職業訓練として大学等に通学するための給付支援を受ける場合も、今回の新制度による授業料等減免や給付型奨学金を利用できますか。
下記については、国の法令に基づく国費による給付的措置であり、支援の趣旨目的や支援対象が重複する事業を整理するため、給付型奨学金との併給が制限されます。（下記の支援を受けている場合、給付型奨学金は支給されませんが、授業料等減免は受けることができます。）（資料４参照）  ・教育訓練支援給付 金（雇用保険法）  ・訓練延長給付（雇用保険法）  ・技能習得手当及び寄宿手当（雇用保険法）  ・職業転換給付金（訓練手当）（労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律）  ・職業訓練受講給付金 （職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律）  ・高等職業訓練促進給付金（母子及び父子並びに寡婦福祉法）13   