大学が企業等との産学連携を行う仕組みとして、共同研究、受託研究、寄附の３類型以外に独自の形態を作ってはいけないのか。
独自の形態を作っても構いません。産学連携の形態は国が大学に対し規則化したり制度化したりしたものはありません。したがって各大学にて独自の産学連携の形態を作る17  ことも可能です。例えば、技術相談や学術コンサルティング、受託研究員制度、共同研究講座・寄附講座といった活動は多くの大学で行われており、また従来型の共同研究とは異なる枠組みで運用される「指定共同研究制度※」といった新しい産学連携の仕組みを各大学が自ら作り運用されています。※「組織」対「組織」で取り組む新たな共同研究制度。比較的大規模な共同研究で、進捗・管理から成果報告までを大学が組織としてフォローしていくもの。