従業員に対する通勤手当、住居手当等は課税仕入れに該当するのでしょうか。
1　事業者が使用人等に支給する通勤手当（通勤定期等の現物による支給を含む。）のうち通勤のために通常必要とする範囲内のものは、所得税法上非課税とされる金額を超えている場合であっても、その全額が課税仕入れに該当するものとして取り扱います（基通11−6−5）。
【関係法令通達】 消費税法第2条第1項第12号、消費税法基本通達11-6-5