「本ガイドライン記載事項のほか、業界団体等を通じて共有される事例や内外の当局等からの情報等を参照しつつ、自らの直面するリスクに見合った低減措置を講ずること」とは、具体的にどのような対応が求められているのでしょうか。
より幅広い情報収集を実施することで、より効果的なリスク低減措置を講ずることが可能となります。そこで、各金融機関等は、NRA や本ガイドラインのみならず、業界団体、内外の当局等から公表されるマネロン・テロ資金供与リスクに係る公表物等を確認し、その内容から、自らが直面するリスクに見合った低減措置に至る可能性がある情報等を収集し、自らに適したリスク低減措置を講ずることが求められていると考えます。