本項目の追加により、中小企業については「要管理先」と「その他要注意先」が従来とは異なる基準で判断されることになりますが、貸倒引当金の算出に用いる予想損失率について、過去に遡って貸倒実績率や倒産確率を再計算する必要があるのでしょうか。
１．過去に遡って貸倒実績率や倒産確率を再計算することは実務上困難と考えられることから、本項目を反映した「要管理先」、「その他要注意先」の貸倒実績率や倒産確率が算出されるまでの間は、従来の基準に基づく貸倒実績率等を用いて引当を行っても差し支えないと考えています。２．また、本項目の追加により要管理先からその他要注意先にランクアップする債務者に対する貸倒引当金の戻入れが一定程度発生する可能性がありますが、これは合理的な算出方法を行っている限り、そのこと自体を問題視する必要はないと考えています。（参考）