税理士法人が遵守すべき税理士法上の義務等には、どのようなものがありますか。
税理士法人は、税理士業務を組織的に行うことを目的として、税理士が共同して設立した法人である（法第48条の２）ことから、税理士業務を行う際の税理士の義務等に関する法の規定については、自然人としての税理士に関するものを除き、税理士法人にも適用することとされ、税理士に関する規定が準用されています（法第48条の16）。また、税理士及び税理士法人の両者を対象とした義務に関する規定が設けられているほか、税理士法人のみを対象とした義務に関する規定も設けられています。
　これらの税理士法人が遵守すべき税理士法上の義務等を例示すると、以下のとおりとなります。
【税理士法人が遵守すべき主な税理士法上の義務等】
１　税理士の使命（法第１条）
２　税務代理の権限の明示（法第30条）
３　特別の委任を要する事項（法第31条）
４　脱税相談等の禁止（法第36条）
５　信用失墜行為の禁止（法第37条）
６　非税理士に対する名義貸しの禁止（法第37条の２）
７　会則を守る義務（法第39条）
８　事務所の設置（法第40条）
９　帳簿作成の義務（法第41条）
10　使用人等に対する監督義務（法第41条の２）
11　助言義務（法第41条の３）
12　成立の届出（法第48条の10第１項）
13　社員の常駐（法第48条の12）
14　定款の変更（法第48条の13第２項）
15　業務の執行方法（法第48条の15）
16　解散の届出（法第48条の18第３項）
17　合併の届出（法第48条の19第３項）
（注）通知弁護士法人等は、税理士業務を行う範囲において税理士法人とみなされて、次に掲げる税理士法上の義務等の規定が適用されます（法第51条第４項）。【通知弁護士法人等が遵守すべき主な税理士法上の義務等】
１　税理士の使命（法第１条）
２　税務代理の権限の明示（法第30条）
３　特別の委任を要する事項（法第31条）
４　署名の義務（法第33条）
５　脱税相談等の禁止（法第36条）
６　信用失墜行為の禁止（法第37条）
７　非税理士に対する名義貸しの禁止（法第37条の２）
８　帳簿作成の義務（法第41条）
９　使用人等に対する監督義務（法第41条の２）
10　助言義務（法第41条の３）
【参考法令等】
　法第１条、第30条、第31条、第33条、第36条から第37条の２、第39条、第40条から第41条の３、第48条の10第１項、第48条の12、第48条の13第２項、第48条の15、第48条の16、第48条の18第３項、第48条の19第３項
