経費節減や売上増進・在庫調整などのため自社製品や取引先の様々な製品を定価の６割で評価して賃金の一部として現物支給するのは問題があるでしょうか？
労基法24①は、賃金は、通貨で直接により支払わなければならないとして通貨払の原則を規定しています。従って、原則として現物支給は認められません。
ただし、労働協約等に別段の定めがあれば通貨以外のもので支払うことができますので、労働組合がある場合は、労働協約によって別段の定めをしていればその労働協約の適用を受ける労働者に対して現物支給をすることができます。