企業等との共同研究に際し、「産学官連携による共同研究強化のためのガイドライン」に明記されている「戦略的産学連携経費」（今後の産学官連携活動の発展に向けた将来への投資や、そうした活動に伴うリスクの補完のための経費）を企業から求めても、会計年度を繰り越して使用することができないのではないか。
目的積立金とすることで戦略的・計画的に執行することができます。「戦略的産学連携経費」を含めた共同研究の経費は、法人全体の利益として出した上で、目的積立金として繰り越し、翌事業年度以降に使用することが可能です。