疑わしい取引の「届出等の義務を果たすことは当然」とありますが、具体的にどのような義務があるのでしょうか。
特定業務に係る取引について、当該取引において収受した財産が犯罪による 収益である疑いがあるかどうか、又は顧客等が当該取引に関し組織的犯罪処罰 法第 10 条の罪若しくは麻薬特例法第６条の罪（いわゆるマネー・ローンダリン グ罪）に当たる行為を行っている疑いがあるかどうか（注）を判断し、これらの 疑いがあると認められる場合においては、速やかに、政令で定めるところにより、政令で定める事項を届け出る義務があります（犯収法第８条第１項、同法施行令 第 16 条）。また、上記届出を行おうとすること又は行ったことを顧客等又はその関係者に漏らすことは禁じられています（同法第８条第３項）。なお、捜査機関等からの捜査関係事項照会書や個別の要請に応じる場合であ っても、別途調査及び検討し、疑わしい取引に該当すると判断したものについて、疑わしい取引の届出を行う必要があります。（注）マネー・ローンダリング罪の前提犯罪には、詐欺、入管法違反、覚せい剤取締法違反等のほか、平成 29 年６月の組織的犯罪処罰法の改正によって前提犯罪の対象が拡大され、例えば、法人税法や所得税法等の各種税法違反も含まれていることについても、ご留意ください。