旧緊急時避難準備区域において、解除後の相当期間経過後も引き続き避難を継続した場合は、賠償されないのか。
１．旧緊急時避難準備区域における解除後の相当期間は、第二次追補決定時点での事情を前提に目安として示されたものであり、今後、その事情に変更が生じた場合は、実際の状況を考慮して柔軟に判断することが適当であるとされています。このため、状況によっては、第二次追補で示された相当期間の延長などがあり得ます。２．また、相当期間経過後も、例えば一定の医療・介護等が必要な方や子供等に関して避難を継続せざるを得ないなど特段の事情がある場合には、賠償が継続されるものと考えられます。