独占禁止法違反被疑事件に関する調査には、行政調査と犯則調査がありますが、どのような違いがありますか。
公正取引委員会は、独占禁止法に違反する行為が行われている疑いがある場合は、関係事業者の事業所内の関係書類や関係者の供述などの証拠を収集する調査権限を与えられています。この調査には、「行政調査」と「犯則調査」とがあります。
行政調査
行政調査は、独占禁止法に違反する事実があると判断した場合に行政処分を行うことを前提として行われる調査です。相手方が調査に応じない場合には刑罰が科せられる間接強制の方法により、営業所などへの立入検査を実施して関係書類の提出を命じ、また、関係者に出頭を命じて事情聴取するなどの調査を行うことができます(独占禁止法第47条)。
犯則調査
犯則調査は、公正取引委員会が刑事告発に相当する事案であると判断した犯則事件(独占禁止法第89条、第90条及び第91条の罪に係る事件)を調査するために行われる調査であり、関係者からの事情聴取、所持品の検査等の調査を行うことができます(独占禁止法第101条)。また、裁判官の発する許可状を得て、直接強制(相手方が調査等を拒む場合に、抵抗を排除して実力行使すること)の方法により、臨検(事件調査のため必要な場所に立ち入り、検査を行うこと)、捜索を行い、必要な物件を差し押えることができます(独占禁止法第102条)。調査の結果、刑事告発が相当と認められたときは、検事総長に告発を行います。