建物賃貸借契約の締結に当たって、保証金を預かる際に預り証を作成しましたが、金銭の寄託に関する契約書（第14号文書）に該当するのでしょうか。
寄託契約とは、当事者の一方（受寄者）が相手方（寄託者）のために物を保管する契約をいいますから、賃貸人が建物の損害等を担保する目的で預かる保証金、敷金（賃貸借契約終了時に賃借人に返還されるもの）の預りは第14号文書ではなく、第17号の2文書（売上代金以外の金銭の受取書）に該当することになります（基通別表第一第14号文書の3）。なお、建物賃貸借契約書を作成する場合に、保証金、敷金の受領の旨が具体的に記載されている場合には、第17号文書（金銭の受取書）に該当する場合があります。
【関係法令通達】 印紙税法基本通達別表第一 第14号文書の3