A漁業協同組合は、○年4月にB電力から漁業補償金198,000万円の支払いを受け、△年4月に組合員に分配しました。この間、A漁業協同組合は、当該補償金を金融機関に預入しておき1,000万円の利子を得ました。A漁業協同組合では、当該利子も組合員に対し補償金にスライドして分配しました。組合員が補償金と合わせて分配を受ける利子相当額は、漁業権の譲渡前に係るものであり、補償金と同様に譲渡所得の総収入金額に算入すべきものと考えますがどうでしょうか。
当該利子相当額は、B電力から支払われるものでなく、補償金の運用によって生じた収益の分配ですから、これを漁業補償金と合わせて譲渡所得に含めるのは適当でなく、雑所得とするのが相当です。なお、当該利子相当額のうち収益補償金に対応する部分は、事業所得として差し支えありません。
【関係法令通達】 所得税法第27条、第33条、第35条