当社は、他の会社から、国債を借り入れ（借入有価証券）、これを時価（額面金額を上回る）で売却し、返済期日（償還日と同日）に当該国債と同種、同額の国債を購入のうえ返還（返還できない場合は額面相当金額を現金で支払う。）することとしています。この場合における次の取扱いはどのようになるのでしょうか。
(1)　課税売上割合の計算上、分母の額に算入されるのは、その課税期間中に行った資産の譲渡等の対価の額（有価証券の譲渡については対価の額の5％）とされていることから、当該国債の売却による対価の額（110）の5％相当額の、課税売上割合の計算における分母への算入は、当該国債の売却日の属する課税期間において行うこととなります。
【関係法令通達】 消費税法第30条第6項、消費税法施行令第10条第3項第11号、第48条第2項第1号、第5項、第6項