 入管法第１９条の１６及び第１９条の１７の規定に基づく届出について、「電子届出システム」を利用しないで届出を行うことができますか。
便利な「電子届出システム」を推奨していますが、地方出入国在留管理局に対して届出の内容を記載した文書を提出して行うこともできます。その場合は、代理人による提出、郵送も行うことができます。郵送する場合の宛先は以下のとおりです。
（郵送先）
〒１６０－０００４
東京都新宿区四谷１丁目６番１号 四谷タワー１４階東京出入国在留管理局 在留調査部門 届出受付担当
※ 届出の参考様式については、下記リンク先からダウンロードが可能です。在留資格：「教授」、「高度専門職１号（ハ）」、「高度専門職２号」（入 管法別表第一の二の表の高度専門職の項の下欄第２号ハに掲げる活動に従 事する場合に限ります。）「経営・管理」、「法律・会計業務」、「医療」、
「教育」、「企業内転勤」、「技能実習」、「留学」又は「研修」 https://www.moj.go.jp/isa/applications/procedures/nyuukokukanri10_00014.html在留資格：「高度専門職１号（イ）」、「高度専門職１号（ロ）」、「高度専門職２号」（入管法別表第一の二の表の高度専門職の項の下欄第２号イ又はロに掲げる活動に従事する場合に限ります。）、「研究」、「技術・人文知識・国際業務」、「介護」、「興行」、「技能」又は「特定技能１号・特定技能２号」 https://www.moj.go.jp/isa/applications/procedures/nyuukokukanri10_00015.html在留資格：「日本人配偶者等」、「永住者の配偶者等」、又は「家族滞在」 https://www.moj.go.jp/isa/applications/procedures/nyuukokukanri10_00016.html