令和4年10月1日から特定適用事業所に該当する適用事業所や該当する可能性がある適用事業所に対して、あらかじめ日本年金機構から何らかのお知らせは送付されてきますか。
令和3年10月から令和4年7月までの各月のうち、使用される厚生年金保険の被保険者の総数が6カ月以上100人を超えたことが確認できる場合は、令和4年8月頃に対象の適用事業所に対して「特定適用事業所該当事前のお知らせ」を送付し、令和4年10月頃に「特定適用事業所該当通知書」を送付します（法人事業所の場合は、同一の法人番号を有するすべての適用事業所に対してお知らせを送付します）。