甲社は、×年12月に10年超所有していた土地を売却し、今後、新たに土地（300以上のもの。以下「本件土地」といいます。）を取得する見込みであり、租税特別措置法第65条の7の特定の資産の買換えの場合の圧縮記帳（3号）の適用を受けることを考えています。甲社が取得する予定の本件土地は、第三者に賃貸し、賃借人が倉庫（租税特別措置法施行令第39条の7第5項に規定する特定施設に該当するもの。）を建築する予定です。ところで、租税特別措置法第65条の7第1項の表の第3号下欄に規定する買換資産として、「特定施設の敷地の用に供される土地等」が掲げられていますが、本件土地に建築される倉庫は第三者が所有するものであっても、本件土地は、買換資産に該当すると解して差し支えありませんか。
照会意見のとおりに解して差し支えありません。
【関係法令通達】 租税特別措置法第65条の7第1項第3号租税特別措置法施行令第39条の7第5項租税特別措置法関係通達（法人税編）65の7(1)−30の2