非居住者または外国法人が日本にGPが所在しない外国ファンドを通じて内国法人の株式を譲渡した場合の課税関係について教えてください
非居住者または外国法人が内国法人の株式を譲渡し、下記の要件に該当する場合には、譲渡益が課税される。① 譲渡年以前3年以内のいずれかの時において、その内国法人の特殊関係株主等がその内国法人の発行済株式または出資の総数または総額の25%以上に相当する数または金額の株式または出資を所有していたこと。② 譲渡年において、その内国法人の特殊関係株主等が最初にその内国法人の株式または出資の譲渡をする直前のその内国法人の発行済株式または出資の総数または総額の5%以上に相当する数または金額の株式または出資の譲渡をしたこと。組合型のファンドを通じて内国法人の株式に投資している場合、当該ファンドが上記の「特殊関係株主等」に該当することとなり、ファンドレベルで25%、5%の判定をすることになる。ただし、ファンドのLPの投資先である内国法人に対する出資割合が25%未満である等一定の要件を満たす場合には、「外国組合員の課税所得の特例の適用に関する届出書」を譲渡の日を含む事業年度の確定申告書の提出期限まで（個人の場合には翌年3月15日まで）に税務署に提出することで、LPレベルでその判定をすることができる。また、2021年の税制改正により、当該申告書を電子的に税務署に提出できるようになった。