景品表⽰法第2条第3項にある「経済上の利益」の考え⽅を教えてください。
経済上の利益とは、提供されたものが景品類と認められるための要件の1つで、景品表⽰法第2条第3項及び「不当景品類及び不当表示防止法第2条の規定により景品類及び表⽰を指定する件」（昭和37年公正取引委員会告⽰第3号）第1項に「物品、⾦銭その他の経済上の利益」と記載されているものです。 経済上の利益と認められるか否かは、「提供を受ける者の側からみて、通常、経済的対価を⽀払って取得すると認められるもの」といえるか否かで判断されます。 したがって、提供を受ける者の側からみて、通常、経済的対価を⽀払って取得すると認められるものであれば、事業者が、そのための特段の出費を要しないで提供できる物品等や市販されていない物品等であっても「経済上の利益」に含まれますし、商品⼜は役務を通常の価格よりも安く購⼊できる利益も含まれます。ただし、例えば表彰状、表彰盾、表彰バッジ、トロフィー等のように相⼿⽅の名誉を表するものは経済的対価を⽀払って取得すると認められず、「経済上の利益」に含まれません。 （参照） 「不当景品類及び不当表示防止法」（昭和37年法律第134号）第2条第3項 「不当景品類及び不当表示防止法第2条の規定により景品類及び表⽰を指定する件」（昭和37年公正取引委員会告⽰第3号）第1項 「景品類等の指定の告⽰の運⽤基準について」（昭和52年事務局⻑通達第7号）5（1）（2）