当社は、国内で小売業を行う合同会社であり、米国親法人の全額出資により設立された完全子会社です。日米租税条約第10条第３項（配当免税条項）では、配当を支払う内国法人の「議決権のある株式の50パーセント以上」を米国法人が所有する場合には、この米国法人への配当について免税とされ、所得税の源泉徴収を行う必要がないとのことですが、当社は合同会社であり、株式を発行していないため、米国親法人は、当社の「議決権のある株式」を所有していないと思われます。したがって、当社が米国親法人に支払う利益の配当は、配当免税条項の要件を満たさないと考えられますので、当社は当該利益の配当について所得税の源泉徴収をする必要があると解してよいでしょうか。なお、米国親法人は、上記の株式所有要件を除き、日米租税条約における配当免税の適用を受けるための要件を全て満たしています。
貴社が米国親法人に支払う利益の配当については、所得税の源泉徴収をする必要はありません。
【関係法令通達】 日米租税条約第10条第３項、会社法第590条、第591条