総合特別区域法に基づき、認定国際戦略総合特別区域計画に定められている事業（特定国際戦略事業）を実施する法人として指定を受けた法人（指定法人）である甲社は、国際戦略総合特別区域内において商業ビルを取得し、自らの特定国際戦略事業に該当する事業の用に供しますが、一部のフロアーについてはテナントに賃貸することを予定しています。租税特別措置法第42条の11≪国際戦略総合特別区域において機械等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除≫第1項の規定に基づく特別償却は、対象資産を「特定国際戦略事業の用に供した場合（貸付けの用に供した場合を除く。）」に適用できることとされていますが、甲社が取得した商業ビルのように、建物の一部を貸付けの用に供した場合には、建物の取得価額を特定国際戦略事業の用に供する部分（貸付けの用に供する部分を除きます。以下同じです。）と貸付けの用に供する部分とに合理的に区分し、特定国際戦略事業の用に供する部分については本制度を適用しても差し支えありませんか。
照会意見のとおりに解して差し支えありません。
【関係法令通達】 租税特別措置法第42条の11租税特別措置法施行令第27条の11租税特別措置法施行規則第20条の6租税特別措置法関係通達（法人税編）42の9-6、45-7