Ａが居住するマンションでは建物の一部に破損が生じたため、耐震安全性検証を行ったところ、設計及び施工について、新築当時の建築基準法に規定されていた耐震基準を満たしておらず、耐震安全性が低いことが判明しました。そこで、施工業者は、耐震補強工事の実施のため、マンションの居住者に一時的な退去を依頼するとともに、その居住者に対し、損害賠償金として仮住まい先への転居に必要な移転費用相当額、転居後の家賃相当額及び仮住まい先からマンションへの転居に必要な移転費用相当額の補償金を支払うこととしました。Ａが施工業者から受領する上記の補償金の課税関係はどのようになりますか。
照会の補償金についてはいずれも非課税となります。
【関係法令通達】 所得税法第9条第1項第18号、所得税法施行令第30条第2号