プロダクト・バイ・プロセス・クレーム（物の発明に係る請求項にその物の製造方法が記載されているとき）について、平成 27 年 6 月の最高裁判決を受け、平成 27 年 7 月 6 日に「プロダクト・バイ・プロセス・クレームに関する当面の審査の取扱について」がホームページで公表されました。これによると、『最後の拒絶理由通知後、拒絶査定不服審判請求時又は特許法第 50 条の2 の通知を受けた後に、「その物の製造方法の記載」を、単に、構造や特性といった物としての記載にする補正又は物の発明においてその物の製造方法が記載されているときに、単に、その物の製造方法の発明にする補正は、通常、明りょうでない記載の釈明（特許法第 17 条の2 第 5 項第 4 号）に該当する補正であると認めることとします。』とされています。無効審判において、物の構造又は特性により特定する訂正や、物の製造方法にする訂正の請求をする際は、審査の取扱と同様に、明瞭でない記載の釈明に該当するのでしょうか。
無効審判の訂正請求における、特許法第 134 条の2 第 1 項ただし書第3 号に規定する「明瞭でない記載の釈明」については、補正に関し特許法第 17 条の2 第 5 項第 4 号の適用において考慮される「拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするものに限る」といった要件は存在しません。したがって、物の発明に係る請求項にその物の製造方法が記載されているときに、物の構造又は特性により特定する訂正や物の製造方法にする訂正は、明瞭でない記載の釈明を目的とする訂正であると認められます。しかしながら、訂正の要件は、補正の要件と異なり「実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものであつてはならない。」（特許法第 134条の2 第 9 項で準用する特許法第 126 条第 6 項）とされ、この点も考慮する必要があります。無効審判の訂正請求におけるプロダクト・バイ・プロセス・クレームの取扱いについては、今後、法令に基づき、事案に応じて審判合議体としての判断を審決の中で示していきます。