その他文書回答手続の利用に当たって特に注意しておくべきことはありますか。
○ 文書回答手続は納税者サービスとして行っているものであるため、回答内容は照会者の申告内容等を拘束するものではありません。したがって、回答がないことを理由に国税の申告期限等が延長されることはありません。また、回答内容に不服がある場合や国税の申告期限等までに回答がないことなどに不服がある場合であっても、不服申立ての対象とはなりませんのでご注意ください。
○ 最終的に文書回答ができるかどうかは、国税局等の審査の結果によります。したがって、場合によっては、税務署等での受付後に文書回答の対象にならないというご連絡をさせていただくことがありますのでご了承ください。