今後、法令改正を経ずにマイナンバーの利用範囲が広がるのですか。
2023年６月に、理念として社会保障制度、税制及び災害対策以外の行政事務においてもマイナンバーの利用推進を図ることや法律でマイナンバーの利用が認められている事務に「準ずる事務」についても、マイナンバーの利用を可能とすることなどを内容に含むマイナンバー法等の一部改正法が成立しました。 改正法施行後も、「個別の法律の規定に基づく事務」で新たにマイナンバーを利用するためには、これまで通り法律改正で事務を追加することが必要となります。 「準ずる事務」は、例えば、住民の側から見れば同じ事務であるのに、「個別の法律に基づかない事務」が含まれているために、その事務でマイナンバーの利用が許されない状況を解消し、国民の利便性の向上や行政の効率化を図るものです。 事務の性質が法律でマイナンバーの利用が認められている事務と同一であることや、「個別の法律に基づかない事務」に限られることといった基準は、いずれも法律に規定されており、国の判断でこれを超えて拡大できるものではございません。 また、「準ずる事務」の内容は主務省令で規定されることとなります。その改正にあたっては、パブリックコメントを行う必要があります。 なお、情報提供ネットワークシステムを用いて自身に関する情報連携が行われた場合には、その記録や連携された情報について、マイナポータルで確認可能です。 （2023年6月回答）