賃借人がリース会計基準に基づき、所有権移転外ファイナンス・リース取引におけるリース資産の現在価値と見積現金購入価額のいずれか低い金額で資産計上した場合において、リース資産の計上価額とリース料総額(対価の額)が異なることとなりますが、仕入れに係る消費税額の控除を適用するための帳簿要件は満たしているでしょうか。
仕入れに係る消費税額の控除の適用に当たって、帳簿の摘要欄等にリース料総額を記載している場合や、リース資産の計上価額からリース資産の譲受けの対価の額を算出するための資料を作成し、整理の上綴って保存している場合など、リース料総額(対価の額)が明らかとなる場合には、その仕入れの帳簿要件を満たしていると考えられます。
【関係法令通達】 消費税法第30条第7項、第8項