経済的な支援制度はどのようなものがありますか。
法曹コースにおいても、日本学生支援機構や大学独自の奨学金制度や授業料減免の経済的な支援制度を利用することが可能です。
　　　　また、法科大学院においても、日本学生支援機構の奨学金、法科大学院独自の給付型奨学金制度や授業料減免の経済的な支援制度、法科大学院生も利用可能な学内の給付型奨学金制度や授業料減免の経済的な支援制度を利用することが可能です。
 
　　　（参考）日本学生支援機構（リンク：https://www.jasso.go.jp/shogakukin/about/index.html）
  
　　　　　また、文部科学省では、しっかりとした進路への意識や進学意欲があれば、家庭の経済状況に関わらず、大学、短期大学、高等専門学校、専門学校に進学できるチャンスを確保できるよう、令和2年4月から高等教育の修学支援新制度を実施します。詳しくは下記のサイトをご確認ください。
　　　　　http://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/hutankeigen/index.htm

　　　　平成28年度の調査によれば、約4割の法科大学院生が、各大学が独自に設けている給付型の支援を受けていました。
「法科大学院生に対する経済的支援について」  （PDF:436KB）

「法科大学院生のみを対象とした独自の経済的支援制度（平成28年度）」  （PDF:183KB）