A共助会は、社団法人A会の会員の福利厚生の一環として、会員に対して年金及び弔慰金などの支給を行うことを目的に構成されていました。A共助会の運営は、同会の会員の掛金の運用によって行われていましたが、市中金利の低下に伴い、会員の掛金運用による同会の運営が困難となったため、同会を廃止し清算手続に入りました。A共助会の解散に当たっては、会員に解散給付金を支払うこととしていますが、この解散給付金の課税関係はどうなりますか。
A共助会は人格のない社団に該当するため、A共助会の解散給付金は、A共助会会員の一時所得の総収入金額に算入されます。
【関係法令通達】 所得税法第34条、所得税基本通達34-1(6)