ガイドライン（通則編）３－３－１の「個人情報取扱事業者が不正の手段により個人情報を取得している事例」事例５の「法第 27 条第１項に規定する第三者提供制限違反がされようとしていること」を容易に知ることができる場合とは、具体的にどのような場合が考えられますか。
例えば、部外秘・社外秘である旨のラベリング、メモ書、透かしがある従業員名簿・ファイルなど、第三者提供が制限されていることが外形上明らかである場合、クレジットカード情報が含まれる顧客名簿・ファイルなど、社会通念上、第三者提供が制限されていることが推知できるような場合が考えられます。