交付金の返還手続について教えて欲しい。
交付金の返還手続の内容は以下のとおりである。
①事業主体において、都道府県知事に対し、返還が必要な交付金の交付を受けた年度の事業実績報告を再度行う。その際の実績報告書の様式は通常のものと変わらないが、様式7-2の摘要欄に返還理由、返還額の算出式、返還額を記載すること。様式7-3は不要である。
②都道府県知事は、事業主体からの①の事業実績報告に基づき、再度額の確定を行い、返還額を確定させる。その際、確定通知書において返還を命ずる旨を記載する。また、都道府県知事は、この確定の後、環境大臣に対する確定報告を行う。なお、この確定報告時の提出資料は通常時と同様である。
③都道府県知事は、②の額の確定とあわせて、債権発生通知書を作成して、歳入徴収官たる都道府県会計管理者等に債権が発生したことを通知す  る。通知を受けた歳入徴収官は、事業主体に対する納入告知書を作成・送付する。
④事業主体は、送付された納入告知書により、交付金の国庫返還を行う。