租税条約では、外国政府やその中央銀行が受け取る利子については、免税としているものがありますが、例えば、シンガポール政府が課税法人の所有していた利付債を利子計算期間の中途で取得した場合、日・シンガポール租税条約第11条第3項の規定により免税対象とされる利子は、保有していた期間に対応する部分に限定されますか。
保有していた期間に対応する部分だけでなく、支払利子の総額が免税対象とされます。
【関係法令通達】 日・シンガポ-ル租税協定第11条