日本国特許庁を国際調査機関、予備審査機関とする案件であるが、日本国特許庁の作成した国際調査見解書あるいは予備審査報告書の結果を利用する予定である。予備審査の際に34条補正を行ったが、国内段階では別の補正をする予定である。予備審査の結果は利用できますか。
補正の結果、早期審査の対象となる発明が、国際予備審査の対象となった発明と全く異なるものとなる場合には、利用できません。出願人は改めて先行技術調査を行い、当該調査によって発見した文献との対比説明を記載する必要があります。
（ガイドラインII. 5.（2）③－2参照）