旧姓を使用している税理士が社員税理士となる場合、そのまま旧姓を使用することはできますか。
社員税理士になった場合でも旧姓を使用して税理士法人の業務（法第48条の５）を行うことは可能です。
【解説】
　平成21年４月以降、日税連の承認を得ることにより、税理士法人の社員税理士については、旧姓を使用して税理士法人の業務を行うことが可能となりました。
〈税理士業務上旧姓が使用できる制度について〉
　平成15年４月以降、日税連の承認を得ることにより、開業税理士又は所属税理士（旧補助税理士）については、旧姓で税理士業務を行うことが可能となりました。また、平成21年４月以降、税理士法人の社員税理士についても、旧姓を使用して税理士法人の業務を行うことが可能となりました（日税連の「旧姓使用に関する事務取扱要領」参照）。
　税理士業務の遂行上、旧姓が使用できるとは、税理士証票の氏名や申告書、税務代理権限証書及び法第33条の２の書面への税理士としての署名が旧姓で表記できるというものです。
　また、旧姓使用の承認を得た者は、税理士（税理士法人）業務を行う上では常に旧姓を使用することが義務付けられることから、委嘱者等に誤解や混乱を生じさせないよう留意しなければなりません。
【参考法令等】
　法第48条の５
〈競業禁止関係〉