年末調整手続を電子化するためには、勤務先はどのような準備をすればよいですか。【令和３年６月更新】
年末調整手続を電子化するために勤務先が行うべき具体的な対応は以下のとおりです。①電子化の実施方法の検討年末調整手続の電子化に当たり、従業員が使用する年末調整申告書作成用のソフトウェア（年調ソフトや民間のソフトウェア会社が提供するソフトウェア等）の選定、電子化後の年末調整手続の事務手順をどうするかなどを検討します。②従業員への周知従業員から年末調整申告書及び控除証明書等について電子データにより提供を受けるに当たり、法令上は事前に従業員から同意を得る必要はありません。しかし、電子化に当たっては、従業員においても、保険会社等から控除証明書等データの交付を受けるための手続など、事前準備が必要であることから、電子化する際には従業員への早期の周知が必要となります（第３章参照）。また、①で決定した、従業員が使用する年末調整申告書作成用のソフトウェアや事務手順について周知する必要があります。なお、従業員から控除証明書等データの取得方法について問合せがあった場合には、マイナポータル連携を利用するか、その従業員が契約している保険会社等のホームページ等で確認するよう周知願います。③給与システムの改修等従業員が提供する年末調整申告書データや控除証明書等データをご利用の給与システム等にインポートし、年税額等の計算を行うため、給与システムの改修等を行います（詳細については現在ご利用の給与システム等のソフトウェア会社へお問合せください。）。なお、従業員から年末調整申告書及び控除証明書等を電子データにより提供を受けるためには、電磁的方法による提供を受けるために必要な措置及び電磁的方法により提供する者の氏名を明らかにするために必要な措置が必要となります。