輸入国政府からの検認（輸入国当局による確認要請）とはどのようなものですか。
輸入国政府（税関）は、輸入通関時にＥＰＡ税率を適用するかどうかを決定するため、提出された特定原産地証明書が真正のものかどうか、また、特定原産地証明書に記載されている産品が特定原産品であるか否かの確認の要請を輸出国政府に対して行うことができます。仮に我が国が輸入国政府から確認の要請を受けた場合、経済産業省又は経済産業省から要請を受けた日本商工会議所が必要な確認を行うことになります。なお、日メキシコＥＰＡ、日オーストラリアＥＰＡ及びＲＣＥＰに限っては、輸入国政府（税関）が、これと並行して、輸出者又は生産者にも確認の要請に係る連絡をすることができることになっています。また、輸入国政府は、必要に応じて、輸入国政府の立会いの下で輸出国政府が産品の輸出者や生産者の施設を訪問し、特定原産品であるか否かに関する情報を収集した上で、輸入国政府に提供することを輸出国政府に要請することができることになっています。詳しくはガイドライン「経済連携協定（EPA）に基づく原産地証明書（第三者証明制度）への検認について」 を御参照ください。