所有権移転外ファイナンス･リース取引において、リース料の支払期日の都度請求書等を作成することに代えて、リース取引開始時にリース期間中の支払金額の明細書(一般的に「リース料支払明細書」などと称しているものをいい、以下「明細書」といいます。)に適格請求書として必要な事項を記載して作成・交付し、賃借人がこれを保存している場合には、仕入税額控除を適用することができますか。
明細書に、消費税法第57条の４第１項に規定されている適格請求書の記載事項が記載され、当該明細書を受領した日の属する課税期間の末日の翌日から2月を経過した日から7年間納税地等に保存している場合には、そのリース料総額について仕入税額控除を適用することができます。
【関係法令通達】 消費税法第30条第7項、第9項、第57条の4第1項、消費税法施行令第50条第1項