以上のほか、「動産担保」が「一般担保」として取り扱われるために、特に留意すべき事項はありますか。、
１．「動産担保」が「一般担保」として取り扱われるためには、「登記」や「債務者と取引先との契約書」などに基づき、・先行譲渡がないこと・動産の所有権が現に債務者にあることなど、動産を担保とするに当たっての前提条件の確認が必要です。２．また、「適切な管理及び評価の客観性・合理性が確保され、換価が確実であると客観的・合理的に見込まれる」ことが必要であることから、債務者から必要な 資料の提出を受けることなどの権利を、あらかじめ確保しておく必要があります。特に、在庫品を「一般担保」とする場合においては、債務者の財務データ等の社内管理体制や在庫品の保管・管理体制を把握するとともに、債務者から提出された資料等に基づき、債務者の状況等に応じ、・取引先（仕入先及び売却先）・取引先との取引内容及び取引条件・仕入代金の支払状況及び売却代金の入金状況・保管業者等への費用の支払状況・債務者の売上げや資金繰りの状況等を継続的にモニタリングする必要があります。（３）売掛金担保の一般担保要件