所属事務所との間で専属契約期間中ですが、事務所を辞めたいです。どうしたらよいでしょうか。
事務所との契約状況により対応が変わります。

（１）契約書がない場合、又は契約書はあるが有効期間についての定めが無い場合

契約書がない場合又は契約書はあるが有効期間についての定めが無い場合は、一方的に終了通知を行うことで、契約を終了させることができる場合があります。ただし、契約期間中に実施することを合意した業務については、履行しない場合には損害賠償責任が発生する場合もありますので、一度合意した業務については原則として履行することが望ましいでしょう。
また、専属契約は「準委任契約」に該当する場合が多いと思われますが、準委任契約は、民法上、当事者の一方が相手方に不利な時期に委任の解除をしたときは、やむを得ない事由がない限り、相手方の損害を賠償しなければならないと定められています（民法６４１条２項）。
なお、契約の一方的な通知による終了は、仮に法的に有効だったとしても、事務所側が契約終了を認めずに、取引先に契約が継続している旨を通知したり、ウェブサイトに所属タレントとして情報を掲載し続けたりといった対応をすることもあります。このような状況においては、事務所から離れた後に活動を行うことが事実上困難になる場合もあります。
したがって、この手段により契約を終了させるのはあくまで最終手段とすべきであり、可能な限り事務所とは協議を行い、終了合意書を作成して契約を円満に終了させることが望ましいでしょう。


（２）契約書があり、有効期間満了が近い場合

契約書がある場合には、基本的には契約書に記載された有効期間に拘束されます。
事務所の所属から離れたい場合には、更新拒絶を行うことで契約期間を満了させることが考えられます。契約書にしたがった終了方法ですので、比較的円満に終了できるというメリットがあります。
ただし、契約書に契約期間満了後の芸能活動を制約する条項などが存在する場合で、当該条項による拘束を受けたくない場合等については、事務所側と協議を行う必要があります。また、基本的に契約期間中に同意した業務については、契約期間満了後も行う義務を負うケースが多いので、契約期間が満了したからといって一切の業務を放棄してよいことにはならないことに注意が必要です。


（３）契約書があり、有効期間満了がまだ先であるが、すぐに辞めたい場合


①明確な債務不履行がある場合

事務所側にパワハラ、セクハラ、報酬の未払い等の明確な債務不履行（契約違反）がある場合は、それを理由に解除することができます。
ただし、事務所側の債務不履行を原因とする解除を行った場合も、解除の有効性について事務所側が認めないこともありますので、事実上その後の芸能活動を行うことが困難になる場合もあります。
そのため、芸能活動を継続して行うことを希望する場合は、事務所側に債務不履行がある場合であっても、可能な限り事務所と協議を行い、終了合意書を作成して契約を円満に終了させることが望ましいでしょう。


②明確な債務不履行がない場合

まず、芸術家等（アーティスト）と事務所との間の専属契約は、準委任契約に該当することが多いと思われます。
準委任契約は、民法上いつでも解除可能とされていますが（民法６５１条１項）、契約書に有効期間が明記されているのであれば、契約書上の記載が民法に優先されます。
したがって、原則として契約書記載の有効期間に拘束され、有効期間の満了までは契約を継続せざるを得ないこともあります。
このような場合には、事務所との協議を行い、終了合意書を作成して契約を円満に終了させることが望ましいでしょう。
次に、契約内容や契約実態によりますが、芸術家等（アーティスト）が労働関係法令における「労働者」に該当するケースがあります。
「労働者」に該当する場合、期間の定めのある労働契約はやむを得ない事由がない限り、契約期間中に一方的に解約することはできませんが（民法６２８条）、労働基準法附則１３７条により、契約を終了させることができる場合があります。すなわち、同条においては、労働契約を結んでから１年間を経過した日以降であれば、いつでも申し出により退職できると定められていますので、「労働者」に該当するのであれば、契約期間の途中であっても事務所との間の専属契約を一方的な申出により終了することができる場合があります。
この点、劇団員が「労働者」に該当するか争われた事件においては、原告であった劇団員は労働基準法等における労働者に該当するとの判示がなされたものもあります。
事務所との専属契約等に関する内容については、具体的事案により結論が変わる可能性がありますので、詳細については法律の専門家にご相談されることをお勧めします。