小規模保育事業や家庭的保育事業において、連携施設を設定できない場合でも認可を受けることはできますか。
小規模保育事業者と教育・保育施設（認定こども園、幼稚園、保育所）の設置者との間で調整し、設定することが基本となります。しかしながら、その調整が難航し、連携施設の設定が困難である場合には、小規模保育事業からの求めに応じて、市町村が調整を行うこととしています。ただし、離島、へき地等で他に教育・保育施設が存在しないなど、連携施設の設定が著しく困難であると市町村が判断する場合においては、特例措置として、連携施設を設定しなくても認可を受けることが可能です。また、第１期の市町村子ども・子育て支援事業計画の終期である平成31年度末までの間においては、連携施設の確保・設定が困難であり、更なる環境整備が必要であると市町村が判断した場合、市町村は連携施設の設定を求めないことができる、という経過措置を設けています。したがって、新制度施行後５年間の経過措置期間中は、保育の供給量が需要量を上回っている等の法律で定められた要件に該当する場合を除き、連携施設設定の要件以外の認可基準を満たしている限りは認可を受けることができます。