税務代理権限証書を提出した開業税理士（又は税理士法人）に従事する所属税理士が、意見聴取の場に出席して意見を述べることはできますか。
所属税理士は、従事する開業税理士（又は税理士法人）が委嘱を受けた事案について、当該開業税理士等の指示の下で意見を述べることができます。 【解説】 
  　書面添付制度は、税務の専門家である税理士の立場をより尊重し、税務執行の一層の円滑化等を図る観点から設けられたものであり、税理士に与えられた権利の一つです。 
  　また、所属税理士は、開業税理士又は税理士法人の補助者として税理士業務に従事する税理士であり、従事する開業税理士等が納税者から委嘱を受けた事案又は規第1条の２第２項の規定に基づき自らが委嘱を受ける場合について、自らの名において税理士業務を行うことができることから、当該事案について、単独で税務調査の立会いを行ったり、委嘱者に代わって陳述したりすることができるほか、申告書の作成等を行うことができます。 
  　したがって、所属税理士は、税理士に与えられた権利の一つである法第35条の意見聴取においても、当然に、従事する開業税理士等が委嘱を受けた事案について、当該開業税理士等の指示の下で意見を述べることができることとなります。 【参考法令等】
　法第２条、第33条の２、第35条 