内国法人A社は、日本語学校に在学している外国人就学生をアルバイトとして雇用することになりました。多くの租税条約では、学生や事業修習者について所得税の免税条項があるようですが、A社が雇用する外国人就学生も同様と考えてよいでしょうか。
日本語学校などの専修学校又は各種学校に在学する就学生については、学生、事業修習者又は事業習得者の免税条項の適用はありません。
【関係法令通達】 租税条約等実施特例省令第8条、各国との租税条約