特定商品について、表示よりも実際の内容量が多い場合の量目公差はあるのか。
特定商品について量目公差が定められている上限（特定商品の販売に係る計量に関する政令別表１第４欄）より表示量が多い場合、量目公差の定めはあるのか。
特定商品以外の商品について、量目公差の定めはあるのか。
計量をする場合、商品の特性等から計量の結果が常に真実の量になることは困難であり誤差が生じてしまうこと、また、計量法では消費者利益の確保を主たる目的としていることから、特定商品について、表示量が内容量を超えている場合（不足量）の量目公差（許容誤差の範囲）が定められている（「特定商品の販売に係る計量に関する政令」第３条。詳しくは、計量法における商品量目制度の概要参照。）。

従って、内容量が表示量を超えている場合（過量）にかかる量目公差は規定されていない。
ただし、計量法第１０条において、法定計量単位による取引又は証明における計量をする者は、正確に計量をするよう努めなければならないとされている。このため、著しい過量については、同条に基づき指導・勧告等の対象となり得るので、正確な計量に努めること。なお、内容量が表示量を超えている場合の誤差については下記（ｉ）を目安としている。
次に、量目公差を適用する特定商品の量には上限が定められているが、表示量が上限を超えた場合の量目公差は規定されていない。
ただし、上限を超えた場合の特定商品についても、計量法第１０条の規定により、法定計量単位により取引又は証明における計量をする場合は、正確な計量が求められている。著しく不正確な計量については、同条に基づき指導・勧告の対象となり得るので、正確な計量に努めること。
なお、上限値を超えた特定商品について、
表示量が内容量を超えている場合（不足量）の誤差については、下記（ⅰⅰ）を、
内容量が表示量を超えている場合（過量）の誤差については、下記（ｉ）を
それぞれ目安としている。
最後に、特定商品以外の商品については、量目公差は定められていない。
ただし、特定商品以外の商品についても、計量法第１０条の規定により、法定計量単位により取引又は証明における計量をする場合は、正確な計量が求められている。著しく不正確な計量については、同条に基づき指導・勧告等の対象となり得るので、正確な計量に努めること。
なお、特定商品以外の商品について、
表示量が内容量を超えている場合（不足量）の誤差については、下記（ｉｉｉ）を、
内容量が表示量を超えている場合（過量）の誤差については、下記（ｉ）を
それぞれ目安としている。
（ｉ）特定商品及び特定商品以外の商品について、内容量が表示量を超えている場合（過量）にかかる誤差範囲の目安
ア　表示量が質量又は体積の場合
表示量（単位はグラム又はミリリットル）誤差
５以上　　　　５０以下５グラム（ミリリットル）
５０を超え　　３００以下１０パーセント
３００を超え　　１０００以下３０グラム（ミリリットル）
１０００を超えるとき３パーセント
（注）パーセントで表された誤差は、表示量に対する百分率とする。
 
イ　表示量が面積の場合
　　表示量が、２５平方デシメートル以上である場合について表示量の２パーセント（伸び率が大きいものは３パーセント）
 
（ｉｉ）特定商品であって、量目公差の上限値を超えた特定商品の不足量にかかる誤差範囲の目安
誤差は、表示量の１パーセント
（例えば、精米では、量目公差の規制がかかる量の上限は２５ｋｇまでであるが、それを超える内容量の場合は１％が誤差の目安となる。）
 
（ｉｉｉ）特定商品以外の商品であって、内容量が表示量よりも少ない場合（不足量）に関する誤差範囲の目安
表示量が質量又は体積の場合
表示量（単位はグラム又はミリリットル）誤差
５以上　　　　５０以下８パーセント
５０を超え　　１００以下４グラム（ミリリットル）
１００を超え　　５００以下４パーセント
５００を超え　１０００以下２０グラム（ミリリットル）
１０００を超えるとき２パーセント
（注）パーセントで表された誤差は、表示量に対する百分率とする。