輸入割当品目である水産物を日本から輸出しましたが、後日、輸出先から日本に積戻しされることになりました。この水産物を日本国内に輸入する場合、輸入割当ての取得が必要でしょうか（商品クレーム等により、海外から日本に返品（シップ・バック）されるケース）。
日本から輸出した後、商品クレーム等によって海外から日本に積戻しされる輸入割当品目の水産物については、原則、輸入割当ての取得が必要です。
ただし、「本邦から輸出された後無償で輸入される貨物であって、その輸出の際の性質及び形状が変わっていないもの」と通関の際に税関で判断される場合には、特例として、輸入割当ての取得は不要です（基本通達「１－４－１－１７の２ 再輸入貨物の取扱い」を参照）。
具体的には、当該輸入割当品目の水産物について、インボイス等で無償の貨物であることが確認でき、かつ、税関において性質及び形状が変わっていないとの確認がとれた場合、特例が適用されます。 輸入申告の前に、税関に御相談ください。
（参考）外国為替及び外国貿易法（輸入関係）基本通達
（全部改正 平成19・03・28貿局第4号（19・7・12）、最終改正 20180216貿局第2号（30・3・7） 
１－４－１－１７の２ 再輸入貨物の取扱い 
輸入令別表第１第１７号の２に規定する「本邦から輸出された後無償で輸入される貨物であって、その輸出の際の性質及び形状が変わっていないもの」については次により取り扱うものとする。 
１ 「本邦から輸出された貨物」については、次によること。 
（１）輸出令第５条第１項の確認を受けて輸出された貨物をすべて含むものとする。したがって無償で輸出された貨物又は同令第４条の特例扱いにより輸出された貨物も含まれる。ただし、３の規定により本邦から輸出された貨物であることが証拠書類により確認できるものに限る。 
（２）関税定率法第１４条第十号の規定により再輸入貨物として免税されるものの範囲に限らない。すなわち、関税法第６７条の輸出の許可を受けた貨物のみならず、同法第７５条の規定に基づき積戻しの許可を受けて輸出されたもの及び同法第７６条の規定の基づき郵便物の特例により輸出されたものを含むものとする。また、当該再輸入前に輸出を条件として関税の軽減、免除又は払い戻しを受けている等の理由により、関税定率法第１４条第十号ただし書の規定により再輸入免税の適用対象から除外されているものも含まれる。 
（３）外国産品であると内国産品であるとを問わず、また、本邦から輸出された後、再輸入されるまでの期間は問わない。 
２ 「輸出の際の性質及び形状が変わっていないもの」については、関税定率法第１４条第十号に掲げるものの取扱いに準じて処理すること。 
３ 輸入の申告に当っては、本邦から輸出したときの輸出許可書（積戻しの許可を含む。以下同じ）又はこれに代る税関の証明書（税関により裏書のなされた輸出許可証又は輸出承認証でもよい。）を添付させることにより、本邦から輸出された貨物であることを確認すること。ただし、当該貨物が本邦から輸出されたものであることが他の資料に基づいて明らかであるときは、当該資料をもって上記証拠書類に代えることができる。