勤務先からの借入金(無利息)で新築した家屋を居住の用に供していますが、年末にその利率が年0.2％に変更された場合には、その借入金は住宅借入金等特別控除の対象となりますか。
年末に利率を年0.2％に変更したとしても、その年に支払うべき利息の額が年利0.2％相当額に満たないときは、その借入金は住宅借入金等特別控除の対象とはなりません。なお、翌年以後もその借入金の利率が年0.2％で、かつ、基準利率が年0.2％であれば、翌年以後の各年分については住宅借入金等特別控除の対象となります。
【関係法令通達】 租税特別措置法第41条第21項、租税特別措置法施行令第26条第36項、租税特別措置法施行規則第18条の21第20項、租税特別措置法関係通達41-16、41-21