令和元年１０月からの消費税の１０％への引上げ、軽減税率（８％）制度の実施に伴い、農産物の販売をＪＡ等へ委託している農業者の中には、税務申告において、委託販売手数料等を控除しない金額を農産物の販売金額として計上するケースがありますが、収入保険での取扱いはどうなりますか。
１このような農業者の場合、税務申告において、これまで委託販売手数料等を控除した金額を農産物の販売金額として計上していたものを、消費税軽減税率制度の導入に伴い、令和元年から委託販売手数料等を控除しない金額を農産物の販売金額として計上するケースがあると承知しています。２このようなケースの場合、収入保険では、農業者の税務申告の実態等を踏まえ、必要に応じて、基準収入と保険期間の農産物の販売金額の捉え方を整合させるための調整を行うこととしています。