幼稚園の入園料等の取扱いはどうなるのですか。
入園料については、基本的には、保育料とともに教育に要する費用を賄うために徴収しているものと考えられるものであり、新制度では、教育・保育に要する費用の対価として利用者に負担を求める費用は、原則として、所得段階に応じて市町村が定める利用者負担額を毎月徴収することにより賄うことが基本となります。また、公定価格中の利用者負担は月額 25700 円を限度とした所得階層別の国基準を定めることとしています。このため、現在の保護者負担（保育料＋入園料＋施設整備資金＋その他の納付金）がそれを上回っている場合など、各園の教育・保育に要する費用が公定価格では不足するときには、当該差額分の費用を「特定負担額（上乗せ徴収）」として各施設の判断で引き続き保護者から徴収することが可能です。なお、実費として徴収するものと利用者負担（基本負担額）及び特定負担額（上乗せ徴収）とは重複のないように設定する必要があります。新制度移行後も入園料として入園内定者から費用を徴収する場合、その費用の性格については、①教育・保育の対価としての性質②入園やその準備、選考などに係る事務手続等に要する費用の対価としての性質の大きく２つに分けられると考えます。（なお、入園の権利を保証するため、これらとは別に費用を徴収することは、一定の利用者負担により標準的な内容の教育・保育の利用を保証しようとする新制度の趣旨を鑑みると適切でないと考えられます。）このうち①については、特定負担額として一定の要件の下で徴収することが可能であり、特定負担額の徴収を行う場合には、その額や理由について、保護者に事前に説明し、書面の同意を得ることが必要となります。特定負担額の徴収の実施時期については、あらかじめ説明し同意を得ておくことにより、入園初年度にのみ徴収することも、利用者負担額と合わせて毎月徴収することも、その他のあらかじめ決められた時期に徴収することも可能であると考えられます。徴収時期や返還条件などについては、事前に保護者に説明・同意を得ることが、契約のトラブルを防ぐ観点からも重要と考えられます。上記の②に該当する、入園受入れの準備や選考など入園にかかわる事務手続きに要する費用については、教育・保育の直接の対価ではなく、上乗せ徴収や実費徴収などのルールの対象外ですが、これらに要する費用を徴収する場合にも、同様に、徴収時期や返還条件などについて保護者とトラブルのないよう、事前に入園申し込み者に対して説明・同意を得ておくことが必要と考えます。また、既入園者が既に納付している入園料等がある場合、新制度の下で徴収する負担額（基本負担額・特定負担額）とで重複することとなる分については、特定負担額として新たに徴収しない、又はその一部を返還・相殺する、基本負担額から減算する等の対応をとるこ とが適当と考えられ、具体的な内容は各園で既入園の保護者との話し合いで決めることが必要と考えられます。ただし、就園奨励費の対象となっていた経費の一部を返還する対応とする場合には、国庫返納等の手続きが必要となる場合があります。こうした観点に鑑みると、新制度の下で入園時に行う費用徴収を「入園料」と総称する場合であっても、説明責任を果たす観点から実際の使途に見合った具体的な名目や内訳金額を明示して保護者へ説明することが適当と考えられます。なお、学則（園則）における利用者負担（基本負担額）、特定負担額（上乗せ徴収）や実費徴収の記載については、自治体向けＦＡＱ【利用者負担額】（または、事業者向けＦＡＱ【利用者負担額に関すること】）を参照ください。