当年度が地域計画の最終年度で  あっても、翌年度以降に同一の事業
主体が別の地域計画を作成し、交付金事業が当年度と翌年度に引き続いて実施される場合、当年度に生じる交付金の差額について、年度間調 整を行えるか。
地域計画は、定められた目標年度における目標達成をその目的とする。交付金事業はそのために実施され、目標達成に向けた交付金事業の円滑な実施を支援するため、交付金の年度間調整の制度が設けられている。このようなことから、年度間調整  は、当該地域計画の目標達成に必要な限りにおいて、計画期間の最終年度までに計画的に行われるべきものである。
御質問のように、地域計画の最終年度に交付金の差額があり、別の地域計画との間で、同一事業主体において翌年度に交付金事業が存在するとしても、それ自体形式的な意味に過ぎない。そのような場合に年度間調整を行っても、それは、当該地域計画の目標達成のために行われるものとはいえ  ず、上述の年度間調整の制度趣旨から外れるものである。したがって、御質問のような年度間調整は行えない。
なお、これとは別に、事業の遅延等から最終年度において地域計画の計画期間を延期して事業を実施する場合は、年度間調整が可能である。