原子力発電所の事故により、実態把握が困難な債務者の査定はどのように行えば良いのでしょうか。
原子力発電所の事故の影響により、「債務者との連絡が一時的に取れないこと等により、一時的に当該債務者などの実態把握が困難」という事情であれば、金融検査マニュアルの特例措置に基づき、「それまでに把握している情報」により査定することが考えられます。また、実態把握が進んだ結果、経営再建が必要であるものの、直ちに経営再建計画を策定することが困難な債務者については、監督指針の特例措置を活用することも考えられます。