先取特権の目的である動産の譲渡について動産譲渡登記がされた場合には、先取特権者と当該動産の譲受人との法律関係は、どうなるのですか。
動産の先取特権（民法第３１１条）を有する者は、特定の動産から優先弁済を受けることができます（同法第３０３条）が、債務者がその目的である動産を第三取得者に引き渡した後は、先取特権を行使することができません（同法第３３３条）。これは、動産の第三取得者は、譲渡について対抗要件を具備したときは、先取特権者に対して動産の取得を主張することができる地位にあるため、先取特権の追及力が第三取得者との関係では制限されるからです。動産譲渡登記がされたときは、動産の引渡しがあったものとみなされて対抗要件を具備することとなりますから、動産譲渡登記がされた動産は、動産の先取特権の対象とはならないこととなると考えられます。