内国法人A社は、イタリア法人B社の商標を付したサングラス及び眼鏡フレームを販売していたところ、イタリア法人B社から、不正競争防止法に基づく損害賠償を請求されました。その後両社は和解し、A社は和解金としてB社に4,000万円を支払いました。この和解金については、源泉徴収の対象となりますか。
和解金については、原則として所得税法第161条第1項第11号イ《国内源泉所得》に規定する使用料に該当し、源泉徴収を要します。
【関係法令通達】 所得税法第161条第1項第11号イ、所得税基本通達161-35、日伊租税条約第12条