米国において、侵害者に対しては、どのような措置を取ることが考えられますか。
一般的な対応策と共通し、警告状の送付、刑事告訴、民事訴訟が考えられます。その他の対応策として以下も考えられます。


Operation in Our Sites米国の捜査機関は、著作権を含む知的財産権の侵害者や偽造品に対する捜査プロジェクトを行っており、このプロジェクトは“Operation in Our Sites”と呼ばれています。このプロジェクトの一環として、米国の捜査機関は、インターネットを通じて偽造品や海賊版を取引しているウェブサイトを差し押さえる権限を利用して、2010年以降16万件以上のドメイン名を差し押さえています。
米国国家知的財産権調整センター（NIPRCC）によるドメイン名の差押えNIPRCCは、著作権侵害・商標権侵害に関与しているウェブサイトのドメイン名を差押えることができます。これらの情報提供のため、知的財産に関する侵害が行われているか、侵害が行われている疑いがあると考える者は誰でも、ICE（U.S. Immigration and Customs Enforcement）を通じてNIPRCCに対して以下のオンラインフォームからその報告をすることができます。https://www.ice.gov/webform/ice-tip-form
広告取下措置要請Google、Microsoft、Yahoo!及びAOLといった大手広告事業者が、知的財産権の侵害や偽造品対策のためのガイドラインを締結し、ホワイトハウスがこの取組みを支持するとの声明を出しています。ガイドラインに参加する広告事業者は、仮に、事業者が広告を提供しているウェブサイトが、(i)主として偽造品の販売や著作権の侵害を目的としており、実質的に何らの非侵害目的でも利用されておらず、(ii)有効で合理的、かつ十分に具体的な通知を権利者から受け取った場合には、調査を行い、広告の取下げを含む措置をとることがあるとしています。通知は、権利者又は侵害されたと主張される排他的権利の保有者を代理する授権を受けている者が行うことができます。通知の中では、(a)権利者が問題とする行為の詳細とそれに関する証拠、(b)当該ウェブサイトに対する米国著作権法第512 条に基づくノーティスアンドテイクダウンの通知の写し、(c)偽証の制裁の下に、問題となる行為が権利者、その代理人又は法律によって許諾されているものではないと通知を行う者が善意誠実に信ずる旨の陳述、等が必要となります。
カード決済停止要請違法なものに対してPaypal、MoneyGram、AmericanExpress、VISA、MasterCard、JCB等のクレジットカードを決済手段として提供しているウェブサイトについて、国際模倣対策連合（International AntiCounterfeiting Coalition：IACC、 https://www.iacc.org/ ）に対して申し入れることでクレジットカード決済による支払いを凍結することができます。



出典/参考情報：
ハンドブック米国編（ https://www.bunka.go.jp/seisaku/chosakuken/kaizoku/assets/pdf/kaizokuban_handbook_usa.pdf ）14頁以下