A県人事委員会は、B教職員に係る「不利益処分審査請求事案」に対し、処分取消の裁決（以下「本件裁決」といいます。）をしました。これに伴いBに対して給与差額相当額(懲戒処分がなければ支給されるであろう金額と支払済額との差額、以下「差額給与」といいます。)が一括支給されますが、この課税関係はどのようになりますか。
Bが支払を受ける差額給与は、その計算の基礎となった支払済給与の各支給日の属する各年の給与所得として課税されることとなります。
【関係法令通達】 所得税法第28条、所得税基本通達36-9