推進法の所管省庁、所管課はどこですか。
推進法第4条第1項で国の責務が規定され、同条第2項で「内閣総理大臣及び文部科学大臣は、前項の施策が適切かつ効率的に策定され、及び実施されるよう教育の推進に関する施策を推進しなければならない」としています。第9条の基本方針の策定も、「内閣総理大臣及び文部科学大臣」が主語となっています。第19条では消費者教育推進会議は消費者庁に置くとしています。推進法の成立に併せて、消費者庁及び消費者委員会設置法（平成21年法律第48号）の一部が改正され、「消費者教育の推進に関する法律（平成24年法律第61号）第9条第1項に規定する消費者教育の推進に関する基本的な方針の策定及び推進に関すること」が消費者庁の所掌事務に加えられました（消費者庁及び消費者委員会設置法（第4条第13号の2）。なお、推進法の公布に当たっては、内閣総理大臣と文部科学大臣が署名大臣となっています。消費者庁では消費生活情報課が所管課で、文部科学省では生涯学習政策局男女共同参画学習課が窓口となっています。