海外の保税地域にある輸入割当て対象品目を、日本法人（日本国内の居住者）から買い取る場合、自社（日本国内の居住者）が取得している輸入割当ての枠を利用して輸入することはできますか。
当該行為は、居住者同士での取引となるため、枠貸しを防止する観点から認められません。また、当該行為により輸入通関が行われた場合、当該輸入通関分は輸入発表に基づく輸入通関実績とは認められず、次年度の申請ができなくなることがあります。