フランスの居住者である教授を3年間の予定で日本へ招へいしますが、雇用契約は1年ごとに更新することとしています。この場合、日仏租税条約第21条に規定する「2年を超えない期間滞在する」という交換教授免税の適用要件を満たすことになるのでしょうか。
日仏租税条約第21条においては、「2年を超えない期間滞在する個人」と規定していることから、「勤務期間」ではなく、滞在期間により判定します。照会の事例では、入国からの滞在期間が2年を超えることとなり、同条項の規定の適用はありません。
【関係法令通達】 日仏租税条約第21条