内国法人A社は、パリ在住の個人B(日本人)との間で、パリ市を中心とするファッション産業に関する写真、雑誌等をA社に対して毎月2回以上提供すること、A社が欧州各国に派遣する出張社員に対して協力援助すること等を内容とする委嘱契約を締結し、嘱託料及び必要経費をBに支払うこととしています。これらについて、源泉徴収をする必要がありますか。
照会の嘱託料及び必要経費については、源泉徴収を要しません。
【関係法令通達】 所得税基本通達161-34