交付規程第7条第2項において、交付申請に係る交付の決定を行うまでに通常要すべき標準的な期間は14日程度(脱炭素関連部門）・20日程度(環境保全対策関連部門)とありますが、資金調達者が要望するスケジュールを踏まえてこの期間を調整する事は可能でしょうか？
交付決定までの標準的な期間は14日程度脱炭素関連部門・20日程度環境保全対策関連部門としておりますが、実際には、個々の交付申請書類が整っているか否かや個別のプロジェクトの内容等によって変動しうるものです。個別の案件について、交付決定までの標準的な期間を前提とすると資金調達者交付規程上、「支援対象事業者」の計画に間に合わない恐れがある場合等は、早めに一般社団法人環境パートナーシップ会議EPCにご相談ください。最終更新：2023年7月