地球温暖化対策推進法第22条の11において、「環境影響評価法第２章第１節の規定は、認定地域脱炭素化促進事業者が認定地域脱炭素化促進事業計画に従って行う第22条の２第２項第４号の整備（第21条第6項に規定する都道府県の基準が定められた都道府県の区域内において行うものに限る。）については、適用しな
い。」と規定されていますが、当該規定によると、環境影響評価法の特例を受けるためには、都道府県基準を設定した都道府県の区域内で、市町村に認定された地域脱炭素化促進事業を実施することのみが求められており、都道府県基準の遵守は求められていないのではありませんか。
地球温暖化対策推進法第22条の11の規定は、都道府県基準に基づき定められた促進区域において地域脱炭素化促進施設の整備が行われる際には、あらかじめ市町村において環境の保全に適正に配慮した区域設定がなされ、かつ、市町村が都道府県基準に基づき定めた地域の環境の保全のための取組を満たす形で地域脱炭素化促進事業計画が認定されることにより、重大な環境影響の回避が確保され、更には広域的な観点から環境の保全に適正に配慮した区域設定がなされることが担保されていること等から、環境影響評価法に基づく計画段階配慮事項の検討に係る手続（以下
「配慮書手続」という。）の規定を適用しないこととする特例を定めています。
当該法の趣旨に照らし、地球温暖化対策推進法第22条の11に規定する、「認定地域脱炭素化促進事業者が認定地域脱炭素化促進事業計画に従って行う第22条の2第2項第4号の整備（第21条第6項に規定する都道府県の基準が定められた都道府県の区域内において行うものに限る。）」とは、都道府県基準に基づいて定められた促進区域において、都道府県基準に基づき定められた地域の環境の保全のための取組を満たす、認定地域脱炭素化促進事業計画に従って行われる、地域脱炭素化促進施設の整備であることが求められると解されます。このため環境影響評価法に基づく配慮書手続の規定を適用しないこととする特例を受けるためには都道府県基準の遵守が求められます。