租税特別措置法第65条の7((特定の資産の買換えの場合の課税の特例))の規定の適用上、他人から賃借した建物に造作した場合、その造作を同条第1項の表の第3号の買換資産とすることができますか。また、原則として、改良・改造等は買換資産とすることができないことを明らかにしている租税特別措置法関係通達（法人税編）65の7(1)−12((資本的支出))との関係はどうなりますか。
1　新たに賃借した建物について自己の用に供するために行った造作（耐用年数の適用等に関する取扱通達1−1−3）は、実質的に新たな資産を取得したと認められますから、買換資産として認められます。
【関係法令通達】 租税特別措置法第65条の7第1項の表の第3号租税特別措置法関係通達（法人税編）65の7(1)−12耐用年数の適用等に関する取扱通達1−1−3