小売電気事業者と同一法人（の別部署）または関係法人が、発電事業者に直接的又は間接的に働きかけ、太陽光パネルの増設等を行わせる場合又は増設パネルの納入を行う場合等、小売電気事業者としては関与を行っていなければ、帰責性がないと認められますか。
このような場合、外形的には同一法人または関係法人の関与が認められるため、小売電気事業者の帰責性がないとは言えず、激変緩和措置の継続適用は認められません。Q2 で回答しているとおり、激変緩和措置の適用はできる限り厳格に解釈していきます。