既に交付決定を受け、建設工事を進めていたが、関係機関との調整が難航したために事業が遅延し、翌年度への繰越を行うこととなった。その結果、交付決定額6千万円に対し、当年度の出来高としての交付金は1千万円となる見込みである。この場合、交付決定額を1千万円に減額する変更交付申請が必要か。
また、この場合、当年度の出来高分にかかる1千万円を当年度中に支出
（受け入れ）することが可能か。可能である場合、繰越額の考え方はどのようになるのか。
御質問の場合、翌年度への繰越を行うことで、交付決定された事業が（翌年度には渡るものの）実施されることに変わりはないから、変更交付申請は不要である。
また、繰越を行う場合でも、当年度の事業実績に応じた一部の額を必要に応じて支出することが可能である。
その場合の繰越手続としては、①交付決定された事業にかかる繰越計算書（翌債承認要求書）を財務局長等に提出して承認を得る、②その後、繰り越しする額（＝交付決定額－当年度中の支出額）が確定した後に繰越額確定計算書を作成・提出することとなる。
御質問の場合でいえば、当年度中に1千万円を支出することが可能であり、その場合、交付決定額6千万円から当年度支出額1千万円を引いた5千万円が繰り越しする額となる。