不動産を賃借していますが、これまで支払金額が税法の定める一定の金額に満たず、使用料の支払調書を提出していませんでした。社会保障・税番号＜マイナンバー＞制度の導入に伴い、今後は番号を収集し、調書を提出しなければならないのですか。
社会保障・税番号＜マイナンバー＞制度が導入されたことにより、支払調書の提出基準は変わっていません。このため、支払金額が税法の定める一定の金額に満たない場合には、これまでと同様に、不動産の使用料の支払調書を提出する必要はありません。