再発防止が図られた場合の財務上の是正改善効果は、どのように捉えるのですか。
本院では、再発防止が図られた場合には、仮に本院の指摘がなければその後も同様の事態が同程度生じていたであろうとの前提に立って、これを未然に防止したことをもって、再発防止策が機能し効果が継続していることを確認の上、最長５年間にわたり毎年の試算ごとに１年間分の財務上の是正改善効果（再発防止効果）を計上することとしています。再発防止効果は、不適切、不合理な会計経理の発生原因となった会計経理処理や業務遂行等に係る制度や仕組み上の問題点を改善させた結果、改善させた制度や仕組みによってその後の不適切、不合理な会計経理の再発防止が図られるものです。こうした再発防止効果は、一般に、一定期間継続すると考えられますが、制度や仕組みは、社会経済情勢や行政に対するニーズの変化に応じて、また、検査対象機関による定期的な見直しにより変化していくものであることから、再発防止の前提となる状況が変化せず財務上の是正改善効果を計上できる期間には一定の限度があると考えられます。そこで、本院では、行政機関等における様々な基準等が５年程度で改正等されていることなどを勘案して、再発防止策が機能し効果が継続していることを確認の上、最長５年間にわたり毎年の試算ごとに１年間分の財務上の是正改善効果を計上することとしています。