M&Aなどにより、組織の範囲が変わった場合、どのように対応するのが良いか。
サプライチェーン排出量の算定は、組織範囲の全体を把握することが原則になります。これはサプライチェーン排出量が組織のGHG排出量のホットスポットを特定することが目的であるためです。従いまして原則として、範囲が変わりましたら、その範囲に従って算定を行うことになります。ただし、過去の排出量に関して、新しい評価範囲で算定しなおす必要はありません。算定対象とする事業年度の途中で組織の範囲が変わる場合も、原則として事業年度の途中から組織範囲を変更することになります。ただ、年度の途中から組織範囲を変更することは煩雑になります。次年度から算定するなどの対応を行う企業も多く存在しますので、算定の工数と相談の上、柔軟に判断してください。サプライチェーン排出量の経年的な変化を把握し、その変化の要因を分析するなどの目的で、組織範囲を一定にしたいという場合には、算定を行った組織範囲と理由を示すことが望ましいです。なお、経年的なサプライチェーン排出量の変化の把握については、本Q&A集の【算定結果の活用】に記載していますので、そちらも参照ください。