当社は、Ｘ1年4月1日に甲、Ａ社及びＢ社の出資（出資状況等は以下のとおりです。）により、資本金350万円で、3月決算法人として設立されました。特定新規設立法人の納税義務免除の特例の判定に当たり、特定要件の判定における他の者を甲とした場合、Ｃ社は特殊関係法人に該当するのでしょうか。
Ｃ社は、貴社の特定要件を判定する基礎となった甲（他の者）により完全支配されている法人であるため、特殊関係法人に該当します。なお、Ｃ社の課税売上高（貴社の事業年度の基準期間に相当する期間における課税売上高）が5億円を超える場合、貴社は特定新規設立法人に該当し、設立1期目及び設立2期目の納税義務は免除されません。
【関係法令通達】 消費税法第12条の3第1項、消費税法施行令第25条の3