すでに首長部局が取り組んでいる事業は対象となりますか。
※例えば、いじめ対策を含むこども政策のワンストップサービスなど
本事業の目的や仕様等を踏まえた新規性や拡充部分が認められる場合、その新規・拡充部分（のみ）への委託を原則とします。
例えば、既存の取組を拡充し、（本事業趣旨を踏まえ）関係機関との連携を増やすとか、解消に向けた体制整備やプロセスを増やすなどの変更がある場合を想定しています。具体の経費としては、
・ケースワーカーなど相談対応者の人数を増やす、勤務日数・時間数を増やす
・相談用の通信ツールを増やす
・広報用のツールを増やす
・域内の児童生徒にいじめ相談等のアプリを導入する（アプリ利用料の追加）
などが考えられます。
なお、既存事業（自治体単独事業）と本事業の経費の切り分けはしっかり整理していただく必要はあります。
※企画提案いただいた中で順位をつけさせていただき、上の自治体から順番に事業計画等の調整をさせていただくので、詳細はその際にご相談させていただきます