無効審判においては口頭審理を原則とし、審判長は当事者の申立て又は職権で書面審理にすることもできるとされていますが、口頭審理を行う意義は何でしょうか。また、どのような場合に書面審理とするのでしょうか。
口頭審理は、書面では、十分に言い尽くせない当事者の主張を審判長の審尋によって引き出すことで、合議体が争点を正確に把握することに役立つものであり、また、当事者の説明を受けることで、技術内容の正確な把握にも役立つものです（審判便覧 33―00 1.）。他方、審判請求又は審判請求に係る手続（審判請求書）を却下すべきとき等、合議体が口頭審理を行う必要がないと判断した場合、例外的に書面審理によることができるとしています（審判便覧 51―09 3.）。