上記措置をとる場合において、授業時数の扱いはどうなるのか。
○ 今般の措置は、非常時に臨時休業又は出席停止等によりやむを得ず学校に登校できない児童生徒に対する教師による学習指導の内容について、一定の要件を満たしており、かつ児童生徒の学習状況・成果が確認でき、十分な学習内容の定着が見られる場合に、再度学校における授業で当該内容を取り扱わないことができることとするものであり、その学習時間を授業時数に含めて扱うものではありません。
○ ただし、非常時に臨時休業等（分散登校や短縮授業の実施等に伴い、一日のうち限られた時間のみ登校する場合を含む。）を行い、学校教育法施行規則に定める標準授業時数を踏まえて編成した教育課程の授業時数を下回った場合、そのことのみをもって学校教育法施行規則に反するものとはされません。
○ また、令和3年2月19日付け初等中等教育局長通知「感染症や災害の発生等の非常時にやむを得ず学校に登校できない児童生徒の学習指導について」では、令和3年度から、非常時に臨時休業又は出席停止等によりやむを得ず学校に登校できない児童生徒について、以下の①又は②の方法により、オンラインを活用した学習の指導（オンラインを活用した特例の授業）を実施したと校長が認める場合には、指導要録の指導に関する記録の別記として、非常時にオンラインを活用して実施した特例の授業等の記録について学年ごとに作成することとしています。
①同時双方向型のオンラインを活用した学習指導
②課題の配信・提出、教師による質疑応答及び児童生徒同士の意見交換をオンラインを活用して実施する学習指導（オンデマンド動画を併用して行う学習指導等を含む）
担当：初等中等教育局教育課程課（内2367）