現在、文化庁の「地域日本語教育スタートアッププログ
ラム」を活用している市町村である。県が体制づくり推進事業を行っているので、３年の支援が終了した後、間接補助事業者としてこの事業を活用したい。その際は「地域日本語教育スタートアッププログラム」と同じ方向性で
事業を行ってよいか。
文化庁の他事業を活用した団体であっても、本事業の趣旨を踏まえた日本語教育体制を築く上で必要であれば、事業に含めることは可能です。なお、事業の方向性等については、補助事業者である県と間接補助事業者になり得る市町村の間で御相談の上、応募ください。