無効審判請求時に無効理由となる公知性を示す刊行物を主要証拠として提出する際に、刊行物の頒布時期を証明する書類は、審判請求時に提出する必要がありますか。（特許）
無効の根拠となる事実（主要事実）は無効審判の請求理由の記載要件であるため、審判請求時に刊行物の頒布時期を含め具体的に特定することが必要です。後になって、頒布時期の信憑性について当事者の間で争点となった場合に、その時期を証明する書類を提出することは間接事実・間接証拠の追加に当たり、主要事実を実質的に変更する補正には当たらないとされています。しかし、迅速かつ的確な審理のために、証拠書類は早期に提出されることを推奨します。