Aは、5年前に死亡により退職するまでX社に勤務し、医薬品に係る数々の職務発明について、その特許を受ける権利をX社に承継させており、X社の職務発明規程に基づき、職務発明報酬（出願補償金、登録補償金及び実績補償金）として総額30万円の支払を受けていました。X社は、4年前に職務発明規程を改正し、実績補償金の上限金額を撤廃するとともに、その10年前の日（以下「起算日」といいます。）以降、特許として有効に存続する職務発明を使用している全製品にまでその対象を拡大しました。そこで、Aの妻Bは、X社に対して改正後の職務発明規程に基づきAが生前に行った職務発明に係る実績補償金の支払を求めて提訴したところ、本年に、X社がBに対して総額2,500万円の金員を支払うことで和解が成立しました。なお、この実績補償金の額は、起算日から昨年まで（13年間）の製品売上高をベースに計算された職務発明報酬相当額です。この実績補償金（和解金）の課税関係はどのようになりますか。
照会の実績補償金（和解金）は、職務発明の対価としてBの雑所得として取り扱われます。なお、一定の要件に当てはまる場合には、臨時所得として平均課税の適用を受けることができます。
【関係法令通達】 所得税法第2条第1項第24号、第90条、所得税法施行令第8条第2号、所得税基本通達2−37(3)、特許法第35条