条件変更の時点では、経営改善計画が策定されていなかったが、その後合理的かつ実現可能性の高い経営改善計画を策定した場合には、卒業基準を満たすと判断して差し支えないでしょうか。また、条件変更の時点では、合理的かつ実現可能性の高い経営改善計画の要件を満たさない計画が策定されており、その後の状況の変化により、要件を満たすようになった場合も、卒業基準を満たすと判断して差し支えないでしょうか。
１．合理的かつ実現可能性の高い経営改善計画が策定されているかどうかは、自己査定の都度、その時点での材料を基に判断を行うことになります。したがって、条件変更を行った時点で経営改善計画が策定されていない、あるいは条件変更を行った時点の経営改善計画が合理的かつ実現可能性の高い経営改善計画の要件を満たしていない場合であっても、資産査定の時点で合理的かつ実現可能性の高い経営改善計画の要件を満たす計画が策定されていれば、卒業基準を満たすことになります。２．なお、合理的かつ実現可能性の高い経営改善計画の要件のうち、計画期間については、計画が策定されてから終了するまでの期間ではなく、自己査定を行った時点から計画が終了するまでの期間で判断します。