公益財団法人A公社の基本財産2,000万円については、その全額をB市が拠出しています。公益法人等については、資本又は出資の有無によりその交際費等の損金算入限度額の算定に係る規定が異なりますが、A公社は、次のことから資本又は出資の額を2,000万円として租税特別措置法施行令第37条の4((資本金の額又は出資金の額に準ずるものの範囲等))第1項第2号の規定を適用して差し支えありませんか。
公益財団法人の基本財産は「資本又は出資」に該当しませんので、「資本又は出資を有しない公益法人等」として租税特別措置法施行令第37条の4第1項第3号の規定が適用されます。
【関係法令通達】 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第11条第2項、第153条第3項公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第2条第2号、第4条、第5条第17号租税特別措置法施行令第37条の4地方自治法第199条第7項地方自治法施行令第140条の7第1項