技能実習における受入れのポイントを教えてほしい。
令和４年２月２４日、政府において、水際対策強化に係る新たな措置（２７）が示されました。同措置に基づき、同年３月１日午前０時（日本時間）から、技能実習生を含む長期間の滞在の外国人の新規入国が認められました。また、令和４年９月７日から開始された措置（３１）及び令和４年 10 月 11 日より開始された措置（３４）に基づき、外国人の入国に当たっての各種取扱いが変更されたところ、これらの措置のポイントは以下のとおりです。＜措置（３１）について＞令和４年９月７日午前０時（日本時間）より、措置（３１）に基づき日本入国前の検査等に係る新たな取扱いが開始されました。措置（３１）においては、オミクロン株（B.1.1.529 系統の変異株）が支配的となっている国・地域（※１）からの全ての帰国者・入国者について、ワクチン接種証明書（※２）を保持している場合は、出国前 72 時間以内の検査証明の提出を求めないこととされ、ワクチン接種証明書を保持していない者については、入国に当たり、出国前 72 時間以内の検査証明の提出が必要とされています。※１ 措置（２７）における「オミクロン株以外の変異株が支配的となっていることが確認されている国・地域」以外の国・地域。なお、令和４年 10 月 11 日現在、「オミクロン株以外の変異株が支配的となっていることが確認されている国・地域」に指定されている国・地域はないことから、全ての国・地域からの帰国者・入国者が措置（３１）の対象です。ただし、今後変更が生じる可能性があるため、技能実習生の受入れに当たっては常に最新の情報を御確認ください。※２ 措置（３４）別添で定められた有効と認められる新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種証明書。なお、措置（３４）の別添において定められた有効と認められるワクチン接種証明書の条件については、以下のとおりです。ただし、今後、内容に変更が生じる可能性があるため、技能実習生の受け入れに当たっては、厚生労働省ホームページより常に最新の情報を御確認ください。＜【水際対策】日本政府が定めたワクチン（厚生労働省ホームページ）＞https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/border_vaccine.html【参考】有効なワクチン接種（３回）証明書の条件（令和４年 10 月 11 日現在）以下①～③の条件を全て満たすものに限り、有効。①政府等公的な機関で発行された接種証明書であること②以下の事項が日本語又は英語で記載されていること ・氏名、生年月日、ワクチン名/メーカー名、ワクチン接種日、ワクチン接種回数 ※ 生年月日の代わりに、パスポート番号等本人を特定するための事項が記載してあり、パスポート等と照合して本人の接種証明書であることが確認できれば有効。 ※ 接種証明書が日本語又は英語以外で記載されている場合、接種証明書の翻訳（日本語又は英語）が添付され、記載内容が判別できれば有効。③以下のワクチン（ワクチン名/主なメーカー）のいずれかを３回接種していることが分かること＜措置（３４）について＞令和４年 10 月 11 日午前０時（日本時間）より、措置（３４）に基づき入国時検査、入国後待機等に係る新たな取扱いが開始されました。措置（３４）により、これまで日本国内に所在する受入責任者に求めていた入国者健康確認システム（ERFS）における申請が廃止されたことから、令和４年 10 月 11 日以降は、技能実習生の受入れに関しても、監理団体による入国者健康確認システムの申請は求められません。また、ワクチン接種証明書又は出国前 72 時間以内の検査証明を保持して日本に入国する技能実習生については、原則として、入国時検査を実施せず、入国後の自宅又は宿泊施設での待機、待機期間中のフォローアップ、公共交通機関不使用等は求められません。ただし、来日の際に新型コロナウイルス感染症への感染を疑う症状がある場合などについては、入国時検査や宿泊施設での待機等を求められる可能性がありますので、そのような場合は空港等において必要な指示に従う必要があります。＜「ファストトラック」及び「Visit Japan Web サービス」の利用について＞措置（３４）等に基づく水際措置の緩和により、今後も、技能実習生を含む外国人の入国が見込まれるところ、引き続き、入国時の検疫、入国審査、税関手続等の混雑が予想されることから、入国を予定している技能実習生に対しては、引き続き、ファストトラック及び VisitJapan Web サービスの利用の徹底を図っていただく必要があります。措置（３１）及び措置（３４）に関してファストトラック等で事前に入力するのは、上記※２に該当する「ワクチン接種証明書」か、それがない場合には「出国前 72 時間以内の検査証明書」のみですが、事前入力がなされない場合、空港到着後の検疫窓口において、順番に一つ一つ審査・確認を行うことになり時間を要するため、引き続き利用の徹底をお願いします。ただし受入責任者による入国者健康確認システムにおける申請が不要となったことを踏まえ、令和４年 10 月 11 日以降は、技能実習計画の認定申請時等に求めているファストトラック及び Visit Japan Web サービスの利用に関する確認書の提出は不要となります（詳細はＱ11を御確認ください。）。