平成19年12月10日に施行された改正遺失物法（以下「改正遺失物法」といいます。）第14条《書面の交付》では、施設の占有者は、遺失物の拾得者に対し、その拾得者から請求があったときは、同条に規定する次に掲げる内容を記載した書面の交付が義務付けられました。
遺失物として届けられた物件が「金銭又は有価証券」であるとしても、これを受領した際に交付する書面は、印紙税法別表第一第17号文書の非課税物件欄に規定する「営業に関しない受取書」に該当しますから、印紙税は非課税となります。
【関係法令通達】 印紙税法別表第一第17号文書「非課税物件の欄」