食育を進めるためには栄養教諭の配置が必要という話も聞きますが、配置する必要性はないのではないでしょうか。単なる処遇改善ではないでしょうか。
食育の推進には、学校全体の指導体制の整備が必要であり、この職責を担う者が「児童生徒の栄養の指導及び管理をつかさどる」栄養教諭です。
　授業場面だけを取り上げれば、栄養教諭と学校栄養職員が行う食に関する指導は同様のものと見受けられる場合もありますが、栄養教諭は学校全体の食育を推進する職責を担うなど、学校における食育の推進に果たす両者の本来的な任務は異なるものであり、単なる処遇の改善ではありません。

＜解説＞
職務内容の相違
　確かに、従来、学校栄養職員は、栄養士又は管理栄養士としての専門性に基づき、また、実際に学校給食の献立作成等を担う者であることから学校給食を生きた教材として活用し得る立場として、ティーム・ティーチングや特別非常勤講師などにより、児童生徒に対する食に関する指導を行ってきており、現在もそのような努力をしていることは事実です。また、このような取組により、当該学校の食育もある程度充実してきており、一定の成果もあがっています。
　しかし、栄養教諭が「児童生徒の栄養の指導及び管理をつかさどる」ことを任務としており（学校教育法　第28条第8項・第40条等）、他方、学校栄養職員は、「学校給食の栄養に関する専門的事項をつかさどる」ことを任務としており（学校給食法　第5条の3）、これら両者の本来的な任務は異なるものです。

教職としての専門性
　栄養教諭は、教員免許法に基づく免許状の所持者であり、一定水準の教職の専門性が担保されている者であると言えます。
　しかし、学校栄養職員は、食に関する指導が職務に位置付けられていないことから、食育の推進においても個々の力量に依存せざるを得ないのが現状です。確かに、学校栄養職員の中には、個々人の個別の資質能力をみれば、既に何らかの教職免許状の所持者であったり、また、免許状は所持していないものの個人的な力量として一定程度の教育的な指導力を有する人がおられると思います。
　しかし、学校栄養職員の個々の力量により、児童生徒に対する食に関する指導が可能であったとしても、その本来の職務内容にかんがみ、学校全体の食育の推進体制を整備する職責を負う者として校務分掌において位置づけられるものではありません。
　したがって、学校の食育を推進するための指導体制の全国的な充実を図るためには、教職員の個々の力量のみに依存することなく、免許制度により教職としての専門性が担保され、その職務として食育を担う栄養教諭を配置することが望まれていると言えます。

学校における食育の推進体制の構築
　学校における食育を適切に進めるためには、単に個々の授業や学校給食の時間に学校栄養職員が参画するだけでは不十分です。
　食育は、学校における教育活動全体で取り組んでこそ、その効果をあげることができるものであり、学校全体の食育の推進体制の整備が必要です。この職責を担う者が「児童生徒の栄養の指導及び管理をつかさどる」栄養教諭であると言えます。栄養教諭は、制度上、そのような職責を担う者であるのです。
　具体的には、栄養教諭が中心となって食育推進のための全体計画を作成し、その計画に従って、各教職員の役割を十分に果たしていただくような体制をつくりあげ、そして継続させていくことが栄養教諭の本来的な職務です。
　栄養教諭は、個々の授業に参画すること、及び個別の食に関する相談活動を行うこともその役割としていますが、最も重要な事項として、学校全体の食育の推進を担う職責を有しているのです。
　他方、学校栄養職員によるティーム・ティーチングや特別非常勤講師による食に関する指導は、学校栄養職員の食に関する専門性を最大限に生かす取組であり、授業の一部にその専門性を発揮することはできますが、学校全体の食育推進を担うことは、その本来的な職務として位置づけられておらず、実際上困難な面があることは否めません。
　以上のように、一つの授業における場面だけを取り上げてみれば、栄養教諭と学校栄養職員が行う食に関する指導は同様のものと見受けられる場合があるかもしれませんが、学校における食育の推進に果たす役割がそもそも異なるものであり、現実に、学校栄養職員が栄養教諭の職に切り替わる際に給与が上がるところがあるとしても、その職務に相応しい処遇を行うものであり、職務が同じで単なる処遇改善を図るというものではありません。
　なお、以上のことから、栄養教諭は教諭として学校に配置されるべき職であり、学校に配置されてこそ、その専門性を生かすことのできる職であることを十分にふまえ配置を促進する必要があります。

栄養教諭の配置の効果の例
　栄養教諭の配置校においては、学校全体で食育を推進するための指導体制が整備され、全教職員が計画的に食に関する指導に取り組んだ結果、以下のような成果が報告されています。

 
・教職員の食育の推進に向けた意識の向上が見られ、食育の取組が充実した。
・全職員が一丸となって朝食欠食の改善に取り組んだ結果、児童生徒の朝食欠食率が低下し、朝食欠食ゼロの日が増えた。
・計画的に指導に取り組んだ結果、児童生徒の健康や食に関する興味・関心が高まり、魚や野菜の摂取量が増加し、給食の残食率が低下した。
・栄養教諭が養護教諭等と連携して個別指導に取り組んだ結果、児童の肥満傾向が改善された。
・児童や家庭に対する働きかけを通して、保護者の食に関する関心が高まった。
・地域の生産者等と連携を図ったことにより、地場産物の使用率が増加した。