甲社は、太陽光発電設備を取得し、発電した電力を電力会社へ売電する事業を行う予定です。太陽光発電設備により発電した電力を電力会社に供給するためには、電力会社の電気供給設備に太陽光発電設備を接続（系統連系）する必要があり、この系統連系に伴い、電力会社の電気供給設備を新たに設置又は変更する場合には、その工事費用については、電力会社との間の契約に基づき甲社が負担することとしています。この場合、甲社が負担する工事費用（以下「連系工事負担金」といいます。）は、繰延資産に該当しますか。また、繰延資産に該当するのであれば、「電気ガス供給施設利用権」（耐用年数省令別表第三）の耐用年数に準じて15年間で償却して差し支えありませんか。
当該連系工事負担金は、繰延資産に該当します。また、その償却期間は15年として差し支えありません。
【関係法令通達】 法人税法第2条第24号法人税法施行令第13条第8号タ、第14条第1項第6号ホ、第54条、第134条減価償却資産の耐用年数等に関する省令別表第3法人税基本通達8-2-1再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法第3条第2項