林地開発の許可を必要としない事業については、どのような公的⼿続の証明を得ていれば、2018年12⽉5
⽇0時時点で既に開発⼯事に本格着⼯済みであったことが確認されますか。
森林開発⾯積が1ヘクタール以下であるなど、森林法に基づく林地開発の許可を必要としない事業の場合は、森林法に基づく伐採及び伐採後の造林の届出や、条例に基づく⼩規模林地開発に係る⼿続に基づき判断いたします【適⽤除外②-2】。
当該届出等が不要な事業である場合に限り、それ以外の法令に基づく公的⼿続によって判断することになります【適⽤除外②-3】。この場合も、法令により⼿続期間が限定されていることや、当該⼿続に係る書類に⼯期が明記されていることが前提となります。