文書回答の対象となるものは、どのような照会ですか。

国税に係る申告期限前（源泉徴収等の場合は納期限前）の照会が対象となります。また、実際に行われた取引等に関する照会のほか、将来行う予定の取引等に関する照会で個別具体的な資料の提出が可能なものは対象となります。
ただし、次のものは対象とはなりません。
① 照会の前提とする事実関係について選択肢があるもの
② 調査等の手続、徴収等の手続、酒類行政に関係するもの
③ 個々の財産の評価や取引等価額の算定・妥当性の判断に関するもの
④ 実地確認や関係者への照会等による事実関係の認定を要するもの など