当社では、これまで生命保険会社と適格退職年金契約を締結し、これに基づき退職一時金及び退職年金の支給を行っており、平成24年3月31日をもって適格退職年金制度が廃止された後も解約等を行わずに退職年金契約として継続しています。この退職年金契約に基づき当社が支出する保険料について、使用人に対する給与等として課税対象とされた場合、その使用人の生命保険料控除の対象となりますか。なお、本照会における適格退職年金契約は、法人税法附則第20条第4項ただし書に規定する一定の閉鎖型の適格退職年金契約には該当しないものとします。
使用人の給与等として課税された保険料については、その使用人の生命保険料控除の対象となります。
【関係法令通達】 所得税法第76条第1項、所得税法施行令第64条第1項第3号、第65条第2号、所得税基本通達76-4、法人税法附則第20条