A社のカフェテリアプランのメニューには、健康サポートとして、神経症、精神病、アルコール中毒等の早期発見、再発防止などに係る費用の補助や、医師の診断に基づく健康増進施設・運動療養施設の利用費用を実費の範囲内（年間50,000円が限度）で補助するものがありますが、この健康サポートを利用することにより従業員が受ける経済的利益の課税関係はどのようになりますか。
健康サポートのメニューが、従業員の健康管理の必要から一般に実施されている健康診断である場合には、課税しなくて差し支えありません。また、健康サポートのメニューに係る費用が、所得税法第73条《医療費控除》に規定する「医療費」に該当する場合には、課税しなくて差し支えありません。
【関係法令通達】 所得税法第9条第1項第18号、第36条、第73条、所得税法施行令第30条