甲は、昨年に死亡した乙から相続した乙の自宅であったＡ家屋（母屋）、Ｂ家屋（離れ）及びＣ車庫を本年５月に取り壊した後、これらの敷地（Ｄ土地）を7,500万円で譲渡しました。なお、Ａ家屋とＤ土地については登記をしていたが、Ｂ家屋及びＣ車庫は未登記でした。被相続人居住用家屋の敷地等の判定に当たって、被相続人居住用家屋の床面積と被相続人居住用家屋以外の建築物の床面積が必要となりますが、Ａ家屋については登記事項証明書の床面積により、Ｂ家屋及びＣ車庫については固定資産台帳の床面積により計算することができますか。
照会意見のとおりで差し支えありません。
【関係法令通達】 租税特別措置法第35条第３項、第４項、第11項租税特別措置法施行令第23条第９項租税特別措置法施行規則第18条の２第２項