「財務諸表等への注記が必要となる場合がある」とありますが、注記には何を書けばよいのでしょうか。また、「開示債権」についても注記の対応は必要なのでしょうか。
金融検査マニュアルの特例措置では、「少なくとも、それまでに把握している情報を用いて査定した事実を記載する」としています。「注記」するか否かは重要性の原則で判断すべきものと考えられることから監査人にご相談下さい。また、注記が必要となる場合には、「少なくとも、それまでに把握している情報を用いて査定した事実」が定性的に記載されていれば、検査において問題とすることはありません。なお、「開示債権」については、それまでに把握している情報で区分した旨を「注記」する必要はありません。