令和３年改正法の全面施行（令和５年４月１日）以降、法第58条及び第125条の規定により、法第４章及び法第５章の規定の適用の特例を受ける個人情報取扱事業者等や行政機関等が遵守すべきガイドライン等はありますか。
個人情報取扱事業者又は匿名加工情報取扱事業者のうち、①法別表第２に掲げる法人、②地方独立行政法人のうち、試験研究を行うこと等を主たる目的とするもの、大学等の設置及び管理等を目的とするもの並びに病院事業の経営を目的とするものについては、法第 58 条第１項の定めにより、法第４章の規定のうち、第 32 条から第 39 条まで及び同章第４節（第 43 条から第 46 条まで）の規定の適用が無い一方で、法第 125 条第２項の定めにより、その個人情報又は匿名加工情報の取扱いについて、独立行政法人等と、地方独立行政法人による個人情報又は匿名加工情報の取扱いとそれぞれみなして、法第５章第１節（第 60 条）、第 75 条、同章第４節（第 76 条から第 108 条まで）及び第５節（第 109 条から第 123 条まで）、第124 条第２項、第 127 条並びに第６章から第８章まで（第 176 条、第 180 条及び第 181 条を除く。）の規定が適用されます。