当社は、米国のA社から製品を購入するに当たり、その輸入を国内のＢ社に委託することにしました。当該製品の輸入取引に際しては、当社が仕入書上の荷受人となり輸入貨物の引取り者（輸入者）として輸入申告を行うこととなりますが、Ｂ社は、輸入代行者として当社に代わって申告手続を行うとともに、当該製品の保税地域からの引取りに係る消費税（以下「輸入消費税」といいます。）を一時的に負担し、後日、当社からＢ社に対して、輸入消費税相当額を支払うこととしています。この場合、当該製品に係る輸入消費税については、消費税の課税事業者である当社又はB社のいずれにおいて仕入税額控除の対象とすることとなりますか。なお、当該製品の輸入は、関税定率法又は関税暫定措置法の規定に基づき、いわゆる限定申告が必要となるものではありません。
貴社の消費税の確定申告において、当該製品の輸入消費税を仕入税額控除の対象とすることとなります。
【関係法令通達】 消費税法第30条第1項