「手形等(一括決済方式及び電子記録債権を含む。以下同じ。)により下請代金を支払う場合には、その現金化にかかる割引料等のコストについて、下請事業者の負担とすることのないよう、これを勘案した下請代金の額を親事業者と下請事業者で十分協議して決定するものとする。」の趣旨を教えてください。
下請代金の支払については、「できる限り現金で支払うものとする」としています。 現在、手形等を現金化する際の割引料等のコストについては、ほとんどの場合、下請事業者の負担となっており、結果として、下請事業者は、手形等により下請代金の支払を受けた場合に、これを現金化すると、下請代金の額の額面どおりの現金を受領できない状況にあります。
そのため、手形等を現金化する際の割引料等のコストについて、下請事業者の負担にならないように、これを勘案した下請代金の額を親事業者と下請事業者で十分協議して決定するよう、振興基準に規定したものです。
なお、「下請代金の支払手段について」は、別途ＦＡＱとして中小企業庁のホームページに掲載しているので、そちらもご覧になってください。
FAQ「下請代金の支払手段について」