当社の役員Aは、3月15日に死亡しました。当社の給与支給日は、毎月25日のため、同年3月25日にAに対する3月分の役員報酬50万円をAの妻に支払いました。この報酬は、「給与所得の源泉徴収票」の「支払金額」欄に含める必要はありますか。
死亡した者に係る給与等で、その死亡後に支給期の到来するものについては、本来の相続財産として、相続税の課税対象となるため、「給与所得の源泉徴収票」の「支払金額」欄に含める必要はありません。なお、死亡時までに支給期の到来している給与等については、「給与所得の源泉徴収票」の「支払金額」欄に含める必要があります（この分も含め、年末調整を行います。）。
【関係法令通達】 所得税法第9条第1項第17号、第190条、所得税基本通達9−17、36−9、190−1、相続税基本通達3−33