警告状の送付について教えてください。
刑事告訴や民事訴訟提起等の法的措置は費用も時間も要することが多いため、刑事告訴や民事訴訟提起等の法的措置に先立つ事実上の対応として、権利侵害者等に対して「警告状」を送付することがあります。権利者は、この警告状において、自分の権利が侵害されている事実を指摘し、当該権利侵害者等に対して一定の期間内に侵害物の削除等一定の行為の実施を求め、指定期間内に指定した行為が行われない場合には法的措置（刑事告訴や民事訴訟提起）をとる旨等を記載することが一般的です。警告状は弁護士名義で送付した方が、権利者側の権利行使に対する真剣さが伝わると考えられるため、権利者自身の名義で送付しても対応されない場合には、弁護士名義で送付することも考えられます。

出典/参考情報：
ハンドブック総論編（令和4年度）（ https://www.bunka.go.jp/seisaku/chosakuken/kaizoku/assets/pdf/93952901_01.pdf ）130頁以下