事業者が組合契約又は民法第674条《組合員の損益分配の割合》の規定により損益分配割合を定め、金銭又は役務を供出して共同で事業を行う場合（人格のない社団等又は匿名組合が行う事業を除く。）には、当該共同事業に係る資産の譲渡等及び課税仕入れ等については、その構成員（参加者）が損益分配割合に応じて資産の譲渡等及び課税仕入れ等を行ったものとして取り扱われます（基通1−3−1）が、この場合において、共同事業に係る計算期間（1月〜12月）と構成員の課税期間（4月〜3月）とが異なる場合における資産の譲渡等の時期及び課税仕入れ等の時期の取扱いはどのようになるのでしょうか。
共同事業（人格のない社団等又は匿名組合が行う事業を除く。）において、各構成員がその持分割合又は利益の分配割合に応じて行ったこととされる資産の譲渡等及び課税仕入れ等の計上時期は、原則として、当該共同事業として資産の譲渡等及び課税仕入れ等を行った時が各構成員における資産の譲渡等及び課税仕入れ等の時期となります。ただし、各構成員が、当該資産の譲渡等及び課税仕入れ等の時期を、当該共同事業の計算期間（1年以内のものに限る。）の終了する日の属する各構成員の課税期間において資産の譲渡等及び課税仕入れ等を行ったものとして取り扱っている場合には、これを認めて差し支えありません（基通9−1−28）。
【関係法令通達】 消費税法基本通達1-3-1、9-1-28、9-6-2