特許の拒絶査定不服審判において、審判請求時に明細書等の補正をしないで、上申書により補正案の用意があることを申し出ることや、電話、ファクシミリなどで説明するということはできますか。
補正の機会の要請は、電話、ファクシミリによることも可能ですが、上申書の提出が望ましいです。なお、この要請の採否は合議体の裁量事項となっています。審判部では、原則として補正の機会は審判請求時の補正までとし、審判段階での不必要な補正の機会の付与はしない方針ですので、拒絶査定を維持できると合議体が判断したときには補正の機会を与えずに不成立（拒絶）の審決がなされます。したがって、審判段階で補正の機会付与に関する要請をしても認められる可能性が低いことにご留意ください。