次の事例の土地は、相続税の納税猶予の適用上、農業の用に供されていた農地と判断されますか。
照会の農地は、相続開始時には農業の用に供していないため、租税特別措置法関係通達70の6-13(同通達70の4-12を準用)のやむを得ず一時的に休耕している農地に該当するかどうかが問題となります。照会の場合、埋立ての目的及び埋立て後の現況(農業の用に供し得る状態にあるのかどうか)について検討し、その農地がやむを得ず一時的に休耕地となっているものであり、かつ、近く農業の用に供されることが明らかである場合には、現に農業の用に供されていた農地として取り扱って差し支えありません。
【関係法令通達】 租税特別措置法第70条の6第1項租税特別措置法関係通達70の6-13