個人が土地に区画形質の変更を加えて宅地化し、その宅地に他人の建物を建築させるため借地権の設定をしました。この場合において、その設定の対価がその土地の価額の2分の1を超えるときにはその対価は譲渡所得の収入金額としてよいでしょうか。
その借地権の設定行為が営利を目的として継続的に行われるものである場合を除き、その設定の対価は、譲渡所得の収入金額となります。
【関係法令通達】 所得税法第33条第2項第1号所得税法施行令第79条所得税基本通達33-4の2