取引先から、自社の競合となる企業と取引してはいけないと言われ、提示された契約書案にそのような規定がありました。どのような点に気をつければよいでしょうか。
取引先の競合となる企業と取引してはいけないという取引制限規定が契約書のなかに設けられることがあります。この場合、一般的には、報酬には競合企業と取引しないという不作為への対価（拘束料）も含まれることが多いでしょう。
もっとも、拘束料を含むことを前提としてどれくらいの金額で合意できるかについては、制限の対象範囲（同種商品に関するものだけか、同種商品を取り扱う競業「企業」まで含むのか）や、制限がかかる商品数、受注者（制作者や出演者）の知名度、制限される期間などの諸条件の具体的内容によっても変わってきます。
契約を結ぶ際には、これらの諸条件が明確か、取引制限の対価として適切な金額が設定されているといえるか（報酬に反映されているか）等に留意して、注意深く確認する必要があります。