登記事項概要証明書と概要記録事項証明書には、どのような違いがあるのですか。
動産譲渡登記の概要事項を証明したものとして、動産譲渡登記所で発行する「登記事項概要証明書」と、譲渡人の本店（主たる事務所）を管轄する登記所等で交付する「概要記録事項証明書」の２つがあり、いずれも、譲渡に係る動産は記載されておらず、誰でも請求することができるという共通点があります。　主な違いとしては、以下のようなものが挙げられます。　a　（記載内容）　  記載内容について、「登記事項概要証明書」には、登記原因及びその日付、登記の存続期間が記載されますが、「概要記録事項証明書」には、これらの事項は記載されません。　b　（譲渡人の商号本店）　　「概要記録事項証明書」は動産譲渡登記事項概要ファイルが商業・法人登記簿の記録とリンクしているため、商業・法人登記において譲渡人の商号変更や本店移転の登記がされた場合には、これに連動して記載内容が変更されます。　一方、動産譲渡登記所で交付する「登記事項概要証明書」については、商業・法人登記において譲渡人の商号変更や本店移転の登記がされても、その記載内容は、変更されません。　c　（交付時期）　　「登記事項概要証明書」は、動産譲渡登記が完了した後、直ちに交付を受けることができますが、「概要記録事項証明書」は、動産譲渡登記が完了した後、動産譲渡登記所から譲渡人の本店等所在地を管轄する登記所に対して動産譲渡登記事項概要ファイルに記録すべき事項が通知され、これに基づいて同ファイルへの記録がされた後に交付を受けることができます。　なお、「概要記録事項証明書」は、譲渡人の本店等所在地を管轄している登記所でなくても、不動産登記又は商業・法人登記を取り扱っている登記所であれば、いずれの登記所に対しても請求することができます。