その他の政府指示等のうち、水に係る摂取制限指導及び放射性物質検査の指導については、具体的にどういう内容であるか。また、賠償の対象となる損害の内容は、具体的にどういうものであるか。
１．水の摂取制限指導に関しては、厚生労働省から各都道府県に対し、飲食物摂取制限に関する指標（放射性ヨウ素300Bq/kg）や食品衛生法に基づく暫定規制値（乳児用について放射性ヨウ素100Bq/kg）を超過した水を供する水道事業者等は、当該水道水の飲用を控えるよう広報すること等を求める通知が出されています。２．また、水に係る放射性物質検査の指導に関しては、厚生労働省から各都道府県に対し、福島県及びその近隣の地域（宮城県、山形県、新潟県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、東京都、神奈川県、千葉県）の水道事業について重点的にモニタリングを実施することや１週間に１回以上を目途に検査すること等を求める通知が出されています。３．賠償の対象となる損害としては、水の摂取制限を実施したことにより、事業に支障が生じた水道事業者等における減収分や、水道事業者等が実施した水道水に係る放射性物質の検査、放射性物質を除去・抑制するための粉末活性炭の投入等に係る必要かつ合理的な範囲の追加的費用といったものが考えられます。