景品表示法第26条第1項の規定に基づき必要な措置を講じることが事業者に義務付けられていますが、本指針の第4の1から7までに示す事項に沿うような具体的な措置を全て講じる必要がありますか。
事業者は、その規模や業態、取り扱う商品又は役務の内容等に応じ、必要かつ適切な範囲で、本指針第4の1から7までに示す事項に沿うような具体的な措置を講ずる必要があります。ただし、本指針第4の7については、不当表示等が明らかになった場合において講ずべき措置を示すものですので、そのような場合に具体的な措置を講じれば問題となりません。 なお、本指針第4の柱書のとおり、本指針で例示されているもの以外にも不当表示等を防止する措置は存在しますので、事業者がそれぞれの業務内容や社内体制に応じて必要と考える措置を講じることが重要です。