本指針第4の2では、「例えば、個人事業主等の小規模企業者やその他の中小企業者においては、その規模等に応じて、社内規程等を明文化しなくても法令遵守の方針等を個々の従業員(従業員を雇用していない代表者一人の事業者にあっては当該代表者)が認識することで足りることもある」とされていますが、「社内規程等を明文化しなくても法令遵守の方針等を個々の従業員が認識することで足りる」場合とは、具体的にはどのような場合ですか。また、大企業は社内規程等で必ず明文化する必要がありますか。
法令遵守の方針等の明確化の方法は社内規程等を明文化することに限定されるものではありません。例えば、従業員数が比較的少ない小規模企業者やその他の中小企業者であれば、全従業員に対して法令遵守の方針等を口頭で説明するなどの方法により個々の従業員に対して法令遵守の方針等を認識させることができる場合もあると考えられます。他方、大企業は従業員数が多く、その組織も大規模かつ複雑であることが多いと考えられるため、口頭説明によって全ての従業員に対して法令遵守等の方針を認識させることは一般的に困難であると考えられます。そのような大企業においては、例えば、社内メールや社内の共有の掲示板等を活用するなどして、全ての従業員に法令遵守の方針等を認識させる方法も考えられます。いずれにせよ、不当表示等を未然に防止する観点から、各事業者に適した方法により法令遵守の方針等の明確化に努めることが重要です。