「証明する書面」（出願人による証明書）と一緒に、証明する書面に記載した事項が事実であることを裏付けるための資料（客観的資料や第三者の証明書等）も提出することが必要でしょうか？
「証明する書面」としては、書式に従った出願人自らによる証明書が作成され、意匠登録出願の日から30 日以内に提出されていれば、証明事項について一定の証明力があるものと認められますので、証明する書面に記載した事項が事実であることを裏付けるための資料を添付することは必須ではありません。（「3．第 3 項に規定された証明する書面について」の[3.1]参照）しかし、後から拒絶理由や無効理由が生じる可能性を回避するために、可能な限り、出願人自らによる「証明する書面」に記載した事項が事実であることを裏付ける資料を提出することが望ましいと考えられます。客観性の高い証明の取得方法については、「4.第三者が作成した証明する書面等について」を参照していただき、例えば、第三者の記名による証明書を提出すること等が可能です。従前、「証明する書面」として、公開の事実に関する客観的証拠資料や第三者による証明書が、意匠登録出願の日から30 日以内（注１）に適正に提出されている場合に、証明事項について一定の証明力があるとしていました。しかし、平成 29 年 3 月の意匠審査基準の改訂において、この「証明する書面」の考え方について見直しを行い、①出願人自らによる証明書だけでも、証明すべき事項が詳細に記載されていれば一定の証明力が認められ、公開された意匠が第 4 条の適用を受けることができる意匠であることが認められる場合も多いこと、及び②意匠登録出願の日から30 日以内に提出しなければならない「証明する書面」について、その作成負担を軽減する簡素化を図ったとしても、第三者が不測の不利益を被るとはいえないことから、以下のように取り扱うこととしました。「証明する書面」としては、[3.2]～[3.4]に示したような一定の書式に従った出願人自らによる証明書が意匠登録出願の日から30 日以内に提出されていれば、証明事項について一定の証明力があるものと認められます。仮に、出願前に公開された意匠が、第 2 項の規定の適用を受けることができる意匠であることに関し、疑義を抱かせる証拠が発見された場合には、同項の規定の適用が認められず、その意匠を根拠として意匠登録出願に係る意匠の新規性や創作非容易性を否定する拒絶理由や無効理由が生じる可能性がありますが、このような場合、出願人は、意匠登録出願の日から30 日を過ぎた後でも、先に提出した証明書に記載した事項の範囲内で、それらの事項が事実であることを裏付けるための補充資料を、意見書又は上申書等を通じて提出することができます。なお、証明する書面の内容や形式には、決まったものはありませんので、[3.2]～[3.4]に示した書式に限られませんが、一定の証明力があると認められるためには、[3.2]～[3.4]に示したものと同程度の内容の記載が必要です。注１ハーグ協定のジュネーブ改正協定による、日本を指定締約国とする国際意匠登録出願の場合は、国際公表の日から30 日以内。なお、2021 年 10 月 1 日以降の国際出願は、国際出願と同時に証明書を国際事務局に提出することも認められます。第 2 項の規定の適用を受けようとする意匠登録出願人は、以下の二つの要件が満たされることを「証明する書面」によって証明する必要があります。要件 1：意匠の公開日から１年以内に意匠登録出願をしたこと要件 2：権利者の行為に起因して意匠が公開され、権利者が意匠登録出願をしたこと