当社が長期保有目的で所有する上場株式の時価（株価）は大幅に下落しており、当事業年度末における株価が帳簿価額の50％相当額を下回る状況にあります。そこで、当社では当事業年度末時点において合理的な判断基準に基づいて株価の回復可能性を判断した上で、その株式の評価損を損金算入することとしました。ところで、翌事業年度で株価が上昇した場合など翌事業年度以降に状況の変化があった場合には、当事業年度に評価損として損金算入した処理を遡って是正する必要がありますか。
翌事業年度以降に株価の上昇などの状況の変化があったとしても、そのような事後的な事情は、当事業年度末の株価の回復可能性の判断に影響を及ぼすものではなく、当事業年度に評価損として損金算入した処理を遡って是正する必要はありません。
【関係法令通達】 法人税法第33条第1項、第2項法人税法施行令第68条第1項第2号イ法人税基本通達9-1-7