Ａ社は、○○の販売・修理を主たる事業としていますが、×年3月31日に、Ｂ銀行との間で、貸越元本限度額を10億円、取引期限を翌年3月31日、貸出利率を基準金利＋1％とする当座貸越契約を締結しました。当該当座貸越契約と併せて、同契約に係る債務の弁済を担保するため、Ａ社の顧客に対する割賦販売代金債権（以下「本件割賦債権」といいます。）をＢ銀行に譲渡する旨の「債権譲渡に係る基本協定書」（以下「本件基本協定書」といいます。）を×年3月31日付で、Ａ社とＢ銀行との間で締結するとともに、同日、債権譲渡登記を行いました（以下、本件基本協定書に基づき行われる債権譲渡を「本件債権譲渡」といいます。）。Ａ社が、本件割賦債権を当座貸越に係る債務の弁済のための担保に供した場合、税務上、本件割賦債権の譲渡はなかったものとして取り扱ってよろしいでしょうか。なお、Ａ社は本件割賦債権について、会計上、金融資産の消滅を認識するものではないとして自己の資産として経理しています。
本件割賦債権の譲渡は、譲渡担保として認められ、Ａ社が本件割賦債権をその担保として提供した時点では譲渡がなかったものとして経理しているときは、その処理が認められます。
【関係法令通達】 法人税法第22条第2項、第4項