個人でミニホールを経営しているが，利益は税理士より申告しなくてもいいレベルと言われていたので確定申告書はない。現在休館中で収入がない一方，開館のためにはさまざま費用もかかるため，ホールの維持が困難になっているが，確定申告書がないと援助は受けられないのか。個人(フリーランス)向け
持続化給付金については，2019年の事業収入に関する証拠書類等として，2019年分の確定申告の義務がない場合は，2019年分の市町村民税・特別区民税・都道府県民税の申告書類の控えにより代替する特例があります。「持続化給付金申請要領（個人事業者等向け）」をご参照ください。
また，固定資産を保有しており，収入が前年と比較して減少している事業者については，固定資産税等の減免が受けられる可能性があります。