社会保障・税番号＜マイナンバー＞制度の導入により、税務手続はどう変わったのですか。
番号法整備法や税法の政省令の改正により、税務署等に提出する申告書・法定調書等の税務関係書類にマイナンバー（個人番号）・法人番号を記載することが義務付けられました。

このため、申告する必要のある方や法定調書の提出義務がある方などは、申告書・法定調書等の税務関係書類を税務署等に提出する場合には、その提出される方や一定の方に係るマイナンバー（個人番号）・法人番号の記載が必要となります。また、法定調書の対象となる金銭等の支払等を受ける方は、法定調書の提出義務がある方に対してマイナンバー（個人番号）・法人番号を提供することが必要となります。

なお、なりすましを防止するため、税務署等がマイナンバー（個人番号）の提供を受ける際には、本人確認を行うこととされています。したがって、申告する必要のある方や法定調書の提出義務がある方などが、マイナンバー（個人番号）を記載した申告書・法定調書等の税務関係書類を税務署等に提出する際には、マイナンバーカード（個人番号カード）の提示などにより、本人確認をさせていただくことになります。

また、法定調書の提出義務がある方が法定調書に記載するために金銭等の支払等を受ける方からマイナンバー（個人番号）の提供を受ける場合など、他人のマイナンバー（個人番号）の提供を受ける際は、法定調書の提出義務がある方が本人確認を行う必要があります。
※　本人確認について、詳しくは本人確認に関するFAQを参照して下さい。（参考1）不動産の売主・貸主のみなさまへ 取引先へマイナンバーの提供をお願いします（PDF/114KB）（参考2）契約先から報酬などを受け取る方は契約先へマイナンバーの提供が必要です（PDF/550KB）