保育標準時間認定の子どもに係る公定価格の水準はどうなるのですか。
新制度における保育標準時間認定の子どもについては、原則的な保育時間を８時間としつつ、通勤時間や休憩時間を考慮し、最大で 11 時間の保育を保障することとしています。現行制度においても、11 時間の開所を求めているところですが、これへの対応として①保育所運営費として、保育士の休憩時間を確保する観点や長時間開所に対応する観点から、配置基準上の人数を超えて 1 人常勤保育士を加配しているほか、②延長保育促進事業の基本分としても開所時間の始期・終期の前後の時間帯での保育需要に対応するため、11 時間の開所時間内に保育士（常勤 1 人相当）を加配するための補助を行っているところです。新制度においては、現行制度で措置している常勤保育士 1 人分の加配を継続するととも に、開所時間の範囲内にもかかわらず延長保育の一部とされて分かりにくいと指摘されている延長保育基本分として措置されている常勤職員 1 人分に相当する費用を基本的な給付費・委託費の中に組み入れる形で整理し直すこととしています。さらに、これらに加えて、保育士の勤務シフトを組みやすくし、保育士の負担軽減、保育士確保を促進するため、８時間を超える３時間分の非常勤保育士を加配する措置を講じることとしています。