当店で2000円以上購入してくれた顧客に対し、次回の買い物の際に当店だけではなく他店でも共通して使用できる500円分の割引券を差し上げようと考えていますが、この割引券は景品類に該当し、総付景品の規制が適用されますか。
自己の供給する商品又は役務の取引だけではなく他の事業者の供給する商品又は役務の取引においても共通して用いられる割引券は、「値引と認められる経済上の利益」には該当せず、景品類に該当します。しかしながら、自己と他の事業者の取引において同額の割引を約する証票であって、正常な商慣習に照らして適当と認められるものについては、総付景品の規制は適用されません。 したがって、本件は、取引の価額2000円の10分の2である400円を超えた500円分の割引券を提供することになりますが、この割引券が、正常な商慣習に照らして適当と認められるものであれば総付景品の規制は適用されず、問題となりません。ただし、特定の商品・サービスと引き換えることにしか用いることのできない証票(例えばドリンク1杯無料券、ケーキ1個引換券)や、他店でのみ使用できる割引券(例えば飲食店Aが提供する飲食店Bの割引券)等の場合は、総付景品の規制の対象となります。 (参照) 「一般消費者に対する景品類の提供に関する事項の制限」(昭和52年公正取引委員会告示第5号)第2項第3号 「『一般消費者に対する景品類の提供に関する事項の制限』の運用基準について」(昭和52年事務局⻑通達第6号)4