X社は、同社を合併法人、Y社を被合併法人とする吸収合併（以下「本件吸収合併」といいます。）を行うことを予定しています。本件吸収合併においては、被合併法人（Y社）の株主（個人A、個人B及び個人C）に対して株式その他の資産を交付しない、いわゆる無対価合併の手法により行うこととします。なお、本件吸収合併後、個人AはX社株式のすべてを継続して保有する見込みです。この場合において、本件吸収合併は法人税法第2条第12号の8に規定する適格合併に該当すると解してよろしいでしょうか。
本件吸収合併は、適格合併に該当しません。
【関係法令通達】 法人税法第2条第12号の7の6、第12号の8法人税法施行令第4条第1項、第4条の2第2項、第4条の3第2項第2号