交付申請における交付対象事業費の算定に関して、要領別表1のⅣ基準額では、材料費、労務費、直接経費等において、環境大臣に協議して承認を得た額とする旨の定めがあるが、これの具体的な取り扱いを教えて欲しい。
本交付金の交付に関する事務は、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律に基づき、その事務の一部を都道府県知事が行っており、交付決定に関する事務のうち申請に係る書類等の審査についても都道府県知事が実施しているものである。したがって、御質問の取り扱いについては、市町村長から都道府県知事に提出される交付申請書における交付対象経費の審査のなかで都道府県知事の承認を得ることで足り、別途、環境大臣への協議は要しない。