令和５年１０月１日からインボイス制度が始まりましたが、私は基準期間の課税売上高が１，０００万円以下の免税事業者であり、「適格請求書発行事業者」の登録を受けていません。それにもかかわらず、取引先からインボイスの発行を求められ、それができなければ契約条件を見直す等と言われています。どのようにすればよいですか。
まず、取引先が消費者又は免税事業者である場合、あるいは簡易課税制度を選択している場合は、取引先はインボイスを保存する必要がありませんので、こちらも「適格請求書発行事業者」の登録を受ける必要はありません。
取引先が消費者でも免税事業者でもなく、かつ簡易課税制度を選択していない場合には、免税事業者はインボイスの発行ができない以上、取引先も仕入税額控除ができないこととなります（ただし、8割等を控除できる経過措置有り）。
このような場合に、取引先から、受注者にとって不利な取引条件を提示される可能性があります。取引上の地位が相手方に優越している一方の当事者が相手方に対してその地位を利用し、正常な商慣習に照らして不当に不利益を与えることは、優越的地位の濫用として独占禁止法上の問題が生じる可能性があります。また、下請法の適用がある場合には、下請法上の問題が生じる可能性があります。これらの詳細については、公正取引委員会のQ&Aや相談窓口等をご確認ください。
https://www.jftc.go.jp/dk/guideline/unyoukijun/invoice_qanda.html
これらの法律上の論点があることに留意して、取引対価の交渉を行うようにしましょう。