独占禁止法違反事件の審査活動は、どのように行われるのでしょうか。
独占禁止法違反事件の審査は、1.事件の端緒の収集、2.事件の審査の順に進み、3.事件の審査により違反事実が認められると、行政処分の場合であれば、事前手続を経て排除措置命令・課徴金納付命令が行われ、刑事処分相当の場合であれば、検事総長への告発が行われます。
1　事件の端緒
公正取引委員会が独占禁止法に違反する行為について、審査(違反のおそれのある具体的な事件についての調査活動のことです。)を開始するのは、次のいずれかの方法で情報を入手したときです。
1(1)　一般の方からの報告(申告と呼んでいます。独占禁止法第45条)
1(2)　公正取引委員会の職権探知(公正取引委員会が自ら違反を発見する場合)
1(3)　課徴金減免制度の利用(課徴金減免制度のページはこちら)
1(4)　中小企業庁長官からの調査請求
これらの情報を事件の端緒(違反事件の手掛かり)と呼んでいます。この端緒の中でも特に重要な役割を果たしているのは、申告です。独占禁止法に違反する事実があると思うときは、誰でも、公正取引委員会にその事実を報告し、適当な措置を採るよう求めることができます。これは、違反行為の被害者でも一般消費者でも、違反行為を発見した人であれば誰でもできます。申告は、書面でも口頭でも構いませんが、公正取引委員会が事件の端緒として取り上げ、調査するかどうかの判断を可能にするためには、違反の疑いがある行為の具体的事実ができる限り明らかにされた書面による報告の方が望まれます。また、独占禁止法に違反する事実があるという報告が、書面で行われ、具体的な事実を示しているものである場合には、公正取引委員会は、その報告に係る事件についてどのような措置を採ったか、あるいは措置を採らなかったかを報告者に通知することになっています。
2　審査(事件の調査活動)
事件の端緒に接すると、公正取引委員会は、審査を開始します。審査では、任意の調査も行われますが、強制調査を行うこともあります。
3　意見聴取手続公正取引委員会は、排除措置命令等を行おうとするときは、当該排除措置命令等の名宛人となるべき者に対し、意見聴取を行わなければならないとされています。意見聴取手続は、排除措置命令等の名宛人となるべき者に対し、意見聴取を実施する旨の通知を行うことにより開始され、その通知を受けた者(以下「当事者」といいます。)は、通知があった時から意見聴取が終結するまでの間、公正取引委員会の認定した事実を立証する証拠の閲覧・謄写を求めることができます。意見聴取は、公正取引委員会の指定する職員(以下「意見聴取官」といいます。)が主宰し、意見聴取の最初の期日の冒頭では、事件を担当した審査官等が、予定される排除措置命令の内容等を当事者に対して説明します。当事者は、意見聴取の期日に出頭して、意見を述べ、証拠を提出し、見聴取官の許可を得て審査官等に対して質問を行うことができます。意見聴取官は、期日の終了後、期日における意見陳述等の経過を記載した意見聴取調書を作成するとともに、意見聴取の終結後、その事件の論点を記載した意見聴取報告書を作成し、公正取引委員会に提出します。当事者は、これらの意見聴取調書及び意見聴取報告書の閲覧を求めることができます。公正取引委員会は、その意見聴取調書及び意見聴取報告書の内容を十分に参酌しつつ、排除措置命令等に係る議決を行うこととなります。
4　排除措置命令・課徴金納付命令・刑事告発
公正取引委員会は、審査の結果、公正で自由な競争秩序を回復するために、違反行為者に対して、その違反行為を排除する等の措置を採るよう命じることができます(これを「排除措置命令」といいます。Q28参照)。カルテルなどの悪質な行為については、課徴金(Q30参照)や刑事告発(Q34参照)などの厳しい措置を採っています。