留保金課税制度（法法67）における当該事業年度に係る留保金額の計算においては、基準日が当該事業年度に属しており、かつ、当該事業年度終了の日の翌日から当該基準日の属する事業年度に係る決算の確定の日までの期間内に決議されている配当（以下「決算配当」といいます。）については、当該事業年度に支払われたもの（留保していないもの）とすることとされています（法法67）。当社（3月決算）は、会計監査人設置会社ですので、定時株主総会の承認を経ることなく取締役会の承認により決算を確定させることができますが（会社法436、438、439）、取締役の任期が2年であることから、剰余金の配当等は株主総会の決議によらねばなりません（会社法454、459）。このため、当社が次により配当の支払決議を行った場合には、留保金課税制度（法法67）における当該事業年度に係る留保金額の計算において、本件配当は、その基準日（3月25日）が当該事業年度に属しているものの、その支払決議の日（6月28日）が当該事業年度終了の日の翌日（4月1日）から基準日の属する当該事業年度に係る決算の確定の日（6月15日）までの期間内にないため、当該事業年度に基準日が属している決算配当には該当せず、支払っていないもの（留保しているもの）として取り扱われるのでしょうか。
照会事項に係る事実関係を前提とする限り、決算配当に該当し、当該事業年度の留保金額の計算においてこれを支払ったもの（留保していないもの）として取り扱って差し支えありません。
【関係法令通達】 法人税法第67条第1項、第3項、第4項会社法第436条第3項、第438条第2項、第439条、第454条第1項、第459条第1項第4号