社会保障・税番号＜マイナンバー＞制度の導入により、納税者にとって、どのようなメリットがありますか。（令和2年1月6日更新）
社会保障・税番号＜マイナンバー＞制度の導入を契機とした納税者利便の向上施策として、住宅ローン控除等の申告手続において、平成28年分の申告から（原則として平成29年1月以降に提出するものから）住民票の写しの添付が不要とされました。また、事業者負担の軽減施策として、平成29年1月から、国と地方にそれぞれ提出する必要がある給与・公的年金等の源泉徴収票及び支払報告書のeLTAXでの一括作成・提出（電子的提出の一元化）が可能となりました。
さらに、平成31年1月から、e-Taxメッセージボックスに格納された申告等に係る情報がマイナポータル（※）からも閲覧可能となりました。そのほか令和元年9月からは、記帳・決算説明会等の各種説明会の開催案内も閲覧可能となりました。

引き続き、マイナポータルを活用した納税者利便の向上に努めてまいります。

（※） マイナポータルは、政府が運営するオンラインサービスです。子育てに関する行政手続がワンストップでできたり、行政からのお知らせが自動的に届いたりします。マイナポータルについての詳細は、デジタル庁ホームページをご参照ください（デジタル庁ホームページに移動します）。