今般の特例措置に基づいて、自己査定を行わないといけないのでしょうか。また、今般の措置に基づく自己査定を行う場合、自己査定基準を見直す必要はあるのでしょうか。
金融機関は、債務者の実態把握などを通じて得た情報を自己査定結果に正確に反映させる必要があります。したがって、通常どおりの自己査定が可能な金融機関は通常どおりの自己査定を行うことが原則であり、これが困難な場合に限って、今般の特例措置を適用するものです。また、各金融機関は自ら定めた自己査定基準等に基づき自己査定を行うこととなり、現行の自己査定基準が今般の措置に基づく自己査定を許容する内容であれば自己査定基準等を見直す必要はありません。この場合、今般の措置は震災に伴う異例な事態への対応であることを踏まえると、責任の所在を明確化する観点から、例えば、取締役会で決算と同時に今般の措置に基づく自己査定を行ったことの承認を得ておくことが考えられます。