金利環境の変化、資金計画の変更等に伴う資金調達者の判断により、当初予定していた発行時期からグリーンボンドの発行を延期した後に、グリーンボンドガイドラインやグリーンボンド原則、Climate Bonds Standard等が改訂された場合に、既に取得した外部レビューを最新のガイドラインや原則等に基づき更新する費用は補助金の対象となりますか？
個別案件毎の判断となりますが、原則として、補助金の対象となり得ます。そうした場合には、資金調達支援計画の変更を行って下さい。最終更新：2023年7月