消費者教育が「体系的」に行われなければならないとはどういうことですか。
消費者教育を「体系的に行う」（第3条第3項）というのは、消費者教育の目的・理念に基づいて、消費者に求められる諸能力を発展させることができるよう、断片的でなく、かつ重複のない、体系的な教育を受ける機会を提供することです。そして、全体目標に向けて、消費生活の主要な対象領域別に、幼児期から高齢期までの消費者の発達段階と消費生活の特徴を加味してライフステージごとの目標及び内容を設定して実施することが求められます15。これまで各地方公共団体による消費者行政や各種団体による被害・危害防止のための消費者教育・啓発活動が進められてきました。その中には、単発的な啓発活動ではなく、消費者リーダーを育成するような研修も実施されています。しかし、このような形の消費者教育の場が存在しても、そこに参加する者は、もともと消費者問題に興味があるような者に限定されがちです。学校教育においても、特に平成以降は学習指導要領が改訂され、家庭科や社会科、公民科に消費者教育に関わる事項が盛り込まれています。それにもかかわらず平成20年版の国民生活白書によると、消費者教育が学校教育に本格的に導入された時期に小中学校、高等学校に在籍していた人の半数以上が消費者教育を受けた実感がないと答えています。また、同白書では、学校における消費者教育は、主に環境に関する知識の習得に効果が出ているものの、契約・悪質商法に関する知識にはあまり効果が表れていないとされています。このように消費者教育の機会は提供されているものの、国民一人一人の身につく状況には至っていないと考えられます。こうした現状を背景に、消費者教育の体系的実施が求められているものです。