避難指示等区域周辺での物流が忌避され、物資の調達が遅れたために生じた事業者の収益減は賠償の範囲か。
１．中間指針では、福島県にある事業者に対して、サービス等を提供する事業者が来訪を拒否することによって発生した減収分等の損害については、原則として本件事故との相当因果関係を認めるとされています（中間指針第７の４の（指針）Ⅰ）②）。２．また、外国人の来訪に係る類型（抜港）については、本件事故前に契約されたものであり、かつ少なくとも平成２３年５月末までに解約がなされた契約に係るものについては、減収分及び必要かつ合理的な範囲内での追加的費用が賠償の対象になります。