債権譲渡の実務においては、債権の譲渡人は譲受人に対し、債権者としての十分な管理回収を行わせしめ、譲渡人及び譲受人の経済的利益を保護するため、債権そのものに加えて債務者に関連する個人情報を移転することが不可欠であるが、こうした場合にも、個人情報保護法上、債務者本人から第三者に提供することについて明示的な同意を得ることが必要なのか。
債権譲渡に際しての債務者に係る「個人データ」の取扱いについては、以下のような整理が可能であると考えられます。