当社は、中国のA社（国外事業者）からの委託を受け、A社が日本国内の顧客向けに販売予定の商品の通関手配を代行するとともに、国内倉庫への搬入業務を行うこととしています。国内倉庫に搬入後に当該商品を日本国内の顧客に販売する主体（売主）は、A社であって当社ではありませんが、当社においては、当該商品の保税地域からの引取りに係る消費税（以下「輸入消費税」といいます。）を一時的に負担し、後日、A社から輸入消費税相当額を受領する予定です。この場合、当該商品に係る輸入消費税については、消費税の課税事業者である当社又はA社のいずれにおいて仕入税額控除の対象とすることとなりますか。なお、当該商品の輸入は、関税定率法又は関税暫定措置法の規定に基づき、いわゆる限定申告が必要となるものではありません。
A社の消費税の確定申告において、当該製品の輸入消費税を仕入税額控除の対象とすることとなります。
【関係法令通達】 消費税法第30条第1項