A社は、得意先B（個人事業者）に対する売掛債権の回収を図るため、Bと分割返済の契約を締結し、その際、Bの実兄Cを保証人としました。その後、この売掛債権は返済されることなく、Bが自己破産してその資産状況、支払能力等からみてその全額が回収不能となったことから、保証人Cからの回収可能性を検討したところ、Cは生活保護と同程度の収入しかない上、その有する資産も生活に欠くことができない程度、すなわち差押禁止財産（破産法34、民事執行法131）程度しか存しないため、保証人Cからの回収も見込めないことが判明しました。そこで、A社は、Cに対して保証債務の履行を求めることなく、当期においてこの売掛債権について貸倒れとして損金経理しようと考えていますが、税務上、この処理は認められますか。
当該売掛債権については、貸倒れとして損金の額に算入されます。
【関係法令通達】 破産法第34条民事執行法第131条法人税基本通達9-6-2