避難基準である年間20ミリシーベルトのほかに、政府の長期的な目標として年間１ミリシーベルトを定めているのはなぜか。
年間20ミリシーベルトの基準は、ICRPの勧告を踏まえ、住民の皆さまの安心を最優先して採用したものです。さらに、政府としては、住民の皆さまが帰還し居住を再開した後も引き続き被ばく低減・回避のための総合的な対策を講じ、長期的な目標として、追加被ばく線量年間１ミリシーベルト以下を目指すこととしました。100ミリシーベルト以下の被ばく線量では、他の要因による発がんの影響によって隠れてしまうほど発ガンのリスクが小さいため、放射線による発がんリスクの明らかな増加を証明することは難しいとされています。【→低線量被ばくによる健康影響の考え方については、 Ｑ13を参照】日本政府は、こうした科学的知見を基にしたICRPの考え方を基本に、放射線防護に関する内外の専門家の意見も踏まえつつ、住民の安心を最優先し、ICRPが勧告する年間20ミリシーベルトから100ミリシーベルトの範囲のうち最も厳しい値に相当する年間20ミリシーベルトを避難指示の基準として採用しました。【→避難基準採用の経緯については、Ｑ７を参照】さらに、政府としては、年間の追加被ばく線量が20ミリシーベルトを下回る地域についても、モニタリング、食品の出荷制限、健康診断などによる放射線リスクの適切な管理や生活圏を中心とした除染などの総合的な対策を行い、長期間の着実かつ継続的な放射線防護によって段階的に被ばく線量を低減させることとしています。そして長期的な目標として、年間の追加被ばく線量（※）を１ミリシーベルト以下となることを目指すことを福島復興再生基本方針、放射性物質汚染対処特措法基本方針等で定めています。（※）追加被ばく線量：自然被ばく線量及び医療被ばくを除いた被ばく線量のことで、今回 の事故により環境が汚染されたために受ける外部被ばくと内部被ばくを合わせた線量。