運輸に関する協定を締結していれば、自社で登録又は許可を取得していない運送事業者（運送区間）を利用することは可能なのか。
運輸に関する協定を締結していたとしても、利用する運送事業者等自社が取得している登録、許可に係る業務の範囲を超える場合には、変更認可等を受ける必要があります。なお、運輸に関する協定の具体例としては、以下のものがあります（施行規則第１４条）。１）設備の共用集配、積卸し、保管等のための設備（施設を含む）を他の事業者と共同で使用する協定２）連絡運輸他の事業者と同種又は異種の運送機関により連続した運送を行う場合に、その運送に関し行う協定３）共同積荷その他の共同経営利用運送事業者が共同で積み荷をして大口貨物化することにより、その得られる混載差益を共同配分することとする協定