処遇改善等加算通知第 ６.２.(1).ア.ⅱ、第６.
２.(2).ア.ⅱにおいて
「賃金改善見込額の総額の３分の２以上が、基本給又は決まって毎月支払われる手当の引上げによるものであること」とされていますが、賃金改善実施期間終了後、基本給等による改善額が３分の ２を下回っていた場合 は、加算Ⅲの要件を満たさないとして、加算認定の取り消しとなるので しょうか。【修正】
年度途中に職員が急に休業を取得した場合など、賃金改善計画策定時に想定していなかった事情が発生した影響により、基本給又は決まって毎月支払われる手当による改善額が賃金改善額の３分の２を下回った場合については、加算認定を取り消す必要はありません。
なお、賃金改善実績報告書において加算残額が発生している場合には、翌年度に、その全額を一時金等により職員の賃金改善に充てる必要があります。