投資目的で債券・株式の売買を行う際に支払う取次手数料について、個別対応方式により仕入税額控除を行う場合の課税仕入れの区分は、別添1又は2のとおりとなりますか。
券面のある有価証券のうち振替機関等が取り扱わないものについては、有価証券の所在地で判定し、券面のある有価証券又は券面のない有価証券で振替機関等が取り扱うものについては、振替機関等の所在地で内外判定を行うこととなります。また、券面のない有価証券のうち振替機関等が取り扱わないものについては、有価証券に表示されるべき権利に係る法人の本店、主たる事務所その他これらに準ずるものの所在地で内外判定を行うこととなります。したがって、照会の別添1又は2のとおり取り扱って差し支えありません。
【関係法令通達】 消費税法第30条第2項、第6項、消費税法施行令第6条第1項第9号、第9条第1項第1号、第48条、消費税法基本通達11−2−11