特許法施行規則第１３条の３（権利付与後の情報提供制度）の規定により情報提供を行った場合、無効審判が請求されないとその情報提供された資料に基づく審理は行われないのでしょうか（登録された権利を特許庁が自発的に再審理することはないのでしょうか）。
一度、行政処分として特許の設定登録がなされた以上、無効審判の請求や特許異議の申立てがあった場合に限り、審判合議体は、権利の有効・無効についての審理を行います。また、無効審判等が請求された場合においても、当該情報提供された資料を職権審理の対象とするか否かは、審判合議体の裁量によります。ただし、情報提供された情報が、適切な無効理由等を構成するものであり、しかも公益的見地から職権審理の対象とすべきと判断される場合には、職権審理で採用される蓋然性は高くなります。
なお、無効審判等を請求する者は、情報提供されている資料に基づく無効理由についての判断を求める場合、この無効理由を請求時に予め主張しておく必要があります。