買換資産の取得期間についてやむを得ない事情がある場合には、2年以内の期間で延長できることとされていますが、買換資産が建築に長期間を要する建物の区分所有権であるような場合には、これをやむを得ない事情に該当するものと解してよろしいでしょうか。
建物の建築期間が技術的にみて1年を超えるものである場合には、やむを得ない事情に該当するものと解して差し支えありません。
【関係法令通達】 租税特別措置法第37条第4項租税特別措置法施行令第25条第15項