勤続期間が３年に満たない者に対して掛金の事業主返還規定を設けている場合に、雇用期間が当初から３年未満であることが明確であるような者への代替措置を不要とできないか。
雇用期間が３年未満であるということが雇用契約等により確実に見込まれる者については、労使合意により作成される規約等により明確化されるのであれば、代替措置を講じないことも可能である。なお、当初、雇用期間が３年未満であるため代替措置を不要とされた者が、雇用期間が更新され、結果として３年以上の雇用期間になることが見込まれる場合は、その時点でＤＣの加入対象とする必要がある。