A社は、B・C・D各社の発行済株式の100％を10年前から保有する親会社です。�]年4月1日に、B社とC社は、E社を新設合併設立会社とする新設合併（適格合併1）を行いました。この合併はいわゆる「みなし共同事業要件」を満たしますので、E社は、B社及びC社が有する未処理欠損金額を引き継ぎました。
D社は、E社の未処理欠損金額を引き継ぐことができます。
【関係法令通達】 法人税法第57条第1項、第2項、第3項法人税法施行令第112条第4項