ある権利に関して、指摘する事実が無効理由にあたるかどうかの判定を請求することはできますか。
無効理由の存否については無効審判で判断されるため、判定の中で権利の有効・無効の判断を求めることはできません。特許庁における判定制度では、権利者は、相手方の実施する対象物品等（慣行上イ号と表記）が自己の特許等の権利範囲に属するか否かについて、また、権利者でない者も、自己の実施するイ号が権利者の特許権等の権利範囲に属するか否かについて、特許庁に判断を求めることができます。