保育所等の賃借料加算はどのような施設（事業 所）に加算されることになるのか。
保育所等の賃借料加算については以下の要件全てに該当する場合に加算されます。
（ア）保育所等の用に供する建物が賃貸物件であること（注）
（イ）（ア）の賃貸物件に対する賃借料が発生していること
（ウ）「賃貸物件による保育所整備事業」等の国庫補助（「認可保育所等設置支援事業の実施について」（平成29年3月31日雇児発0331第30号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知）に定める「都市部における保育所への賃借料支援事業」による国庫補助を除く。）を受けた施設については、当該補助に係る残額が生じていないこと
（エ）減価償却費加算の対象となっていないこと
（注）施設の一部が自己所有の場合は、賃貸による建物の延べ面積が施設全体の延べ面積の50％以上であることまた、賃借料加算の地域区分については、別添2のとおりとなります。