土地等（土地又は土地の上に存する権利をいいます。以下同じです。）又は建物等（建物及びその附属設備又は構築物をいいます。以下同じです。）の売買契約の締結後、当該土地等又は建物等の引渡し及び代金決済が未了の段階（以下「売買契約中」といいます。）でその売主又は買主が死亡した場合、その売買契約中の土地等又は建物等に係る譲渡所得の課税について、租税特別措置法第39条に規定する取得費加算の特例（以下「相続税額の取得費加算の特例」といいます。）の適用を受けることはできるのでしょうか。また、この相続税額の取得費加算の特例の適用を受けられるとした場合、取得費に加算する相続税額の一般的な計算方法は次の算式のとおりですが、売買契約中であった土地等又は建物等に係る取得費に加算される相続税額の計算はどのようになりますか。
売買契約中であった土地等又は建物等について、売主に相続が開始した場合で、その相続人が譲渡所得の総収入金額の収入すべき時期を当該土地等又は建物等の引渡しがあった日として譲渡所得の申告をするとき、又は買主に相続が開始した場合で、その相続人が当該土地等又は建物等を転売したときは、その譲渡所得の申告において相続税額の取得費加算の特例を適用して差し支えありません。この場合の譲渡所得の計算における取得費に加算する相続税額の具体的な計算方法は、それぞれ次のとおりとなります。
【関係法令通達】 租税特別措置法第39条最高裁昭和61年12月５日判決