当社は製造業を営む法人ですが、今般、中小企業活性化協議会の支援を受けて再生計画を策定することとなりました。この再生計画は、取引金融機関がA銀行1行のみであることから、「中小企業活性化協議会実施基本要領別冊3中小企業再生支援スキーム」（以下「中小企業活性化協議会が定める準則」といいます。）によっているものの、企業再生税制の要件を満たしておりません。この場合であっても、本件再生計画は合理的な再生計画に該当するものとして、債権放棄をしたA銀行にあっては寄附金に該当せず、また、債務免除を受けた当社にあっては、期限切れ欠損金の損金算入規定の適用ができると考えてよろしいでしょうか。
法人税法第25条、第33条、第59条法人税法施行令第24条の2、第68条の2、第117条の3法人税基本通達9−4−1、9−4−2、12−3−1(3)
【関係法令通達】 法人税法第25条、第33条、第59条法人税法施行令第24条の2、第68条の2、第117条の3法人税基本通達9−4−1、9−4−2、12−3−1(3)