避難指示等区域ではなくても、子供に対する放射線の影響が心配。独自に校庭の土壌を撤去したが、その費用は賠償対象となるのか。
中間指針においては、学校等における校庭・園庭の土壌の放射線量を低減するための措置について、政府や地方公共団体による調査結果に基づくものであり、かつ、政府が放射線量を低減するための措置費用の一部を支援する場合の追加的費用は、必要かつ合理的な範囲で賠償すべき損害と認められるとされています。（中間指針第６の１の（指針）Ⅱ））④いわゆる風評被害