自衛官の給与は安いと聞いたのですが、本当ですか？
自衛官の給与については、同じように特殊な任務に就き、階級により職責が決まっている警察官の俸給月額をベースに、超過勤務手当相当分（俸給月額の約１０％）の上乗せなど、自衛官の勤務の特殊性を反映した調整を行うことによって、その俸給月額が決められています。 
　さらに、自衛官には職域や任務に応じた様々な手当が用意されています。例えば、海上自衛官が護衛艦などの艦船に乗り組み航海に出た場合、乗組手当として俸給月額の３３％が支給されるほか、航海水域に応じた航海手当、任務に応じて対空警戒対処等手当（日額１，１００円）や災害派遣等手当（日額１，６２０円、著しく危険な場合は３，２４０円）などの手当が支給されます。また、地域手当や扶養手当といった生活関連の諸手当も支給されます。 
　ここで支給の一例を紹介すると、横須賀勤務の護衛艦の乗組員１曹（３４歳、配偶者・子供２人）が、２０日間、日本海近海でミサイルの警戒に当たった場合、俸給月額約３０万円のほかに、乗組手当が約１０万円、対空警戒対処等手当が約２万２千円、さらには生活関連の諸手当など、総額約５０万円の月給が支給されます（艦内での食事も無料）。 
　また、年間を通じては、いわゆるボーナスや年1回の昇給（俸給月額の引上げ）もありますが、勤務実績が優秀な場合はボーナスや昇給の割増し制度もあります。上記の一例の場合、乗組員の手当を含めた年収は、約７２０万円になります。
　このように、自衛官の給与は、その基本となる俸給だけではなく、職域や任務に応じた様々な手当や、地域手当や扶養手当といった生活関連の諸手当が組み合わされて、自衛官の職務・職責に応じた適切な水準が決まるわけです。 
　給与をはじめとする処遇は、災害派遣など国民の皆さんの生命と財産を守る隊員の士気の向上にもつながるため、任務の特殊性を踏まえた給与水準とするには、個別の手当だけに着目するのではなくそれらを含めた全体の給与水準を踏まえて、いかにバランスよく制度設計するかが重要になります。