A社では、居住者である使用人の職務発明について特許を受ける権利を承継し、特許法第35条《職務発明》の規定に基づく相当の利益として、その権利の実施後の実績に応じて補償金を支払っています。この補償金については、工業所有権等の使用料として源泉徴収の対象となりますか。
居住者が「相当の利益」として支払を受ける補償金については、源泉徴収をする必要はありません。
【関係法令通達】 所得税法第204条第1項第1号、特許法第35条