合名会社、合資会社又は合同会社（以下「持分会社」と総称します。）の社員は、死亡によって退社（会社法第607条第1項第3号）することとされていますが、その持分について払戻しを受ける場合には、どのように評価するのでしょうか。また、出資持分の相続について定款に別段の定めがあり、その持分を承継する場合には、どのように評価するのでしょうか。
1　持分の払戻しを受ける場合持分の払戻請求権として評価し、その価額は、評価すべき持分会社の課税時期における各資産を財産評価基本通達の定めにより評価した価額の合計額から課税時期における各負債の合計額を控除した金額に、持分を乗じて計算した金額となります。
【関係法令通達】 財産評価基本通達178〜193、194会社法第607条、第611条