業績不振である当社は、迅速な企業再生を行う観点から民事再生法の法的整理に準じた一定の要件に該当する私的整理に基づき再生計画を策定し、債権者から同意を得て債務免除を受けることとしています。具体的には、法人税法施行令第24条の２《再生計画認可の決定に準ずる事実等》第１項第１号から第４号までの要件に該当する債務処理に関する計画に基づき２以上の金融機関から債務免除を当期に受ける予定でいます。ところで、当社の債務処理に関する計画の策定に当たり、同項第１号イの資産評定が行われているものの、資産評定の結果、資産の評価益（法法25、法令24の２二）又は評価損（法法33、法令68の２二）を益金又は損金に算入する対象となる金額がなかったことから、資産の評価益又は評価損を益金又は損金に算入する規定（これらの規定を以下「資産の評価損益規定」といいます。）（法法25、33）の適用を受けていません。このため、いわゆる期限切れ欠損金を繰越欠損金に優先して損金算入する規定（以下「期限切れ欠損金の優先控除規定」といいます。）（法法59）の適用を受けることができません。当社は、債務免除を受けることで所得の金額が生ずることとなり、当社の設立以来の欠損金額（期限切れ欠損金額と繰越欠損金額との合計額）は、その所得の金額を上回っていますが、繰越欠損金額だけでは、その所得の金額を下回っています。この場合、当社は繰越欠損金額の次に期限切れ欠損金額を損金算入することはできますか。
貴社は、繰越欠損金の控除規定による欠損金額の損金算入後の所得の金額を上限として、期限切れ欠損金額を損金算入することができます。
【関係法令通達】 法人税法第25条第３項、第33条第４項、第57条第１項、第59条第２項、第３項租税特別措置法第66条の13第５項〜第11項、第15項法人税法施行令第24条の２、第68条の２、第117条の３、第117条の４租税特別措置法施行令第33条の４第６項、第39条の24の２第21項