優良建築物を2以上の者で建築して共有名義とする場合、建築面積及び施行地区の面積の判定はどのように行うのでしょうか。また、次のようなケースは、優良建築物の建築事業を行う者に対する譲渡に該当するものとして軽減税率の特例を適用することができますか。
建築面積及び施行地区の面積の判定は、建築物の1棟ごとに行います。また、上記の各ケースについての軽減税率の特例の適用関係は次のとおりとなります。
【関係法令通達】 租税特別措置法第31条の2第2項第12号、第16号租税特別措置法関係通達31の2-7、31の2-8、31の2-10