この法律の目的は何ですか？どのような効果を期待しているのですか？
この法律は、事業者による化学物質の自主的な管理の改善を促進し、環境保全上の支障を未然に防止しようとするものです。
解説 本法の第1条では「環境の保全に係る化学物質の管理に関する国際的協調の動向に配慮しつつ、化学物質に関する科学的知見及び化学物質の製造、使用その他の取扱いに関する状況を踏まえ、事業者及び国民の理解の下に、特定の化学物質の環境への排出量等の把握に関する措置（PRTR）並びに事業者による特定の化学物質の性状及び取扱いに関する情報の提供に関する措置（SDS）等を講ずることにより、事業者による化学物質の自主的な管理の改善を促進し、環境の保全上の支障を未然に防止すること」を目的として規定しています。以下に、この条文が示している本法の特徴を解説します。
1． 国際的な動向を踏まえてできた制度であること
第1条は「環境の保全に係る化学物質の管理に関する国際的協調の動向に配慮しつつ」、と規定しています。これは、平成4年の地球サミット（国連環境開発会議）で採択された行動計画「アジェンダ21」に化学物質の管理の重要性が位置づけられたこと、平成8年2月にOECD（経済協力開発機構）がPRTRの法制化を勧告したことなどの国際的な動向に配慮しながら、本法に基づく施策を進めることを示しているものです。（諸外国における導入の状況は、問2を参照してください。）
2． 幅広い化学物質を対象としていること
我が国では数万、全世界で10万とも言われる化学物質が使われており、その中には動物実験等により発がん性、生殖毒性、生態毒性などの様々な有害性が明らかとなっても、それが環境中に出て、人や生態系に悪影響をもたらす状況にあるかどうかが不明なものも少なくありません。このような状況を踏まえて、第1条は「化学物質に関する科学的知見及び化学物質の製造、使用その他の取扱いに関する状況を踏まえ」ることを規定しており、動物実験等によって得られた有害性のデータ、分解性などの物理化学的性状、製造等の状況から見て、継続的に環境中に広く存在していると考えられるもの、又は将来環境中に広く存在することが見込まれるものを対象とすることとしています（具体的な物質選定の考え方は問5を参照してください）。
3． 国民の理解の増進
本法のPRTR制度によって届け出られた個別事業所の排出量等のデータは、ホームページ上で公開することとしております。このデータについての誤解によって混乱が起きないように、化学物質の性状、排出の状況、管理の状況などについて国民の理解を増進しながら、本法に基づく施策を進めることとしています。
4． 事業者の自主的な管理の改善の促進
本法は、事業者の化学物質管理の改善の促進を一つの目的としています。例えば、PRTRの実施の過程で、事業者は、自社の化学物質の排出量等を把握することとなり、また、国が集計し公表する排出量データ等との比較から、自社排出量が国内、地域内、業界内で占める割合などを確認することができるようになり、管理活動の必要性や進捗状況が明らかになります。また、SDSの交付を受けた事業者は、化学物質の性状や取扱いについての知識を高めることができます（問4の解説を参照してください）。
5． 環境行政を進めるための情報源
本法は、環境の保全上の支障の未然防止をもう一つの目的としています。PRTRの実施によって、事業者の自主的な管理の改善が促進されることにより、化学物質の排出量が低減する等の環境保全効果が期待されること、また、環境行政として、PRTRデータの活用等により、国、地方公共団体が環境保全施策の企画、立案を行うことなどができます。
（PRTRとはどのようなものか）