地域の実態調査及び地域日本語教育の総合的な推進計画策定について、日本語教育のニーズ調査や報告書執筆を大学の研究室など法人格を有しない団体に 委託することは可能ですか。
可能です。ただし、代表者、所在地、構成員、会計機能を有することなどの項目を定款、規約な
どの書類によって確認できるという要件等を満たす必要があります。大学の場合、大学の教員・研究室で事業経費の管理が十分にできない場合は、研究室ではなく大学と調査委託契約を結ぶことが適当と考えられます。委託する場合には、受託団体側の事業等の管理にかかる費用として、
10％以内の一般委託管理費を計上してください。