アンチ・ダンピング関税・相殺関税の申請の際には、弁護士を代理人とする必要はあるのですか。
必ずしも、弁護士を代理人として申請を行う必要はありませんが、貿易救済措置制度は一定の専門知識が必要とされる部分もありますので、弁護士を代理人として申請を行うと事例は多いです。また、申請に当たっては企業の個別情報を取り扱う必要があることから、複数企業等での申請をお考えの場合には、独占禁止法遵守の観点から弁護士等第三者を活用する必要があると考えられます。