情報公開条例における不開示情報と、法における不開示情報の対象範囲が異なっているが、その解消方法を示されたい。
情報公開条例では開示されることとされている情報が、法第78条第1項各号で不開示情報として規定されている場合、当該情報を条例で規定することにより、不開示情報から除くことが可能です。また、情報公開条例では開示しないこととされている情報が、法第78条第1項各号において不開示情報として規定されていない場合も、行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成11年法律第42号。以下「情報公開法」という。）上の不開示情報に準ずる情報については、当該情報を条例で規定することにより、不開示情報に追加することが可能です（いずれも法第78条第2項）。