輸入割当て対象品目を日本の保税地域において転売することは全ての輸入割当方式について認められていないのですか。
保税地域内での輸入割当て対象品目の売買行為は、６－１で回答で示した取引形態を除き、全ての輸入割当方式（商社割当て、先着順割当て、漁業者割当て、需要者割当て、海外水産開発割当て）について、認めておりません。
詳しくは、平成１５年１２月５日付けお知らせ「保税地域における水産物IQ品目の売買について」を御覧ください。