嫡出否認の手続は、どのようなものですか。
(元)夫（子の父と推定される者）が、子又は親権を行使する母を相手方として、家庭裁判所に嫡出否認の調停（詳しくは裁判所ＨＰ 「嫡出否認調停」 参照）を申し立てます。嫡出否認の調停を申し立てることができる期間は、子の出生を知った時から１年以内に限られています（ なぜ、離婚後３００日以内に出生した子は血縁上元夫の子でないにもかかわらず、法律上元夫の子として扱われるのですか。 参照）。 なお、調停とは、当事者間の話合いによって事件を解決する手続ですが、嫡出否認の手続は、子の父が誰であるかという子の福祉にとって極めて重要な事柄を決めるものですから、単に当事者間で子の父が誰であるかということについての合意が成立しただけでは、調停成立（＝事件解決）にはなりません。この手続においては、(1)当事者間に申立ての趣旨（例：「子が(元)夫の嫡出子であることを否認する。」）のとおりの審判を受けることについて合意が成立すること、(2)当事者間に父子関係の存否に関する事実関係に争いがないことに加えて、(3)裁判所が必要な事実の調査を行った上で(1)の合意を正当と認めた場合に、申立ての趣旨に沿った審判（合意に相当する審判。家事事件手続法２７７条）がされることになっており、それ以外の場合には、調停は不成立として終了します。例えば、(2)について当事者間で父子関係について争いがある場合や、(3)についてＤＮＡ鑑定等の事実の調査をした結果、(元)夫と子との間に父子関係が存在しないという事実が認められなかったような場合には、調停は不成立となります（調停不成立後の手続については、 Q10 参照）。