国家公務員の給与改定に伴う「基準翌年度から加算当年度までの公定価格における人件費の改定 分」について処遇改善等加算通知において示されている算式では、法定福利費等の事業主負担分
（以下「事業主負担
分」）が含まれることになります。
「起点賃金水準」には事業主負担分は含まれませんが、「賃金改善計画 書」「賃金改善実績報告書」における「基準翌年度から加算当年度までの公定価格における人件費の改定分」について事業主負担分をどのように取り扱えばいいでしょう か。【修正】
国家公務員の給与改定に伴う「基準翌年度から加算当年度までの公定価格における人件費の改定分」には人件費の改定に伴う事業主負担分の変動額も含まれていますが、起点賃金水準には事業主負担分は含まれません。
このため、「賃金改善計画書」及び「賃金改善実績報告書」に記入する「基準翌年度から加算当年度までの公定価格における人件費の改定分」の金額については、事業主負担金（以下の＜算式２＞を標準として算出）を差し引いた金額を記入することになります。
＜算式１＞
「加算当年度の加算Ⅰの加算額総額（増額改定又は減額改定を反映させた額）」×「基準翌年度から加算当年度までの人件費の改定分に係る改定率」÷「加算当年度に適用を受けた基礎分及び賃金改善要件分に係る加算率」
＜算式２＞
「加算前年度における法定福利費等の事業主負担分の総額」÷「加算前年度における賃金の総額及び法定福利費等の事業主負担分の総額の合計額」×「＜算式１＞により算定した金額」