被相続人甲の次の遺言に基づき、遺言執行者に指定されたX信託銀行が遺産である不動産の処分、信託の設定等を行った場合の相続税及び譲渡所得の課税関係はどうなるのでしょうか。
1　相続税適正な対価を負担せずに信託の受益者及び特定委託者となる者がある場合には、遺言により信託の効力が生じた時において、その受益者等がその信託に関する権利を委託者から遺贈により取得したものとみなされ相続税の課税対象となります（相法9の2）。そして、受益者の定めのない信託である公益信託の委託者（その相続人その他の一般承継人を含みます。）は、相続税法第9条の2第5項に規定する特定委託者に該当するものとみなして、相続税法の規定を適用するとされている（相法附則24項）ことから、公益信託の委託者に相続が開始した場合には、特定委託者とみなされる相続人は公益信託に関する権利を委託者から遺贈により取得したものとみなされることとなるため、その権利は相続税の課税対象となります。しかしながら、その公益信託が所得税法施行令第217条の2第1項各号に掲げる要件を満たす特定公益信託であるときは、その信託に関する権利の価額は零として取り扱うこととされています。照会の場合のように、遺言により遺産を換価し、その換価代金で特定公益信託を設定する場合も、遺産そのものを遺言により特定公益信託を設定する場合と異なるものではありませんから、換価された遺産のうち、特定公益信託の信託財産とされた金額に相当する部分以外の価額について相続税の課税対象とすることとなります。なお、その区分は、換価された遺産の価額（評価額）に、換価代金から換価費用を除いた金額のうちに占める特定公益信託に充てられた金額又は充てられなかった金額のそれぞれの割合を乗じて計算します。
【関係法令通達】 相続税法第9条の2、相続税法附則24相続税法基本通達9の2−6所得税法施行令第217条の2第1項民法第1012条、第1015条