当法人は、一般財団法人のうち一定の要件を満たした非営利型法人に該当し、法人税法上、公益法人等として取り扱われています（法法2六、九の二イ、法令3）。当法人は、法人税法上の収益事業（請負業）である事務処理の受託業務を行っていますが、当該業務に係る委託手数料は当該業務のために必要な費用の額を賄う程度の金額としています。このため、当法人は、当該業務が法人税基本通達15−1−28((実費弁償による事務処理の受託等))の取扱いにより当法人の収益事業とされないよう、当該業務が実費弁償により行われるものであることについて所轄税務署長の確認を受けたいと考えています。ところで、当該業務に係る各年度の収支計算においては、当該業務に係る収入は毎年平均的であるのが望ましいことから、一時に多額の費用が生ずることとなる定年退職者の退職一時金につき、その支払原資を当該定年退職者の退職前5年間で平準的に退職給与積立預金として別途確保する方法を採用したいと考えています（経理処理は次のとおり）。
ご照会のような方法により、定年退職者の退職一時金の支払原資を退職年度以前の5年間で積み立てるために、経理上、退職給与積立預金支出を計上している場合には、実費弁償方式の判定上、当該退職給与積立預金支出を「業務のために必要な費用」とみて差し支えありません。
【関係法令通達】 法人税法第2条第6号、第9号の2、第13号、第4条、第6条法人税法施行令第3条第1項法人税基本通達15−1−28