新たに漁業権を設定する場合は企業が優先されるのですか。
１  新たな漁業権を設定する場合は、都道府県が漁業者等の意見を聴いて、地理的な条件や漁業者の数、養殖しようとする対象魚種などを考慮した上で、漁業権を設定することが適当と判断したときに海区漁場計画に記載することになります。
２  この場合、個別漁業権は漁業者又は漁業を営もうとする者に免許されますし、漁協が免許を受けて組合員の間の調整を図りながら漁場を利用した方が漁業生産力の発展に最も資すると認められる場合には、漁場計画を作成する段階において、個別漁業者に免許するのではなく、漁協・漁連に免許する団体漁業権として設定することとなります。
３  したがって、法律上、企業が優先されるという仕組みにはなっていません。（改正漁業法第 63 条第 1 項第 1 号～第 4 号）