「密接な情報共有・連携を図る」とありますが、具体的にどのようなことが求められているのでしょうか。
全社的なマネロン・テロ資金供与対策を推進していく際には、主管部門だけでは対応が十分できませんので、関係する主管部門以外の管理部門との間で、役割分担及び責務を明確にし、緊密な情報共有、連携及び協働する態勢を整備することが求められています。そのためには、各部門が、他の部門の管理する情報についても、適時適切にアクセスできる状況にあることが必要であると考えます。