「アルバイト収入が大幅に減少」の要件について、どの程度の減少割合を求めるのですか。
○ 前月比５０％以上の減少を想定しています。この場合の「前月比」は、申請時点の前月比に限るものではなく、本年１月以降で、申請者にとって新型コロナウイルス感染症による影響で最も収入が減少した月を基準にしていただきます。○ 但し、学生等のアルバイトが雇用調整助成金の支援対象となっており、かつ雇用主から休業補償が支払われている場合は、当該手当をアルバイト収入とみなします。○ なお、前月比５０％以上の減少に当たらなくとも、申請は可能であり、最終的には他の条件も勘案して大学側で学生等の実情に寄り添った形で総合的に判断することとなります。