監理団体（企業単独型技能実習の場合は実習実施者）が技能実習終了後の帰国費用を負担することとされているが、帰国するための航空料金が高騰していることから、技能実習生（帰国予定の技能実習生で在留資格が「特定活動」等に変更された者を含む。以下同じ。）の同意があれば、一部を技能実習生に自己負担させることができるか。
いかなる理由でも、技能実習生に帰国費用の一部を負担させることは認められず、監理団体（企業単独型技能実習であれば実習実施者）が帰国費用の全額を負担する必要があります（技能実習法施行規則第 12 条第１項第６号及び第 52 条第９号）。