登録免許税納付義務の対象外となる団体を教えてください。
以下いずれかに該当する団体は、登録免許税納付義務の対象外となります。納付に関する通知メールを受領した場合でも、納付されないようご注意ください。
該当するかどうか不明な場合は、無人航空機ヘルプデスクまでお問い合わせください。
【登録免許税納付対象外団体】  （登録免許税法第 4 条）
・国機関
・沖縄振興開発金融公庫
・港務局
・国立大学法人
・大学共同利用機関法人
・地方公共団体
・地方公共団体金融機構
・地方公共団体情報システム機構
・地方住宅供給公社
・地方道路公社
・地方独立行政法人
・独立行政法人（その資本金の額又は出資の金額の全部が国又は地方公共団体の所有に属しているもののうち財務大臣が指定をしたものに限る。）
・土地開発公社
・日本下水道事業団
・日本司法支援センター
・日本中央競馬会
・日本年金機構
【無人航空機ヘルプデスク】 050-5445-4451
(平日 9 時 00 分〜17 時 00 分（土日祝を除く）)