存続厚生年金基金を解散して企業型年金に移行する場合、拠出限度額は「企業年金を実施していない場合」に該当すると考えてよいか。
よい。（解散する存続厚生年金基金の他に企業年金を実施していない場合。）なお、各パターンによる企業型年金事業主掛金の拠出限度額は以下のとおり。
他の企業年金がなければ月額55,000円（個人型年金同時加入可能者の場合は月額35,000円）、
他の企業年金があれば月額27,500円（個人型年金同時加入可能者の場合は月額15,500円）。