「正常な商慣習に照らしてアフターサービスと認められる経済上の利益」にはどのようなものがありますか。
例えば、家電製品の一定期間の保証、不動産の補修、点検などが挙げられます。 この「アフターサービスと認められる経済上の利益」に当たるか否かについては、商品又は役務の特徴、そのサービスの内容、必要性、取引の約定の内容等を勘案し、一般消費者による自主的かつ合理的な選択の確保の観点から判断します。また、公正競争規約が設定されている業種については、その公正競争規約の定めるところを参酌することとなります。 (参照) 「景品類等の指定の告示の運用基準について」(昭和52年事務局⻑通達第7号)7