リース契約をしていた避難指示等区域内の設備・器具等が被曝したことによって買い取ることになった場合の費用は賠償の範囲か。
１．中間指針では、直接的な放射能汚染による動産・不動産といった商品価値の下落・取引拒否等の場合は、現実に価値を喪失し又は減少した部分及び除染のための費用等を必要かつ合理的な範囲内で賠償の対象となるとされています（中間指針第３の１０）。２．リース契約における買い取り請求については、契約上に格別の定めがない限り、借主には当該要求に応じる義務はありません。仮に任意に買取に応じた場合には、買取費用自体は賠償対象とは認められませんが、当該リース機器に係る除染費用等につき、必要かつ合理的な範囲内で賠償の対象となると考えられます。