「審決の予告」は、どのようなときにされるのでしょうか。また、「審決の予告」がされないときはどのようになるのでしょうか。
裁判所と特許庁との間の「キャッチボール現象」が発生しないように、審決によって示された合議体の判断を踏まえての訂正の機会を保障するため、審判手続中に「審決の予告」によって訂正の許否及び有効性の判断を当事者に示し、被請求人（特許権者）に訂正の機会を与えるものです。そのような趣旨から、最初に審決をするのに熟したときには、原則として「審決の予告」をすることとします。「審決の予告」をしないときは、審理を終結して審決をします（審判便覧 51―17 1.）。