応急仮設住宅での光熱水道費は避難費用として賠償の対象とならないのか。
１．原子力損害として賠償対象となる費用としては、本件事故がなければ負担していなかったはずのものが本件事故のせいで負担せざるを得なくなった費用などが考えられます。２．普通の日常生活でも各人が負担せざるを得ない光熱水道費は、本件事故がなくても負担せざるを得ない以上、原則として、原子力損害として賠償の対象になりません。３．但し、例外的に、普通の日常生活で負担していた光熱水道費よりも仮設住宅での光熱水道費の方が高額になっている場合には、その差額分のみは、一般論としては賠償対象となり得ます。しかし、中間指針では、この場合の光熱水道費の増加分を含めた「生活費増加分」についても、避難に伴う精神的損害と合算して、一括して賠償額が算定され、その分も含め、慰謝料として支払われるとされています。