税理士、元税理士及び税理士法人に対する懲戒処分等は、どのような手続で行われるのですか。
懲戒処分権者である財務大臣が、税理士及び元税理士（以下「税理士等」といいます。）や税理士法人に対して懲戒処分等を行うときは、法や行政手続法等に定める一定の手続に従って行わなければならないこととされています。
　法は、懲戒処分等が税理士等や税理士法人の業務に重大な影響を与える処分であることに鑑み、懲戒処分等を行うに当たっては、厳格な手続が要請されており、具体的には、国税審議会の議決を要すること、懲戒処分等の通知はその理由を付記した書面によること等が規定されています。また、行政手続法の規定により、懲戒処分等を行うに当たっては、聴聞又は弁明の機会が与えられることとされています。
　税理士等や税理士法人に対する懲戒処分等の手続を図示すると、次のとおりとなります。
（注）上記の税理士等や税理士法人に対する懲戒処分等の手続に関する規定は、通知弁護士や通知弁護士法人等に対する懲戒処分等についても適用されます（法第51条第２項、同条第４項）。【参考法令等】
　法第47条、第47条の４、第48条第３項、第48条の20第２項、第51条第２項、同条第４項
　行政手続法第13条から第15条、第30条
