X協会及びY協会は、一般財団法人のうち一定の要件を満たした非営利型法人に該当します（法法2九のニイ、法令3）。したがって、法人税法上は公益法人等に該当することとなり（法法2六）、いずれの協会もその事業の一部のみが収益事業に該当していますので、当該収益事業について法人税の申告を行っているところです。この度、両協会の間で、X協会を合併法人とし、Y協会を被合併法人とする吸収合併を行うこととなりました。本件吸収合併に対する適格判定については、いずれの協会も株主等が存在しないため、「共同で事業を行うための合併」（法法2十二の八ハ）に該当するかについて検討を行うこととなりますが、適格要件の検討に当たり、その事業の相互関連性の有無や売上金額等による事業規模などの判定については、収益事業のみで判定を行うのではなく、非収益事業まで含めた事業全体により判定を行うと解して差し支えありませんか。
貴見のとおり解して差し支えありません。
【関係法令通達】 法人税法第2条第6号、第9号の2イ、第12号の8ハ法人税法施行令第3条第1項、第4条の3第4項