第4の5の(1)において、「型取引の内容に応じて類型化した」取引とありますが、どの取引に属するのか分かりません。型の保管義務のまた、このような類型化を行うメリットは何でしょうか。
例えば、部品を製造委託する際に、型の取扱いに着目すると、①発注側企業が型についても併せて製造委託をする場合、②型の製造委託はしていないものの、型製作に相当する費用を支払ったり、型について指示、制約等（例：保管等の指示）を課したりする場合、③親事業者が、下請事業者の使用する型に関与しない場合に分かれます。このうち、①の場合が表中の類型の「ア」、②の場合が同「イ」となります（③は下請事業者が、自らの判断で型管理することができるので記載を省略）。どのような取引であっても、親事業者と下請事業者が十分に協議して取引条件を決定し、その結果を書面化することが重要ですが、特に、型取引については、例えば、部品の生産開始までのやり取り、量産発注時、補給品への移行、型の廃棄までなど、長期にわたってその取扱いを決めていく必要があるにもかかわらず、取引条件があいまいなまま書面等で明確化されていないことがありました。このような場合には、型の保管責任や費用の負担責任がどちらにあるのか、不明となり型取引の適正化の取組は進みません。類型化する背景には、型に係る取引内容について、取引当事者が相互に協議すべき事項を理解させ、適切な協議を促す作用があります。型の所有権や型に対する制約等を踏まえて、十分に協議が行われて初めて型の保管料の負担などコスト負担の適正化が実現されると考えています。