X社の子会社は、当期において大口の貸倒れが生じたため大幅な欠損となるとともに、多額の不良債権を有することから、これら不良債権の貸倒れにより今後も経常的に欠損となる見込みであり、これをこのまま放置した場合には倒産することは必至です。そこで、X社は子会社の再建計画を策定し、貸付金の金利の減免を予定していますが、子会社は前期末まで債務超過とはなっていません。このような場合に、貸付金の金利の減免による経済的利益の供与は、税務上どのように取り扱われるのでしょうか。
前期末において債務超過となっていない場合でも、倒産の原因となる事由が発生した事業年度において倒産を防止するため策定した再建計画が合理的な再建計画と認められれば、その再建計画に基づいて行われる貸付金の金利の減免は正常な取引条件に基づいたものと考えられますので、その金利の減免による経済的利益の供与は、寄附金に該当しないものとして差し支えありません。
【関係法令通達】 法人税基本通達9−4−2