当社は、平成30年４月１日以後に開始する事業年度（以下「本事業年度」といいます。）において、租税特別措置法上の特別償却制度の対象資産を取得したため、剰余金の処分により積立金として積み立てる方法（以下「積立金方式」といいます。）により特別償却準備金を積み立て、その積立額を損金の額に算入したいと考えています。しかしながら、当社としては、その特別償却限度額相当額の全額を損金算入したいと考えているものの、税効果会計を適用しているため、特別償却準備金として積み立てられる金額は、その税効果相当額（繰延税金負債として計上された金額）を控除した額（純額）となってしまいます。この場合、本事業年度における特別償却準備金の積立額を明らかにする明細表を確定申告書に添付することにより、積立金方式による積立額とこれに係る税効果相当額との合計額については、特別償却準備金として積み立てたものとして、当該税効果相当額についても本事業年度の損金の額に算入してよろしいでしょうか。なお、この明細表としては、日本公認会計士協会の実務指針（平成30年２月16日に廃止された会計制度委員会報告第10号「個別財務諸表における税効果会計に関する実務指針」。以下「実務指針」といいます。）において公表されていた「積立金方式による諸準備金等の種類別の明細表」（別図参照）（PDF/94KB）を想定しています。
照会意見のとおり取り扱って差し支えありません。
【関係法令通達】 法人税法第42条等租税特別措置法第52条の3第1項、第55条等