租税特別措置法第12条《特定地域における工業用機械等の特別償却》に規定する特定地域において旅館業を営む青色申告者Aが、同条に該当する旅館業の用に供する建物及び附属設備（以下「旅館業用建物等」といいます。）を、生計を一にする親族Bとの共有（持分1/2ずつ）により取得し、Aの事業の用に供しています。この場合、Bの持分を含む旅館業用建物等の全部について、同条に規定する特定地域における工業用機械等の特別償却の適用を受けることができますか。
Aの持分についてのみ特別償却ができます。
【関係法令通達】 所得税法第37条、第49条、第56条、租税特別措置法第12条