都道府県で行う処遇改善等加算の事務を市区町村
（指定都市、中核市及び特定市町村を除く）に委ねる場合、どこまで委ねることができるのでしょうか。事務を委任する場合であっても、形式的に県に計画書や請求書を提出してもらう必要があるのでしょうか。
処遇改善等加算Ⅰについて、申請内容の確認等の事務を市町村に委任することは可能ですが、確認・取りまとめの具体的な程度については、都道府県と市町村の間で決定していただくことになります。