法第37条違反（税理士業務を停止されている税理士への名義貸し）があったとして行われる法第46条の規定による懲戒処分は、どのような内容ですか。
法第37条は、「税理士は、税理士の信用又は品位を害するような行為をしてはならない。」と規定しており、税理士の信用失墜行為を禁止しています。
　「税理士業務を停止されている税理士への名義貸し」とは、税理士業務の停止の懲戒処分により税理士業務を停止されている税理士に対して自己の名義を使用させることをいい、法第37条において禁止する信用失墜行為に該当します（問６−11参照）。
　税理士が「税理士業務を停止されている税理士への名義貸し」をした場合には、法第37条違反となり、法第46条の懲戒事由に該当します（問６−７、６−11参照）。
　この場合の懲戒処分の量定は、法第46条及び告示の規定に基づき、名義貸しを受けた者の人数、名義貸しを受けた者が作成した税務書類の件数、名義貸しをした期間、名義貸しにより受けた対価の額に応じて、２年以内の税理士業務の停止又は税理士業務の禁止となります（問６−11参照）。
具体事例（税理士）○ 税理士業務を停止されている税理士への名義貸しをした場合
（事例14）税理士甲は、懲戒処分により税理士業務を停止されている税理士乙から依頼を受け、乙が税理士業務の停止期間中に作成した法人税や所得税の確定申告書に署名する「名義貸し」行為を行った。
（注）懲戒処分により税理士業務を停止されている税理士乙は、その停止処分の期間中に税理士業務を行っていたことから、法第46条の規定に該当します。（問６−28参照）。【参考法令等】
　法第37条、第46条
　告示第1の２(2)ハ
