審判請求と同時に、又は審判請求後における拒絶理由通知の応答期間内に特許請求の範囲に記載する複数の請求項のうち一部の請求項のみを補正するときの注意事項はありますか。（特許）
拒絶をすべき旨の査定の謄本の送達があった後に特許請求の範囲を補正するときには、補正の対象が一部の請求項に限定されているとしても、特許請求の範囲の全文を単位として補正を行う必要があります（特施則様式第 13 備考 6）。以下の様式見本を参照して手続補正書を作成してください。
①新様式の場合（平成 15 年７月１日以降の出願）
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【書類名】特許請求の範囲
【請求項１】：
【請求項○】：（
※全文を記載してください。）
②旧様式の場合（平成 15 年６月 30 日以前の出願）
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】：
【請求項○】：（※全文を記載してください。）