請負者が活動団体１団体あたり200万円を上限として負担する経費について、地方公共団体が活動団体として選定された場合、地方公共団体側での予算措置は必要ないか。
環境整備に取り組む活動団体については、その取組に要した経費を請負者が負担することから、活動団体となった地方公共団体側での予算措置は特に必要ありません。ただし、本事業に伴って請負者が執行できない経費（例えば、何らかの設備の購入、上限額を超えるイベントの実施等）が生じる場合には、活動団体側にて予算措置を行っていただく必要が
 あります。