海上に存する船倉内の漁獲物について譲渡担保を設定した場合にも、動産譲渡登記をすることはできますか。
譲渡の目的物である動産をその所在によって特定する場合には、ア 動産の種類、イ 動産の保管場所の所在地が必要的登記事項とされており、ここにいう「動産の保管場所の所在地」については、譲渡に係る動産を具体的に特定することができるよう、保管場所の地番又は住居表示番号までを記録する取扱いとされています。　ところで、船倉内の漁獲物や養殖場の魚について譲渡した場合には、目的動産の保管場所の所在地として地番や住居表示番号を記録することはできませんが、例えば、動産の保管場所として船舶の名称や養殖場の名称等を記載するなどにより、譲渡に係る動産の特定に問題がないと認められる場合には、登記をすることができるものと考えられます。