輸出に係る被害については、どのような品目についてどのような損害が賠償の対象となるのか。（商品等の放射線量検査等の費用、風評被害による輸出減少に係る損害及び輸出減少に係る運送事業者等の間接被害等）
中間指針では、いわゆる風評被害について、以下の類型を定めています。ア．輸出に係る検査費用及び各種証明書発行費用等、あるいは輸入拒否がされた時点において既に当該輸出先国向けに輸出され又は生産・製造されていたものに係る減収分及び追加的費用について、賠償の対象とされています（中間指針第７の５）。イ．また、外国船舶の寄港拒否（抜港）に関する損害が一定の範囲で賠償の対象とされています（中間指針第７の４）。