「動産担保」が「一般担保」として取り扱われるためには、「当該動産につき適切な換価手段が確保されていること」とされていますが、どのようなことを具体的に想定しているのですか。
換価手段については、動産の性質等に応じ、様々な態様があると考えられますが、例えば、以下のような場合については、原則として、金融検査マニュアルの要件を満たしているものとして取り扱って差し支えありません。・売却予定先との間で、あらかじめ売買予約契約が締結されている場合・適切な市場が存在し、かつ実際にも当該市場において売却することが可能であると考えられる場合・専門業者等への売却が一般的に行われており、かつ実際にも当該業者等に売却することが可能であると考えられる場合・「動産担保」に関係する団体や専門業者等との業務提携等により、信頼のおける売却ルートを通じて売却することが可能であると考えられる場合・金融機関自らが、地域特産品など特定の動産の換価に関するノウハウ等を蓄積し、当該ノウハウ等により、信頼のおける売却ルートを通じて売却することが可能であると考えられる場合