どのような文書について開示請求ができますか？
情報公開法第２条で「行政機関の職員が職務上作成し、又は取得した文書、図画及び電磁的記録であって、当該行政機関の職員が組織的に用いるものとして、当該行政機関が保有しているもの」とされています。電磁的記録には、電子的方法で作られたいわゆる電子情報の記録、録音テープ、ビデオテープ等が含まれます。ただし、官報、白書、新聞、雑誌、書籍その他の不特定多数の者に販売することを目的として発行されているもの、公文書等の管理に関する法律（平成21年７月１日法律第66号）第２条第７項に規定する特定歴史公文書等及び政令（平成12年２月16日政令第41号）で定める研究所その他の施設において、歴史的若しくは文化的な資料又は学術研究用の資料として特別の管理がされているものは、「行政文書」から除かれています。また、開示請求の対象となる行政文書は、行政文書ファイル管理簿を作成して、一般の閲覧に供することとされています。