総務省等へ苦情等があった場合メーカーに連絡等はあるのでしょうか？
例えば、技術基準適合自己確認をした無線設備が技術基準に適合しておらず、混信等妨害が生じるおそれが生じたときには、総務大臣は、自己確認の届出を行った者に対して、報告徴収・立入検査等を実施することとしており、その結果、必要に応じ、技術基準適合自己確認の表示の禁止や表示が付されていないものとみなすことにより、自己確認の効果が生じないようにすること(電波法第38条の36、同法第38条の38において準用する同法第38条の23)や、更には、製造業者等に対して、その妨害を防止するために必要な修理や回収等の措置を講ずべきことを命ずること（電波法第38条の38において準用する同法第38条の22）としています。 また、これらの禁止又は命令に違反した場合は罰則が課せられることとしており（電波法第110 条）、特に法人には重い罰金が課せられるようになっています。（電波法第114条） 技術基準適合証明等でも同様です。