甲は、平成21年中に取得した土地（Ａ土地）について、令和４年度税制改正による改正前の租税特別措置法（以下「旧措法」といいます。）第37条の９第１項《平成21年及び平成22年に土地等の先行取得をした場合の譲渡所得の課税の特例》（以下「先行取得土地等の特例」といいます。）に規定する先行取得土地等として所轄税務署に届出書を提出していました。その後、甲は平成30年に他の事業用の土地（Ｂ土地）の譲渡について先行取得土地等の特例を適用し、その譲渡所得の金額の計算上、繰延利益金額の控除を受けています。今回、Ａ土地を譲渡しましたが、その譲渡所得について租税特別措置法第35条の２第１項《特定期間に取得した土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の特別控除》に規定する特例（以下「1,000万円控除の特例」といいます。）の適用を受けることはできますか。
Ａ土地の譲渡について1,000万円控除の特例の適用を受けることができます。なお、Ｂ土地の譲渡について先行取得土地等の特例の適用を受けたことによりその譲渡所得の計算上控除を受けた繰延利益金額に相当する金額については、Ａ土地の譲渡に係る譲渡所得の計算上、その取得価額から控除する必要があります。
【関係法令通達】 租税特別措置法第35条の２令和４年法律第４号による改正前の租税特別措置法第37条の９、令和４年法律第４号附則第32条第13項