計画的避難区域は、その後の放射線量（年間積算線量）によって、帰還困難区域、居住制限区域、避難指示解除準備区域に見直されたにもかかわらず、賠償額に差を設けずに同じ取扱いとしているのはなぜか。
１．計画的避難区域については、平成２４年４月以降、順次、年間積算線量に応じて、帰還困難区域、居住制限区域又は避難指示解除準備区域に見直されました。２．計画的避難区域の住民にとって、区域が見直されるまでの間、住居の所在地の積算線量を自らが推し量る術がなかったこと等を考えると、本件事故発生から平成２３年１２月末までの期間において生じた不安や損害の程度は一様であったと認めることが合理的であり、見直し後の区域によらず同じ取扱いにしています。【６．精神的損害の増額事由】