内国法人A社は、日本国内の工場で使用する機械を米国法人B社から賃借し、その賃借料を同社に支払うこととなりました。この賃借料について所得税の源泉徴収をする必要がありますか。なお、B社は、日本に恒久的施設（支店や出張所等）を有しません。
照会の賃借料については、源泉徴収をする必要はありません。
【関係法令通達】 所得税法第161条第1項第11号ハ、所得税法施行令第284条第1項、日米租税条約第7条、第12条