他の文書を引用して作成した文書が課税文書になるかどうか、課税文書に該当する場合には第何号文書に該当するかどうかの判断はどのようになるのでしょうか。
ある文書に原契約書、規約、約款、見積書、注文書等の文書を引用することが記載されている場合は、引用されている他の文書の内容は、その文書に記載されているものとして判断されます。なお、記載金額と契約期間については、印紙税法が「当該文書に記載された金額」、「契約期間の記載のあるもの」というように、原則として、その文書に記載された金額及び契約期間をいうことを明らかにしていますので、たとえ引用されている他の文書の内容を取り入れると金額及び期間が明らかとなる場合であっても、その文書には記載金額及び契約期間の記載はないことになります。ただし、第1号文書（不動産の譲渡契約書等）、第2号文書（請負に関する契約書）及び第17号の1文書（売上代金に係る金銭又は有価証券の受取書）については、文書に具体的な金額の記載がない場合であっても通則4のホ(2)又は(3)の規定により、記載金額があることになる場合がありますので注意が必要です。
【関係法令通達】 印紙税法別表第一 課税物件表の適用に関する通則4ホ（2）（3）、印紙税法基本通達第4条