海外グループ会社のコンプライアンスオフィサーを日本のコンプライアンス担当者として登録することができますか。
原則として、コンプライアンス担当者は、日本に居住し、日本の金融商品取引法に通じている必要があります。ただし、各事業者の人的構成、業務の内容及び方法等を踏まえ、日本の法律事務所等のサポートを前提として、海外グループ会社のコンプライアンスオフィサーが適確に業務を遂行できると当局が判断した場合は、海外に居住しながら日本のコンプライアンス担当者としての登録が認められることもあります。なお、登録を申請する金融商品取引業の種別や業務の内容及び方法等の個社の実態によって、上記とは回答が異なる場合があります。詳しくは拠点開設サポートオフィスにご相談ください。