地面師グループは、Aが所有する土地(空地)の権利証及び委任状を偽造して、その土地を善意の第三者Bに転売しました。これにより登記名義がBとなっていることを知ったAは、登記抹消を求める民事訴訟を提訴し、登記名義を回復することができました。この訴訟のために支払った印紙代、弁護士費用等の訴訟費用は雑損控除の対象となりますか。
照会の訴訟費用等は雑損控除の対象とされます。
【関係法令通達】 所得税法第72条、所得税法施行令第206条第1項第4号