3年前に取得した木造の建物を事務所用（法定耐用年数24年）として使用していましたが、本年11月から店舗用（法定耐用年数22年）として使用することとしました。この場合の、本年分の減価償却費はどのように計算するのでしょうか。
本年1月1日から店舗用の法定耐用年数により減価償却費を計算することができます。
【関係法令通達】 所得税法第49条、所得税法施行令第120条の2第1項第1号、所得税基本通達49−18