A社では、通勤に係る支出と住宅に係る支出との負担関係がおおむね反比例になることから、通勤手当と住宅手当を合算して住宅通勤手当として定額支給することを検討しています。この場合、通勤費実費相当額(最高150,000円)については、非課税の通勤手当として認められますか。
給与明細書等において、通勤費の実費部分の額が通常の給与に加算して支給される通勤手当として区分識別できるのであれば、所得税法第9条第1項第5号《非課税所得》に規定する非課税の通勤手当として認められます。
【関係法令通達】 所得税法第9条第1項第5号、所得税法施行令第20条の2