個人向け国債の中途換金の特例となるのは、どのような場合ですか。
個人向け国債には、中途換金ができない期間がありますが、その期間中であっても、口座名義人（特定贈与信託の受益者を含む）がお亡くなりになられた場合、又は、災害救助法の適用対象となった大規模な自然災害により被害を受けられた場合には、中途換金が可能となります。
口座名義人（特定贈与信託の受益者を含む）がお亡くなりになった場合の中途換金の特例についてはQ.3を、災害救助法の適用対象となった大規模な自然災害により被害を受けられた場合の中途換金の特例についてはQ.4を、ご覧ください。