印紙税法に規定する「課税文書」とは、どのようなものをいうのでしょうか。
(1)　印紙税の課税対象は、課税物件表の物件名欄に掲げられている文書です。課税物件表には、第1号の不動産の譲渡に関する契約書等から、第20号の判取帳まで特定の文書を20の号に分類し、階級定額税率の適用対象となる文書（第1号から第4号まで、第17号）、高額の定額税率の適用対象となる文書（第5号から第7号まで）、一般定額税率の適用対象となる文書（第8号から第16号まで）、通帳と判取帳（第18号から第20号まで）というように、それぞれ区分された号ごとに文書の名称、定義、課税標準、税率等が定められています。したがって、課税物件表の物件名欄に掲げられていない文書は、印紙税の課税対象になりません。
【関係法令通達】 印紙税法第3条、第5条