寄附により新株予約権を取得すること又はライセンスの対価として現金に代えて新株予約権を取得することはできないのか。
寄附により株式を取得することについては、前述のとおり、換金可能な状態になり次第可能な限り速やかに売却することなど一定の留意のもと法的に可能ですが、同様に寄附により新株予約権を取得することも可能です。また、ライセンスの対価として現金に代えて株式及び新株予約権を取得することについても、国立大学法人法第２２条第１項第５号に規定する法人の業務の趣旨に鑑みて法的に可能であると解釈されており取得することができます。いずれにせよ、取得した新株予約権を現金化する過程において、当該新株予約権の権利行使をして株式を取得することは、準用通則法第４７条における業務上の余裕金の運用制限の対象とはならないため、可能です。一方、新株予約権の権利行使により取得した株式の保有については、寄附及びライセンス対価により株式を取得した場合と同様、新株予約権の権利行使による株式の取得後、特段の事情なく保有し続けることは法の趣旨に鑑み適切ではないことから、原則として、換金可能な状態になり次第可能な限り速やかに売却することが求められること等の留意点があります。【参考】平成１７年３月２９日付け１６文科高第１０１２号「国立大学法人及び大学共同利用機関法人が寄附及びライセンス対価として株式を取得する場合の取扱いについて」平成２０年７月８日付け２０文科高第２６０号「国立大学法人等が寄附及びライセンス対価として新株予約権を取得する場合の取扱いについて」