当社ではある会員サービスを提供しています。このサービスの会員には、無料会員と⽉会費を⽀払う有料会員がいます。有料会員には、提携施設を優待価格で使⽤できる特典が付いているのですが、この特典は、景品規制の対象となるのでしょうか。
正常な商慣習に照らして取引の本来の内容をなすと認められるものは、「取引に付随」する提供に当たらないことから、景品類ではありません。 本件の有料会員に対する特典は、通常、有料会員の⽉会費の取引に付随して提供される景品類ではなく、そのような特典のある有料会員サービスに⽉会費を⽀払って提供されたと考えられることから、これが、正常な商慣習に照らして取引の本来の内容をなすと認められれば、景品規制の対象とはなりません。 （参照） 「景品類等の指定の告⽰の運⽤基準について」（昭和52年事務局⻑通達第7号）4（4）