論文式試験の一部科目免除について教えてください。
免除申請により次の１～11のいずれかに該当する者と認められた場合には、論文式試験の次の科目に係る「公認会計士試験免除通知書」の交付を受けることができます。番号論文式試験の一部科目免除の該当者免除科目添付書類１大学等において３年以上商学に属する科目の教授若しくは准教授の職にあった者又は商学に属する科目に関する研究により博士の学位を授与された者会計学及び経営学【教授等の場合】1．在職（在籍）証明書（３年以上の在職が明らかになるもの）2．講義概要（講義要領、シラバス、教材等のほか授業報告書など在職３年間の講義の内容が明らかになるもの）3．時間割表（在職３年間）4．学歴及び経歴書5．研究業績一覧等【博士号の場合】1．学歴及び経歴書2．研究業績一覧3．博士課程在籍及び成績証明書4．博士学位論文（コピー可）5．博士学位授与証明書6．博士学位審査報告書等２大学等において３年以上法律学に属する科目の教授若しくは准教授の職にあった者又は法律学に属する科目に関する研究により博士の学位を授与された者企業法及び民法３高等試験本試験合格者高等試験本試験において受験した科目（当該科目が商法である場合は、企業法）【高等試験（司法科）の場合】　法務省発行の合格証明書【高等試験（行政科）の場合】　内閣府発行の合格証明書４司法修習生となる資格（高等試験司法科試験の合格を除く。）を得た者企業法及び民法1.司法試験合格証明書（法務省発行）2.法科大学院修了証明書（法科大学院発行）又は司法予備試験合格証明書（法務省発行）５旧司法試験第２次試験合格者旧司法試験の第２次試験において受験した科目（受験した科目が商法又は会計学である場合は、企業法又は会計学）法務省発行の合格証明書６大学等において３年以上経済学に属する科目の教授若しくは准教授の職にあった者又は経済学に属する科目に関する研究により博士の学位を授与された者経済学【教授等の場合】1．在職（在籍）証明書（３年以上の在職が明らかになるもの）2．講義概要（講義要領、シラバス、教材等のほか授業報告書など在職３年間の講義の内容が明らかになるもの）3．時間割表（在職３年間）4．学歴及び経歴書5．研究業績一覧等【博士号の場合】1．学歴及び経歴書2．研究業績一覧3．博士課程在籍及び成績証明書4．博士学位論文（コピー可）5．博士学位授与証明書6．博士学位審査報告書等７不動産鑑定士試験合格者及び旧鑑定評価法の規定による不動産鑑定士試験第２次試験合格者経済学又は民法国土交通省発行の合格証明書８税理士となる資格を有する者（注）弁護士は、税理士法に規定された「税理士となる資格を有する者」に該当しますが、公認会計士試験の本号による科目免除の対象には含まれません。租税法1．日本税理士会連合会発行の「登録事項証明書」2．国税審議会発行の「合格証書（コピー）」等、税理士となる資格を有することを証する書面※1及び2の両方とも提出してください。なお、税理士登録を受けていない者は、審査会事務局試験担当係に照会してください。９企業会計の基準の設定、原価計算の統一その他の企業会計制度の整備改善に関する事務又は業務に従事した者で会計学に関し公認会計士となろうとする者に必要な学識及び応用能力を有すると公認会計士・監査審査会が認定した者（注）文中の「公認会計士・監査審査会が認定した者」については、「公認会計士法施行令第一条の三第一号及び第二号に規定する認定の基準について（PDF）」に定められています。会計学審査会事務局試験担当係に照会してください。10監査基準の設定その他の監査制度の整備改善に関する事務又は業務に従事した者で監査論に関し公認会計士となろうとする者に必要な学識及び応用能力を有すると公認会計士・監査審査会が認定した者（注）文中の「公認会計士・監査審査会が認定した者」については、「公認会計士法施行令第一条の三第一号及び第二号に規定する認定の基準について（PDF）」に定められています。監査論審査会事務局試験担当係に照会してください。（注）このほか、公認会計士試験論文式試験の一部科目について公認会計士・監査審査会が相当と認める成績を得た者についてはQ63参照。旧公認会計士試験第２次試験合格者については、同試験の論文式試験において受験した科目は、「公認会計士試験免除申請書」による申請によらず、当該試験の「合格証書」のコピーを受験願書に添付して免除申請を行うことにより、当該科目の試験の免除を受けることができます。ただし、次のとおり旧公認会計士試験第２次試験の論文式試験において免除を受けた科目がある場合は、当該科目について、「公認会計士試験免除申請書」による再度の免除申請が必要です。番号科目免除の該当者免除科目添付書類11旧公認会計士試験第２次試験論文式試験において、免除を受けた科目がある者旧第２次試験論文式試験で免除を受けた試験科目の区分に応じ、次の表のとおり試験科目の免除を受けることができます。免除を受けた科目⇒免除科目会計学⇒会計学商法⇒企業法経営学⇒経営学経済学⇒経済学民法⇒民法旧第２次試験「合格証書」のコピー及び平成17年以前に交付を受けた「公認会計士第２次試験免除通知書」又は「公認会計士第２次試験免除確認（認定）通知書」