公立幼稚園を設置する市町村は、公立幼稚園に係る施設型給付額を定めることとなりますが、私立幼稚園と同じにしなければならないのでしょうか。
施設型給付における国の定める公定価格及び利用者負担の基準は、私立施設に関する国・都道府県との負担金の精算の基準となることを踏まえ、国・都道府県の負担金が法定されている私立施設について定めることとしており、その際には、私立の幼稚園や保育所における費用実態等を勘案して設定することとしています。公立施設については施設型給付費の財源のすべてが市町村の公費負担となるものであることなどを踏まえ、国としては公立施設用の公定価格や利用者負担基準を定めることは予定していません。公立幼稚園の施設型給付の額の設定については、設置者かつ財源負担者であるそれぞれの市町村における現状の費用の実態や新制度での費用の見込み、公立施設としての役割・意義、公私間のバランス等を考慮し、判断すべきものと考えています。また、公立幼稚園の利用者負担の設定についても、それぞれの市町村における現行の利用者負担水準を踏まえつつ、新制度への円滑な移行のための観点や、公立施設の役割・意義、幼保・公私間のバランス等を考慮し、判断すべきものと考えています。 なお、新制度における公立幼稚園の地方財政措置のあり方については、現行の地方財政措置の水準をベースとしつつ、消費税収等による「質の改善」による財源確保の状況なども踏まえ、今後、関係省庁と相談してまいります。