種苗法の改正は種苗会社のために行うのですか
我が国の新品種は、種苗会社のみならず都道府県の公設試験場、農研機構、また個人の品種開発者等によって開発されています。種苗法の改正によって優良な新品種の流出を抑止することは、産地づくりを進める都道府県や、高付加価値の農作物を出荷する産地の農業者に大きなメリットとなります。また、品種の保護が強化されることで品種開発が進むので、従来から利用してきた一般品種に加え、登録品種が選択肢として加わることとなりますので、農業者の品種の選択の幅が広がります。