取扱事業者がインターネット販売を通して消費者に直接販売する場合、インターネット運営事業者に対して漁獲番号等を伝達する必要があるか（インターネット運営事業者は取扱事業者に該当するのか）。
インターネット販売の場合、インターネット運営事業者（デジタルプラットフォーム取引透明化法第２条第５項に基づく「デジタルプラットフォーム提供者」をいう。以下、本問中同じ。）は、取扱事業者に取引の場を提供しているのにすぎず、「特定水産動植物等の販売、輸出、加工、製造又は提供の事業」は、行っていないため、取扱事業者に該当しません。そのため、インターネット運営事業者は、届出、漁獲番号等の伝達、取引記録の作成・保存の義務は課せられません。