（元）夫からのＤＶがあった場合に、裁判所で（元）夫と顔を合わせなければならないとか、裁判手続をとることによって元夫に現住所を知られてしまうといった不都合が生じるのではないですか。
裁判所の構内で暴力を振るわれるおそれや、現住所が知られることにより生命や身体に危害が加えられるおそれがあると認められる場合などには、調停期日において当事者双方が顔を合わせないように配慮したり、申立書に現住所を記載することを厳格には求めない取扱いをしたりするなど、裁判所において事案に応じた措置が講じられています。このような特別の事情がある場合には、裁判手続の申立ての際に裁判所に申し出るとともに、提出する書類等にも現住所を記載することのないようご注意ください。 また、ＤＶ被害者の方などの住所、氏名等を相手方に秘匿したまま、裁判手続を進める新しい制度が創設されました（令和５年２月２０日施行）。 詳しくは、 「民事訴訟法等の一部を改正する法律について」 をご覧ください。