避難指示等区域内で事業を営んでいたが、避難指示等により事業に支障が生じ、倒産・廃業せざるを得なくなった場合、賠償の対象となる金額はどのようなものとなるのか。また、廃業した際の保有している資産の評価はどのように算定されるのか。
１．中間指針においては、避難等指示により事業に支障が生じ、倒産・廃業せざるを得なくなった場合、営業資産の価値が喪失又は減少した部分（減価分）、一定期間の逸失利益及び倒産・廃業に伴う追加的費用等を賠償の対象としています。２．資産の評価については、中間指針において、財物の価値の基準は、「原則として、本件事故発生時点における財物の時価に相当する額とすべきであるが、時価の算出が困難である場合には、一般に公正妥当と認められる企業会計の慣行に従った帳簿価額を基準として算出することも考えられる」とされており（中間指針第３の１０の（備考）５））、これらの基準に従って資産の評価がなされるものと考えられます。