経済成長率について、なぜ名目３％程度、実質２％程度の政府の成長戦略に掲げられた目標を用いていないのでしょうか。
今回の選択肢の提示に当たっては、政府の慎重シナリオを用いるべきか、より低い成長率を用いるべきかなど総合資源エネルギー調査会、中央環境審議会で議論がありました。そこでは、今までの日本の成長の実績や民間の調査機関の見通しなどを考慮して、慎重シナリオを前提として選択肢を提示することとしました。この慎重シナリオをもとに、省エネの目標を各シナリオごとに提案しています。現実の成長率が上振れすればエネルギー消費が想定よりも増えますし、下振れすれば想定よりもエネルギー消費が減少します。このため、政府は、一定の仮定で建てたシナリオですので、不断の検証を行い、省エネの進捗を含めて戦略の妥当性を見極めるという提案を行っています。