在外者Ａ、国内企業Ｂ、Ｃが特許権を共有しています。無効審決において、出訴期間（審決謄本送達日から３０日）について、「出訴附加期間として在外者に対し９０日を附加する。」と審決の余白に記載されていました。在外者Ａ、国内企業Ｂ、Ｃが、共同で審決取消訴訟を提起するときは、審決謄本送達日から３０日を経過しても、附加期間中であれば提起できますか。
無効審判の審決取消訴訟は、固有必要的共同訴訟ではなく、出訴可能な当事者が各自単独で取消訴訟を提起することができると解されています（最一小判平成 14・2・28 民集第 205 号 825 頁）。本事案の場合、審決取消請求事件の附加期間は、特許法 178 条 5 項に基づいて、在外者Ａに与えられていますので、在外者Ａ単独であれば附加期間中に審決取消訴訟を提起することができますが、在外者Ａと国内企業Ｂ、Ｃとが共同で審決取消訴訟を提起するときは、通常の出訴期間（審決謄本送達日から３０日）中に提起してください。なお、拒絶査定不服審判の審決取消訴訟については、拒絶査定不服審判制度に関するＱ＆Ａの６を参照してください。