浸水実績等を活用した水害リスク情報を周知すべき河川とは具体的にどのようなものか。
水防法第15条の11では、市町村が「洪水時の円滑かつ迅速な避難を確保することが特に必要と認める河川」について浸水実績等の把握するよう努め、これを把握した場合は水害リスク情報として周知することとされています。いかなる河川を対象とするかは市町村において地域の実情に鑑みてご判断頂くこととなりますが、例えば、住民等が居住する住宅や、高齢者等の防災上の配慮を要する者が利用する施設が近傍にある河川等がこれに当たるものと考えております。