行政手続法では、弁明は行政庁が口頭ですることを認めたときを除き、弁明を記載した書面（弁明書）によるものと規定されているが、給付制限の場合、被保険者の口頭による弁明を認めてもよいか
行政手続法においては、行政庁である市町村の判断により、弁明を口頭で行うことも認められているが、弁明の内容を明確にすること、事務処理上合理的であることなどから、原則として書面を提出して行うこととされているところである。

（参考）
(1)行政手続法

（弁明の機会の付与の方式）
第29条　弁明は、行政庁が口頭ですることを認めたときを除き、弁明を記載した書面（以下、「弁明書」という。）を提出してするものとする。

(2)「逐条解説行政手続法 『総務庁行政管理局／編』（ぎょうせい）」（抜粋）

［解説］

(1)「弁明を記載した書面（以下「弁明書」という。）を提出してする」
　(1)弁明内容を明確にすること、(2)簡易迅速の防御手段を確保すること、(3)事務処理の上で、 合理的的であることなどから、弁明は、原則として書面を提出して行うこととしている。
(2)「行政庁が口頭ですることを認めたとき」
　弁明は、原則として書面を提出して行うこととしているものの、個別法では、従来から口頭による手続を行っている例も多く、また、手続保障の観点からこれを否定する必要もないため、行政庁が口頭ですることを認めたときは、弁明を口頭ですることを認めることとしている。