A市では、少子化社会対策基本法を背景とした条例及び規則に基づき、A市に居住する住民に対して次の内容の助成金等を支給することとしていますが、所得税法上どのように取り扱われますか。
不妊治療費助成金及び医療費助成金のいずれも、所得税法施行令第30条第1号《非課税とされる保険金、損害賠償金等》の「損害保険契約に基づく保険金又は生命保険契約に基づく給付金で、身体の傷害に基因して支払を受けるもの」に類するものとして、非課税所得として取り扱われます。なお、医療費控除の適用に当たっては、その対象となる医療費の金額から支給を受ける不妊治療費助成金及び医療費助成金の額を控除することとなります。
【関係法令通達】 所得税法第9条第1項第18号、第73条第1項、第76条第6項第4号、所得税法施行令第30条第1号、第208条の6第1号、所得税基本通達9−21、73−8(1)