「運行管理の体制等を記載した書類（様式第６号）」に記載する、運送に係る責任者、運行管理の責任者、整備管理の責任者、運転者、事故対応者、苦情処理責任者、苦情処理担当者は、兼務することができますか。
輸送の安全や利用者利便を確保するため、それぞれ、専門の要員を置くことが望ましいのですが、それが困難な場合には兼務することは可能です。ただし、運行管理の責任者が運転者となる場合は、予め選任されている運行管理の責任者の代行者が安全な運転のための確認を行うことにより、運行管理を確実に行うことが必要です。なお、事業者協力型自家用有償旅客運送の場合は、協力するバス・タクシー事業者の運行管理者を運行管理の責任者として選任する必要があります。