無効審判で特許維持の審決後、審決取消訴訟が提起され、高裁にて審決取消の判決が確定したとき、再係属の無効審判において訂正請求の機会は与えられるのでしょうか。
判決の確定の日から１週間以内に、被請求人（特許権者）は訂正の請求の機会を求める申立てをすることができます。申立てがあったときに訂正請求の機会を与えるか否かは審判長の裁量権の範囲ですが、訂正をせずとも権利を維持する審決ができるとき（例えば、権利を維持する審決が取り消された理由が単なる手続違背等であった場合に、再係属の無効審判において手続違背を除去した後に再度の権利を維持する審決をできるとき等）を除いて、被請求人に対して訂正の請求をするための指定期間（標準10 日（在外者 10 日）→25―01.2）を与えることとしています（審判便覧51―21 2.(3)）また、再係属後に審決の予告が行われた場合も、訂正の請求をすることは可能です（審判便覧 51―11 1.(1)）。