法第41条の２違反（使用人等に対する監督義務違反）があったとして行われる法第46条の規定による懲戒処分は、どのような内容ですか。
法第41条の２は、「税理士は、税理士業務を行うため使用人その他の従業者を使用するときは、税理士業務の適正な遂行に欠けるところのないよう当該使用人その他の従業者を監督しなければならない。」と規定し、使用人等に対する監督義務を課しています。
　税理士が法第41条の２の規定に違反した場合には、法第46条の懲戒事由に該当します（問６−７、問６−11参照）。
　この場合の懲戒処分の量定は、法第46条及び告示の規定に基づき、戒告又は１年以内の税理士業務の停止となります（問６−11参照）。
【参考法令等】
　法第41条の２、第46条
　告示第１の２(6)
