当社は、補助金の交付を受けて機械装置を取得することを検討しています。この補助金について補助金交付団体であるＡ協会連合会に確認したところ、国が、○○の普及促進を図るため、一定の機械装置を取得する法人（以下「対象法人」といいます。）に対してＡ協会連合会を通じて交付する補助金で、次の事実があることが確認されました。国からの補助金を財源としていること。補助金の交付決定に、Ａ協会連合会の裁量が入るものではないこと。国の監督の下に交付されるものであること。国から交付された補助金が遅滞なく対象法人に交付されるものであること。このような補助金は、当社に対して国から直接交付されるものではありませんので、形式的には法人税法第42条（国庫補助金等で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入）に規定する国庫補助金等（以下「国庫補助金等」といいます。）に該当しないものと考えられますが、その実質は国からの補助金であるとして圧縮記帳の対象としてよろしいでしょうか。
いずれも照会者意見のとおり解して差し支えありません。
【関係法令通達】 法人税法第42条