商品提供機関である金融機関Ａ社は、当該金融機関に勤務する従業員の事業主として、当該従業員のために自社で確定拠出年金制度を導入し、その運営管理業務を行うこと自体は問題ないと思われるが、この場合、当該金融機関Ａ社の商品が当該従業員に対し選定・提示されることは問題ないか（Ａ社商品がＡ社従業員に販売されることによってＡ社が通常の利益を得ることは問題ないか。）。
事業主としての忠実義務の範囲内で、選定の合理的な理由があれば問題ない。