退職した社員から、法第35条第５項に基づき、利用する必要がなくなった場合に該当するとして保有個人データの消去を求められた場合、応じなければならないですか。
退職した社員の個人情報についても、取得時に特定した利用目的の範囲内で利用することは可能ですが、当該利用目的が達成されたときには、利用する必要がなくなった場合に該当し、当該請求に応じる義務があると考えられます（法第35条第６項）。（令和３年９月追加）