技術基準適合証明制度や技術基準適合認定制度を利用せずに販売・使用したら罰せられますでしょうか？
無線設備の売買は、技術基準適合証明制度に基づく適合表示無線設備であるか否かを問わず自由ですが、法令に基づいて適合表示無線設備としての表示を適正に付する場合及び製品に組み込まれた適合表示無線設備に付されている表示と同一の表示を付す場合を除き、国内において無線設備にこれらの表示又はこれらと紛らわしい表示を付すことは禁止されており、違反の場合には50万円以下の罰金に処せられる場合があります。また、電波法第4条に基づく無線局免許を受けずに技術基準適合証明等による適合表示無線設備でない無線設備について、無線局を開設することはできません。違反して無線局を開設した場合、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処するとされています。 なお、無線設備の製造業者、輸入業者及び販売業者は、技術基準に適合しない無線設備（基準不適合設備）の製造・輸入・販売を行わない努力義務が課されており、技術基準不適合無線機器の流通抑止に係るガイドラインを公表しております。 （参考） 技術基準不適合無線機器の流通抑止に係るガイドライン