A市では、市の条例に基づき、A市を退職し失業している職員に対して、一定の要件の下、退職手当（以下「本件手当」といいます。）として以下の金額を支給しています。本件手当は、国家公務員退職手当法（以下「退職手当法」といいます。）第10条《失業者の退職手当》の規定に基づき支給される退職手当と同趣のものとなっていますが、所得税法上どのように取り扱われますか。
退職手当法第10条の規定に基づき支給される退職手当と同様に非課税として取り扱われます。
【関係法令通達】 退職手当法第10条、雇用保険法第12条、所得税基本通達9-24(1)