人件費 を環境保全コストとしてどのように扱いますか。
１．基本的考え方人件費の集計に当たっては、まず集計する人件費の範囲を決定することが必要です。一般に人件費と言われているものの中には、給与、賃金、役員報酬、賞与、賞与引当金繰入額、諸手当、雑給、退職金、退職給与引当金繰入額、退職慰労金、法定福利費等が含まれます。人件費の集計方法については、一般的に環境保全活動に専従している場合、その人件費全額が環境保全コストとなります。他の業務を行いながら一部を環境保全活動に従事している場合や、複数の分類にまたがった環境保全活動を行っている場合には、３に示すような人件費の按分計算が必要となります。
２．環境庁ガイドライン環境庁ガイドラインでは、人件費を環境保全コスト６分類の各々ごとに集計することとしています。すなわち、各環境保全活動に取り組んだ実務担当者の人件費を各々の活動ごとに集計することとしており、添付資料の内部集計用表の例にも人件費という欄が用意されています。
３．人件費の按分計算方法環境保全コストとしての人件費は、環境保全活動に関わる作業量を集計するか又は一定期間の労働時間配分比率などを基に見積り、これに人件費単価を乗じて算出します。作業量は日数や時間単位での集計が一般的です(人日や人時)。これに1 日当たりや１時間当たりの人件費単価を乗じて算出します。人件費単価は年間総人件費を年間総稼働日数又は総稼動時間で割って算出します。時間集計はかなりの作業を伴いますので、ある割合（25％、50％等）を使用する簡便法も考えられます。この場合には環境保全活動の実態に応じた割合を使用することが望ましいでしょう。人件費単価も個人別ではなく職責ごとの平均給与を用いた単価や、部門の平均単価を使用するといった簡便法も可能です。採用した集計・按分方法は、報告書に記載することが望ましいでしょう。集計の一般的なステップを次に示します。
① 人件費の集計範囲を決定する。
②　環境保全活動に関わる部門･人を確認する。
③　作業量を集計する際の単位(人日や人時、あるいは簡便法による割合％)とコスト分類を決定する。
④　担当者の環境保全活動に関わる作業量（工数）を分類ごとに集計する。
⑤　作業量単位当たりの人件費を計算する(個人別、あるいは職責ごとの平均又は部門ごとの平均)
⑥ 集計された作業量に人件費を乗じて算出する。
４．集計作業負荷の大きさと準備上記の按分計算を手作業で行うにはかなりの作業負荷を伴いますので、まず簡便法から採用してみることもよいでしょう。また、通常の原価計算用や給与計算用に使用する業務日報や時間集計の仕組みに、あらかじめ集計分類を組み込んでおくことによって改めて集計する負荷を小さくすることができます。この準備ができていない場合には、集計の作業負荷はかなり大きくなりますので、実際には環境会計に人件費を集計していない企業もあります。人件費を環境会計に集計しない場合には報告書にその旨を記載することが望ましいでしょう。
５．具体的事例例えば、㈱西友の場合には、環境マネジメントシステムの構築をしている部門は、その部門長やワーキングメンバーの申告により費やした時間の集計を事務局で調整しています。職務等級ごとの平均人件費をかけて本社部分の人件費とし、店舗では指示作業の消化想定時間を集計し、同様に職務等級ごとの平均人件費をかけて算出しています（事例 p.197～p.199 参照）。松下電工㈱の場合には、人件費は業務時間比率で按分しています（事例 p.159～p.161 参照）。また、松下電器産業㈱の場合には、基準人件費を用いて、環境に関わった時間で按分集計しています。ここで基準人件費とは、損益計算書に計上されている人件費の職責ごとの平均値を指します。また、環境に関わった時間の具体的な按分集計方法は、例えば、環境関連で研究開発プロジェクトチームを編成する場合は、年間に占めるその期間で按分し、施設管理、総務職能等で環境の仕事と他の仕事を兼務している場合は、環境の仕事に関わっている時間で按分集計します。この場合に特に日報等で業務内容分析を行っているわけではなく、各職場の申告に基づきます（事例 p.144～p.149 参照）。