1　　酒、醤油及び飲料水等の製造事業者及び当該製品の容器製造事業者（特定事業者）は、容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律（容器包装リサイクル法）によって、自己の前年製品出荷量に応じて算定された一定量（再商品化義務量）の容器等のリサイクルが義務付けられており、この義務を履行するため容器包装リサイクル法の規定に基づいて主務大臣が指定した法人（指定法人）に再商品化業務を委託しています。
照会の事実関係を前提とする限り、照会要旨のとおり取り扱って差し支えありません。
【関係法令通達】 容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第10条の2、第11条、第12条、第13条、第14条、第15条、第20条、第21条、第22条、第23条、第46条法人税基本通達2−2−14