「合理的な理由」なく買いたたきを行うことが禁じられていますが，例えば，仕入量を増やせばスケールメリットがあるはずなので，それだけで「合理的な理由」があると認められるという理解でよいでしょうか。
例えば，仕入量を増やす場合が合理的な理由がある場合として認められるためには，[1]特定供給事業者(売手)にも客観的にコスト削減効果が生じていること[2]コスト削減効果を対価に反映させるものであること(コスト削減効果を超えて値下げしていないこと)[3]当事者間の自由な価格交渉の結果であること(十分な協議の上で，売手である特定供給事業者が納得して合意していること)が必要です。このため，消費税率引上げ前の対価に消費税率引上げ分を上乗せした額よりも低い対価を定める場合には，単に仕入量を増やすことだけでは「合理的な理由」には該当しませんので，「買いたたき」(消費税転嫁対策特別措置法第3条第1号後段)に該当し，違反となります。