＜異なる日に公開された同一の意匠が複数存在する場合 ４＞我が社はメーカーですが、製品の販売時には商社 A（問屋、流通業者、販売代理店等）を通じて全国の小売店で販売しています。この場合、商社Aに対する公開の事実のみを証明すればよいでしょうか。小売店での全ての販売行為を証明する必要があるでしょうか。「証明する書面」の記載においては、最先の日の１つの公開事実（商社 に対する公開の事実のみを証明すればよいでしょうか。小売店での全ての販売行為を証明する必要があるでしょうか。
「証明する書面」の記載においては、最先の日の１つの公開事実（商社Aに対する公開の事実）について証明すれば足りるため、小売店での全ての販売行為を証明する必要はありません。なお、どの小売店で販売したのか明らかに記載したくない等の事情がある場合、拒絶理由が通知される可能性はありますが、後日の立証を行いやすくするため、公開先を「商社A及び全契約販売店」のように記載する方法もあり得ます。