当法人は、法人税法第２条第６号に掲げる公益法人等に該当します。当法人は、Ａ社から賃借りしている土地（以下「本件土地」といいます。）の上に建物（以下「本件建物」といいます。）を所有し、本件建物の一部を第三者に賃貸し、その余の部分を非収益事業のために使用しています。この第三者への貸付けは、法人税法施行令第５条第１項第５号の不動産貸付業に該当することから、当法人は、本件建物の賃貸料を収益事業に係る益金の額に算入するとともに、不動産貸付業に係る本件土地の賃借料を収益事業に係る損金の額に算入して法人税の申告をしてきました。この度、Ａ社から、当法人の発展のために本件土地を贈与する旨の申出があり、当法人は、Ａ社との間で本件土地を無償で譲り受ける旨の「土地寄附契約書」を締結しました。当法人は従前から本件土地を不動産貸付業にも使用していましたが、本件土地の贈与により生ずる受贈益は収益事業（不動産貸付業）に係る収益に該当しますか。
収益事業（不動産貸付業）に係る収益に該当しません。
【関係法令通達】 法人税法第２条第6号、第13号、第4条第1項、第6条法人税法施行令第5条第1項法人税基本通達15−2−12