日韓協定には、どうして年金加入期間の通算措置がないのですか。
韓国との協定締結交渉にあたっては、韓国政府側が、韓国の年金制度は施行から歴史が浅く、まだ平均加入期間が12年と短いことから、年金加入期間の通算を行ったとしても、当分の間は日本の年金制度の最低加入期間（当時25年）の受給要件を満たすことが困難であることから、協定に年金加入期間の通算措置を設けないという強い立場をとっており、交渉の結果、二重加入防止に限定した協定を締結することになりました。なお、年金加入期間の通算措置の問題については、日韓両国とも今後その可能性を探っていくことで一致し、時機を見て意見交換を行っていくこととしています。