親事業者である当社（広告会社）が，自社が企画したイベントチケットの販売促進を図ることとし，外注担当者を含めた全社員が販売目標数を定めて販売していたところ，取引先である下請事業者から，当該イベントチケットを当社の外注担当者から買わされたとの苦情を受けた。当社としては，どのような点に留意すべきだったか。
親事業者が下請事業者に対し物品等を販売する場合，外注担当者等の取引に影響を及ぼす者が購入を要請することは，事実上，下請事業者に対し購入を余儀なくさせることとなるので，購入・利用強制として本法上問題となるおそれがある。したがって，今後，外注担当者等を通じて販売しないようにすべきであり，とりわけ外注担当者等に販売目標数（ノルマ）を定めること等は問題を生じやすいので留意する必要がある。