最近，不登校への対応の方針が変わったのですか。

 　不登校については，平成４年に「登校拒否（不登校）問題について（報告）」が取りまとめられていますが，不登校が増加し続けているという状況を受け，平成１４年９月に「不登校問題に関する調査研究協力者会議」が設置され，平成１５年３月，「今後の不登校への対応の在り方について（報告）」が取りまとめられました。
　平成１５年の報告においては，1将来の社会的自立に向けた支援，2連携ネットワークによる支援，3学校教育の意義・役割，4働きかけることや関わりを持つことの重要性，5保護者の役割と家庭への支援という５つの基本的な視点が示されています。
　平成４年の報告において，不登校は特定の子どもに特有の問題があることによって起こることではなく「誰にでもおこりうる」，「登校への促しは状況を悪化させてしまう場合もある」と指摘されている点につき，一部で誤った理解をし，必要な関わりを持つことまでも控えてしまう場合があったのではないかということが平成１５年の報告で指摘されています。
　登校への働きかけについては，それを短絡的にとらえ，画一的に「する」とか「しない」といったような対応をすべきではありません。状況への配慮のない強引な登校への促しや機械的な働きかけにより，児童生徒やその保護者を追い詰めるようなことがあってはならないのは当然であり，大切なのは，不登校児童生徒の状態や不登校となった要因・背景等を把握した上で，適時・適切に，かつ個々の状況に応じて対応するという姿勢なのです。
