国立大学法人は、会計法など国の会計法令の適用を受けるのか。
国立大学法人等は会計法や予算決算及び会計令などの国の会計法令の適用は受けません。このため、政府調達協定の対象とならない一定の基準額（A63．参照）以下の調達を行う場合には、電子購買システムや公開見積合わせなど、国と比較して柔軟な調達方法、手続を行うことが可能です。なお、その際、国立大学法人等は税金を投入されている公的な法人であることから、透明性、競争性、公正性を確保した手続を行うことが要請されることに留意が必要です。限られた財源の中で、最大限の効果を上げるためには調達の費用対効果を優れたものとする必要があることから、国立大学法人等においても積極的な調達改善の取組を行うことが重要と考えられます。国においても、会計法令の制限内ではありますが、各省庁ごとに調達改善計画を作成し、柔軟な調達を行うべく調達改善の取組を行っているところです。（参考）文部科学省における調達改善の取組例 共同調達、価格交渉、インターネット取引、ネットオークション(売払いの場合)など