航空用の部品を製造又は検査している日本の製造者にヤードポンド法による目盛又は表記の付された計量器（例：ポンド毎平方インチによる目盛の圧力計）の販売が可能か。
また、当該計量器を用いて、ヤードポンド法による計量単位を用いて検査成績書の発行などの証明行為をすることが可能か。
（計量法附則第９条第２項、計量単位令第１２条第１号、計量単位規則第１１条関連）
航空用の部品の製造又は検査を行うための計量に用いるヤードポンド法による目盛又は表記がされた計量器については、経済産業大臣の承認を受ければ、販売することが可能である。
ヤードポンド法による計量単位については、計量単位令第９条に掲げる航空機の運航等に関する取引又は証明に用いる場合、現時点では、法定計量単位とみなされており、当該計量器を用いて、ヤードポンド法による計量単位を用いて検査成績書の発行などの証明行為をすることは可能である。