一つのＪ－クレジット/国内クレジットを、国の算定報告公表制度と自治体の計画書制度の両制度でそれぞれ用いることはできますでしょうか。
また、両制度で使うことができる場合、無効化通知書の『事業者記入欄』にはどのように記載すればよろしいでしょうか。
自社の温室効果ガス排出量を報告すべき制度が複数ある場合（国、自治体等）、それぞれで求められる算定式が違ったとしても、以下の①および②が満たされていればダブルカウントの懸念はなく、複数の報告先に同一のクレジット（それぞれの制度で調整に用いることが認められているもの）を用いて調整した排出量を報告することについて何ら問題はありません。
 ①算定のスコープ（バウンダリ）が同じであること。
 ②算定の対象期間が同一、又は同一期間を含むものであること。

なお、無効化通知書の『事業者記入欄』には算定・報告・公表制度における○○事業者の排出量調整に用いる旨記載すると記載してください（自治体の制度については任意）。