A社は、単独新設分割型分割（以下「本件分割」といいます。）により事業の一部を分割し、新たに設立する法人（B社）で営むことを予定しています。本件分割に際しては、分割の日に分割法人A社の株主（甲及びその親族）に分割法人の持株割合に応じた分割承継法人株式（B社株式）を交付することとなります。ところで、本件のような分割後に分割法人と分割承継法人との間に同一の者による完全支配関係がある単独新設分割が適格分割となるためには、分割後にその同一の者と分割承継法人との間に「同一の者による完全支配関係」が継続することが見込まれていることが必要となりますが（法令4の3二ハ（1））、株主が個人である場合、この「同一の者」には、その個人の親族等も含めて判定して差し支えありませんか。
照会意見のとおりに解して差し支えありません。
【関係法令通達】 法人税法第2条第12号の9、第12号の7の6、第12号の11法人税法施行令第4条第1項、第4条の2第2項、第4条の3第6項第2号ハ（1）