薬機法や農薬取締法に規定する薬品や農薬など、他法令に基づき国に提出された情報についても、報告の対象となるのでしょうか。
既に他の法令に基づき国に提出された有害性情報であっても、化審法上適用除外となっている場合（当該情報に関する化学物質が化審法第５５条各号に列記されている法律で規律されている特定の用途に供している場合等）を除き、報告義務が生じることとなります。（特定の用途以外のものとして製造又は輸入している場合は対象となります。）
なお、労働安全衛生法及び薬機法の規定に基づき厚生労働大臣に当該有害性情報が提出されている場合にあっては、有害性情報の報告に関する省令で規定されている報告様式の「有害性情報の概要」欄に、当該有害性情報を提出済みである旨及び提出済みの有害性情報を参照して差し支えない旨等を記載することによって、有害性情報の内容を示す書類の提出を簡素化することができます。
詳しくは「有害性情報の報告に関する運用について」２．（４）をご覧ください。