本指針第3の1では、「商品又は役務の提供について実際のもの又は事実に相違して当該事業者と同種若しくは類似の商品若しくは役務を供給している他の事業者に係るものよりも著しく優良又は有利であると示す表示等に当たらないかどうかを確認する」とされています。他方、景品表示法第26条第1項の規定においては、「商品又は役務の品質、規格その他の内容に係る表示に関する事項を適切に管理する」ために必要な措置を講じることが求められているのみで、景品表示法第5条第2号に定める取引条件等に関する事項を適切に管理することは求められていないように思いますが、価格等の取引条件に関する事項についても、必要な措置を講じることが求められるのでしょうか。
景品表示法第26条第1項に基づいて事業者が講ずべき措置は、景品類の提供又は表示により不当に顧客を誘引し、一般消費者による自主的かつ合理的な選択を阻害することを防止するために必要な体制の整備その他の必要な措置であり、これは優良誤認表示のみならず、有利誤認表示や指定告示事項等、景品表示法で規制される事項全般を対象とするものです。このため、価格等の取引条件に関する事項についても、表示に関する情報の確認等の必要な措置を講じることが求められます。