当社は、日本に支店を有する国外事業者です。当社は、投資を業とする事業者向けに、インターネットを介して株式市場の高度な分析等を行う投資分析ツール(ソフトウエア)を提供しています。当該サービスは内容が複雑・多岐であることから、提供に際し、当社の日本支店の担当者が、このサービスの利用を希望する者と相対で打合せを行い、この投資分析ツールを利用する際の希望等を確認の上、それぞれの利用者に適した内容で当社と利用者とが契約を締結しています。この場合、当社がインターネットを介して行う投資分析ツールを利用させるサービスの提供は、事業者向け電気通信利用役務の提供に該当しますか。なお、当該サービスは、利用料が高額で内容が複雑・多岐であることなどから、事業者でない個人の利用はほとんどありません。
消費税法第2条第1項第8号の3、第8号の4、消費税法基本通達5−8−4
【関係法令通達】 消費税法第2条第1項第8号の3、第8号の4、消費税法基本通達5−8−4