事故により、やむなく金融機関からの融資を受けた場合、それにかかった金利は賠償の対象となるのか。
１．中間指針においては、避難指示等があったことにより、事業に支障が生じたために事業者が負担した追加的費用については、必要かつ合理的な範囲で賠償すべき損害と認められるとされています（中間指針第３の７の（指針）Ⅱ））。２．避難指示等区域内における事業者が、避難指示等に伴って事業に支障が生じる等の場合に、金融機関から受けた融資にかかる金利については、必要かつ合理的な範囲内で賠償の対象になり得ると思われます。３．また、避難指示等区域外における追加的費用については、中間指針において、一定の類型に該当する場合に限り、必要かつ合理的な範囲の追加的費用を賠償の対象としているところです（中間指針第５の１の（指針）Ⅱ）、Ⅲ）、第６の１の（指針）Ⅱ）及び第７の１（指針）Ⅳ）①）。４．金融機関の融資条件の変更による追加的費用については、例えば事業者が本件事故による風評被害に伴い買い控え等の被害が生じ、それに伴って追加的な資金が必要になったり、経営が厳しくなったりする等、金融機関の融資条件の変更が合理的であり、かつその追加的費用が必要かつ合理的な範囲内であるものに限り、賠償の対象となり得ると思われます。５．いずれにしても個別具体的な事情に応じて、賠償の判断がなされると考えられます。