個人事業者が所有する資産で、事業と家事の用途に共通して使用されるものを売却した場合の課税関係はどうなるのでしょうか。
事業と家事の用途に共通して使用される資産であっても、譲渡すれば事業用の部分については課税の対象となります（按分）。ただし、例の2の課税標準は、当該課税資産の譲渡等の対価の額の全額となります。
【関係法令通達】 消費税法第2条第1項第8号、第28条第1項、消費税法施行令第45条第3項、消費税法基本通達10-1-19