証明規則第39 条第7項の「直ちに表示」の時間的感覚はどの程度でしょうか？例えば、外国に設置したサ－バを経由して記憶媒体にアクセスする場合、場合によっては、記憶媒体の交換時間、又は、時差等を考慮する場合が生じることが考えられますでしょうか？
例えば、電波法第38条の38の規定で準用する第 38条の20の規定により、電波法を施行するために必要があると認めるときは、総務大臣は届出業者に対して報告を求め、立ち入り検査ができることとなっていますが、そのような場合に直ちに対応できることが求められます。 時間に関する具体的な定義はありませんが、直ちに対応ができない場合は、電波法第113条の規定により、報告拒否や検査の妨げ・忌避に該当し、30万円以下の罰金に処せられる場合があります。例えば、記憶媒体が外国で保管されていて、直ちに表示ができない状態にあることは、届出業者の側に支配的な常時のアクセス権限があるとは言い難い状態にあるといえます。