱書において「次に掲げる国税関係帳簿であって財務省令で定めるもの」としており、規則第５条第１項柱書において「修正申告等の基因となる事項に係る所得税法施行規則第58条第１項に規定する仕訳帳、総勘定元帳その他必要な帳簿（財務大臣の定める取引に関する事項の記載に係るものに限る。）、法人税法施行規則第54条に規定する仕訳帳、総勘定元帳その他必要な帳簿（手形（融通手形を除く。）上の債権債務に関する事項、売掛金（未収加工料その他売掛金と同様の性質を有するものを含む。）その他債権に関する事項（当座預金の預入れ及び引出しに関する事項を除く。）、買掛金（未払加工料その他買掛金と同様の性質を有するものを含む。）その他債務に関する事項、法人税法第二条第二十一号（定義）に規定する有価証券（商品であるものを除く。）に関する事項、同条第二十三号に規定する減価償却資産に関する事項、同条第二十四号に規定する繰延資産に関する事項、売上げ（加工その他の役務の給付その他売上げと同様の性質を有するものを含む。）その他収入に関する事項及び仕入れその他経費（賃金、給料手当、法定福利費及び厚生費を除く。）に関する事項の記載に係るものに限る。）又は消費税法第30条第７項、第38条２項、第38条の２第２項及び第58条に規定する帳簿」と規定されています。この規則第５条第１項柱書の規定は、所得税法上の青色申告者又は法人税法上の青色申告法人が保存しなければならないこととされる帳簿のうち、仕訳帳及び総勘定元帳以外の必要な帳簿（補助簿）について、申告（課税所得）に直接結びつきやすい経理誤り全体を是正しやすくするかどうかといった観点から、課税標準や税額の計算に直接影響を及ぼす損益計算書に記載する科目についてはその科目に関する補助簿の全てを、貸借対照表に記載する科目については損益計算書に記載する科目との関連性が強くその科目の変動について把握する必要性が高い科目に関する補助簿のみを、それぞれ対象とすることを意図して規定されており、これらの帳簿に係る電磁的記録の備付け及び保存が「国税の納税義務の適正な履行に資するものとして財務省令で定める要件」（すなわち優良な電子帳簿の要件）を満たしている場合に、過少申告加算税の軽減措置が適用されます。なお、当該規則の規定における「修正申告等の基因となる事項に係る」との文言については、その申告漏れとなっている所得金額等に係る税目以外の税目に係る帳簿が優良な電子帳簿の要件を満たしているか否かに左右されないことを明らかにするための文言であって、保存義務者が作成している特例国税関係帳簿の一部の帳簿が優良な電子帳簿である場合にも過少申告加算税の軽減措置を受けられることを前提としているわけではありません。