支援対象者が世帯の収入の増加により支援が「停止」されている期間中に、家計急変に該当する事由により収入が減少した場合、次年度の適格認定による支援区分の見直し等を待たずに、家計急変により再び支援を受けることはできますか。（例 ：令和２年度の４月に支援の対象となった学生等が、令和元年の世帯の年収が増加したことにより、家計の経済状況に関する要件を満たさなくなったことで、令和２年度の10月から支援が「停止」となり、この学生等が、その後、生計維持者（父母等）の死亡、事故・病気による就労困難、失職、災害 などにより、収入が減少した場合など。）
家計の経済状況に関する要件を満たさなくなったことにより支援が「停止」18  されている期間中であっても、死亡、事故・病気による就労困難、失職、災害などの予期できない事由により家計が急変した場合には、支援の対象になる場合があります。この場合、他の家計急変の申込みと同様にお申し込みいただくことになります。 