当社及びＡ社は、どちらもＢ社にその発行済株式の全てを保有されている法人ですが、グループ内の再編の一環として、Ａ社を合併法人、当社を被合併法人とする吸収合併（以下「本件合併」といいます。）を実施し、当社の従業員（以下「本件従業員」といいます。）の雇用関係をＡ社に引き継ぎます。Ｂ社グループでは、退職時の退職金の支給に代えて確定拠出年金制度を軸とした給与制度を採用しており、グループ全体の退職金等に係る制度の統一的な運営を図るためグループ各社に対しＢ社グループ確定拠出企業型年金規約の採用を推奨しています。これまで、当社は、社内退職金規程に基づき従業員の退職時に退職金を支給しているのに対し、Ａ社では、従業員の退職時には退職金を支給せず、Ｂ社グループ確定拠出企業型年金規約に基づく確定拠出年金又は給与の割増支給のいずれか選択したものを支給することとしています。本件合併に際し、当社とＡ社の退職金等の支給制度が異なるため、本件従業員に対し、当社の社内退職金規程に基づき算出された一時金（以下「本件一時金」といいます。）を支給しますが、本件一時金は退職所得に該当することになりますか。なお、本件従業員は、本件合併後は上記の確定拠出年金又は割増支給のいずれかの制度を選択することとなり、実際にＡ社を退職する際にＡ社から退職金は支払われません。また、本件従業員が確定拠出年金において一時金として受け取ることを選択した場合、本件一時金の計算の基礎となった勤続期間は確定拠出年金の一時金の計算上考慮されません。
本件一時金は、退職所得に該当します。
【関係法令通達】 所得税法第30条第1項、所得税基本通達30−1、30−2