当社は、我が国が租税条約を締結しているA国の法人から使用料の支払を受けました。A国の国内法では使用料の支払に係る源泉徴収税率は25％とされていますが、我が国とA国との租税条約では使用料の支払に係る限度税率は10％とされています。ところが、A国では、一旦、自国の国内法の税率により源泉徴収をしておいて、その後一定の手続を経た上で限度税率超過部分を還付する方式を採っているため、当社がA国の法人から使用料の支払を受けた際には25％の税率により源泉徴収されました。そこで、当社は、A国の税務当局に対して一定の手続を行うことにより、限度税率超過部分の還付を請求していますが、現時点ではまだ還付されておりません。このような場合に、租税条約に定める限度税率10％を超えて源泉徴収された外国法人税の額は、どのように取り扱われるのでしょうか。なお、当社は、当期において納付することとなる外国法人税の額について外国税額控除の適用を受けることを照会の前提とします。
源泉徴収された外国法人税の額のうち限度税率超過部分の金額については、外国税額控除の対象とならず、使用料の支払日の属する事業年度の損金の額に算入されます。
【関係法令通達】 法人税法第22条第3項第2号、第41条、第69条第1項法人税法施行令第142条の2第8項第5号