本自治体では、新たに４月１日から首長部局に相談支援体制の構築及び専門職の雇用を開始する見込みですが、それらの経費は本事業の委託契約期間前に使用契約や雇用契約を行う見込みです。本件は全て対象経費にはならないのでしょうか。あるいは、委託契約期間前に結んだ使用契約や雇用契約等であっても、委託契約期間内に係る使用料や人件費の経費については対象となるのでしょうか。
原則として、既存の単独事業の補填となる場合は本事業の対象外ですが、（本事業趣旨を踏まえ）新規や拡充事業と認められる場合は、委託の対象となります。
ご質問については、後者になります。例えば、自治体で4月に雇用契約を結び、本事業の契約日が（仮に）5/1付けとなった場合、5/1以降の給与から本事業の委託費で支給できます。