赤字・延滞の「一過性」とは、今般の明確化措置の場合、どの程度まで認められるのでしょうか。仮に計画停電や原材料の調達難等の影響が長期に及ぶ場合も「一過性」といえるのでしょうか。
個々のケースに応じて判断すべき事項であり、統一的な判断基準を示すことはできませんが、例えば、平成 23 年３月期においては、地震発生日が本年３月 11日と決算期末日に近接していることを踏まえると、計画停電や原材料の調達難等から財務状況が悪化している債務者については、「一過性」は広く認められる場合が多いと考えられます。なお、今後の決算においても、震災の影響による赤字・延滞を「一過性」のものと判断できるかについては、現時点では将来を見通すことは困難であることから、各決算期において判断する必要があると考えられます。