�T市は、都市計画事業として土地区画整理事業を施行しています。この土地区画整理事業に関して、○年に仮換地の指定があり、(○＋5)年に換地処分が行われました。仮換地の指定後、換地処分が行われるまでの間に、仮換地の売買が行われているものがあり(従前地について所有権移転登記を行っている。)、この場合における換地処分による清算金は、�T市では、売買当事者が「清算金に関する債権債務の譲渡届出書」を市に提出しているときは、これにより売主に対して交付しています。この売主が交付を受けた清算金については、収用等の場合の課税の特例を適用して差し支えありませんか。なお、収用証明書等は売主名義で発行されています。
照会の事例の場合には、売主のその清算金に係る譲渡所得について、収用等の場合の課税の特例が適用されることとなります。
【関係法令通達】 租税特別措置法第33条土地区画整理法第94条