国の場合と同様に既に消費者基本計画を策定し、それに基づき消費者教育も推進している場合も、あえて推進計画を策定する必要があるのですか。
国においては、消費者基本法の定める消費者基本計画に加え、推進法に基づき、消費者教育の推進に関する基本方針を定めることが義務となっています。地方公共団体も国の施策に準じて施策を講ずる責務を有する（消費者基本法第4条）ので、消費者政策全般にかかる計画として消費者基本計画を定めることが求められています。その基本計画においては、消費者教育に関する事項が盛り込まれ、それに基づき消費者教育を実施している場合でも、推進法は、国が策定する基本方針を踏まえ、消費者政策全般の計画だけでなく、特に、消費者教育に関する推進計画を定めるよう努めなければならないとされています。ただし、直ちに既存の基本計画での施策の内容を変更することを求めるものではありません。消費者教育の推進という推進法の目的に沿ったものであれば、基本計画に基づく施策を継続的に実施することにも意義はありますから、基本計画の次回の見直し時にあわせて策定することも選択肢のひとつです。