特許の拒絶査定不服審判請求時の補正において、実質上、特許請求の範囲を拡張又は変更する補正に該当しなければ増項補正（請求項を増加する補正）ができますか。
特許法第１７条の２第５項第２号の規定は、請求項の発明特定事項を限定して減縮補正する態様により、補正前の請求項と補正後の請求項とは、実質上一対一の対応関係に立つ補正を定めたものであって、一つの請求項に記載された発明を複数の請求項に分割し、新たな請求項を追加する態様による補正は、たとえそれが全体として一つの請求項に記載された発明特定事項を限定するものであるとしても、同２号の定める「特許請求の範囲の減縮」には当たりません。ただし、多数項引用形式で記載された一つの請求項を、引用請求項を減少させて独立形式の請求項とするときや、構成要件が択一的なものとして記載された一つの請求項について、その択一的な構成要件をそれぞれ限定して複数の請求項とするときは、実質的には一対一の対応関係にあれば増項補正は可能です。（参考；知財高裁 平成23 年（行ケ）10226 号、平成 19 年（行ケ）10335 号、平成 17（行ケ）10192号）