その他の政府指示等のうち、放射性物質が検出された上下水処理等副次産物の取扱いに関する指導については、具体的にどういう内容であるか。また、賠償の対象となる損害の内容は、具体的にどういうものであるか。
１．放射性物質が検出された上下水処理等副次産物の取扱いに関する指導に関しては、原子力災害対策本部から関係省庁を通じ、関係地方公共団体等に対して、放射性物質が検出された脱水汚泥等の当面の取扱方針を示しています。２．その具体的な内容は、脱水汚泥等について、一定以上の放射線濃度である場合、県内の放射線を遮蔽できる施設での保管が望ましいことや、市場に流通する前にクリアランスレベル以下になるものは利用して差し支えないことなどとなっています。３．賠償の対象となる損害としては、浄水発生土・下水汚泥等に係る放射能濃度の測定や、これらの保管・処理等に関する必要かつ合理的な範囲の追加的費用といったものが考えられます。