短答式試験の全部免除及び一部科目免除について教えてください。
短答式試験については、次のような免除があります。（1）　短答式試験の全部免除免除申請により、次の１～６のいずれかに該当する者と認められた場合には、短答式試験の全部免除に係る「公認会計士試験免除通知書」の交付を受けることができます。番号短答式試験の全部免除該当者添付書類１大学等において３年以上商学に属する科目の教授若しくは准教授の職にあった者又は商学に属する科目に関する研究により博士の学位を授与された者【教授等の場合】1．在職（在籍）証明書（３年以上の在職が明らかになるもの）2．講義概要（講義要領、シラバス、教材等のほか授業報告書など在職３年間の講義の内容が明らかになるもの）3．時間割表（在職３年間）4．学歴及び経歴書5．研究業績一覧等【博士号の場合】1．学歴及び経歴書2．研究業績一覧3．博士課程在籍及び成績証明書4．博士学位論文（コピー可）5．博士学位授与証明書6．博士学位審査報告書等２大学等において３年以上法律学に属する科目の教授若しくは准教授の職にあった者又は法律学に属する科目に関する研究により博士の学位を授与された者３高等試験本試験合格者【高等試験（司法科）の場合】　法務省発行の合格証明書【高等試験（行政科）の場合】　内閣府発行の合格証明書４司法修習生となる資格（高等試験司法科試験の合格を除く。）を得た者1.司法試験合格証明書（法務省発行）2.法科大学院修了証明書（法科大学院発行）又は司法予備試験合格証明書（法務省発行）５旧司法試験第２次試験合格者法務省発行の合格証明書（注）このほか、公認会計士試験短答式試験に合格した者についてはＱ62参照。（2）　短答式試験の一部科目免除免除申請により、次の１～３のいずれかに該当する者と認められた場合には、短答式試験の次の科目に係る「公認会計士試験免除通知書」の交付を受けることができます。短答式試験の一部科目免除の該当者免除科目添付書類１税理士となる資格を有する者又は税理士試験の試験科目のうち簿記論及び財務諸表論の２科目について基準（満点の60パーセント）以上の成績を得た者（基準以上の成績を得たものとみなされる者を含む。）（注）「税理士試験の試験科目のうち簿記論及び財務諸表論の２科目について基準（満点の60パーセント）以上の成績を得た者」には、簿記論及び財務諸表論の２科目合格した者若しくは１科目合格かつ１科目免除の者が該当し、２科目ともに免除された者は該当しません。財務会計論【税理士となる資格を有する者】1．日本税理士会連合会発行の「登録事項証明書」2．国税審議会発行の「合格証書（コピー）」等、税理士となる資格を有することを証する書面※1及び2の両方とも提出してください。なお、税理士登録を受けていない者は、審査会事務局試験担当係に照会してください。【税理士試験における一定の成績取得者】国税審議会発行の「税理士試験等結果通知書（コピー）」等、簿記論及び財務諸表論の２科目について基準以上の成績を得たことを証する書面２会計専門職大学院において、（a）簿記、財務諸表その他の財務会計に属する科目に関する研究（b）原価計算その他の管理会計に属する科目に関する研究（c）監査論その他の監査に属する科目に関する研究により、上記（a）に規定する科目を10単位以上、（b）及び（c）に規定する科目をそれぞれ６単位以上履修し、かつ、上記（a）から（c）の各号に規定する科目を合計で28単位以上履修した上で修士（専門職）の学位を授与された者 （注1）「修士（専門職）」の学位による試験科目の一部免除は、必要とされる単位を履修した上で、当該学位を授与された者が試験科目の一部免除の対象となります。したがって、当該学位授与後に、科目履修等により修得した単位は、試験の一部科目免除に必要となる単位に算入されません。（注2）「専門職大学院」とは、平成15年４月１日施行の専門職大学院設置基準により、新たな専門職養成課程として設置された大学院をいいます。 財務会計論、管理会計論及び監査論修得・修了証明書（履修科目に関して講義の内容などが分かる書類の提出を求める場合があります。）（注）「成績証明書」「修了証明書」等では受理できません。必ず「修得・修了証明書」を提出してください。なお、９月又は３月に修士（専門職）の学位の取得が見込まれる者については、２段階（修了前に「修得・修了見込証明書」、修了後に「修得・修了証明書」）の証明書提出により、免除申請することが可能です。具体的な手続については、短答式試験ごとに受験願書と併せて配付する受験案内を確認してください。３金融商品取引法に規定する上場会社等、会社法に規定する大会社、国、地方公共団体その他の内閣府令で定める法人において会計又は監査に関する事務又は業務に従事した期間が通算して７年以上である者（注１）文中の「内閣府令で定める法人」及び「会計又は監査に関する事務又は業務のうち内閣府令で定めるもの」については公認会計士試験規則第七条（PDF）に定められています。（注２）「会計又は監査に関する事務又は業務に従事した」とは当該法人の財務書類の調製に係る事務（特別の判断を要しない機械的な事務を除く。）又は業務並びに当該法人の内部における会計に関する監査に係る業務を指しています。（公認会計士試験規則第七条第二項第一号）財務会計論1．在職証明書（在職期間、担当部署名等を詳細に記載してください）2．業務分掌規程（左の事務又は業務に従事した期間全てに係るもの）※規程がない場合又は提出が難しい場合は審査会事務局試験担当係に照会してください。3．従事した事務又は業務の内容が分かる書類4．会社案内5．従事した期間において監査を受けていることが分かる書類（左の事務又は業務に従事した７年間分の監査報告書（コピー））等※社印の押印は不要です。※発行元に対して照会する場合があります。