避難指示等区域内の従業員等が避難したことによって経営体制が保てなくなった区域外の企業等の収益減は賠償の範囲か。
当該損害は間接被害に該当し、間接被害者の事業等の性質上、第一次被害者との取引（ここでは従業員等の雇用）に代替性のない場合には、賠償の対象と認められるとされています（中間指針第８の（指針）Ⅰ））。（参考）但し、これまでの裁判例では、同様のケースについては企業と従業員とが経済的に一体である場合を除き賠償の対象として認められているケースはほとんどありません。