給与所得者A（独身）は、勤務先であるB社の承認を受けて、2年間の予定で青年海外協力隊に現職参加することとなりました。ところで、Aは、2年前に住宅を取得し、住宅借入金等特別控除の適用を受けていましたが、青年海外協力隊への参加は、租税特別措置法第41条第26項《住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除》に規定する「給与等の支払をする者（……）からの転任の命令に伴う転居その他これに準ずるやむを得ない事由」に該当し、帰国後、住宅借入金等特別控除の再適用を受けることができますか。なお、B社には労使協議に基づいた現職参加に係る休職制度が確立されています。
照会の場合は、Aが帰国後、再び家屋を居住の用に供するなど所定の要件を満たすときには、住宅借入金等特別控除の再適用が認められます。
【関係法令通達】 租税特別措置法第41条第1項、第26項