要件⑧評価事項のうち、「実行計画（事務事業編）で定める目標が政府実行計画の目標（50％削減）と同等の目標」について、地方公共団体の事務事業により排出されるCO2は、施設のエネルギー使用に伴うCO2(業務その他部門)と廃棄物の焼却に伴うCO2(非エネルギー起源CO2)に分かれるが、後者は、市区町村の事務事業の中でも非常に排出量が多く、大幅な削減も難しいため、目標値は後者を除いて設定することでもよいか。
「実行計画（事務事業編）で定める目標が政府実行計画の目標（50％削減）と同等の目標」とは、地域特性や実情に応じて、可能な限り政府の目標と同等の目標を設定いただくことを趣旨としていますが、地方公共団体の事務事業全体では50％削減が難しい場合、特定の分野に限定して（又は、除いて）目標を設定することでも差し支えありません。
（政府実行計画においても、政府の船舶・航空機の使用に伴う排出及び福島県内で国が実施中の東日本大震災関係の廃棄物焼却に伴う排出については、政府の温室効果ガスの総排出量目標の対象外としています。）  
ただし、そのような目標を設定することや対象分野を限定した背景や合理的な理由について、計画提案書に具体的に記載いただくようお願いします。