赤字の場合の具体的な金利水準については、「金融機関や債務者の状況等に応じた事務コスト相当の金利であれば差し支えありません」とのことですが、債務者の状況等に応じたコスト計算を行っていない場合には、どのようにすればよいですか。
「事務コスト相当の金利」については、債務者の状況等に応じたコスト計算を行い、事務コストを算出することが原則ですが、こうしたコスト計算を行っていない場合には、簡便法として、「経費率」を用いて、事務コストを算出して差し支えありません。