Ａ社は、Ａ社の親法人であるＹ社の株式のみを合併対価とするいわゆる「三角合併」により、資本関係のないＢ社を吸収合併（以下「本件合併」といいます。）することを予定しています。また、Ｙ社は、本件合併後に、Ｘ社を合併法人、自己を被合併法人とする適格合併（以下「本件適格合併」といいます。）により、消滅することを予定しています。この場合、本件合併において交付されるＹ社の株式は、合併法人又は合併親法人のうちいずれか一の法人の株式以外の資産が交付されないこと等とする適格合併における対価要件（法法2十二の八柱書き）に該当する株式となりますか。なお、本件合併後Ａ社は、本件適格合併の直前の時まで親法人であるＹ社との間に、本件適格合併後に本件適格合併に係る合併法人であるＸ社との間に、それぞれＹ社又はＸ社による完全支配関係が継続することが見込まれています。
Y社の株式は、対価要件に該当する株式となります。
【関係法令通達】 法人税法第2条第12号の8法人税法施行令第4条の3第1項、第25項