増額事由にあてはまることをどのように証明すればよいのか。
１．「①要介護状態にあること」、「②身体又は精神の障害があること」については、公的な機関から等級の認定を受けている場合であれば、そのことを証明できるもの（例：介護保険被保険者証、身体障害者手帳、精神障害者保険福祉手帳など）によることができます。２．「⑤妊娠中であること」については、母子手帳などにより証明することができます。３．また、これら公的証明を受けていない場合であっても、直接請求手続においては、当時の生活の状況など、個別具体的な事情を客観的な資料に基づき明らかにすることで、増額事由に該当することを証明することができますし、ＡＤＲセンターにおける和解仲介手続であれば、例えば、介護が必要であった具体的状況を陳述書などにより説明することで、増額事由の認定がされる場合もあります。４．「③①又は②の者の介護を恒常的に行ったこと」、「④乳幼児の世話を恒常的に行ったこと」については、要介護状態等にある者や乳幼児と同居していたことを明らかにすることで、増額事由に該当することを証明することができます。