仲介組織を経由せずに裁判することは可能か。また、仲介の内容が不満であれば裁判することはできるのか。
１．本件事故については、政府において「原子力損害賠償紛争解決センター」を設立することを予定しています。２．同センターは、被害者と原子力事業者との原子力損害の賠償に関する交渉の中で合意がされない、あるいはされる見込みのない場合に、一方又は双方からの申し立てによって和解の仲介手続を行うものであり、同センターを利用せずに直接民事訴訟を提起することは妨げられません。３．また、同センターが提示する和解案に法的拘束力は生じず、和解案に不満を有する当事者が民事訴訟を提起することは妨げられません。（参考）原子力損害の賠償に関する法律第十八条文部科学省に、原子力損害の賠償に関して紛争が生じた場合における和解の仲介及び当該紛争の当事者による自主的な解決に資する一般的な指針の策定に係る事務を行わせるため、政令の定めるところにより、原子力損害賠償紛争審査会（以下この条において「審査会」という。）を置くことができる。２審査会は、次に掲げる事務を処理する。一原子力損害の賠償に関する紛争について和解の仲介を行うこと。二・三（略）