１号認定子どもについては、現在幼稚園が行っている翌日の準備や研修など、教員が幼児教育の質の維持、向上に充てる時間の確保ができるような公定価格の設定となるのでしょうか。
新制度における幼稚園及び認定こども園における教育時間は、現在と同様、４時間を標準として学則等により各施設で定める教育課程に係る時間となり、また、教育時間においては学級を編制し、学級担任の教諭等を置いて教育を行うこととなります。この教育時間で行う教育に係る公定価格上の教諭等の配置は、現状の私立幼稚園の教諭等の配置状況を踏まえ、４歳以上の子ども３０人に１人、３歳の子ども２０人に１人を基準として公定価格を設定することとしています。 また、各園の年齢構成にかかわらず学級担任の教諭等を置くことができるよう、施設規模に応じた教諭等の加配を行うほか、チーム保育を推進するため、チーム保育を担当する教諭等の配置状況に応じた加算や、満３歳児について６人に１人という手厚い教諭等の配置を行っている場合の加算を設けることとしています。これらの教諭等については、基本的に常時勤務を前提として公定価格を設定していますので、教育時間における教育はもとより、教材準備や研修等に充てる時間も十分に確保されるよう配慮しています。さらに、幼児教育の質の向上を図るため、消費税増収等による財源を得ながら、順次、私立幼稚園に係る職員の処遇改善や３歳の子どもに係る職員配置の改善（２０：１→１ ５：１）などについて、公定価格の加算等を設けることとしています。