ユネスコが採択する条約・勧告・宣言等はどのような役割があるのですか。
ユネスコ憲章（国際連合教育科学文化機関憲章（昭和26年10月6日条約第4号））第1条により、ユネスコの目的及び任務は次のように定められています。 
【目的（第1条第1項関係）】 
  　国際連合憲章が世界の諸国民に対して人種、性、言語又は宗教の差別なく確認している正義、法の支配、人権及び基本的自由に対する普遍的な尊重を助長するために教育、科学及び文化を通じて諸国民の間の協力を促進することによって、平和及び安全に貢献すること 
【任務（第1条第2項関係）】 
  （a）大衆通報（マス・コミュニケーション）のあらゆる方法を通じて諸人民が相互に知り且つ理解することを促進する仕事に協力すること並びにこの目的で言語及び表象による思想の自由な交流を促進するために必要な国際協定を勧告すること。
（b）次のようにして一般の教育と、文化の普及とに新しい刺激を与えること。加盟国の要請によって教育事業の発展のためにその国と協力すること。人種、性又は経済的若しくは社会的な差別に関わらない教育の機会均等の理想を進めるために、諸国民の間における協力の関係をつくること。
自由の責任に対して世界の児童を準備させるのに最も適した教育方法を示唆すること。
（c）次のようにして知識を維持し、増進し、かつ、普及すること。
世界の遺産である図書、芸術作品並びに歴史及び科学の記念物の保存及び保護を確保し、かつ、関係諸国民に対して必要な国際条約を勧告すること。

教育、科学及び文化の分野で活動している人々の国際的交換並びに出版物、芸術的及び科学的に意義のある物その他の参考資料の交換を含む知的活動の全ての分野における諸国民の間の協力を奨励すること。
いずれの国で作成された印刷及び刊行物でもすべての国の人民が利用できるようにする国際協力の方法を発案すること。
  　また、同憲章第4条第4項（前半）においては、「総会は、加盟国に提出する提案の採択に当たり、勧告と加盟国の承認を得るために作成される国際条約とを区別しなければならない」とされています。
これらの条文により、ユネスコは、その機関の目的及び任務を遂行するために必要な「条約」「勧告」等を総会において区別して採択しています。

条約（Conventions） 
  　ユネスコで採択される条約は、上記の規定及び、「国際連合教育科学文化機関憲章第四条4に規定する加盟国に対する韓国及び国際条約に関する手続規則」に基づき、作成、採択されます。ただし、同規則により、ユネスコの執行委員会及び総会の提案となるまでには、専門家などによる検討が慎重かになされ、また、条約文案の作成に当たっては、そのための専門家委員会が設けられ、頻繁かつ長期間にわたって開催されることが多くあります。（条約文案の作成にあたっては、我が国からも積極的に専門家を派遣しています。）
そのように慎重に精査された条文案は、まずユネスコの執行委員会に附され、執行委員会での検討を経た後、はじめてユネスコ総会の議案となります。（しかしながら、その案件が「国際条約」とするに値するか、「勧告」とすべきかを検討する権限は総会にあるため、条約としての作成を前提として作成されていたものが、総会の意思決定により「勧告」等となる可能性もあります。）
それらの手続を経て、ユネスコ総会の議案として提案された「条約（案）」は、総会でも審議及び討議、修正等がなされ、最終的な条約案について投票がなされ、3分の2の多数をもってはじめてユネスコの「条約」として採択されることとなります。（ただし、ここで賛成票を投じた国全てが、条約を批准したことにはなりません。）
総会で採択された条約は、ユネスコ事務局より速やかに各加盟国に送達され、各加盟国はその条約が採択された総会の会期終了後1年以内に、その国の権限のある当局に提出することとされています。我が国では、「国際連合教育科学文化機関総会で採択された条約及び勧告に対する国際連合教育科学文化機関憲章第四条4の規定に基づく国内措置に関する閣議決定」（昭和40年5月18日閣議決定）により、「国会」とされており、その提出にかかる報告書は、外務省及び文部科学省（及びその条約に関係のある省庁）が協議して作成のうえ、共同で内閣の閣議請議を求めたうえ、内閣総理大臣から両院議長あてに提出することとされています。（ただし、この提出をもってその国がその条約を「批准／承認」したことにはなりません。）
その条約を承認する場合はどうかについては、外務省の主管の下、関係省庁の協力の下に検討され、国会の承認を求めることとなります（憲法第73条）。
国会にて条約が承認された旨が、ユネスコ事務局長に送達された時点で、初めて我が国がその条約を承認したこととなります。
なお、条約の発効については、各条約の定めるところにより異なりますが、2006年4月に発効した「無形遺産の保護に関する条約」については、条約を批准／承認／承諾した加盟国が30か国に達してから3か月後に発効することと定められていました。

勧告（Recommendation）
ユネスコで採択される勧告は、「国際連合教育科学文化機関憲章第四条4に規定する加盟国に対する勧告及び国際条約に関する手続規則」第1条（b）では、「特定の問題の国際的規制のための原則及び基準を総会が定め、かつ、加盟国に対してその原則及び基準が自国の領土内で適用されるために必要な立法上その他の措置をその国の憲法上の慣行及びその問題の性質に従つて高ずるように勧奨する」ものと定められており、国内の法令等に準拠する範囲内で加盟国においてその内容を実践するよう要請されるものですが、「条約」とは違って「受諾」等の手続はなく、法的拘束力はありません。
しかしながら、ユネスコにおいて踏むべき手続については、「条約」に準じ、それをユネスコの総会の議事案として附議するまでには、「条約」と同様の手続が踏まれます。（同規則第2条以降参照）
また、ユネスコ総会の場において、上記の「条約」として国際的に規制すべき内容であるかどうかについて審議された結果、「条約」作成を前提としていた案件が「勧告」となることもあります。（同規則第6条、第13条）
「勧告」の採択は、「条約」とは違い、過半数の投票で採択されたものとされます。（同規則第12条）ただし、この採択で賛成票を投じたとしても、その加盟国にその「勧告」を履行するような拘束力が生まれるわけではありません。
このようにして採択された「勧告」は、「条約」と同様、内閣での閣議請議を求めた上、内閣総理大臣から、両院議長あてに提出され、国会においてそのような「勧告」が採択された旨を、国会に報告することとされています。
ただ、上記のとおり、「勧告」には、「批准／受諾／承認」等の手続はなく、国会に報告されたからといって、法的拘束力が生じるものではありません。

宣言（Declaration） 
  　ユネスコ総会等において、決議される「宣言」は上記の「条約」や「勧告」とは違い、ユネスコ憲章等において具体的に規定があるわけではなく、また、「勧告」と同様、「批准」等の手続も生じませんが、「勧告」と同様、全世界的な原則を定めようとするために適宜、ユネスコ総会において決議されるものです。
なお、平成17年（2005年）の第33回ユネスコ総会において、「宣言」についても「勧告」に準じ、ユネスコ憲章等においてその国際法的な手続及び採択の規則の枠組みを作成しようとする決議が採択されたところです。（第33回ユネスコ総会決議第87号（Resolution 33C/87））