税理士法人の業務の範囲として、例えば、保険代理店業務や不動産貸付業を行うことは認められるのですか。
個人の税理士が税理士資格によらずに行い得る、例えば保険代理店業務や不動産貸付業といった業務については、税理士法人が行うことは認められません。
【解説】
　税理士法人は、納税者の利便性にかなうために、税理士業務を組織的に行うことを目的として、税理士が共同して設立する法人です。
　この税理士法人の業務の範囲については、法第２条第２項に規定する業務その他の業務で税理士が行うことができるものとして財務省令で定める業務（財務書類の作成、会計帳簿の記帳の代行、その他財務に関する事務等）とされています。
　個人の税理士については、税理士の資格において行う税理士業務と、自然人として税理士資格によらずに行う業務とが存在し得るのですが、税理士法人は特別法人であり、その業務は法第48条の５の規定により限定されていることから、それ以外の業務を行うことはできないこととなります。
　したがって、税理士法人の定款の「目的」において、「前各号に付帯する業務」という記載はできません。
【参考法令等】
　法第２条の２、第48条の５
　規第21条
