「平和と繁栄の回廊」構想とは何ですか。
　和平の実現を後押ししていくためには、当事者が真摯に和平交渉を続けるよう双方に粘り強く働きかけていくとともに、「平和の配当」によって人々に希望をもたらし、当事者間の信頼醸成を促進させるような経済開発等の試みを通じて、当事者による和平努力を支援していくことが重要です。特に、イスラエル・パレスチナ間の紛争の場合、パレスチナ自治区の人々は、イスラエルによる占領に対して大きな不満と反発を抱きながらも、経済面では、長年にわたる占領の影響で、なかなか自立できないというジレンマに陥っています。そして、これが中東和平問題を更に複雑化させる一つの要因となっています。
　こうした認識の下、2006年7月、日本は、イスラエルと将来の「パレスチナ国家」による共存共栄の実現に向けた中長期的な取組として、パレスチナ、イスラエル、ヨルダン、日本の4者による域内協力を通じてヨルダン渓谷の経済開発を図り、もって当事者間の信頼醸成を促進しつつ、パレスチナ経済の自立化を目指すという「平和と繁栄の回廊」構想を提唱しました。
　そして、この構想を具現化するため、パレスチナ自治政府、イスラエル、ヨルダン、日本の4者による協議体が立ち上げられ、具体的にどのようなプロジェクトを現地で実施すべきかにつき、4者間で緊密な協議が行われているところです。これまでの議論の結果、ヨルダン川西岸においては、農産業が経済開発の主導的役割を果たし得ると判断されたことから、まずは、ヨルダンとの国境近辺に位置するジェリコ市の郊外に農産加工団地を建設するとともに、そこからヨルダンを経て湾岸諸国等に向けた物流ルートをヨルダン及びイスラエルの協力を得ながら構築するというプロジェクトが考案され、現在日本としても、その実現に向けて鋭意取り組んでいるところです。