漁獲割当て（ＩＱ）が大企業に集中するおそれはないですか。
１  ＩＱの移転は、船舶とともに譲り渡す場合であって、農林水産大臣や都道府県知事の認可を受けたときに限ってできることとしています。
２  船舶の譲渡に際して必要となる漁業許可の承継も大臣や知事の許可を必要としていますが、不当な集中に至るおそれがある場合には許可をしてはならないとの法律上の歯止めがかけられました。
３  さらに、ＩＱの設定は、漁業種類等毎に設定される管理区分毎に配分される漁獲可能量を前提に行われることから、沖合漁業者の船舶に管理区分の異なる沿岸漁業者のＩＱを移転するような場合は認可されません。
注：改正後の漁業法において、ＩＱの導入は、大臣管理漁業においては農林水産大臣が、知事管理漁業においては知事が原則として判断することになります。