当社は、資本提携を強化するために国内子法人であるＡ社の株式を取得したほか、国内法人Ｂ社と業務提携を行うために同社の株式を取得しました。及びの際、仲介業者であるＣ社に株式購入手数料を支払いましたが、その手数料について個別対応方式による仕入税額控除の計算を行う場合、いずれの区分の課税仕入れに該当しますか。なお、Ａ社株式及びＢ社株式の取得目的については、当社の有価証券報告書に記載することにより公表を行っています。
Ｃ社に対して支払った株式購入手数料は、課税資産の譲渡等とその他の資産の譲渡等に共通して要するものに区分することとなります。
【関係法令通達】 消費税法第30条第２項