居住の用に供していた家屋を取壊し、その取壊し跡地840に区画形質の変更(4区画に区画し、道路及び水道施設を設けた。)を加え、家屋の取壊し後1年以内に譲渡します。この場合の譲渡による所得は、所得税基本通達33-4(注)1の取扱いにより譲渡所得となりますが、これについて租税特別措置法第35条第1項（同条第3項の規定により適用する場合を除きます。以下同じです。）(第31条の3)を適用してよろしいですか。
照会に係る譲渡が、租税特別措置法関係通達35-2(31の3-5)の要件を満たす場合には、当該譲渡所得について租税特別措置法第35条第1項(第31条の3)の規定を適用して差し支えありません。
【関係法令通達】 租税特別措置法第31条の3、第35条第1項・第2項所得税基本通達33-4租税特別措置法関係通達31の3-5、35-2