脱炭素関連事業の交付規程について、別紙の2　対象事業の要件（１）ア、①において、
（ア）調達資金の金額の50％以上が国内脱炭素化事業に充当されること
（イ）調達資金の使途となるグリーンプロジェクトの件数の50％以上が国内脱炭素化事業であること
とありますが、（ア）、または（イ）のいずれかを満たすとき、調達資金のうち国内脱炭素化事業に充当しない分については、グリーンプロジェクト以外の資金使途に充当した場合でも補助対象となるのでしょうか？
資金使途にグリーンプロジェクト以外の事業が含まれる場合、そもそもグリーンボンドには該当しないため、そのような債券に対する資金調達支援業務は補助対象とはなりません「グリーンボンド」、「グリーンプロジェクト」については、交付規程別紙1の用語の定義をご参照ください。
交付規程別紙の2対象事業の要件ア①は、例ば、調達資金または資金使途となるプロジェクトの件数の50％以上が国内脱炭素化事業に充当されるのであれば、その他の資金が生物多様性に関する事業や汚染の防止と管理に関する事業等、脱炭素化効果を有していないグリーンプロジェクトに充当する場合であっても補助対象となるという趣旨です。最終更新：2023年7月