特定事業者（特定連鎖化事業者）として、省エネ法定期報告書を提出している場合は、温対法報告書は、提出する必要はないのですか。また、エネルギー起源二酸化炭素以外のガス（メタンなど）の部分を記入して報告する必要があるのですか。
本制度においては、事業者の報告に関する負担を抑える観点から、省エネ法の定期報告を行う事業者については、エネルギー起源二酸化炭素の排出量に関して省エネ法定期報告書で報告を行えば、温対法上の報告をしたとみなします。具体的な報告方法は、次のとおりです。
１．エネルギー起源二酸化炭素の排出量のみを報告する場合
　省エネ法定期報告書を使用して、エネルギー起源二酸化炭素排出量及び調整後温室効果ガス排出量に係る情報を報告してください。(省エネ法定期報告書で報告できる温室効果ガス排出量はエネルギー起源二酸化炭素についてのみです。)
２．エネルギー起源二酸化炭素以外の温室効果ガス排出量のみを報告する場合
　温対法報告書を使用して、温室効果ガス排出量及び調整後温室効果ガス排出量に係る情報を報告してください。
３．エネルギー起源二酸化炭素とそれ以外の温室効果ガス排出量を報告する場合
　省エネ法定期報告書に温対法報告書を添付して報告してください。この場合、省エネ法定期報告書にエネルギー起源二酸化炭素排出量及び調整後温室効果ガス排出量に係る情報を記載し、温対法報告書にエネルギー起源二酸化炭素以外の排出量を記載してください。