1　租税特別措置法関係通達33-26(土地等の使用に伴う損失の補償金を対価補償金とみなす場合)中、「当該土地等を使用させることが租税特別措置法第33条第4項第1号に規定する要件を満たさないとき」とは、その使用目的や使用期間を問わず、また、無償使用の場合であってもよい趣旨でしょうか。
いずれも照会意見のとおりで差し支えありません。したがって、立木補償金は対価補償金として収用等の場合の課税の特例の適用があります。
【関係法令通達】 租税特別措置法第33条第4項第1号、第2号租税特別措置法関係通達33-26