日本に事務所等の恒久的施設を有していない米国法人A社は、内国法人B社との間で、日本において専業モデルの役務を提供する契約を締結することを予定しています。この場合、専業モデルは日米租税条約第16条にいう「芸能人」に該当し、その役務提供の対価は、恒久的施設の有無にかかわらず、日本で課税されることになるのですか。なお、B社はその専業モデルを雑誌、ポスター等の印刷物に容姿(写真)を掲載させることとしています。
B社が支払う役務提供の対価は、日本で課税されません。
【関係法令通達】 日米租税条約第7条、第16条