組織境界の設定方法「出資比率基準」、「支配力基準」の違いはどのようなものか。
組織境界の設定方法「出資比率基準」、「支配力基準」について、「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン（ver.2.5）」では以下のように定義しています。出資比率基準対象の事業からの排出量をその事業に対する出資比率（株式持分）に応じて算定する排出量の連結方法。支配力基準支配下の事業からの排出量を100％算定する排出量の連結方法。出資比率が高くても支配力を持っていない場合は算入しない。ここで、支配力は、財務支配力（当該事業者の財務方針および経営方針を決定する力を持つ）又は経営支配力（当該事業者に対して自らの経営方針を導入して実施する完全な権限を持つ）のどちらかの観点で定義することができる。本ガイドラインにおいては一般的にどちらの基準でも対象に含む連結対象事業者を組織境界に含むとして示している。出典：サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン（ver.2.5）第1部 3．用語の定義例えば、株式保有率70％であり、事業に対して支配力を有するグループ会社において、算定・報告・公表制度の対象となる燃料由来の直接排出量が10000 t-CO2eだった場合、出資比率基準では7000t-CO2e、支配力基準では10000t-CO2eを、Scope1排出量に含める必要があります。出資比率基準の場合、投資先の事業者における排出量はScope12排出量として計上するため、Scope3カテゴリ15「投資」に該当する排出量はありません。