都道府県や政令市等では消費者行政に関する審議会や協議会等が既に存在しています。そのようなものとは別に、消費者教育推進地域協議会を組織しなければならないのですか。
推進法でいうところの消費者教育は、消費者基本法にその根拠を置いています（消費者基本法第2条、第17条）。このため、消費者政策全般を検討する消費生活審議会等と、消費者教育推進地域協議会とは全く別の行政分野を対象としているわけではなく、重なる部分は当然にあります。そのように考えると、既存の組織を活用し、審議会・協議会にこの消費者教育推進地域協議会の機能を付加させるような方法も考えられます。ただし、その場合にも、推進法の趣旨に沿って、第20条第1項で規定する幅広い分野からその委員を選定することが必要です。