当社は、前々期に全ての株式を取得して完全子会社となったＳ社を被合併法人とし、当社を合併法人とする適格合併（以下「本件適格合併」といいます。）を前期に行っています。本件適格合併は、みなし共同事業要件に該当しないため、当社はＳ社の欠損金額について引継制限を受けるとともに（法法57）、Ｓ社から引き継いだ含み損のある一定の資産等の譲渡等から生ずる特定資産譲渡等損失額（注１）について損金算入制限を受けることとなります（法法62の７）。当社は、特定資産譲渡等損失額から控除することができる金額等（法令123の９）の規定（以下「本件規定」といいます。）の適用を受けて、当社とＳ社との間に最後に支配関係を有することとなった日の属する事業年度（以下「支配関係事業年度」といいます。）の前事業年度終了の時におけるＳ社の時価純資産価額（注２）と簿価純資産価額（注３）との状況に応じて、損金算入制限の対象となる特定資産譲渡等損失額から一定の金額を控除することとしています。次の事実関係がある場合で本件規定の適用を受けるとき、当社は、本件適格合併によりＳ社から引き継いだ資産に係る特定資産譲渡等損失額として損金の額に算入されない金額はいくらになりますか。
本件規定の適用を受ける場合には、特定資産譲渡等損失額として400が損金の額に算入されないこととなります。
【関係法令通達】 法人税法第57条第３項、第62条の７第１項法人税法施行令第112条第３項、第４項、第５項、第113条第１項第３号、第123条の９第１項