促進区域に関する事項として、実行計画では「国の基準や都道府県基準における除外範囲は促進区域とせず他のエリアは促進区域となり得る」という考え方を明示し、事業提案型の促進区域が出てきた際に詳細を検討するという表現をすることは可能ですか。
地域脱炭素化促進事業の促進に関する事項のうち、実行計画で定める区域は、地球温暖化対策推進法第21条第５項第2号において「地域脱炭素化促進事業の対象となる区域」と規定されており、除外区域のみを定めることを想定しておりません。
そのため、例えば「除外範囲は促進区域としない、他のエリアは促進区域となり得るが、具体的には事業者等が希望を出した場合に検討する」と記載するのみでは、地球温暖化対策推進法に基づく地域脱炭素化促進事業の促進に関する事項を定めたことにはなりません。事業提案型で進める場合においても、市町村が促進区域となり得る場所についてあらかじめ検討・整理し、可能な範囲で示しておくことが有効と考えられます。