事前通知前の意見聴取が行われた結果、帳簿調査（実地調査）が行われないこととなった場合、税理士に対して連絡はありますか。
事前通知前の意見聴取が行われた結果、調査の必要がないと認められた場合には、税理士に対し「現時点では調査に移行しない」旨の連絡を、原則として「意見聴取結果についてのお知らせ」という文書により行うこととしています。 【解説】 
  　事務運営指針において、原則として「意見聴取結果についてのお知らせ」という文書により行うこととしています。ただし、次に掲げる場合には口頭（電話）で行うこととしています。１　意見聴取を行ったことに基因して自主的に修正申告書が提出された場合又はじ後の申告や帳簿書類の備付け、記録及び保存に関して指導した事項がある場合２　法第33条の２第１項に規定する添付書面の２面「３　計算し、整理した主な事項」欄及び３面「５　その他」欄又は法第33条の２第２項に規定する添付書面の２面「３　審査した主な事項」欄及び３面「４　審査結果」欄に記載がない場合 ３　２に掲げる各欄の記載はあるが、明らかに記載に不備がある又は内容が具体性に欠けるなど、２に準ずると認められる場合 　なお、口頭（電話）により意見聴取結果を税理士等へ連絡する場合には、「意見聴取結果についてのお知らせ」を送付しない理由を併せて説明することとしています。 【参考法令等】 
　法第33条の２、第35条