値引と認められる経済上の利益に該当しない場合はどのような場合でしょうか。
次のような場合は、「値引と認められる経済上の利益」に当たりません。 対価の減額又は割戻しを懸賞により実施する場合( Q46 参照) 減額し又は割り戻した金銭の使途を制限する場合( Q47 参照) 同一の企画において景品類の提供と対価の減額又は割戻しを併せて行う場合( Q48 、 Q49 参照) (参照) 「景品類等の指定の告示の運用基準について」(昭和52年事務局⻑通達第7号)6(4)