独⽴⾏政法⼈、地⽅独⽴⾏政法⼈、国⽴⼤学法⼈、公⽴⼤学法⼈、学校法⼈、社会福祉法⼈、医療法⼈、協同組合等、⼀般社団法⼈・⼀般財団法⼈及び公益社団法⼈・公益財団法
⼈など様々な事業形態があるが、これらの法⼈は、資本⾦（出資⾦）⼜は従業員の基準を満たせば、本補助制度における中⼩企業等に該当するか︖
左記に上げられる法⼈につきましては、令和4年度 (2022年度)の年間CO2排出量が50t以上3,000t未満の事業所を保有する者であれば中⼩企業等に該当します。