警戒区域内に居住していた自営業者の６３才の夫が避難先で死亡し、子が一人いるため、国民年金法に基づく遺族基礎年金（これまで支給を受けた額３００万円＋支給が確定した額２５万円）と生命保険契約に基づく生命保険金（３，０００万円）の両者を受給した。併せて、日本赤十字社より、義援金２００万円を受け取った。東京電力には逸失利益として３，０００万円の請求を行うことを考えているが、仮に全額が認められたとして、この中からどれだけの金額が控除される可能性があるのか。
１．被害者の方が、国民年金法に基づく各種給付を受けた場合には、損益相殺の法理により、当該金額が東京電力からの損害賠償金から控除されることとなります（但し、死亡一時金を除く。）。２．他方、生命保険金や義援金については、損害を填補する趣旨の性格のものではないことから、当該金額が東京電力からの損害賠償金から控除されることはありません。３．したがって、上記の場合には、国民年金法に基づき既に支給を受けた又は支給が確定した額３２５万円のみが損害賠償金の額から控除されることとなり、仮に設例の請求額全額の損害の発生が認められた場合には、原則として、上記金額を控除した２，６７５万円分の請求が認容されることになると考えられます。