生前一括贈与（相続）により取得した土地のうちに、贈与者（被相続人）が贈与前（相続開始前）に期限1年の契約でA会社に砂利を採取させているものがあります。この土地は、従前から贈与者（被相続人）が耕作しており、その期限徒過後も農地として耕作する予定です。このような土地について贈与税（相続税）の納税猶予の適用は受けられますか。
贈与の時（相続開始の時）において、国又は地方公共団体等の行う事業のため一時的に農業の用に供することができない土地で、かつ、その時期が、例えば、気温、積雪その他の自然条件により概ね農作物の作付ができない期間、連作の害を防ぐため休耕している期間に当たる場合などその土地の農業上の利用を害さないものと認められるものについては、納税猶予の特例対象農地として取り扱っていますが、次に掲げるいずれかに該当するものについては、この取扱いをしていません。
【関係法令通達】 租税特別措置法第70条の4第1項、第70条の6第1項租税特別措置法関係通達70の4-12、70の6-13、70の6-13の3農地法第2条第1項