確定給付企業年金法の規定に基づいて支給を受ける年金は、公的年金等に該当しますが、確定給付企業年金の規約に基づいて拠出された掛金のうちにその年金が支給される加入者の負担した金額がある場合は、以下の算式によって計算した金額を控除した金額に相当する金額が公的年金等に係る収入金額とされています(所得税法第35条第3項第3号、所得税法施行令第82条の3第1項、第2項)。
控除額は加入者が負担した金額の総額に達するまでの金額が限度とされますので、控除額の累計額がその総額を超える場合には控除することはできません。
【関係法令通達】 所得税法第35条第3項第3号、第76条第5項第4号、所得税法施行令第82条の3第1項、第2項