質権の目的である動産の譲渡について動産譲渡登記がされた場合には、質権者と当該動産の譲受人との法律関係は、どうなるのですか。
質権は、その目的となる動産が債権者に引き渡されることが効力発生要件とされており（民法第３４４条）、質権者が当該動産を継続して占有することが対抗要件とされています（同法第３５２条）。したがって、質権の目的である動産の譲渡について動産譲渡登記がされたとしても、質権の対抗要件具備が常に先行することとなるため、質権者が占有を継続している限り、質権者が譲受人に優先することとなります。　これに対して、動産の所有権が譲受人に譲渡され、当該動産について動産譲渡登記がされた後に、譲渡の目的物である動産について譲渡人が質権を設定したとしても、質権設定者である譲渡人は処分権限を喪失していることから、質権設定契約において質権者とされた者が質権を即時取得しない限り、動産の譲受人が優先することとなります。