当社は、会計監査人を設置している3月31日決算の株式会社です。今般、当社においては、株主・投資家との対話期間を確保するため、定時株主総会において定款変更の決議をし、「当社の定時株主総会の議決権の基準日は、毎年5月31日とする」としましたが、今後の定時株主総会の招集時期についての定めは設けていません。ただし、その定時株主総会の決議後に提出したコーポレートガバナンス報告書の「集中日を回避した株主総会の設定」欄に、毎年8月に定時株主総会を招集することを記載しており、定時株主総会の招集時期は特定できる状況にあります。このように、定款において定時株主総会の招集時期の定めがない場合であっても、定時株主総会の議決権の基準日の定めがあり、コーポレートガバナンス報告書により定時株主総会の招集時期が毎年８月であることが確認できる場合には、定款の定めにより各事業年度終了の日の翌日から3カ月以内に定時株主総会が招集されない常況にあると認められ、確定申告書の提出期限について、申請により3カ月の延長が認められるでしょうか。
照会者の意見のとおり認められます。
【関係法令通達】 法人税法第75条の2会社法124条