事業者Aでは発生した金属くずを、処理費用とともに金属製品製造業に属する事業者Bへ渡しており、事業者Bは、それを中間処理して有価物（金属）として更に別の事業者Cに販売していますが、この場合、どの事業者が何を届け出れば良いのでしょうか。また、事業者Bが受け入れている廃棄物に含まれる対象物質の量には、年間取扱量の裾切りが適用されるのでしょうか。（事業者A、B及びCはいずれも常時使用する従業員の数が21人以上。）
事業者Aが届出対象事業者であり、金属くずに含まれる対象物質が届出対象物質であれば、事業者Bに引き渡している金属くずに含まれる対象物質の量を「当該事業所の外への移動量」に含めて届け出てください。
事業者Bは、受け入れた金属くずが廃棄物に該当するため、金属くずに含まれる対象物質の量を年間取扱量に含める必要はありません。しかし、事業者Bは金属を製造しており、これが対象物質そのものである場合は、その製造量が年間1トン（特定第一種指定化学物質については、0.5トン）以上であれば、排出量、移動量の届出が必要となる年間取扱量の要件を満たします。なお、製造している金属が対象物質を1質量%（特定第一種指定化学物質については、0.1質量%）以上含む製品である場合は、当該対象物質を含む製品を製造していることとなり、その製造量が年間1トン（特定第一種指定化学物質については、0.5トン）以上であれば、排出量、移動量の届出が必要となる年間取扱量の要件を満たします。
事業者Cは、金属製品を購入していますので、通常の対象物質の取扱いの場合と同じ考え方にしたがって、使用の有無を確認したうえで、年間取扱量を算出し、排出量、移動量の届出対象となるかどうか判断してください。