どのような事業が地震動の予報業務に該当しないのですか。
該当しない事業の代表例は以下のとおりです。

１）気象庁の行う地震動の予報及び警報や、地震動の予報業務の許認可を受けた事業者等の発表する地震動の予報の内容をそのまま利用者に伝達する場合。
【例】
・Ｂ社が、気象庁発表の予報や警報の配信事業を行う場合のＢ社。
・Ｃ放送局が、気象庁発表の予報や警報をそのままテレビ・ラジオで放送する場合のＣ放送局。
・Ｄ百貨店が、Ａ社（予報業務許可事業者）から配信されたＡ社発表の予報（気象庁発表ではない）を受けて、お客様の避難誘導を行う場合のＤ百貨店。
２）地震動の予想を行う装置等の作成に全く関与しない事業者等又は、地震動の予想を行う装置等の作成に関与していたとしても、地震動の予想の方法について全く関与していない事業者等（これら装置等を利用者に提供する場合等では、当該装置等の地震動の予想の方法に係る部分の作成に責任をもつ事業者が、予報業務の許認可を受けることが必要です）。
【例】
・Ｅ社（Ａ社の販売代理店）やＦ社（家電量販店）がＡ社（予報許可事業者）の製造した予報端末を販売する場合のＥ社とＦ社。
・Ｇ社（外部とのデータ送受信部分及び表示鳴動部分を作成）とＡ社（予想震度を計算し出力する部分を作成：予報許可事業者）が地震動の予想を行う装置を共同で開発し、製造、販売を行う場合のＧ社。
３）地震動の予想を直接利用者に提供せず、地震動の予想をもとに詳細な構造物の応答計算を行い、構造物の揺れの大きさそのものを利用者に伝達した場合。（ただし、地震動の予想をそのまま構造物の揺れとして伝えた場合には、地震動の予想とみなされますので、予報業務許可が必要になります。）
【例】
・Ｈ社が、Ａ社（予報業務許可事業者）の地震動の予想をもとに構造物の詳細な揺れを予想し、提供した場合のＨ社。