貸倒れに該当しない債権放棄は、寄附金に該当することになるのでしょうか。
貸倒れに該当しない債権放棄（回収不能が明らかでない場合の債権放棄）であっても、その債権放棄を行うことについて経済合理性を有する場合には、寄附金に該当しないこととなります。具体的には、法人税基本通達9−4−1((子会社等を整理する場合の損失負担等))又は9−4−2((子会社等を再建する場合の無利息貸付け等))においては、子会社等を整理・再建するために行う債権放棄等（債権放棄及び無利息貸付け等）で、相当な理由があり経済合理性を有する場合には、寄附金に該当しないものとされています。このため、貸倒れに該当しない債権放棄等については、経済合理性を有するか否かについて法人税基本通達9−4−1、9−4−2に基づき検討をすることとなります。
【関係法令通達】 法人税基本通達9−4−1、9−4−2