一般社団法人である当法人は、資本又は出資を有しない普通法人であり、その活動の原資として、定款に基づき拠出を受けた資金を貸借対照表上の純資産の部に「基金」として計上しています。この「基金」は、租税特別措置法施行令第37条の４《資本金の額又は出資金の額に準ずるものの範囲》第１項第１号における資本金の額又は出資金の額（以下「資本金の額等」といいます。）に準ずるものの計算に当たっては、「総負債の帳簿価額」に算入されると解して差し支えないでしょうか。また、「基金」を返還する際に、その返還する基金に相当する金額を「代替基金」として計上しますが、この「代替基金」についても同様に解して差し支えないでしょうか。なお、本件の「基金」及び「代替基金」は、それぞれ一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般社団・財団法人法」といいます。）第131条《基金を引き受ける者の募集等に関する定款の定め》に規定する「基金」及び第144条《代替基金》第１項の規定により計上された「代替基金」に該当することを照会の前提とします。
「基金」に計上された金額は、「総負債の帳簿価額」に算入されます。また、「代替基金」に計上された金額については、「総負債の帳簿価額」に算入されません。
【関係法令通達】 租税特別措置法第61条の４租税特別措置法施行令第37条の４一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第131条、第144条第１項一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則第31条