「科学研究費補助金に係る歳出予算の繰越しの取扱いについて（通知）」（平成１８年４月１日付１８文科振第１号）によると繰越しの際は、「原則、直接経費の３０パーセント相当の間接経費も返還する」こととなっていますが、繰越申請時点において３０パーセント相当の間接経費がない場合にはどうすればよいですか？
繰越申請時点において、間接経費を全額執行してしまっている場合や年度内の執行計画が定まっている場合など（※）は、直接経費のみを繰り越すことがあっても差し支えありません。ただし、年度当初から研究者が病気などの事情により、ほとんど研究費を使用しないことが明らかな場合 などには、間接経費についても執行を見合わせることが適当と考えます。   ※  執行計画が適正に定まっている場合とは、実際の執行内容は固まっているものの、当該年度に支出が完了していない場合などであり、間接経費の使用に関する方針等を策定しているだけの場合は含みません。 