一般社団法人A協会は、一般社団法人のうち一定の要件に該当する「非営利型法人」であり、法人税法上、公益法人等として取り扱われています（法法２六、九の二）。A協会は、社員（個人、法人）が拠出する負担金並びに寄附金及び借入金によって新会館（土地は現会館敷地と交換で取得します。）の建設を予定しています。新会館の使用予定では、収益事業と目される賃貸部分が20％を占めることになりますが、社員の拠出する負担金の金額は繰延資産として10年間で償却（法人税基本通達8−2−4）して差し支えありませんか。なお、新会館の耐用年数は50年です。
照会意見のとおりで差し支えありません。
【関係法令通達】 法人税法第2条第6号、第9号の2法人税基本通達8−1−4、8−2−3、8−2−4