次の取引により非居住者から受け取る利子は、非課税資産の輸出等を行った場合に該当し、課税売り上げ割合の計算上、受け取る利子の額を分母、分子に算入するのでしょうか。
非課税資産の譲渡等のうち、輸出取引とみなされるものは、金銭の貸付けや国債等の取得で債務者が非居住者であるものとされています。そのため、とも社債の債務者は非居住者Aとなり、輸出取引とみなされますから、課税売上割合の計算上、受け取る利子の額を分母、分子に算入します。
【関係法令通達】 消費税法第31条第1項、消費税法施行令第17条第3項、第51条