商品・サービスの効果、性能について表示をする際、自社で実施した試験のデータを表示の裏付けとなる根拠とすることは可能でしょうか。
当該表示をしている事業者自らが行う試験・調査によって得られた結果を、商品・サービスの効果、性能に関する表示の裏付けとなる根拠として提出する場合は、その試験・調査の方法が、表示された商品・サービスの効果、性能に関連する学術界若しくは産業界において一般的に認められた方法又は関連分野の専門家多数が認める方法によって実施される必要があります。 なお、学術界若しくは産業界において一般的に認められた方法又は関連分野の専門家多数が認める方法が存在しない場合には、当該試験・調査は、社会通念上及び経験則上妥当と認められる方法で実施される必要があります。 (参照) 「不当景品類及び不当表示防止法第7条第2項の運用指針」(平成15年10月28日公正取引委員会)第3の2(1)ア、イ[PDF: 164KB]