法第30条の書面の税理士と法第33条の２の書面の税理士とが異なる場合は、どちらの税理士に対して事前通知前の意見聴取が行われることになるのですか。
現在、法第30条の書面を提出している税理士に対して事前通知前の意見聴取が行われることとなります。 【解説】 
  　法第35条第１項において、「‥‥‥当該租税に関し第30条の規定による書面を提出している税理士があるときは、当該通知をする前に、当該税理士に対し、当該添付書面に記載された事項に関し意見を述べる機会を与えなければならない」と規定されており、事前通知前の意見聴取の対象となる税理士は、「当該税理士」つまり、現在、法第30条の規定による書面（以下「税務代理権限証書」といいます。）を提出している税理士ということになります。 【参考法令等】 
  　法第30条、第33条の２、第35条 