訂正審判又は訂正請求において、権利者は、専用実施権を設定されている者に対しても承諾を得た上で請求する必要がありますが、専用実施権者の承諾がないことが明らかとなったとき、特許庁ではどのような対応がなされますか。
訂正審判を請求するときは、添付書類として、専用実施権者、質権者の承諾を証明する書類の提出が必要です。審理中に、承諾書が提出されていない専用実施権者の存在が認められたときは、方式上の瑕疵とされ、特許法第１３３条第２項第２号の規定により審判長による補正命令がなされます。この補正命令に対して承諾書が提出されないときは、同法１３３条第３項の規定により決定をもって審判請求書が却下されます。また、無効審判又は特許異議の申立てにおける訂正請求についても同様です。