法第33条の２の書面に、計算や整理等をした事項に関する書類を参考資料として添付して提出することはできますか。
法第33条の２の書面は、税理士法上、別途書類等を添付することを予定しているものではなく、あくまで計算や整理等した事項を記載した書面のみを申告書に添付して提出すべきと考えられます。 【解説】 
  　法第33条の２第１項及び第２項において、「‥‥‥財務省令で定めるところにより記載した書面を当該申告書に添付することができる」と規定されており、申告書に添付することができるのはあくまで財務省令で定めた書面であり、別途書類等を添付することまで予定しているものではありません。 
  　また、この財務省令で定めた書面は、税理士法施行規則において、別紙第九号様式及び第十号様式として定められており、作成するに当たってより記載しやすくするなどの利便性等を考慮し、平成13年度の税理士法の改正にあわせて、当該様式が改正されたことなどを勘案すれば、法第33条の２の書面のみを申告書に添付して提出すべきであると考えられます。 【参考法令等】 
　法第33条の２
