「エネルギー・環境に関する選択肢」のP.14の表の「エネルギー安全保障の強化」欄には、化石燃料輸入額のみが記載されていますが、これだけでエネルギー安全保障を評価できるのでしょうか？「エネルギー自給率」といった観点が必要ではないでしょうか？
御指摘のとおり、エネルギー安全保障については様々な観点からの多角的な検討が重要です。例えば、ＩＥＡ（国際エネルギー機関）は、「エネルギー安全保障は多面的である。長期的なエネルギー安全保障は、主に、経済発展や環境上の要請に適合するエネルギー供給の実現に向け、適時適切な投資を確保することと関係する。他方、短期的なエネルギー安全保障は、突発的な需給の変化に対して、エネルギーシステムが迅速に反応する能力をいう。また、エネルギー安全保障は、異なるエネルギー供給源（石炭、石油、ガス、再生可能エネルギー）、媒介手段（電気、精製）、輸送方法（電力系統、パイプライン、港湾、船舶）を分析することで評価することもできる。」と述べており、また、2010年版「エネルギー白書（平成22年６月15日閣議決定）」においても、「『エネルギー安全保障』は、消費国、生産国、輸送ルートにあたる通過国それぞれにおいて、自国の置かれている地理的条件、地政学的状況、経済発展の度合い等によりその意義、戦略的重要性は異なり、また、時代の変遷に合わせてその意義を変えて来た」と述べています。なお、各シナリオにおけるエネルギー自給率については、以下のとおりとなります。（括弧内は原子力を含む値）