データの利用者の範囲に制限はありますか。
データの利用者のうち、申出者の範囲は利用目的によって異なります（下表参照）。詳しくはガイドライン第5の4をご覧ください。


目的
申出者の範囲
 貸与可能なデータの種類
利用期間の上限


１．学術研究の発展に資するもの
（学術研究振興）
（１）国が公募により補助する調査研究の代表者  
もの（学術研究振興） 
（２）国の委託調査研究又は共同研究の代表者 
 （３）次のいずれかの機関に所属する研究者  
  ①公的機関（国の行政機関及び地方公共団体）  
  ②独立行政法人  
  ③地方独立行政法人  
  ④大学等（大学及び高等専門学校）  
  ⑤大学共同利用機関  
  ⑥科学研究費補助金取扱規程第２条第１項  
  第４号に規定する研究機関及び同上第４項の  
  規程により研究機関とみなされる機関  
①個票データ
②匿名データ 
１年間


２．公的機関における施策の推進に適切に反映されるもの
（施策推進）  
公的機関に所属する常勤の役員又は職員
①個票データ
②匿名データ
２年間


３． データ分析等に係る教育 を大学等で行うもの
（高等教育振興）   
大学等の教育責任者（大学等の教員であって、高等教育振興に係る授業科目等に責任を有する者）
 
匿名データ 
１年間


　申出者以外の利用者の範囲は、研究等又は高等教育振興の目的及び内容に照らし、最小限かつ必要な者でなければなりません。なお、利用期間の一部であっても、ガイドライン第13に規定する貸与禁止期間と重なる者は利用者となれません。