情報成果物作成委託において，知的財産権が親事業者又は下請事業者に発生する場合，いずれの場合においても，契約において知的財産権は親事業者に帰属することとしている。この場合も３条書面にその旨記載する必要があるか。
下請事業者に知的財産権が発生する場合，「給付の内容」に含めて当該知的財産権を親事業者に譲渡させるのであれば，給付の内容の一部として３条書面に記載する必要がある。また，その場合には，当該知的財産権の譲渡・許諾に係る対価を下請代金に加える必要がある。