A銀行は、自由金利型定期預金に米ドル転換特約を付加した定期預金を販売しています。この預金は、契約時に特約の対価としてオプション料が支払われますが、円高になるとA銀行の判断により契約時に設定された米ドル転換レートにより米ドル預金に転換される場合があります。したがって、預金者は、為替リスクを引き受けることになりますが、オプション料と高金利を得ることができます。このオプション料は、利子所得として源泉分離課税の対象になるのでしょうか。
照会のオプション料は、雑所得として確定申告の対象となります。
【関係法令通達】 所得税法第23条第1項、第35条第1項