当法人は消費税法別表第三に掲げる法人であり、条例等に基づき、地方公共団体からＡ補助金及びＢ補助金の交付を受けています。これらの補助金はいずれも交付要綱等において、次のとおり使途が特定されています。・　Ａ補助金（1,000万円）のうち、300万円は人件費（給与）、700万円は課税仕入れ・　Ｂ補助金（800万円）のうち、400万円は人件費（給与）、400万円は課税仕入れ当法人は、これらの補助金を受け入れた課税期間（Ｘ１期）において消費税法第60条第４項の規定による仕入控除税額の計算の特例の適用を受けており、これらの補助金の使途について、Ｘ２期において、地方公共団体に提出した実績報告書により次のとおり明らかにされました。なお、下記(2)(3)の金額はいずれも税込みの金額とします。
実績報告書により使途が明らかにされた課税期間（Ｘ２期）において、Ａ補助金のうち50万円（(3)適格請求書発行事業者以外の者への外注費）を控除対象外仕入れに係る支払対価の額として、取戻し対象特定収入に係る消費税法施行令第75条第８項の特例を適用することができます。
【関係法令通達】 消費税法第30条第1項、第7項、第60条第4項、平成28年改正法附則第51条の2第1項、第52条、第53条、消費税法施行令第49条第1項、第75条第4項、第8項、第9項、平成30年改正令附則第21条の2、第22条第2項、第23条第2項、消費税法基本通達16-2-6、16-2-7