外国法人A社の100％子会社であるＢ社と、B社と出資関係を有しないE社（内国法人であるＣ社と外国法人であるＤ社がその発行済株式の全てを保有しています。）との間で、B社を合併法人、E社を被合併法人とする適格合併を予定しています（B・C・E社はいずれも株式会社で、A・D社は日本の株式会社に相当する法人です。また、A・D社が所在する外国と日本との間に租税条約は締結されていません。）。
C社については、E社株式の譲渡に係る課税関係は生じません。
【関係法令通達】 法人税法第61条の2第1項、第2項、第141条第2号、第142条、第142条の10法人税法施行令第178条第1項第4号ロ、第4項、第6項、第184条第1項第18号、第191条法人税法施行規則第27条の3第10号