財政資金対民間収支において、租税とはどんな意味ですか
国や地方公共団体が、種々の公共サービスの実施に必要な経費に充てるため、法律に基づいて国民や住民から徴収する金銭のことです。国の租税収入は、一旦すべて「国税収納金整理資金」に受け入れられ、過誤納金の還付等を行った後、一般会計分、交付税及び譲与税配付金特別会計分、国債整理基金特別会計分等に区分され、「国税収納金整理資金」からそれぞれの所属会計に振り替えられます（一般会計分で約2ヶ月、特別会計分で約1ヶ月）。国税の税目区分会計税目一般会計所得税（源泉所得税、申告所得税）、法人税、相続税、消費税、酒税、たばこ税、揮発油税、石油ガス税、航空機燃料税、石油石炭税、電源開発促進税、自動車重量税、国際観光旅客税、関税、とん税、印紙収入特別会計交付税及び譲与税配付金地方法人税、地方揮発油税、石油ガス税（譲与分）、航空機燃料税（譲与分）、自動車重量税（譲与分）、特別とん税、地方法人特別税国債整理基金たばこ特別税東日本大震災復興復興特別所得税財政資金対民間収支（対民収支）上の「租税」は、国庫計理上、一般会計分と特別会計分を分離することができないことから、対民収支上はすべて国庫に受け入れられた時点で、一般会計の「租税」として計上されています。対民収支上の「租税」と予算等との差異対民収支における「租税」と予算等における税収とは、上記のとおり一般会計・特別会計の区分について差異があるほか以下の点が異なっています。(1)計上対象範囲の差異予算上の国税で対民収支上の「租税」に含まれないものがあります。具体的には、次のとおりです。 (イ)国家公務員の給与等に対する源泉所得税（国庫内振替収支に計上）、 (ロ)日本銀行が納付する法人税等（国庫対日銀収支に計上）、 (ハ)郵便局で売り捌かれる収入印紙代金（対民収支上「税外収入」に計上）。(2)計上時点の差異予算等においては、国税の収納機関である日本銀行本・支店、代理店等が窓口で収納した日を基準とするのに対して、対民収支における「租税」は各収納機関から日本銀行本店に証拠書類が持ち込まれ政府預金に計上された日を基準としています（収納日から2営業日遅れます）。このため、月末納期限の税収が、予算等においては当月、対民収支においては主に翌月初（原則第2営業日）に計上されることとなります。(3)年度区分の差異対民収支は現金収支であることから、年度の区分がありません。このため、対民収支上の4月～6月の収支は、新年度の受払と前年度の出納整理期間中の受払が合算して計上されます。国の予算等においては、出納整理期間中の受払は前年度内に受払がなされたものとして計上されます。対民収支上の「租税」の傾向本項目における例年の傾向をみると、最も大きな動きをするのが、法人税です。法人税で最も大きな割合を占める3月決算法人の納期限は、5月末、11月末（中間申告納付）ですが、対民収支においてはその翌月の6月、12月に計上される額が極めて大きくなっています。また、源泉所得税は、夏季と冬季のボーナスが支給される月の翌月10日に納付される額が大きく、対民収支においてはボーナス支給の翌月にあたる7月、8月、1月に計上される額が大きくなっています。消費税は、直前の年税額が400万円超4800万円以下の事業者については、年3回中間申告を行うこととされており、3月決算法人が確定申告納付する5月末（対民収支では6月。以下同じ）、中間申告納付する8月末（9月）、11月末（12月）及び2月末（3月）の収納が大きくなっています。また、直前の年税額が4800万円超の事業者については、年11回中間申告を行うこととされており、原則として毎月中間申告納付（中間申告対象期間の翌々月が納期限）することとされていますが、課税期間開始後1ヶ月間の中間申告納付は、3ヶ月後が納期限とされており、3月決算本法人は6月（対民収支では7月）には納期限が設定されないため、同月の収納は他の月に比べて小さくなっています。