要件⑧確認事項「事務事業編では政府目標（50％削減）を上回る目標」を設定することとあるが、これは必須なのか。廃棄物処理事業を抱える地方公共団体としては､事務事業編で50％以上の削減はかなり厳しい｡
事務事業編については、地方公共団体は、自らの事務及び事業に関し率先的な取組を行うことにより、区域の事業者・住民の模範となることを目指すべきであることから、原則として政府実行計画の目標（2013 年度比 50％削減）を踏まえた野心的な目標を定めることが望ましく、特に、他の地方公共団体に先駆けて脱炭素に取り組もうとする先行地域の提案地方公共団体は、率先して50％を上回る目標を設定することの意義が大きいと考えています。
一方、廃棄物処理事業や上下水道事業など、温室効果ガスの排出量の多い施設等を保有する提案地方公共団体も想定され、これら施設等の規模や増減等の状況も踏まえて目標を設定することが必要であるため、事務事業編の目標としては「50％削減を上回ること」とした上で、「温室効果ガス総排出量に与える影響の大きい施設等の増減、事務・事業の動向を踏まえ、これら施設等に係る目標についても最大限の水準とすること」とし、該当性については個別に判断させていただく予定です。