夫に相続が開始したので、下の図のような貸家の敷地の用に供されていた宅地等について小規模宅地等の特例の適用を考えています（貸家の共有持分及び宅地等は妻（夫と生計を一にしています。）が全て相続により取得し、取得した家屋について妻が貸付事業を申告期限まで行っています。）。この場合、この宅地等のうち240(夫の家屋の持分に対応する部分)は貸家建付地評価となり、160(妻の家屋の持分に対応する部分)は自用地評価となりますが、特例の適用に当たっては、自用地部分160と貸家建付地のうち40の計200について適用することとして差し支えありませんか。
夫の家屋の持分に対応する部分だけでなく、妻の家屋の持分に対応する部分についても、小規模宅地等の特例の対象となりますので、照会意見のとおり解して差し支えありません。
【関係法令通達】 租税特別措置法第69条の4第1項、第3項第4号租税特別措置法施行令第40条の2第22項