当社（3月決算）は、×1年3月期において、10年超所有する土地建物Ａを11億円で譲渡し、×2年3月期に建物Ｂを16億円で取得する見込みであったことから、租税特別措置法（以下「措置法」といいます。）第65条の8第1項を適用し、土地建物Ａを譲渡資産、建物Ｂを買換資産として特別勘定を設けました。その後、当社は、×2年3月期において、予定どおり建物Ｂを16億円で取得し、事業の用に供したため、特別勘定を取り崩して建物Ｂの圧縮記帳を行いました。この度、当社は、×3年3月期において、10年超所有する建物Ｃを譲渡する予定ですが、建物Ｂの取得価額のうち5億円については、特別勘定の経理の対象としていなかったことから、措置法第65条の7第1項の特定の資産の買換えの場合の圧縮記帳（3号）の適用を受けることを考えていますが、建物Ｂの取得価額のうち5億円については同条第3項のいわゆる先行取得資産に該当し、圧縮記帳の適用を受けることができますか。
圧縮記帳の適用を受けることができます。
【関係法令通達】 租税特別措置法第65条の7第1項、第3項、第65条の8第1項租税特別措置法関係通達（法人税編）65の7(3)-４