私は、不動産貸付けの事業を営んでおり、青色申告の承認を受けています。本年について、不動産所得の他に給与所得（年末調整済）があります。私の本年分の不動産所得については、青色申告特別控除前の所得金額が74万円であるため、租税特別措置法第25の２条第３項第１号の青色申告特別控除（控除額55万円）の規定を適用した場合には、不動産所得の金額は19万円となります。給与所得者については、年末調整が行われた給与等以外の所得金額が20万円以下の場合には確定申告書の提出を要しないとのことですので、上記の事実関係を前提とする限り、私は本年分の所得税の確定申告書を提出する必要はないと考えますがいかがでしょうか。
照会者は本年分の所得税の確定申告書を提出する必要があります。
【関係法令通達】 所得税法第121条第１項第１号、租税特別措置法第25の２条第３項第１号、第６項、所得税基本通達121−６