相続税の申告期限後、農業相続人以外の者の取得した財産について評価誤りがあり、農業相続人の農業投資価格超過額に対応する相続税額が増加することとなりました。この場合、その増加税額については、租税特別措置法関係通達70の6-18により納税猶予の適用を受けることができますか。
その増差税額については、納税猶予の対象とすることはできません。
【関係法令通達】 租税特別措置法第70条の6第1項租税特別措置法関係通達70の6-18