A銀行の支店が新設されたため、同銀行の隣接支店の特定地区の預金者の預金をその新設支店に移管することとなりました。この場合、移管された預金に係る障害者等の少額預金の利子所得等の非課税制度(マル優)における所得税法施行令第44条第1項《金融機関等において事業譲渡等があった場合の申告》の規定の適用がありますか。
預金者の意思にかかわらない強制移管の場合には、所得税法施行令第44条第1項の規定の適用が認められますが、預金者に選択を認める場合であれば、個別に異動申告書を移管先の所轄税務署長へ提出する必要があります。
【関係法令通達】 所得税法施行令第43条、第44条第1項