中期国債ファンドを保有している場合の消費税の取扱いはどうなるのでしょうか。中期国債ファンドは公社債投資信託で、設定後30日経過後であれば、手数料なしで解約ができます。収益の分配は、日々計上され、毎月末に一括して再投資（元本組入れ）されます。なお、設定後30日以内に換金する場合は、公社債投資信託の受益証券を証券会社にその時の時価で買い取ってもらうことになります。
1　中期国債ファンドを設定後30日以内に換金した場合は、その時の時価で有価証券を譲渡したことになります。この場合、課税売上割合の分母には譲渡対価の5％を算入します（令48）。
【関係法令通達】 消費税法第30条第6項、消費税法施行令第48条第5項