取引先と取り交わした機械保守契約書（第２号文書「請負に関する契約書」に該当）について、保守料金を増額することになったことから、機械保守変更契約書を作成します。機械保守変更契約書について、当初契約書の契約日及び契約番号が記載されているとともに、記載された変更前の月額金額と変更後の月額金額及び契約期間により増加金額（変更金額）を明らかにすることができることから、印紙税法別表第１課税物件表「課税物件表の適用に関する通則」４のニが適用され、月額金額の増加額（50,000円）に契約期間（12ヶ月）を乗じた600,000円を記載金額とする第２号文書に該当しますか。なお、平成ＸＸ年３月31日付の機械保守契約書は、印紙税法上、第２号文書と第７号文書「継続的取引の基本となる契約書」に該当し、当該契約書に記載された月額保守料金及び契約期間から契約金額の算出ができることから、「課税物件表の適用に関する通則」３のイが適用されるため、7,200,000円（600,000円×12か月）を記載金額とする第２号文書として収入印紙を貼付しています。
ご質問の「機械保守変更契約書」は、7,800,000円を記載金額とする第２号文書に該当します。
【関係法令通達】 印紙税法別表第一 課税物件表の適用に関する通則３、４、印紙税法基本通達第29条