要件⑤評価事項に関し、関係者間における体制が「具体的に」構築され、「適切に」合意形成が図られていることとはどういうことか。
2030年度まで、または、それを待たずして「民生電力由来のCO2実質ゼロ」をはじめとする先行地域の取組を実現するには、それを確実に実施する体制の構築が不可欠で、提案の時点での確度を示していただく必要があります。
計画に掲げる各取組に携わる再エネ発電等事業者、送配電事業者、地元企業等事業者が特定され、各事業者の役割を明確にし、合意形成が図られている提案は、実現可能性が高いとして評価されることとなります。
合意形成の在り方は様々ですが、必要に応じ、連携協定を締結したり、先行地域推進のコンソーシアムを設立してメンバーに加わってもらったり、共同提案者となっていただく等も有効です。
「脱炭素先行地域づくりガイドブック」に連携体制図等の具体例も記載しておりますので、御確認ください。