甲社は、所有する土地及び建物（いずれも10年超所有。）を一の契約に基づきA法人に一括して譲渡し、B法人が建設する分譲マンションの一部分（複数の専有部分）及びその敷地の共有持分（以下「敷地持分」といいます。）を一の契約に基づき一括して取得し、併せて事業の用に供する予定です（取得する専有部分の概要については次表のとおりです。）。ところで、租税特別措置法第65条の7《特定の資産の買換えの場合の課税の特例》第1項の表の第3号下欄に買換資産として掲げられている国内にある土地等については、その面積が300以上であることが同条を適用する要件（以下「面積要件」といいます。）の一つとされています。甲社が取得する分譲マンションの敷地持分が面積要件を満たすかどうかの判定に際し、個々の専有部分に係る敷地持分ごとに判定した場合の面積は「300未満」となるものの、一の契約に基づき一括して取得する複数の専有部分（17戸）に係る敷地持分の面積の合計で判定した場合は「300以上」となることから、面積要件を満たすと解して差し支えありませんか。なお、取得する分譲マンションは、住宅及び事務所として賃貸の用に供する予定です（全て特定施設に該当します。）。
照会意見のとおりに解して差し支えありません。
【関係法令通達】 租税特別措置法第65条の7租税特別措置法施行令第39条の7租税特別措置法関係通達（法人税編）65の7(1)−30の3