貸付条件の変更を行った中小企業等に対して、ＡＢＬ（注）により、事業の流れやキャッシュフロー等をモニタリングしながら、経営指導等を行っている場合においても、経営改善計画等を策定していない限り、「貸出条件緩和債権」に該当するのですか。（注）ＡＢＬの定義は様々ですが、ここでは、「動産・売掛金等の流動資産を担保とし、担保資産をモニタリングし、融資を行う手法」とします。
１．金融検査マニュアル別冊〔中小企業融資編〕においては、中小企業等の場合、企業の規模、人員等を勘案すると、大企業の場合と同様な大部で精緻な経営改善計画等を策定できない場合があることを踏まえ、中小企業等が経営改善計画等を策定していない場合であっても、「債務者の技術力、販売力や成長性等を総合的に勘案し、債務者の実態に即して金融機関が作成した経営改善に関する資料がある場合には、『貸出条件緩和債権』に該当しない」こととしています。また、中小企業等の「技術力、販売力、経営者の資質やこれらを踏まえた成長性を評価するに当たっては、金融機関の企業訪問、経営指導等の実施状況や企業・事業再生実績等を検証し、それらが良好であると認められる場合には、原則として、金融機関が企業訪問や経営指導等を通じて収集した情報に基づく当該金融機関の評価を尊重する」こととしています。２．一方で、ＡＢＬについては、担保資産の管理等を通じて、債務者の事業の流れやキャッシュフロー等の継続的なモニタリングを行うこととなることから、債務者の経営実態の把握に資するという特質があります。３．こうしたＡＢＬの特質を踏まえると、中小企業等が経営改善計画等を策定していない場合であっても、金融機関が、ＡＢＬにより、当該企業等の経営実態を把 握した上で、当該企業等の経営改善に関する資料を作成している場合については、原則として、これを｢実現可能性の高い抜本的な計画｣とみなして、「貸出条件緩和 債権」に該当しないこととして差し支えありません。、【別冊〔中小企業融資編〕検証ポイント５．⑵ホ】、