母との間の親子関係存在確認の手続は、どのようなものですか。
無戸籍の方が母を相手方として、家庭裁判所に親子関係存在確認の調停を申し立てることになります。 調停とは、当事者間の話合いによって事件を解決する手続ですが、親子関係存在確認の手続は、子の母が誰であるかという子の福祉にとって極めて重要な事柄を決めるものですから、単に当事者間で子の母が誰であるかということについての合意が成立しただけでは、調停成立（＝事件解決）にはなりません。この手続においては、(1)当事者間に申立ての趣旨（例：「子と母との間に親子関係があることを確認する。」）のとおりの審判を受けることについて合意が成立すること、(2)当事者間に母子関係の存否に関する事実関係に争いがないことに加えて、(3)裁判所が必要な事実の調査を行った上で(1)の合意を正当と認めた場合に、申立ての趣旨に沿った審判（合意に相当する審判。家事事件手続法２７７条）がされることになっており、それ以外の場合には、調停は不成立として終了します。例えば、(2)について当事者間で母子関係について争いがある場合や、(3)についてＤＮＡ鑑定等の事実の調査をした結果、母とされる者と子との間に母子関係が存在するという事実が認められなかったような場合には、調停は不成立となります。 調停が不成立となった場合に、調停の申立人が、更に裁判所で自己の主張を認めてもらいたいと考えるときは、家庭裁判所に、親子関係存在確認の訴えを提起することができ、この中で母子関係の存否について審理されることになります。この場合には、訴訟手続の中で、母子関係のあることを主張し、立証する必要があります。家庭裁判所は、母子関係の存在を認めることができれば、母子関係があることを確認する旨の判決をします。 その上で、無戸籍の方において、市区町村の戸籍窓口に就籍届書、裁判書の謄本（親子関係存在確認の申立て又は請求を認容する審判書又は判決書の謄本）及び確定証明書（審判や判決が確定したことを示す証明書。審判又は判決をした裁判所の書記官が発行します。）を提出していただくことによって、無戸籍の方は父母が婚姻中又は離婚後３００日以内に出生している場合には、離婚の際における父母の氏を称し、その戸籍に記載されます。この場合、その父欄には元夫の氏名が記載されます。なお、就籍者が成年に達している場合は、その意思により、新たな本籍を定め、新戸籍を編製することができます。