所得税法第10条《障害者等の少額預金の利子所得等の非課税》の規定により非課税の適用を受けていた預金者が死亡した場合に、相続人が障害者等に該当するときは、所定の手続(非課税貯蓄相続申込書の提出)をとれば、引き続き非課税の適用が受けられることとされています。被相続人が最高限度額方式で通帳式の定期預金を預入していたときであっても、その残高の一部のみを引き続き非課税とする手続をとることは可能ですか。
被相続人の預貯金等が最高限度額方式の適用を受けているかどうかにかかわらず、相続人の非課税限度額の範囲内において、その一部について引き続き非課税の適用を受けるための手続をとることができます。
【関係法令通達】 所得税法第10条、所得税法施行令第47条