事業所内保育事業を利用する子どもが３歳以上になった場合、引き続き、事業所内保育事業を利用することは可能ですか。
地域枠において事業所内保育事業を利用する子どもについては、連携施設を設定して卒園後の受け皿を確保することが求められますが、連携施設の設定については、５年間の経過措置が設けられているところです。経過措置期間中に連携施設が設定できず、卒園後の受け皿が見つからない場合には、定員の範囲内で特例給付を受けて、引き続き事業所内保育事業を利用することは可能です。（なお、従業員枠において事業所内保育事業を利用する子どもが３歳以上になった場合についても、特例給付を受けて、事業所内保育事業を利用することは可能です。）