特定不正行為の告発に係る事案の調査は、被告発者の所属する機関ではなく、国に直轄する独立した調査機関を新たに設置して実施すべきではないでしょうか。
本ガイドラインでは、研究機関を挙げて研究活動における不正行為を防止することを基本的な考え方としており、一義的には特定不正行為の疑いがあるものに対しては当該研究機関が調査を行うことを求めています。その上で、本ガイドラインにおいて調査の手続きを示し、調査委員会には半数以上の外部有識者をいれることとし、調査の公正性を担保しております。