建築業者A（個人）は、本年元請会社から請け負った青果市場の改修工事中に事故を起こし、同市場に損害を与えたため、元請会社は同市場に対して1,500万円の損害賠償金を支払うこととなりました。Aは、元請会社にその損害賠償金の一部負担金として400万円を支払うこととなりましたが、その念書には「翌年4月以降4年間の分割払。ただし、1年を2期に分け9月末、3月末までに各50万円を支払う」旨の記載があります。この場合、Aの事業所得の金額の計算上、その損害賠償金を必要経費に算入すべき年分は、損害賠償金額の合意があった年分又は実際に支払われる各年分のいずれとすべきですか。なお、この事故の発生についてAは重過失を負いません。
実際に支払われる各年分の事業所得の必要経費に算入されます。
【関係法令通達】 所得税法第37条、所得税基本通達37-2の2