当社は、Ｘ1年4月1日に甲、Ａ社及びＢ社の出資（出資状況等は次のとおりです。）により、資本金350万円で、3月決算法人として設立されました。特定新規設立法人の納税義務免除の特例の判定に当たり、当社は特定要件に該当するのでしょうか。
貴社は、甲及び甲が完全支配するＡ社により出資総額の50％超を保有されているため、特定要件に該当することとなります。
【関係法令通達】 消費税法第12条の3第1項、消費税法施行令第25条の2、消費税法基本通達1−5−15の2