当社は，消費税率の引上げ前から，請負契約を締結している事業者との間で請負単価(税込み)を取り決め，請負単価に1か月間の実績件数を乗じて算出した金額を支払っています。今回の消費税率の引上げに際して，請負単価に税率の引上げ分を上乗せし，1円未満の端数の処理を行ったところ，請負単価は消費税率引上げの前後を通じて変化がありませんでした。このため，消費税率の引上げ後もこれまでの請負単価に1か月間の実績件数を乗じて算出した金額を支払うことにしましたが，消費税転嫁対策特別措置法上問題ないでしょうか。
消費税率の引上げ後に，御指摘のような形で代金を支払うことは，「通常支払われる対価に比し低く定めること」に当たり，合理的な理由がない限り，「買いたたき」(消費税転嫁対策特別措置法第3条第1号後段)に該当し，違反となります。「買いたたき」に該当するか否かの判断における，「通常支払われる対価」とは，請負単価そのものではなく，請負単価に1か月の実績件数を乗じて算出した金額の合計額に消費税率引上げ分を上乗せした額になります。このため，請負単価に1か月間の実績件数を乗じて算出した金額の合計額に消費税率引上げ分を上乗せした額について，1円未満の端数の処理をすることは問題ありませんが，御指摘の事案のように単価自体について，端数の処理をすることは問題となります。