「団体」や「団体が形成しているグループ」とは、どのような組織を念頭に置けば良いのでしょうか。
ガイドラインにおいて、顧客属性も考慮した上で顧客リスク評価をすることを求めているところ、顧客属性は、顧客の所属する集団（例えば、顧客が反社会的勢力に属するものでないか、フロント企業に属するものでないかなど）の性質をも勘案して判断される必要があります。これと同様に、団体の顧客についてもその団体が所属する、あるいはその団体が形成しているより大きな集団の性質等も踏まえて、顧客リスク評価が実施されることが重要であると考えています。本項目は、こうした趣旨に基づくものですので、まず、「団体」及び「団体が形成しているグループ」の範囲については、機械的に判断されるものではなく、当該「団体」及び「グループ」自体の性質や、「団体」がある「グループ」内で有する地位や影響力等に応じて、個別具体的に判断する必要があります。したがって、「団体」は法人に限定されるものではなく、法人格なき社団も含む概念です。このほか、例えば、法人格がなく、かつ、統一的な意思決定機関が存在しないため、いわゆる法人格なき社団に該当しないような集団についても、「団体」と評価する余地があります。また、「団体が形成しているグループ」の範囲についても、資本関係や契約や合意等一定の取決めの有無にとらわれることなく、リスクに応じて捉える必要があり、（連結）子会社や持分法適用会社といった持分割合によって機械的に判断されるものではありません。例えば、顧客と資本関係のない者（顧客以外の者）が合弁会社を設立している場合において、当該顧客以外の者のリスクが高いと判断される場合には、当該顧客の顧客リスク評価にこうした事情を反映させることが考えられます。また、顧客の実質的支配者がリスクの高い顧客の実質的支配者と同一であるような場合には、当該顧客と当該高リスク顧客はグループを形成していると捉える余地があるものと考えます。いずれにしても、顧客の実態把握を進め、顧客に関連する事情を十分考慮して顧客リスク評価を行っていただくことが重要であるものと考えます。