中小事業者に該当する個人の開業医が、診療用又は治療用として取得をし、事業の用に供した超音波診断装置、人工腎臓装置、CTスキャナ装置、歯科診療用椅子などの医療機器は、租税特別措置法第10条の3《中小事業者が機械等を取得した場合の特別償却又は所得税額の特別控除》の対象資産に該当しますか。
これらの医療機器は、「器具及び備品」に該当し、「機械及び装置」には該当しないため、中小事業者が機械等を取得した場合の特別償却又は所得税額の特別控除の規定の適用はありません。
【関係法令通達】 租税特別措置法第10条の3、租税特別措置法施行令第5条の5、租税特別措置法施行規則第5条の8