地⽅公共団体が賃貸している施設（電気代やガス代は賃借⼈が払っている）は対象に⼊るのでしょうか。
マニュアル（本編）の58ページにあるとおり、事務事業編の対象となる施設・設備は、基本的には地⽅公共団体（財産区を除く地⽅公共団体）が所有⼜は賃借している全ての施設・設備です。そのため、職員寮や公営住宅等の地⽅公共団体が賃貸している施設（電気代やガス代は賃借⼈が払っている）は事務事業編の対象範囲に含まれますが、個⼈が占有する居室などプライベートな空間については⾏政が関与するところではないため、事務事業編の「温室効果ガス総排出量」の算定にあたっては、対象範囲外としていただいて問題ありません。