日本の確定給付企業年金（以下「本件退職年金」といいます。）の受給者が、我が国と租税条約を締結しているドイツ、韓国、カナダにそれぞれ永住することとなりました（受給者はこれらの国の居住者、我が国の非居住者となります。）。これらの受給者に対して支給する本件退職年金について、源泉徴収をする必要はありますか。
ドイツの居住者については、源泉徴収が必要です。
【関係法令通達】 所得税法第161条第1項第12号ロ、第212条第1項、日独租税協定第17条、日韓租税条約第18条、日加租税条約第20条