内国法人A社では、2週間の予定で来日した米国の著名なB博士（米国のC大学教授）に講演を依頼し、講演料を支払うこととしました。B博士は、C大学とは関係なく個人の資格で来日したものですが、この場合、A社が講演料を支払うときには、所得税を源泉徴収しなければならないでしょうか。なお、B博士は、日本に恒久的施設を有しません。
源泉徴収の必要はありません。
【関係法令通達】 所得税法第161条第1項第12号イ、日米租税条約第3条第1項(e)、(g)、第7条