総事業費10億円以上の施設整備事業に解体工事を含み解体工事を先に行う場合、費用対効果分析は解体工事の着手前に実施する必要があるのか。また、提出時期はいつになるのか。
解体費用については、費用対効果分析の対象に ならないが、解体を含む施設整備事業は一体のものとして交付金の交付対象とされているところである。そのため、費用対効果分析は解体工事の着手前に実施する必要があり、分析結果の提出時期も解体工事を含む総事業費10億円以上の施設整備事業に係る要望額調査票の提出を行う際に提出する必要がある。