学校独自の授業料減免制度を受ける学生や特待生入学による学生等の授業料と、新制度による授業料減免との関係はどうなりますか。
国の授業料等減免制度は、各学生等に発生 している入学金及び授業料の額を、上限の範囲内で減免するものであり、機関要件の確認を受けた大学等には、在籍する学生等の申請に基づき、当該学生が要件を満たせば授業料等減免の支援を行う義務が生じます。もとより授業料を減免する前提で入学した特待生については、入学 時点で既 に授業料の特別額が適用されているため、新制度の授業料等減免の対象となるのは、特待生として発生した減額後の入学金及び授業料となります。例えば、授業料全額免除 の特待生として入学した学生等については、減免すべき授業料が発生していませんので、国の新制度における減免額は0円となります。特待生入学により、例えば通常80万円の授業料が半額の40万円に減免されて入学した場合、その40万円に対して新制度の授業料減免を実施することになります。例えば通常80万円の授業料 のところ、そのまま80万円の授業料が適用されて入学した学生等については、この80万円に対して、国の新制度における授業料等減免をまず実施していただくことになります。その上で、これに加えて、更に大学等が独自に実施する授業料等減免を上乗せ支援することは妨げられませんが、これはあくまで追加的な支援であって、国の新制度による支援措置に換えて実施することにはなりません。 