地域や職域、事業体等で構成された会員・組合員の相互扶助を目的とした小規模の協同組織金融機関では、顧客がある意味限定され、かつ、対面による緊密な取引が行われ、相当程度顧客情報は把握できています。その場合に、顧客管理の方法としては、全ての顧客について、例えば、組合員とそれ以外、あるいは、法人と個人、生活口座として利用する顧客とそれ以外、といったような形で類型仕分けを行い、その類型ごとにリスク評価し、それに応じた対応を行うことは許容されると考えて良いのでしょうか。
金融機関等の規模・特性や業務実態等に照らしたリスク評価を踏まえ、リスクが限定されるといえる場合には、組合員と非組合員、法人と個人、生活口座として利用する顧客とそれ以外の目的で口座を利用する顧客といった観点で類型化し顧客リスク評価を行うことが可能である場合も考えられます。例えば、金融機関等の業務内容からしてリスクが低い特性を有し、顧客が会員・組合員に限定されていて、担当者が各顧客の実態について適切に把握できるのであれば、「顧客の類型」に依拠した顧客リスク評価も妥当であると考えられます。