要綱改正前（令和２年度以前）に焼却施設の整備は終了したが、その焼却施設と関連性がある焼却施設を解体したい場合は交付対象となるか。
令和２年度中に焼却施設の整備が完了（竣工）しており、令和３年度末までに解体事業（解体工事）に着手する場合は原則交付対象となる。ただし、原 則・例外含め地域計画に当該解体事業を位置づけておく必要があることから、内示前着手とならないよう地域計画の新規申請（又は変更承認申請）を行い、承認を受けること。
令和元年度以前に焼却施設の整備が完了（竣工）している施設に関連性のある焼却施設の解体事業
（解体工事）は交付対象とならない。