わが社では、経費節減や売上増進、在庫調整などの意味もあり、時折、給料の一部が会社や取引先などの製品を現物で支給されます。定価の６割の額で評価されており、通常よりは安く手に入るのですが、食料品の場合はさておき、電化製品などの場合には、いらないものを押し付けられる格好になってしまいます。こうした現物支給は、労基法上、問題はないのでしょうか？
労基法24条１項は、賃金は、通貨により支払わなければならないとして通貨払の原則を規定しています。したがって、原則として現物支給は認められません。
ただし、労働協約等によって別段の定めをしてあれば現物支給が認められる場合もありますので、まずは会社や会社の労働組合等に労働協約の有無等を確認してください。