A社は、国内で家具の製造業を営む法人ですが、A社と資本関係のないB社と共同して、木製家具の製造業を営む法人を新たに国内で設立することを検討しています。新法人の設立に当たって、A社からは、木製家具の製造部門（家具製造事業）を現物出資し、B社からは金銭による出資を行う予定です。当該法人の設立に当たっての出資割合はA社が60％、B社が40％であり、その出資割合に応じた株式が交付されるとともに、その保有関係が維持される見込みです。A社が行う現物出資の適格判定は、どのように行えばよいのでしょうか。
A社が新法人の発行済株式の60％を継続して保有することが見込まれており、A社による支配関係が継続することが見込まれますので、次の3つの要件を満たしている場合には、適格現物出資に該当することになります。
【関係法令通達】 法人税法第2条第12号の14ロ法人税法施行令第4条の3第13項、第14項第1号ロ