A、B の異なる法人が同一敷地内にあり、A 社が受電しB 社へ供給し、使用量に応じA 社がB 社に請求しています。この場合 B 社は応募できますか？必要なエビデンスは何ですか？
CO2削減計画策定支援に関しては、B 社のエネルギー使用量が検定された計器によって計測されてA 社と区分されている場合は応募できます。B 社の排出量算出のエビデンスとして、A 社から発行されている請求書と検針票及びA 社宛のエネルギー供給会社からの請求書を提出してください。なお、その後省 CO2 型設備更新支援へ応募する場合には、Ａ社との共同申請にしなければならないケースもあります。