内国法人A社は、中近東でのプラント建設を請け負っており、その建設に必要な技術をイタリアの法人から導入する予定です。その技術は中近東でのみ使用することとなり、国内で行う業務の用に供されないため、その対価については我が国では課税されないと解してよいでしょうか。
「債務者主義」の適用により我が国で課税されることとなるため、源泉徴収が必要です。
【関係法令通達】 所得税法第161条第1項第11号イ、第162条、日伊租税条約第12条第4項