国や地方公共団体等の公務については、届出者や従業員数をどう判断したらよいですか。
次のとおりとしてください。

事業者代表者従業員数
国※１各省大臣全職員数（省庁単位）
自衛隊駐屯地、基地等駐屯地等の管理責任者全職員数（駐屯地等単位）
独立行政法人等独立行政法人等の長全職員数（法人単位）
国立大学国立大学の長全職員数（大学単位）
国立病院（診療所を含む）国立病院の長全職員数（病院単位）
公立病院（診療所を含む）公立病院の長全職員数（病院単位）
都道府県都道府県知事全職員数（都道府県単位）
市町村市町村長全職員数（市町村単位）
地方公営企業※２管理者※３全職員数（公営企業単位）
一部事務組合管理者全職員数（組合単位）
公立大学公立大学の長全職員数（大学単位）
（参考）民間企業代表取締役全従業員数（事業者単位）
※１自衛隊駐屯地、基地等を除く。
※２地方公共団体の経営する企業のうち、地方公営企業法（昭和27年法律第292号）第2条の規定の適用を受けるもの。
※３地方公営企業法第７条ただし書の規定により管理者を置かない場合は、地方公共団体の長とする。
※４地方公共団体に併設される直営の病院（診療所も含む）の従業員数は都道府県もしくは市町村単位とする。