第二次追補では、営業損害の終期の判断に当たっては、「公共用地の取得に伴う損失補償基準」等を参考にすることも考えられるとあるが、当該基準に準ずるということか。また、就労不能等に伴う損害の終期についても、同様に当該基準等に準ずるということか。
１．第二次追補において、営業 損害の具体的な終期の判断に当たっては、一例として「公共用地の取得に伴う損失補償基準」を参考にすることも考 えられるとされており、当該基準では、営業廃止の際には最大２年（農業者・高齢者３年、漁業者４年）分の補償を定めております。２．また、就労不能等に伴う損害の終期の判断に当たっても、当該基準等を参考にすることが考えられ、当該基準では、離職者補償の期間は最長１年とされており、また、当該基準以外にも、雇用保険制度における失業手当の給付日数は、原則最長３３０日とされております。３．しかしながら、第二次追補では、こうした基準や制度に示された年数をそのまま適用するのではなく、本件事故には、突然かつ広範囲に被害が生じた上、避難した者が避難指示解除後に帰還する場合があること等、土地収用等と異なる特殊性があることに留意して、営業損害・就労不能等に伴う損害の終期を判断すべきとの考え方が示されています。