東日本大震災後に借入れを行った資金は、買取対象となりますか？震災前債務とどのように区分するのですか？
１．震災後に借入れを行った資金は原則として買取対象となりません。一方で、震災後の借入であっても、例えば、・震災前の借入の弁済期日につなぎ融資を行った場合・震災前の借入を東電の賠償金を受領した直後に返済し、当該返済後、短期間のうちに新たに震災前の借入と実質同一性のある借入をしている場合等は、震災前債務として区分されるものと思われます。震災後の借入を買取対象とするかどうかの区分については、資金使途や融資の条件等を確認しながら、個別事情毎に震災支援機構で判断することとなります。２．なお、放射能汚染により被害を受けた農林水産事業者等については、平成23 年 3 月 11 日以降に被害を受けていることが考えられますので、出荷制限等により被害を受けたときが基準日となります。また、原発事故に起因する風評被害を受けた事業者については、支援機構において当該風評被害の発生が認められたときが基準日となります。なお、基準日については、「東京電力株式会社福島第一、第二原子力発電所事故による原子力損害の範囲の判定等に関する中間指針（平成２３年８月５日原子力損害賠償紛争審査会）」を踏まえ、判断することとします。