児童福祉法の規定による都道府県知事の認可を受けて設置された、いわゆる認可保育所において公益法人等が行う育児サービス事業（以下「認可保育事業」といいます。）は、保育に必要な施設を有し、保育に関する専門性を有する職員が養護及び教育を一体的に行う事業であることから、法人税法施行令第５条に規定する収益事業として同条各号に特掲されている34事業のいずれにも該当しないものとして取り扱われています。ところで、この都道府県の認可を受けてはいないものの、認可保育所と同様の目的により設置されるいわゆる認可外保育施設のうち、一定の質を確保し児童の安全を図る目的で定められた監督基準（以下「監督基準」といいます。）を満たしている認可外保育施設については、都道府県知事からその旨の証明書が交付されています（この証明書を受けている施設を「証明施設」、この証明施設において公益法人等が行う育児サービス事業を「証明施設が行う認可外保育事業」といいます。）。この証明施設が行う認可外保育事業についても、認可保育事業と同様に、収益事業に該当しないものとして取り扱って差し支えありませんか。
その認可外保育施設が証明施設であり、監督基準に従って運営されている場合には、照会者の見解どおりで差し支えありません。
【関係法令通達】 法人税法第2条第13号法人税法施行令第5条児童福祉法第35条第4項、第39条、第45条、第59条の2