法人がその役員に対して著しく低い対価で譲渡した場合には、消費税の課税の対象となりますが、その対価と比較する価額は時価となるのでしょうか。また、その時価はいつの時点で算定することとなるのでしょうか。法人税法上における時価の取扱いと同一でよいのでしょうか。
法人が資産を役員に対して譲渡した場合において、その対価が著しく低い場合とは、譲渡の時における通常の販売価額（時価）のおおむね50％に相当する金額に満たない場合をいいます（基通10−1−2）。この場合の時価は、法人税法上の時価の取扱いと同一です。なお、実際の譲渡に係る対価の額は税抜きとされていることから、これを比較する時価についても税抜価額により判定することとなります。
【関係法令通達】 消費税法基本通達10-1-2