訂正審判において、プロダクト・バイ・プロセス・クレーム（物の発明に係る請求項にその物の製造方法が記載されているとき）について、「物の製造方法の記載」を構造や特性といった物としての記載にする訂正や、物の発明からその物の製造方法の発明に変更する訂正を請求する際は、明瞭でない記載の釈明に該当しますか。
訂正審判における、特許法第１２６条第１項ただし書き第３号に規定する「明瞭でない記載の釈明」については、補正に関し特許法第１７条の２第５項の適用において考慮される「拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするものに限る」といった要件は存在しません。したがって、物の発明に係る請求項にその物の製造方法が記載されているときに、物の構造又は特性により特定する訂正や、物の製造方法にする訂正は、明瞭でない記載の釈明を目的とする訂正であると認められます。しかしながら、訂正の要件は、補正の要件と異なり「実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものであつてはならない。」（特許法第１２６条第６項）とされているので、この点も考慮する必要があります。