Ａ社とＢ社は、Ａ社を合併法人、Ｂ社を被合併法人とする合併（以下「本件合併」といいます。）を行い、Ａ社は、本件合併の対価として同社の株式のみ交付する予定です。本件合併前に、Ａ社の発行済株式の全てを甲が保有し、Ｂ社の発行済株式の全てを甲の妻である乙が保有しており、本件合併後に、甲及び乙が保有するＡ社株式の全てをその子である丙に譲渡し、丙は、譲り受けたＡ社株式の全てを継続保有する予定です。本件合併においては、合併後に合併法人の株主が、これまで株主ではなかった親族に株式を譲渡することで合併法人の株主ではなくなることが予定されていますが、このような場合でも「同一の者による完全支配関係が継続する」（法令４の３二）として適格合併に該当しますか。
本件合併は適格合併に該当します。
【関係法令通達】 法人税法第２条第12号の７の６、第12号の８イ法人税法施行令第４条第１項、第４条の２第２項、第４条の３第２項第２号