補助金により整備した装置等を処分する場合、どのようにすればよいのか。
補助金により取得した財産については、各補助金交付要綱の規定にあるとおり、その財産の処分について制限が課せられており、処分を制限された期間内に取得財産等を処分しようとする場合は、あらかじめ文部科学大臣の承認を受ける必要があります。そのため、財産処分に係る事由が発生した場合は、速やかに事業担当課まで御連絡願います。なお、財産処分の承認に当たっては、平成２０年６月１６日付け２０文科会第１８９号「文部科学省一般会計補助金等に係る財産処分承認基準について（通知）」に従い、手続を行うこととしており、各補助金交付要綱に規定する「大臣が別に定める期間」については、「補助事業者等が補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産のうち処分を制限する財産及び補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産の処分制限期間を定める件」（平成１４年３月２５日文部科学省告示第５３号）を参照願います。