消費者教育の基本理念について説明してください。
まず、消費生活に関する知識を修得し、適切な行動に結びつける実践的能力が育まれる（第3条第1項）、主体的に消費者市民社会の形成に参画、発展に寄与できるようその育成を積極的に支援する（第2項）という2点を旨として消費者教育が行われなければならないことが規定されています。そして、消費者教育を体系的に推進すべく、幼児期から高齢期までの各段階に応じて、また、年齢・障害の有無等の消費者の特性（第3項）や、場（学校、地域、家庭、職域）の特性に応じた適切な方法により、多様な主体間の連携及び他の消費者施策との有機的な連携を図ること（第4項）が求められています。さらに、消費者市民社会の形成に関し、多角的な視点に立った情報を提供すること（第5項）、非常時（災害時）の合理的行動のための知識や理解を深めること（第6項）、環境教育、食育、国際理解教育等の消費生活に関連する教育との有機的連携を図るように配慮すること（第7項）が挙げられています。